記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「大阪維新」の四面楚歌 （HUNTER）　
http://hunter-investigate.jp/news/2013/08/-9152912-2332.html
2013年8月22日 08:55　HUNTER（ハンター）

　みんなの党が分裂騒動で揺れる中、第３極の中心となってきた「日本維新の会」も、存在感を示せぬまま迷走状態が続いている。

　橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言以来、支持率が低迷。党勢回復の兆しさえ見出せていないことに加え、「西と東は別の政党」（維新関係者）と言われるほど、大阪維新と永田町の国会議員団との意識がずれているのだという。

　事態は深刻で、足下の堺市長選での勝利を危ぶむ声さえ出る始末。敗れれば維新が「一丁目一番地」（大阪維新関係者）としてきた『大阪都構想』実現に赤信号がともるだけに、選挙戦の行方に注目が集まっている。

■注目の堺市長選　

　９月15日告示、29日投開票の堺市長選。維新内部では、候補として読売テレビアナウンサーの清水健氏や衆院議員の馬場伸幸氏の名前があがったが、いずれも辞退。今月12日にようやく「大阪維新の会」で副幹事長を務めていた西林克敏市議が出馬を表明している。

　堺市は橋下徹共同代表が悲願とする大阪都構想を実現する上で最重要となる都市。市長選はどうしても落とせない。大阪府下の政令指定都市は大阪市と堺市だが、都構想はその大阪市と堺市を大阪府とくっつけて再編しようとするものだからである。

　だが現職の竹山修身市長が都構想に異を唱え、実現を阻む壁となっている。竹山氏は４年前の市長選で、自民党などが応援する現職を抑えて初当選。原動力となったのが橋下氏の応援だった。

　竹山氏が橋下氏に反旗を翻したように見えるが、実は都構想が出たのは竹山氏の当選後。その上、堺市は平成23年度決算まで連続32年の黒字を記録しており、合併によるメリットは少ないとみられている。

　現状では、竹山氏の再選を支持する堺市民の方が多いとする分析もあるほどで、市内で話を聞いても「なんで堺市をなくさないかんの？」（50代自営業男性）、「都になっていいことがあるとは思えない。橋下さんになって、大阪市の人の暮らしがよくなったという声も聞かない。堺を巻き込む必要はないでしょう」（30代OL)といった声も。都構想が堺市民の理解を得ているとは言い難い現状である。

■四面楚歌

　一方、盛り上がらないのは維新の会内部も同じ。そもそも維新の会にとって市長候補の「本命」は、衆院議員の馬場氏だった。「馬場氏は堺市議会議長も務めた地元の大物政治家。しかも擁立しようとした清水氏に逃げられ、本来なら責任をとって自分が出馬しなければならなかったのに、それを果たしていない」（維新の会関係者）

　実際、松井一郎幹事長（府知事）は辛坊治郎氏を大阪府知事に擁立しようとして失敗し、その責任をとって府知事選に出馬した経緯がある。

　馬場氏が市長転出に二の足を踏んだのは、橋下氏の慰安婦発言による支持率低下があったせいだろう。この問題で維新の会の支持率が急落したのは事実。そればかりではない。堺市出身で日本維新の会から比例で当選した西村眞悟衆院議員が橋下氏をかばった時の発言で除名されている。堺市内の西村ファンはこれに激怒しており、こちらの票も望めない状況なのだ。

　橋下氏とコンビを組む松井氏も問題を抱えている。

　平成23年11月、松井氏の秘書と元秘書が、平成18年２月から同22年３月までの間、松井氏が社長を務める八尾市の電気工事会社から給与の支払いを受けていたことが発覚。違法な企業献金と政治資金収支報告への不記載があったとして、昨年10月に、政治資金規正法違反の容疑で大阪地検に刑事告発されたのだ。

　ちなみにこの電気工事会社は故・笹川良一氏の秘書だった松井氏の父親が創業し、住之江競艇の工事を一手に引き受けてきたという。松井知事は、旧態依然とした利権をしっかり握っているわけだ。

　電気工事会社から給与の支払いを受けていた島松洋一氏は、昨年末まで松井知事の特別秘書を務めていた人物だ。ところが当時の評判はすこぶる悪い。

　「島松氏は府議の秘書がいいところで、能力的にとても府知事の特別秘書という器ではなかった」（日本維新の会関係者）。

　その後、島松氏は特別秘書を辞任して日本維新の会本部の事務局次長に就任するが、こんなエピソードも聞こえてくる。「先日、日本維新の会は大阪で落選者を集めて“講習会”を開いた。それを仕切っていたのが島松氏で、『オレが党の政治資金を握っている』と豪語したため、顰蹙を買った」（同党関係者）。

　大阪のドタバタ劇に、他党からの移籍組が冷やかな視線を送る。「橋下さんの慰安婦発言が現在の窮状を招いたのは事実。共同代表を辞めさせるべきだったが、ほかに党の顔となる存在がいない。石原（慎太郎）さんも寄る年波には勝てず、迫力不足。情報発信力があったのは“都知事”だったから。辞めればただの暴走老人。本家の大阪が問題ばかり起こすようでは、日本維新の会はジリ貧になるばかりだ。大阪にはじまって大阪に終わる、とならないように祈るしかない。迷惑な話ではある」（同党議員）。

　まさに四面楚歌の「大阪維新」。慰安婦発言の余波は、収まりそうにない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」 消費税増税は政局化する　高橋洋一 （ダイヤモンド）　
http://diamond.jp/articles/-/40565
2013年8月22日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]　：ダイヤモンド・オンライン

 編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。

■ナベツネが出した暑中見舞い

 ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

 しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

 渡辺氏が政界に多大な影響力があるのは周知の事実だ。その渡辺氏が広く知られることを前提にした手紙を政治家に出すのだから、ただ事ではない。

 渡辺氏が率いる読売新聞は、消費税増税の積極グループの一番手だ。2010年11月、読売新聞は元財務次官の丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れている。読売新聞としては異例のことだ。そのとき、巷で噂されたのは、マスコミは消費税増税を応援するが、軽減税率の対象として新聞を入れるというものだ。

 ところが、来年4月からの消費税増税の決定がずれ込み、とてもそれまでに軽減税率まで準備できそうもない状況になってきた。そこで、軽減税率の適用なしで、5→8％への増税が決まっては、新聞業界もたまったものでないだろう。同時に、新聞は消費税増税に賛成しながら、自分のところは軽減税率を受けるのではあまりに身勝手という批判を、とりあえずかわしたい。そこで、5→8％はやめて、15年10月に5→10％にして、同時に軽減税率を整備して新聞を適用させればいいと、ナベツネの書簡は言っているわけだ。

 こうした政治的な実力者が動き出すと、政治的な展開がガラッと変わってくる。これが政治だ。週刊ダイヤモンド8月24日号で「この期に及んで議論が沸騰 「消費税増税見直し」のリスク」という記事があるが、政治とはそういうものだ。

■見直し議論自体は正統なもの

 もっとも、政治では手続きが重要だ。今行われている見直し議論はキチンと法律に則ったものなので、議論としては正統性がある。

 というのは、昨年8月に成立した消費税増税法附則18条で、第1項は「消費税率の引上げに当たっては、……名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した……必要な措置を講じる。」、第2項は「成長戦略並びに事前防災及び減災等……施策を検討する。」とし、第3項で「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と書かれており、この第3項に基づく判断をしているからだ。

 安倍首相が、昨年の消費税増税法案に賛成したからといって、来年4月からの消費税増税に無条件に賛成すべきというのは言いすぎだ。昨年の消費税増税法の附則18条第3項に基づき、「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」かどうかを議論しているだけだ。

 もっとも、政府が増税凍結法案や増税見直し法案を秋以降の国会に提出しない限り、来年4月から消費税増税になるのも正しい。

 また、「消費税増税しても景気は落ち込まない」と増税論者はいうが、これはある意味で間違っていない。というのは、増税した分をみな財政支出または減税措置すれば、景気は消費税増税で落ち込んでも、財政支出または減税措置で戻るからである。これは、消費税増税法附則第18条第1項と第2項で書かれている政府の「必要な措置」または「施策」である。ちょっとしたジョークのような話であるが、減税措置として消費税減税もありうる（＝消費税増税しないこと）ので、是非やってほしいところだ。

■予想される壮大なバラマキ

 この附則第18条第1項と第2項を根拠として、壮大なバラマキが消費税増税対策として行われるだろうが、あくまで法律上の問題はない。おそらく官僚は法律で決まっていることだから、堂々と族議員向けのバラマキを行うだろう。実際、消費税増税後には、大型補正という話も出ている。

 それでは、財政再建にならないという意見もでるだろうが、そもそも消費税増税法の正式名称は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」となっており、財政再建が目的ではない。

 財務省が野田政権時代に敷いたホップ、ステップ、ジャンプの増税路線のうち、今回の消費税増税はステップなのだ。2011年9月8日付け本コラム「増税一直線の野田政権に告ぐ 増税に代わる財源を示そう」を見てほしい。「今回の増税では不十分で、さらに消費税増税が必要」、つまりジャンプがあるという人はいかに財務省に洗脳されているかがわかる。

 いずれにしても、「消費税増税しても景気は落ち込まない」とか「今回の増税では不十分で、さらに消費税増税が必要」という詭弁は、今回消費税増税を政治的にストップすれば、消え去る。

■問われる安倍首相の判断と力量

 安倍首相が政治的に増税の是非を決定するためには、党内を説得しなければいけない。自民党内には、税調があり、税制では絶対的な力を持っている。その会長は財務省出身の野田毅氏で消費税増税推進論者だ。彼だけではない。自民党内には、昨年の衆院選や今年の参院選で、大量の族議員が復活している。附則第18条第1項や第2項の「アメ」がぶら下がっているのに、消費税増税を諦めるのは、政治的には族議員はできない相談だ。

 しかし、政治家であれば、できないことをやりたくなるものだ。特に、安倍首相としては3年後まで大きな国政選挙はないので、そのパワーを見せつけて、悲願の憲法改正まで持っていくプランがあるだろう。

 そのためには、党内政局になっても勝てるというだけのパワーが必要で、世論の後押しも絶対に欠かせない。世論調査では国民の多数は今の消費税増税を望んでいない。つまり消費税増税は格好の政局案件なのだ。小泉首相が「消費税増税はしない」といって長期政権を達成したように、安倍首相も同じ手を使う可能性は政治的にはあると思う。

 長期政権は、官僚を上手くコントロールしないと無理だろう。民主党の野田政権は完全に財務省のいいなりで沈んだ。第一次安倍政権は過度に官僚と敵対してやられたという説があるが、官僚のやりたい放題を許していてはダメだろう。

「官僚的な保守的論理を打破する」

 ナベツネ書簡の最後にある面白い個所だ。もちろんこの書簡は、消費税増税の出来レースの中でのアリバイ作りかもしれない。しかし、これは、消費税増税が政局になっていることを如実に示している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ←だから何だ、はっきり意見して何が悪いのか：落合洋司氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11832.html
2013/8/23　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ←だから何だ、はっきり意見して何が悪いのか。

→菅官房長官、最高裁判事を批判　集団的自衛権の発言巡り - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/c72v

最高裁・山本判事の会見詳細 http://bit.ly/172B1hu

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菅官房長官、最高裁判事を批判　集団的自衛権の発言巡り

　前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）・最高裁判事が集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要だとの認識を示したことについて、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ。公の場で憲法改正の必要性まで言及することは極めて違和感を感じる」と批判した。

　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は今月８日、山本氏に代わり外務省出身で駐仏大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用したばかり。菅氏の発言は従来の法制局の立場を強調した前任の山本氏に不快感を示したものだ。内閣のスポークスマンである官房長官が最高裁判事の発言を批判するのは異例のこと。解釈変更による行使容認も含め、内閣で判断する姿勢を強調した。

　山本氏は２０日の就任会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「私自身は非常に難しいと思っている」と指摘したうえで、実現するには「憲法改正しかない」と語った。憲法判断をつかさどる最高裁の判事が判決や決定以外で憲法に関わる政治的課題に言及することも、極めて異例。

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http://bit.ly/172B1hu
2013-08-21
■[話題]最高裁・山本判事の会見詳細 22:57

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200375.html

さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

日本国憲法は、第9条で

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定していますが、私の理解では、1項で放棄されているのは、あくまで「国際紛争を解決する手段として」のものであって、自衛のためのもの（それは国際紛争を解決する手段ではない）は含まれていない、ただ、あくまで自衛のためのものである以上、行うことができる実力行使は必要最小限度のものでなければならない、という重大かつ厳しい制約が課せられます。

1項がこのように解される以上、2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。

このように考えた場合も、前内閣法制局長官が指摘するように、自国が攻撃されていない、その意味での自衛権を発動する状況にないという集団的自衛権は、日本国が保有してはいても、日本国憲法がおよそその行使を是認していないもの、と言うしかないでしょう。集団的自衛権の行使、行使のため自衛隊が保有する実力を用いることを是認することは、日本国憲法第9条を根底から否定するものであり、もはや「解釈改憲」の枠内にとどまるものではなく、憲法秩序の破壊と言っても過言ではないでしょう。

最高裁判事にまで就任した前内閣法制局長官が、ここまで踏み込んだ、異例中の異例である発言を敢えてするのは、そうした重大性を強く認識してのことであるとしか考えられません。ワイマール憲法も、日本国憲法も、気が付いたらいつの間にか変わっていた、ということが起きるはずもなく、あからさまな攻撃を加えられ、それを阻止する正当な抵抗が功を奏しないことによってねじまげられ変えられて（破壊され無力化されて）行く、という認識を、我々は持つ必要があると思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 放射能汚染水に対する日本政府の危機感の無さこそが最悪のレベル7［村野瀬玲奈の秘書課広報室：原発板］
放射能汚染水に対する日本政府の危機感の無さこそが最悪のレベル7［村野瀬玲奈の秘書課広報室］
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/198.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2013 年 8 月 23 日 02:14:30: 9eOOEDmWHxEqI

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4703.html
放射能汚染水に対する日本政府の危機感の無さこそが最悪のレベル7
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 交渉参加の前は「入らないと中身がわからない」入ったら「秘密交渉だから中身は明かせない」（生活の党　みやけ雪子）
ＴＰＰは、自民党議員・野党議員からも総スカン。

推進するのは財界と官僚とマスコミだけ？

生活の党　みやけ雪子（前衆議院議員）認証済みアカウントから
https://twitter.com/27543493/status/370625297005031424

‏@miyake_yukiko35
ＴＰＰ。交渉参加の前は「入らないと中身がわからない」入ったら「秘密交渉だから中身は明かせない」わかっていたこととはいえ、ブラックジョークとしか思えない。それでも、漏れてくる情報で日本の国益にかなうものは皆無。私はいまだに推進派の気持ちがさっぱりわからない。わかりたくもない。

＜参考リンク＞

■ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」（2ｃｈ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/785.html

■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等（日本はＴＰＰに参加すべきか-２ちゃんねる）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/905.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのに野党は打つ手なし　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b7e5ca892c04e5ffa1e75b329d00064
2013年08月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相の「アベノミクス政策」に当初から懐疑的で批判度を強めていたドイツのしかも「連邦銀行」が、「強烈パンチ」を食らわせた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月２０日午後１０時４４分、「アベノミクス効果は『一時的』　ドイツ連銀が月報で指摘」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦銀行は１９日に公表した８月の月報で、安倍政権の経済政策『アベノミクス』について、『一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする』と指摘した。報告は『日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について』と題した章で、アベノミクスは２０１３年には国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる、と分析した。だが、１４年には効果は弱まり、１５年には逆にマイナスを見込んだ。６月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、『思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる』と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い」

　確かに、アベノミクスの「３本の矢」（異次元の大胆な金融緩和、大規模な財政出動、強力な成長戦略）のうち、日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「異次元の大胆な金融緩和」が、国民や経営者に大きな期待感を湧き立たせた分、「国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる」効果をもたらすだろう。だが、その後が続かなければ、景気がシュリンクするのは当たり前だ。世界から「財政再建」を求められているなかで、「思い切った財政出動」というわけにはいかない。ましてや、肝心な「成長戦略」がいい加減では、アベノミクス効果が「つかの間」に終わるのは目に見えている。それが、安倍晋三首相に対する「失望感」に変っていくことになる。

◆おまけに消費税増税について、安倍晋三首相が、自らの慧眼により「決断と実行力」を示さず、これを「有識者の意見」に頼ろうとしている姿勢では、国家最高指導者としての「権威」が損なわれ、文字通り「無責任」の誹りを免れず、「信頼感」を甚だしく喪失させる。「有識者の意見」は、天下、白日の下で聞くべきことではない。

　朝日新聞が８月２１日付け朝刊「３面」で「消費増税　５９人どう語る」「２６〜３１日、政府聴取」「政権の独断　批判回避狙う」という見出しをつけて報じているように、これは、安倍晋三首相の「へっぴり腰」を印象づけるのみで、政権にとっては、マイナスである。

　やはり、安倍晋三首相のしっかりした「景況感」をアピールしなくてはならない。逃げ腰では、政権は持たないと知るべきだ。

◆ＴＰＰ交渉では、本当はほとんどが決まっているにもかかわらず、これからしっかり交渉するなどと、ウソをついてはならない。そもそも、甘利明経済産業相は、米国に「お褒めをいただいて大喜びする」態度であり、一体、だれのために交渉しているのか疑わしい。はっきり言えば、交渉などちっとも行っていないのである。その結果は、間もなく明らかになる。その時、「国賊の正体」が白日の下に晒される。そして、安倍晋三首相は、内閣支持率低下の恐怖に苛まれ、政権維持に汲々とすることになる。

◆安倍晋三首相にとって、最大の致命傷となるのは、言うまでもなく、東京電力福島第１原発の「放射能汚染水漏れ」という未曽有の大事故である。いまのところ、これを食い止める手立ては、皆無という極めて絶望的な状況にある。原子力規制委員会は８月２１日、８段階の国際基準に当て嵌めて上から５番目の「レベル3」（重大な異常事象）に相当すると発表した。しかし、「重大な異常事象」とは、極めて科学用語的で、切迫感がない。これは、「重大な異常事態」と言うべきであろう。太平洋沿岸国のカナダや米国などに被害を及ぼし、国際問題でもあるからである。

　ところが、どうしたことか。安倍晋三首相は、のんびり構えている。それどころか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌していた。原子力規制委員会の発表にもかかわらず、何の発言もしていない。一体、この総理大臣は、国民の健康被害、他国に対する迷惑をどう考えているのか、不信感は募るばかりである。

安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのは、確かである。これに対して、野党は「打つ手なし」とあって、国民の絶望感は、もはや止めようがない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] アメポチ丸出しの安倍右翼政権　TPP以前に、郵政を骨抜き、軽自動車も差出しか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b9c3fa6f75bc0362d4663854e64f0276
2013年08月23日　世相を斬る　あいば達也

　真面目に考えても、安倍晋三の政権運営の意図が判らない。真剣に考えれば考えるほど、安倍晋三のナショナリズムの正体が判らない。真剣に安倍晋三の言動や政権運営をリンクさせて考える事自体が、そもそも間違いのような気にもなるが、一応我が国の内閣総理大臣である。行政官僚の振り付けで、政権自体は運営するが、安倍の支持母体である宗教勢力や短絡右翼の熱烈支持を維持する為には、アメリカポチと反グローバリズムイデオロギーの共存を、どこかの誰か“X氏”が米国相手に調整しているかのようである。

　しかし、上述のような想定は明らかに考え過ぎなのだろう。仮に“X氏”のような人間がいるなら、それなりに高度な政治的操縦法だが、そんなことが安倍晋三の知能と注意力で出来るとは到底思えない、筆者の推測が空回りしているだけだろう。昨日のコラムで、放射能汚染水漏れの件で、世界の嫌われ者になるリスクの話をしたが、日本のメディアに比べ海外メディアの方が敏感に反応し、メルトダウン以降最大の危機だと報じている。英国BBC、米CNN、ロイター、WSJ、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ等々が似たように報じている。当然、隣国中国、韓国も、それ見たことか的報道をしているようだ。

　実はこのような世界の反応は、もっと酷い東電の汚染水管理の杜撰が明るみに出る以前の話だ。昨日になってからは、別の幾つかのタンクからも漏れてるみたい、等と云う発言が飛び出している。どうも、あのタンクは本格的に作ったものではなく、急場凌ぎのシロモノだったのだが、その後本格的汚染水貯蔵のタンクを作る気配はさらさらなかったようだ。つまり、結果オーライを期待していた感じだ。自然災害と強弁も可能な、地震及び津波による原発事故と云う時点では、一定の国際的理解を得られただろうが、今回の汚染水漏れは、事故の性質がまったく違う。あきらかに東電、そしてそれを最終的に管理しなければならない国家の怠慢である。この問題は、今後の日本の国際的立場を大きく挫く可能性があるのだろう。

　さて本題を書く時間が少なくなってきた。あいかわらず、余所見しながらの筆者の悪い癖が出た(笑)。ブルネイで行われるTPP交渉で、端から出席を許された日本だが、カモネギの甘利が閣僚会合の初日の討議を行い、年内の交渉妥結を目指す云々と始まったわけだが、どうも日米二国間協議で大方話がまとまっているようだ。このTPPに先立つ日米二国間協議で、既に日本郵政・アフラックスの好き勝手が決められ、東芝西室が米国の走狗となり、郵政解体を西川に替わってやる按配になっている。そんな折、またまた凄い国家売りが決められるようである。総務省が尤もらしい屁理屈を述べているが、軽自動車業界潰しに本格的に動き出したようである。日経は以下のように報じている。

≪総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め

　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

　所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。

　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度 見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。

　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。

　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。

　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。

　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。

　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。≫（日経新聞）

　どんな理屈をつけようと、日米二国間協議で押し切られた形である。これは外圧の如き風味づけをしているが、税収増を狙う財務省にとっては渡りに船、便乗商法を企てているのだろう。軽自動車が一人前に我が物顔で走られるが嫌いな筆者には朗報だが、これは個人の情緒の問題で、この問題を故にOKと言うわけにはいかない。特に公共交通機関が不十分な地域における軽自動車の活躍は、日本の風土を堅持する地域基盤となっているわけであり、時には死活問題に直結するのだ。こうして考えれば考えるほど、問題の根っこに、経済成長だと云う幻想に捉われた哲学なき人類の悲惨さが垣間見える。 本当にアメリカと別れることを考えるのが、日本の政治家の役目のような気分になる。まぁそのように思うのは僅かな人々かもしれないが……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 集団的自衛権の見直しに、強烈パンチ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/08f88b4af4dcfcc48b70fbe6ad2dde4c
2013-08-23 06:56:03　生き生き箕面通信

　「うまくやった」とほくそ笑んだのもつかの間、思わぬ返り討ちに遭った、というところでしょうか。最高裁判事に”飛ばしたはずの”山本庸幸・前内閣法制局長官が、20日の記者会見で、「（集団的自衛権の憲法解釈変更では、行使は）非常に難しいと思っている。（行使容認は）憲法改正しかない」と、安倍首相に穏やかながら、しかしアッパーカット並みの強打を浴びせたのです。

　さっそく、安倍首相の大番頭、菅官房長官が、「「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及することには、極めて違和感を感じる」と、反発。

　これに対し、民主党の大畠章宏・幹事長が、「菅氏が違和感を持つことに違和感を持つ。山本氏の発言は非常に常識的な発言だ」と、山本氏を擁護しつつ、菅氏を厳しく批判しました。

　で、結局、集団的自衛権の行方はどうなるのでしょうか。

　山本見解は、致命傷になった。解釈改憲で集団的自衛権を使えるように改めるのはムリ。これが正しい受け取り方だと思います。

　それでも、安倍首相は強行突破を図るのでしょう。有識者会合などと称して、御用学者などを集め、憲法解釈を改める。そのために、わざわざパリから小松一郎・駐仏大使を呼び戻し、法制局長官に据えたのですから。

　それで、法制局は無理やり解釈会見で集団的自衛権の行使を認める見解を出したとしても、当然、民主党などは憲法違反で提訴するはずです。そうすれば、待っているのは山本判事。従来、最高裁がやっていたような、「憲法判断はなじまない」などという逃げ口上はできないはずです。

　その前に山本判事をなんとかしようとしても、裁判所判事は身分が保障されています。もう簡単に”飛ばす”のはムリです。

　そのうち中国など海外からも、批判が出てくると思われます。中国が本格的に反発すれば、日中関係は抜き差しならぬ深い溝に落ち込んでしまいます。そうしたリスクを冒してでも、アメリカさまの要求に応えてしっぽを振り続けなければならないのでしょうか。

　すでに安倍首相は、世界の笑い物になっています。井の中のかわずだから、自分は大宰相だと胸を張っていますが、噴飯ものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「捜査報告書はなぜ明るみに出たか」（ＥＪ第３６１７号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/372640553.html
2013年08月23日　Electronic Journal

　田代政弘検事の取調べの一部始終を石川知裕氏が録音したのは
２０１０年５月１７日のことです。その取り調べのなかには捜査
手法上問題になるところが多くあり、石川弁護団としては、この
内容を精査し、２０１０年１２月１５日に録音の反訳書を証拠と
して採用するよう裁判所に求めたのです。検察側が録音の反訳書
の存在を知ったのはそのときがはじめてです。

　しかし、そのとき石川弁護団は、それに基づく捜査報告書があ
り、それが第５検察審査会に捜査資料として提出されていたこと
を知らなかったのです。ただ、録音反訳書の存在を知った検察が
あまりに驚愕したのを不思議に思っていたのです。

　一方東京地検特捜部側は、「これはまずい」と思ったのです。
上から下まで捜査報告書──田代政弘検事の捜査報告書とそれを
ベースとした斉藤隆博特捜部副部長の捜査報告書の内容を知って
おり、録音反訳書の中身と合致しない、すなわち虚偽部分がある
ことを知っていたからです。

　しかし、捜査報告書はこの時点では表に出ていないのです。捜
査報告書は内部資料であり、公表する必要はないし、検察審査会
は秘密裁判だから、その提出資料は公表されない──そう考えて
検察はだんまり作戦でことを収めようとしたのです。

　しかし、これは検察側の大誤算だったのです。それは、小沢氏
が２０１１年１月３１日に強制起訴され、小沢側弁護団が強制起
訴の判断材料になった特捜部の第５検察審査会への提出資料の全
面開示を求めたからです。

　小沢弁護団は、強制起訴そのものが違法であると主張しており
その判断資料の開示を求めるのは当然のことです。まして小沢弁
護団は弘中惇一郎弁護士を主任とする強力な弁護団であり、検察
審査会へは何らかの捜査報告書が提出されているに違いないと見
て、全資料の開示を求めたのです。

　これに対して検察官役の指定弁護士は拒否しましたが、小沢弁
護団は裁判所にそのことを強く訴えた結果、裁判所からの要請で
指定弁護士は検察が検察審査会へ提出した全資料を開示せざるを
得なかったのです。ここで、はじめて田代検事と斉藤副部長の捜
査報告書の存在が明らかになったのです。

　この場合、検察が起訴した裁判であったなら、裁判所に何をい
われても、捜査報告書は提出しなかったはずです。なぜなら、も
し虚偽捜査報告書が明らかになれば大不祥事になり、検察が崩壊
しかねなかったからです。しかし、小沢裁判は検察審査会による
強制起訴であって、相手が検察官役の指定弁護士だったから、表
に出てしまったのです。彼らが命がけで守らなければならないも
のではなかったからです。

　捜査報告書が表に出ると、広がるのも早かったのです。田代捜
査報告書などはネットを通じて広がり、私自身も全文手に入れて
います。さすがの新聞もこれを大きく伝えたので、検察がこうい
うデタラメな捜査報告書を作って罪のない人を犯罪人にしている
ことが分ってしまったのです。

　当然法務・検察は防衛本能を発揮して、組織を守ろうと動き出
したのです。２０１２年１月に法務大臣になった小川敏夫氏は、
虚偽捜査報告書について、法務省の高官にそのことを聞いていま
す。そのやり取りをご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　小川：捜査報告書と録音を比べてみれば、虚偽としか言えない
　　　　んじゃないか。

　高官：ま、そこはいま検察のほうで、しっかりと検討している
　　　　と思いますが。記憶違いと言っているものを嘘だと断定
　　　　するのもなかなか難しいところがあると思います。

　小川：それでは国民は納得しない。比べてみれば誰でも嘘だと
　　　　思う。国民の理解を得られないと検察の信頼はますます
　　　　地に落ちてしまう。

　高官：検察も努力していると思いますが、大臣もおわかりのよ
　　　　うに、嘘だと完全に立証しなければ立件できません。

　小川：国民に事実を明らかにして声を聞いてみたらどうか。

　高官：なにぶんにも捜査資料ですから、公表はちょっと。

　小川：検察の信頼を回復するためには事実を明らかにすること
　　　　が大切だ。田代検事だって正義感に燃えて検事になった
　　　　んだろう。検察の使命を説いて説得すれば、話すんじゃ
　　　　ないか。

　高官：そこがなかなか。

　小川：裁判所の指摘も随分と厳しいし、週刊朝日が特報した記
　　　　事（田代検事の虚偽捜査報告書と５通の捜査報告書につ
　　　　いて検察審査会の議決誘導疑惑を報じたもの）も的を射
　　　　ているじゃないか。それが国民の受け止め方だと思う。

　高官：大臣の考えは、改めて検察に伝えておきます。
　　　　──小川敏夫著「指揮権発動／検察の正義は失われた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　法務省高官は防戦一方です。田代捜査報告書にある「ヤクザの
子分が親分をかばうなんて」といっておきながら、法務・検察全
体がそれと同じことをして、田代検事には不起訴処分（検察審査
会も捜査終了）を下す一方で、石川氏をはじめとする小沢３元秘
書全員を有罪（石川氏のみ最高裁に上告）にしているのです。こ
んなことを許せるでしょうか。

　官僚は組織を守るためには何でもするのです。ヤクザもそれは
同じです。田代元検事がヤクザを例にとって表現したのは、自分
たちがいつもやっていることを書いたまでです。ところで、田代
氏はまた告発されたそうです。何回やっても結果は同じでしょう
が、これは国民が怒っていることのあらわれです。

　官僚組織の広報紙に成り下がっている大メディアは、こういう
検察の許されざる不正を糾弾しませんが、いずれ信用が失墜して
経営不振になり、アマゾンあたりに買収されてしまうのではない
でしょうか。いずれにせよ日本は官僚機構の大改革が必要ですが
自民党では駄目です。　　　　── ［自民党でいいのか／３９］

≪画像および関連情報≫
　●虚偽報告書事件の隠蔽捜査について／前田恒彦元検事

　　―――――――――――――――――――――――――――
　　昨年(２０１２年)の５月８日。満期出所が１週間後に迫った
　　私は、配役先の静岡刑務所・図書計算工場で担当刑務官らに
　　謝辞を述べた後、釈放前教育用の独居房に移った。ここは、
　　教育ビデオを見たり、必要書類を作成したり、不要品を処分
　　するなど、刑務所における最後の反省の時間を一人静かに過
　　ごすところだ。その矢先の午後１時すぎころ、「取調べだ」
　　と言われて刑務官から突然呼び出され、事務棟にある取調べ
　　室に向かうこととなった。受刑者には事前に何の情報も伝え
　　ないというのが刑務所のルールだから、誰が何のために来た
　　のか全く分からない。すると、取調べ室には２名の男性がい
　　た。私のよく知る中村孝検事と、初めて見る東京地検の若い
　　検察事務官だった。この中村検事は、検察の序列で言うと私
　　の６期上であり、先輩に当たる。九州出身。細身だが、当た
　　りは柔らかい。東京地検特捜部にも通算で２年在籍し、元建
　　設大臣による受託収賄事件など、著名事件の捜査に携わった
　　経験もある。また、国税や証券取引等監視委員会と並ぶ「特
　　捜部の兄弟組織」の一つである公正取引委員会への出向歴も
　　ある。上意下達やストーリー先行といった「東京特捜方式」
　　を十分に知り尽くした人物だ。　　 http://bit.ly/14ewyow

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 恐ろしいのは、安倍政権が麻生氏の言うとおりのことを、着実に実行しつつあることである　 想田 和弘
　麻生太郎副総理が、ナチスを引き合いに出した看過しがたい問題発言をした。

　ニュースや社会問題も「消費」されるだけの昨今では、この話題も早くも賞味期限切れのようになっているが、問題は重大かつ全く解決していない。解決していないのに、時間が経つだけで賞味期限切れとなり、したがって問題がなかったかのように落ち着いてしまうのは、本当におかしなことだと思う。そこで、しつこく改めて蒸し返そうと思う。

　朝日新聞デジタル版によれば、麻生氏の発言内容は以下のとおりだ。この発言に関しては、例によって「マスゴミが麻生氏を叩くために都合のよい部分だけを切り貼りした」と強弁する人々がいるので、少し長めに引用する。

　今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。（略）靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。（略）昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪のなかで決めてほしくない。

　ご覧のとおり、麻生副総理はまず、靖国神社の参拝問題を「マスコミや国民や近隣諸国が不必要に騒ぎたてている例」として挙げている。つまり、麻生氏にとっての反面教師である。

　その上で、ワイマール憲法が「ナチス憲法」に変わったことを、「だれも気づかないで変わった静かな改憲」の成功例として引き合いに出している。そして、「あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで」と述べている。つまり、麻生氏は「ナチスのやり口を参考にして取り入れろ」と発言しているわけである。

　もし、「麻生氏の言いたいことは何ですか」という問いが国語の読解問題として出されたら、正解は必ず上記のようになる。麻生氏やその支持者が強弁するように、「ナチスを反面教師にしろというのが真意だ」などと答えたら、それは確実に「誤答」である（宮台さんじゃないが、東大入試を通った僕が言うのだから間違いない）。

　もちろん、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」という麻生氏の認識は、世界史の答えとしては「×」である。「ナチス憲法」などというものは歴史上存在しない。その当時最も先進的と言われたワイマール憲法は、その条文が変えられたわけではなく、ナチスが国会で成立させた全権委任法（授権法）によって事実上形骸化させられた。また、そのプロセスは決して静かに行われたわけではなく、反対派の弾圧や投獄の末に騒々しく成し遂げられたのだ。

　だからといって、「麻生さんって、漢字だけじゃなくて歴史も苦手なんだね」などと笑って済ますわけにはいかない。

　歴史認識のお粗末さはともかく、真に問題視すべきは、麻生氏が「ナチスはだれにも気づかれずに静かに改憲を成し遂げた。その手口を我々は見習い、国民や近隣諸国が騒がないうちに改憲すべき」と考えていることだからだ。

　いや、麻生氏が「考えている」だけなら、まだいい。

　恐ろしいのは、安倍政権と自民党が麻生氏の言うとおりのことを、着実に実行しつつあることである。

　その最も端的な例は、「戦争の放棄」を謳った日本国憲法第９条の解釈改憲の問題だ。

　報道によれば、安倍内閣は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてることを決めた。内閣法制局長官には同局の次長が昇格するのが慣例なので、法制局の経験がない小松氏を選んだのは極めて異例の人事だ。

　その狙いは、あまりにも明白である。

　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれ、日本政府の憲法解釈を統一的にまとめる役割を担っている。憲法第９条に関して、法制局はこれまで一貫して、日本政府が集団的自衛権を行使するのは憲法違反だとしてきた。

　集団的自衛権とは、同盟国などが戦争を始めたら、自国が攻撃されていなくても戦争に参加し、同盟国の敵国の市民を殺すことができるという「権利」である。

　もし日本に集団的自衛権があったとしたら、どうなっていたか？

　同盟国である米国が始めた、あの凄惨なイラク戦争やアフガニスタン戦争にも自衛隊がフル装備で参加し、イラクやアフガニスタンの人々を殺したり、日本の自衛官が殺されたりしていた可能性が高い。なんと無意味で有害なことであろうか。

　そういう最悪の事態を日本がかろうじて避けることができたのは、日本国民が日本国憲法第９条を通じて「他国の戦争には参加するな」と日本政府に命令し、縛りをかけてきたからである。内閣法制局も当然、日本政府が集団的自衛権を行使するのは憲法違反（＝国民からの命令違反）だと解釈してきた。

　ところが、この度内閣法制局長官に抜擢された小松一郎氏は、報道によれば、「日本国憲法のもとでも集団的自衛権を行使できる」というのが持論だという。

　もしそうだとしたら、はっきり言って、小松氏の持論はいわゆる「トンデモ解釈」の部類だ。あるいは、単なる誤読か曲解だ。

　せっかくの良い機会だから、日本国憲法第９条を改めて読んでみよう。

日本国憲法第９条
1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　もし「日本国民が憲法第９条を通じて言いたいことは何ですか」という読解問題が出されたら、「日本が攻撃されなくても、同盟国の戦争に参加できる」と答える小松氏は確実に「×」をくらうだろう。つまり報道が正しいのだとすれば、小松氏には麻生発言の擁護者と同様に、日本語の基本的な読解能力が欠けているか、嘘をついても良心が痛まない性格の持ち主だという可能性が高いのだ（自国が攻撃された場合に応戦する権利である「個別的自衛権」の有無についても様々な解釈や議論があるが、ここでは取り上げないでおく）。

　それでも万が一、小松氏率いる内閣法制局がこれまでずーっと唱え続けてきた憲法解釈をあっさりと否定し、集団的自衛権を認めてしまったらどうなるか。

　権力者に対する日本国民からの命令である日本国憲法は、正式に書き換えられることなく、いや、国民的議論さえも経ることなく、安倍内閣による人事ひとつで事実上「改憲」されてしまうことになる。静かに、だれにも騒がれないままに。

　内閣法制局長官の人事は、麻生氏が認識するところの「ナチスの手口」そのものなのである。

　再び、麻生副総理の発言を読んでみよう。

　だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで

　このような「国民やマスコミや近隣諸国に騒がれないうちに、コソコソと密やかになし崩し的に重要なことを決めちゃおう」という安倍政権の姑息な戦略は、困ったことに一貫している。

　原発推進しかり。ＴＰＰ推進しかり。秘密保全法案しかり。憲法第９６条の先行改定しかり。

　いずれの政治課題も、日本人の生活や民主主義を破滅させ得る重大問題だが、去年１２月の衆院選でも、先月の参院選でも、正面から議論されることはほとんどなかった。少なくとも、政権与党側からこれらの問題について積極的にアピールし、主権者を説得しようという姿勢は全く見られなかった。

　代わりに、安倍自民党は「衆参のねじれ」やら「アベノミクス」とやらを前面に「争点」として押し出し、それにつられて、あるいは共犯的に、一部を除いたマスコミもそればかりを論じる。それにつられて、一部を除いた主権者もそればかりを気にする。あるいは何も気にしない。騒がない。投票にも行かない。半分近くの主権者が棄権する。よって、だれも気づかないうちに、すべてが安倍自民党の望むとおりに何となく決まっていく。

　思う壷、とはこのことである。

　恐ろしい想像だが、たぶんこれは偶然そうなったわけではない。安倍首相とその取り巻きたちは、おそらくこうなることを明確に狙い、戦略を立て、粛々と実行してきたのだと思う。麻生発言は「失言」などではなく、安倍自民党の本音であり戦略なのだ。

　現代日本社会の進む方向と、その進み方を観ていると、麻生氏がいみじくも引き合いに出したように、１９３０年代ドイツで起きたことをどうしても連想してしまう。

　ファシズムの台頭と、民主主義の自殺である。

　ただし、ナチスの場合と違って、そこに熱狂はない。

　しらけムードの、無関心と無気力が原動力の、「熱狂なきファシズム」が、静かにだれにも気づかれずに進行している。

　そんな気がしてならない。

　では、そういう民主主義の病の進行を食い止めるには、いったい全体、どうすればいいのだろうか？

　たぶん、麻生氏が一番嫌うことをするのがよい。

　「わーわー騒ぐ」のである。

　僕は本欄その他で、僕なりに騒いでいるつもりだ。この状況に危機感を抱く主権者のみなさんも、ぜひ騒いでください。

http://magazine9.jp/soda/130821/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 長くて暑い8月15日　 鈴木邦男
　８月１５日（木）は、今年最も暑い一日だった。又、熱く語り、叫んだ日だった。最も長い日だった。朝、テレ朝「モーニングバード」の終戦特別番組に出た。僕の発言は少し前に収録したものだが。昼、靖国神社に行った。夕方、ニコ生の終戦の日「大演説会」に出て、大バッシングを受けた。そのあと、ロフトプラスワンに行った。高須基仁さんが毎年やっている「終戦の日・大討論会」に出て、左翼の人たちに批判された。

　ニコ生では元気のいい人たちが「日本を守れ！」「中国・韓国になめられるな！」と叫んでいた。それ以上に、大スクリーンに、嫌韓・嫌中の「書き込み」が次々と出てくる。まるで右派・保守派の拠点だ。かつてはディスコだった六本木の巨大な建物は、騒然とした国粋・排外・右派の殿堂となっていた。その前に行った靖国神社も、騒々しかった。静かに慰霊するという雰囲気ではない。軍人の格好をした人々が闊歩し、突撃喇叭を吹き、軍歌をうたっている。「中国・韓国を許すな！」「憲法改正しろ！」「慰安婦はいなかった」「謝るのは中国・韓国のほうだ！」「こんな国とは国交断絶しろ！」…と勇ましいことを言う人々が溢れていた。近くの道路では右翼の街宣車が大音量で軍歌を流し、「戦争をやってでも主権を守れ！」と絶叫している。

　靖国神社は人、人、人で溢れ返り、参拝する長い列が続いていた。六本木のニコ生も熱気で溢れ、１３万人が見ていたという。〈愛国者〉ばっかりだ。「もうちょっと冷静になれよ」と言った僕は、格好のバッシングの対象になった。「右翼の皮をかぶった左翼め！」「反日！」「売国奴！」…と。さんざんだ。日本の保守・右派は、勢いづき、やたらと攻撃的だ。それに比べて、左翼・リベラルは元気がない。ロフトに行ってそれを痛感した。毎年８月１５日の夜は、高須さんがいろんな人を呼んで大激論集会をやっている。いつも超満員だ。ところが、今年は様変わりしていた。客がいない。ガラガラだ。

　ロフトの入り口には、「８月１５日・大激論集会」と書かれている。「平和だからこそ出来ることもある」と。これはいいと僕は思った。ところが、このせいで人が集まらなかったのかもしれない。「何言ってんだ。今は非常時だ。日本が危ない。闘う気がないのか！　何を寝ぼけたことを言っているんだ」と一般の人は思ったのかもしれない。

　この日のゲストは、元赤軍派議長の塩見孝也さん。元全共闘のセクトの親分・三上治さん。そして、脱原発テント村の人々。皆、学生運動の闘士であり幹部だった人々だ。それらの左翼の錚々たる人々が１０人、ズラリと壇上に並ぶ。僕もそこに座らされた。ところが客席はと見ると、２０人だ。ガラガラだ。店の人が６人、立ち働いている。たった２０人の客のために…。「さっき、ニコ生に出たけど、見てる人は１３万人だよ」と僕は言っちゃった。これが現代日本の「左右」の違いなのかもしれない。危機を叫び、勢いに乗り、攻撃的な「保守・右派」。一方、「左翼・リベラル」と言いながら、〈守り〉に回り、ただ追いまくられ、絶滅寸前の「左翼・リベラル」。その対照が見事に出てると思った。僕はというと、「攻撃的な右派」からは排除され、「守りの左翼」からも攻撃されている。全く居場所がない。孤立無縁だ。

　ロフトで塩見さんが絶叫していた。「８月３日、鈴木君の誕生会というふざけた、プチブル的な集まりではロフトが満員だった。それなのに今日のような真面目な革命的な集まりに人が集まらない。これはおかしい！」と。すみませんね、ふざけた集会に人が沢山集まって。「きっと、人民に人を見る眼がないんですよ。それに、権力の弾圧・謀略ですよ」と僕は付け加えた。内心、「お前たちはもう終わっているよ」と思いながら。だって、皆、〈過去〉の話ばっかりだ。華々しく闘った〈過去〉の自慢話ばかりだ。〈現在〉がない。〈現在〉に生きてない。もちろん、〈未来〉もない。自分たちは必死に頑張り闘っているのに人は集まらない。誰も聞いてくれない。マスコミや権力が邪魔をしてるからだ。…と愚痴ばかりだ。２０人の客も、どんどん帰りはじめる。

　そのうち元全共闘がこんなことを言い出した。「我々の正義の主張は全然マスコミに取り上げられないが、鈴木君はうまく立ち回って、マスコミに出ている。今朝もテレビ朝日に出ていた。右派・保守派が一致協力して、鈴木君を押し上げ、マスコミに出しているんだ。その戦略を見習うべきだ」。何言ってんだよ、この人は。右派、保守派からは総バッシングだよ、僕は。この勘違いした人は、さらに言う。「だから我々も、塩見議長を押し上げて、マスコミに出すようにしよう！」。そして後は、「異議ナーシ！」と続く。愚かな人々だと思った。〈過去〉のみに生きている人々の錯覚・勘違いだ。そして最後は、「インターナショナル」を皆で歌って解散した。僕も、この歌は好きだから一緒に歌った。歌いながら、もう左翼は終わったと思った。

　よく僕は言われる。「鈴木はマスコミ受けを狙って転向した」と。ニコ生大演説会でも、そんな書き込みが多かった。しかし、「受け」狙いなら、〈右翼・愛国者〉を強調したほうがいい。かつて運動なんかしたこともないのに、「われこそ愛国者だ！」と絶叫し、受けてる政治家や学者、評論家が多いじゃないか。ニコ生大演説会は午後６時から９時までだった。田母神俊雄、石平（せき・へい）、デヴィ夫人、井上和彦…さらに自民党、維新の会の国会議員はじめ１８人が喋る。１人１０分の演説だから、１８人で３時間だ。元気のいい人が多い。「東京裁判を見直せ！」「憲法改正しろ！」…と。僕の前に出た孫崎享さんは、元外交官らしく対話の重要性を説いてたら、「帰れ！」「共産主義者め！」と書かれ、攻撃されていた。これで共産主義者かよ、それはないだろうと思った。だから、自分の番に来たとき、言ってやった。

　僕は４５年間、右翼運動をやってきた。だから今の右傾化日本で、どんなことを言えば受けるか、よく知っている。憲法改正し、国防軍を持ち、中国・韓国と闘う！　戦争も辞さずの覚悟で闘い、日本を守る！　そういえば、受けるし、「そうだ、そうだ」「いいね、いいね」と言われるだろう。しかし、そんな人たちに迎合したくない。本当は覚悟もないくせに〈愛国者〉ぶって、受けを狙っている人も多いが、僕はそんなことはしたくない。今の排外主義的気分は危険だと思うし、一時の勢いに乗った改憲にも反対だ。きっと皆は、こんな奴の意見など聞きたくないと思うだろう。だから、どんどん批判・攻撃の書き込みをしてくれ。たぶん、僕は最低の評価だろう。それでいい。…そう前置きしてから話し始めた。１０分間はアッという間に終わった。大スクリーンにはバッシングの嵐だった。終わって見たら、どれだけの支持・賛成があったか、結果が出る。「僕は最低ですよね」と聞いたら、「そうですよ。あそこまで言うんですから」とスタッフに言われた。まあ、思ったとおりの結果だった。それから、タクシーでロフトプラスワンへ。そこで、左翼の、もう終わった人々と話し合った。久しぶりに心が昂ぶり、熱くなった１日だった。

http://www.magazine9.jp/kunio/130821/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜民主党＞ゴタゴタ回避優先　幹事長会議、代表続投を了承（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000000-mai-pol
毎日新聞 8月23日(金)0時24分配信

　民主党の海江田万里代表は２２日の全国幹事長会議で重ねて続投の意欲を示し、地方県連の了承をひとまず取り付けた。しかし、党内に有力な「ポスト海江田」が見当たらず、「党内のゴタゴタを示すことが一番望ましくない」（宮崎県連）との消極的な理由が大勢。２０１５年春に統一地方選を控える地方議員の不安は消えておらず、今後の党勢次第では代表交代論が再燃する可能性もある。

　「皆さんの民主党に対する深い愛情、愛着に依拠し、民主党の再生を果たしていかなければいけない」

　海江田氏は会議の冒頭、党再生に向けて所属地方議員の「情」に訴えかけた。出席者によると、５都道府県の地方県連から「代表、幹事長を含めて体制を一新すべきだ」と代表選実施を求める意見が出た。逆に「代表選をやるべきではない」との擁護論も上がり、最終的には拍手で了承された。

　しかし、海江田執行部による党再生に向けた取り組みは「先送り」ばかりが目立つ。政府・与党との対立軸を示せなかった参院選の反省を踏まえ、ようやく安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案づくりに着手。集団的自衛権や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加など重要課題を巡って意見集約するのも、早くて秋の臨時国会になる。

　中身の見えない党再生のさなか、海江田氏の続投容認は、国政選挙の惨敗を引きずる民主党の現状を映し出す。参院選後には、「ポスト海江田」の候補として岡田克也前副総理、前原誠司元外相ら「６人組」の名前が浮上。しかし、海江田氏に批判的な勢力からも「次の衆院選までに賞味期限切れになる」（中堅議員）との慎重論が強まり、代表交代のエネルギーすらわいてこない。

　全国幹事長会議の出席者は「ガンバロー」を三唱し、会合を締めくくった。しかし、積極的支持の乏しい海江田氏が代表のまま、１年半後の統一地方選を戦えるのか、保証はない。党執行部に距離を置く議員は「統一選前には新代表を選んで、新しい体制で臨まなければいけない」ともらした。【笈田直樹、光田宗義、木下訓明】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 8月23日　"小沢検審起訴議決"の犯人は「検察」ではなく、「最高裁事務総局」！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/08/823_2.html
2013年8月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　最高裁事務総局が「検審架空議決」の全てを段取った。
　検察は捏造捜査報告書を提出しただけで、その捏造報告書は使われなかった。

　日本国民はこの「茶番劇」に気づいていない。
　メディアが報道しないからだ。
　Ｍ前議員、識者、ジャーナリストの一部が、「審査員はいた。捏造報告書に誘導された」と喧伝しているからだ。

　これでは、多くの市民は永久に騙され続けるだろう。
　このままでは、日本は良くならない。

　小沢検審起訴議決における、最高裁事務総局と検察の役割分担はいかなるものだったのか。
　時系列でお伝えする。

1．（国会は）2009年5月、改正検察審査会法施行
（2度の「起訴相当」議決で強制起訴）

２．（最高裁は）2009年5月、東京地裁管内に東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設
（架空議決のため「審査員のいない検察審査会」を準備、検察審査会新設.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%96%B0%E8%A8%AD.pdf

３．（検察は）　2010年2月、陸山会事件をデッチ上げたが、小沢氏を不起訴処分に

４．（最高裁は）2010年2月、小沢事件を「審査員のいない東京第五検審」に割り振り

５．（最高裁は）　架空議決を誤魔化すためのアリバイ作り
・画面上だけの審査員準備（検審に足を運ぶ審査員はいない）
・架空審査会議日程創作
・架空審査日程に基づき、「審査員日当旅費請求書」等創作
・架空議決に協力する審査補助員準備（米澤弁護士、吉田弁護士）
・議決書の創作
　
６．（最高裁は）2010年4月27日、検審1回目審査で「起訴相当」議決したと発表

7．（検察は）　検審2回目審査用に、捏造報告書を作成し検審事務局に提出
　（検察は審査会議が開かれていないことを知らず提出したと思われる）

８．（最高裁は）2010年9月8日、「これから審査が本格化する。（2回目審査の）議決は10月末になる」と主要6紙にリーク　
9月8日6紙一斉報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

9．（最高裁は）架空議決日を9月14日に前倒しすることを決定
代表選に出馬した小沢氏が総理になる可能性が生じた。総理大臣になってしまえば、「架空起訴議決」はできないので代表選投票前に議決したことにした。

10．（最高裁は）9月28日、さくらの審査員を準備し、斉藤検察官を検審に呼び、不起訴理由の説明を聞かせた。

11．（最高裁は）「9月14日起訴議決した」と10月4日に発表
　　議決審査員平均年齢は「画面上の審査員」の年齢から算出して発表

12．（最高裁は）議決発表と同時に、朝日・読売新聞に嘘の情報リーク（9月に入り頻繁に集まった等）
朝日新聞10月5日朝刊.pdf、
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

朝日新聞10月5日夕刊.pdf、
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5%E5%A4%95%E5%88%8A.pdf

読売10月6日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf　

13．（最高裁は）2012年4月、5月、「架空議決」がばれそうになったので、検察と第三者の手を借り「検察作成の捏造報告書」を流出させ、捏造報告書誘導説を広めた

最高裁が政治に介入し、政治家を抹殺したことは、民主主義国家の根幹にかかわる大問題だ。

未だ、審査員存在の確証はないし、数々の疑惑はどれ一つ解明されていない。

国会議員・ジャーナリスト・識者は、最高裁事務総局を追及し、真相を明らかにすべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 韓国生まれのカルト団体（＝勝共連合）が発行する雑誌の表紙に、日本の首相が再三登場する。なんと空恐ろしいことよ！
こんなカルト団体が発行する雑誌の表紙に、日本の首相が再三登場する。空恐ろしいことではないか！



国際勝共連合（Wikipedia）
反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己。名誉会長は笹川良一であった。通称は「勝共連合」または「勝共」。機関紙として『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。
日本の国会にも多数の勝共推進議員を抱えていた時期があった為、かつては政界への影響力があった（#政界との協力関係）。

世界基督教統一神霊協会[統一教会]（Wikipedia）　
世界基督教統一神霊協会（せかいきりすときょうとういつしんれいきょうかい、英名：The Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity ）は、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体（ただし一般のキリスト教会はキリスト教の一教派とは認めていない（#教義の節を参照）。日本では一般に、統一教会または統一協会（いずれも「とういつきょうかい」と読む）の名前で知られる。団体名を明示せずに布教し、マインドコントロールにより信者を増やし、霊感商法など違法な手法で資金を集めているという批判がある。
教祖（創始者）の文鮮明によって1954年5月1日韓国ソウルに創設された。世界本部はニューヨーク（かつては韓国のソウル）にあり、世界193か国に支部（協会）がある。





http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍首相の野望に水を差した山本前内閣法制局長官の謀反　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/23/
2013年08月23日　天木直人のブログ

　やはり山本前法制局長官の発言は安倍首相に対する異議申し立てだっ
た。

　そう思わせる二つの報道に私は注目した。

　一つはきょう８月２３日の産経新聞の「憲法考―集団的自衛権―法制
局　見直しに抵抗」という検証記事だ。

　そこにはこう書かれている。

　すなわち第一次安倍政権の２００７年に安倍首相が「安保法制懇」を
設置して解釈改憲に乗り出した時、当時の宮�ｱ 礼壹（みやざき れいい
ち）内閣法制局長官は辞表をちらつかせて解釈改憲に抵抗したという。

　その時の内閣法制局第一部長が山本氏だったという。

　その山本氏は次のように国会で答弁していたという。

　「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも
留意して論理的に確定さるべき」、と（２００７年６月５日国会答弁）

　もう一つは８月２３日の日刊ゲンダイの記事だ。

　「憲法解釈改憲に待ったをかけた山本最高裁判事のプライド」という
その記事の要旨は次のごとくだ。

　すなわち安倍首相は解釈改憲に消極的だった山本前長官を更迭した。
しかし世間から更迭と受け止められないために最高裁判事に「出世」さ
せた。ところが法制局長官にプライドを持ち、それを天職と考える山本
氏にとっては安倍首相のやり方を許せなかった。首相に「１０倍返し」
の仕返しをしたというのだ。

　最高裁判事という天下り人事に不満を抱いて反発とは贅沢な話である
が、内閣法制局のプライドをかけた反発にせよ、「更迭された」ことに
対する反発にせよ、安倍首相の解釈改憲という姑息なやり方への反発で
あったことは明らかだ。

　みずから任命した最高裁の裁判官が解釈改憲に反対するようでは、も
はや安倍首相に解釈改憲は出来ないだろう。

　私は８月１５日第のメルマガ６１２号で書いた。

　ここに来て安倍首相が集団的自衛権行使の容認に急速に突っ走る理由
は、もはや安倍首相にはそれしかできることは無いからだと。

　それが出来なくなるようでは、いよいよ安倍首相にはもはやできるこ
とは何もなくなる事になる。

　安倍政権はお終いだ。

　山本最高裁判事においては、謝罪や発言撤回などをして腰砕けになる
ことなく、最高裁判事の首をかけて最後まで戦ってもらいたいものだ
（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア

靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア（XINHUA.JP） - Y!ニュース http://t.co/u7LaQEPfzw

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) August 22, 2013

靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア
XINHUA.JP 　8月21日(水)19時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000032-xinhua-cn

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、８月１５日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。２１日付で人民網が伝えた。

【その他の写真】

動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、８月１５日に靖国神社を参拝し、カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか？」と質問、すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。

ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日本だ」などと罵倒し、その場を離れようとするドイツ人観光客の腕をつかんで執拗に追いかけている。そのうち、警察官が介入し、最後には大勢の警察や野次馬に取り囲まれた。

ＣＣＴＶのドイツ駐在記者によると、この観光客の言い分は間違っておらず、ドイツではナチスを肯定する発言を公然とした場合は違法行為となり、懲役や罰金が科される。

日本はドイツ同様に第二次大戦中の侵略国でありながら、ドイツと違い、戦時中の罪を反省するための法律は整っていない。そればかりか、日本の閣僚や政治家らが靖国神社の参拝という方法で、軍国主義の魂を呼び戻し、侵略の歴史を否定して、隣国の強い反発を招いている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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＜参照＞

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 橋下市長やるね！従軍慰安婦発言で米ＳＦ市議会に公開書簡。（ハイヒール女の痛快日記）　
橋下市長やるね！従軍慰安婦発言で米ＳＦ市議会に公開書簡。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1240.html
2013.08/23　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
秋新作のハイヒールがズラリ並び心が踊る？！

慰安婦問題での橋下市長の発言撤回や元慰安婦への謝罪を求めていた、アメリカのサンフランシスコ市議会が6月「歴史的真実を否定する態度と発言を強く非難する」との決議案を全会一致で採択。サンフランシスコ市当局も5月に予定されていた、橋下市長の公式訪問や表敬訪問を拒む文書を大阪市に送っている。両市は姉妹都市関係にある。

橋下徹市長は、従軍慰安婦を巡る自らの発言に対する非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に「事実誤認に基づく」として決議の撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにした。

橋下は定例会見で「日本国民にも知ってもらう必要がある。徹底して論戦していきたい」と述べた。

っていうか、アメリカはいい加減にしろ！である。こんなことを書くと、また批判が来るが、戦争時の慰安婦問題なんて大したことはない。全ての国でもやってんじゃんない。軍隊には慰安婦はつきものだ。

日本の場合、強制連行の有無を指摘されているが、自称韓国人慰安婦だってお金欲しさに、記憶すら茫漠としてるはずの65年以上前の話を、創作している可能性も十分ある。証明出来るものは記憶以外に一切ないのだ。

何で今頃、突然思い出したように補償を求めてんのかしらね？

男も女もセックスは本能なんだから、生々しい言い方だが特に戦争時にはその管理施設はあってしかるべきだ。レイプ大国アメリカだって同じだ。リベラルなイメージを作っているが、ある部分では世界最悪最低の国だ。

記録によると日本が降伏した1945年に、マッカーサー率いる進駐軍が厚木にきた。なんとそれからたった１ヶ月間で神奈川県で290件の強姦事件が起きているのだ。

アメリカ兵は下半身だけで生きている強姦魔の集まりといっていい。

これは、大変だということでアメリカが、日本に要請してアメリカ軍専用の慰安施設を作らせたのだ。それでも尚且つ７年間の占領期間中に３万件の強姦事件が起きたのだ。このノンモラルには、呆れてものが言えないわ。

おかげで、父親不明のハーフの子がたくさん生まれた。

更にアメリカはベトナム戦争時にもレイプを繰り返し、ここでもハーフを激しく残してきたのだ。表現が汚いけど、国としての金銭の補償もなしのやり逃げなのよ！アメリカに慰安婦問題を語る資格は一切ないわ。

真逆よ！アメリカ兵にレイプされた日本やベトナムの女性が補償を求めるべきだわ。

橋下自身はメディアに「大誤報をやられた」と報道批判をしているがその通りだ！この件も含めて日本のマスコミは「御用新聞＝アメリカの手先」だから、報道内容や思想信条など信頼するに値しない！

文書では「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」とし、在沖米軍に風俗業の活用を求めた発言に関して「撤回し、謝罪した」と強調している。橋下の言ってることは半分は正しいが、風俗の活用は建前論としてはマズイね。

黙ってても米兵はレイプだけでなく、風俗も活用しているじゃない！

さらに橋下は、米国での韓国人による、慰安婦像設置の動きに関し「人道的問題を政治目的化した運動に同調せず、建設的対話を開始すべきだ」などと持論を展開している。これはズバリ橋下の言う通り！

橋下の持論ではなく、日本の国論にすべきでしょ！

アメリカ本国が韓国に対して、こんなことを許しているのであれば、日本も考えるべきだ。アメリカは広島・長崎に原爆を投下し、老若男女問はず無差別攻撃をして60万人以上の人たちを殺傷したのだ。

これだけでも戦時法に違反している。無差別だよ！無差別殺人！

日本人はもっともっと怒るべきでしょ？こうなれば、目には目を歯には歯をしかない。私たち日本人は、各国に展開しているアメリカ大使館のど真ん前に、母と子が悶え苦しむ原爆慰霊のオブジェを作るしかないでしょ？

取り急ぎ、在日アメリカ大使館前に「母と子の原爆慰霊碑」を建てるか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 社会保障制度改革�@−医療・介護負担増への道（朝日新聞8月22日）
　朝日新聞は、安倍内閣の社会保障制度改革の手順を示し、一部低所得者への負担軽減はあるものの、全体の流れは一般世帯への負担増であると報道している。70歳から74歳までの自己負担を1割から2割にする。高額療養制度の負担見直し、介護保険制度の自己負担引き上げなどである。

　しかし、引き上げによる財政支出の削減は微々たるものである。その前にすることがある。所得税は1990年から高額所得者優遇である。最高税率60％から40％に引き下げられた。法人税は1980年代40％台から順次引き下げられ、基本税率は30％、更に25.5％になった（財務省）。現在、更に引き下げようとしている。

　社会保障費負担増の前にすることがある。所得税を1980年代に戻すべきだ。また所得税には給与所得控除というものがある。これは低所得者65万円であるが、高額所得者になると順次上がり、最高245万円になる。これはおかしい。公平の原則に従い、中間を取り一律130万円にするとよい。

　130万円未満というのは被扶養配偶者がパートで働いた場合の年金・医療・介護保険料免除の額だ。実際はこれに基礎控除38万円がプラスされるから、年収168万円までは、所得税、年金・医療・介護の保険料を払わなくてよくなる。中間を取り一律にするだけで低所得者の負担が減り、そして所得税の税収は増える。（国民年金第3号被保険者制度の見直しも必要だがここでは触れない）。

　法人税も1980年代に戻すべきだ。輸出大企業は消費税の還付制度がある。外国人から消費税が取られないから、その分戻ってくる。消費税が上がれば上がるほど還付の額が多い。だから大企業は消費税引き上げに賛成だ。還付額を法人税引き上げで吸収すべきだ。中小企業は法人税を払うほどの収益が無い。法人税引き上げは中小企業の経営に何の影響もない。むしろ引き上げることで、税金で取られるぐらいなら給与を上げようということになり、労働者の賃金が上がる。

　相続税も元に戻すとよい。バブル期に地価が高くなり、相続税を払えない人が出たから、相続税を下げた。しかし今、地価は下がっている。元に戻すのが妥当であろう。

　その代り贈与税を撤廃するか基礎控除を上げることだ。贈与税の基礎控除は110万円だが、これを5000万円ほどにするか贈与税自体を撤廃するとよい。義捐金が控除になるくらいだ。そうであれば、所得税を払った後の自分のお金から贈与税を取るのは税金の二重取りだ。既に今特例で一定の額は控除されるが、逆に相続税を上げて、贈与税を緩めることで所得の移転をはかり、子や孫の消費増をはかるべきだ。

　老人はため込むばかりで消費しない。（もっともその前に、なぜため込むかを考えるとよい。年金では生活ができない。医療、介護はそれなりに優遇されてはいるが、それでも不安だ。だから年金・医療・介護を充実させ、老後の安心を与え、惜しみなく贈与できるようにする必要がある）。

　とりあえず、このように1980年代の税制に戻すだけで税収が増し、消費税を上げる必要はなくなる。今なすべきことは、所得税、法人税、相続税、贈与税を見直し、消費税増税を凍結することだ。加えて軽減税率を採用し、食料（野菜、肉、魚などの生鮮食料品）を0％にすることだ。

　とは言っても、安倍内閣が実行するはずがない。大企業優遇だけでなく、自民党の選挙母体であるゼネコンに公共事業と称してお金をばらまいている。バブル崩壊後、公共事業が景気回復につながらず、累積財政赤字1000兆円の多くを出したにも関わらず、現在何兆円もアベノミクスと言ってばらまき続けている。同志社大学の浜教授からアホノミクスといわれるゆえんだ。

　またドイツ連邦銀行もアベノミクスは失敗すると述べている。2015年から経済成長率はマイナスになると報告している。外国の銀行が日本の政策を公然と批判し、失敗の時期まで明示しているのには驚いた。

　私は公共性と言う立場から、むしろ犯罪だと思う。1週間ほど前、この投稿欄で鼠小僧の話を乗せた。要約すると次のようになる

　「江戸時代、大名屋敷を荒らし回る大泥棒がいた。世に謂う鼠小僧だ。実像はわからない。悪大名や悪徳商人からお金を盗み、庶民にお金をばらまいた。だから義賊という。『義』とは私的利益を捨てて公のためにつくすことをいう。泥棒でも金のあるところから無いところへ配る行為を庶民は『義』とみたのであろう。

　現代社会で「義」の役割を果たすのが政府である。現代国家では生存権が認められている。生活に困窮した国民を救済するのは、政府の役割とされる。

　ここでもし鼠小僧に子分がいて、盗んだお金を子分にばらまいたら、大泥棒になる。私的利益のために使うからだ。

　安倍内閣は日銀からお金を引出し、国債の資金としようとした。国債を際限なく買うことを渋る白川日銀総裁を追い出し、自分の言うことに従う黒田日銀総裁を任命した。これで日銀からお金をいくらでも引き出せる。

　そのお金を自分の支持者である土木建設のために公共事業として使う。またその一部は献金として還ってくる。

　逆に、貧しい者の救済はしない。生活保護法の扶助費を削減する。また保険料の負担、自己負担を増やす。さらに金持ち優遇税制はそのままにして、その代わり消費税を上げようとしている。消費税には軽減税率を採用せず、輸出企業の還付制度はそのままだ。

　あの世でこれを見た伝説・鼠小僧は、どう思うだろうか。『義に反するので……』。」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 厚生労働省の怪しい動き（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11598099016.html
2013-08-23 10:22:43NEW ! 　

少し前からカネボウ化粧品を使った女性に顔に“白斑”が出た報告が
７２６６人にも上ったとテレビや新聞で言ってましたよね。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0801.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081900513

一部では放射能の影響では？と囁かれたりしましたが、カネボウ側も
自社製品が原因だと認めたりしてたので、

「やっぱり化粧品の影響で放射能は関係なかったみたい」

とか思って誰もが納得してたんですね。

それが

「カネボウ化粧品を使っていないのに顔に“白斑”が出た」

という報告が出始め、

はなゆーさんのブログ
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/08/blog-post_265.html

でも紹介されたり、

《福島第一原発から約14キロの牧場の牛に謎の“斑点”症状》
http://bran7.net/archives/27468

が出たりして、

「おや、やっぱり怪しいな」

と再び放射能の影響説が否定できなくなったように思われだした途端、
ここへ来て消費者庁が放射能説を打ち消すように、

「カネボウ以外の化粧品の使用者からも白斑の発症を申し出る相談が
　52件、2009年5月から今年8月15日までに全国各地の消費生活センター
　に寄せられていた」

と公表しているんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000122-jij-pol

２００９年５月からということは原発事故以前から被害が出てるわけで
放射能とは無関係ってことになります。

でもなぜ今になって５２件もの被害があったことを公表するんでしょうか。

結構目立つ症状ですから、５２件も被害届けがあれば社会問題化しそう
なのにテレビで騒いでいた記憶がありません。

しかも詳細な説明はなく、まるで後付けの理由のような気がしますね。

厚生労働省が消費者庁にネットで問題が大きくなる前に火消しを命じた
のかもしれませんね。

まさかと思う方も多いでしょうが、例えばこのブログでも、

「国民の目を欺いて一番得する「誰か」が国を動かす」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11585363558.html

「ここまで「やりたい放題」されて誰も騒がない国民って？ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11587856963.html

「これでも風評被害と言い続けるのか？ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11592931012.html

の記事には厚生労働省が１日に１０回訪問したことが「なかのひと」の
解析でわかっています。

「なかのひと」については過去記事、

『「なかのひと」が証明する電通の暗躍 』
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11459359755.html
を参照してください。

このように名も無き市民のブログに厚生労働省が１日に１０回も訪問
するのは異常で、当然他のブログも多数見てるでしょうから、大衆が何に
気づき、何を考えているかを探っているとしか考えられません。

そして先回りして目をそらす対策を考え措置を施すんでしょうね。

例えば高濃度汚染水の漏れが拡大して手がつけられなくなっていること
や、イギリスなど世界で日本以上に大問題http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013942001000.html
http://www.bbc.co.uk/

になっていることなど、イチロウ４０００本安打達成の号外大ニュースの
合間に申し訳程度にしか報道していません。

福島の健康調査で１８人も甲状腺がん確定されたことも積極的に報道
していませんね。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm

これだけ被害を撒き散らした加害者の東電に国からの東電支援が
３兆円を突破したそうです。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm

また一切責任を問われない東電の幹部達の今はと言えば、

勝俣恒久会長
→日本原子力発電の社外取締役に再任（現在家族と共に海外在住）
　
清水正孝社長
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
武井優副社長
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
宮本史昭常務
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
（現在家族と共に海外在住）
　
木村滋取締役
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任（現在家族と共に海外在住）
　
藤原万喜夫監査役
→関連会社・関電工の社外監査役に再任（現在家族と共に海外在住）

加害者はみんな安全な海外に逃げてるんですね。

国民は汚染水と汚染物を食べて応援させられているというのに・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 官房長官発言　司法への圧力ではないか 　 信濃毎日新聞
　内閣法制局長官から最高裁判事に就任した山本庸幸氏の発言が波紋を広げている。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は難しいとの考えを示したものだ。これを菅義偉官房長官が批判した。

　裁判官は外部から圧力を受けないよう憲法で身分の保障が規定されている。政権中枢による批判は極めて異例だ。

　裁判で争われている件について述べたなら問題だけれど、そうではない。法制局長官は、行使は認められないとの憲法解釈を国会で重ねて説明してきた。山本氏がこれまでの経緯を踏まえ、見解を示してもいいのではないか。

　山本氏は、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考え方について「私自身は非常に難しいと思っている」と述べた。就任した日の記者会見での発言だ。「実現するためには、憲法改正をした方が適切だろう」との認識を示している。

　同盟国が攻撃を受けたとき、自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利―。それが集団的自衛権だ。政府はこれまで、権利はあるけれど憲法９条の許す範囲を超えており「行使できない」としている。

　山本氏の発言について、菅氏は記者会見で「公の場で改憲の必要性にまで言及したことに非常に違和感を覚える」と批判した。

　政府は、山本氏を最高裁判事に転出させ、集団的自衛権の行使容認に前向きとされる小松一郎前駐フランス大使を後任に充てた。外務省出身で法制局の経験がないままの異例の起用だった。

　山本氏の発言に対して野党側からは「長官経験者としての考え方を説明しただけ」といった声が出ている。

　連立を組む公明党の山口那津男代表も記者会見で「歴代法制局の答弁の範囲内だ。ぎりぎり立場上許される」とした。

　菅氏の発言は、集団的自衛権の行使を目指す政権の意欲をあらためて感じさせる。安倍晋三首相が設けた有識者懇談会が年内にまとめる提言は、行使を広く認める見通しだ。これを受け、解釈変更の閣議決定を考えている。

　行使を認めるなら改憲が筋だとの指摘は、公明党にもある。菅氏にすれば、解釈変更への反対論が広がらないよう、けん制する必要があったのかもしれない。

　菅氏の批判は、司法に対する圧力とも取られかねない。官房長官として誤解を招くような発言は慎むべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130823/KT130822ETI090005000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 侵略神社参拝の右翼政治屋とドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」
　安倍晋三がもし左翼なら（笑）、テロ国家アメリカはどんな悪行にも絶対に反省しないことを知っているから、米国の彼に対する理不尽の要求を拒否できるわけだが、あいにく彼は強いものにはまかれてしまえの馬鹿な右翼政治屋でしかなく、米国のスパイだったジジイ岸信介さえも尊敬するヘンタイでしかない。

　ヘンタイ右翼政治屋が、兵士が死んで喜ぶヘンタイ神社の靖国神社にこだわるのは当然だが、侵略軍とは所詮、強盗殺人強盗放火強かん軍でしかなく、その軍人を追悼するというのも、実はトンデモない行為なのである。よって靖国は問題外にしても、侵略軍の追悼については、ちゃんと議論すべきだ。国境紛争などを別にすれば、大概は侵略軍が攻め込んで来るから戦争は始まるわけで、たとえば侵略米軍と戦ったベトナム軍が悪いわけではない。また米国がフセインをおだてて結局第一次イラク戦争が起きたが、米国が提案した和平案とほぼ同じものをイラクが提示しても米国は戦争を始めたわけで、米国にとって人殺しは軍需産業を潤す公共事業だと考えていた方がいい。このようなことを安倍晋三がいえば面白いのだが、そういうことは決して起きずに、世の中は下らんニューズしか出てこない。

　さて、以下に侵略神社参拝の右翼政治屋とドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」について少し考察する。侵略戦争で殺された側は惨禍を忘れないから、靖国は侵略神社として常に人々に記憶される。歴史に無知な日本低国民が相も変わらず馬鹿のままではあるが･･･。

　追記：靖国関連でいえば、映画『靖国 YASUKUNI』を検閲した右翼政治屋、ゴロツキ弁護士・稲田朋美もいたっけ。かように靖国なるヘンタイは馬鹿を呼び馬鹿が増殖し馬鹿がはじけるわけである。

▼靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア
XINHUA.JP 8月21日(水)19時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000032-xinhua-cn

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、８月１５日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。２１日付で人民網が伝えた。

動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、８月１５日に靖国神社を参拝し、カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか？」と質問、すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。

ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日本だ」などと罵倒し、その場を離れようとするドイツ人観光客の腕をつかんで執拗に追いかけている。そのうち、警察官が介入し、最後には大勢の警察や野次馬に取り囲まれた。

ＣＣＴＶのドイツ駐在記者によると、この観光客の言い分は間違っておらず、ドイツではナチスを肯定する発言を公然とした場合は違法行為となり、懲役や罰金が科される。

日本はドイツ同様に第二次大戦中の侵略国でありながら、ドイツと違い、戦時中の罪を反省するための法律は整っていない。そればかりか、日本の閣僚や政治家らが靖国神社の参拝という方法で、軍国主義の魂を呼び戻し、侵略の歴史を否定して、隣国の強い反発を招いている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

▼反差別法があれば、アホ都知事の場合

　巨大都市東京都知事が率先して「不法入国の三国人・外国人が災害時に騒擾をおこす」というデマをばらまく。多数の愚民がそれに同調する。
　まことに情けない日本の現況ではある。

　しかしもし日本に「反差別法」があればどうなのだろう？ファシスト都知事はあれほど強気でいられるものなのかどうか･･･

　そこでフランスの話。
　朝日新聞「ｅメール時評」（00/05/02）でエチエンヌ・バラールが書いている。以下要約すると･･･

　フランスには人種差別に対する法律があり、人種・性・障害・宗教などによる差別をかたく禁じている。

　ビトロール（人口３５０００人）市長カトリーヌ・メグレが「治安の悪さは移民問題と結びついている」と発言。

　「人種差別ＳＯＳ」という市民団体と７２０人の市民が「人種憎しみ教唆」の疑いで告訴。

　９７年９月、メグレ市長に罰金１００万円、懲役３ヶ月（執行猶予付き）。

　面白いことにメグレ市長、石原都知事と同じように「新聞記者が私の発言の意味を誤解した」と言い逃れ、マスコミを非難。

罰則がないために日本の首都の知事は言いたい放題。

・・・・・・・・・・

　朝日新聞は石原都知事のデマを的確に批判している。珍しくも舟橋洋一や田岡俊次でさえもだ。田岡は、災害時の治安は警察、災害復旧は工兵を持つ自衛隊が当たり前なのだから、自衛隊が治安維持にあたるというのは効率の面からいっても馬鹿げていると言っている。また災害対策の責任者は流言飛語の防止も重要な責務であって、その責任者が率先してデマを流すことの愚を憂えている。

　石原都知事のもう一つの罪、そう「『南京大虐殺』はなかった」発言。
この掲示板にもその種の発言をする馬鹿が多いが、さて同種の発言をドイツでするとどうなるのか？

　ドイツで日本人Ｎ．カズアキ（不動産業者、４０歳）、「民衆扇動罪」容疑で逮捕。（１９９８／１１／２２）

★ドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」
１、人種間の憎悪を挑発したり、「ナチスの民族殺害犯罪」を賛美し、
或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることによ
り、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

彼の所持文書の内容
「すべてのユダヤ人・韓国人・ポーランド人の殺害を扇動するもの」
　
　「ナチスの民族殺害犯罪」を「日本軍の南京大虐殺」に入れ換えますとどうなります。こんな法律が日本にもしあったら、かなりの人が犯罪者になってしまいます。
　
★ドイツ刑法第１９４条
１、「アウシュビッツの嘘」擁護に２年以下の自由刑
２、「ドレスデンの嘘」擁護にも同様。

などを参照して日本で法律をつくるとこうなります。

「言論表現の自由に抵触気味な軽法時限法第９０（苦渋）条」･･･嘘コキを諫めるためにね？･･･

（１）、人種・民族間の憎悪を挑発したり、「日本軍による南京大虐殺などの民族殺害犯罪」・「日本軍による性奴隷制度」を賛美したり、或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることにより、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

（２）、東京大空襲・沖縄地上戦・広島長崎の原爆投下などの史実を否定したり被害者を過度に低く見積もる文書などを流布させた者に、３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

＊（注）広島長崎の原爆などを否定する日本人は多分現れないでしょうが、（１）とのセット販売（？）で（１）の史実への罪責感が少しは軽減されるのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自民党は日本の政党ではない 。。。(WJF 、(六道輪廻サバイバル日記))
保守だと思っていたのだが、どうも最近は、、、どうかしたのだろうかこの党は、と私感じておりましたが、上手く言い表せないでおりました。

「左翼」と言われる方の言葉では、「保守反動に決まってる。ご覧なさい、靖国神社参拝だ、軍国主義の砦じゃないか、慰安婦を罵り高収入の娼婦だったなどと今だに侮辱しているじゃないですか、庶民イジメをやる保守反動に決まってる」
と相変わらず言い聞かされる。それはそうなのだが、でも、やはり、なんか、スッキリしない。そんな時この文章を紹介されてよんでみると、、、。

わたくしの感じていた違和感や疑問を、日本史、感情、精神、日本の戦後史、構造までからめて簡潔に表現・批評してくれているような気がし、びっくりしました。

(いったい自民党とは何なのか何だったのか。支持しない人は当然、自称保守で自民支持しちゃった方も勿論、コチコチ「左翼」の皆さんも古色蒼然たるやっつけヒハンに留まらず、また絶滅危惧種かもの「真性右翼」の方々も、お株を奪ったかのようなでも「真性右翼」ではないねとねと「ネトウヨ」の諸君も、その批判で整理し彫琢してくださいませ。)

自民党は変わったのでしょうか？それとも、、、

ーーーー引用はじめーーーー

　自民党は日本の政党ではない

( http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-6108.html )

六道輪廻サバイバル日記

http://s.ameblo.jp/souldenight/entry-11595915956.html

2013-08-19 23:20

自民党は日本の政党ではない

http://youtu.be/uhibeeetQmA　公開日: 2013/08/19

http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

自民党は日本の政党ではない

日本がただ日本であった、かつての日本。

かつて、日本がただ日本であった時代がありました。

かつて、日本人がただ
日本人であった時代がありました。

しかし、私たちの国は、日本とは違う、
他の何かに作り替えられてきました。

私たち日本人は、もともとの姿とは異なる、
他の何かに作り替えられてきました。

そのプロセスの中心に
「自民党」とよばれる政党がありました。

自民党の非日本的なる二つの特徴。

自民党には、二つの顕著な特徴があります。

まず一つは、強い
「二元的思考」を持つということ。

もう一つは、
強い「属国根性」を持つということです。

一つ目の 「二元的思考」に関しては、
3つの要因が考えられます。

まず第一に、
自民党が冷戦という世界の二元的な
対立の構図の中で要請され、
結党されたこと が考えられます。

自民党はいまだに冷戦的な
パラダイムを強く引きずっています。

第二に、
自民党の背後に常に キリスト教の亜流宗教である
統一教会が 存在したという理由が考えられます。

キリスト教は、もともと
明確な善悪の 二元性を掲げる宗教だからです。

第三に、
朝鮮人が伝統的に抱えてきた華夷思想が、
やはり統 一教会を介して
流入してきたことが考えられます。

朝鮮人は中華こそが「善」であり、
中華から遠く隔たる異民族は
「悪しきもの」 「劣ったもの」と
見なして見下してきました。

「アメリカは天的国家(善)であり、
日本や中国はサタン国家(悪)である。」 という

統一教会の思想は、
華夷思想の現代版に他なりません。

また、二つ目の「属国根性」については、
朝鮮に根強い事大主義
(強い国におもねようとする思想)が、

やはり統一教会を介して
流入してきたと考えられます。

当然のことながら「属国根性」と、
特定の国家を絶対的な善と見なす
「二元的思考」は密接な相関性を持っています。

はっきり言えることは、
「二元的思考」にせよ「属国根性」にせよ、

自民党のもつこの二つの特性は、
日本古来の思想では決してないということです。

日本人のもつ多元的思考と独立精神。

神道をもつ日本人は、
物事を二元的に善悪で割り切るよりも、

自然をその多様なあるがままの姿で受け入れる
多元的なものの見方を持っていました。

結婚式はキリスト教式、お葬式は仏式、お正月には神社にお参りするという宗教に鷹揚な日本人の行動様式から分かるように、様々な立場にそれぞれの良さを寛容に認めていくというのが日本人の本来の発想です。

「アメリカ(善)vs中国(悪)」「民主主義(善)vs共産主義 (悪)」「自民党(善)vs民主党(悪)」などといった善悪二元的な思考は日本人がもともと好む考え方ではありません。

また、過去に中華王朝に朝貢したことはあるものの、早くから中華体制を離脱した日本には、中華に冊封を受けていた朝鮮のような事大主義の発想はありませんでした。

建国以来、国家の独立を守り続けてきた日本人にとって、アメリカに隷属していればそれでよいなどという発想は、もともと持ち合わせていた考え方で は決してありませんでした。

この意味において「自民党」という政党は、日本の根っこから生え出た、日本の本来の思想を反映した政党では決してなく、むしろ、外来の、多分に朝鮮的な思想に染められた、日本の伝統的な精神からは大きく逸脱した政党であることがお分かりになると思います。

日本の根っこから生えた政治を復興せよ。

だからこそ、自民党という政党は、反共という使命を与えられていた冷戦時代に高度経済成長という大きな功 績を残したとしても、日本の歴史上初めて日本を他国の属国としてしまったし、戦後レジームの中で日本の姿を醜くゆがめてきたし、今や、決定的な仕方で日本 に終焉をもたらそうとしています。

これまでは私たちは必要悪として自民党の存在を認めざるをえませんでしたが、自民党が私たちの国を根底から壊そうとしている以上、もうこの政党に見切りをつけなくてはいけません。

私たちは、今や、 日本の根からまっすぐに生え出た、
新しい政治を用意していかなければならない。

日本の独立をかけて
がまんづよく 戦う戦士たちを
用意していかなくてはならない。

日本が生き残るには
そうしていかなければならない段階に
さしかかったと申し上げざるをえません。

ーーー引用おわりーーー

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] みんな・柿沢議員が離党届　「代表が『出て行け』と」（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308230096.html
2013年8月23日13時47分　朝日新聞

　みんなの党の柿沢未途衆院議員は２３日、党本部に離党届を提出した。自身のツイッターで明らかにした。同日午後に国会内で記者会見を開く。

　柿沢氏は２３日昼過ぎ、ツイッターで「渡辺喜美代表から『党から出ていってくれ』とのお言葉を頂き、先ほど、みんなの党に離党届を提出いたしました」と書き込んだ。

　柿沢氏は今月７日に同党幹事長を更迭された江田憲司衆院議員に近い。

　　　　　　　◇

みんなの党 柿沢衆院議員が離党届
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013977021000.html
8月23日 13時36分　NHK

みんなの党の柿沢未途衆議院議員は、野党勢力の結集に向けた方針が渡辺代表と相いれず、離党せざるを得ないなどとして、２３日、離党届を提出しました。

みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、渡辺代表が、野党各党が今の政党の枠組みを維持したうえで目指すべきだという考えを示しているのに対し、江田前幹事長らは新党の結成も視野に入れるべきだとしていて意見の対立が鮮明になっています。

こうしたなか、柿沢未途衆議院議員は、野党勢力の結集に向けた方針が渡辺代表と相いれず、離党せざるを得ないなどとして、２３日正午すぎ、国会内で渡辺代表に離党届を提出しました。

柿沢氏は衆議院東京１５区選出の当選２回で４２歳。

東京都議会議員などを経て、平成２１年の衆議院選挙で初当選し、党の政策調査会長代理などを務めていましたが、今月行われた党の役員人事で江田前幹事長と共に解任されていました。

　　　　　　　◇

【みんなの党】柿沢未途議員が離党、渡辺喜美代表から「党から出ていってくれ」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/23/your_party_n_3802097.html?utm_hp_ref=japan

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 福島原発汚染水ダダ漏れで五輪招致絶望 （日刊ゲンダイ）　
福島原発汚染水ダダ漏れで五輪招致絶望
http://gendai.net/articles/view/syakai/144170
2013年8月23日　日刊ゲンダイ

　海外の不安拡大

＜ＩＯＣ総会の安倍首相に世界が白い目＞

　汚染水がダダ漏れ状態の福島原発。東電の場当たり対応には不安が募る一方だが、この汚染水問題が、五輪招致にも影響を与えそうだ。

　来月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で、２０２０年夏季オリンピックの開催地が決定する。

　猪瀬知事が招致に前のめりの都庁では、２３日ＩＯＣ総会に向けての出陣式と記者会見が行われる。出陣式には安倍首相も出席して、国を挙げてのバックアップをアピール。安倍はＩＯＣ総会にも乗り込み、自ら「復興五輪の招致」をダメ押しする予定だ。

「総理は、自分のスピーチで招致を勝ち取り、スポーツ立国・日本を立て直したいと、並々ならぬ意欲を見せていました。基礎票ではスペインに負けているが、総理が直々に復興を訴えれば、十分に逆転可能と踏んでいたのです。ところが、ここへきて流れが変わった。福島原発の汚染水問題がこれだけ深刻化すると、日本での開催は絶望的という見方が急速に広まっています」（官邸関係者）

　実は、汚染水問題は、むしろ国際的な関心の方が高いくらいだ。日本国内で大きく報道されるようになったのは、ここ数日のことだが、海外では早くから詳細に報道されていた。

　例えば、英ＢＢＣ放送は先月２３日、ロイヤルベビー誕生ニュースの次に、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を東電が初めて認めた問題を詳しく伝えた。ロイヤルベビーに浮かれていたのは日本のテレビの方だったのだ。

＜海外メディアは事故収束に懸念＞

　このところ、英インディペンデント紙やガーディアン紙、米ウォールストリート・ジャーナル紙、シカゴ・トリビューン紙なども「事故は収束できるのか？」と、相次いで懸念を表明している。

　福島原発では１日４００トンもの汚染水が発生し続けている。今の東電の技術では汚染水処理が追いつかず、貯蔵タンクは増える一方だ。その貯蔵タンクもあちこち破損して、汚染水が漏洩。３年後には耐用期限を迎えるタンクをどうするのか、方策は見つかっていない。つまり、日本の国土も海も汚染され続けるということだ。そんな場所でオリンピックなんて、国際世論が敬遠するのも当然だろう。

「本気で震災復興を考えているなら、７年後の復興五輪などと言っていないで、オリンピック関連で使えるカネを今すぐ福島原発の事故収束のために使った方がいい。汚染水対策は待ったなしで、費用もいくらかかるか分かりません。安倍首相も、原発を海外に売り込む前に、福島原発の汚染水問題に本腰を入れて取り組むべきですよ」（ジャーナリスト・横田一氏）

　世界中がそう思っている。能天気にＩＯＣ総会に出席する安倍は針のムシロだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 不正選挙訴訟最強の布陣とは（不正選挙訴訟　夏の陣）
http://firestorage.jp/download/c22ccb6bda04c5d6b39c5d7cfaa803de00d9408a

○不正選挙訴訟は、東京だけでも
１００件を超えたらしい。

○あせった不正選挙の総本山
（官邸の屋根裏に住むという）（オペラ座の怪人ならぬ）アヴェノ官邸の怪人は、ネット選挙（ネット投票制度）という
不正選挙の証拠の残らない投票にしようとして
あせって提案している。

○「ＬＡＷより証拠」の４４Ｐ〜４６Ｐに書いてあるが、
http://www.amazon.co.jp/LAW-%E3%83%AD%E3%82%A6-%E3%82%88%E3%82%8A%E8%A8%BC%E6%8B%A0-%E5%B9%B3%E5%A1%9A-%E4%BF%8A%E6%A8%B9/dp/4862800769
平塚俊樹　（平塚エージェンシー）
http://www.h-agency.jp/
http://www.h-agency.jp/mces/index/00015

訴訟は、本人訴訟は最後の手段。できるかぎり
弁護士に頼んで総力をあげて戦うべきことが書かれている。

以下は抜粋

最後に注意しておきたいのだが、
もしあなたが「証拠集め」
のやり方を覚えたからといって、
「本人訴訟」をすることは、どうしても仕方がない場合に限った最後の手段としてほしい。

本人訴訟をすすめる本も出ているが、
それはどうしても
本人訴訟だけしか手がない時の
選択にしてほしい。

なぜならトラブルというものは、
計り知れないほどのダメージをうけてしまうことがあるからだ。
それで人生がボロボロになってしまう人もいる。
ことにあたっては、全力で必勝の構えで臨んでほしい。

できるだけ証拠集めもしっかり準備した上で、
その証拠を持って弁護士に相談に行き、
その証拠を持って行政に相談をしてほしい。

一つの手を打って勝った負けたとやってはいけない。
一つの手が
うまくいかなかったら
次の手に移るというのは最悪の選択である。
できる手を全部打ってほしい。

それも順番にやるのではなく、
できる手、打てる手を
全部同時にやってほしい。

そうして、誠実で優秀な人に出会えれば、最大限のバックアップをあなたにしてくれるだろう。
順番にチンタラやっていたら、勝てるものも勝てなくなってしまう。

トラブルの多くは、そのトラブル以降の人生を大きく左右してしまう。

ひとつ負けたら豊かな人生が終わってしまう。
だからあなたが付け焼刃で証拠集めを
したとしても
油断せずに弁護士も行政も味方にして
しっかり勝ってほしい。

そこで必要なお金を惜しむと
残りの人生が台無しになってしまう。

交通事故に限らず、
多くの人が
たった一つのトラブルへの対応を間違えただけで
残りの人生が悲惨なものになってしまっているのが
現実だからだ。

この本は弁護士不要だと言いたいわけではない。
優秀な弁護士さん、誠実な弁護士さんがいれば、
その弁護士さんと連携してトラブルを解決してほしい。
でも、その弁護士さんが、どんなに優秀で誠実でも証拠がなくては
いい加減な動きしかできない。

繰り返しになるが
弁護士は法律の専門家であって決して
証拠の専門家ｙた調査の専門家ではないのである。

それを踏まえてトラブルに
立ち向かってほしい。

実際、証拠集めに関しては、
海外の多くの国では。
専門職がありしっかり分業化されているのだから。

※私たちは、
不正選挙の証拠を数多く持っているが、

それを平塚俊樹氏の平塚エージェンシーに持ち込んで

どう、裁判の証拠として

裏付けをするかを

お願いしてみたらどうか？

たとえば、

期日前投票箱のセキュリテイなど

いろいろな角度から

行政情報を

開示請求すれば

証拠は山のように集まるはずである。」

以上引用
証拠の専門調査会社
平塚エージェンシーに証拠固めを
依頼して

弁護士に最強の弁護士を立てれば

必ず勝利するのではないか？

○弁護士をたてるには

どこかアウトロー的な正義感がある。

百万人といえども我いかんという気概の持ち主

ラストサムライ的な弁護士

最高裁もビビる

となると一人しかいない。

生田弁護士に
全員でお願いにうかがったらどうか？

.生田弁護士の生きざま：　この人はスゴイ .
http://www.youtube.com/watch?v=kj3uSSmYX0E

元裁判官 生田暉雄氏は語る 1/3 .
http://www.youtube.com/watch?v=Rf2_vAKiikU

.元裁判官 生田暉雄氏は語る 2/3 .
http://www.youtube.com/watch?v=BPNjYLPxOxY

.元裁判官 生田暉雄氏は語る 3/3 .
http://www.youtube.com/watch?v=rp6fZ144zbY

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 第２３回参議院選挙　不正選挙訴状(公職選挙法および憲法前文、憲法３１条の立法趣旨違反）
　http://firestorage.jp/download/c22ccb6bda04c5d6b39c5d7cfaa803de00d9408a
　

訴 状

平成25年 ８　月 ２０ 日
東京高等裁判所 御中
（最寄りの高裁へ提出する場合はその名称を記載）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〒 （住所）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原 告 印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒 （住所）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原 告 印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中央選挙管理会
代表者 委員長 神崎浩昭
電話番号03-5253-5111(代表)
　（選挙区のみで訴えたい場合は該当する選管を記載）

選挙効力の無効請求事件

請 求 の 趣 旨

1. 第23回参議院議員通常選挙における全ての選挙の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請 求 の 原 因

第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
＜今回の第２３回参議院選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。適正な手続きも保障されておらず、憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。期日前投票箱のセキュリテイも全く確立されておらず、
中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数　開票立会い人が目撃したが、それをなんら不正をチェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのPC集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため
選挙管理委員会は選挙そのものを
「公明かつ適正に行われることを確保」していないため
選挙管理委員会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。
そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会い人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し
国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、
しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、開票の秩序を乱しているとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会い人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。
このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。

（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

第2． 事案の概要
本訴は、第23回参議院議員通常選挙において、原告が肩書き地の選挙区（以下、「本件選挙区」と言う。）の選挙人であったところ、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査し、公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認したことから、御庁に対し、本件選挙区の投票用紙の数え直し及び筆跡の重複などの調査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。そして憲法第３１条に定める
適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。
これだけ、セキュリテイの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱
のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会い人から発見されて、多くの国民が、不正選挙の証拠を撮影したが、開票責任者は、
不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている。不正選挙が存在していると仮定すると、増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、不正選挙があれば当然起こることである。そして憲法についても改悪を強行して、

○ 多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が
出た。多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと
思われる、同じ字体、同じくせをもつ、票を多数発見している。つまりどこかで
票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。
これは、期日前投票箱のセキュリテイが実質無い状態からくるため、簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。
これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

○ また、票を束ねて、５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、
これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、異なった候補者のものが
つけられていたとの目撃があった。そして、このバーコードが違っていて
まったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて
起こった。このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか
合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に
丸投げになっている。もし、やましいところがなければ
この５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかは
すぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のときは選挙管理委員会は
頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。
これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

＜理由＞
１ 第２３回参議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２ 第２３回参議院選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条、第１３条に違反する。
３ 第２３回参議院選挙は、憲法第１４条に違反する。
４ 第２３回参議院選挙は、憲法第１５条１項および２項に違反する
５ 第２３回参議院選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。

６ 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。
７　選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダーがPC
ソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
８ 比例票の開票を深夜１２時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって
無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞
第２３回参議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）

【選挙の意味】（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上 引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(３３２ページ)
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは
３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定に
よってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き―が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】（３３４ページ）
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞
１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）
「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。
１ 適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

２ 憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３ 憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４ 憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上 引用）

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。

たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例 最近の憲法改悪法案）また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

―あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
（以上 引用）

＜具体的に起こったこと＞
・選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理委員会はなにもチェックしていない。

そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外は
すべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で
有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。

●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。
各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の２種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理委員会はそれをまったく管理していない。

＜「みどり」と３文字だけ書かれた票は、すべて機械選別機によって「無効票」に分類＞
「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが
通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。

このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出れば
すべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、「寺門ジミン」氏と
自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば
「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで
配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を選挙をねじまげて解釈して、「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、だいたい他の候補者は
２〜３票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に
配分されたのは、実に４００票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理委員会はまったく管理をしていない。
・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党なら
くまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では
開票立会人を出していない。
したがってといったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後８時までの投票時間を選挙管理委員会の恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。これは、選挙管理委員会の職権の濫用に該当する。また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理委員会による
著しい投票妨害に該当する。

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き
（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然
法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞
〜正当に選挙されていない衆議院選挙〜

第４６回衆議院選挙において選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。なぜなら 適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理委員会は「国民からの信頼」をかちえない。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞
第４６回衆議院選挙において選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞
国民の多くは、第２３回参議院選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度は
この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて

この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。

たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも「これはＢ政党の票である」として
カウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回
衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。

それは、ある政党の票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、
無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。

したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の１億２千万人より多い、１億４千万票も印刷しているというが、この際に、０歳から２０歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。

１ 国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２ 代議制民主主義は、１主権者は国民 ２正当な選挙 ３国会議員の多数決 の３本の柱から成り立っている。

今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第２３回参議院選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。

証 拠 方 法

随時、書証を提出する。
添 付 書 類
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 大阪維新に国会議員加入で広がる波紋…　東西の分裂加速か（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130823/plt1308231536003-n1.htm
2013.08.23

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）がトップを兼務する地域政党「大阪維新の会」に、維新の大阪選出国会議員が加入したことが波紋を広げている。維新幹部は結束をアピールするが、橋下氏が掲げる「大阪都構想」の命運を握る堺市長選（９月２９日投開票）に絡めて、「東西分裂への一里塚だ」という見方もある。

　大阪維新はこれまで、メンバー要件を「大阪の地方議員」と「首長」に限ってきた。この規約を今月１９日に改正し、衆参国会議員１６人の加入を認めた。

　この動きについて、維新のブレーンで大阪府と大阪市の特別顧問を務める堺屋太一内閣官房参与は２０日、記者団に「国会議員に入ってもらうことで、東京と大阪の意思疎通を円滑にするためだ」と解説した。

　しかし、維新の石原慎太郎共同代表に近い東京（旧太陽の党系）と、大阪の溝がそう簡単に埋まるとは思えない。前者は自民党との連携も視野に入れるが、後者は野党再編を見据えて独自に党を立ち上げる構想も浮上しているのだ。

　在阪ジャーナリストは「有権者が東西対立に嫌気をさしたことも、参院選で維新の議席が伸びなかった一因だ。大阪維新への国会議員加入は、都構想に反対する現職市長との一騎打ちになる堺市長選では『大阪だけでやった方が勝てる。東京は来なくていい』というメッセージだろう。大阪以外で応援に呼びたいのは、知名度のあるアントニオ猪木参院議員ぐらいではないか」と話した。

　来年には大阪都構想の住民投票と出直し大阪市長選、２年後は、統一地方選が控えている。橋下氏は「慰安婦発言」を払拭して連戦を勝ち抜き、再編野党の旗手となって国政に打って出るともささやかれている。

　純化路線はそのための一手かもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ﾎﾝﾏかいな 維新苦戦のはずが…堺市長選 現職も足元ｸﾞﾗｸﾞﾗ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9643.html
2013/8/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

9･29の堺市長選敗北で維新はオシマイ――｡こんな予想が広がっているが､地元の空気はちょっと違うようだ｡通常､2期目を目指す現職首長ほど倒すのが難しい選挙はないといわれ､橋下維新は大苦戦するとみられてきた｡ところがどっこい､竹山修身堺市長(63)の足元はグラグラなのだという。

｢もともと大阪府職員だった竹山市長は前回選挙で維新に担がれ､自公が推薦した当時の現職を破り､その後､維新と袂(たもと)を分かった｡強固な政党の後ろ盾がないうえ､しっかりとした自前の後援会もつくってこなかったので､足場固めができていないのです｡そのうえ､大阪都構想に反対して『堺はひとつ』『歴史文化のまち堺』を訴えていますが､商人の歴史があるのは中心部だけで､合併を繰り返して大きくなったのが､現在の政令指定都市の堺市です｡竹山さんの主張に違和感を感じている地元の顔役もいます｣(地元記者)

選挙は現職VS.維新･西林克敏市議(43)の一騎打ちになりそうで､自民､民主､共産は竹山市長を支援する見通し｡ただ､市議会の構成を見ると､公明12人､維新11人に対し､民主系10人､共産8人､自民系7人｡カギを握るのは公明党なのだが､自主投票の方針だという｡

｢公明党は竹山市長をよく思っていません｡堺市選出の公明党の北側一雄副代表が推進していたLRT(次世代路面電車)計画に竹山市長が反対し､見直しになった｡そのしこりが残っています｡自民にしても竹山氏は前回､戦った相手です｡すんなり応援できるはずがありません｣(自民党関係者)

◆維新V字回復狙った情報操作の声まで

民放アナウンサーに出馬を断られた維新は､仕方なく市議を擁立したように見えるが､西林市議は中山太郎元外相の元秘書で､当初から候補のひとりだったという｡｢維新は､堺市長選勝利でV字回復のイメージをつくるため､自ら『苦戦』情報を流しているんじゃないか｣(前出の自民党関係者)という､うがった見方まで出ている｡

7月の参院選では､全国で落ち目の維新が､地元･大阪ではトップ当選だった｡

市長選まで1カ月｡現職安泰じゃないことだけは確かだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ・スノーデン内部告白が世界に投げかけるもの５最終回（字幕付動画）・・鍵となるドイツが今為すべき事
投稿者関口博之

最終回ではウィキリークスのスポークスマンでもあるアッペルバウムが、国家主権を断固として守るドイツを称えると共に、スノーデン問題を解決できる唯一の国として期待を語る。
そして議論の最後は、前のシュピーゲル誌編集長のマスコロが、今為すべき事として、国民の通信情報を基本法で断固として守るべきであり、そのためにアメリカとの真剣な議論がなされるべきだと結ぶ。

スノーデンの投げかけた問題は、アメリカ情報機関ＮＳＡが世界各国の機密情報だけでなく、世界市民の個人情報をアメリカ巨大情報企業を通して違法に収集している実態が暴露されたにもかかわらず、２１日の英当局のガーディアン紙圧力に見られるようにバッシング強化だけがなされ、積極的な解決策に全く見通しが立っていない。

しかしドイツでは未だに連日のように話題となっており、アメリカの情報収集はドイツ基本法の侵犯であり、メルケルとオバマの話し合いで断固としたルール作りを求める声が高まっており、今後の展開に期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「これだけ高い確率で甲状腺がんが発症しているのに原発事故が原因じゃなくて他に何の原因があるというのか！」 森ゆうこ氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11838.html
2013/8/23 晴耕雨読

森ゆうこ氏のツイートより。

https://twitter.com/moriyukogiin/with_replies

「子どもたちの甲状腺がん」についての報告に言葉もない。

政治は結果責任。

政府に子ども被災者支援法の基本方針を決定させて移住権、疎開権を保障することも出来なかった。

でも声をあげ続けよう。

「子どもたちを、人々を放射能から守ろう」と。

これだけ高い確率で甲状腺がんが発症しているのに、原発事故が原因じゃなくて他に何の原因があるというのか！

チェルノブイリ事故の教訓を学ぶために２０１２年4月18日にウクライナと協定を結んだのではないのか。http://t.co/QwLTrDoQjj

> せめて森さんが文部科学副大臣のときに、福島からの移住権を子供たちに与えていれば・・・

力不足を心からお詫びします。

> 徹底的に精査すれば結構高い確率で見つかるらしいですよ。無論この論文が正しいとは限りませんが。http://t.co/bIgEaRd9N9

二年後三年後に同じことが言えれば本当によいと思いますが、文科省の省内勉強会にもお招きした菅谷松本市長(ベラルーシで医療支援活動に従事)も警鐘を鳴らしています。http://t.co/RMRL7cHhDw

チェルノブイリ事故2年後に甲状腺がんの発症が確認されはじめ4年後に急激に増加した。

福島県だけでなく、放射性プリュームが拡散した地域に甲状腺検査の対象を広げるべき。

移住、疎開、充分なリフレッシュキャンプの実施が必要だ。

> と言うか、一旦県外に避難した人達にとっては、県内に戻る気がない人が殆ど。

きちんとした支援が無いために、経済的問題から避難を諦めた人も。

新潟県への避難者は今年に入って急減。

6000人だった避難者が5000人に。

いろいろ働きかけてきたのですが、残念ながら結果が出せていません。

> 甲状腺癌が保健の変更で簡単に検査できるようになった韓国では、甲状腺癌が５倍に『激増』した歴史があります。http://t.co/yTnvyGNMfw 　『全員』検査ではもっと『増える』筈。過剰医療を防ぐ方が問題だと考えた方が良い。

今回は何倍？

> 大事なことは、患者が最善の選択ができるようにすることです。今回のような大規模検査をしなければ、今の『甲状腺癌患者』もおそらく全員見つかっていない。甲状腺癌は自覚症状は乏しく、特に初期だと自分で触っても分かりません。

だから、今回は既に何倍？

汚染水問題は「レベル3」へ。

そして子どもの甲状腺がんが顕在化しているにもかかわらず、「ベストミックス」「原発輸出推進」「原発再稼働は必要だ」と言っている人たちの神経がわからない。

> もちろん、東芝や日立が儲からないからですよ。特に東芝なんて潰れるかも…そんなことも分からないでよく政治家をやっていましたね。

原子力村の既得権益のため。

しかし、それでも「神経」が分からないとわざわざ「神経」という言葉を使ったんですよ。

> 「福島医大主導から転換　新たに甲状腺検証部会設置へ」（福島民友）http://t.co/fldWLcLWbp 福島県内での視点でとどまるならどんな委員会も大差ないのではないか？もはや全国レベルできちんとした検討すべき話になっていると私は思うのだが。茨城県などからは異論ないのかな？

私も国が責任を持って、特に高い濃度の放射性プリュームが流れた地域に検査対象を広げるべきべきだと思います。

今日は東京で幾つかの会議と会合に出席。

子どもの甲状腺がんについての今朝の私のツイートに対して、専門家や治療、相談に従事されているドクター、そして多くの皆さまからご意見を頂戴したことに感謝申し上げます。

環境省とは通常国会の間に議論済み。

政治家がこの問題について声高に発言するなというご意見があったが、それは違う。

もっと声高に発言しなかったことを私は後悔しているのである。

「比較対象となる疫学調査が無いから多いとは言えない。悉皆調査をやったから多く見つかっただけ。」という意見には賛同できない。

公害などの被害救済が遅れた過去の事例において、同じような理屈で当局は責任を回避してきたのではないか。

事実は、調査の終了していない現時点で、既に43人の子どもたちが甲状腺がん、または疑いありと診断されたということだ。

私は原発事故直後から、与党参議院予算委員会筆頭理事ではあったが、政府の事故対応について当時の内閣と激しく対立した。

子どもの20ミリシーベルト問題などについての国会質問に至るまで、そしてその後も、真実を求めて調査し、行動してきた。

この2年半の経験、特に文部科学副大臣の時に子どもたちを放射能から守るための政策を実施しようとして、いわゆる原子力村の総攻撃にあった体験を踏まえ、今、改めて「声高に」政治的な発言をしなければならないと思っているのだ。

原発反対派から批判のある「ICRP」でさえ、事故直後の緊急被曝状況の後、「現存被曝状況」の線量基準を1〜20ミリSVの低い方に決めてと勧告しているにもかかわらず、政府は上限50ミリSVの居住制限区域に、条件付きとはいえ、新規創業の税制優遇を始めたのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 日米右翼の合作でオバマ窮地？
先ほど17時過ぎの時事報道に驚き？！
◆◆マケインは北京で虚偽を自白◆◆
時事：中国外務省発表「楊外相が『是非をわきまえ、言動を慎め』と警告したら、マケインは尖閣諸島の主権帰属に関して、米国が中立的な立場を取っているとの見解を示した」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082300659
産経：米国務省のサキ報道官「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/amr13082309180003-n1.htm
…………詳細不明なので、今のところ次の文章に変更は加えないでおきます…………

１．　米国共和党の元大統領候補マケイン上院議員を安倍晋三が連れ込んで、無責任で危険な放言をさせたと昨日書きました。次のようにです：

◆CRI「中国外務省、米議員に無責任な言論停止を忠告」マケイン上院議員を呼んだ安倍晋三。マケインは『尖閣は日本領だ、中国に侵害されたら米軍を参戦させる』と嘘を言って安倍におべんちゃら。無責任だ。
CRI http://japanese.cri.cn/881/2013/08/22/241s211824.htm

環球時報「麦凯恩竟称“钓鱼岛是日本领土” 被批不负责任」
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-08/4276714.html

QT 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 尖閣諸島：ここにも日本を焚き付ける者がいる。１９日読売「尖閣問題では”日本の領土であることは議論の余地がない。問題の性質は（領土）紛争ではない。中国が日本の基本的権利を侵害していること”と強調。」領有権問題では米国政府は１９７１年以降一貫して中立。日本の領土と言ったことない。

最近、安倍晋三は“尖閣”で中国非難と共同防衛を法案に補則した米国上院の立役者を呼んで記者会見させ、中国に嫌がらせしている。上院外交委員長メネンデスや共和党右翼マケインである。彼等には国際法は無い。米国建国の恥部、他人の土地を武力で奪って領土にした「ならずもの」系統。

２．　そして今日、中国から分析評論がでてきました。それは昨日の『無責任な放言』という次元を超えて、日本と米国の右翼が合作してオバマ大統領を窮地に追い込もうとしていると言う分析です。

マケインは恐らく意図的に嘘を放言したと思われます。かれは“尖閣”の“主権”が日本に有りと明言したことです。この点歴代の米国政府は慎重に明言を避けてきました。中国の承認なく主権を日本に渡すことなど国際信義から不可能なのです。

ですが、歴史的事実を知らされていない日本と米国の国民を騙すことは容易で、既に政治権力に於いて極右を許した日本国民と連携して、米国民を右翼化できれば3年後にマケインが大統領という目論見なのでしょう。

オバマでなくても米国政府は日本と米国の両右翼の脅しによって窮地に立たされます。それで中国は、オバマには二つの選択しかないと分析しました；
➊米国内でマケインの誤謬を批判するか、
➋中国政府の主権維持方針を正視して、中国政府の意見に従うか、です。

どちらを取るにせよ、それが失敗するなら米国アジア回帰政策は中国人民の反発によって失敗し、米国経済の本格的再生は水泡に帰するだろうという中国の分析です。

中国庶民の反米感情が対日感情のようになれば、米国の中国輸出と投資倍増が不可能になり、それによって米国経済の本格的回復が遅れるなら、アセアン諸国も米国依存を諦めて、いっそう中国経済依存に傾くからです。

ところで、マケインは共和党の大統領候補でしたが、二度も敗れており、彼の性格を疑問視する共和党支持者が多いのです。ですから、マケインは米国議会内でも少数派に過ぎず、彼等との喧嘩も馬鹿げている。

結局、オバマは、マケインや上院外交委員長メネンデスが作った、法的拘束力の無い“尖閣共同防衛”条項を放置し、“釣魚の主権と施政権”を分離した苦汁を説明し、日本の実効支配を終わらせ日中共同管理への移行を日本に提案するといった、踏み込んだ説明を中国政府にするだろう。

そして、昨日終ったばかりの、米中国防長会談（常万全−ヘーゲル）で合意された
Ａ）三つの障碍（軍事演習自粛、台湾武器輸出自粛、米議会説得）に対する共同対策チーム設置と、
Ｂ）1年前に合意された米中両軍交流密接化（人的相互交流、合同演習）
の実現速度を速めて、米中の新しい関係を世界に見せるしかないでしょう。

驚き◆◆マケインは北京で虚偽を自白◆◆驚き
時事：中国外務省発表「楊外相が『是非をわきまえ、言動を慎め』と警告したら、マケインは尖閣諸島の主権帰属に関して、米国が中立的な立場を取っているとの見解を示した」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082300659

参照）
◆新華社「米議員に釣魚島問題の無責任な発言をやめるようと忠告 中国外交部」
http://jp.xinhuanet.com/2013-08/23/c_132655471.htm

◆中国網「米議員「釣魚島は日本領」 外交部が無責任と批判」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/23/content_29804584.htm
マケインの放言（大ぼら）；
➊アーミテージが春に訪中し『中国に言ってやった』と日本メディアに自慢したのと同じことをマケインも言った、『尖閣は日本領土であり日米安保の防衛範囲であると中国に伝える』
➋マケインはしばしば大口たたきで中国挑発し、それを報道させて人気取りしている。今回も米国と日本の右翼の政治勢力に同調し、支持を得る策動であり、日本の右翼を刺激しさらに活気づかせるという悪しき行いだ。
➌釣魚島は中国固有領土。中国側は関係米議員に無責任な発言をやめ、関連問題と地域の情勢を複雑化させないように忠告する。
➍マケインのような見方は米国政府を代表するものでも、米議会を代表するものでもなく、議会内の一部の保守派を代表するにすぎない。
➎注意すべきは、このような姿勢は米国国民の釣魚島問題に対する見方を誤った方向に導き、悪影響を及ぼすことである。

◆中国網「マケイン氏の釣魚島の持論　オバマ氏に無理難題を吹っかける」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/23/content_29805800.htm
➊釣魚島問題は中日のみの対立ではなくなって、更に米国の一部勢力が暗躍している
➋米国政府は「中日両国のどちらか一方に肩入れしない」という立場を維持し、中国との徹底的な対立を回避することによって、米軍配備と軍事行動を望み通り実施できている。
➌故にマケイン氏の「釣魚島は日本領」という今回の発言は、米国政権に対する強烈な一撃だ。自らのライバルであるオバマ大統領を中国との対立の矢面に立たせる目的で突きつけた難題である。
➍マケイン発言通り、「米国はすでに釣魚島について日本を支持している」なら、米国のアジア太平洋シフトの流れは中国の妨害を受けることになる。これは米国が望まないことではないのか？
➎米国政府がマケイン氏を批判した場合、マケイン陣営および米国の親日的勢力の反発を受け、オバマ大統領の国内の支持率に不利な影響をもたらすだろう。
➏米国政府がマケイン氏の行為を批判しないのなら、オバマ大統領は中国外交部の主権維持に関する声を正視しなければならない。そして中国政府の意見を適切に処理できなければ、中米関係の発展は困難となり、米国政府のアジア太平洋戦略に深刻な影響をもたらすだろう。
➐中国国務委員兼国防部長の常万全はこのほど、友好的な訪米を実現し、双方は多くの内容で合意に至った。それを米国政府が確実に遅滞なく実行することが肝要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 台湾少数民族民意代表訪京団
１．台湾少数民族民意代表団の北京訪問が象徴する中台関係

◆新華社「兪正声氏、台湾少数民族民意代表訪京団と会見」
http://jp.xinhuanet.com/2013-08/22/c_132653090.htm
兪正声中国共産党中央政治局常務委員・全国政協主席は21日北京で、台湾少数民族民意代表訪京団の廖国棟団長らと会見し、両岸同胞は一つの家族である認識と、両岸交流の更なる促進で一致。

野党民進党も中国共産党との人脈つくりに力を入れ、今回台湾少数民族民意代表が北京を訪問し兪正声中国共産党中央政治局常務委員と親しく会談した。これは象徴的な動きであり、馬英九氏も習近平主席との会談を模索し始めた。（目標は来年1月）

CCTV「[视频]俞正声会见台湾少数民族民意代表访京团」
http://news.cntv.cn/2013/08/21/VIDE1377084005038126.shtml
CCTV「分析称马英九一月三提“习马会”显示期待」
http://news.cntv.cn/2013/08/22/ARTI1377105136255852.shtml

中台経済協力枠組み協定ECFAを２０１０年に発効させている。大陸側は当時の温家宝首相が『台湾側に利益を譲る』と公言し、殆どの約束を履行し終り、台湾企業の進出に拍車がかかっている。一方、台湾側は中国資本の台湾進出に対する制限などで若干の躊躇。

台湾の安定は、「北京・台湾民意・米国の力関係が正三角形であること」と観られてきたが、米国力の減退甚だしく、代理人日本には原発事故と極右化で近寄れない。大陸に故郷を持つ華人が墓参り帰郷の度にホテルや中国企業を買い取って帰る。最近では台湾企業が大規模空洞化し問題に。

しかし、安定の正三角形（大陸・台湾民意・米国）から米国が脱落すると、温家宝の台湾優遇政策もあり、民意の６１％が両岸関係重視になった。今や、李登輝すら風見鶏さながらに両岸関係重視に変身してしまった。立湾独立は日本右翼による一時的な煽り立てに過ぎなかった。

台湾の民意は大陸経済依存なくして台湾経済が破綻することを承知している。ただし、台湾企業の空洞化により失業率や給与所得が悪影響を受け、農水産も壊滅させられると危惧している。李克強首相が温家宝氏の方針を受け継ぎ、経済専門家としての実務的調整に乗り出す時期がきている。

２．与那国島の自衛隊基地化が台湾に与える軍事的脅威

◆CCTV「针对日欲驻军与那国岛 台军方将进行导弹射击演习」
http://news.cntv.cn/2013/08/22/ARTI1377139827409796.shtml
環球時報「日驻军新部署引警�ﾀ 台军9月将举行导弹演训」
http://taiwan.huanqiu.com/taiwan_military/2013-08/4275074.html

安倍内閣は与那国島を自衛隊基地にする。釣魚（尖閣）と沖縄基地間が３9０ｋｍ以上ありレーダーも届かないから、１５０ｋｍと近い与那国島に基地を建設して中国と対峙する。だがしかし、１１０ｋｍしかない台湾の軍が怒った。

一旦与那国島を基地化したら、それが東アジアの軍事的緊張を極端に増幅する。そして最直近の台湾に最も強い軍事的緊張を与え、台湾漁船の操業が困難になる。

日本の軍艦は2時間で花蓮港の領海域に到着する、軍用機も10分で台湾島の上空に来る、与那国に設置されるレーダーは台湾東部の花蓮、左営、佳山など重要な海空基地を全て直接監視するだろう。
（花蓮基地のレーダーサイトは与那国レーダーを無力化する電波を発射するだろう）

台湾軍は9月23日と24日に実弾射撃やミサイル発射を含む総合軍事演習を行い、与那国基地の動静変化を早期探知し、日本軍の軍艦や戦機を撃退することができるかどうか演習する。演習には最新の長距離ミサイル駆逐艦も参加し、早期警報と対潜水艦攻撃を試す演習も実施する。

台湾東部太平洋岸の漁業は“尖閣日本領”で深刻な影響を受けていますが、それに与那国基地の演習範囲が加われば壊滅的になる。それは既に5月２９日に発生していて、台湾と与那国の間にある沖縄海溝で４隻の台湾漁船が拿捕され、日台漁業協定は1ケ月で無効化した。

以前、那国島民は日本自衛隊駐屯軍に反対したことがある。与那国島が軍事攻撃目標になり、生活が脅かされるからだ。また与那国島民は昔から台湾漁港を利用して魚を取り、台湾の民衆に販売してきました。“尖閣”漁業も台湾漁港に依存してきたのです。

また与那国島民は、遮断された台湾との経済と貿易を求めて、2005年に“独立”宣言したことがあります。台湾としては、それに希望を繋ぎたいと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 米中国防相会談
米国を訪問中の中国国防部の常万全部長は、１８日にペンタゴンで米軍の管制システムなどを見学し、19日にヘーゲル米国防長官および大統領国家安全事務補佐ライスと会談した。

常万全国防部長は米国に三つの警告と提案を行い、ヘーゲル米国防長官は米中首脳会談で合意された“中米の新型大国関係を作り上げ、絶えず政策調整して信頼パートナーになる”ことの具体的な履行を約束した。

20日、中国海軍艦隊が青島を出発した。豪州とNZを訪問し、アセアン各国海軍の合同演習に参加し、ハワイで米中海軍合同演習。これは昨年バネッタ国防長官が中国軍を三日間訪問した時の約束で、米中首脳会談でも『米中両軍将校レベルの相互交流による信頼関係構築』が再確認された。

１．常万全中国国防部長によるヘーゲル米国防長官への警告

常万全中国国防部長は次の三点を挙げて、それらの米軍行動は米中首脳会談で合意された『新しい米中関係で相互信頼のパートナーになる』に違反していると警告。報道写真を見るとヘーゲル米国防長官の顔曇り覇気が失せている。

�@台湾へのF-16C/D戦機、軍艦など武器売却の激増
�A米国議会による中国敵視法律（大統領に対する、“尖閣防衛”と“台湾への武器売却”要求）
�B頻発する米国の軍事演習が、アジア太平洋地域の情勢をさらに複雑化させ、中国に対してかなり露骨な軍事牽制であると宣伝材料にされている。

参照）
➊CCTV「中国军方提议设立工作组解决美国对台售武等障碍」
http://news.cntv.cn/2013/08/21/ARTI1377032516702423.shtml
常万全中国国防部長は中米両軍の三大障壁（台湾兵器売却、米国議会中国敵視、日・韓・菲との合同軍事演習による問題複雑化）の是正を求めた。

『このような米軍行為は両軍間に緊張を起こし、（ブッシュ時代に発生した米軍電子偵察機と中国戦闘機の空中衝突といった）局地的衝突を発生させる危険性が高い。米中の新型大国関係を作り上げ、絶えず政策調整して、信頼パートナーになると言う首脳会談合意に背馳する。』常万全中国国防部長

２．釣魚（尖閣）防衛問題

ヘーゲル国防長官の『米国は領有権問題について立場を取らないが、平和的解決こそ米国の利益だ』に対して、常万全国防相は『何人も中国が核心的利益を手放すと夢想したり、中国の領土主権や海洋権益を守る決意と意志を過小評価すべきでない』と釘を刺した。

参照）
➋テレ朝：米中国防相会談「ヘーゲル国防長官：「アメリカは領有権の問題については立場を取らないが、平和的に解決することが我々の利益だ」。常万全国防相「私たちの領土や主権を守る意志や決定を誰も見くびるべきではない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000010943.html

➌中国網「中国国防部長の発言にメディアが注目　日本の解釈は特殊」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/21/content_29781694.htm『何人も中国が核心的利益を手放すと夢想したり、中国の領土主権や海洋権益を守る決意と意志を過小評価すべきでない』

また『米軍がアジア太平洋地域での軍事演習を頻繁化させ、強化していることは、アジア太平洋地域の情勢をさらに複雑にする。米国がアジアリバランス戦略を中国に向けて行わず、中国を弱めようとしないことを望む』と間接的に警告した。

３．米中首脳会談合意『両軍の相互信頼関係構築』の促進

今回の米中国防長官会談の目的は、両軍相互信頼の確立であり、課題別解決プロジェクトの設置が話し合われた。

既に両国の国防長官・統合参謀本部長・太平洋艦隊司令官など軍高官の相互訪問が頻繁。米中合同軍事演習での両国将校レベルの相互理解と人脈構築が進んでいる。

参照）
➍環球時報「我防长宣示海权决心 中方核心利益决不做交易」
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-08/4266597.html
両国軍のトップから将校レベルにわたる相互訪問が頻繁になり、また米中合同軍事演習を通して、米中の軍事関係は改善されると期待されている。

➎中国網「中国海軍、ハワイで米軍との合同演習を実施へ」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/21/content_29783089.htm
人民日報「中国海軍艦隊が米国、オーストラリア、ニュージーランド訪問へ出発」
http://j.people.com.cn/94474/8372372.html

中国海軍北海艦隊のミサイル駆逐艦「青島艦」、ミサイル護衛艦「臨沂号」と総合補給艦「洪沢湖艦」から成る艦艇編隊は20日午前、青島の軍港を出発し、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国を訪問する。

ハワイ周辺海域で演習連絡将校とオブザーバーを相互派遣したうえで中米海軍海上合同捜索救難演習を行なう。

オーストラリア訪問では、ジャービス湾で13カ国艦艇の参加する拡大ASEAN国防相会議「海上安全」実兵演習、および「シドニー湾軍艦進駐100周年」国際艦隊観閲に「青島」艦が参加する。その後、ニュージーランドのオークランド港を訪問する。

編隊にはヘリコプター1機が配備されており、680名の隊員が動員され、総航程はおよそ1万6000海里に上る。

➏時事「米海軍と合同救難訓練へ＝中国海軍艦隊が出港」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082100407
米ハワイ沖で米海軍と合同で海上救難訓練を実施するほか、豪州沖で行われる東南アジア各国海軍などとの軍事演習にも参加する。

➐新華社国際時評「中米両国国防長官の相互訪問は2年間で4度目。中米両軍の関係強化に共同で力を尽くしている。衝突しない、対立しない、相互尊重、協力・ウィンウィンだ」
http://jp.xinhuanet.com/2013-08/21/c_132650711.htm

「双方は両軍上層部の相互訪問・対話を強化する方面で実質的な足並みを踏み出した。米国側は中国人民解放軍の参謀総長が２０１４年に米国を訪問するのを歓迎しており、中国側は米国の国防長官と海軍作戦部長が２０１４年にそれぞれ中国を訪問することを歓迎している。」

➑CRI「常万全国防相、米国防長官と5つの共通認識を達成」
http://japanese.cri.cn/881/2013/08/20/162s211734.htm
（１）双方は中米首脳会談で達成した共通認識（無衝突、無対立、相互尊重、ウィンウィン協力）を実現させる。

（２）両軍間ハイレベル（国防長官、参謀総長、作戦部長、軍司令官）相互訪問の継続と両軍間協議対話の深化で相互信頼を増す。
（３）双方はアジア太平洋地域の多国間安全対話の枠組みの下で協調と協力を強化。また中国は招きに応じて、2014年環太平洋合同軍事演習に参加。

（４）双方は人道主義救援、災害救助、テロ取締り等の平和維持分野において交流と協力を強化。今年11月にハワイで中米両国軍初の人道的救援・災害救助の合同軍事演習を確定。
（５）中米の軍事アーカイブ協力を更に強化。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自虐史観の元祖、明治維新
はだしのゲン；２０か国語に翻訳され、合計１１００万冊が販売されている。私（66歳）より少し若い人は小学校が全学童を映画参観させた。見たのは「はだしのゲン」と「蛍の墓」だっけ。すべての小学生にです。時代が逆戻りしすぎ。

※東洋経済「「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会」http://toyokeizai.net/articles/-/17839

※ RT なすこ ‏@nasukoB 松江市教育委員会が「はだしのゲン」を閉架にしたのは、在特会の脅かしに屈したから？ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137662713442272601 … "「はだしのゲン」閲覧制限を再検討"情報を加えました

時代を露骨に逆戻りさせ始めたのは第一次安倍内閣と麻生内閣。彼等の描く『美しく強い日本』を取り戻すには、『自虐史観』から解放されてこそと言うが、その美しく強い日本が、自虐史観に囚われた反動的クーデターの“維新”であったとしたら・・・

１．下から湧き上がってきた代議制民主主義の萌芽に乗った幕府政治

思えば、江戸幕府が専制独裁政治を行ったことはほとんどなく、何らかの合議制で、可能な限りの意見を集めて老中会議で決議していた。

開国時の江戸政権閣僚は全て合議により、少数意見が納得するまで徹夜で何日も議論し決議した。決議された外交方針は英米仏の公使が尊敬するほどに理性的で冷静な論理をもって交渉を行い、相手の立場も勘案しながら穏やかな改革を実現していた。英米もその結果、特に貿易の活性化に満足した。

江戸幕府が開国を決断したとき、老中は同時並行で政府の民主化を進めていた。開国時には議会の前段階がすでに整備されており、その外交方針も日本を小国とみる謙虚で合理的なものであったと時の英国公使が本国に報告している。

英国は対中国貿易の貿易収支が多額の赤字で苦しみ、その挽回の為に阿片の密輸出を行なったが、対日貿易は日本側がやや黒字と言うバランスを保ちながら急速に拡大したからである。

そんな江戸幕府政権に薩摩藩は賛成で、行き過ぎもあったが、大いに支援した。

もし、明治維新という長州主体の絶対君主性クーデターがなければ、江戸幕府は自ら権力を放棄し、四民平等・議会制民主主義を素早く導入していたであろうし、江戸幕府を構成する多数の武士実務官僚たちが過渡期を柔軟に乗り切るだろうと予測された。

２．“維新”の正体は、民主主義の萌芽を摘み取る反動的クーデター

それを見て焦った長州藩が富国強兵という『大国主義』と『皇統』を標榜する絶対専制のクーデターに薩摩藩を巻き込んだというのが、明治維新の本質だと思う。明治維新が一挙に議会制民主主義に進みかけた江戸幕府体制を覆して、天皇を元首とする専制政治へと引き戻したともいえる。

明治２〜3年には、すでに大国主義が露呈し、サハリンのロシアを睨む征露論やロシアが朝鮮半島を狙っているとしてそれを制する征韓論が始まっている。征韓論の急先鋒は西郷隆盛であったが、大久保利通が反対し、結局西郷は西南戦争で死ぬ。

明治“維新”の正体はそういう土台にあったから、強兵の財源稼ぎには手段を選ばなかった。GDPに匹敵するポンド債発行や日本円札印刷を躊躇なく行い、旧藩での贋金鋳造もあって、インフレに苦しんだ市民の打ち壊し放火一揆が全国に蔓延した。

江戸時代も一揆は多発したが、それらは合法的であった。首謀者の打ち首と引き換えに一揆の要求を呑むという歴史書は後期にはなし崩しになり、原則として1週間程度の牢屋暮らしで放免された。

だがしかし、長州首班の維新政府は残虐であった。明治初期の一揆は毎年数十件から150件も発生したが、その首謀者の全てが斬首され鳩首に晒された。その残虐性が、後の中国戦線での三光作戦を何の違和感もなく命じ、多くの兵士が従うという風土並びに拒否できない仕組みの根底となった。

３．“維新政府”の“自虐史観”

一方維新政府は五箇条の誓文で軍備による威嚇外交および植民地獲得のための大富国強兵を掲げて、欧米を騙しにかかった。

富国強兵のためには農民が餓死寸前まで重税をかけた。江戸時代の全国平均税率は２０％前後と言われているが、明治維新政府の税率は、利子負担を軽減する制度の破棄や３年間の徴兵を考慮すると倍にもなるという重税であった。

それでも日本が国として破綻を免れたのは、農民を含む高い教養と、民主的な自治組織の発達があり、その背後には、極度に発達した生産と流通の精緻なシステムがあり、かつまた、それを円滑化する商業と金融の与信制度の発達があった。

さらに悪いことに、明治維新（実質長州）政府は江戸幕府よりも絶対専制政治であった。その掲げる国是も「日本は皇統綿々万世一系の神国にして、世界の全てと対決し全土が焼け野原になることも辞さない」という狂気振りであった。

江戸時代の社会は隅々まで民主的合議制と代議制が行き渡り、それを産業と商業が支えていた。だが長州政府はそれを「旧来の陋習」と切り捨て江戸的社会は「未開」であり「文明開化」を主張した。これは明治長州政府が『自虐史観』に憑りつかれていたことを証明している。

江戸時代中期以降は農民の農村から手工業や商業を巻き込んで日本の全国から自然に整えられた代議制民主主義の形態を取りつつあった。幕府や老中も大名全員の意見を聞き、多数決ではなく、全員が納得するまで討議を尽くすという政治であった。外交でも巧みで米英外交官に尊敬された。

その積み上げで実務的で議論や交渉の経験を積んだ多数の武士が官僚として政治を支え、事務方トップの武士は説明と討議と説得に経験を豊富に蓄えていた。そんな幕府政治に下剋上的な長州侍は全く歯が立たない。長州武士は江戸幕府体制を見習うのではなく反発した。

長州は幕府の代議制民主主義を「旧来の陋習」と切り捨て、「脱亜入欧」に逃げ込む。だがそれは上辺だけで、中心核は『万世一系の天皇が統治する神国日本』であり、政治の実態は数人が国事の全てを仕切る専制政治だった。

“維新”とは名ばかりで、民主化への反動クーデターであり自虐史観に立脚していたのが明治維新であった。

１８７８年（明治11年）に大久保利通は暗殺される。暗殺した石川県の氏族島田らの斬姦状には「上天皇の聖旨に出るに非ず、下衆庶民の公議に由るに非ず、独り要路官吏数人臆断専決する所に在り」と書かれていた。

伊勢一揆は愛知・岐阜にまで広がったが、大久保は徹底的な弾圧を行なった。伊勢の国の藤堂藩に鉄砲はあったが玉は全て空砲であった。しかるに大久保はまるで復讐の如く民を殺戮してゆく、「傲然自恣・・・なんぞ王政と謂う哉」と庄屋の日記。

４．国際条約違反を何とも思わない長州閥政治

その維新政府は日本を三年で神国の大国にすると豪語し、長州を主体とする10名弱の絶対的権力者が専制体制を敷き、明治４年には早くも征露論・征韓論・征清論を政府内に台頭させていた。「朝鮮と清国を併合できる」と妄想し富国強兵を強行。

維新政府は国際条約の違反を何とも思っていなかった。明治7年に台湾出兵し敗退状態になったが、それは現日本政府の釣魚棚上げと同様に、打ち解けた話を逆手に取って「台湾を無主の地」と強制付会した侵略であり、明治4年の日清修好条約の非侵略条約を公然と破る行為であった。

明治８年の日本海軍による江華島事件も日清修好条約の非侵略・中立違反であった。清国の宰相李鴻章に対する日本の態度は、『無頼のように横（邪ま）、痩せた狂犬』と駐日清国公使を怒らせた。

清国を併合するには先に朝鮮併合が必要で、朝鮮で清国と戦端を交えるには後方のロシアを一時的に中立化させる必要があると、明治8年に千島樺太交換条約を締結し、してやったりと江華島事件を引き起こす・・・その外交態度と策略を今安倍晋三が真似ている。

江戸幕府の「自足」「日々愉快」「気楽」で、しかし進取の気風みなぎる社会が明治維新によって暗転させられた。その後の日本人は『茹で蛙』のように洗脳され窒息し餓死してゆく運命にあった。（その茹で蛙がアジアで2千万人以上を死に追いやった）

５．維新政府と安部麻生政権の相似

江戸時代の穏やかな議会制民主主義移行が続いていたなら、台湾・朝鮮・サハリン・満州の植民地化は無く、中国侵略戦争も無く、従って第二次世界大戦も起こらなかった可能性が強く、かつ日本の経済的繁栄は今とは異なる持続性があったと思われる。

それを自虐史観だと全否定する安倍麻生は維新の長州政治と同じで、首脳会談での約束事や国際協定破りに平然だ。外交交渉での打ち解けた会話の一部を切り取ってこじつける仕方は、台湾出兵の理屈と瓜二つ。その国際犯罪糊塗に金や核兵器製造発電所で軍事同盟に釣ることも辞さない。

参考）
1875年５月：日露「千島樺太交換条約」これで韓国併合や対清国戦争も可能に
2013年8月：時事「日ロ首脳、来月５日会談＝領土交渉を継続−次官級協議」
　　　　　　　しかし、中国包囲軍事同盟に乗ったのは菲国ただ一国のみ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081900812

安部麻生はまた選挙公約を破壊し正反対を平然と強行。TPPや脱原発や所得倍増や輸出倍増や天然ガス輸入価格切下げなど枚挙に暇は無く、政府や行政による憲法違反行政を事前に食い止める司法を含む監査機関の人事を私物化して、事実上の専制君主となった。

監査部局人事を私物化すれば憲法を空洞化できる。麻生が正しくも主張した静かなナチス式壊憲法は既に実行され、国民抗議も彼等を取り巻く口と腕力の暴力を武器とする護衛達が弾き飛ばしてしまう。これは恐らく、万世一系皇統の神国日本始まって以来最悪の政権だろう。

安倍晋三の『美しい強い日本を取返す』とはいったい何を取返すのか？　彼が歴史を自虐的と否定し、平和憲法による平和と安定を否定する姿は、議会制民主主義に到達しつつあった江戸末期の政体を全否定し、陰謀巡らす隣国侵略を国是とした、神憑り維新政府にそっくりだ。

（参考文献）井上勝生「幕末・維新」シリーズ日本現代史�@、岩波新書

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜はだしのゲン＞鳥取市立中央図書館が閲覧制限を撤回（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000016-mai-soci
毎日新聞 8月23日(金)11時10分配信

　鳥取市立中央図書館は、事務室に移して自由に閲覧できないようにしていた漫画「はだしのゲン」を、館内の一般書のコミックコーナーに移した。

　図書館によると、閲覧制限を知った市民らから問い合わせが相次いだため、２１日に急きょ職員会議を開催。「市民の自由な論議の基になる材料を提供するのが図書館の役目」（西尾肇館長）などの理由から、コミックコーナーに置くことを決めた。２２日現在、図書館が所蔵するゲン５セットは全て貸し出されており、予約も入っているという。

　図書館では２０１１年夏、ゲンを読んだ子供の保護者から「小さな子が目にする場所に置くのはいかがなものか」とクレームがあり、貸し出しカウンター裏の事務室に置いていた。【川瀬慎一朗】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 政治の怠慢、傲慢を正すには、選挙の他には今は司法しかない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_21.html
2013/08/23 22:20 　かっちの言い分

今ほど司法の独立性、公正性が求められていることはない。今の日本は政高司低だからだ。司法が政治に遠慮している。とても３権分立には見えない。その最たるものは、１票の格差の裁判である。自分の１票が他の人の数分の一という現実を未だに放置している。民主主義の原則を見過ごしている。裁判所は違憲状態という判決は出すが、違憲だから選挙は無効とは決して言わない。それを言わないから、政治の方が図に乗ってしまうのだ。

自民党は、多数を良いことにして「４増５減」を可決させ、もう違憲状態は解消されたと言わんばかり。既に問題は解決したという態度である。しかし、今回の参院選挙では、最高5.00倍だった前回に比べてやや改善したものの、鳥取県と北海道では、一票の格差が4.77倍になった。これは、昨年12月の総選挙での一票の格差2.43倍よりはるかに大きい。これについて弁護士グループが、47選挙区全ての選挙無効を求める裁判を、14の高裁・同支部に起こしている。司法の見識が問われている。しかし、ここまではプロローグである。

以下のタイトルは本題の東京新聞の社説である。今の政府は、第二自民党のような野党が増えたせいか、また生活の森ゆうこ議員のように、与党のいい加減さ、社会の不正に切り込む有為な議員が居なくなったせいか、全く緊張感がなく、国会に期待するすべもない。

以下の被災者支援法は、原発で被災した人を助けるため、超党派で作られたものである。しかし、自民党の圧勝で自民党の本音が出てしまい、原発事故の状態がどんどんひどくなっているのに全く手を打たないし、原発で被災した人達のことなぞ眼中にないかのような態度である。米国のことは気にして最大限の配慮をしているが、日本の何の罪もない人達には配慮をしない。

この社説は、国の不作為を司法が厳しく裁けというものである。今の自民党政府は大勝し過ぎて、国民のことはどうでもいいいいように見える。

そこに喝を入れるのは司法しか無く、これほど司法の役割が期待されている時はない。

被災者支援法　国の不作為厳しく裁け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082302000131.html

　「原発被災者支援法」に基づく支援を受けられないのは違法として、ついに被災者たちが国を訴えた。成立から一年以上がたつのに支援は今もないに等しい。司法はこの怠慢を厳しく裁くべきだ。

　国や東京電力から何の補償もなく、被ばくの影響を心配しながらの暮らし…。東京地裁に提訴した原告の一人、造園業を営む伊藤芳保さん（５０）＝栃木県那須塩原市＝は我慢の限界だった。

　原発事故から半年がたった頃、地元がホットスポットになっていることを知り、大学の専門家に測定を依頼すると、寝室や高校生の娘の部屋の放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト近くと高い。被ばくの影響を心配し、妻と娘だけでも避難させたいと、線量が低めだった隣町にアパートを借りて住まわせた。家賃など費用はすべて自己負担だ。

　本来は国がやるべきことなのに、苦しみばかりが押しつけられる。原告の十九人は事故当時、国が決めた避難指示区域外にある福島県郡山市や福島市、隣県などに住み、事故後も住み続けているか、県外に自主的に避難した人たち。その主張はいたって明快だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/849.html