★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月 > 22日00時08分 〜
 
 
2013年9月22日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK154] この国は恐ろしい国だ 連休の間に考えるべき国の姿 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9879.html
2013/9/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「日本は恐ろしい国である」と日本総研理事長で、評論家の寺島実郎さんが「世界」10月号で書いていた。

どこが恐ろしいのか? 寺島氏は徳川幕府のキリシタン弾圧を例に引く。家光の時代になって、神父の公開火あぶりなど、その弾圧は凄惨を極め、それに震撼した諸大名もキリシタン抹殺へと変わっていった。

〈この大量殺戮と集団的狂気を日本人としてどう受け止めるべきか。「お上」の権威付けと「民衆」の無知が一体となって異端排除に向かうと異様な集団的狂気が爆発する傾向を日本の歴史は何回か繰り返している。教義には融通無碍だが時代の空気には付和雷同するという意味で日本は恐ろしい国である〉

寺島氏はこう書いていたのだが、こうした日本人の特性は今でもそこかしこに見られる。つまり、お上の権威付けによって、時代の空気が醸成されると、何も考えずに付和雷同してしまう国民性だ。それに賛同していないものは「排除」しようという「狂気」も、だ。

くしくも、そうした国民性を改めて浮き彫りにしているのが五輪招致の熱狂ではないか。猫も杓子も五輪で騒ぎ、ちょっとシラケた目で見ていると、「異端児扱い」されかねないイヤ〜なムードだ。

しかし、この五輪招致は福島原発の放射能をごまかし、「東京は安全です」と強調、福島を切り捨てた招致である。

狙いはお上の権威付けと商売で、マトモな人間であればマユをひそめたくなるのだが、多くの国民は権力におもねり、無邪気に付和雷同し、ハッと気づくと、「こうした招致はいかがなものか」という正論が異端になってしまっている。テレビを筆頭に大メディアが五輪の感動を押し付け、それに感動しないものは居場所がなくなるような窮屈さ。最先端都市を気取りながら、まさしくムラ社会がいまなお、根付いているかのようだ。

◆日本人は異常であると自覚せよ

コラムニストの小田嶋隆氏は、こうした窮屈さを「五輪への同調圧力」と表現した。「反論しにくくならないか心配です」と都内のイベントで語っていた。

これが日本人の特性だとすれば、まさしく「恐ろしい国」なのだが、政治評論家の森田実氏はこう言った。

「戦前、この戦争はおかしいと言うと、“あいつはアカだ”と言われてパージされた。まっとうな意見なのに、何でもかんでも『アカ』というレッテルを貼られて、批判された。お上の扇動に大衆も判断力を失い、狂った排除をしたのです。こうした排他性は何も日本人だけの特性ではありません。正確に言えば、日本人にもあるし、他民族にもある。でも、日本人は時として、極端に走る。新大久保のヘイトスピーチに代表されるような中国、韓国排斥の動きなどは、異常です。そういう怖さを秘めている民族であることは自覚していい。寺島さんの言うとおりだと思います」

日本人のそうした怖さが垣間見えるのは、何も五輪の熱狂や中国、韓国への偏見だけではない。小泉構造改革への礼賛や民主党政権への期待と失望の極端も異様だった。常に権力の思惑、プロパガンダに乗せられ、目いっぱい振り子が振れてしまう。

小泉構造改革に反対するものは「守旧派」の烙印を押され、TVの討論会で袋叩きにあったように、正論が邪論にされてしまう。この集団的狂気が恐ろしいのだ。

◆狂乱世論を利用すれば権力はやりたい放題

お上に追随し、熱狂する国民性の問題点は、反対者の排除という集団リンチ的な側面だけではない。裏を返せば、こうした国民性を利用すれば、権力者はそれこそ、やりたい放題ができてしまう。

五輪招致とその熱狂で、安倍内閣の支持率が上がっているのがいい例だ。世界に大ウソをついて、無理やり、五輪を招致したくせに、あろうことか、国民が評価し、安倍をつけ上がらせている。案の定、安倍は消費増税を強行する気で、五輪のインフラ整備に大盤振る舞いするだけでなく、景気下支えとか言って、法人減税や設備投資減税をやる。弱者から金をふんだくり、大企業に回すのである。狂乱世論のせいで、「世紀のデタラメ」がまかり通ってしまうところが恐ろしい。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った。

「私はIOC総会での安倍首相の発言を聞いたときに、どういう神経なのか、と驚きました。全然、コントロールできていませんからね。でも、招致に成功して支持率が上がった。結果、いまや、安倍首相がやることは何でもOKみたいなムードがある。国民が思考停止になっているというか、まったく冷静さを欠いていて、怖くなります。TPPにしても、重要5項目の死守は交渉参加の前提だったのに、今や、5つのうちどれを守るか、という議論になっている。約束が違うのに、誰も問題にしない。五輪を盛り上げなければいけない。政権を支えなければいけない。そんなムードが、公約違反を許してしまっているのです。『おかしい』といえば、非国民にされてしまうような息苦しさ。それを非常に強く感じますね。日本人というのは、一度、こういう流れができてしまうと、とことん行ってしまう怖さがある。その流れの中では、安倍政権は何をやっても許されてしまう。そんな状況だけに怖くなります」

◆ウソにウソを重ねて、正論を排除

集団的自衛権の行使容認や、そのための秘密保全法、逆らうヤツを人事でガンジガラメにする内閣人事局構想など、この政権が企む危険な仕掛けを挙げていけばきりがない。

消費増税をしながら、賃上げ減税も構想中だ。だったら、増税なんかやらなきゃいいのに、これも大企業優遇策だ。支離滅裂なデタラメ政策がドンドン加速化していて、今後はさらにエスカレートすることになる。

「なぜ、世論はそれを許すのか。許す根拠になっている情報もウソなんですよ。放射能のコントロールもウソ、TPPの聖域を守るというのもウソ。最初に復興というのもウソ。みんなウソです」(鈴木宣弘氏=前出)

しかし、それを「大メディアが報じない罪もある」とは前出の森田実氏。かくて、6割を超える有権者が大ウソツキの極右政権を支持し、五輪、五輪とバカ騒ぎ。気が付けば、国の形が変わってしまうことになる。

果たして、国民はそれでいいのか。連休中にちょっと冷静になって考えてみたほうがいい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 『集団的自衛権』 米国追随の『集団的自衛権』は、実は、国連憲章に反する行動  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64177859.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/09/21>★  :本音言いまっせー!


今集団的自衛権を容認しようとする動きが加速している。
 その時の論理は、「『集団的自衛権』―国連憲章に認められた権利で
持つようにしなければならない」というものがある。

 これは例によって、嘘と詭弁の部類に入る。

 国連憲章は第二条で、「すべての加盟国は、その国際関係において、
武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立
に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法に
よるものも慎まなければならない。」と
「武力の行使を、慎まなければならない」としている。

 そして、第五十一条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合
には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と
している。

国連憲章は、相手国の攻撃があった時としている。

しかし、イラク戦争ではイラクが攻撃したわけではない。

アフガニスタン戦争もアフガニスタンが戦争したわけでない。
「アルカイダの基地にさせない」という理由で攻撃を続けていた。

シリアの化学兵器の使用に懲罰をあたえ、米国が軍事行動しようとしたが、
これもアメリカが攻撃されたわけではない。

したがってシリア攻撃が論議された時、国連の潘基文事務総長は3日、
シリアへの武力行使が合法なのは自衛目的、もしくは国連安全保障理事会
の承認を得た場合に限るとの考えを示した。(9月3日朝日)。

米国の考えている雲時行動は「国際的安全保障の改善のため」で
攻撃されてはない。

このような状況で、米国の戦略にしたがって自衛隊を海外に派遣し戦闘を
させようとする『集団的自衛権』が国連憲章と全く逆の動きである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK154] すべてがシナリオどおりだった安倍首相の福島訪問  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64177879.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/21)★ :本音言いまっせー!


 きのう9月20日のメルマガ第670号で書いたばかりだ。

 安倍首相の福島原発事故現場訪問はやはり単なるパフォーマンス
だったと。

 しかしここまでシナリオ通りであるともはや脱帽だ。

 きのうの報道を見て私は書いた。

 安倍首相の福島訪問は何も目新しいものはなかった。安倍首相が廃炉
を宣言したのはサプライズにならない。もはやそれは皆が当然と思って
いることだ。安倍首相の廃炉要請に即答を避けた東電も、そのことは
覚悟している。それを見透かされて、だから東電は柏崎刈羽原発
(新潟県)の再稼動に活路を開こうとしているのだ、などと毎日新聞に
書かれる有様だ、と。

 一夜明けてきょう9月21日の各紙がそれを見事に証明してくれた。

 すなわち朝日新聞は書いている。

 東電は安倍首相の要請に応じて福島第一原発5、6号機の廃炉を
決めたと。

 すなわち福島第一発電所全体を廃炉にすることに専念し、そこを
「廃炉センター」に衣替えする検討に入ったと。

 こんな事は安倍首相が要請して一夜で出来ることではない。

 前から決まっていたことなのだ。

 安倍首相の決断でそうしたと見せかけるシナリオがあったのだ。

 そして日経新聞は書いている。

 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動を目指し、月内にも原子力
規制委員会へ安全審査を申請する方針を固めた、と。

 きのう9月20日の毎日新聞の報道どおりだ。

 何もかもすべては政府と東電の打ち合わせどおりである。

 それをメディアも知っている。

 知っていて、安倍首相の福島原発事故現場の訪問をパフォーマンスだ
と書かないのである。

 そのうちメディアは書き始めるだろう。

 その経費負担は料金値上げなどで国民も負担しなければならない、
脱原発は国民の総意である、と。

 ふざけた話であるが、これが権力を握った者たちが決めるこの国の
政策である。

 我々ではどうしようもない現実がそこにある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍首相 やっぱり「汚染水」の実態理解していなかった (日刊ゲンダイ) :原発板リンク 

安倍首相 やっぱり「汚染水」の実態理解していなかった (日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/685.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 生活・小沢氏「消費増税後に野党再編機運」:来年4月の消費税増税は延期だろうから期待薄

 番組は見ていないが、「消費増税後に野党再編機運」という小沢氏の発言は、来年4月実施の消費税増税で、経済なかんずく国民生活がおかしくなるという予測に基づいたものと推測する。

 さすがに小沢氏で小沢氏の予測通り、現状で消費税を増税すれば、たとえ10兆円を超える財政出動(来年度当初予算前年度プラス6兆円+補正予算5兆円)をもってしても、国民生活の疲弊はさらに強まり、消費税増税の“決断”はとんでもない“失政”として大きな非難を浴びることになるだろう。

 それだけの財政出動を行えばGDPのプラス成長は達成できるが、付加価値配分が歪んだ内容になるため、多数派の生活は困窮に向かってしまうからである。

 安倍首相(財務省官僚)も、消費税増税後のそのような日本が見えているから、来年4月の消費税増税を延期する。

 消費税増税延期を決断した理由は後日投稿するつもりだが、急展開している「法人税実効税率」の早期引き下げ(復興増税の剥ぎ落としからのようだが)は、消費税増税延期の“代償”(グローバル企業に対し)とみるのが妥当であり、消費税増税の延期はより確実になった証だと考えている。

 消費税増税をできなかったお詫びとして法人税実効税率の早期引き下げという実にわかりやすい構図である。

 むろん、財務省は、消費税増税に強いこだわりを持っており、先々は消費税を20%近い水準まで引き上げることを目論んでいる。

 消費税という“国家詐欺”の税制におさらばすることが、日本経済の再生を確実する道である。


===========================================================================================
生活・小沢氏「消費増税後に野党再編機運」
2013/9/21 18:22

 生活の党の小沢一郎代表は21日のテレビ東京番組で、野党再編について、来年4月の消費増税後に機運が高まるとの見方を示した。そのうえで「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作ることを最後の仕事にしたい」と語った。

 小沢氏は今年7月の参院選後、野党の党首級と非公式に接触を続けているとされる。22日には自らが塾長を務める政治塾で講演する。

 小沢氏は番組で、次期衆院選に向けて民主党を軸とした野党再編を目指すのが望ましいと強調した。日本維新の会については憲法改正や環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る主張が自民党に近いとして「野党再編の受け皿に維新が丸ごと入ることはあり得ない」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21011_R20C13A9PE8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 転載  小沢一郎は<原点>に戻るべきである (世川行介放浪日記) 
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/c/f9f020c1b984a0e7ca14a70d94f9c50b
2013年09月20日 世川行介放浪日記


 昨日、
 旧日記の訪問者数が、昨年5月以来最高の数となった。
 二日続けてかなり長文の小沢文章を書いたからかもしれない。

 僕は、数か月前から、旧日記の読者数拡大を考え、
 新日記にはナイショ話を、
 旧日記には論理を、
 二つに分けて書いて来た。
 特に、参院選に敗北してからは、
 誰かが力強い「論理の旗」を振らなければ、小沢支持者は総崩れになる、
 と考え、
 誰に対しても遠慮のない「論理の旗」を振り続けてきた。


 国民の<小沢熱>は、僕たちの想像を超えて冷めている。
 それは、僕の直感だけではなく、
 現実に選挙戦を戦った人たちから教えられた。
 いちいちを書こうとは思わないが、
 それらの話は、真実味あふれる内容だった。

 この逆境に、小沢支援運動はどうあるべきか。
 僕は、それを考え、
 離れた民意を引き戻すには、小沢一郎が変わるしかない。
 との結論に達した。

 小沢一郎も、
 小沢党も、
 変わるべきである。
 「変わるべき」と言うと語弊があるので、言い換えると、
 小沢一郎は「原点に戻るべき」である。

 <小沢一郎の原点>とは何か。
 ということになるが、
 それは、ただただ、
 「政治家は政策によって評価されるべきだ」
 という、
 自民党離党時からの彼の主張の場所のことだ。


 この2年間以上、
 小沢一郎は、具体的な政策を国民に明示することなく過ごしてきた。
 それは、陸山会事件で刑事被告人になったという事情があったからで、
 斟酌すべき余地はあるが、
 しかし、それでも、
 この国で初めての政策政党「小沢自由党」を立ち上げ、
 政策重視政治の旗を振り続けて来た小沢一郎は、
 その旗を、いつまでも高らかに振り続けねばならなかった。
 反消費税も、反TPPも、反原発も、
 その主張は、どれも悪くはない。
 しかし、
 その「反」の彼方の具体的政策イメージを、
 かつての小沢一郎なら、
 間違いなく、国民に提示したに違いない。


    大学の先輩方と懇談。某資源関連会社の
    幹部です。
    その会社は最近再生可能エネルギー分野
    に進出していて、メガソーラー発電所を立
    ち上げるとのこと。
    実はこれは、内閣府副大臣時代に手がけ
    た規制改革の成果。工場立地法の規制改
    革により、工場敷地が有効活用できるよう
    になりました。加えて地熱発電の分野でも。
    これからますます加速するに違いない。
    先輩は私の仕事だとご存知でしたが、余り
    にも世間に知られていないのを、残念がっ
    ていただいた。
               (中塚一宏メルマガより)


 今は小沢一郎から離れた中塚一宏ではあるけれど、
 内閣府副大臣時代は、小沢派に所属していた。
 当時の彼には、小沢自由党からの「政策実現姿勢」が、十分あった。と思える。

 小さな政策を着実に積み重ねていく努力。
 政策政党には、それが一番求められるのに、
 民主党から離脱した小沢系議員たちの大半は、
 政権党である民主党時代においてさえ、
 そうした小さな努力を厭い、
 天下国家を大上段から語る壮士気取りで国民に向かい、
 少数政党になってからも、それを続けた。
 あれは間違いであった。

 だから、
 大敗で瓦解寸前のいまこそ、
 小沢党は、<小沢一郎の原点>に戻るべきである。
 と僕は思う。


 最近、この手の趣旨の文章ばかり書き綴っているので、 
 書いている僕も、食傷気味になりがちだが、
 そこでしか小沢一郎が失地回復できない以上、
 砂を噛みしめる思いで、
 何度でも、何十度でも、書き続けよう決意している。


 個人的な感情を言わせてもらうなら、
 20年間小沢一郎を遠望してきた僕は、
 小沢一郎を、こんな無様な小沢一郎のままで終わらせたくない。
 それでは小沢一郎があまりにも哀れすぎる。

 だから、
 その思いがある限りは、
 僕は、小沢一郎が政界引退するまで、
 彼のための文章を書き続けることだろう。

 小沢一郎の20年の軌跡は、
 それほどに重く、貴重なものであった。

                      (新放浪日記から転載)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 国旗掲揚、国歌斉唱は公務員の義務、教科書で「一部の自治体で強制の動きがある」との記載は間違い (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2840d9e3ea4f95fbb080e6de9afad305
2013年09月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆国旗「日の丸」掲揚、国歌「君が代」斉唱に関し、実教出版(東京)の高校日本史教科書が「一部の自治体で強制の動きがある」と記載していることから、この教科書の採択が是か非かをめぐり、教育界の一部がもめている。

 東京都教委が「使用は不適切」とする見解を議決、神奈川県教委も、この教科書の使用を希望していた県立高校28校の校長に再考を促し変更させた。これに対して、埼玉県教委は、県立高校8校が使用を希望したことに県議会文教委員会が採択の再審査を求める決議を賛成多数で可決。これに抗議する形で、県教委の清水松代委員長が突如辞意を表明した。

◆教育界をもめさせている元凶は、実教出版の高校日本史教科書が「一部の自治体で強制の動きがある」と記載していることにある。県立高校は、地方公務員である教職員によって運営、教育が行われているという当然のことを、実教出版と執筆者は、軽視しすぎている。

 公務員は、国家公務員、地方公務員を問わず、国民の奉仕者であり、国家国民に忠誠を誓っているはずである。国旗「日の丸」を掲揚し、敬礼するとともに国歌「君が代」を斉唱するのは、義務である。義務を果たすべき事柄について、「一部の自治体で強制の動きがある」と記述して義務違反を煽るのは、それこそ、秩序を乱す行為で犯罪的である。

「思想信条の自由」を持ち出して、入学式や卒業式といった厳粛な儀式の際、国旗「日の丸」掲揚、国歌「君が代」斉唱を実力行使して妨害する不逞の教職員は、レッキとした「業務妨害罪の犯罪者」である。この法律違反を生徒たちに見せつけていたのでは、「順法精神」を植え付けることはできない。そんなに義務を果たすのが嫌ならば、公務員の身分から外れて民間人になればよいのである。

◆小中高校は、「日の丸 君が代の歴史」をしっかり教えなくてはならない。私は、「小中高校の教科書が教えない日の丸 君が代の歴史」(同文書院刊、1999年7月8日)なかで、以下のように書いている。

 「日本の国家を示す政治的シンボルが、国旗『日の丸』であるなら、『天皇』は、『日本国の象徴』であり『日本国民統合の象徴』である。日本国憲法第一条は、『天皇が国の象徴たる役割をもつことと、天皇の地位が国民の意志にその存立の根拠を有すること』を定めている。憲法は、国家機関としての役割を定めているので、憲法が示している『天皇』は、『国家機関としての天皇』を意味すると解釈されている。人格を持った人間天皇が、『政治的シンボル』としての役割を担い、菊の紋章をあしらった『天皇旗』は、それを表象している。国歌は、国家国民を讃える歌であり、統一国家の国民の帰属意識を確認し、団結心を高揚させ、国家への忠誠心をより強化させる役割と機能を果たす。日本においては、国歌が『日本という国家』と『日本国民統合の象徴としての天皇』を讃える内容であって初めて国歌の資格を持つ。単に国家国民を讃えるのみでは、不完全である。『日本国民統合の象徴としての天皇』が讃えられていなければ、日本の国歌とは言えない。『日本国民統合の象徴としての天皇』に対する讃歌の否定は、日本国憲法の否定を意味している。天皇讃歌に反対する者は少なくとも『第一章天皇』(第一条〜第八条)を否定し、『憲法改正運動』を起こすほどの覚悟を持たなければならない。『君が代』の歌詞の古来の意味がどうあれ、『君が代』には、『日本国民統合の象徴としての天皇』に対する讃歌でなくてはならない。そうでなければ、国家国民を讃える国歌とは言えず、国歌としての価値はない。『君が代』を忌避する人たちに対していたずらに迎合するあまり、『いまの君が代には天皇を讃える意味はなく、国民の長寿と幸福を願う気持ちが込められている』と勝手な新解釈を下すのは間違いである」

【参考引用】朝日新聞DIGITALが9月20日午前4時7分、「埼玉県教育委員長が辞意 日本史教科書採択めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「埼玉県教育委員会の清水松代委員長は19日、実教出版(東京)の高校日本史教科書の採択をめぐり、県議会の批判が高まっていることを受け、『けじめをつけたい』として辞任する意向を表明した。県教委は8月、実教出版の教科書を県内8校で来年度から使うことを認めた。この教科書には、国旗掲揚と国歌斉唱について『一部の自治体で強制の動きがある』との記載がある。県議会文教委員会は『自国や郷土に誇りを持つという県の教育方針に沿わない』と反発。今月、県教委に再考を求める決議を可決した。清水氏は19日の県教委定例会で辞意を表明する一方で、『採択は正しかった』と述べ、県教委の決定を撤回する考えはないことを強調した」



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 人間のクズを校長として登用する大阪市のすばらしい教育行政
 ポン引き市長、ゴロツキ弁護士の橋下徹の施策に群がってくるのは、どう見ても同種の人間のクズである。そのクズからクズを選抜してもクズしか残らず、結果は予想どおりなのである。

 光市母子殺害事件の裁判で橋下徹というゴロツキ弁護士がメディアリンチ(ミーディアリンチ)を仕掛けた時に、日本低国民は人権派弁護士を攻撃し、ゴロツキ弁護士に拍手喝采をしたのだが、その熱狂のあとに到来したのはゴロツキ弁護士の跋扈なのであろう。何しろ米国の要求で日本は弁護士を増やし続けたのであるから。

 宇都宮健児の『わるいやつら』(集英社新書)によれば、整理屋と提携するゴロツキ弁護士の事例が数多く出てくるが、多重債務者などの弱者から搾り取る弁護士も数多くいるのである。くれぐれも、法律事務所名義の「債務整理」や「過払金請求金」の電車の広告などには気をつけるように。TPPも同様で、それはゴロツキ弁護士のための詐欺貿易協定といってもいいぐらいだ。

 思想警察の中原徹大阪府教育長もゴロツキ弁護士であろうし、かようにゴロツキのまわりにはゴロツキが集まってくるのであるから、弱者や貧乏人は彼ら彼女らの本分によって搾り取られことも知らずに、ケツの毛まで抜かれながらも奴らに熱狂しているのであるから、丸裸にされて路上に放り出される未来はもうすぐだ。強欲企業が跋扈している世の中はゴロツキ弁護士が最も活躍しやすい時代なのだ!


▼内田樹の研究室

「公募校長」の資質について

http://blog.tatsuru.com/2013/09/20_0937.php

昨日に続いて大阪の教育の話。
もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。
まずは毎日新聞の記事から。

大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は19日、新たに3人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。
市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長(59)は今年4〜5月に個人面談した6人の女性教職員に、「結婚せえへんの?」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は6月の職員会議で謝罪した。
生野区の中学校長(37)は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。6月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。生徒にけがはなかった。
一方、鶴見区の小学校長(57)は出張や休暇の手続きを取らずに計3回、職場を離脱した。市外に長時間出かけたこともあった。
校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から11人を採用した。うち1人は3カ月足らずで退職。他の1人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、別の1人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。
この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り35人の民間出身者を採用する方針。【林由紀子、茶谷亮】

橋下市長の強力な政治主導に基づいて、民間から任用した11名の公募校長のうちすでに6名が校長としての適性に問題があることが公的に指摘されている。
英語話者だったらFantastic!という形容詞を使う場合である。
「校長不適格者選出打率」5割4分5厘。
どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。
これらの報道から「だから、公募校長はダメなんだ」という結論を導くのは短絡的であろう。
なにしろ昨年の公募時には928人の応募者がいたのである。そのうちから選びに選んだ11名である。
この人々がある種の「人間的資質」を共有していたのだとすれば、それは任用者自身の「個性的な人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう。
これらのケースを見ると、これら「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということである。
任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。
公募校長の応募者数は今年度は去年の15%にまで急減した。前年比85%減。
採用数に対する応募者比率では95%の減である。
間違えないで欲しいが、「前年の95%に減った」のではない。「前年の5%に減った」のである。
橋下市長はこの倍率の急減について、応募時に提出するリポートを昨年の1種類から3種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた(6月28日、読売新聞)。
この言い分に理ありとするならば、それは去年応募した928人についても、そのほとんどは「レポートが3種類あったら、ハードルの高さを嫌って応募しなかったような人々」だったと市長自身が認めたということになる。
そうでなければ、「実質倍率」には変化がなく、それゆえ最終的に採用される公募校長についても昨年と「変わらない質が担保されるであろう」という予測は成り立たないからである。
つまり、任用してから半年後でも採用した校長の45%程度は「不適切な行動」を咎められることのない程度の質を担保できる、と。
なるほど。
で、この制度を大阪市はいつまで続けるつもりなのであろうか。
大阪市民たちは本気で市長にはこのような愚かしく非効率な教育行政を続けて欲しいと願っているのであろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」  (日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3190235/
2013/09/22 06:28

 21日にテレビ東京に出演した小沢一郎氏が「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」だと発言した。それは既成野党が合併するのではなく、野党再編をして一つの勢力を創るのだと説明した。

 既に古希を過ぎた小沢氏にとって「最後のご奉公」のつもりなのだろう。小沢氏の野党再編構想に賛成するとともに微力ながらも後押ししたい。

 時期として小沢氏は「消費増税導入後」とした。つまり来年四月以降ということだが、その頃になるとTPPの帰趨が鮮明になっているだろうし、福一原発で放射能汚染水処理などに「全力で取り組む」とした安倍氏の言葉がどの程度本気なのか明らかになっているだろう。

 口先でさんざん誤魔化してきた「消費増税」が持ち直しつつあった景気を直撃して、デフレ状態へ経済を後退させる効果があることも次第に明らかになるだろう。この国のマスメディアがこぞって持ち上げているアベノミクスなるものの実態がやっと国民の前に明らかになるだろう。

 国民すべてに一律に課税する消費税を増税して法人税引き下げにより景気対策をするというのは全く筋の通らない四肢滅裂な論理だが、安倍氏の政策を真っ向から批判しているのは評論家では森永氏だけだ。

 テレビの時事解説に登場する大抵の大学教授と称する似非・経済評論家たちは「1000兆円を超える国債残高」をあげて「仕方ない」と愚かな解説をして、国民に「消費増税も仕方ない」と思い込ませるのに必死だ。なぜ国債残高のうち「赤字国債は500兆円に満たない」と本当のことを説明しないのだろうか。

 国債残には「財政投融資残」や「建設国債残」やこの国の「借金国債残」なども含まれ、それらは税により償還される性質のものではない。ただし、建設国債はガソリンなどの揮発油税を財源として発行されている国債だから、揮発油税で償還すべきだが。

 つまり税により償還すべき赤字国債残は467兆円ほどしかないと説明すべきだ。高速道路建設などの借金も国債残に含まれていて、いかにも高速道路料金で償還しなければならないと評論家や政治家たちが説明しているのは税と高速道路料金の二重取りを許すということだ。

 味噌も糞も一緒にした議論をしてはならない。財務官僚が運用した財政投融資は財務官僚が責任を持って税以外で償還すべきだ。ハゲ鷹に投げ与えた「為替管理特会の赤字」は財務官僚の責任として国債残から切り離して税以外で償還する方途を考えるべきだ。

 そうした諸々の議論をしないで1000兆円を超えた国債残を人質にして「国債が大暴落するゾ」と国民を脅して消費増税した実態は99%から巻き上げて1%に奉仕する政策を実行し始めたに過ぎない。次の年には消費税を10%にするという。世界に類例を見ない高消費税率となるが、そのことに言及する評論家はほとんど皆無だ。高福祉国家スウェーデンですら生活必需品に対する消費税は7%に軽減しているではないか。

 チマチマとした野党のチマチマとした寄木細工のような野党再選騒動にはウンザリだ。その挙句に「党から出て行け」と追い出すとは飛んでもないことだ。
 まず政治理念を国民に示すことだ。荒唐無稽な「改革」だとか「規制撤廃」だとか解ったような文言だけをちりばめる公約は必要ない。誰のために尽くしどの勢力に対抗するのか旗色を鮮明にすることだ。

 99%の国民の側に立って、1%の勢力に対峙する政治理念をまず掲げることだ。2009民主党マニフェストはまさにそうしたものだった。だから1%の広報機関に堕しているこの国のマスメディアは2009民主党マニフェストを「財源の根拠がない」と徹底して批判したのだ。しかし安倍氏が15ヶ月予算と称して10兆円を超える公共事業を大盤振る舞いした際にはどのマスメディアも「財源がない」と批判しなかった。

 新規公共事業投資する環境に、この国は既にない。建設国債の償還と社会インフラの維持・管理に揮発油税は回すべきだ。人口減社会が既に始まっていることを明確に認識すべきだ。

 2009民主党マニフェストには未来への投資の「子供手当」があった。少子対策は即効性はそれほどないが、近未来には労働力となりこの国の個人消費を増加させる原動力となる。

 そのためにもUターン投資減税をして海外展開した企業に国内回帰を促すべきだ。まずは雇用の場を確保しなければ賃金上昇の話もあったものではない。経済原則をすべ地無視して、場当たり的な政策をシタリ顔で実施しているのがアベノミクスの実態だ。中身は何もないウソだらけだ。

 小沢氏が「最後のご奉公」をすると宣言された。検察官僚とマスメディアにより徹底して三年有余も人格破壊のプロパガンダを嵐のように浴びせられた耐え続けた政治家でなければ99%の側に立つ政治は実行できない。もちろんこの国の官僚たちも1%の勢力の走狗に過ぎない。

 政治を政治家かやらなくて、官僚と外圧任せにしていたのでは国民は立つ瀬がない。搾り取られて暮らせない年金を手にするだけだ。官僚たちは別枠の年金で優雅な老後を過ごすというのに、だ。野党勢力の結集は寄木細工ではなく、政治理念による「政治家の結集」でなければならない。その中心となる人物は小沢氏を措いて他に誰がいるというのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 週刊ニュース新書 〈 勝負は3年後?!…小沢一郎氏は今、何を目指す? 〉 動画 
週刊ニュース新書 〈 勝負は3年後?!…小沢一郎氏は今、何を目指す? 〉 動画  



2013-09.21 猫とワンコと両生類 投稿者 kigurumiutyuujin


週刊ニュース新書 9月21日 放送内容
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/backnumber/bn/201309/20.html


【勝負は3年後?!…小沢一郎氏は今、何を目指す?】


 参院選で惨敗した野党。“自民一強体制”に対抗すべく結集を目指す野党だが、具体的な形はまだ見えてこない。
 これまでに何度も新党を作り、また壊し、政界再編を目指してきた小沢一郎氏。「もう一度自民に対抗する政党を作り上げる」と言う小沢氏はいつ動くのか。目指す政界再編の形とは…。“勝負”はいつ?


ゲスト;生活の党 小沢一郎代表


       ◇


小沢一郎氏のオリーブの木構想は、「新党結成」へ転換
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f1696a7ade14cd7a8403fe2af78c6253?fm=rss
2013-09-22 07:56:06 生き生き箕面通信


 安倍首相によって、日本という国がうさんくさい国に急速に変貌させられつつあります。このうさんくさい国は、いずれ東アジアに大きな厄災をもたらす存在として歴史を繰り返すことになるのでしょうか。


 子どもたち、孫たち、もっと先のこれから日本という領域で生まれ育ち生きていく人々のため、現在目立ってきたうさんくさい流れを、何んとかして方向転換させなければという思いが日々、強くなっています。自公という巨大政治勢力に対抗できる力強い流れを生み出す必要が、喫緊の課題だと思うのです。


 小沢一郎氏が昨日9月21日に、改めて「政界再編」へ強い決意をみせました。テレビ大阪の昼の番組「ニュース新書」で、田勢康弘氏のインタビューに答え、野党再編は「既存政党同士がくっつくのではなく、新しい受け皿を作ることになる」と話しました。


 つまり、既存政党の合従連衡ではなく、政策を中心に志を同じくする勢力が一つの旗の下に結集しようとする構想です。既存政党の連携では基盤が弱く、今必要とされる政治課題を強力に進めていくには、やはり新しい政党が必要だということのようです。いわゆる「オリーブの木」は断念し、新党結成をめざすという意志表示と受け取れます。


 田勢氏は、日経新聞の論説副主幹まで務めましたが、日経出身としては珍しく(失礼!)まともなジャーリストの地位を確立し認めさせる実力を発揮してきました。今年初めの同じ番組での小沢インタビューに続き、今回はその続報という意味合いを兼ねたもので、田勢氏が「政界再編の目」として小沢氏をウォッチし続けていることをうかがわせます。


 田勢氏は日経時代には、黒河小太郎のペンネームで政界再編の政治小説を書き、政治の流れをぴったり当ててきた多くの実績などで、政治評論家として信用を得ています。


 小沢氏は、新党結成の時期を、「来年4月の消費税引き上げ後」と考えているようです。来年4月に消費税が引き上げられると、私たち庶民の日常生活にさまざまな悪影響が出てきます。それが現実に現れると、アベ・マジックに目くらましを食らっていた人々も、ようやく目が覚める。政治の潮流を変えるのは、この時期。これからの半年間は、表でも、水面下も様々な働きかけを行う。


 もちろん、民主党のまともな人たちにも働きかけるでしょう。場合によっては、現政権下の人々で心ある人とは一緒に政治改革、日本の洗濯を進めようと呼びかける。


 世界に貢献できる日本、胸を張って子どもたちに引き継げる日本をつくるため、これまで政治へのかかわりを嫌っていた人々も、勇気を出して一歩踏み出しましょう。



       ◇


小沢代表、消費増税後に新党結成を目指す考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130921-OYT1T00741.htm
2013年9月21日19時15分 読売新聞


 生活の党の小沢代表は21日、テレビ東京の番組で、野党再編について「既存政党同士がくっつくのではなくて、新しい受け皿を作ることになる」と述べ、次期国政選挙までに新党結成を目指すべきだとの考えを示した。


 時期については、「消費税が上がると国民の日常生活に直接、影響が出てくる。国民が意識を変えるのが消費増税という時ではないか」と語り、来年4月の消費税率引き上げ後との見方を示した。


       ◇


生活・小沢氏「消費増税後に野党再編機運」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21011_R20C13A9PE8000/
2013/9/21 18:22 日経新聞


 生活の党の小沢一郎代表は21日のテレビ東京番組で、野党再編について、来年4月の消費増税後に機運が高まるとの見方を示した。そのうえで「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作ることを最後の仕事にしたい」と語った。


 小沢氏は今年7月の参院選後、野党の党首級と非公式に接触を続けているとされる。22日には自らが塾長を務める政治塾で講演する。


 小沢氏は番組で、次期衆院選に向けて民主党を軸とした野党再編を目指すのが望ましいと強調した。日本維新の会については憲法改正や環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る主張が自民党に近いとして「野党再編の受け皿に維新が丸ごと入ることはあり得ない」と述べた。


関連記事
小沢氏「民主中心に野党再編」 「私の最後の仕事にしたい」 (産経) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/147.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 何か変だぞ?橋下市長をフォローする無数の無精卵の謎(放射能メモ)
何か変だぞ?橋下市長をフォローする無数の無精卵の謎
放射能メモ
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1417.html 

以前から、橋下市長のフォロワーは、ツイート数もフォロワー数も一桁の人が多い、という話を聞いていたので、調べてみました。

これが、橋下市長のフォロワーです。
https://twitter.com/t_ishin/followers
やたらと、卵アイコンの人が多いようです。
開いてみると、ツイート数0、フォロワー数0の人が目立ちます。

Twitterのフォロワー数がホンモノかニセモノが判定できる「Status People Fake Follower Check」というアプリがあったので、これで判定してみました。
http://wayohoo.com/twitter/tips/status-people-fake-follower-check.html

橋下さんは、


Fake(ニセモノ)が、38%
Inactive(使っていない)が、24%
Good(良好)が、38%
でした。

ちなみに、私のフォロワーを分析すると


Fake(ニセモノ)が、2%
Inactive(使っていない)が、5%
Good(良好)が、93%

どんなロジックで判定しているのでしょうか?
Fakeは、ツイート数0、フォロワー数0.
Inactiveは3ヶ月くらい未使用
くらいの判定でしょうかね。

こんなブログ記事を書いている人がいました。
「Twitter著名人がTwitterフォロワー販売業者を使っているかの調査」
http://nakatahiroaki.com/twitter-follower-analytics/

それにしても、橋下さんには正常なフォロワーが少なすぎます。
フォロワー数を増やしてくれるサービスもあるようですが、
まさか市長ともあろうお方が、フォロワーを金で買うことはないでしょうが。。。

ツイート数0、フォロワー数0の卵アイコンは、無精卵と呼ぶらしい。
橋下市長をフォローする無数の無精卵の謎を誰が解いてください。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/164.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 米金融資本主義と二人三脚の安倍首相の強さ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/22/
2013年09月22日

 「驚くべき発言が国のトップから発せられました!」。 こういう書き出しで始まる「驚くべき記事」を、9月20日の夕刊フジの株式市場欄「天海源一郎の木曜は株式フジ」のなかで見つけた。すなわち9月17日に外資系証券会社の講演会が開かれたという。 出席者の大半が内外機関投資家であるという講演会で安倍首相が次のようなメッセージを寄せたというのだ。 「今の日本は買いだ」、 「投資は他人より半歩先んじることだ」 と。

 一国の首相が株屋もどきのこのような発言を行なっていたというのに何故大手メディアの経済記者は書かないのか。そう思っていたらきょう9月22日の紙面で天下の経済紙である日経新聞が書いた。「日曜に考える 羅針盤」というコラムで梶原誠編集委員が要旨次のように書いている。 
 すなわち、安倍首相の講演は先週、メリルリンチ日本証券部が都内で開いた投資家向けの講演会であったという。その講演会に出席していた米国の投資家が「アベさんの話を今度はニューヨークで聞くのが楽しみだ」と筆者に打ち明けていたという。 安倍首相は国連総会出席のため来週ニューヨークへ行く。そこでまたアベノミックスについて何か話すということだ。さらにまた安倍首相は今年の5月に首相官邸に米大手投資会社カーライル・グループのトップを読んで彼の話に耳を傾けていたという。 6月にはロンドンの金融街シティーでやはり市場関係者向けに円高是正や法人税減税について宣伝していたという。 これを要するに、安倍首相は株式相場と政権浮揚をインサイダーもどき手を使って明確に関連付けていたということだ。

 私が驚いたのはこのような話を紹介している梶原編集委員の書きぶりである。 投機マネーを煽るような首相の市場介入発言をいましめるどころか、投資家の期待にアベノミックスで応えよと応援するかのごとくだ。 結局世の中は金が儲かればすべてよし、ということである。 ここまで米金融資本主義と親和的な政権がかつてあっただろうか。 それを大っぴらに認めるような風潮がかつてあっただろうか。 無策を続ける安倍首相に対して安倍批判が起こらない。 そんな安倍首相の強さの秘密は米国金融資本主義と二人三脚にあるからだ・・・



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 石井731部隊・自称“元隊員”の嘘!「戦前の早稲田大学」に 「細菌学」専攻は無かった!(博士の独り言 闘魂編)
鉄面皮で出鱈目のコメント書き込む人達って・・・・

博士の独り言 闘魂編から
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/151197/

石井731部隊・自称“元隊員”の嘘!

「戦前の早稲田大学」に「細菌学」専攻は無かった!

読売新聞大阪本社(Wikipedia)
----------

(以下、引用)

中部読売新聞4月9日付

「病原体の生体実験 毎日2〜3人解剖」

731部隊元隊員証言
 戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍731部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松さん(88)が8日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」に出席、「毎日2〜3体、生きた人を解剖した」と証言した。当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。

 大川さんは早稲田大で細菌学を学び、1941年に召集。44年8月から旧満州(現中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(通称731部隊)の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていたという。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日2〜3体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は1日5体を解剖した」と証言した。

 子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った。 2007年4月9日 読売新聞)

(以上、引用)
----------

読売新聞と早稲田大学に電話訪問

 上記の記事を朝鮮日報(4月11日)が転記し、新たな反日宣伝が始まっていた。当然のごとく、その内容に疑問を抱いた筆者は、「疑惑「731部隊証言者」序」(4月12日)において読者に報告。

 同日、読売新聞社に電話訪問し、諸事項についてやり取りを行なった。その様子は、「読売「731部隊記事」電話記」(4月13日)に記して読者に報告の通りである。

 その後、同読売新聞記事に「大川さんは早稲田大で細菌学を学び」の部分に関し、

【読売】 ご質問にお答えしたい。先ず、大川福松氏が「早稲田大で細菌学を学んだ」と記した件について説明する。これはご本人の弁によるものだ。当時、早稲田大学の夜学に1年間通って「菌の培養」を研究したとご自身が言っている。

【博士】 (唖然)。早稲田大学に対して、当時はそのようなカリキュラムが存在したのか、確認するなり、必要な検証を行ったのか?

【読売】 いや、本人がそう言われたので、担当記者はその通りに書いたという...

 との、取材状況に関する読売新聞からの回答を得た。「夜学」「細菌学」。これがキーワードと成った。詳細は、

 同時期に、本当に、当該カリキュラムが存在していたか、否かについて早稲田大学に確認。一般的な回答として、早稲田大学が、夜学(第ニ学部)を設置した時期は1949年であることを先ず確認。

 次に、現時点までの調査で、「菌の培養」に関するカリキュラムの存在は存在しなかったことを確認した。つまり、「早稲田大で細菌学を学んだ」とする大川氏は、自らの経歴を詐称していることが判明したので報告する。
----------

さすが、朝鮮日報!

 当該部分について、朝鮮日報では、

読売「早稲田大で細菌学を学んだ」(4月9日)

朝鮮日報「早稲田大で細菌学を専攻した」(4月11日)

と“証言者”の大川氏格上げしている。

 しかも、誤記のためか、「大川氏」が途中から「小川氏」に変わっている。品位が感じられない記事となっているので付け加えたい。

 以上、異様にお粗末な反日報道であることが判った。全体の概要については小ブログの記事をご参照いただきたい。余話で恐縮だが、読者に報告する。

博士の独り言
----------

【付録】 ご立派な朝鮮日報記事

(以下、引用)

4月11日付の原版

731部隊元衛生兵が証言「泣く子どもの前で慰安婦を解剖」

 第2次大戦当時、生体実験で悪名をとどろかせた旧日本軍の「731部隊」が、「従軍慰安婦」の女性を、泣いている子どもの前で解剖することもあったという衝撃的な証言が出てきた。

 読売新聞は、「731部隊」の衛生兵だった大川福松氏(88)が、今月8日に大阪で開かれた国際シンポジウム「戦争と医療倫理」に出席し、「子どもを持つ慰安婦を解剖したこともある。子どもが泣いている前で母親が死に、子どもは凍傷を負わせる実験に使われた」と証言した、と9日付で報じた。

 小川氏は「間違っていたことを社会にきちんと知らしめようという思いから、証言することを決めた」と話した。 早稲田大で細菌学を専攻した小川氏は、1941年に旧日本軍に召集された後、44年8月に満州(現・中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(731部隊)で衛生兵として勤務した。ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の実態を調べたり、人為的に凍傷状態を作り出したりする任務を行っていた。

 小川氏は「最初のころは本当に大変なところに来てしまったと思ったが、次第に感覚がマヒし、毎日2、3人を解剖しなければ任務が終わらないという考えにとらわれた。多い時は1日に5人を解剖した」と証言した。
----------

↓4月11日付の書き直し後 
(かなり書き換えている)

「731部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖」

生体実験で悪名高い旧日本軍731部隊が子どもの前で慰安婦の母を生体解剖したという証言が、当事者から出てきた。

第2次世界大戦当時、731部隊で衛生兵として服務した大川福松(88)は8日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」で、「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と証言したと、読売新聞が9日報じた。

これまで731部隊に関する記録と証言はあったが、当事者が公開講演会に出て残酷行為を明らかにしたのは今回が初めて。

大川は早稲田大学で細菌学を専攻した後、1941年に軍に入隊、44年8月から旧満州(現中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(通称731部隊)の第2号棟で衛生伍長をしていたという。

大川が所属した班はペスト・コレラ・梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。 大川は「最初は‘大変な所に来た’と思ったが、次第に感覚がまひし、そのうち毎日2〜3体を解剖しなければ仕事を終えていない気になった。多いときは1日に5体を解剖した」と明らかにした。

大川は「不正を社会にはっきりと示さなければいけないと考えた」と証言の背景について説明した。 731部隊は36年から45年まで韓国・中国・ロシア人など3000人余を対象に各種細菌・薬物実験などを行なった。

↑朱文字の「付け足」もある。

(以上、引用)
----------

※外国勢力の工作 左翼 協力 

<参考リンク>

■731部隊の嘘(うわさ話) 嘘でも百万遍主張すれば「歴史的事実」にされかねない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/151.html

■シンゾーは統一教会シンパ。反日左翼は北朝鮮と部落極左で構成。で結局判明した驚くべき日本のマイノリティ支配!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/262.html

■韓国「原爆投下は神の懲罰」「犠牲になったアジア人の復讐」・韓国軍のベトナム戦争、強姦、大虐殺
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5070.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

>特に731部隊の生体実験に動員された丸太の復讐であった。


「731部隊の生体実験」というのは、「中帰連」(支那共産党によって洗脳された精神障害者の団体)や推理小説作家の森村誠一らによるフィクションだ。

731部隊が人体実験をしたというマトモな資料は何一つない。
南京大虐殺をでっち上げた東京裁判でも審理すらされなかった。
ハバロフスク裁判では審理されたが、ソ連に抑留・拘禁された捕虜(洗脳された証人)の証言は、「人を凍結して復活させる実験とか、心臓を交換する実験」など、誰も信じない荒唐無稽な内容であり、反日左翼学者でさえ取り上げていない。

ところが、1980年代になると「中帰連」の湯浅謙や推理小説作家の森村誠一らが、それをネタ元にして様々な作り話を考え、まるで史実であったかのように宣伝した。

しかし、それらが捏造・偽造されたフィクションだったことは既に明白だ。

2007年1月18日、米国立公文書館は、731部隊が満州で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。

この時、石井四郎中将を始めとする731部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡したことを裏付ける最高機密文書も明らかになった。

ところが、731部隊(関東軍防疫給水部)は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦や生体実験を行った証拠は全くなかった。

文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だった。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に構成された記録作業部会(IWG)は、「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も探したが、証拠は見つからなかった。
奉天(瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが、「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

つまり、アメリカが持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われたことは全て嘘っぱちのでっち上げだったのだ。


■<日韓歴史認識の相違>東九条には何故、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるのか<東九条マダンのあゆみ>
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/679.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 堺市長選 竹山氏リード、西林氏追う…読売調査 
堺市長選 竹山氏リード、西林氏追う…読売調査
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130922-OYO1T00191.htm?from=top
2013年9月22日 読売新聞


 29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19〜21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。無所属で再選を目指す竹山修身氏(63)がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、前市議・西林克敏氏(43)が追う展開となっている。ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢はなお流動的だ。

 支持政党別では自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。

 国政では自民党と連立政権を組み、大阪では昨年の衆院選で維新とも選挙協力した公明党は自主投票だが、同党支持層の約7割が竹山氏、2割近くが西林氏を支持している。

 また「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。

 一方、市長選で最大の争点となる「大阪都構想」については、竹山氏が堺市の参加に反対、西林氏が推進を掲げている。調査では「大阪府、大阪市、堺市を統合再編すべきだ」が22%、「府と大阪市を統合再編」が24%、「統合再編は必要ない」が46%で、構想への堺市の参加については、「府と大阪市を統合再編」と「必要ない」を合わせた70%が否定的だった。

 9月上旬の府内有権者を対象にした前回調査では、堺市内では、「府と大阪市、堺市を統合再編」とした賛成が31%。「府と大阪市を統合再編」と「必要ない」を合わせ、構想への堺市の不参加は60%で、反対の割合が上がっている。

 調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。


関連記事
[堺市長選] 橋下維新 言いワケ選挙で万事休す (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/124.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 日帝徴用韓人・子孫3千余名「賤民」暮らし (康秀雄特派員、京都韓人村「崇仁」に行く )←戦後に人口が急増したはずですが

「日本には未だ差別を受けている韓国・朝鮮人が多い。「差別」という穏やかな表現より、むしろ行政当局によって見捨てられた状態というほうが合っている。彼らは「二重差別」の苦痛を味わっているのだ。

 戦前・戦後に強制的に日本に連れて来られ、冷遇を受けた韓国・朝鮮人たちは、現在、江戸時代に賤業に従事していた人たちが住んでいた地域に居住しており、実態的・心理的差別のなかで失意の日々を過ごしているというのが実情である。

 世界第一位の経済大国日本にも、このような地域があったのかと驚嘆した。劣悪な環境条件のもとで、戦後46年間、行政の恩恵を全く受けられなかった地域。さらに驚くことに、そこは年間3800万人もの観光客が訪れる日本第一の古都・京都の玄関である駅前からわずか数分の場所にある。その地名は「崇仁地区」と「東九条地区」である。 」
(康秀雄特派員、京都韓人村「崇仁」に行く 崇神協議会http://www.suzin.com/index/kankoku/0banchi1.html

 

在日朝鮮人が作った「東九条マダン公式ページ」には

「東九条は、JR京都駅の南、鴨川より西に位置し、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるところです。ここに朝鮮人が住むようになったのは、1920年代、当時国鉄の東海道線の工事や、東山トンネル工事、鴨川の護岸工事、九条通りの拡幅工事などの大規模な土木工事や、京都の地場産業のひとつである友禅染め関係の染色工場が多くあり、その末端の仕事に従事する者が多かったからです。東九条の朝鮮人人口が著しく増えたのは、解放直後(1945年8月)八条通り一帯(現在のJR新幹線京都駅八条口)に登場した大闇市の頃です。祖国に帰るまで一時的に京都駅に立ち寄った一世も多くいました。また、小さな改札口が一つしかない京都駅南口は、大勢のオモニたちの「闇米」買い出しで、いつも混雑していました。

九条ネギの畑が大きく広がり、南へ行くと中・小の染色工場が点在する地域でした。ここでの同胞の花形産業は、古紙・古着・古鉄などを回収して売りさばく「寄せ屋」で、その親方は多くの子方「バタヤ」を低賃金で雇っていました。当時、東九条の人口は約3万人余、そのうち朝鮮人は約1万人住んでいました。しかし高度経済成長の終わりとともにこれらの産業は廃れ、20代〜40代の若い世代の多くは地域を離れ、一世を中心とする高齢者家族が残っていきました。劣悪な居住環境は、一度火が出ると大火災となり、多くの人命が失われました。また、鴨川と高瀬川に挟まれた松ノ木町40番地(現:東松ノ木町)は、国・行政から「不法住宅」と呼ばれ、長い間放置され続けてきました。

東九条は朝鮮人だけの街ではありません。若い頃、職を求めて農村からやってきた人や、被差別地域からさまざまな理由で移り住んできた人々も多くいます。また、公営住宅には障害者も多く住んでいます。いわば地域全体が、行政から見放された被差別地域として存在していました・・・・」

とあり、戦前は出稼ぎ者が居住し、人口が急増したのは「東九条の朝鮮人人口が著しく増えたのは、解放直後(1945年8月)八条通り一帯(現在のJR新幹線京都駅八条口)に登場した大闇市の頃」とはっきり記載されてます。


「日帝徴用」じゃないみたいです。

密入国で紛れ込み、公営住宅に住んで、生活保護をもらい、酒にギャンブル三昧で、まだ日本政府に金よこせと主張するのでしょうか?


こういうのを本当の「歴史の捏造」だと言うと思います。


※左翼 在日 反日 政治活動 ジャーナリスト マイノリティ支配


 
 
<参考リンク>

■<日韓歴史認識の相違>東九条には何故、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるのか<東九条マダンのあゆみ>
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/679.html

■東九条マダン公式ページ
 http://www.h-madang.com/%E6%9D%B1%E4%B9%9D%E6%9D%A1%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%86%E3%81%BF


■【京都市】京都リアルパッチギ「東九条」(3)トンク市営住宅(大阪DEEP案内)
 http://osakadeep.info/2010/01/06/113446.html


■崇神協議会
 http://www.suzin.com/

■京都の東九条「0番地」と「東九条マダン」 金 慶 南 (神戸青年センター)
 http://www.ksyc.jp/sb/990201geppou.htm

■映画「ぬちがふう(命果報)―玉砕場からの証言―」、大阪・京都で上映(コリアNGOセンター)
http://korea-ngo.org/peace/peace01.html

■「在日朝鮮人による密入国の歴史」
 http://tokua33.ninja-web.net/korea.htm

・『密航者の水先案内/鮮人二名を京で取押ふ(東九条上殿田町、玄海灘の密航船に関与)』 京都日出 1936/4/22 〔〕 京都南区・京都 【渡航



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち(ZAKZAK) 
米グレンデール市に設置された慰安婦の像前で記念撮影する人々。日本を貶める韓国側の工作活動が続いている


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130920/frn1309201810003-n1.htm
2013.09.20


 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」

 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。

 主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

 山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。

 慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。

 ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。

 今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

 《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》

 山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。

 「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす6年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

 「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。10年後、100年後を見据えた対応が望まれます」

 なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。

 これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

 山本氏はいう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

 人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「100倍返し」のリベンジを果たせるか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK154] アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送:電子書籍、アマゾン独走、消費税非課税に不公平感

 アマゾンは日本市場で大きな売上実績を誇りながら、販売主体としては消費税から“無縁”でいられる特異な事業者である。

 今なお勘違いしている人もいるようだが、付加価値税である消費税制度は、“アマゾン商法”に対しては課税できない仕組みになっている。

ざっと言えば、個々の商品の仕入・販売について課される税ではなく、諸経費を含む営業実態を踏まえて課される税だからである。
 「恒久的施設」(PE)の認定がどうのという以前に、日本の課税当局が米国にあるアマゾン本社に対する税務調査をしない限り、課税対象金額を算定することすらできない。
 日本で1兆円の売上があるからといって、その5%の500億円を徴税するというわけにいかないのは当然だとしても、1兆円の売上とそれに応じた6千億円の仕入があることがわかるからといって、荒利の4千億円の5%である200億円をみなしで徴税するというわけにもいかないのである。
 せいぜい、現状のように、日本にあるアマゾンの子会社の“請負”業務で生じる付加価値に課税するしかない。

 消費税は、その名称から受ける印象とは違い、「営業利益+人件費」(但し減価償却費の扱いが異なる)に課される“法人税”である。

※ 二つ目の転載記事に、「出版業界9団体が連携して9月中に、海外から電子書籍を配信する事業者に対して、公平に消費税を課す要望書を政府の税制調査会に提出する」とあるが、小売売上税ではない付加価値税である消費税をアマゾン本社に適用することは“無理”なのである。


 アマゾンが再販制度で販売価格が維持されている新刊書籍を販売しても、他の書籍販売事業者とのあいだで“価格競争”になることはない。(新刊書籍の廉価販売をすれば違法)
 アマゾンにとっての書籍は、サービス面で他者との差別化を図ることで売上シェアを高め、利益の増大を実現する商品という位置付けになる。
 書籍販売で得た荒利(付加価値)に消費税が課されないのだから、同じ仕入率であっても、その分他の事業者より儲けが大きくなる。

 来年4月の消費税増税は延期になると考えているが、想定されているような10%や20%といった消費税税率になれば、同じ市場(日本)で、消費税が課される事業者と消費税と“無縁”の事業者が競争するという“不公正”度はとんでもないレベルになる。

 新しくネット販売を始めるとされる医薬品は、今なお再販指定商品である新刊書籍と違い、97年に再販指定商品を解除されている。それゆえ、医薬品について、アマゾンは“価格競争”を仕掛けることもできる。
 アマゾンは医薬品販売で得た荒利にも消費税が課されないから、消費税税率が高くなればなるほど、アマゾン的事業者に顧客が流れていくだろう。
 アマゾンが本気で医薬品販売でシェアを高めようと考えるのなら、新刊書籍などで得た利益を医薬品の“価格競争”に投じることもできる。

 消費税という“国家詐欺”の税制におさらばすることが、日本経済の再生を確実する道である。

[参照投稿]

「国税局と追徴課税でもめているアマゾン(Amazon.co.jp)は消費税の申告・納付をしているのか?」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

「ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感 「国外取引」も課税求める」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html

「海外配信問題:国内広告主への消費税課税の意味と論理:課税≠税負担増加の消費税構造:広告主への“利益供与”の可能性」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/312.html

「海外配信問題:音楽&電子書籍配信で国外事業者に消費税課税の意味と論理:海外事業者の“利益増大”に資するだけの政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/318.html

「[朝日新聞社説]「消費増税―法律通り実施すべきだ」:“増税の停止も法律通り”なのだから、詐欺師もどきの社説」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/415.html

「法人税と消費税は本質的に同じ税で違いは課税ベースと“転嫁の公認性”:詐欺性とは別として:付記でエテ公さんに」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/579.html

「消費者態度指数3か月連続下落」「街角景気5か月連続で悪化」でも景気回復は順調と嘯き「自民税調 法律どおり消費増税大勢」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/615.html


========================================================================================================================
アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送

2013/9/22 2:00

 インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は10月にも一般用医薬品(大衆薬)の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。

 アマゾンは厚労省が月内にも薬のネット販売の新ルール案をまとめるのを受け参入する。まず自社サイトに出店するテナント企業が扱うかたちで販売を開始。現在、厚労省の検討会で協議中の課題をクリアする準備が整い次第、書籍などと同様にアマゾンが直接販売する方式も始める。

 ビタミン剤など既に扱っている「第3類」に加え、解熱鎮痛剤「バファリンA」など8000以上の種類があり需要も大きな「第2類」の販売を本格化。さらに効き目が強く副作用リスクの高い「第1類」も幅広く扱う。胃腸薬「ガスター10」などが代表商品だ。
 アマゾンは同業他社を圧倒する品ぞろえで消費者の支持を集めてきた。大衆薬でも競合を上回る4000品目を超える薬をそろえるとみられる。売れ筋商品はほぼ全て扱う見通し。
 5000万品目を扱うアマゾンは自社で抱える物流網が強み。日本では即日配送で8割弱、翌日配送では9割超の地域をカバーする。大衆薬の販売でも精度の高い物流網を生かして消費者の利便性を高める。

 アマゾンの参入により、大衆薬は販売価格の低下が進む可能性が高い。参入当初からドラッグストアや一部のスーパーなどの店頭価格を下回る商品が数多く売り出される見通しだ。
 アマゾンのサイト全体の取扱総額は年間1兆円を超えるとみられる。多くの企業が競い合い、商品比較が容易なため、価格競争は激しくなっている。家電をはじめ多くの商品でサイトの最低価格が実店舗の店頭価格を下回る。既に家電量販店などでは対抗値下げが広がっている。
 政府は6月、成長戦略に薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだ。これを受けて専業のケンコーコムに続き、ビックカメラやイオンなど異業種が参入。ヤフーもアスクルと共同で販売を始めた。アマゾンは品ぞろえに加え、集客力と物流網で消費者を囲い込む。
 大衆薬の市場規模は小売りベースで約1兆円になる。民間企業の推計によるとネット販売は今後2000億円超まで拡大する見通し。

 ▼大衆薬のネット販売 厚生労働省は大衆薬のインターネット販売を省令で規制してきたが、ネット販売事業者が提訴。今年1月に最高裁が省令を無効とする判決を出した。これを受けて厚労省は月内にも新ルール案をまとめる。最低1つの実店舗における対面販売を義務付けるほか、購入者が説明を受けたことを確認できる書類の保存を求める方針。今後は鎮痛剤「ロキソニンS」など例外28品目について解禁の是非を詰める。


===================================================================================================
電子書籍、アマゾン独走
シェア急上昇、国内勢の危機感強く 消費税非課税に不公平感

 出版業界9団体が連携して9月中に、海外から電子書籍を配信する事業者に対して、公平に消費税を課す要望書を政府の税制調査会に提出する。海外にサーバーを置く企業が配信する電子書籍には消費税が課税されないことを問題視したものだ。念頭にあるのは国内市場で圧倒的な存在感を示しつつある米アマゾン・ドット・コムだ。

品ぞろえ急増

 アマゾンに対する危機感は国内の出版業界で急速に高まっている。同社が国内で運営するネット書店「キンドルストア」の売上高シェアは4割に迫る。「アマゾンファースト」。国内出版業界では最近、こんな言葉が聞かれ始めた。電子書籍を出すなら、まずアマゾンに優先供給するという意味だ。

 同社の電子書店「キンドルストア」の品ぞろえは急増中だ。昨年10月のサービス開始時点での電子書籍点数は5万点にすぎなかったが、9月初めは14万点超。凸版印刷系の「ブックライブ」が20万点超、楽天の「コボイーブックストア」が16万点超だから、急速に2社に追いつきつつある。

 キンドルストアに電子書籍が集まる最大の理由は、圧倒的な販売力と利便性にある。同書店で電子書籍を売る場合、アマゾンの取り分は販売価格の35%前後といわれる。一般の電子書店よりも10%程度高く、その分出版社の取り分は目減りする。だが出版社はアマゾンを選ぶ。「同社のランキング上位に入るかどうかで、売り上げが2桁違う」(出版社幹部)からだ。

 販売力の背景にはキンドルストアでの販売価格の安さもありそうだ。他の電子書店に比べてキンドルストアは値引きを伴うキャンペーンの頻度が高い。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」。アマゾンは認めていないが、国内勢はそう疑っている。

 利便性でも他社に勝る。キンドルストアで買い物をする際の利用者情報(アカウント)は、紙の書籍や家電などを販売する電子商取引(EC)サイトのものと同じ。既にアマゾンのECサイトを使っている利用者は、登録し直すことなく電子書店でも買い物ができる。改めて利用者名やクレジットカード番号を登録する必要がある他の電子書店よりも、キンドルストアは有利な立場にある。
 アマゾンが販売する電子書籍端末「キンドル」も有力な販売チャネルだ。12年時点の電子書籍端末市場でキンドルの占めるシェアは40%弱の約18万台。同端末さえあれば、簡単な操作でキンドルストアで電子書籍が購入できる。


新たな流通網も

 国内の出版社も手をこまぬいているわけではない。アマゾンに対抗する「オールジャパン体制」の電子書籍流通網を模索している。鍵を握るのが、書籍の電子化を後押しする出版デジタル機構(東京・千代田)だ。講談社や集英社、大日本印刷などが出資して昨年4月に設立した。
 同機構は7月、凸版印刷傘下で電子書籍取次のビットウェイ(東京・千代田)を買収した。同社は06年に電子書籍の取次事業を始めており、12万店超の取扱数を持つ。同機構はアマゾンに限らず、どの書店にも電子書籍を配信する方針。電子書籍の取扱量の増大は出版社にとっては即、電子書籍の販売先の拡大につながる。
 「強すぎるアマゾンを放置すると、米国の二の舞いになるのでは」。日本の出版関係者にはこんな思いが通底する。アマゾンは昨年6月、米国の老舗出版社アバロン・ブックスを買収して出版部門を拡充。ミステリーや文学など10あまりの出版ブランドを抱えるなど膨張が止まらない。
 一方で出版社を通さない新たな流通網をつくる動きも加速させている。著者が電子書籍を直接出版できるサービス「キンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)」の印税は、紙の書籍が一般に10%程度なのに対して最低35%だ。米国ではKDPからミリオンセラーが登場。紙の執筆業1年分の収入を1カ月で稼げたとする著者もいる。日本でも昨年10月に開始した。
 「アマゾンとガチンコでぶつかる」(大手出版社の幹部)。その日がいよいよ近づいている。

(玉置亮太、蓬田宏樹)

[日経新聞9月13日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 電子書籍・音楽の関税ゼロ TPPで合意へ  ネット産業を育成:雇用や設備投資に貢献せず、グローバル企業が儲ける政策

電子書籍・音楽の関税ゼロ TPPで合意へ [日経新聞WEB]
ネット産業を育成
2013/9/22 3:30

 【ワシントン=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、インターネット上で売買する電子書籍や音楽ソフトには域内の関税をゼロにする方針で一致していたことがわかった。無税措置を続けることで成長産業の育成を優先し、市場を広げる狙い。貿易文書の電子化などでも議論が進んでおり、「電子商取引」分野の交渉は大筋合意できそうだ。

 複数の交渉筋が明かした。電子書籍などの無税措置は今でも世界貿易機関(WTO)が暫定的に決めているが、国際慣行にすぎない。TPPが発効すれば複数国間で関税ゼロを国際条約とする初の貿易ルールになる。

 無税措置の対象は電子書籍のほか、映像ソフトなどデジタル化された商品。海外からデジタル製品をダウンロードする人が急増しているが、TPPではデジタル化商品をモノの「貿易」ではなく、国境を越えた「サービス」と位置付けることで関税の対象外とする。

 本人の申告に応じ一定の関税を徴収するのは制度的には可能だが、ネット産業で先行する米国が無税措置を主張し、各国が受け入れた。日本もネット産業の活性化につながると米国案を支持した。10月上旬にインドネシアで開くTPP首脳会合で大筋合意する見通し。

 デジタル化商品の無関税を巡っては欧州連合(EU)が消極姿勢だ。EUは「自国のソフトウエア産業育成の阻害になる」とWTO会議で主張し、将来の関税化を検討する姿勢を示す。TPPで無関税が決まれば、EUは日本や米国と交渉中の経済連携協定(EPA)で関税化を求めにくくなる。


http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60049290R20C13A9NN1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK154] どうしようもないファッショ首相の21世紀復古暴走 暴走車を誰がとめるのか (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2ef1ebbb8be7978826262f0b6d3f232d
2013年09月22日

 集団的自衛権の行使・改憲を放り投げて憲法解釈してしまえと、ナチのワイマール憲法なし崩し手法を真似、姑息なことを考えたり、特定秘密保護法案で、行政官僚の利権を増やし、政治家をいつでも貶められる自縄自縛法案を成立させようとか、TPPで守るべきものを捨ておこうとしたり、あきらかにファッショな政権が暴走している。特定秘密保護法案は日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案と抱き合わせで提出予定らしいが、どちらも行政官僚による暴走に加担している政権である。おそらく、特高警察機構さながらの投網を張ろうと云うのが官僚達の狙いであること自体、自民党政治家は明確には判っておらず、国家主義的法の網が、政治力を衰退させると云う事実を知らないようだ。

 あり得ない安心安全が強調され、さもそれが事実であるように語る首相がいて、それをトップニュースで伝えるマスメディアがある。原発汚染水のどこがコントロールされているのだ!冗談も休み休み言うべきだ。オリンピックが開催されることを不愉快に思う人間はKYなひねくれ者にされてしまう。オリンピック目的に、インフラ整備に国費が投入されるのは確実だ。しかし、たかが2週間のお祭りの結果残されたコンクリートは、本当に役に立つのか。近隣住民が多少便利になる以外、東京の住民が好んで下町に通うと云う可能性は少ないだろう。

 復興税による被災住民支援もいい加減、まともに復旧さえ満足な状態ではない。その人々にも、消費税を増税しても何食わぬ顔で、外資投資会社主催の講演会で「今の日本は買いだ」等と新興宗教の教祖のようなご託宣をのたまう。しかも、消費増税による景気の腰折れを案じて、国民生活に目を向けるかと思いきや、法人様の復興負担税を前倒しで免除する、と言い出す。何処からどう眺めても、この政権の行おうとしているすべてが異様である。この異様な政治思考が国会が開かれた後、次々と成立してしまうのかと思うとゾッとする。

 まるでハリウッドの未来映画のシチュエーションを観ているような錯覚に陥る。ところが、日本人を取巻く空気は、その一つ一つにどんな問題があるか、考えようともしていない。深く考える必要はないとしても、それらの法案や政権の行動が、どんな矛盾を抱えているか、何となくでも、感じようともしていない。中韓に敵対し、米国に依存さえしていれば、何もかもが一緒くたに解決できるものだと、宗教のように信じてしまう集団狂気集団と化している。なんとも支配の甲斐もない腑抜けな国民である。

 村社会の雑多な構成から生まれた自然国家だけに、空気に縛られて生きることは、ある意味で避けられない日本民族の習わしかもしれない。しかし、このような付和雷同に陥りやすい国民性は、善悪の区別なく生きているので、国民意識を操作することは容易になるのだろう。今現在、その短絡的国民を悪に向かって付和雷同な集団を形成して、自らの首を絞める政権を歓喜の声を持って迎え入れさせようとしている。政治の理屈上から行くと、今後3年間も、この無意識の狂気民族は、自分達が何処に向かっているかも知らず、歓声を上げることになる。

 幸か不幸か、この安倍政権に歓喜を持って民衆が応えた一番の要因は株価の上昇である。異次元の金融緩和と云うキャッチフレーズも効いただろう。論理的な整合性を考えれば、見せかけのバブルを生み出すだけなのは明白だが、それで世の中が変わるのなら良いことだ、と民衆は感じてしまったのだ。皮肉にも、世界で見た目だけでも景気の好さをアピールできる材料を持っていたのは、米国と日本だったので、海外の資金は、この二カ国に流れ込んだ。今年夏以降は、米国の金融縮小問題が強く意識され、消去法で日本市場に資金が流れやすい構造が倍加されている。

 国家トータルでみる経済統計の数字は、常に良い方向に向いているのに、一人一人の国民の生活勘定は勘定が合わない状態になるのは自明だ。企業や国家が利益をあげ、その収益の分け前を懐に合法的に入れることは出来るが、国民にその分け前が行く保証はない。おそらく行かないだろう。なぜなら、その見せかけの利益は、この葉のお札のようなものだから、いつ消えるか判らないものだからだ。勿論、そのようなこの葉のお札を生んだメカニズムは、何処かで破綻する。

 それが理解できる企業は、それを内部留保の形で温存するのは理論的に正しい。つまり、企業の論理的行動を支援した政権であっても、その結果生みだしたものを強制的に剥奪は出来ない。いずれにせよ、見せかけのバブルを演出するだけの要素を日本経済は有していたわけで、FRBの金融緩和縮小が明確になれば、日本市場のバブル状態に一層の油を注ぐ可能性さえ見えてくる。国債の利回りも、どう云う訳か0.7%前後で安定してきたし、為替も対ドル100円前後で安定している。株価も15000円台が見込める方向を示している。まだまだ、安倍晋三には追い風が吹いているようだ。

 好事が続けば続くほど、悪事は深みに嵌り、のっぴきならなくなるわけだが、今現在、安倍がどれほど異様な行動を取ろうとも、好事魔多しと云う段階に至る様相を呈していない。日本にとっては、一日でも早く、この好事魔多しが到来することが、国民生活回帰の、人にやさしい政治に戻れるのだが、その為の乾坤一擲な処方箋を描くことの出来ない筆者だ。おそらく、安倍政権のやっていることが多いなる間違いと気づいていても、それを総合的に指摘することは出来ない。追い風が吹き過ぎて、抗う力が反安倍政権陣営になさ過ぎる。自民党内さえも、抗う気力を失っているのだから……。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍総理の「らしさ」を封ずるキャロライン起用  田中良紹 
安倍総理の「らしさ」を封ずるキャロライン起用
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64179103.html
★「田中良紹氏の視点ー(2013/09/21)」★  : 本音言いまっせー!


オバマ大統領から次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏
の承認公聴会がアメリカ議会上院で行われた。
知名度は抜群ながら外交や政治的経験の乏しい人物の大使起用に懸念を
示す向きもあるが、議員たちから厳しい質問が飛ぶことはなく、本人も
模範答弁に終始して公聴会は終わった。

この公聴会からケネディ氏が日本の直面する課題にどう対応しようと
しているかを推し量る事は出来ない。全く何も答えていないに等しい
承認公聴会だったからである。これによってネームバリューはあるが
実務的能力は未知数の駐日大使が誕生する事になる。
しかしリベラルな環境に育った初の女性大使起用に今のアメリカが
日本に何を望んでいるかを読み取る事はできる。

公聴会の模様を報ずるメディアは、キャロライン・ケネディ氏が
父親の故ケネディ大統領が日本訪問を計画していたのに果たせなかった
ことに触れ、また自らも20歳の時に広島を訪れて心を動かされたと
語ったことを大きく取り上げ、親日的な側面を強調しようとした。
しかしフーテンは次期駐日大使が親日的なスタンスだとは思わない。
ケネディ一族と同じスタンスで日本に臨むことになるのではないかと
考える。

故ケネディ大統領が就任した1961年は、その前年に吹き荒れた
「安保闘争」の余波で日米関係は極めて不安定な状況にあった。
安倍総理の祖父である岸信介総理は従属的内容の日米安保条約の改訂を
図ろうとしたが、アメリカに取り入るためにことさら反共主義を強調
して国内の野党勢力から反発された。それが未曽有の規模の反安保、
反米闘争を生み出す。計画されていたアイゼンハワー大統領の
日本訪問は反対運動の高まりによって中止された。

しかし当時のマッカーサー駐日大使は、日本国民の反発はアメリカに
向けられたものではなく岸総理の稚拙な政治運営に向けられていると
分析し、岸総理を切り捨て吉田茂元総理に総理の首を挿げ替えようと
画策した。しかし吉田元総理が後継に池田勇人氏を推挙し、池田氏も
アメリカ側に自らを売り込み、こうして日本は安全保障問題に力点を
置いた岸路線から経済成長に力点を置く池田路線へと転換する。

この時アメリカでもケネディ政権が誕生し、
日米両国はアイゼンハワー・岸の時代からケネディ・池田の時代を
迎えた。ケネディ大統領は駐日大使に、日本で生まれ、日本人の妻を
持ち、東洋史研究の専門家であるハーバード大学のライシャワー教授を
任命する。ライシャワー駐日大使は「イコール・パートナーシップ」を
唱え、それまでアメリカが日本政府や財界の指導層とばかり接触して
きた姿勢を改め、野党指導者や知識人、さらには右翼、左翼の活動家
とも接触を図るべきだと主張した。

そして実際にライシャワー大使はほぼすべての都道府県を訪れて市民
との対話を行い、幅広い階層との接触を図った。その延長上に
アイゼンハワー大統領が果たせなかったアメリカ大統領の初の
日本訪問を実現させようとしたのである。ところが実現を前に
ケネディ大統領は暗殺され、その想いを娘のキャロラインが公聴会で
語った事になる。

また20歳の時の広島訪問は叔父の故エドワード・ケネディ上院議員に
同行したものだが、広島を訪問した事からも分かるように
故エドワード・ケネディ氏は民主党の中でも左派に属する政治家だった。
そしてキャロラインがオバマ大統領の選挙を手伝ったのも叔父の影響に
よるところがあり、次期駐日大使は民主党左派の考えに近いのである。

岸総理と共和党のアイゼンハワー大統領の時代、日米が目指した
安全保障の問題で日本国内に反発が生まれ、それが日米関係に亀裂を
生み出した。それを修復するため故ケネディ大統領は
「イコール・パートナーシップ」を唱え、幅広い階層との対話を訴えた
ライシャワー氏を駐日大使に任命した。

その血を引く娘が駐日大使になろうとする時、日本では憲法改正と
集団的自衛権の解釈見直しに政治生命を賭ける岸元総理の孫が総理で
ある事は何とも皮肉な気がする。無論、憲法改正も集団的自衛権の問題
も内政問題であり、外国からとやかく指図される問題ではない。
しかし同時に安倍総理が自らの「らしさ」を発揮するために掲げている
問題がある。それは靖国参拝であり、従軍慰安婦の強制連行があったと
する河野談話の見直しであり、さらには第二次大戦を侵略戦争であった
とする村山談話の見直しである。

それらの「歴史認識」によって日本は今、韓国や中国との対話が途絶え、
一触即発の危機を抱えている。安倍政権はその危機をアメリカの軍事力
を後ろ盾に突破しようとしているが、アメリカはそうした情勢を利用
して兵器を売りつけ、自衛隊の米軍化を図ることはするが、決して
巻き込まれようとはしていない。

キャロライン・ケネディ駐日大使の任命には安倍総理の「らしさ」を
封じ込める狙いがあるとフーテンは見ている。公聴会で従軍慰安婦問題
は取り上げられなかったようだが、次期駐日大使がリベラルな環境で
育ってきた女性である事を考えると安倍総理の考えに同調するとは
思えない。

さらに言えば安倍自民党が総選挙で掲げた「日本を取り戻す」と言う
標語は、アメリカの共和党右派がオバマ大統領を非難して
「アメリカを取り戻す」と主張した事を真似している。
そこにはオバマ大統領やキャロライン・ケネディ次期駐日大使と敵対する
思想がある。その安倍政権の日本にオバマ大統領はいやでもメディアの
注目を集める大使を送り込んできた。

フーテンは安倍政権誕生直後に「パフォーマンスのてんこ盛り」を
書いて、この政権は政治の内実よりメディア操作に明け暮れていると
指摘したが、パフォーマンスをしなくとも注目される大使を使えば、
「らしさ」を封じ込めるのに強力な力を発揮できる筈である。
キャロライン・ケネディ駐日大使の着任以降、安倍総理がどれほど
「らしさ」を発揮できるか、そこにフーテンは注目している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 徳洲会 内部文書入手/病院職員の航空券手配からホテルの予約まで/選挙運動 詳細指示/各地幹部あて 組織ぐるみ露わ(赤旗)




「しんぶん赤旗」 2013年9月22日(日)

徳洲会 内部文書入手/病院職員の航空券手配からホテルの予約まで/選挙運動 詳細指示/各地幹部あて 組織ぐるみ露わ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-22/2013092201_03_1.html

 昨年12月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件で、徳田毅衆院議員(42)=自民党、鹿児島2区=の選挙運動に病院職員を専従させるため、同グループが航空券の手配やホテルの予約まで、事細かな指示をしていたことが、本紙が入手した内部文書で21日までにわかりました。大がかりな組織ぐるみの選挙違反の実態が浮き彫りになりました。

 内部文書は、各地の施設幹部あてに配布されたもの。「読後破棄」と書かれ、6項目にわたって指示があります。


40施設200人が

 内部文書によると、同グループは解散4日後の昨年11月20日から投票日前日の同12月15日の間、約40施設から200人以上を交代で徳田議員の選挙区に派遣。期間は数日から全期間に及び、施設ごとに人数が決められていました。

 関係者によると、派遣された職員は12月4日の公示日前から、有権者への電話勧誘や戸別訪問などに従事していました。投票依頼にならないよう後援会への勧誘などを装っていたとみられます。

 東京と大阪のグループ本部が中心となって組織的に行っており、派遣する職員の名前や所属、役職などが書かれたローテーション表を作成。給与や経費の取り扱い方法、航空券やレンタカーを手配する際の注意点なども文書で細かく指示しています。


出身者を重視

  なかでも、「鹿児島出身者の帰郷について」では、「早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ、支援依頼を積極的に行なうよう帰郷スケジュールの調整」を行い、決まり次第、本部あてにファクスするよう要請しています。

 「勤務関係の取扱いについて」では、「解散日以降公示日までは有給休暇扱い」「公示日以降は欠勤扱い」としています。

 欠勤扱いとなった給与の減額分は、ボーナスに上乗せする形で報酬を支払っており、日当のほか、交通費や宿泊費などの経費を含めると同グループが職員らに支払った金の総額は数千万円にのぼるといわれています。


徳田氏を「ホープ」と絶賛
安倍首相の責任問われる


 徳田毅衆院議員は、徳洲会グループの創設者で理事長の徳田虎雄氏の次男。自由連合代表で衆院議員だった虎雄氏の公設秘書や徳洲会理事などを務めた後、虎雄氏の政界引退にともない、2005年の総選挙で無所属で立候補し、初当選。06年に自民党に入党しました。

 昨年12月の総選挙で3選を果たし、投開票日の翌日に、徳田議員が都内のホテルで開いた政治資金パーティーには、首相就任前の安倍晋三氏も出席、「自民党のホープ。日本のホープ。とにかく選挙に強い」などと持ち上げたことが明らかになっています。

 さっそく第2次安倍内閣では、国土交通・復興政務官に就任しましたが、今年2月に「女性問題」が発覚し、「一身上の都合」を理由に辞任しました。

 徳洲会グループの組織的な選挙違反事件が、現職議員の事務所や自宅などへの捜索に発展したことは、自民党総裁でもある安倍首相の責任も問われています。



関連キーワード





http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/174.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 国際板リンク:「TPPは大企業のため」/米市民が反対デモ(しんぶん赤旗)
「TPPは大企業のため」/米市民が反対デモ(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/663.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 9 月 22 日 17:30:24: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ea59.html
2013年9月22日

9月23日(月)午後8時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる7つの大罪−』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

2009年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。

2009年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代=主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は3年後に完全に転覆された。

これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。

主権者政権はすでに2010年6月に終焉してしまっていたのである。

主権者のための政治を樹立しようとした鳩山−小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。

菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。

企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。

2010年6月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。

この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳10人衆である。

渡部−藤井−仙谷−菅−岡田−野田−前原−安住−枝野−玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。


そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約=マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。

これ以上の民主主義の冒涜はない。

野田氏は2009年総選挙で、

「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」

「鳩山さんが4年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。

主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。

この野田佳彦氏が2012年11月14日に衆議院解散を宣言した。

小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが11月12日。

検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが11月19日だった。

日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。

無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。

野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。

小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。

この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。

しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。

野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。


12月16日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。

10月25日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには4000人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。

ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。

12月2日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。

マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。

同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のPRに最大限利用された。

事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。


この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。

「みんな」と「維新」に対する広報をテレビCMに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。

米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。


2010年7月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。

そして、2012年12月の総選挙、2013年7月の参院選で民主党が大惨敗した。

これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。

安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。

結果として、自民は国政選挙に3連勝して国会の支配権を確立してしまった。

そして、2016年夏まで、国政選挙が行われない、空白の3年が生じる恐れが高まっている。

国会支配力を得た安倍政権が、この3年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。

これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 集団的自衛権、解釈で限定容認=小沢氏(時事通信) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092200058


 生活の党の小沢一郎代表は22日、東京都内で自らが開いた政治塾で講演し、従来の政府の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使について、「自衛権の発動は、個別的であれ、集団的であれ、日本への急迫不正の侵害があるときに限られる。日本に直接関係のない紛争に自衛権の行使は許されない」と述べ、憲法9条の解釈変更で限定的に認めるべきだとの考えを示した。 

 同党は5月に9条の現行規定を維持した上で個別的・集団的自衛権の行使を容認する見解を公表。小沢氏の発言はこれに沿ったもので、「発動は日本への攻撃と周辺事態のときにのみ許される」との歯止めが必要と説明した。その上で「どこかが日本を攻めてきて、助っ人の米艦船が攻撃されたら、日米が共同して反撃するのは当然のことだ」と述べた。(2013/09/22-13:03)


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「「解雇しやすい特区」こういうことを発案する人間が、最近話題の売国奴なんじゃないのか? :小田嶋隆氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12108.html
2013/9/22 晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

「解雇しやすい特区」なんていう婉曲な筋悪名称は捨てて、ここは一番「ギロチン特区」でどうだ?

 あるいは「使い捨て特区」。

できれば「倍返し無罪のスパルタクス特区」とセットで。

:「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ http://t.co/pWH2ttmZvd

カジュアルな解雇が企業の国際競争力を高めるって、こういうことを発案する人間が、最近話題の売国奴なんじゃないのか? 

ついでに「汚染水投棄しやすい特区」も作ったらどうだ?

「解雇しやすい特区」ができると、アメリカのカップルがラスベガスだとかリノに出かけて離婚するみたいに、解雇ターゲットの社員をその特区に転勤させるみたいなペーパー転勤が増えるような気がするぞ。

お国は人口の少ない赤字自治体を「解雇しやすい特区」に設定するはず。

と、たとえば夕張あたりが特区になったとして、日本中のグローバル企業がこぞって夕張に名ばかりの支店を作るわけで、毎月何百人という首の無い社員がネオンの無い街角を浮遊している……というSFの著作権を主張しておく。

安倍ちゃんのことだから、尖閣を「解雇しやすい特区」にするかも。

と、日本の一流企業の幽霊支店が、ざっと600ぐらい尖閣に登記することになる。

で、首無しのゾンビ社員が防人になって国境の以下略

「君には来月から魚釣島支店に転勤してもらうことになった」

「は?」

「不服か?」

「……」

「ガダルカナル出張所とどっちが良い?」未完

解雇特区を実効的に機能させるためには、失業者徴兵制とセットにする必要がある。

「どうだ? 兵隊に行きたいか? それとも時給450円でもうひと踏ん張りするか?」

> そして徴兵者によるフクイチ廃炉作業。

素手で核燃料を取り出す廃炉三勇士。

ということになれば日本企業の国際競争力はうわなにをするくぁwせdrftgyふじこlp

アンダー・コントロールとなーんだこの野郎はちょっと似てる

安倍ちゃんは、「汚染水はなーんだこの野郎だ」って言ったのかもしれない。

滑舌が悪いから外人さんが誤解しただけなんじゃないかな。

解雇特区はたぶん外国人労働者への差別待遇の合法化みたいな見せかけでスタートする。

と、考えの浅い層がこれを支持する。

彼らは、自分たちの社会の中に低い条件で働く外国人労働者をかかえこむことが、自分たちの労働者としての価値をどれほど毀損するのかということろまでアタマがまわらない。

「いつでも首を切ってくれてかまいませんよ」という条件で働く(おそらくは外国人の)労働者は、ある意味で優遇される。

彼らは雇用されやすくなる。

そんなことより真に重要なポイントは、随時解雇をあらかじめ受け容れない一般の労働者が、失業状態からぬけだせなくなることの方だと思うぞ。

> 解雇特区には確か「年収800万円以上の課長級以上に適用」という条件があったと思います。自分もまだきちんと咀嚼はできていないのですが、この辺りの条件もいずれなしくずしになっていく、とお考えでしょうか?

「課長級以上」というのは「ホワイトカラーエグゼンプション」の話じゃないでしょうか。

政府が検討している解雇特区の案では「外国人労働者が3割以上いる事業所」とか言ってますよ。http://bit.ly/15gZ1RS

> そうなんですが、そのホワイトカラーエグザンプションと同等の条件、という記述も見つけまして。なんとソースは赤旗なんですがw→http://t.co/10qaFd3N0q これは赤旗がごっちゃにしてるんでしょうかねえ。

あくまでも案なので詳細は不明ですが、政府自体が、ホワイトカラー層対象の労働時間規制撤廃と、労働者を対象とした解雇規制の撤廃をごっちゃにして推し進めようとしてる感じもありますね。

まあ、エリート層に対するシバキアゲと外国人の排斥をワンセットにした政策に見せかければ、うっかり賛成する皆さんも出てくるでしょうね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 戦争板リンク:20130921日中戦争_衝撃の46枚_報道特集
20130921日中戦争_衝撃の46枚_報道特集
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/783.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 9 月 22 日 18:00:38: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相(ロイター) 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98L00T20130922
2013年 09月 22日 12:17 JST


[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは17日に行われ、22日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。

さらに消費税を8%に引き上げた後の10%への引き上げに関しては「経済は生き物だ。(8%に)上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。

原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。

今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓(ASEAN+3)首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。

(石田仁志)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK154] リニア新幹線「五輪前の部分開業も無理」 JR東海社長(熱病は冷める物)
 不安情報操作により誘致に成功した五輪への期待か。無駄とも思える計画が頻出する中、冷静に考えれば需要予測も災害対策も甘すぎる『リニア新新幹線』。
 冷静な分析無しの無理な期待感からさめれば、後に残るのは不安だけでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用ここから)

リニア新幹線「五輪前の部分開業も無理」 JR東海社長
http://www.asahi.com/business/update/0911/NGY201309110012.html

 JR東海の山田佳臣社長は11日の定例会見で、東京・品川―名古屋で2027年の先行開業を目指すリニア中央新幹線について、「工事には10年以上かかる。短縮しようがない」と述べ、20年開催の五輪には間に合わないとの見方を示した。

リニア新幹線、愛知は地下
 山田社長は「名古屋、品川のターミナル駅や南アルプスのトンネル工事に2桁の年数がかかる。部分開業も無理で、外国人のお客さまに乗ってもらうことにはとうていなり得ない」と話した。そのうえで、訪日する海外政府関係者らを対象に、山梨県の実験線を使った体験乗車を実施する考えも示した。

 また、中間駅を含む各駅の詳細な位置やルートなどを盛り込んだ環境影響評価準備書を18日午前、発表すると明らかにした。準備書は18日朝から、沿線の7都県と約40市区町村に届けたのち、名古屋と東京で会見を開く。山田社長は「必要な調査は8月中にすべて終えており、内容的には自信を持っている」と話した。

 準備書は1400ページ。全文をJR東海のホームページで閲覧できるようにする。その後1カ月間、沿線約90カ所で住民説明会などを開いて理解を求め、来年の着工を目指す。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用此処まで)

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 今週のTV「激論!コロシアム」もハイレベルな展開──「ニッポンにスパイが誕生!?『日本版NSC』大解剖SP」(動画あり)


テレビ愛知「激論! コロシアム〜これでいいのか? ニッポン〜」
2013年9月21日(土) 19時30分〜20時54分


【今週のテーマ】
「ニッポンにスパイが誕生!? 『日本版NSC』大解剖SP」


【番組内容】
秋の臨時国会で焦点となる『日本版NSC』設置法案。外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議のことで、実現は安倍総理の悲願だ。
アメリカのCIAのような情報機関も設ける計画だが、なぜ今、日本にNSCが必要なのか!?NSCができれば、尖閣問題や北朝鮮による拉致問題、さらには北方領土問題など、日本が直面する外交課題を次々と解決できるのか?
さらに同時に提出される『秘密保全法案』にも賛否が!機密情報の漏えいを防ぐため刑罰を強化する内容だが、過度の秘密主義に陥り、国民の知る権利が侵される恐れはないのか!?
知らないでは済まされない『日本版NSC』世界の情報戦のウラを知り尽くす論客が大集結、疑問を徹底解明する!


【出演者】
〈メインコメンテーター〉
石原良純 (俳優・気象予報士)


〈司会〉
堀潤 (ジャーナリスト)
春香クリスティーン (タレント)


〈レギュラー論客〉
北野誠 (タレント)


〈ゲスト論客〉
鈴木宗男 (新党大地代表)
森本敏 (前防衛大臣)
菅沼光弘 (元公安調査庁調査第2部部長)
青山繁晴 (独立総合研究所代表)
ケビン・メア (元国務省日本部長)
石平 (中国問題評論家)
井上和彦 (軍事ジャーナリスト)


〈VTR出演〉
孫崎享 (元外務省国際情報局長)

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 集団的自衛権、解釈で限定容認=小沢氏 アメリカの戦争に日本が参戦することを認めることにつながる 時事通信
 生活の党の小沢一郎代表は22日、東京都内で自らが開いた政治塾で講演し、従来の政府の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使について、「自衛権の発動は、個別的であれ、集団的であれ、日本への急迫不正の侵害があるときに限られる。日本に直接関係のない紛争に自衛権の行使は許されない」と述べ、憲法9条の解釈変更で限定的に認めるべきだとの考えを示した。

 同党は5月に9条の現行規定を維持した上で個別的・集団的自衛権の行使を容認する見解を公表。小沢氏の発言はこれに沿ったもので、「発動は日本への攻撃と周辺事態のときにのみ許される」との歯止めが必要と説明した。その上で「どこかが日本を攻めてきて、助っ人の米艦船が攻撃されたら、日米が共同して反撃するのは当然のことだ」と述べた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092200058

---
小沢氏の発言で最も重要な点は、「発動は日本への攻撃と『周辺事態のとき』にのみ許される」とした部分。「どこかが日本を攻めてきて、助っ人の米艦船が攻撃されたら、日米が共同して反撃するのは当然のことだ」と述べた部分は「日本への攻撃」の場合を指しているが、「周辺事態のとき」の場合とは具体的にどういうことかについてはあいまいにして述べていない。ここの点については極めて重要なので説明が必要。

周辺事態法は、米軍の作戦行動に日本が水、燃料、食料の補給や米兵、物品の輸送および米軍負傷兵の治療、医療機器提供などを可能とするものとして1999年に立法化された。日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態において、日本が米軍の「後方支援活動」を可能としたものだ。ここで重要なのは、「周辺事態」とあるものの、地理的概念ではないとされている点である(*1)。

小沢氏は、周辺事態法において日本が可能なのは米軍への後方支援活動のみであると歯止めをかけていたものを、憲法改正を行なうことなく集団的自衛権の発動は容認されるとして、米軍と共同での武力の行使が可能だと主張している。この小沢氏の主張は、安倍首相が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしているよりもさらに進んで、すでに現状において集団的自衛権の行使は可能と主張している点で「ウルトラC」的主張であるとも言える。

周辺事態は地理的概念ではないので、例えば、中東でアメリカとイランとの武力衝突が発生した場合、日本への石油供給が遮断される事態となるため、そのことは周辺事態法でいうところの「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」となりえる。

小沢氏の主張ではこうした場合に周辺事態法の規定に従い、自衛隊が米軍の防衛に駆けつけ、イラン軍との戦争に参戦することに道を開くものとなる。はたしてこうした(本人はあいまいにしている)小沢氏の主張が、日本国憲法の平和主義の原則から逸脱するものであることは明らかであることから、小沢氏の主張の全体が明らかとなった場合に多くの日本国民の支持を得られるものであるのかどうか、疑問と言わざるをえない。

*1: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172542-storytopic-3.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 日本に尻ぬぐいさせる韓国 水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造(産経) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000538-san-kr
産経新聞 9月22日(日)19時58分配信


 福島など8県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が19日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「8県産の禁輸実施後も(水産物に対する)国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。(ソウル 加藤達也)

 ■今度は日本産水産物の全面禁輸?

 韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は19日、東京電力福島第1原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では19日は「秋夕(チュソク)」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。

 日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。

 8県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

 ■信用できない自国食品の安全・安心

 韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。

 だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。

 この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

 今年もありとあらゆる不良食品があふれた。

 16日のKBSは「秋夕を前に 『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。

 画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。

 取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの?」とたしなめていた。

 この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ22トン、時価1億6千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。

 また、流通期限を2カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

 ■怪しいすしネタ、科捜研で鑑定

 朝鮮日報は15日、今年5月に、韓国国内で250店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。

 朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約10分の1程度だという。

 店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、(本部に)無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか? なんという無責任体質だろうか。

 食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「4大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。

 国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、2011年に45種、12年には26種だったが今年1月から8月までですでに577種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。

 朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。

 「(持ち込まれる検体の)鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」

 ■コントロールできない不信感

 東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。

 だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。

 日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。

 一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。

 大統領がいくら「4大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。

 ■データを信用せずデマを盲信

 そしてもう1つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。

 李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、該当にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。

 従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

 これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。

 慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。

 慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。

 日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 消費増税について安倍総理の肉声 安倍総理インタビュー 報道ステーション SUNDAY 
消費増税について安倍総理の肉声
http://kazuyahkd.com/archives/1541
2013年9月22日  KAZUYA CHANNEL


あれマスコミさん?首相は決断したんじゃなかったんですか(すっとぼけ)


安倍総理は増税するとは言っていない



まだできる。頑張ろう。
以下倉山塾生が文字起こししてくれたので、文としても残しておきます。


(5:56〜7:00)
(招致映像とナレーション)
デフレ脱却に向けた追い風となる五輪招致。
だが、猛烈な逆風と成りかねないのが来月1日に総理が決断するとされる”消費税増税”だ。
5%への引き上げから実に17年。財政再建を掲げた歴代政権にとって消費税増税は最大のテーマだった。
だが、そこには常に景気悪化への不安がつきまとっていた。


(橋本総理大臣(当時))消費税率の引き上げより地方消費税の導入については予定通り来年4月から実施させていただきます。(ヤジ)


(ナレーション)
97年行財政改革を掲げた橋本総理は税率の引き上げを断行。しかし、その先に待っていたのは金融不安をきっかけとする経済危機。そして後に「失われた15年」と呼ばれる日本経済史に残る大不況だった。


(7:00〜8:00)
では、今回の消費税増税は、再び、あの地の底を這うような不況を招くことにはならないのか。
安倍総理に迫った。


長野:上げないとなるとまた改正案をださなきゃいけないこともありますし、あ、上げられるんですよね?


総理:あのー、ま、要はですね、では何のために、消費税を上げるのかといえばですね。
えー、税収を増やして、増えた税収で、社会保障費をしっかりと維持をしていく。
そして、国家の信任を、維持をしていく。
つまり、日本というのは、残念ながら、累積債務がたくさんありますから、
その国家の信任、そして伸びていく社会保障費に対応するために、税収を増やして、これが大きな課題なんですが、


えーそこでですね、えー税収を増やしていくためには、やっぱり大切なことは、
経済を成長させていくことですね。
経済を成長させていくことによって、初めて税収が、まあ増えていきます。


(8:00〜9:00)


(安倍総理)
税率を上げたけれども、景気が腰折れしてですね、
成長が昨年のようにマイナス成長になってしまうってことになってしまってはですね、
これは元も子もありませんから、ですから、まず経済成長をしっかりとしていく。


(ナレーター)
安倍総理が決断したからというと、
安倍増税ということになる訳で御座いますけれども、
そのリスクはもちろん覚悟して判断するという…


(安倍総理)
それはあの〜、え〜私が10月の上旬に判断するんですから、私の責任。
判断すれば、結果に対しても責任を持たなければいけません。
え〜それ以上にですね、やっと掴んだチャンスをですね、
え〜デフレから脱却をして、経済を力強く成長していくことが出来るかもしれないと、
というチャンスを掴んだんですから、このチャンスは絶対に手放したくないと、
という観点から判断をしたいと思っている。


消費税を、お〜上げる場合においても、
え〜今やっと景気が、え〜回復し始めているわけでありますから


(9:00〜10:00)


景気が回復をしている。この回復基調をですね、腰折れさせてはなりません。
もし上げる場合には腰折れさせないような、え〜経済政策のパッケージをまとめるように、ま、そういう指示をですね、ま、先般、え〜〜、財務大臣、そして経産大臣に行いました。


(ナレーション)
消費税をあげてもなお、経済を成長させる。
どの政権も成し得なかった事を目指す安倍総理は、経済対策で景気を腰折れさせないと強調した。
安倍総理が指示した5兆円規模の経済対策、その最大の焦点が”法人税税率の引き下げ”だ。


(甘利経済再生担当大臣)
海外からの対外投資を増やしていく等々にもですね、貢献をするのではないかと思います。


(10:00〜11:00)


(ナレーション)
法人税減税には、企業の税負担を軽くすることで賃金のアップや、雇用の拡大を促す狙いがある。一方、減税をすれば国の税収は大きく減る。そのため、麻生財務大臣は強く反対している。


(麻生財務大臣)
法人実効税率って〜いうけどまあ、簡単に言って1%、で約4000億。財源は10%で4兆円。なかなかそんな簡単に出てくる話ではありませんし、


(ナレーション)
経済対策の目玉、法人税減税について安倍総理に聞いた。


(長野)
法人税減税はどうですか?


(安倍総理)
この法人税についていえばですね、ま、安倍政権は世界で最も、え〜企業が、え〜活動しやすい国にしていきたいと考えているんですね。


(11:00〜12:00)


(安倍総理)
「今、まさにグローバルな経済の中で日本も存在しているわけでありますから、
勝ち抜いていく必要があるんですね。その意味において、勝ち抜いていく上において
今の法人税率でいいのかどうかということは、きっちりと私達は議論していきたいと、こう考えておりますし、先の選挙の公約においても法人税については、大胆に見なおしていくことをお約束してるわけでありますので、その観点から議論を進めていきたいと、思っています。」


”消費税 10%への引き上げについて”


(ナレーター)
「法律で定められた、再来年の10%への引き上げについては」


(長野)
「法律上はですね、8で次10ですよね。これワンセットになってますけども、総理、仮に上げる場合でも8と10の間は切り離すってこともお考えでは?」


(安倍総理)
「経済は生き物ですから、まず・・・上げた場合ですね、経済対策を打って上げた場合、更にその後の推移を見ながら判断をしなければならないと思います。」


(長野)
「切り分けも有り得ると?」


(12:00−
(総理)
あのーこれは、国際経済のですね、世界経済の、今、はらんでいる様々なリスクがありますね。これが顕在化するかどうかという事も、重要なポイントですから、そういうものを良く見ながらですね、判断して行かなければいけない。


インタビュー終了
スタジオに戻って
(長野)
この、私たちがインタビューしました次の日、そしてその次の日と経済対策に法人税減税を盛り込むかについて、麻生副総理と安倍総理が協議をしました。で、これに関してですね、財務省もそうなんですが、相当政権与党の中からも批判が出ていると聞いている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 在日コリアン差別、やめよう 新宿、2千人デモ行進  共同通信
 在日コリアンを差別し、排斥するヘイトスピーチが繰り返されていることに抗議しようと、市民グループが主催した「差別撤廃 東京大行進」が22日、東京都新宿区であった。参加呼び掛けに応じた約2千人が「差別はやめよう。一緒に生きよう」と声を上げながら、JR新宿駅周辺をデモ行進した。

 参加者は「ヘイトスピーチに反対する」「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げながら歩いた。ブラスバンドの演奏やダンスのパフォーマンスもあり、通行人の目を引いた。

 東京都の男性会社員(28)は「グローバル化が進む中で、日本人が他の民族を受け入れないというのは恥ずかしい」と話した。


http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001443.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK154] <東京大行進>「差別やめ一緒に生きよう」…新宿で呼びかけ(毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000040-mai-soci

<東京大行進>「差別やめ一緒に生きよう」…新宿で呼びかけ
毎日新聞 9月22日(日)20時16分配信

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃 東京大行進」が22日、東京・新宿で開かれた。約2000人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約4キロを練り歩いた。

【ヘイトスピーチ】ミュージシャンが「NO」突きつけ

 社会問題化したヘイトスピーチデモに対し、抗議活動を続けてきた市民有志が企画。50年前に故キング牧師が「私には夢がある」と演説したワシントン大行進を意識し、出発前の集会では人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を日本政府に求めることを決議した。

 デモには性的マイノリティーや障害者、差別の問題に取り組む人たちも参加。実行委員の一人で在日韓国人3世の金展克(のぶかつ)さん(38)は「さまざまな差別を考えるきっかけとなれば」と話した。【小泉大士】

【関連記事】
<ベビーカー押してヘイトスピーチ>ゴキブリ、ウジ虫…差別あおる真意とは?
<外国人記者に聞く>ヘイトスピーチ:無関心が生む差別 「10年前はあり得ない」
<大阪の在日3世41歳>自転車で東京の反ヘイトスピーチ行進へ
<“排斥デモおかしい”>K−POPファンの中高生ら「カウンター」
<大学生は6割以上がヘイトスピーチ問題知らず>
最終更新:9月22日(日)21時33分


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/187.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。