2012年12月12日、環球時報によると、英ガーディアン紙は10日、中国では犬の運命はあまり良いものではないと指摘した。ペットとして犬を飼う人が増えたが、中国における犬の一生は不幸なばかりだという。

ここ数十年で収入の増加と海外の生活スタイルが浸透したことにより、中国におけるペットに対する考え方は大きく変わった。しかし多くの都市では大型犬を飼うことは禁じられており、ペット市場の管理・監督が不十分なことからペットとして購入した小型犬が購入直後にあっけなく死んでしまうケースも後を絶たない。また、一部の地域では冬になると犬肉料理の人気が高まるが、ペットの犬が持ち去られ食材となってしまうこともある。

英国動物虐待防止協会（RSPCA）の専門家は「中国の動物保護にはグレーゾーンが存在する」と指摘。政府の姿勢も透明性が低く、必要な法制度も設けられていない。また、ペットを扱う店にも問題がある。たくさんの犬をケージに押し込め、衛生管理もずさんでパルボウイルスのような伝染病の感染を招いており、犬が突然死亡してしまう原因にもなっている。

北京で犬の保護活動をしているNPOの責任者は「いつどこでも犬を持ち去ることができ、殺されたり食べられたりしている。関連法規はなく、政府には取り締まりようがないのが現状だ」と語り、政府の官僚は社会の安定やGDPにばかり目を向けており、動物の権利を守る法整備にはまったく無関心だと指摘している。

◆“死んだ犬の肉の粉末”入り即席ラーメンが各地で人気、北朝鮮へも出荷―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60895

2012年4月28日、香港・アップルデイリーによると、中国全土で犬肉インスタントラーメンの人気が高まっているが、原料には死んだ犬の肉が含まれていることが分かった。中国東北部・延辺朝鮮族自治州の食品会社が製造しており、国内のほか北朝鮮へも出荷されているという。NOWnewsが伝えた。

それによると、犬肉インスタントラーメンに使われている犬肉は、湖北省、湖南省、河南省などから集められたもの。食品会社工場から約40キロ離れたと殺場が肉を納入している。肉は工場で粉末加工され、味つけして調味料として使われる。メーカーによると、驚くべきことに原料は「すべて死んだ犬の肉」という。犬肉ラーメンは1袋2元（約25円）。北京など大都市や広東省など中国南部、遠く北朝鮮へも出荷しているという。

中国では目下、「反虐待動物法」の草案が提出されており、食用犬や猫のと殺は禁止されることになる見通し。施行されれば、違反者には5000元（約6万3700円）の罰金と15日間の拘留、違反した団体には最高50万元（約636万9000円）の罰金が科される。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/383.html

小沢先生はヤクザの親分だから はっきりとは口に出さないよ。
ちょっと匂わせれば あとは狂った小沢信者がすべて自己責任でやってくれるんだろうな： ：

antatokodokosahigosaさん
小沢一郎は演説が下手です。人と話しすること自体すごく下手です。だから、小沢の側近が、

「小沢親分は何も言わないが、多分、こう思っているのだろう」

と忖度（推測、推し量る）して、他の人や記者に喋るのです。
小沢は、会いたくない人には会いません。記者から答えたくない質問をされた時は、わざと相手を馬鹿にした言い方になります。そうすれば、質問した記者が

「自分は小沢に何かまずい聞き方をしたのかな？」

とか、

「小沢に腹を立てさせてしまった。他の記者にトバッチリが行くとまずいな」

と怯んで、厳しい質問を控えるだろうと、小沢が考えているのです。
しかし、人を脅すときははっきりと脅します。そうして、相手から金を貰えば黙ります。ヤクザそっくりでしょう？
このような小沢にイラっとしないのは、小沢から選挙資金を援助してもらって当選した議員と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアが大好きな連中とその工作員です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1288695647

5.22小沢に怯える岩手県民[桜H22/5/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10845403?via=thumb_watch

■小沢一郎が当選する理由。岩手県の徹底言論弾圧

小沢一郎
選挙区は岩手県水沢市。

日本じゅうの大迷惑なコイツを選出してるってどんな人ら？！って思うよね

この地区は『徹底的な言論弾圧』が行われてるorz

○○町で、○人が小沢一郎に投票しなかった。
↓
連帯責任でそれなりの制裁が来る

○○が小沢一郎に投票しなかった
↓
旦那の勤務先の会社が倒産する

http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-84.html

　小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。

　報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。政治資金規正法の個人献金上限の１５０万円は９人。

「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」

とした無職女性もいた。2012/11/30-17:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012113000771&g=pol

元記事タイトル以降は自由。

その後参院へ鞍替え当選された時には、大変嬉しかったです。

衆院民主の一部と野党の、小沢さん攻撃が盛んな時に佐藤議員が厳しい口調で、
「俺がいたらあんな事は、させない」と云われた言葉が、耳に焼き付いてます。

この記事を読んで、気骨のある、実直な人物だと再確認しました。
腐りきった永田町と、霞が関の膿を徹底的に出し切って下さい！！！！

亀井さんの当選を、強く望んでいます！！！！期待してます。

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

お手数をおかけして申し訳ありません。

★阿修羅♪掲示板を大活用してくださいませ。

大量生産による供給過剰状態を中国市場開拓で防いだが、
今や中国も供給過剰状態に陥った。

日本だけでも45兆円の需給ギャップがある。
世界中では何百兆円の需給ギャップがあるのか？
膨大な需要不足を財政出動で埋めるのは、どこの国も不可能。

生産設備の徹底破壊＝恐慌になれば、世界大戦になるのは必定。

君たち右翼保守は安倍自民党の改憲草案を支持するにしてもそれをちゃんと読んでから支持しているのか。

「憲法改正で今すぐ戦争ができる？自民党憲法改正草案から改正九条内容について正確に把握、批判しよう」とは「賢者の石」の言葉で、その肝心の「真相の道」は自民党改憲草案第9条を条文を引用してきちんと批判したら逃げちゃったが(上記>>06参照）、君も自民党の改憲草案をちゃんと読んでいないんじゃないのか。読んでいたらそんな妄論はとても書けないと思うぞ。

ちゃんと現行憲法と自民党の改憲草案を読んでみよう（なあ「賢者の石」）。

まず現行憲法の醍9条は以下のとおりだ。

「第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

これに対して自民党の改憲案（自民党ホームページの「自由民主党新憲法草案」http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/constitutiondraft.pdfによる）では第9条第1項はそのまま維持するが、第2項は全文削除の上次の新しい第2項を挿入するとしている（つまり第2項の総入れ替えだ）。

「（自衛軍）
第九条の二　わが国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。
２　自衛軍は、前項の規定による任務祖遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織および統制に関する事項は、法律で定める」。

自民党の改憲草案の問題点は以下のとおりだ。

1．戦力不保持規定（第2項）が全面的に削減されているため、「国防軍」の戦力とその規模についてまったく歯止めがないこと。

過大な軍備は亡国の元であることは戦前の歴史が示すとおりだ。過大な軍備は膨大な国防支出で国民経済を破壊するのみならず軍部の独走とそれによる国家の支配につながる。極めて危険だ。

自民党支持者のネトウヨは何かと言うと「法律の定めるところにより」で限定されると主張するが、それで十分ならそもそも憲法は要らない。争点隠し争点偽装して選挙を乗り切った挙句に公約にもないことを強行する政権が現に存在するから（野田民主党のみならず歴代自民党政権はみんなそうだ）、大事なことはみんな憲法で決めてそんな正統性のない政権（安倍自民党が今回総選挙で勝ったってわずか20％の日本人が支持する「政権」だ）の暴走を防いでいるんだ。それが民主主義の憲法だ。

2．その３において「自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を「行うことができる｣としているが、これでは第一項の規定である「国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため」すなわち自衛以外の海外派兵が「法律の定める」まま自由に行われてしまうこと。

「法律の定めるところにより」が独裁政権（自民党のような）を止められないのは上記1．のとおりだ。これでは安倍が自由にアメリカの戦争に「国防軍｣を派兵してしまう。極めて危険だ。

3．同じくその３において「自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより」、「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」と定めているが、第一項の「わが国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため」すなわち自衛以外の「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」とは「治安出動」にほかならないこと。

自民党はこの「活動」についてちゃんと説明したことがあるのか。これはとんでもない規定だ。「国防軍」のはずが時の政権の私兵となってその政権に反対する日本人に銃口を向けると言うことだ。日本人が自分の払った税金で武装した「国防軍｣に殺されるんじゃ「税金泥棒」どころか「税金殺人者」だ。こんなとんでもない規定を黙って紛れ込ませておくなんて卑怯で姑息だ。安倍自民党の改憲はそのように非常に危険だ。

4．自民党の改憲草案は天賦人権論を否定しており基本的人権への脅威となっていること。

上記1．にも関連するが、歯止めのない「国防軍」の兵隊はどうやって調達するのか。今の自衛隊だって定員を満足させることができなくて募集に苦労している。それがもっと大規模「国防軍」ができたらその人的リソースはどうやって確保するのか。

それが自民党の徴兵制だ。

自民党がその憲法改正草案の検討に当たって徴兵制を議論していたのは事実だ。2010年3月に自民党憲法改正推進本部が徴兵制を検討していることが暴露された。その論点整理に「多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて詰めた検討を行う必要がある」とあったのだ。

また、自民党憲法改正草案には当初「徴兵制度の禁止」条項が存在し「国防軍」を設置するとしても徴兵制ははっきり禁止する方針だったが、石破などの党内右派が「国家のために生命を懸けることができないような国家を、果たして国家と呼べるのか？」と批判してその「徴兵制度の禁止」条項をわざわざ削除したという事実だ。

さらに、自民党は実際に憲法第18条の「奴隷的拘束」の禁止を単なる「身体的拘束」の禁止に書き直している。「奴隷的拘束」の禁止と「身体的拘束」の禁止の差は巨大だ。

江戸時代の女郎も「国防軍」の徴兵された兵士も「身体的拘束」は受けていないが「奴隷的拘束」を受けている。だからこそ、あの内閣法制局も憲法第18条の「奴隷的拘束」の検視がある限り徴兵制は憲法違反だとしている。

自民党が徴兵制をやる気がないと言うのなら、そもそも徴兵制を論点整理のひとつとしてあげ党内論議をしているはずがない。そもそも草案に初め存在した「徴兵制禁止」条項をわざわざ削除する必要はない。憲法第18条の「奴隷的拘束」の禁止を「身体的拘束」の禁止に書き換える必要はない。

自民党の改憲草案の陰に隠された意図はずばり「徴兵制」の導入だ。

これは日本人の基本的人権の重大な侵害だ。見過ごすことは決してできない。

そもそも自民党とその憲法草案は基本的人権に対して敵対的だ。

自民党の憲法草案Ｑ＆Ａは天賦人権論を否定している。これは自由民主主義の基本原理の否定だ。

民主主義とは、基本的人権を生まれながらに持つ（自然権）人民が、その天賦の人権をより良く実現するために相互に社会契約を結び国家を作るが、その国家は基本的人権を擁護し実現することを第一義とし、そのために選挙による代議制とか三権分立とかの民主的諸制度を用意するという政治思想のことだ。どこに生まれようとどの民族に属そうと生まれながらに同じ基本的人権を持つ、これが天賦人権論という民主主義の基本原理であり前提だ。世界中どこでもそうだ。

この天賦人権を「共同体の歴史、伝統、文化」を理由に制限しようとする企みは反民主主義だ。それじゃあドイツ人の優越としてナチスドイツが、プロレタリア独裁としてソ連全体主義が、万世一系の天皇が統治する神国として戦前天皇制国家主義日本ががやったこととまったく同じだ。

日本人は戦前戦中の過酷な国民体験から戦後天皇制国家主義ファシズムを清算して天賦基本的人権論に基づく民主主義国家として日本を再興したはずだ。それが現行の日本国憲法だ。

自民党の憲法草案はそれを真正面から否定している。それが安倍自民党の言う「美しい日本」で「強い日本」で「戦前への復帰」だ。

こんなに危険なことはない。

と言うわけだ。

これでも小沢の大昔の私論が「はっきりいって自民党の憲法改正草案と言ってる趣旨や改憲内容がほぼ同じである」（賢者の石）と言うためには、その本人がよほどの馬鹿か、よほどの大嘘つきか、ちょっと長い文章（例えば自民党改憲草案）はまったく読めない文盲か、そのいずれかかそれとも全部かだ。

>>14のFg0U0H9Iak君には、ちゃんと「自民党憲法改正草案から改正九条内容について正確に把握」してから何かものを言うようにしてもらいたい。

君だって「賢者の石」ほどいい加減な馬鹿ではないはずだ。

まだ、こんなマスゴミのデマ報道をさも真面に？（作為的に）書き込む輩がいるのは国民の恥とレベルが・・・・恥ずかしい限り。

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

さて報道各社を含めて日本のマスメディアの世論調査は「世論操作」です。

結局のところ青い目にヒトの意向に逆らうことの出来ない日本のマスメディアなのです。

　↑
投稿文は概ね客観的によく整理され、“読まされ”、参考になりました。
しかし、
「ナイアガラの滝の柵無し」と「グローバル主義礼賛」を結びつけた論調には飛躍を感じます。

「ナイアガラの滝の柵無し」の部分は、国家観からくる日本国民へのメッセージとして「自己責任を伴う自立」を主張しているものと解釈しています。（日本改造計画より引用か？）

「グローバル主義礼賛」は、世界観としては、今も何ら変わっていないと思います。
小沢さんは、セーフティネットの必要性は有るとしながらも、今でも基本的には「世界自由貿易」論者です。
ＴＰＰは、対米隷属的な日本政府の交渉担当者を信用していないから反対しているのです。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

> antatokodokosahigosaさん
> 小沢一郎は演説が下手です。人と話しすること自体すごく下手です。だから、小沢の側近が、

これは明らかに間違いです。小沢氏の演説を聞いたことがない人が勝手に想像しているだけということは、小沢氏の演説を聞いたことがある人ならばすぐにわかります。

菅直人氏と競った民主党の代表選のときの演説はすごかった。小沢氏はこんなにもしゃべれるんだと、しかも要点をズバッとしてきするから、頭にスッと入ってくる。それに比べ、菅氏は小沢氏の演説のパクリばかりで聞いてい方はこの人は結局何が言いたいのだろうと首を傾げるものだった。

こういう間違いがあると、その下に書いてあることも説得力がなくなりますよ。

＜金融・奴隷操作経済学＞

景気も、金利も、貿易差益も、
・・・経済学という、＜景気＞の目くらましで、
振り回される、この＜奴隷社会＞のガクモン社会。

アタマ悪過ぎて、なかなかそこが見えない。
アタマ悪い、評論家のヒョーロンを真に受けて・・、
＜景気悪化＞の脅し一発で、どこへでも引っ張れる・・、
サル山のサル奴隷加齢臭・オヤジ族の面々・・・。

株や、証券や、トレード、というワナに自ら入り込み、
実体経済を、バーチャル経済でコントロールされているとも、
ツユの先ほども氣が付かず・・・青ざめたゾンビが社会を引っ張る。

人間が、生きている限り、経済など、破綻しようもない・・・。
破綻がもしあるならば、それは＜バーチャル＞が破綻するんだ。

一体、＜バブル＞という意味の本質そのものを、学んで来たのかどうか？
未だに、「景気がどうの・・経済がどうの・・」・・・。
学習能力無き、サルがでかい顔して闊歩する、

もともと日本にある「経済学」とは、エコノミクスとは無縁な学問なんだ。
『経済』は、「経世済民」だ。富の分配調整学なんだ・・。
景気浮揚だ、デフレ脱却、為替相場だ、などとは一切関係の無いハナシだ。

『大日本ネトウヨ・イエローモンキー帝国、バンザイ」だ。

戦後60年体制への、加齢臭の巻き戻しが、始まったな・・。
阿部には、CIA横田基地ガラミの、盤石な勝算が、あるんだろうな・・？
「横田基地・年次著書」からの指示で、確実なんだろう・・・。
「次は阿部だ・・」
「へい・・」・・てな、もんだ。

最悪の事態に、備えて行く、必要がありそうだな・・・？？？
●ゲンパツ再稼働・輸出推進。
●蓋を開けりゃ、いつのまにやらTPP加盟国
●氣が付きゃ、実質の手取り給料が、半分。
●国民皆兵と言う名の徴兵制度の復活
●ゲンパツ被災者、ニート、派遣パート・・知ったこっちゃ無い。
※そんなコトより、「美しく強い」を・・・と、
一番弱い、保身おかぁ〜ちゃんの『阿部』が表に立つ。

追いかける、腰巾着・加齢臭オアヤジ＆ネトウヨが、
「景気だァーーー、国防だァーーー！！」
ハムスターの回し車の世界だな・・・？？？

嗤うに、嗤えんな・・・・？？？？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍氏、１月訪米を検討　政権復帰前提に打診 
自民党の安倍晋三総裁が、衆院選での政権復帰を前提に来年１月中旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していることが分かった。既に米側に打診した。関係者が７日明らかにした。 

民主党政権で日米同盟が揺らいだとして再構築を図る。事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行する構えの北朝鮮対応や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米連携を国際社会にアピールしたい考えだ。 

安倍氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立は民主党政権で日米関係が悪化したことが背景にあると判断。早期に訪米し、中国をけん制したいとの思惑もある。
【共同通信】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ロイター発・・・＜共同通信＞
・・・・なんで、国内の新聞社より、
＜共同通信＞発表なんだ・・・？

奴隷種族オヤジ・ジィ〜さんや
ネトウヨ一般大衆には、そのことの意味が、

一切、解らない・・・。

『サル奴隷の国、バンザァ〜〜イ！！』

いつまでも、景気だの、デフレだなどと・・・
言って居れ。

改憲案にも「基本的人権を尊重する」「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」と明記してあるのに、何故、「 基本的人権の大幅な後退」となるのか？

小沢支持者の主張はデタラメばかり。
「憲法とは何か」すら分かってないのは、小沢支持者の方だろう。

（前文）
日本国民は、・・・基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
（基本的人権の享有）
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

誰でも（ほとんど）権力をもったら、もっと欲しいと思う。子子孫孫まで確定したいと思う。他者を自分のためにコントロールする方法を考え、実行する。実効的政治権を握ります。

誰でも（ほとんど）金をつかんだら、もっと欲しいと思う。子子孫孫まで金が入ってくる方法を考える。他者は金で動くただの召使。権力・権威とつながることを考え、実行する。

歴史的にいつの時代も同じです。経済界と行政（官僚）の癒着です。現代は一応、外見的には国民主権ですから、国民主権の代表者としての政治家がいます。前者の癒着者は操り人形にできる政治家をのみこんでいきます。もちろんメディア界もです。他国をのっとりたければ、まずメディアからというのは自明でしょう。

地域は地域で、上記と同じシステムで、自分が大切おこぼれちょうだい人間どもの集団・組織で機能しています。

しかし、戦前と違い、現代の国民には選挙権があります。しかも比例区がありますので、変えたければ、変えることができるはずです。どの候補者と政党が、メディアと経済界と行政の三位一体の（顔なし）に陥れられているか見るべきです。「顔なし」にとって不都合な政治家と政党に、国民主権を託すことができます。

再び、しかしです。教育をもって、日本人は無思考人間に育てられていますので、そこまで考えるとは思えません。

選挙区に住んでいないのが歯痒い思いです。

ガンバレ〜！

それから。。。帰化人が悪いかのような書き込みがありますけど

ジュリーが帰化人であるとしても、それが何か問題ですか？

そんな差別をしている人がいるから

この世の中はよくならないんです。

一点訂正したい。

>>16の頭から4行目の「真相の道」は明らかに「賢者の石」の間違いだ。わたしは「賢者の石」について述べていたのであって「真相の道」についてではない。

余計な誤解をあらかじめ回避するために言い添えておくが、これは「賢者の石」と「真相の道」が同程度の馬鹿だと主張するためにわざと間違えたわけではない。指が滑ったのはそう思っているからだろうと言われればそうだと答えざるを得ないが、それでもそれを主張するためにわざわざ間違えたふりなどしない。

われわれ民主主義者は誇りある人間だ。誤った誤解は受けたくない。

以上、訂正とご注意だ。

原発なくなってもエネルギーはあると評論家大下さんが言っていた。
（彼のお父さんは広島で被爆し、６日後に水が飲みたいと亡くなったそうです。）
地震国日本の地熱を使えば原発３３基分。

先ず、原子力帝国と戦う決心から始めましょう。
脱官僚も対米従属を止めることも、ここが出発点です。
脱原発・卒原発を選択すれば日本が変えられます。

何処まで腐ってるんだ。

人間の屑だ。

いや、人間じゃない。

犬畜生以下だ。

ゴキブリだ。

地球上から消え失せろ！

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

これらの手法に散々苦しめられてきた人類。
お金で自殺しなくても良い人は、日本にも沢山いたはず。。
貨幣経済を　安いエネルギーで変えて行こう！

とれ漏れそう
トレモレソウ

公明正の為だろうがこんな所で公明正を出さないで裁判報道で公明正を出せよ。

マスゴミ共めが！

11月28日の放送について

11月28日放送の「朝ズバッ！」において、14政党の代表を招いて近づく選挙について討論会を行いました。番組は各党の代表から公平に意見を伺い、選挙の争点を話し合うものでしたが、生放送中の偶発的な発言とはいえ、総合司会者みのもんた氏から、司会者の立場としては一部中立性に欠ける発言がありました。
TBSはこれまで、特定の意見に偏らず、多種多様の意見を伝え、公正、公平、中立の立場を堅持してきました。同日の「朝ズバッ！」もそうした基本方針に基づいて放送したものです。
しかしながら今回の発言は、そうした当社の基本方針を損ないかねないものですので、みの氏に今後そうしたことがないよう厳重注意を行いました。
当社は全ての番組で公正中立を旨として放送してまいります。

この謝罪の意味がようやく分かった。

世界からバカにされている日本の政治

今週のランキング
順位 タイトル
1 日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ
2 大学をやっと卒業した男の出世物語と社長に就任してから謝り続けのトヨタ社長
3 日本化の兆し：行き詰まった英国社会
4 シベリア鉄道で相席になったロシア美女
5 半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因
6 社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
7 アジアの疫病神、中国から身を守れ
8 いつまで経っても身勝手な財務官僚
9 韓国大統領選挙と人口動態の急変化
10 いつ起きても不思議ではない中国版「笹子トンネル事故」
11 もっと若返れ！　韓国企業で止まらない実力主義人事
12 最新技術があっても中国は「開発途上国」
13 沖縄の「独立」を日本は止められるか
14 日本の総選挙：子羊を装う老羊
15 格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年
16 日韓の選挙で呼び覚まされる往年の対抗心
17 円安ウォン高に沸く日本株の強気筋
18 財政の崖なんか忘れろ、今こそ米国は買い
19 共産党幹部の官僚人生は悲喜交々
20 私の経歴も間違っているウィキペディア
　その損失額は恐らく年を経るごとに膨れ上がっていく。何しろいまの政治には改革が全くできない。

　それどころか、民主党政権がそうだったように、大きな改革を標榜して政権を獲得したかと思えば、突然変異のように既得権益擁護派になって、ばら撒きを続ける始末。

　消費増税は、お年寄りもはるかにお金を使わなければならない若者に一番大きな負担を強いる。こんな政治を放っておけば、損は4000万円では済まない。1億円や2億円にだって膨れ上がる危険性がある。

　福島第一原子力発電所の事故は、これまで巧妙（?）に隠されていた原子力発電の膨大なコストを顕在化させた。万が一の事故発生に伴うコストだけではない。

　使用済み核燃料の廃棄コスト。老朽化した原子炉の廃炉コスト・・・。これまであとの世代の課題として先送りされてきたこれらの負担は誰がするのか。もちろんいまの若者であり、これから生まれてくる子供たちだ。

　いまの日本に改革は絶対に必要である。一刻も早く本格的な改革に着手しなければならない。これ以上、若者たちの将来負担を増やしては、この国は二度と立ち直れないという危機感を持つべきである。

　しかし、立候補者数は過去最高だというのに選挙戦はいまひとつ盛り上がりが欠けているように見えるのは残念だ。若者たちに聞きたい。このままでいいのか。こんな不平等を許し続けていいのか。

　世界が日本をどのように見ているのかも知ってほしい。英エコノミスト誌の「日本化の兆し：行き詰まった英国社会」は英国のことを書いた記事だが、日本が英国人の目にどのように映っているかよく分かる。

　「問題は、日本やイタリアのように静止状態とともに生きることを学んだ国では、概して何も起こらない世界に適応することが退化を招く傾向があることだ」

　お前たちは退化に向かって突き進んでいることを知らないのか、あるいは知っているのに何もできないのか、バカめ！ということである。

ゆっくりした衰退はやがて断崖絶壁を迎える

　「歴代の日本政府は、利権などを失う立場にある組織化された団体と向かい合った時に改革をやり遂げるのが非常に難しいことに気付き、努力するのをすっかり諦めている。やはり長期にわたり停滞しているイタリアでも、債券市場が昨年シルビオ・ベルルスコーニ氏を解任するまで、同じようなことが起きていた」

　この記事は、英国よあの愚かな日本とイタリアと同じ轍を踏むのか、と言っている。

　「もっと立派なイタリア人の言葉を借りれば、英国が現状維持を望むなら、状況は変化しなければならない。というのも、行き詰まった社会は時間とともに変異し、自発的に衰退していくため、不変であることは今日が永遠に続くことを意味しないからだ」

　「これは暴動や抗議行動ほど厄介な前途には見えないかもしれない。だが、それがあと5年も続けば、やはり望ましくない形でこの国のあり方を変えるのだ」

　英国では現状維持を前提にしたとしても、覚悟を持った改革が必要になっているという。その英国人にバカにされている日本が、もし若い人たちが将来に夢を抱けるような社会にしたいのなら、英国以上に痛みを伴う改革に果敢に挑戦しなくてはならない。

　今回の総選挙では数ある政党がみな改革を叫んでいる。かなり紛らわしいが、若者たちはそれら政党の叫ぶ改革が「改革もどき」なのか「真の改革」なのかを見極めなければならない。

　真の改革がもし、痛みを伴わないですむならいままでにもやれていたはず。それができてこなかったのは、既得権益者に厳しさを強いるからである。真の改革は強いリーダーシップと覚悟がなければできない。

　改革もどきと真の改革を見極めるその方法は比較的簡単である。既得権益者に厳しいことを言えているかどうかである。

　様々な既得権益者の中で最も難しい既得権益者は年金をもらっている人、またはまもなくもらう人たちだろう。年金以外に所得を得る方法がなくなった人たちに厳しさを強いるのは人道に反するという批判を受けるかもしれない。

　しかし、若者たちとの間で拡大する一方の不平等を是正しなければ真の改革とは呼べない。膨れ上がる一方の社会保険費を消費税だけで賄うのは不可能だし、不平等を拡大させるだけである。支給額の削減は避けて通れない。

　ここに手をつけようとしない人たちが叫んでいる改革は、若者たちにとって「改革もどき」と断言していいのではないか。

　そしていま日本が真の改革に着手しなければならないのは、膨れ上がる社会保障費のためだけではない。日本の外に明らかな脅威が日に日に増しているからでもある。

民主主義国家ではない国の挑戦

　中国や北朝鮮の軍事的脅威は誰の目にも明らかだが、民主主義国家とは呼べない国々の経済的脅威にも目を向ける必要がある。

　その脅威を示す良い例がある。航空業界である。会社更生法の適用を受けた日本航空の経営が立ち直ったことは喜ばしい。しかし、世界に目を向けると、航空業界はいままでとは決定的に違ってきた競争条件に直面し始めている。

　簡単に言えば中国とアラブ首長国連邦（UAE）のなりふり構わない拡大戦略である。

　中国は北京空港のインフラ整備に余念がない。それは、アジアと北米をつなぐハブを目指しているからである。中国人の顧客だけでなく、東南アジアの旅行客をことごとく北京へ誘導しようという中国らしい拡大戦略が背景にある。

　私たちが通常目にしているメルカトル図法による地図だとよく分からないが、2点間の最短距離が分かる心射方位図法で見ると、北京の地理的優位性が明らかとなる。

　東南アジアから例えば米国のニューヨークへ行く場合、いままでは成田空港か韓国の仁川空港を経由するのが普通だったが、北京経由だとその距離がかなり縮まる。

　「アジアのハブ空港として成功例とされる仁川空港ですら、北京には全く太刀打ちできない可能性があります」と全日空の専門家は言う。

　現在、世界で最も発着回数の多い空港は米国のアトランタで年間に約90万回。滑走路の数は実に7本もある。しかしここ数年で北京空港の追い上げは激しく、昨年の発着回数は50万回以上となり、世界で11番目に多い空港として名乗りを上げている。

　これに対して日本は滑走路が4本ある羽田空港が世界30位以内にやっと顔を出す程度。成田空港は完全なランキング外だ。

　先の全日空の専門家は続けて言う。「中国は国家の威信をかけて北京空港のインフラ整備を続けています。インフラ面ではアジアのどこも対抗できない水準に達し始めています。ただ、いまのところ幸いなのは、中国は軍事優先で民間航空の管制力が伴っていないことです」。

日本のエアラインは生き残れない

　世界の航空産業は、いかに他国の客を奪うかの競争になっている。それができなければ、生き残ることが難しくなっている。

　ただでさえ北京という地理的優位性がある中国が、さらに国家の権力と財力を背景にしてインフラ整備や航空会社の支援を行えば、インフラ整備が遅れ、かつ純粋な民間企業として対抗しなければならない日本の航空会社に全く勝ち目はない。

　アジアと欧州路線では実際に航空会社の勢力図が大きく変わり始めている。欧州の航空会社などが次々とUAEのドバイを拠点とするエミレーツ航空の軍門に下り始めているのだ。

　「採算をほとんど無視したようなエアバスA380の大量導や、エコノミーの顧客でもドバイ空港の豪華なラウンジに案内したりと、なりふり構わない顧客獲得戦略に欧州系の航空会社はアジアからの顧客をことごとく奪われています」と全日空の専門家は言う。

　「例えばオーストラリアのカンタス航空は、生き残り戦略としてエミレーツ航空の傘下に入ることにしました。その結果、メルボルンやシドニーからかつての宗主国である英国のロンドンに行くには、かつてはシンガポールかバンコク経由でしたが、いまではドバイ経由に変えられてしまいました」

　「航空会社の競争は、純粋な民間企業の経営力の強化ではどうしようもない状況になりつつあります。日本も国としての戦略を真剣に考えないと日本企業が国際線を持つことができなくなるかもしれません」

　航空業界はほんの一例である。中国が「中国株式会社」として国家の力を背景にして産業育成に力を入れれば、あらゆる産業で似たようなことが起きる可能性がある。

　日本が真の改革に手をつけられず、ただ衰退への道をゆっくりと進むだけでは、若者たちが将来、仕事をする場を失うことにもつながる。

　いまの日本はそこそこ幸せで、これが続いてくれればという気持ちは分からなくもないが、英エコノミスト誌の書いているように、いまの生活が守られることの方が幻想に近い。今回の総選挙は大切である。

大嘘を具現化する、不正選挙部隊が
あばれるのか？
国民は、凝視している！

石原慎太郎に文才があるとは思えません

裕次郎人気で有名になっただけの男

作家気取りが聞いて呆れます。

本物の文士なら他の人を口で攻撃などしない筈

維新、伸晃共々消えて欲しい

貧相無知が返事を返すのにあたって
わざわざ新しく立ち上げなきゃいけない必要なんてあるの？

ｗ

　↑
爺も、選挙区が違うが、足さえ悪くなければ、馳せ参じて、岡本英子さんを護ってあげたい。
いや、一緒に闘いたい。

そんな人に応援してもらえる山本太郎は凄いヤツなんだろう。
山本太郎は政治家として活躍できるように勝ち上がって欲しい。

谷垣総裁を騙して無き者にした石原に鉄槌を下せ。

当面は、その通りです

ただし、長期的には米国の衰退は避けられませんから、アジアでは中国を中心とした覇権構造の再構築は必然的に生じるでしょう

その時までには中朝露など国民主権を軽視する国家との関係を改善できていないと
かなり厳しいことになります

できるだけ彼らの内部改革を手助けする方向に硬軟取り混ぜた政策が必須ですが、いずれにせよ、あまり期待はできませんね

「自民党への失望感が高まって民主党に政権を委ねたのが３年前。今回の選挙で復活する自民党議員は３年前に皆さんが落とした議員だ。よく考えて」

よく考えて投票したら、このおっさんは落選させなくてはいけないという事なんでしょうか。

１、とにかく小沢嫌い
２、中国が怖いからアメリカの犬になる
３、在特会、維新の会、安倍晋三が大好き

典型的なネトウヨでしたw

7月第40回総選挙。
眞紀子が自らの選挙区だった新潟3区から無所属で出馬し、初当選。
田中自らも病をおして新潟入りし、眞紀子の応援をする。
後に自民党へ入党。
選挙で過半数を下回った自民党は下野し、
元田中派所属の細川護熙による非自民8党連立内閣が発足。

12月16日 - 75歳で死去

真実と誹謗中傷は異なります

何故ここ迄藤島さんが嫌われ者なのか

きちんとした理由があります

貴方は夢中になり過ぎて見えない様ですね

これでどうやって
歯車のように正確に
矛盾も不合理もなく不公平もなく動かせると思いますか？。
権力を頭から否定するのが格好良い
と思われていますが。
あの北朝鮮でさえ
民衆のある程度の支持がないと成立しないのですよ。
だから押さえ込んだりアメを配ったりしている訳ではないですか。

良いも悪いも権力が無ければ
人間社会は全く押さえが利かない
本当の弱肉強食がまかり通る世界になります。
日本に警察がなかったらどうなりますか？。
いくら警察が嫌いでも
その様な組織がなくなれば
自分が略奪者になるか
略奪される側になるか
しかなくなりますよ。
その様な状態も嫌だ
権力も嫌だ
となれば
あとは死ぬしかありません。

どのような制度も完璧には絶対機能しないし
自分達の都合のよいようには絶対ならない。
こんなのは当たり前ですよ。

死ぬのが嫌なら
どっちがマシかで考えるべきですよ。
圧倒的な権力と戦って
あなたが勝った場合
あなたはどんな世界にしたいのですか？。

そもそも権力が絶対悪だとの認識がダメです。

無駄なことに頭使っても仕方がないですよ。

美しい日本　大賛成！！

道徳復活　日教組解体　これからの日本は教育がすべて
日教組に壊された教育を再び復興する

・・というか前回安倍総理になってからどんどん変わってきていて、今かなり良くなった。

小沢氏は日教組輿石と選挙目当てにくっついたことを覚えてるね。日教組と組む奴は人間の屑

　「戦争ムラ」の意を受けて、周辺諸国・地域との対立を煽り、若者をはじめ国民を戦争に駆り立てる輩には、毅然として「Nｏ！」を突きつけましょう。

　平和的に平等互恵の関係を築く知恵も能力も手段も持ち合わせず、臆病なくせに、強がりを言って、若者・国民を煽り続ける蛙辺沈三や縊死腹狆太郎、ペテン野豚や前張性事らは、政治の世界から退場してもらいましょう。

そんなバチ当たりな事をいうもんでは有りません。
こんな財政難の折、小選挙区でも300万円、比例区なら600万円の供託金を自腹で払うそうですよ。
300万円、600万円、もしかしたら重複立候補なら900万円を国庫へ寄付してくれる事になるかもしれないんですよ、そんな奇特な人は今時そうはいないと思いますよ。

多分全額国庫へ寄付をしてくれると思います。
ありがたいじゃ有〜りませんか。
ところで小選挙区何人？
比例区何人？
取らぬ狸個皮算用だけどいっくらになる？
全300選挙区に立てるって息巻いていたよね。
えっ！それもうそなの？
何だ〜、がっかりだ！
それでだいぶ財政が潤うと思ったのに。

外国人が日本の政治に参加できないのは当然だが、

日本人でありながら投票に行かず、政治が悪いだの社会が悪いだの言うな。

参加していないヤツなんかに景気の良し悪しは関係ない。

勝手に死んでくれればよい。

●消費税増税はあなたや、あなたの仲間達のためになるのか？

大学生の死亡原因の統計結果が発表された。５２％が自殺だった！

『大学生の死亡原因トップは「自殺」52％…大学生協調べ』
http://resemom.jp/article/2012/12/13/11298.html

−−−−−−−（引用します）

　大学生の死亡原因トップは「自殺」で51.6％を占めることが、全国大学生協共済生活協同組合連合会の調べで明らかになった。学年別で4年生以上の割合が高いことなどから、近年の就職難が影響している可能性があるという。

−−−−−−−

この自殺者数の背後には自殺未遂、うつ病などで苦しんでいる多くの若者が居る。

就職ができない、就職しても自分の収入だけでは生きていけない若者が半数を超えている。

２年間ネットカフェでカップ麺をすすって生きてきた女の子の夢は「足をのばして眠りたい」だった。

外国人女性が多かった夜の街にも、日本人女性が多くなっているという。

社会的に弱者である若者を野ざらしにして追い打ちをかけるように消費税増税が強行される。

ネットカフェですするカップ麺にも消費税は等しく増税されるのだ。

消費は萎み、景気は更に悪化し、就業の機会は更に減ってしまう。

こんな消費税増税があなたやあなたの仲間にやさしい政治であるはずがない。

消費税増税を阻止する「未来の党」に大切な一票を投じよう！

●ＴＰＰはあなたや、あなたの仲間達のためになるのか？

ＴＰＰは例外なく貿易を自由化しようというものだ。

しかし、考えても見るがいい。

広大な国土、広大な農地をもつ米国の農業と、狭い国土と山間部の多い日本の農業を無制限に競争させたらひとたまりもないことは自明だ。

言ってみれば横綱白鳳と小学生がガチンコ勝負するようなものだ。

日本の食糧自給率は４０％程度で世界でも最低レベルであり、ＴＰＰで農業の完全自由化になれば自給率は更に下がる。

食糧は国家にとって極めて重要な戦略物資であり、世界でも最低レベルの自給率をこれ以上低下させることは国家として自殺行為に等しい。

また、ＴＰＰにはＩＳＤ条項という恐ろしいルールが含まれている。

このＩＳＤ条項によって米企業の訴訟攻撃を日本の法律をもってしても守れなくなるのだ。

言ってみれば、日本国が強欲資本主義、貧困ビジネスの米企業のコントロール下におかれてしまうようなものだ。

その結果、医療保険の世界も一変する。

今の日本の医療保険制度は駆逐され経済的弱者は医療を受けられなくなるのだ。

貧困率世界一の米国と同じ仕組みになりたいと思うか？

ＴＰＰ参加を阻止しなければ貧困率世界第２位の日本は米国を抜き貧困率世界１位を目指すことになる。

外国人の大量流入により日本人の特に若者達の就業の機会は激減するだろう。

こんな日本をあなたやあなたの仲間達は望んでいるのか？

日本には日本にふさわしい社会のあり方があるはずだと思うのなら「未来の党」に大切な一票を投じよう。

●原発はあなたや、あなたの仲間達のためになるのか？

そしてなたたの後に続くもっと若い人たちのためになるのか？

原発は技術的に未完成な未熟なものなのである。

私たちはフクイチの事故で、原発の屋上に膨大な核廃棄物（使用済み燃料棒）が処分できないまま保管されている事実を目の当たりにした。

そう、原発の使用済み燃料棒（これは何十年という長い期間放射能を出し続ける）の処分技術は確立していないのだ。

だからこっそりと原発の屋上に保管してあったというわけだ。

原発はコストが安いというがとんでもない嘘だった。

一番コストのかかるはずの核廃棄物処理を適正にしていなかったのである。

こんな危険な状態の原発をあろうことか広大な国土の米国やフランスについで多数建設したのである。

しかも世界有数の地震国で、かつ地殻変動の活性化しているこの日本に。

「核兵器を作れ」とか「維新の会」の８０歳のもうろく老人が吠えていたが、核兵器なんか作って中国や北朝鮮に落としたって、放射能が黄砂とともに日本に振ってくるのがわからないのだろうか。まったく常識がない。

また、これだけ多数の原発があって屋上に核廃棄物を保管していることがばれた今、工作員が日本に潜入してラジコン飛行機に少しの爆弾でも積んで原発にぶつければ日本を滅ぼす事なんて簡単だ。

「維新の会」の８０歳のもうろく老人は若者達に戦乱の置きみやげをして自分はお隠れになるのである。ほとんどゲーム感覚でしゃべっているだけだ。

自民党の安倍も同じ。ゲーム感覚なのだ。

原発にたよらなくてすむエネルギー確保の技術はすでに慣性しているという。

原発村がその情報を隠しているというのである。

恐ろしきかな原発村。

原発を廃止し、安心して生活ができる環境を望むなら「未来の党」に大切な一票を投じよう！

●若者達よ目を覚まし、自分達の望む未来を闘い取らなければならない！

弱者であるあなたたちは搾り取られたあげく捨て去られているのである。

怒りに燃えなければならないのである。

声をあげ、行動しなければならない。大切な一票を投じなければならない。

『年間３万人の自殺は１％による99％への階級的攻撃によるもの』
　（立命館大学教授・唐鎌直義さんの講演から一部要旨）
http://getnews.jp/archives/226667

−−−−−−（引用します）

社会保障の改悪や消費税大増税が狙われるなど、日本社会では99％から１％へと富が移転する構造がますます加速させられようとしています。

　それは働く仲間がつくりだした富が、働くものには配分されず、一部の大企業と富裕層にだけ配分される社会へと、この間の構造改革がつくりかえてきた流れを一層加速させるものです。

　１％とは一部の大企業と富裕層のことであり、大企業は正規から非正規労働者への置き換えとすべての労働者の賃下げとクビ切りで不況でも莫大な利潤を上げる「腐朽体質」をつくりあげました。これは「開発競争しなくてもリストラで利益が上がる」という日本企業の今日的な「腐朽体質」「規律低下」をもたらし、「痛みをともなう政治」に対する国民の我慢が、大企業にリストラという安易な収益確保の道を選ばせ、国際競争力の低下を招いているのです。

　日本の富裕層もアメリカに次ぐ世界第２位の規模に膨れ上がり、たとえば大王製紙の社長がラスベガスとマカオのカジノ賭博で106億円を浪費し、じゃんけん１回100万円という遊びをやっていたというようなところに、大企業と富裕層の「腐朽体質」を見て取ることができます。

　私たち働くものが我慢すればするほど、富は１％へと配分され、私たち働くものの99％の側の生活は苦しくなるばかりです。

　１％が99％に対して自殺に追い込むという階級的な攻撃が、強きを助け弱きをくじく新自由主義改革、構造改革として行われていると認識すべきなのです。

　99％の仲間の命を奪った１％に対して、本当なら怒りの連帯を広げ、大きな社会運動を繰り広げる必要があるのです。

　「弱い人間が自殺するのは仕方ない」、「自殺は弱い者の自己責任だから仕方ない」などとする認識は、99％の国民にだけ痛みを強制し、多くの国民の犠牲の上に１％が安住する「腐朽的な資本主義」を一層深刻なものにし、日本経済の没落とともに日本社会をも劣化させていくことにほかならないのです。

−−−−−−−−−−−−−−−−

★【関連資料２】★

『20代の自殺率はどの世代より高く就活自殺と学生自殺は最多
　先進国で日本だけ、若者の死因トップが自殺
http://getnews.jp/archives/226667

−−−−−−−−（一部引用します）

このグラフを見て分かるように、どの年代より20代の自殺死亡率が高くなっています。そして２番目に高いのが30代で、３番目に高いのが19歳以下になっています。若年層の「生きづらさ」がいかにいま深刻なものであるかが分かるグラフです。

上のグラフは「白書」に掲載されている「学生・生徒の自殺者数の推移」です。2011年に始めて1,000人を超えるという深刻な事態を迎えているわけですが、このグラフは「自殺者数の推移」になっていますが、おそらく少子化で学生・生徒の人数は減少しているでしょうから、これを「自殺率の推移」のグラフにすると、もっと深刻な状況であることが明らかになるのではないでしょうか。

この表を見ると、15〜39歳の各年代の死因トップが自殺で、男性は20〜44歳の死因トップが自殺となっていて、女性は15〜34歳のさらに若い世代で死因トップが自殺となっています。

−−−−−−−−−

別に聞いても問題ないですよ。

自民なんか、150いけばオンノジ

それ以上は、選挙不正だろう！

あの時点で、政治家としては終わっている。

多くの小沢支持者の反感を買い

我欲のみで行動する薄汚い男である事が判明した

諸君、もう時間がない！

本当にこれでいいのか。

この国を焼け野原にしてもいいのか。

この国の政権を山口組と大差ない愚劣な集団にわたしてもいいのか。

軍艦マーチを大音量で轟かせ我が物顔で街中を街宣車で走り回るキ印右翼に政権をわたしてもいいのか。

民主党が嘘をついたと言って民主党をつぶし、六十年間国民を騙し続けた自民党に政権をもどすのか。

あれだけ原発反対を叫んでいながらそもそも原発事故の全ての責任のある自民党に政権を戻すのか。

民主党を売国的だと言って民主党をつぶし、六十年間アメリカの言いなりだった自民党に政権を戻すのか。

シロアリ問題で民主党をつぶし、そもそもシロアリ問題の全ての責任のある自民党に政権を戻すのか。

「優秀な人間ならば世襲でもいい」という理屈は優秀なドライバーなら交通ルールに従わなくてもいいと言うのと同じだ。

この国の子供たちの血となり肉となるはずの「子ども手当」をバラマキと言った自民党のバラマキのおかげでこの国の借金は一千兆円だ。

消費税の値上げで民主党をつぶし、その原因である借金一千兆円を作ってきた自民党に政権を戻すのか。

失われた二十年の経済停滞、天下りの問題、少子化の問題、基地の問題、領土問題

自民党はこれら全ての問題を解決できずに数十年の歳月を浪費してきた政党だ。

「日本を取り戻す」とは要するに「何もしない」と言っているだけのことだ。

マニフェスト違反が聞いて呆れる。

「何も約束しなければ、約束を破ったと言われることもない」

この国の政治はギャグ漫画のレベルか。

これが自民党の本心であり正体だ。

努力をして国民との約束を果たすつもりなど初めからないと言っているのである。

そんな約束などしなくても馬鹿な国民を騙すには「改革改革」「取り戻す取り戻す」の掛け声だけで十分だと考えているのである。

要するに自民党とは単なる詐欺師の集団であり、この国から即刻抹殺するべき集団なのである。

このまま自民党による議席の独占を許したならば

我々はマスコミテレビに騙され毒され踊らされ愚かな選択をした

無能で低脳な世代として百年先の人々にも笑われるだろう。

諸君の決断に最後の望みをかけてもう一度言う。

民主党にも多くの問題はあった。

約束どおりに出来なかったことも確かにあった。

しかし、初めから何も約束ぜず掛け声だけで十分と考え、国民を愚弄しきっている自民党よりははるかにましではないのか。

自民党による議席の独占を阻止するために最も有効な手段は

その次に多くの票を集めるであろう民主党に反自民の票を集中させることだ。

あと一日で運命の投票日だ。

諸君の賢明な判断に一縷の望みをかける以外にこの国を救う手段はもはや残されていない。

、

↑
＞268.の修正・・・

×「横田基地・年次著書」
○「横田基地・年次調書」
・・・ことのついでに・・・、

価値の代弁者である＜カネ＞に、そもそも禁じ手の『金利』という剰余価値を付帯させ、「エコノミクス」という奴隷コントロール手法が編み出された・・。
価値を図る、スケールである『カネ』。価値基準そのものに、剰余である＜利子＞を付けるコトは、あたかも、体重計や身長計が、それを持って計るヤツによって、「変える」ことに等しいシステム。

勝ち馬、弱肉強食の世界は、いずれ最終的には、内部崩壊を起こす。
・・・つまり、いつまでも、「経世」など実現しない、というコトだ。
サルでも解る、これが、日本の”経済学”だ。

「景気だの、物価だの」・・というコトバが出てくる時点で、
『わたくし、奴隷のサルでございます』・・・、
などと、宣伝しているような、ものだ・・・。
政治音痴=経済音痴・・・、シカシ、
まぁ〜、それ、以前のハナシだろうな・・。

従って内容について書く気はないが、そもそも生活者にとって今喫緊の課題は原発、増税、TPPなどの可否である。
民主党の失政や維新の出現やらをいいことに切迫した課題から国民の目をそらすがごとき自民党の憲法改悪論。
これに軌を一にするかのような投稿が賢者の石の一連の投稿である。

どんな日本？

大日本帝国？ 軍事大国？ バブル大国？ 役人天国？ 自民党天下？

ろくなイメージ湧かないんだけど。

美しい日本が下痢ピーになっちゃったしぃ・・・

　わが国ではあろうことか、電通をはじめ、NHKも、ゴミ売り、浅卑、惨稽、命日、肉桂と系列テレビ局も、売国・謀略メディアと化しています。

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

自治会などの案件を数で押してきます。
近くに会館があるマンションは創価に
乗っ取られ多数決の連発です。
野放し状態の状態です。

みんな関わりたくないからね。

公明党を潰して欲しい

みのもんたは「原発反対」と言い続けて今回の謝罪となったのに

原発反対って小沢氏の言い分じゃなかったかな？

まあ「みのもんた」が原発反対・・といえば、小沢支持者は「原発賛成」だろうな

あらゆることがいい加減な小沢支持者

安倍が無能で役立たずだということは小学生でも知っている。

下手に有能な男に総理になられ自民が息を吹き返したらそれこそ面倒だ。

やっぱりということで衆参ダブル選挙で一気に未来が政権奪取でねじれも解消。

意外と小沢政権の近道かも。

選挙不正を訴えるなら公職選挙法第７章を熟読して自分の応援する政党に問い合わせてごらんよ。
返事は来ると思うけど・・・
俺は選挙のたびに各政党のマニフェスト見て、自分には気に入らない項目をメールで問い合わせ（政党＋地元候補者へ）したりするが、前回に続き今回も民主党からは回答なし。
今回は日本未来の党も回答なしです。
その他の政党は回答してくれるんだけどな・・・
有権者を無視する政党に政権を取らせるべきではない。
前回の衆院選でつくづく思ったわ・・・

http://twitcasting.tv/bilderberg54/movie/7783971

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

たしかに順序が変だな。
辞任したいがゆえに、病気になっていないか検査したと考えれば合点がいく。

それを・・最も気にかけているのが
マスコミに代表される・・ユダヤインテリジェンスである！

社民松下塾　民主党という偽の尻馬に乗った民衆だったが・・
民衆が・・ユダヤの尻尾をつかまえる時はいずれ来る！

その時の・・エントロピーは富士山大噴火どころではあるまい。

１２月１日現在の１２０万人以上のサンプルサイズでのネット調査の結果です。
まだ、日本未来の党が存在する前で、減税日本などが残っていますが。

自民党　　　　　３７．１％
日本維新の会　　１０．３％
民主党　　　　　　６．１％
みんなの党　　　　３．６％
共産党　　　　　　３．１％
日本未来の党　　　２．６％
公明党　　　　　　１．７％
その他の政党　　　１．４％
みどりの風　　　　１．０％
新党日本　　　　　０．９％
国民新党　　　　　０．９％
社民党　　　　　　０．８％
減税日本・反TPP　０．７％
新党改革　　　　　０．７％
新党大地　　　　　０．５％
白票　　　　　　　８．１％
投票しない　　　２０．３％

サンプルサイズとしては、過去最高ではないでしょうか。
残念ですが、もしかすると、これが現実かもしれません。
日本未来の党が、少なくとも維新なんかに負けてはならないと、ずっと応援していました。

何と言おうと三宅は大落下間違え無し

民主の支持はしていないが、無駄なマニュフェストに決別して決断した野田氏は立派だよ。泥船からトンずらした「未来の無い未来」の連中よりもよっぽど立派な気がするよ。

２００９年のお互い民主同士でけなしあってもみっともないだけ
ここで扇動しても結局野田氏の優位は変わらない

ましてや相手はシャチホコ三宅だから　群馬に帰れ！！

　私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

同感。それしかないでしょ。小沢菅代表戦で味しめただろうし、自民圧勝３００だって、消費税増税賛成の国民なんて、ありえないので、それしかないっしょ。

小選挙区は自民、比例は仙石、あたりで調整するとなると、小選挙区は未来が出てないので、比例の未来票の期日前投票の操作疑惑が浮かぶ。

さて、面白くなった。仙石の地区ほど、比例改ざん疑惑が出せるかも。だって、未来票が悉く少なかったら、疑惑大だもんね。

そこで、センゴク陣営さん、未来の比例を貰った、などと予告してくれたんかな。
と考えると、一致しすぎて、爆笑。

比例は未来に投票した有権者の皆さん、しっかり監視してね。

日本には何機のＰＡＣ３のが有るのでしょうかね？
皆さんもぜひ「pac3 値段」で検索してみて下さい。

所で、使われなかった弾(？)は期限が来たら捨てるのでしょうか？
それって、幾らで買って、幾らの保管経費を掛けて、捨てるのでしょうか？

来年の富士演習辺りから、ＰＡＣ３実弾発射訓練とか言って、
仕事と称して、ブタやサルがでも出来る訓練を、無責任に、遂行して。

大切な、大切な、大切な国民の血税から
一人前に、給料や、ボーナス、退職金を、寄こせと言うのでしょうか？

　日本経済は、今年4〜6月、7〜9月と2四半期続けてマイナス成長となった。過去15年で5回目の景気後退ということになる。就職難や年収減、リストラ、父親の世代より豊かになれず、結婚もままならない若年層の急増など、日本男性が直面する壁は、日ごとに厚く、高くなる一方だ。

サビーネ・フリューシュトゥック教授
　過酷な競争にさらされ、先の見えないグローバル化時代を生きる21世紀の日本男性にとって、「男らしさ」とは何なのか。はたして、日本の男性は、先輩の世代よりも弱くなったのか――。『Recreating Japanese Men』（仮題『日本人の「男らしさ」――サムライからオタクまで、「男性性」の変遷を追う」』、来年1月、明石書店から邦訳版発売予定）の共同編集者であるカリフォルニア大学サンタバーバラ校のサビーネ・フリューシュトゥック教授（現代日本文化研究）に話を聞いた。

――日本人男性への集中的な取材などを通して、「マスキュリニティー（男らしさ、男性の特質）」を分析したそうだが。

　フリューシュトゥック教授　イラク戦争開戦前後、数多くの自衛隊員にインタビューを行った。短期入隊を許可してもらい、基礎訓練にも参加した。一人2時間くらいかけて、入隊の目的から人生観、父親や祖父をはじめとする家族などについて、じっくり話を聞いた。わたしが外国人女性であることから、自分たちの男性性が脅かされる心配がないと考えたのだろう。誰もが、抱えている不安などを本音で語ってくれた。

――結果は？

フリューシュトゥック教授　まず、2世代にわたって戦争と無縁の日本では、戦争が、もはや理想とされる男らしさの踏み絵ではないことが分かった。わたしの出身であるオーストリアなど、欧州の大半の国々でもそうだ。

　隊員は出身地などもまちまちだったが、経済的理由から大学に行けないため、自衛隊や防衛大学校に入ることで、大学進学のチャンスがつかめるのではないかと考え、入隊した人が多いようだった。

　また、戦争に行きたいと思っているのではなく、災害時の救助活動など、もっと大きく重要なことを世の中のためにして役立ちたい、というポジティブな動機が目立った。両親とうまくいかなかった人が、入隊によって人生を立て直したいというケースもあった。国防といった大きな問題よりも、むしろ個人的な人生観にかかわる入隊動機が多かった。

　一方、米国では、今も戦争になるたびに、兵士こそ男の中の男、といった認識が繰り返し強調される。日本や欧州よりもマッチョ信仰が根強い。日本では、欧米がひとくくりにされ、日本だけが特殊だと思われがちだが、違う。日本は、むしろ西欧文化に近い。

　世界の子供たちの学力を比較したとき、東アジア諸国の学生は数学と科学が得意だが、米国の学生は「self-confidence（自信）」の高さが際立っている。欧州の大半の国では、常に自分が優れていると自慢することは、ナルシスト的行為として、悪いこととみなされる。だが、米国では、成功に必要なものとして教えられる。興味深い相違だ。

――草食化など、日本人男性の男らしさは危機にさらされているのか。

フリューシュトゥック教授　メディアは、「最近の若者は、いったいどうしたのか」などと報ずるが、「男らしさ」は、国を問わず、時代によって変わることを理解すべきだ。たとえば第二次大戦のころと今とでは、すさまじい変わりようだ。男らしさは流動的である。

　20世紀前半には父親や祖父を理想と考える若い男性が多かったが、今は、スーパーヒーローを理想とする若者が多い。上の世代とのヒエラルキー（階層化）が崩れつつあるからだ。金融危機や経済危機により、若者は、もはや現在の中高年のようなライフスタイルを送れないため、上の世代の価値が下がり、お手本とは考えられないのである。米国や欧州をはじめ、これはグローバルな問題だ。

　日本では、景気後退のせいで、それまで理想とされた男らしさの劣化が進んだ。日本経済が全盛だった1980年代には、ホワイトカラー職の「サラリーマン」が中流層のあるべき姿とされたが、今ではすっかり魅力を失い、そうした認識は消え去った。若者は、もはや父親のようには生きられない。世代的な危機と男らしさの危機が、日本や欧米の若者を襲っている。

　ちなみに、社会には保守的な形での男らしさが現存する場所がまだ残っている。政界が、その1つだ。おそらく新種の男らしさに最も適応できない世界が、政治ではないか。

――今、日本の男性にいちばん必要なものは何か、読者にアドバイスをいただきたい。

フリューシュトゥック教授　男らしさの危機を「好機」に変えることだ。たとえば女性が、従来の結婚のあり方を拒み、結婚も出産もしたくないと言うのなら、父親世代の男性が望んだ妻の像ではなく、女性をパートナーとしてとらえ、新たな異なる夫婦関係や恋人関係への道を探ることである。

　不景気は、男性に、男らしさの多様化への道も開いた。経済低迷により、正社員としてでなく、不安定だが自由な人生など、これまでとは別の、さまざまな生き方を模索する必要が出てきたのだ。サラリーマンに取って代わる、これという力強い男らしさの象徴が生まれていないのは、そのためである。現代の男らしさは、たった1つのスタイルなどでくくれるものではない。複数の要素が共存することで成り立っている。

　翻って、その分、女性が強くなり、男女平等が進んだ。女性は、専業主婦として子供を産み、結婚生活を送ることが、もはや経済的な保障を約束しないと気付き、女性の考えも大きく変わった。

　自衛隊に短期入隊し、基礎訓練を受けるだけのタフさを持ちながら、穏やかな語り口で、日本や欧州から見た米国のマッチョ文化や日本男性論を鮮やかに分析してくれたフリューシュトゥック教授。その教授が再三口にしたのが、男らしさは常に変わるため、決まりきった尺度では測れない、というものだ。

　先進国共通の問題とはいえ、マッチョ信仰の強い米国の男性に囲まれていると、日本人男性の穏やかさや控えめさが際立つ。だが、そもそも草食化は悪いことなのか。シングル男性が増えることは問題なのか。ピンク色のシャツを着ることは、「男らしくない」ことなのか――。

　「失われた20年」や少子高齢化で、日本が大きく変わることを余儀なくされる中、新しい男らしさと女らしさを楽しみ、危機を幸せに変えることが、日本経済再生のカギかもしれない。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　わが国ではあろうことか、電通をはじめ、NHKも、ゴミ売り、浅卑、惨稽、命日、肉桂と系列テレビ局も、売国・謀略メディアと化しています。

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

記事
コメント
JAPAN REAL TIME トップへ戻る »
smaller
Larger
facebook
twitter
mixi
google plus
hatena
印刷
最新の世論調査では、16日投開票の衆院選比例代表区で自民党の支持率が25％となった。また、他の調査によれば、自民党が安定多数の議席を衆議院で獲得できる公算が大きいことが示されており、実際にそうなれば法案可決が容易となる。

この両方が本当だとしたら、一体いつから25％が「圧倒的多数」となったのだろうか？

これは、衆院挙が小選挙区比例代表並立制となっているためだ。有権者は、議員定数300名の小選挙区で1人の候補者に、議員定数180名の比例代表区で1つの政党にそれぞれ投票する。各小選挙区から選出されるのは1名だが、比例代表区では得票率に基いて各党の候補者に議席が割り当てられる。

自民党はほぼすべての小選挙区で候補者を擁立しているが、他の少数派政党ではそのようなわけにはいかず、一部の小選挙区では少数派政党の支持者にはほとんど選択肢がない場合もあるだろう。さらに、今回の選挙では過去最多の12党が乱立しており、最有力候補が小選挙区で勝利するには、次点の候補者にわずかな差をつければいいことになる。

中央大学総合政策学部のスティーブン・リード教授は、小選挙区のうち、60余の選挙区では自民党か民主党、共産党のうちから選ぶしかなく、共産党が勝つことはないので、他の少数派政党支持者には選択の余地がほとんどないと指摘し、「結局はその地区での組織票がものをいう。浮動票が5つの党に分散されるとすれば、最大の組織票を持つ党が勝利することになり、それは自民党だ」と述べた。

各選挙区から1名のみが選出される小選挙区制度を批判する向きは、90年代半ばに廃止された中選挙区制の復活を主張している。少数派政党の意見が反映されやすいという理由からだ。中選挙区制では同一政党の複数候補者が競い合い、党の路線に沿って有権者に訴えるのではなく、党内の派閥争いや候補者間の争いが選挙戦に持ち込まれていた。

小選挙区制は、自民党内の派閥争いと化していた選挙を2大政党による選挙へと変え、有権者が争点と公約に基づいて2、3人の有力候補者の中から選べるようにすることを目的として導入された。しかし、多くの政党がひしめき合う選挙では僅差で1人の当選者が独り勝ちとなるため、有力候補者を支持しない有権者は投票する意欲を失ってしまう可能性がある。

一方、小選挙区制を諦めるには早すぎると考える向きもいる。東京大学社会科学研究所の前田幸男准教授は、今回のように多数の政党が乱立する選挙は異例であり、ここ最近は2大政党の間で政権が交代する政治システムへの移行がみられ始めていると指摘する。同教授は、今回は自民党が圧勝するかもしれないが民主党が政党として成熟すれば近い将来、十分与党候補にとどまることができるとし、それを可能にしているのが現行の選挙制度だとの考えを示した。

記者：Eleanor Warnock and Toko Sekiguchi

なんで、早稲田に、＜政経学部＞が、存在したか・・・？
早稲田だけが、知っていた、政治と経済は、一切切り離せない・・。

切り離した途端、世を繋いでいく事は出来ない・・。
「経世の本質」を知っていた、唯一の学閥。

いまの学生のレベル・・・・。
日月神事でさえ、言うところの・・、
「ガイコクジン」・・・、
シカシ、今や、それ以前の精神病棟世界の
問題なんだろうな・・・・？？？

小沢でさえ、嘆く・・・・
「今の政治家のヤルこと、単純なアタマでは、わかりませんわ・・・」

正常なんだよ、まだ、小沢は・・・。
周り、全員が・・・・、
オランダとイギリスにある、幕府の重鎮が、
外様のオバマに指示して、出先の横田幕府に伝え、
その言われた通りに、我が身可愛さだけで、
踊っている、傀儡ゾンビなんだよ・・・。

ゾンビ病なんだよ、・・・ゾンビ病・・・・。

これは正に当然の事です。今日は雨の様なのが残念ですが、今のとこは体だけでも運ぼうと思いますよ。
確かに、嘉田氏と野田氏の演説はじかに聞きたいと思いますよ！
４時からですね？

>今日4時からの演説はいくつものツイキャスで実況中継される予定です。

これはあなが責任をとるのですか？

>選挙中の候補者を誹謗中傷する行為は悪質な犯罪（信用毀損罪）に該当します。

あなたは当方の行動を確認していますか？それとも当方の行動を録画してあるものを見ての発言ですか？

>選挙後に起訴するかどうかは本人に任せたいと思います。

本人がその気になれば！
http://www.youtube.com/watch?v=7U4026Y6rCY（この時もこの映像以外にも逃げ回っているのですよ。今年はこの為に２月頃から今まで誹謗中傷等々で苦しめられてきているのですよ。精神的にも時間的等にも大変な損害です。）
この様な事で選挙時期まで持ち込むことはなかったのですから、これは大いに望む事です。

また、藤島利久を含みCNMネットメディアグループの正確な連絡先をお教えください。以前に山崎康彦のブログ等に裁判を粛々とする為に教えて欲しいとお願いしたのですが“いまだに”教えて呉れ無いのです。

>なお、藤島候補はこれまでの精力的な活動を高く評価されて、未来の党に合流する以前の『生活』党と『減税ニッポン』から候補者にノミネイトされていた経過があり、埼玉５区からの立候補は嘉田代表、山本太郎候補、藤島候補３者の最終調整で決定したものであることを補足しておきます。

そうですか、上記は選挙が終われば多いに利用させて戴きます。

尚　現公認している党は当方の方から告訴し、民事訴訟も提起します。

>古谷

あなたとは今のところ公的機関で争う事項は無い様ですので！
機会が在れば本心で話しがしてみたですね。

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

お母さんの実家は鳥取県で、お父さんが京都の人です。
「先祖は農民だった」と言っていて、祖父か曽祖父か忘れましたが
村祭りで歌うのが得意な人がいたと語っています。

在日コリアンの人は日本人とはあまり結婚したがらず、
キリスト教会風の結婚式を挙げることが多いと聞きます（別に統一教会じゃなく）。
ジュリーは比叡山延暦寺や出雲大社で結婚式を挙げてますが、
帰化した人が神道式の結婚式をやりますか？

むしろモランボンのお金持ち一家のように、民族スタイルを維持して
結婚も伝統的にやるんじゃないですかね。

ともかく、前々から、気に入らない有名人にはみんな「半島」とやらの
レッテルを貼りたがるネトウヨが気に入りません。
特に中道や左派を狙っていやらしいキャンペーンをする。

嘘も百回言えば本当になるという勢いで、かまわず風評を撒き散らす。
ナチスの宣伝方式と変わらぬことを21世紀にやってる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%90%86%E4%BD%90田中 理佐（たなか りさ、1963年8月1日 - ）は、1980年代に活動していた日本の女優・女性タレントである。現在の本名は、石原 里紗（いしはら りさ）。
大学卒業の翌年である1988年（昭和63年）、作家出身の政治家である石原慎太郎の長男であり、日本テレビ放送網の社員であった石原伸晃と結婚した[1]。
結婚時、夫の母親から画数の不良を指摘された田中は、名前を出生名であった「理佐」から、「里紗」へと改めている。これは裁判所への申し立てを経て改名が認められたもので、1991年（平成3年）の時点で戸籍表記も改められているという[1]。

従って、ハイヒール女氏が伸晃妻と山本や沢田氏を同列に並べたのは正しい判断だったのですね。

　私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

「ああするしかなかった」では政治家ではない。肝心なところで
踏ん張るのが政治家なんだ。小沢の言い分はアメリカは日本が
なくてもやっていけるが、日本はアメリカがなければやっていけない
と後から平気でいうやつだ。

１．イラク自衛隊派遣とてロジステイックでもいいから出す義務があったのだ。

２．周波数割り当ての問題ではない、方式の違いのことを言っている。
　　当時の京セラの稲森と小沢は関係が深かったので、小沢はau立ち上げの
　　利権を享受したのだろう。

　　結果携帯電話料金が高止まりになり、アメリカの年次要望書で真っ先に
　　指摘されることになった。

　　なお、韓国もモトローラ方式を採用しているので、これも
　　何か関係しているのかもね。

　やっても　記録捏造やるから　意味ないか　！

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

”無党派層”が行動すれば【政治が変わります。未来も変わります。】再稼働も停止でき、原発を撤去できます。

ちょっと意見が異なります。
産業壊滅・経済衰退は1970年代頃からの40年にわたるバブル＝生産過剰社会
が少子化（需要縮小）で一気に矛盾を露呈した結果だと思います。もう覆い
隠せなくなった。
立って半畳、寝て１畳しか必要としない（４畳半の住まいでも家族３人が川
の字で眠れる）ヒトの住宅に２LDKだのが「文化的」とされた所から始まっ
た住宅景気からこの国の経済はバブルでした。
40年を経過してその肥大化したバブル社会にどっぷりと浸かってしまった
利権官僚や勝ち組マスコミ・上場企業サラリーマンが１％の側に残ろうと、
見果てぬ夢にしがみつき、バブルの生産力に見合った需要がすでに無い中、
１％対99％社会を形成して行きます。これは搾取する側の１％と搾取される
側の99％と見れば良いだけの話です。
この最早古典的と思われていた資本主義的階級社会が再現されてしまってい
るのですが、その実態を覆い隠しているのがマスコミなどの歪んだ共同幻想
再生産です。

この社会を生きる、他者への無慈悲な想念しか持ち得ない親たちの意識反映
は子どもたちに伝搬して、ホームレス狩りや学校での「いじめ」などを現出
させます。間接的な反映ですから、必ずしも貧乏人の子ども（キタナイ）や
資本主義社会的能力に欠ける（グズ）子どもだけが標的になるわけではあり
ませんが、落ちこぼれないでいたいと焦るプチブル（中流）急進主義的無慈
悲さの蔓延です。
これを歪んで正当化・合理化してくれるのがネオリベラリズムです。
99％は勝ち組に残りたい50％程の層を形成して、51％対49％のように意識＝
幻想分断されます。

この幻想分断を演出しているのがマスコミですね。
「1984年」がスターリン主義とファシズムとに対決した、トロッキズム（POUM）
の側から体験した感性が予測したと言う意味では「けだし」の感です。
この裏切り者50％が利権官僚・電通などを頂点とするマスコミ・メガバンク
やゼネコンや東電など電力企業などの上場企業のサラリーマン。

つまり、すでに、激烈な階級社会となったなかで、
あるいは元々階級社会である資本主義だけれど、
一時的（40年間）バブル反映の中でたっぷりと分け前を経験してしまった中流
上部が、保守（保身）急進化して下部を抑圧する側に立っていることで見えな
くしている激烈階級社会です。
より端的には、１％の支配側、50％の裏切り層、49％の被支配・被搾取層とは、
階級意識不在の階級社会ですね。
ですから、今すでに福島県民200万人が虐殺されようとしているのに、誰も顧
みようとしない「無慈悲社会」の現出です。

この「50％の裏切り層」は原発社会の容認者ですから、いま、そこ（フクシマ）
にある「虐殺」も保身ゆえに容認しますし、
同時に、ホームレスや生活保護者、無・低額年金老人などなどの「弱者」への
眼差しも同様に冷たいですね。
つまりは、人でなしの国へ行き着こうとしています。

　私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

　わが国ではあろうことか、電通をはじめ、NHKも、ゴミ売り、浅卑、惨稽、命日、肉桂と系列テレビ局も、売国・謀略メディアと化しています。

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

未来は、
嘉田さんは、知事職に専念することになります。
飯田は政治の素人の上、トラブルメーカーになるため不要です。
ここは、小沢さんを先頭に隊列を整えて「参院選挙大勝利」に向けて最後の戦いをするはずです。

例え、今回議員数が減少（私は50~60名はクリヤーすると思っているが）しても、
小沢さんの政治家仲間が小沢さんの引退などを許すはずが有りません。

>>85
>古谷

>あなたとは今のところ公的機関で争う事項は無い様ですので！
>機会が在れば本心で話しがしてみたですね。

★ですが！

>今日4時からの演説はいくつものツイキャスで実況中継される予定です。

これはあなが責任をとるのですか？

★この件で今日実行するのであれば、国民の権利としてあなたを告訴告発等を提起する事に成り！正式な機関で公で話す事が出来ますね！

欠陥投票用紙、不正投票、不正集計、イカサマソフト、幽霊検察審査会、党首選当日の強制起訴議決・・・・・

仙谷は「民主党党首選は公職選挙法の範囲外だからなにをやってもいい」と言ったそうだが、なんのことはない味をしめたので衆議院選でもやろうということか？

おい「腎臓結石」、子供を埋めてどうするんだよ。

＞０１　は　＞０２でした。

　ひよこの坊やは、卵から首を出して、初めてみた光景をカキコしたのかね。
　阿修羅では笑いぐさだよ。２ｃｈにでも失せな。

国民を侮るなかれ！！！！

12月14日　21時03分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4064193401.html
http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4064193401.html

12月15日　12時26分

http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5004198931.html

典型的なネトウヨでしたw

↑
これはちがう。
真相の道の特徴
１、とにかく頭が悪い
２、女にもてないからいつもマスをかいている
３、オカマ、ホモが大好き

典型的なネクラばかでしたw

出身民族を知るというのは右翼の特徴ではなく、
アメリカを含む多民族国歌では常識的な行動ですので、
これから外国人が増えてくる日本でも常識的な行動となることでしょう。
（逆に、ウヨクなどの日本単一民族信仰者こそが出身民族区別を嫌うはずです）

＞271.ケロンパ・・・・

コテハン、変えろっちゅうねん！
ヤヤこしいな、オマエ。

「有権者を無視する政党に政権を取らせるべきではない。」
これは、真当な感覚だろうな。

・・・が、
一歩、歩を進めて、「議員や官僚・役人・警官」など、
税金納めている側が使う、単なる、コマだ・・・だ。
お上意識バリバリだと、なかなかソコが払拭できない。
臍の緒付けたまま、表に立てるのは、
臍の緒が切れていない、阿部だから、出来る所行・・・
。。。というトコロだ。

＜英雄ヒーロー待望＞・・の、奴隷種族。
ドレイは、どんな世界でも、奴隷に引き寄せられる・・。
政治や経済や、ましてや、世俗の社会生活・・会社業務でも、
まったく、同じだ。

つるまなければ、なにひとつ、出来ないんだ。
族ヤンキーも、ヤクザも、企業も、役所や会社でさえ、
同じだ。

ゲンパツ問題も、政治問題も、国体問題も、
その＜根＞は、全く同じだ。

ドレイ意識種族が、心配のあまり・・・、
自民へ投票する、気持ちも解らんではないが・・・な。

アタマが、回らんから、本質が見えんのだよ・・。
これが、今の日本の大衆のレベルだ・・・。

ここで、初めて、＜B層＞というカテゴリーがでてくるんだ・・。
・・・悲しいコトにな・・・。

　わが国ではあろうことか、電通をはじめ、NHKも、ゴミ売り、浅卑、惨稽、命日、肉桂と系列テレビ局も、売国・謀略メディアと化しています。

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

●消費税増税「賛成派」

●原発再稼働「賛成派」

●核武装「賛成派」

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

♡♡店子の皆様へ
角栄の75歳は早死に、若死にすぎる。
さいたまの94歳無所属新人　川島さんを見習おう！！