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2013年11月08日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] いい気になり過ぎ安倍暴走政権 (日刊ゲンダイ) 
いい気になり過ぎ安倍暴走政権
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10231.html
2013/11/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


老舗が食品偽装をやっていたところで、もう誰も驚かないだろうが、豪州産成型肉を和牛と偽っていた「奈良万葉若草の宿三笠」はミシュランに3年連続掲載された有名旅館だ。最高級の「おもてなし」を提供するはずの旅館が食品偽装だから、「おもてなし」の底が割れる話だ。

ユネスコの無形文化財の登録が決まってから、「和食はスゴイ」「世界一」なんて、業界関係者は沸き立っていたが、いまはシュンとなっておとなしい。日本の「食“文化”」なんて気取ったところで、一皮剥けば、こんなもんなのである。

もちろん中にはマジメで、スゴイ味を出している店もあるのだろうが、今度の食品偽装は、表面だけを見て、味の区別もつかないくせに、グルメを気取る連中、社会、メディアへの強烈な皮肉であり、警告だろう。

◇消防車増やして「安全宣言」か

ま、それでも、食品偽装程度であれば、「ごめんなさい」で済む。でも、安倍政権はもうひとつ、「世界一安全だ」と胸を張って世界に売り込んでいるものがある。言わずと知れた原発だ。何が世界一なのか? こっちの「安全偽装」は見過ごせない。

元東芝の原発技術者の後藤政志氏はこう言った。

「福島原発の事故の原因がきちんと分かった上で対策を施し、『安全だ』と宣言したのであれば、分かります。しかし、現実はまったく違います。すべてを津波のせいにし、地震の影響はなかったことにして、対策を立てて、事足れりとしている。福島原発は電源が喪失しなくても、水位計などが壊れて注水が確認できない状態だったんですよ。フロントガラスが覆われた車を運転するようなものです。

しかし、その対策はおざなりにして、『津波被害から電源を守れるようにしたから安全だ』と言う。家が火事になったのに、消防車の数を増やしたから大丈夫と言っているのと同じです。日本の原発は世界一どころか、諸外国に比べて、10年単位で遅れているんですよ」

しかし、安倍が「原発トップセールス」をアピールし、大メディアが原発の安全性よりも「エネルギーコスト」を重要視するものだから、「おかしいぞ」という意見は黙殺されてしまっている。世の中、あまりにも狂っている。

◇「日本人ならできる」と判断力を失った国民

今の世の中を覆っている奇怪な空気は何なのか。耳をすますと「ニッポン」「ニッポン」という空騒ぎが聞こえてくる。

安倍は二言目には「日本を取り戻す」「日本人ならやれる」と叫んでいるが、根拠はない。しかし、こうしたペテン政治家の威勢のいいワンフレーズに国民はすっかり、騙され、冷静な判断力を欠いている。これが今の日本じゃないか。

景気対策にしたってそうだ。アベノミクスで賃金が上がる根拠はないのに、多くの国民は「日本人ならばできる」という安倍のウソを信じて、消費増税を容認する。そこに「ちょっと待てよ」という冷静さがないのである。高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「安倍首相が『日本人ならできる』という根拠は高度成長期の成功体験です。しかし、当時と今ではまったく状況が違います。五輪招致に成功したことで、『東京五輪の夢よ、もう一度』ということなのでしょうが、国の借金は1000兆円を超えている。インフラ整備をするにしたって、『お金はあるのか?』『復興はどうする?』と難題が山積しているのです。裏を返せば、どうにもならないから、高度成長期の幻想を振りまいているように見える。それだけ閉塞状況は深刻なのです。しかし、そういうことを言うと『五輪に水を差すのか』と言われてしまう風潮もある。威勢のいい幻想だけが注目され、人々がそれを信じ、マトモな意見が封殺されてしまう怖さ、異常をひしひしと感じますね」

◇声がでかいペテン師たちがはびこっている

フツーの感覚の持ち主であれば、この政権が強調する“おもてなし”に違和感を覚えるものだ。原発トップセールスに至っては、マユをひそめて当然である。安倍が「日本を取り戻す!」というセリフのうさんくささ。五輪、五輪と騒いだところで、弱っちい日本のスポーツの現状や、柔道で見せ付けられた不正や暴力、閉鎖性を思えば、むしろ、むなしくなってくる。しかし、そういう感覚の持ち主はひと握りで、安倍を筆頭にした「日本バンザイ」みたいな“アジテーション”にみんなが感化されてしまっている。

安倍だけでなく、橋下大阪市長みたいな口八丁政治家が人気を集め、跋扈し、国民が簡単に洗脳されてしまう風潮が恐ろしい。日本はいつの間にか、マトモな言論が機能しなくなってしまったのではないか。声がデカいペテン師がはびこる、野卑で下劣な社会になってしまった。

◇「謙虚さ」を失い右へ右へと暴走する社会

「日本は世界一」という奇妙な妄信の先に何があるのかも心配だ。

安倍が「日本を取り戻す」と言うときの日本は、大日本帝国そのものだからだ。その安倍は自民党の力をバックに特定秘密保護法はじめ、「戦争準備法案」を着々と進めている。本当に危険なのだが、冷静さを失った社会は気づかない。極右のナショナリスト、安倍の威勢のよさに流され、拍手喝采を送るのだ。結果、ますます、ペテン政治家が図に乗る構図。これには朝日の天声人語(2日付)もこう書いたほどなのだ。

〈(特定秘密保護法という)これほど危うい法案を短期国会で通そうとすること自体、(安倍自民党の)数を頼んだ驕りではないか。同じ流れで、新聞の首相動静もマル秘にという発言が、元閣僚から事も無げに飛び出してくる〉〈(この政権は)どこか怖いものなしの感がある〉〈他にも原発あり、改憲あり。経済だ、株だとかまけるうちに面舵いっぱい、気がつけば国の鼻先はあらぬ方に向いていたと悔やむのは避けたい〉

気取った文章だが、大新聞もこのままでは東条英機やヒトラーの二の舞いになりかねない懸念を示唆せざるを得なくなってきたのである。それなのに、世間ではそれが問題にならない。いい気になっている安倍への批判もうねりにならない。この辺が本当に恐ろしい。

「何が真実で何がウソか。社会が分からなくなっているんです。食品偽装もそうだし、原発安全宣言もそう。安倍首相の言う積極的平和主義も戦争宣言に他ならないのに、ゴマカされてしまう。みんなが扇動政治家にやられているんです。戦後の日本は侵略への『反省』と『謙虚さ』を精神的支柱にしてきた。しかし、それすらも自虐史観だとされ、批判されてしまう。中国にこぶしを振り上げることが英雄視されてしまう怖さ。ヒトラーが出てきたときとソックリですよ」(政治評論家・森田実氏)

前出の五野井氏は「過去の偉業への憧憬が、この国の風潮だとすれば、そういう国に未来はない。それ以上に怖いのは、政治家の憧憬が大日本帝国であるかのように見えることだ」と語った。

正鵠を射抜いているだけにハッとする。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/932.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「売国の自民党が、日本人残党山本太郎を、まるでストーカーのように天皇に近づけない策略:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12529.html
2013/11/8 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

売国の自民党が、日本人残党山本太郎を、まるでストーカーのように天皇に近づけない策略。

米国のスパイ、エージェントの自民党は、長年、日本統治のために天皇を利用してきた。

ところが国会に日本人が入ってきたことに慌て、日本人狩りを始めた。

現在、わが国の最大の「偽装」は議員の日本人偽装だ。

日本の政治に哲学や理念はない。

ただ、いかに富裕層が儲けるかだ。

ソ連はチェルノブイリ原発事故の後、子供を避難させ、林間学校などでさらに遠方に疎開させた。

日本は逆である。

福島に帰村させ、子供には福島の農産物を食べさせている。

しかも全国の学校から福島に体験活動に行かせている。

山本太郎に対して、自民党には、皇室行事への出席自粛を求める処分案では「軽すぎる」との異論がある。

「山本氏には議員辞職を促したい」と再び強調し始めた。

ここに政治は不在だ。

政治家に偽装した警察国家の公安・警察が、山本を辞めさせたがっているのである。

日本では、人間として扱ってもらうには、1%の裕福階級でなければならない。

99%の国民の不幸は、決して政治に助けてもらえない。

自殺や孤独死は、政治の前提になっている。

その劣化した政治が99%を染め上げ、職のない若者や老人は家族に捨てられるのである。

死に場所は病院でさえなくなった。

何としても山本太郎を辞めさせたい。

その自民党の裏側で、山本の選挙区の、いくつかの政党の算盤勘定が聞こえる。

これこそ究極の、天皇の政治利用ではないか。

公と「民・みんな・維新」は、自民党の補完勢力である。

お友達同士で、議席を分かち合いたいのである。

たけしや爆笑問題の太田光が、山本太郎を批判。

現代の既得権益支配層は、小沢一郎批判にも芸能人を使った。

B層対策である。

かくして、かれらは、話すのではなく、「話させられる」のである。

司会者もそうであり、かれらは何も話していない。

言わせられているのである。

新聞もそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/933.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本版NSCは外務省の植民地 (日刊ゲンダイ) 
日本版NSCは外務省の植民地
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar385130
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10225.html
2013/11/7 日刊ゲンダイ


「日本版NSC」設置法案は、きょう(7日)衆院を通過、参院での可決を経て臨時国会で成立する見通しとなった。年明け早々にも発足する予定だが、この鳴り物入りの組織は外務省の「植民地」になるのが確実。そのうえ外務省は、防衛省の自衛官(制服組)まで従えて“我が世の春”なのだという。

「事務局となる国家安全保障局の初代局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任するとみられていますが、官邸直轄のNSC創設の背景には、谷内氏ら外務官僚の防衛省に対する意趣返しもあるのです」(霞が関事情通) 

 谷内は外務次官当時、在日米軍再編をめぐり、「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌事務次官に主導権を握られて指をくわえていた苦い経験がある。守屋は当時の小泉首相と飯島秘書官に食い込み、それが官邸を自由自在に動かす力の源泉となった。さらに、防衛省が抱える自衛官の軍事的な人脈と知識、経験を、守屋は米軍普天間飛行場の移設問題などで最大限に活用したのだった。

「谷内氏に代表される外務官僚も制服組の利用価値に目を付けた。見果てぬ夢である国連安保理の常任理事国入りを目指す外務省と、国際的な活動に自信を深める自衛官の思惑は重なり、守屋氏のような『実力者』が消えると、外務省と自衛官が接近。制服組が重用されるようになりました」(前出の事情通)

◇防衛省の制服組を取り込み意趣返し

 その結果、今度のNSCには、自衛隊の将官クラスが審議官として入り、局長を支えることになったのだ。

 NSCの中核は表向き、首相、外相、防衛相、官房長官による常設の「4大臣会合」と規定されているものの、政治家が外交・安全保障に必ずしも精通しているわけはなく、お膳立てされたセレモニー会合になる公算の方が大きい。タカ派の安倍なら、同盟国のアメリカに対してばかりか、国際社会で日本の発言力を高めたい外務省にとってこれほど都合のいいことはない。安倍の意向を盾にして、外務省は裏で政権を操れる。しかもNSCと特定秘密保護法案はワンセット。どのように政策が決まったのか全く分からないブラックボックスとなるのは必定で、まさに外務官僚のやりたい放題になりかねない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/934.html

記事 [政治・選挙・NHK155] イケメン極左・山本太郎?オッサン極右・西村眞悟?の極端比較! (ハイヒール女の痛快日記) 
イケメン極左・山本太郎?オッサン極右・西村眞悟?の極端比較!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1268.html
2013.11/07 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで街角に立ったら娼婦に間違えられた?!


原発ゼロの旗手として新しい風を起こしつつある山本太郎は、目的を少しづつではあるが果たしているように見える。少なくとも政府が隠そうとした被曝健康被害や、食品汚染の実態が世間の目に晒されようとしている。

脱原発の問題提起には十分なっているはずだ。

子供を被曝から守るために天皇陛下に直訴する熱血漢である。五輪決議案には700名を超える国会議員の中で、たったひとりで反対した。まさしく有言実行の男!初心を忘れてない。サラリーマンだって、主婦だって、学生だって、全員賛成の中でたったひとりで反対の意思を示すには、己の今後のことを考えれば、とても勇気がいる。

私だって「反対だけど仕方ないか?」何て言いながら賛成に回りそうだ。

反対するには石のような信念と精神力が必要だ。こんなことを考えると、世間も政治家もバッシングに走っているが、実際には、山本太郎のブレない行動力に、嫉妬と畏怖を感じているのではないか。

世の政治家たちよ!できるもんならアナタたちやってみたら?

私的にはあれだけ五輪を反対していた、共産党、民主党、生活の党には、裏切られた気持ちが強い。安倍と変わらない大嘘つきじゃん!と。東京五輪は7年も先のことだから、ひょっとして、何らかの利権にありつけると、

何気にセコイことを考えたのだろうか?

参院選後たかだか3ヶ月後で、原発ゼロ男といえば山本太郎に定着してきた。敢然と権力に立ち向かう姿は「あんな男に何ができる!」から「あんな男だから何かやってくれそう?」に変わってきた。議員辞任拒否の理由も「67万人の支持者に約束を果たしてない」と強気だ!

日々着実に国民から信頼を集めつつある。

そんな若きイケメン原発ゼロの象徴・山本太郎と正反対の政治家がいる。原発推進命のオッサン右翼・西村眞悟だ。彼のブログが凄まじい!山本太郎のことは当然ボロカスだが、原発について以下のようなことが書かれている。

我が国の政治は、安全性の確認された原子力発電を稼働させることと、核燃料サイクル完成のための高速増殖炉もんじゅの稼働に向けて努力を傾注しなければならない。そこで、はっきり言っておく。東日本巨大地震に伴う福島第一原子力発電所の事故は原子力発電における我が国の技術力の「安全性の証明」でもあったのだ。あれほどの、大災害の中でも、死者、犠牲者は、一人もいないではないか。放射能の故に健康障害を起こした人もいない。従って、トルコは、安全だから我が国の原子炉を導入するのであり、アメリカや各国は、フクシマをみて安全だと判断したから原子力発電を続けているのだ。(中略)この度の事故をバネにして、人類の未来を拓くために率先して「核を制する世界最先端の技術」の獲得に邁進し、日本民族の世界に貢献するべき使命を全うすべきである。そうでなければ、人類は早晩、エネルギー不足による大惨害に襲われる。我が国は、その人類の危機を克服すべき使命を帯びている。


全く根拠なしのこの文章。さしづめ「激しさに 皆シカトする 民の声」というところかな。世の中には色々な考え方をする人間がいるが、ここまで自己中というか、説得力のない屁理屈をこねる人間は見たことがない。「福島原発事故が安全性の証明」と「エネルギー不足による大惨害」と言う件が凄い。

最早、妄想レベルだが、論理の飛躍が凄すぎて、三文SF小説のようだ。

考えてみたら、西村には前歴がある。維新の会の会合で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる。反撃に転じた方がよい。大阪の繁華街で、おまえ、韓国人慰安婦やろ、と言ってやったらいい」などと途轍もない問題発言をした。さすがに、その場で発言を撤回し離党届を提出したが、松井幹事長に除名された。

政治家としては呆れるほど、モラルを逸脱している。

ツーか、民主主義は素晴らしいわよね。これほどロジックの一切ない、原発安全デマ垂れ流しでも許される。汚染水だだ漏れでも安全というのと同じね。こんな胡散臭い人が政治家として存在しているのだから、何でもアリでしょ?

安倍首相が見たら泣いて喜ぶでしょう。

既に手先として動いているのかもね?マァ、安倍首相自身が嘘八百男なのだから、それほど影響力のない右極右・西村あたりはまだまだ可愛いもんかもね?そんなこんなで、若きイケメン原発ゼロ男・山本太郎の行動は、

上級政治家レベルにカテゴライズされるという結論になるわね。


        ◇

武士の一分を貫いた平沼赳夫先生とあの程度の小泉氏
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=908
平成25年11月5日 眞悟の時事通信



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/935.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 今だから引き立つ!「国民の生活が第一」という政治理念! (「日本人」の研究!) 
今だから引き立つ!「国民の生活が第一」という政治理念!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/379539881.html
2013年11月06日 「日本人」の研究!


 安倍政権が誕生して、約1年。
自公で衆参両院で、安定多数を確保した現在、
ドンドンと安部政権の本質が浮き彫りにされてくる。

国民の生活は、ドンドンと圧迫されていく。

そして、消費税増税、、、。
一体庶民の生活はどうなるのか、、、。
中小企業はどうなるのか、、、。

さらに「TPP」、、、。

日本を根本から変えてしまうTPP、、。
アメリカナイゼーションであり、ハゲタカさんたちに
食い尽くされることになる。

日本の伝統文化は、、、。
我々の暮らしは、、、。

ほんの一握りの大金持ちと、その他99%の貧乏人。
ほとんどの人が、お金の奴隷、グローバリストの奴隷と化すことになる。

むかし竹下首相が、「一億総中流」と日本のことを自慢していた。
世界で一番格差が少ない社会であったはずの日本が、、、。

これらの大きな社会改悪を、特定秘密保持法という「闇の中」で
行われることになる。

TPPとは、4年間その内容の秘密を守らなくてはならない。

そのようなことを、デモも混乱もなくやり遂げるには、
「ナチスのやり方」を学ぶしかない。

それが特定秘密保持法という「闇」なのであろう。

このような世の中に、突き進む現在だからこそ、
あの「国民の生活が第一」という政治理念。

あの言葉を最初に聞いたとき、なんていうのか、
「泥くさ〜」と感じた。

また、小沢さんたちが消費税大増税に反対し、
巨大与党民主党を飛び出して、新党を立ち上げ、
その党名が「新党国民の生活が第一」というモノだった。

はっきりって、なんちゅう長ったらしい名前なんじゃ〜と
思ったものだが、「シロアリの生活が第一」でもなく、
「ハゲタカの欲望が第一」でもない、
ホント愚直で、ストレートに、国民に訴える
小沢さんらしいな〜と、つくづく今感じる。

あるブログに書いてあったが、小沢さんがあの時やろうとしたこと

〔マニフェストの骨子〕

@特別会計の廃止、
A独立行政法人など外郭団体の統廃合、
B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
C米国による内政干渉の排除、
Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、
E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、
F消費税引上げ禁止、
G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化

などなど、まさにこの国の支配者達、からの脱却であり、
政治を、そして日本を取り戻す方策が盛り込まれている。

それを、正面から政権交代という手法で行おうとしていた。

それが、いつの間にか、闇の中にどっぷりと放り込まれようとしている。

しかし、諦めずに希望を持とう。

日本の沈没は、人類の沈没にもなりかねない。
さらに、将来のこどもたちの未来もかかっている。

話は変わるが、先日、生活の党、前参議院議員の中村哲治さんの
「中村てつじと話す会」に参加してきた。

脱原発の話になり、私がてっちゃんに
「アメリカの意向はどうなんですかね〜。
アメリカは原発を推進したがっているんじゃないですかね〜?」
と、質問したら、

てっちゃんは毅然と
「それは我々が決めること」
と、答えた。

そう、我々は、政府も、国民一人一人も、しっかりと意志を持つこと。

このまま対米従属を続けるには、あまりにも大きなモノを失うことになる。

自立する時期がすでに来ている。

独り立ちしないと、どっぷりと腹をすかしきった獰猛な輩に、
喰い尽されることになる。

気付くなら今しかない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/936.html

記事 [政治・選挙・NHK155] アジア安定 日米の責務:アーミテージ氏「政府要人の靖国神社参拝は危険」、従軍慰安婦問題「被害者が1人でも私なら謝罪する」

 日経新聞と慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所がアーミテージ氏を招いて開催した「白熱討論 アジア新世代〜問われる日米の絆」に関する記事の転載である。

集団的自衛権云々の前に米軍の日本駐留を許容しないという重大な路線の違いはあるが、シリア・アサド政権懲罰攻撃問題を除き、とりわけ表題にした事項について、アーミテージ氏の考え方に賛同する。

 対露外交では、日本の少なからぬ人が“冷戦思考”を引きずっているが、アーミテージ氏が説明した「ロシアは資源が多いが人口は少ない。一方、中国は資源が少ないが、人口は多い。ロシアはこの状況に恐れを抱いている」という見方や「米国は日本が極東に投資し、ロシアが日本にエネルギーを供給することを望んでいる」という方向性に同意する。

 アーミテージ氏の考えを聞けば、安倍首相の様々な言動のワケが見えてくる。

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アジア安定 日米の責務
集団的自衛権に道を

 日本経済新聞社と慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所は「白熱討論 アジア新世代〜問われる日米の絆」を10月30日、慶応大三田キャンパス(東京・港)で開いた。政治・経済分野での存在感が高まる一方で、紛争の火種を抱えるアジア地域の安定に日米がどう関与できるかを巡り、学生らとリチャード・アーミテージ元米国務副長官が活発に意見を交わした。討論後、学生から「若い世代の行動力が問われている」との意見が聞かれた。


 「中国を国際秩序に組み込むための具体策とはなにか」(男子大学生)

 アーミテージ氏は日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加を決めたことを引き合いに、「中国も突然、TPPに関心を示すようになった」と指摘した。「同じルールを受け入れるなら中国もTPPに参加できる。(秩序に組み込む)ひとつの方法だろう」と述べた。
 一方で中国の台頭には警戒感も示した。「歴史上、大国が出てくると政治的、経済的な緊張を生む。中国は責任あるプレーヤーとしての責任を示す必要がある」
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化には理解を示した。来場者に事前に実施したアンケートでは「国有化を支持する」との回答が一般で81.5%、学生で62.0%だった。政府が何も手を打たなければ、中国が実効支配に乗り出してくることを警戒するとの声が目立った。


 「日本が集団的自衛権の行使に踏み切らなかったとしても、日米の友好、同盟関係は続くのか」(女子大学生)

 アーミテージ氏は「現状のままでも同盟は百パーセント続く」と強調したうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡といった課題を列挙した。「集団的自衛権の行使を禁じることは、日米同盟の阻害要因となる。これを取り除くことができれば、東アジアの平和と安定により貢献できる」と憲法解釈の変更が望ましいとの考えを強調した。
 沖縄に集中する在日米軍基地を巡っては、周辺の都市化が進んだ普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への早期移設を改めて求めた。そのうえで「基地の共同利用などで本土に一部の基地を移せないか。個人的にはイエスだ」と語った。


 「ロシアは冷戦時代の敵国。米国の本音は(日ロの接近を望むことと)違うのではないか」(男子高校生)

 「北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結を期待する」との立場をとるアーミテージ氏に対し、「米国は日ロ関係の改善を本音では望んでいないのでは」と質問者が迫った。
 ただ、壇上から返ってきたのは「ロシアは資源が多いが人口は少ない。一方、中国は資源が少ないが、人口は多い。ロシアはこの状況に恐れを抱いている」との冷静な分析内容だった。欧州を向いていたロシアが中国を警戒してアジアに関心を寄せているとの見方を示したうえで、日ロの関係改善に期待を寄せた。
 「米国は日本が極東に投資し、ロシアが日本にエネルギーを供給することを望んでいる」とも指摘した。日ロの関係強化はアジア地域の軍事バランスの安定にとどまらず、日本のエネルギー安全保障の観点からも望ましいとの考えを示した。


 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が9月末、訪韓したヘーゲル米国防長官に安倍政権への不満を表明したことをどうとらえているか」(一般男性)

 米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月3日にそろって千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京・千代田)を訪れた。アーミテージ氏は「個人的見解」と断ったうえで「両者は日本向けに、政府要人の靖国神社参拝は危険とのメッセージを発した」との見解を示した。「(千鳥ケ淵には)兵士たちの遺骨が納められていることに意味がある」とも語った。
 一方で「過去の戦争で米軍が民間人に及ぼしてきた被害についてどう思うか」(男子大学生)との問い掛けには「戦争で無実の人々が傷つくのは事実。米国が十分に成熟していて、常に過ちを認めて謝罪することを期待している」と答えた。


 「シリア問題で、オバマ米大統領の指導力や実行力に不信感を持った」(女子大学生)

 米大統領の威信低下を危惧する意見には「オバマ氏自身がシリアが越えてはならない(化学兵器の使用という)一線を引いた」と指摘。「シリア側がその一線を越えたのに攻撃しなかったことは大統領の威信にかかわる」と嘆いた。


 リチャード・アーミテージ氏 1967年、米海軍兵学校を卒業。国防戦略の専門家で、レーガン政権の国防次官補やブッシュ前政権の国務副長官などを歴任。現在は政策コンサルティング会社の代表を務める。米国の知日派の重鎮で共和党系ながらオバマ政権の対日政策にも影響力がある。68歳。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授 ビデオメッセージ 地域安定、経済に利益

 東アジアの将来は「安定の三角形」、すなわち日米、米中、日中関係の良好な関係にかかっている。3カ国の関係の安定によって、投資家や貿易関係者が活躍するチャンスを得られる。東アジア域内のすべての国々、さらには世界経済にも利益をもたらす。

 (金融、株式などの)市場には安定した安全保障の環境が必要だ。東アジアではこの50〜60年、安全保障の枠組みは日米の安全保障体制に依存してきた。
 これは侵略の可能性や戦争が起こる危険をなくし、人々に将来に対する安心感と安定感をもたらすものだ。東アジア経済の繁栄を今後も維持するには、日米間の緊密な関係は欠かせない。
 また日米両国は中国を「責任ある利害関係者」として国際システムに受け入れることを考えていく必要がある。東アジアの将来は明るいと考えているが、これまでの良好な日米関係を損なわないように、じゅうぶん注意を払っていくことがその前提となる。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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カート・キャンベル・前米国務次官補 ビデオメッセージ 靖国参拝、近隣国配慮を

 日本国内には周辺地域の安保により大きな役割を負わなければならないというムードがあるようだ。集団的自衛権によってその役割を果たすことは(東アジアの)安全保障の環境変化への対応として自然なもので理にかなう。日本は中韓や東南アジアに対して理解を求めていくべきだ。
 東アジアには複雑な歴史問題が残っている。従軍慰安婦や領土紛争の問題などだ。米国は仲裁者ではなく、静かにアイデアを提供する立場をとっている。

 日韓関係が悪化していくのは痛恨の極みで、米国の戦略的な利益にもならない。過去の違いにこだわるよりも、未来志向であるべきだ。
 靖国神社の参拝を巡る議論は、日本の国内だけでなくアジア全体で強い感情を引き起こす。アジア各国では懸念があるのも事実だ。参拝は日本人自身が決めることだが、個人的には非常に慎重に事を進めることを勧めたい。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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キーワード

■日本の集団的自衛権の行使 同盟国が武力攻撃を受けたとき、自国が攻撃を受けていなくても一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」という。現在の政府の憲法解釈では、憲法9条で自衛隊による武力行使は「自衛のための必要最小限の範囲」とされ、集団的自衛権は行使できない。
 一方、安倍晋三首相は日本も地域の安全保障に貢献する責任があるとする「積極的平和主義」を掲げる。集団的自衛権の行使の解禁をめざし、憲法解釈の変更に向けた検討を進めている。公海上で米国艦船が攻撃された場合などを例に挙げる。
 首相は台頭する中国とのパワーバランスを念頭に、米国との連携強化をめざす。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が年内にも結論を出す見込みだ。


■中国の海洋進出 中国が軍事力を背景に、東シナ海や南シナ海に進出し、領有権を主張する動き。沖縄県・尖閣諸島の近海に艦船を派遣して日本に圧力をかけている。スプラトリー(南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島などにも艦艇を派遣しており、ベトナムやフィリピンなどとの摩擦も深まっている。

 米国など先進国の国力が相対的に低下するなか、中国が世界第2位の経済大国になったことで大国としての自覚を強めていることも背景にあるとされる。日本政府は「力による現状変更の試み」と批判。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は国際法にもとづく解決を要求し、このほど南シナ海における「行動規範」を作ることで中国側と合意した。


[日経新聞11月6日朝刊P.31]

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来場した学生の声

 アーミテージ氏との討論では、集団的自衛権の行使や沖縄県・尖閣諸島の国有化などを巡り、活発な議論が交わされた。参加した学生に意見を聞いた。

 東工大大学院の伝田純也さん(24)は首相の靖国神社への参拝について「隣国との摩擦を引き起こしてまで参拝することが国益にかなうのかと考えるようになった」と語る。これまで隣国への配慮は不要と考えてきたが、討論を聞いて考えが変わってきたという。

 早稲田大4年の吉永信吾さん(22)は従軍慰安婦問題に関するアーミテージ氏の発言が心に残った。「『(被害者の数の問題ではなく)被害者が1人でも私なら謝罪する』という発言が特に印象に残った」と納得した様子だった。

 歴史問題の解決策を質問した慶応大3年の川上亜梨沙さん(21)は「国際社会における日本の役割が大きいことがわかった」と従来の認識を改めた。「親身に答えてくれたことが印象的だった」と感想を語った。

 参加した学生からは討論を通して、国際政治や国際問題に対する関心が深まったという感想も多く聞かれた。
 慶応大3年の三橋舞さん(21)は「アーミテージ氏が沖縄の普天間基地の問題で、日本のために真剣に考えていることが伝わった」と述べた。そのうえで「世論をつくっていくのは私たちなのに、今まであまりに無関心であり過ぎたと思う」との感想を残した。

 国際基督教大1年の中堂薗咲良さん(18)も「国際政治に興味を持つ学生が集まり、多くの質問が出た。とても刺激になった」と明るい表情で話した。吉永さんは「若者が自らアイデアを示し、日中、日韓関係を導く必要がある」と強調した。

[日経新聞11月6日朝刊P.31]



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/937.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇に請願ができるとする法律が今なお有効という不可思議

 請願は、国民が損害賠償や法律の制定・改廃などを国会・政府機構・地方自治体に求める行為だが、請願法が日本国憲法を受けその施行の前に定められた過渡期性ゆえなのか、国政に関与できない天皇にも請願ができる奇妙な内容になっている。

 今話題になっている山本太郎参議院議員の行為も、請願法に従ったものであれば問題がない可能性もある。(ただし、請願を受ける立場である国会議員が天皇に請願するという法的問題は孕んでいる)

 天皇は、憲法(第三条〜ら第七条)で規定されているように、国事行為を内閣の助言と承認を得たうえで行えるだけである。それゆえ、天皇の国事行為に伴って発生するかもしれない問題は内閣が責任を負う。
 そのような存在である天皇に対する請願というのはお門違いであり、請願法の第三条第一項の天皇に関する内容は削除されるべきだと思う。


※ 政府の福島第1原発事故後のデタラメな対応に憤懣やるかたなく、きわどいことでも何か突破口を見つけて事態を打開したいという山本太郎参議院議員の気持ちはわかるが、憲法により国政に関与できない天皇に、なんらかの対応を期待する思いがこめられた文書を直接渡す行為は容認できない。
 山本太郎参議院議員は天皇に無用の負担をかけたことを謝罪したが、国会議員としてよりきちんとした謝罪をして幕引きを図るべきであろう。


【請願に関する法規定】

日本国憲法

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


請願法
(昭和二十二年三月十三日法律第十三号)

第一条  請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条  請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条  請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

《以下略》



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/938.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 政治・選挙・NHK156を起動しました
政治・選挙・NHK156を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 政治・選挙・NHK156を起動しました
政治・選挙・NHK156を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/939.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 「特定秘密保護法案」は誰のための秘密保護なのか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3217117/
2013/11/08 06:05

 昨日7日「特定秘密保護法案」が国会に提出されいよいよ審議が始まった。しかしこの法案に書かれている内容では秘密がどの範囲までなのか明確にされず、政府が「これは秘密だ」と指定すれば特定秘密となるなど、政府の恣意的な運用で誰でも政敵をこの法律により陥れることが可能となる。

 しかも安倍首相は米国並みにすべての機密を一定の年限をおいて公開することもしないと否定した。すると国民は一体どのような特定秘密を漏洩して罪に問われたのかすら知ることができない。さらに問題なのは特定秘密を外国政府(日本政府は米国を意識しているようだが)と特定秘密を共有することを妨げないとしている点は大問題だといわざるを得ない。

 いうまでもなく、日本政府のあらゆる活動は国民の税と負担によって賄われている。外国政府と取り結ぶ条約や機密事項はすべて国民の権利の付託によってなされている。そうした考え方は民主主義国家では共通のもので、だからこそ米国はかつて30年とされていた国家機密の公開を25年と期間を短縮してすべての国家機密を公開することにしている。

 現在国家機密の壁に阻まれて真実を知ることが出来ない大問題の一つに小沢一郎氏が政治的に貶められた「陸山会事件」がある。その事件の中でも公開すべきとされているのが東京第五検察審査会の小沢氏を「強制起訴」とした会議の議事録とその構成委員の情報だ。なぜならあらゆる現在手に出来る情報から行った検証から「第五検察審査会」は委員の存在なき検察と裁判所の捏造ではなかったか、という疑いがあるからだ。

 国会に提出されている「特定秘密保護法案」を使って政敵を陥れるのは
簡単だ。存在してない機密事項を故意に特定の相手に流し、それを相手が誰であろうと漏らした時点で逮捕すれば最高で10年間刑務所へ送り込める。しかもその特定秘密が何だったのかを政府は裁判の公判維持であろうと証拠として提出しないで良いのだ。捏造した特定秘密で特定の相手を政府は罪におとしいれ、その証拠提出を特定秘密として拒めばそれこそ完全犯罪を犯す免罪符を手にするのと同じことだ。しかも、何年経とうと特定秘密情報を公開しないというのなら、政府の暴走を止める歯止めが存在しないことになる。こうした社会を暗黒社会といわずして一体何だろうか。

 国民の知る権利を侵害してはならない。政府はあくまでも選挙を通して国民から負託された権利を執行しているに過ぎない。しかし「特定秘密保護法案」を見る限りでは政府(実は政治家を操っている官僚たちなのだが)が単独で存在している超法規的存在だと勘違いしているとしか思えない。

 官僚たちの暴走を誰も止められないことになりかねない。とくに防衛と外交の官僚たちが米国と結託して暴走した場合、誰も止められないことになる。しかも真実は永遠に藪の中に隠される、というのでは国民は堪ったものでない。「特定秘密保護法案」は官僚利権構造をしっかりと裏打ちする悪法以外の何物でもないと断ぜざるを得ない。政治家たちが国民のみならず自らの首をも絞めることになりかねないこの法案を藩案にすることを与野党国会議員を問わず願わずにはいられない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本太郎 大島ボランティアの態度とマスコミ批判に疑問出る(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月8日(金)7時6分配信


 天皇陛下に直筆の手紙を手渡したことで、大きな騒動となっている山本太郎・参議院議員(38才)。92日での離婚、隠し子、「ベクレてる」発言など、物議を醸す言動を繰り返してきた山本議員だが、10月末、台風26号の被災地となった東京・伊豆大島のボランティアでもそんな行動は健在だった。

 自衛隊が必死に救助を行っているなか、山本議員はヘルメットもかぶらず、パーカを脱いでTシャツ姿で歩き回った。これには現地で「お散歩にしか見えない」「コンビニに行くような格好で来ること自体が全く真剣味に欠けてる」などと非難された。ボランティア関係者は語る。

「ボランティア参加者の書き込みから、“ボランティアたちが無料で寝る場所を確保しろ”と山本さんが社会福祉協議会に怒鳴り込んだという話も広まりましたよね。山本さんはブログに“モンスターボランティア議員”と題し、そのような言い方や振る舞いはしていないと否定したものの、“町がスペースを確保してくれれば、寝袋持参などで来やすくなる。宿泊費が必要というハードルが下がれば助かる、とご意見を受け、町長にお会いさせて戴いた”と書いています。

 でもこれまでの彼の無責任で非常識な言動を考えれば、どちらの話に信ぴょう性があるかということですよね。そもそも、宿を確保して参加するというのはボランティアの基本なんですから」

 与野党の議員から猛批判を浴びる中、11月1日、参院議院運営委員会の岩城光英委員長(63才)は山本議員を呼び出して事情聴取を行った。

「申し訳なく思う」と言いながら、その後集まった報道陣に、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう」と堂々の責任転嫁。さらに5日の事情聴取では「自ら辞職しないし、特にけじめをつける考えもない」と述べた。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは山本議員の姿勢についてこう嘆く。

「彼は今回の行動はあくまでも私人の行動だと言い張っていますが、そもそも園遊会に招待されたのは国会議員だからです。そして彼が参院選で当選できたのは、これまでのタレント活動や反原発活動をマスコミが取り上げて広めてきてくれたおかげ。にもかかわらず、今回のように自分への批判が集中すると今度はそれをマスコミのせいだと責任転嫁してしまった。これでは本末転倒じゃないですか」

※女性セブン2013年11月21日号



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 田原総一朗 「真相迫れば『扇動』?」と特定秘密保護法案を危惧〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2013年11月15日号


 国家の情報漏えいを罰する「特定秘密保護法」の法案審議が始まろうとしている。しかしジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案を「危険すぎる」と指摘する。

*  *  *

 特定秘密保護法案が10月25日、閣議決定された。

 数年前に防衛省の幹部から、「日本では国家公務員が重要な機密を漏らしても、最高で1年の懲役にしかならない。これでは米軍は防衛についての共同訓練や協議などでも、1年の罰則程度の機密しか提供してくれない。日米安保といってもほとんど機能しない」という不満を聞かされた。

 そのために防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の4分野で、罰則も米国と同じ最高10年に引き上げたということなのだろうか。

 確かに、こうした分野で秘密の保護が必要なことはわかる。だが今回の法案では、特定秘密は行政機関の裁量で指定され、その指定が適切かどうか、国会でもチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れがあるのである。秘密が恣意的に必要以上に広い範囲にわたって指定される可能性も多分にある。

 公明党は監視すべき第三者機関の設置を強く求めたようだが、自民党が「第三者機関から秘密が漏えいする」という理由で拒否したという。

 だが米国では、大統領直轄で独立性の高い国立公文書館の情報保全監察局が、妥当な機密指定かどうかを監視していて、局長は監察権や機密の解除請求権を持っているのだ。

 政府は、特定秘密の指定や解除にあたっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聴くことを義務づけたが、有識者たちはあくまで統一基準づくりに関与するだけで、個別の秘密指定の適否が判断できるわけではない。これでは政府の判断、ということは官僚たちの判断でいくらでも都合よく拡大解釈ができてしまうことになる。

 国民に選ばれた議員たちで構成されている国会は国権の最高機関だが、国会議員たちにも個々の秘密指定が問題ありか否かチェックできない。特定秘密に関しては「知る権利」がないことになる。これは憲法上、非常に問題があるのではないか。

 法案では一応、国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮するとはなっているが、法令違反または著しく不当な方法による取材は、重い罰則が科されることになっている。

 具体的には欺き、暴行、脅迫、窃取、施設侵入などは10年以下の懲役、そして共謀、教唆、扇動した者は5年以下の懲役となっている。

 私たちは政治家や官僚らにオフレコ前提で取材し、相手の実名を明かさずに「△△筋によれば」と報道することを日常的に行ってきた。その中で「現在進行形の××の件はどうなっているのか」などと、機微な情報について問うのは当たり前のことである。だが、特定秘密保護法案が成立すると、これも「共謀」「教唆」の範疇に入ってしまうだろう。さらに、私たちはテレビ番組などで政党の幹部や大臣たちに、彼らの発言の矛盾を厳しく問い立ててきた。相手が答えに窮して弁解すれば、当然、「そんな弁解は聞きたくない、正直に言うべきだ」と迫る。こんなことも、これからは「扇動」の範疇に入れられる恐れがある。

 もっと言えば、取材とは常に共謀、教唆、扇動のすれすれのところで行っているわけで、取材活動は萎縮せざるを得なくなる。

 何より気になるのは、こんな危ない法案でありながら、なぜか国会がいまひとつ盛り上がっていないことだ。野党各党の追及に迫力がなさすぎるのは、なぜなのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 安倍政権が集団的自衛権見直しを先送りすると書いた読売の大スクープの衝撃 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/08/
2013年11月08日

 きょう11月8日のトップニュースはなんと言ってもこれだ。

 すなわち読売新聞は一面トップで大スクープを掲載した。

 安倍首相が集団的自衛権行使の見直しを先送りする方針を固めたというのだ。

 考えられないことだ。

 安倍首相の外交・安保政策の目玉は集団的自衛権行使を出来るようにすることだ。

 本当は憲法9条を変えてそれを可能にしたい。

 しかしこれには時間がかかる。

 だから内閣法制局長官を変えてまでして、解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にするはずではなかったのか。

 これは安倍首相の外交・安保政策の最低限の公約であったはずだ。

 それをここにきてあきらめたというのだ。

 一体何が安倍首相の周辺で起きたのか。

 読売新聞は公明党や内閣法制局が反対しているからだと書いている。

 しかしこれは理由にならない。

 公明党は自民党政権との連立を優先し最後はベタ降りすることはもはや皆が知っている。

 内閣法制局と言っても所詮は官僚の集まりだ。

 安倍首相がその気になって決断すれば面従腹背して従う。

 本当の理由は一体何なのか。

 読売新聞はこの集団的自衛権行使の決断の先延ばしを懸念して次のように書いている。

 「日米同盟の強化により中国を抑止する」(外務省幹部)という政府の安全保障政策の立て直しを後退させるおそれがある、と。

 逆ではないのか。

 中国や韓国との関係を悪化させる集団的自衛権行使の容認に一番反対しているのは米国ではないのか。

 本当の理由はいずれ明らかにされる時が来る。

 その時こそ安倍政権が行き詰まる時だ。

 あの時と同じように米国に拒否されて首相の職を投げ出さざるを得なくなる時である(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「官僚機構の中枢は果たしてどこか」(EJ第3668号) (Electronic Journal) 
「官僚機構の中枢は果たしてどこか」(EJ第3668号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379571102.html
2013年11月08日 Electronic Journal


 小沢謀殺計画の首謀者はだれか。ここまで、自民党、官僚機構
そして民主党反小沢グループという表現を使ってきています。民
主党の反小沢グループは、菅政権、野田政権を通じて国政を担っ
てきた松下政経塾出身のグループなどがそれに該当します。

 彼らは、国政を担うようになって、野党時代に批判してきた自
民党の官僚機構との棲み分け体制を受け入れるようになり、限り
なく自民党化したのです。政権を失い野党に戻った現在でも、自
公民合意にこだわり、準与党的行動をしています。彼らはいずれ
自民党に吸収されるか、落選して消えると思われます。

 問題は「官僚機構」です。官僚全体を仕切っている司令塔はど
こかです。はじめはカネを握っている財務省ではないかと考えて
EJで97回の連載をして追及してみたのですが、確証が得られ
なかったのです。カネだけで全体を仕切るのは無理なようです。

 続いて、小沢事件について調べてみて、司令塔が検察ではない
かと疑ったのですが、小沢事件の主戦場が検察審査会になってき
て浮かび上がってきたのが最高裁の存在です。検察審査会への
検察の支配は限定的であり、コントロール不能です。

 基本的に検察審査会は独立組織です。検察審査会法第3条には
「独立して職権を行う」と書いてあります。しかし、実質的には
最高裁事務総局という部署の管理下にあります。予算をつけて管
理しているのは最高裁ですし、職員は裁判所のスタッフが出向し
ているからです。しかし、最高裁の組織図には検察審査会は入っ
ていないのです。

 その最高裁に志岐武彦氏が直撃の電話折衝をしたときのやり取
りが志岐氏の本に出ています。少し長いですが、引用します。電
話口に出たのは、広報課主任の森山ひとみ氏という人物です。

―――――――――――――――――――――――――――――

 森山:ご用件は

 志岐:東京第五検察審査会が、審査員他の生年月日の開示は情
    報公開法第五条の個人識別情報に当たるとして断ってき
    たが、個人識別情報に当たらないことは明らかです。最
    高裁で何とかしてほしい。

 森山:なぜ最高裁に言ってくるのですか。最高裁とは関係あり
    ません。

 志岐:最高裁は情報公開について検察審査会に通達を出してい
    るじゃないですか。あなたはそれを知らないのですか。

 森山:知っています。検察審査会は通達に従い、あなたに回答
    書を出しています。最高裁としてはこれ以上のことは何
    もできません。

 志岐:生年月日だけでは個人を特定することはできません。開
    示させるべきです。通達を出しているということは管理
    下にあるということだし、指導すべきです。

 森山:個人情報うんぬんはあなたの考えでしょ。

 志岐:私の勝手な解釈ではありません。第五条では個人を特定
    できる情報以外は公開しなければならないとあります。
    審査員対象者は850万人もいます。生年月日でどうし
    て個人を特定できるのですか。

 森山:私どもでは何もできません。不服請求でもするしかない
    ですよ。

 志岐:どこに不服請求すればよいのですか。

 森山:それは・・お調べになってはいかがですか。

 志岐:広報課のあなたでは話になりません。刑事局につないで
    ください。

 森山:おつなぎすることはできません。私は最高裁としてお答
    えしています。

 志岐:立場上、あなたが回答できるわけありません。回答にも
    なっていません。

 森山:全て答えましたので、電話切りますよ。

                ──志岐武彦/山崎行太郎著
     『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』/K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 声を聞いたわけではありませんが、「木で鼻をくくった」上か
ら目線の対応です。とくに注目すべきは、「なぜ最高裁に言って
くるのですか。最高裁とは関係ありません」という発言です。広
報課では仕方がないのかもしれませんが、実質上検察審査会は最
高裁事務総局の管轄下にあるのにこの発言です。

 こういう発言を聞いていると、「和モガ」氏のいうように、小
沢審査会になりすまし審査員を入れ、議決を誘導した事実が明ら
かになっても、最高裁は検察審査会に責任を取らせて、我関せず
の態度をとると思います。とかげの尻尾切りです。そのために検
察審査会を独立機関にしているのかもしれません。

 志岐氏によると、森山氏は検察審査会に不満があるなら「不服
請求」を勧めながら、志岐氏がどこで手続きを取るのかと聞くと
「それは・・お調べになってはいかがですか」といい、実際に調
べてみると、最高裁と検察審査会には不服請求ができないことが
明らかになったのです。やはり、検察審査会制度は欠陥制度であ
り、改正する必要があります。生活の党が中心になって、検察審
査会法の改正をアピールすべきです。

 官僚機構のなかで、法務省に注目する必要があります。新政権
ができて大臣が任命されるとき、法務大臣はどちらかというと、
花形ポストではないという印象があります。しかし、官僚機構の
方から見ると、法務省はリーダー組織なのです。それは法務省が
「認証官」を一番多く持っているからです。認証官とは、憲法上
あるいは法律上においてその任免にあたって天皇による認証が必
要とされる官吏のことです。

 法務省の認証官は、検事総長、次長検事、検事長の3つです。
これに法務省に関連の深い裁判所の最高裁判所判事、高等裁判所
長官をあわせると、5つになるのです。来週は、この認証官を含
めて、日本を仕切る官僚機構の司令塔に迫っていきます。
             ─── [自民党でいいのか/90]

≪画像および関連情報≫
 ●官僚国家日本の司令塔を解明する/深津真澄氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  日本の政治の特徴は、権力の所在がまことにつかみにくいこ
  とである。「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の
  立法機関である」という憲法第四十一条の規定を鵜呑みにす
  れば、二院制の国会で優越的地位を占める衆議院の代表者の
  議長ポストが権力の所在を示すランプということになるが、
  多数党の都合で議長の首などすぐに飛んでしまう。それは、
  権力のありかが全く別であることを物語るといってよいだろ
  う。では、多数党の代表者が権力者といえるのか。1955
  年以来ほぼ一貫して第一党の座を占めてきた自民党総裁のい
  すこそ、権力の所在を示すランプと理解されてきたが、実は
  自民党総裁はひ弱な権力者である。誰が総裁のいすに座るか
  は派閥の合縦連衡によって決定され、首尾よく権力の座を射
  止めたとしても、常に反対派の牽制と妨害によって揺さぶら
  れる。総裁の権力基盤はもろい。内閣総理大臣として行政権
  を一手に収めているようにみえても、政府機関は22もの省
  庁に分かれ、内閣の統合機能は弱い。権力者としての首相の
  存在の軽さを見せつける恰好のエピソードが、最近、永田町
  で起きた。小渕恵三前首相が突然脳梗塞で倒れたあと、22
  時間もその事実は秘匿されたあげく首相の意思も不透明なま
  ま、官房長官の首相臨時代理就任―内閣総辞職―後継首相の
  選出という、権力者交代の手続きが進行したことである。外
  国の新聞は権力の真空状態が長時間続いたことに呆れたが、
  国会議員の大多数も大方の国民も危機管理のずさんさを批判
  されてもピンと来ないのが実態である。宮沢蔵相が「いや、
  心配ないんですよ。日本という国はこういうときでもちゃん
  と動くようにできている」とコメントしたように、首相とい
  う名目的な権力が損なわれても官僚機構による国家統治のメ
  カニズムがしっかり作動しているのが実態だろう。とすれば
  真の権力は官僚機構のどこかに宿っているのである。
     ──『カオスとロゴス』第17号(2000年6月)掲載
                   http://bit.ly/1aZHYUm



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本に中世と同じ異端審問の暗黒政治を持ち込んだ安倍政権
日本は安倍政権によって再び中世の暗黒政治に等しい時代に、逆行させられようとしていることは誰の目にも明らかなことは、打ち出されている一連の反動法案や不正選挙の手口を見れば明らかだ。

<貼り付け>
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

(プロローグ)18世紀スペイン「異端審問」を彷彿とさせる安倍政権の暗黒政治!/日本版NSCこと大本営発表式「靖国英霊&原発アニミズムの国策融合」を謀るアベ偽装極右一派「狂想政治」の証拠

■18世紀スペイン・アンシャンレジーム批判への対抗で復活した「異端審問」を彷彿とさせる安倍自民党の暗黒政治!2013.11.2 ⇒ 自民は情報公開法の見直しヤル気ナシ、自民はNSC(国家安全保障会議)議事録も作る気ナシ11.2朝日 公明幹事長は情報公開法、民主案に前向きだが・・・11.2日経 http://urx.nu/5zHJ

ゴヤは、ベラスケス(Diego de Silva y Velasquez,/1599-1660/17世紀スペイン・バロックの巨匠) とムリーリョ(Bartolome Esteban Perez Murillo/1617-1682/同じく、17世紀スペイン・バロックの巨匠)以後のスペインで最も優れた画家である。

ゴヤは、初めドイツ出身のメングス(Anton Raphael Mengs/1728-79/ドイツ新古典主義の画家、カルロス3世の宮廷画家)の指導の下で王室タピスリー工場で下絵を描いていた。ゴヤは、やがて1789年にはカルロス4世の宮廷画家となる。長命であったゴヤの作風は多様に変遷するが、その大きな特徴は“緻密な観察と堅牢な構図、明快で強いリアルな筆致、多様で豊かな色彩感覚”といえよう。ゴヤ自身は“わが師は、自然とベラスケスとレンブラントである”と語ったとされている。

ゴヤは、カルロス4世の信が厚く絵画技術に優れた宮廷画家ではあったが、それだけでなく、ゴヤには「人間社会の悪の告発者」(=権力者の利己的な「心の物象化」としての“人間の驕りの姿”を凝視する視点)としての側面がある。特に、6年に及ぶ「対仏独立戦争」(1808-1814)とその後のスペイン国内の大混乱は、そのような意味で多くのモティーフをゴヤに与えることになった。

そして、この『マドリード、1808年5月3日』は、それらを代表する傑作とされており、戦争が終わった1814年に、ゴヤ自身がスペイン政府に対して“フランスの暴君・皇帝ナポレオンに対抗するスペイン国民の英雄的場面を描かせて欲しい”と願い出て描いたものとされている。

つまり、『マドリード、1808年5月3日』はスペインがナポレオン軍の兵力に威圧された場面であるが、フランス軍の兵士たちはまるで権力者の命令に忠実に従う「前頭葉を切り取られて無感動になったロボトミー人間」(それは、決してロボットではなく、人為的に心の在り処を摘出されたか麻痺させられた、いわば現代日本における偽装極右派と、そのシンパの如きゾンビ人間たちである!)のような姿に描かれている。

一方、左中央で仁王立ちの白シャツ姿で肩幅が広い男は土に足がついたスペイン市民の代表のように描かれている。が、それだけではなく、彼の大きく広げた両手の掌には十字架の上で死んだキリストと同じ釘穴が開いており、彼は決してロボトミー人間などではなく<心が豊かな人間>であることを示している。

(関連情報)


■「靖国英霊・原発(ウラニウム・放射能)アニミズム国策融合&異端審問」の体制確立で、<NHKが「偽装極右一派」支配下の安倍・日本放送協会AHK/言い換えれば「NHK(ことAHK)から戦争が始まる」体制の確立を狙った狡猾な布石!>と化すカウントダウン開始!新任4人は安倍首相と近く露骨な政権色が濃い人事!2013年11月2日http://urx.nu/5zXG
⇒ NHK経営委員 限度超えた安倍カラー、 毎日・社説 2013.11.2
・・・今回の人事案に挙がっている新任の4人は安倍カラーが濃い。哲学者の長谷川三千子さんは保守派(ならず擬装極右派←只野親父、補足)の論客で、昨年9月の自民党総裁選で安倍首相を応援した。作家の百田尚樹(戦中ゼロ戦特攻隊式(浪漫派イロニー愛国)政治派)さんもやはり総裁選で安倍首相を応援し、首相就任後に雑誌で対談して意気投合している。日本たばこ産業顧問の本田勝彦さんは首相が少年時代に家庭教師を務め、首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーだ。中島尚正さんは海陽中等教育学校長だが、同校は首相のブレーン、JR東海会長の葛西敬之(リニアのための原発推進派←只野親父、補足)さんが設立に尽力した。
・・・菅義偉官房長官(Jap.ゲッペルス官房長官と改名すべきだ!←只野親父、補足)は「信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」と人事案が首相主導で練られたことを隠さなかった。
安倍が狙っているメディアを駆使した情報操作と洗脳工作は、日本版のNSCの設置を目指した機密保護法によって、日本を戦前の治安維持法の復活により、徹底的な警察国家へと回帰させようとしたものである。そのために不正選挙を行って野党を解体し、絶対的な多数派としての議員の三分の二を制圧するために、ムサシというペテン選挙推進マシンを活用したのが自民党だった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/928.html
マスコミはそれに対して全く批判しなかったし、カネによって日本の民主主義は完全に息の根を止められてしまったのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/918.html

■【NSC(国家安全保障会議)大本営発表方式/「靖国英霊&国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】例えば、汚染水問題も警備と絡めれば容易に「特定秘密」化し得る ⇒ 原発の警備「特定秘密指定あり得る」森雅子担当相11.1朝日http://urx.nu/5AcD <注記>画像は、http://urx.nu/5AcP より転載。

■【これもNSC(国家安全保障会議)大本営発表方式/「靖国英霊&国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】誰が開戦決定したかの特定秘密化で国民があずかり知らぬ内に日中戦争の最中!という恐るべき場面があり得る! ⇒ 特定秘密 約40万件指定で調整11.2NHKhttp://urx.nu/5AcF <注記>画像は、http://urx.nu/5AcF より転載。

■日本版NSC(国家安全保障会議)は、議事録をとらないと政府答弁。例えば、イラク戦争のように証拠のない戦争参加を決定する場合を考えてみよう。会議に立ち会った公務員らは秘密保護法で口を閉ざし、誰が戦争参加を決めても責任を問われない。無責任国家だから一層危険。http://urx.nu/5AcF 金子勝 @masaru_kanekovia web2013.11.02 07:50只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、338人がリツイート

1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育を先取りする「宮城県議会の恐るべき天皇の政治利用(“つくる会教科書”関連請願の採択)」

1−1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を?つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し

■日中戦争(願望的ホンネでは日米戦争)も辞さぬ<NSC(国家安全保障会議)と秘密保護法の合体による戦前ソックリの「極右軍事政権型大本営」出現の危険性/アベのこれこそが「天皇の“密教”政治利用!」>を米リベラル派は直視!その先駆けは既に宮城県議会で観察される!(↓*)2013年11月1日
⇒ NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋2013.11.1日刊ゲンダイhttp://urx.nu/5zmn <注記>「一般国民を広く柔らかく洗脳するための分かり易い“顕教”システム」としての天皇、同時にその天皇を政治の道具として狡猾に活用する戦前型「天皇の“密教”政治利用!」については、下記(参考)を参照のこと

*アベ式愛国教育(神話・天皇)を先取りする、「宮城県議会の恐るべき“密教”利用を視野に入れた、先ずは“顕教”型での天皇の政治利用ということ!/追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム」(“つくる会教科書”関連請願の採択)?忠君愛国・教育勅語式のおしつけは理不尽!正統保守・愛国を自負するなら政教分離・脱原発・歴史経験重視・授権規範であるべき!/つくる会教科書側からの圧力行使は余りにも奇っ怪千万!<靖国英霊&原発カルト融合国策合祀>の先取り! ⇒ 「神話や天皇」、「日の丸や君が代」など(戦前教育型)の項目を点数評価し反映させるよう県教委に指導を求めた「新しい歴史教科書をつくる会」県支部の請願(これぞ、性懲りもなく悪質なアベ自民党による天皇の政治利用/追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム)を賛成(圧倒的!)多数で10.30に採択http://urx.nu/5zmN 

・・・問題は、これが国政選挙で安倍・自民党が誕生した時と似たようなパターンの選挙民一般(宮城県民)の特異な行動(orアベノミクスと同じことで、原発利用型経済への過剰期待?)の中で起こった出来事であること。つまり、この「つくる会」からの請願なるモノが、約7割の選挙民(有権県民)の棄権(国政選挙では、約5〜6割の選挙民(5千〜6千万人)の棄権が常在化している!)という異常環境のなかで、しかも「50万票VS9万票の大差」で現職・村井知事が反原発派に圧勝した直後に、突然、引き起こされたように見えることだ。

・・・比較的意識の高い宮城県民が経済復興に、より期待する気持ちは理解できるが、一般選挙民の無関心を奇貨として、安倍&維新に繋がる偽装極右勢力が一気に反動の総攻撃をかけてきたような感がある。

・・・しかも、宮城県は福島県内の遠隔地よりフクシマ原発事故現場から近距離であること(せいぜいで70〜100km程度)、またプルサーマルの女川原発から地方中核都市・仙台の中心地までは40km程度の距離しか離れていないにもかかわらず、殆どの県民・仙台市民には原発事故に対する危機感が感じられない。

・・・おそらく、この空気では<靖国英霊の国策化と国策原発を同時に受け入れることが県民(国民)の責務である>とする大方針が示(下賜)されれば真っ先に、それに従ってしまうのは宮城県では?と懸念される。

・・・尤も、圧倒的多数派である約7割の県民は傍観者の立場を取っている訳だ。しかし、安倍政権による筋違い(本来のスパイ防止法とは異なる国民監視目的)の“秘密保護法+日本版NSC”の悪用(その本来あるべき姿は、正統保守に基づく自律国としての情報保全体制の確保ということであり、国民統制・監視・支配のツール化ではない!)による<国策靖国英霊&原発(ウラニウム・放射能)アニミズム合祀の大方針が示(下賜)され>た暁となってから“コリャ大変だ!”と騒ぎだしても後の祭りとなる訳だ。


・・・なお、この<「新しい歴史教科書(教室から戦争が始まる体制?)をつくる会」宮城県支部の請願>の「日本発の快挙?」(2013.10.30付)には、以下のような落ちがついていることにも驚く、というより不謹慎ながら、思わず大笑いさせられてしまった。 ⇒ この仕事で大活躍の「新しい教科書をつくる会・宮城県支部長は、コレに先立つ今年6月、本部理事に大栄転していた」のである。

また、同宮城県支部は郷土の歴史的英雄・伊達政宗をイメージ・シンボルとしているようだ。(同じく郷土の英雄として彼を支持する正統保守の立場からすれば、全世界に向けて、伊達政宗を日本の恥(トンデモ擬装極右派)の象徴にはして欲しくないナア!w/画像は、http://urx.nu/5zH9 より転載/なお、このイメージ画像は当記事内容とは直截的には無関係である)
日本に暗黒政治をもたらそうとしている安倍は不正選挙の手口を駆使して、政治の独裁を手に入れてしまった。
<貼り付け>
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/928.html
謀略とカネを動員して不正選挙で政権を手に入れた安倍のペテン政治
アメリカで十数年前に成功をテストした不正選挙で、ブッシュが投票ではなく最高裁判所の決定によって大統領になったことは、既に多くの指摘によって明らかになっている。
http://www.911myreport.info/newpage38.html
ブッシュ陣営が試みた不正選挙によって、ブッシュは勝つはずのない選挙に勝ち大統領になったが、この手口とノウハウを手に入れた自民党は、ムサシという不正選挙のために作られた会社を使って選挙に勝ち、死んだも同然だった自民党の復活によって政治を独占して、したい放題をやっているのに、マスコミも検察当局も沈黙したまま動こうとしないのは、彼らの既得権が密接に結び付いているからである。そのことを具体的に告発したジャーナリストもいたが、それは孤立したまま黙殺されているのが日本の現状である。
http://blogs.yahoo.co.jp/mappyhappy713/53781958.html
報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕(2)
※つづく

■ "不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原 昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇l台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原 もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社(Elections Systems and Software)とPES社(Premier Election Solution)が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤 それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原 投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四lで過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。

■ 野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
※つづきます

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 読売新聞が伝える「集団的自衛権見直し先送り」って、ホンマかいな!? (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4bb511cd29e14021123960097bb0f2f9
2013-11-08 07:40:38

 「集団的自衛権見直し先送り」と、読売新聞が本日11月8日朝刊の一面トップでスクープ仕立てで報じました。複数の政府筋が、憲法解釈の見直しは来年夏に先送りする、と明らかにしたそうです。理由は、公明党との調整が遅れており、内閣法制局も見直しに慎重な構えを変えていないから、というのです。

 これが事実なら、世論の動向が大きな影響力を発揮したといえそうです。解釈改憲に警戒的な世論の動向が公明党を支えた。つまり、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする政府にブレーキをかけようとする世論の一定の勝利といえます。

 読売は4面でも解説図入りで「先送りの影響」を手厚く扱っています。それによると、予定されていた自衛隊法の改定が審議されるのは「15年の通常国会」となり、この年には統一地方選挙や消費税10%への引き上げもあるので、「今以上に公明党への配慮が必要になるとの指摘もあり、法改正を実現できるかどうか疑問視する声も出そうだ」とあります。

 これは一見、集団的自衛権の見直しが極めてむずかしくなったというニュースのように受け取れます。しかしよく読んでみると、解釈改憲推進勢力に対する「巻き返しへのゲキ」とも取れます。「このままだと、自民党が多数を占めるこの絶好の機会を逃すことになるぞ。安倍のしりを叩いて、解釈改憲を断行するために奮起せよ」というゲキです。

 解釈改憲で9条改憲と同じような効果を狙ってきたアメリカのジャパン・ハンドラーズも、巻き返しのムチを入れるでしょう。間もなくアメリカの新しい駐日大使としてキャロライン・ケネディさんが着任します。ご存じ、故ケネディ元大統領の愛娘です。日本でも大歓迎のムードです。この新大使の早々の戦果として、日本の「集団的自衛権の行使」を捧げようとするシナリオがピンチという勘ぐりもあります。

 アメリカからの圧力がこれまで以上に強くなるのではないでしょうか。今国会は来月6日までで、残り1か月を切りました。戦争ができるようにしたい派と、それを阻止しようとする阻止派との攻防が激しさを増しそうです。

            ◇

集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131107-OYT1T01505.htm

 政府は7日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

 複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、2015年の通常国会までずれ込む見通しだ。

 政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。

 安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。

(2013年11月8日03時06分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 池田氏の平和理念とは正反対の存在である公明党<今こそ逆に電話せよ>
池田氏の平和理念と正反対の存在である公明党

政府が不都合な真実を全て秘密にできる秘密保護法の問題点を網羅した決定版です。 「特定秘密保護法案」 に反対する 緊急意見書 ―――
自由法曹団 2013年11月 
http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/index.html#1syo

公明党は、政権にいたいがために、
この憲法違反の法案である
NSC法案と
特定秘密保護法案という
日本に秘密警察をつくり

「日本を自作自演テロで戦争に導くことが可能になる法案」
に賛成をしている。

多くの人は、いつも選挙前に電話してくるような知人がいれば
「いったい、どうなっているんだ?平和の政党じゃないじゃないか?」
と電話をしてほしい。
逆に今こそ電話をするべきだ。「池田さんの平和理念とは逆らしいね。
どうなっているの?NSC法案と特定秘密保護法案にも賛成しているじゃん。
戦前に戻す気なの?」と。

公明党は、創設者の池田氏の平和理念と

全く正反対となった。

池田氏は高齢なこともあり、まったく政治には関与していないという。

つまり公明党の方針は誰か池田氏以外の存在が決めているのだ。

最近、感じるのは、池田氏の理念と公明党は

正反対の存在になっているということだ。


公明党は、日本を戦争体制にしようとしている法案にことごとく賛成をしている。

いつも最初だけ、反対のポーズをとる。

見せかけている。

しかし、結局はころあいをみはからって賛成をするのである。

米国の戦争の歴史は自作自演テロの歴史である。

いつも、自作自演テロで、「やられた。〜を忘れるな」と言い出して
「やられてもいないのに、倍返しだ」
となるように
自国を戦争に導いているのである。

10回戦争をやっていたら、そのうち、9回くらいは、自作自演テロから
入っている。

そのためには、日本でも
自作自演テロを政府がしても
つかまらないように
特定秘密保護法案が
必要なのである。

NSCという日本にゲシュタポ秘密警察をつくる法案

特定秘密保護法案は、政府の犯罪の秘密を隠すための法案である。

国家の犯罪をゆるし戦前の体制にもどして

戦争に導く法案が数多くだされている。

以下、どれだけ、公明党という存在が、池田氏の平和理念とまったく正反対の存在なのかを

証明してみたい。

池田氏は「名言100選」の中でこう言っている。


「信教の自由」

権力が暴走し、猛威をふるうときは、

必ず、思想や信条への介入が始まる。

ゆえに思想、信教の自由を守る戦いを

忘れれば、

時代は暗黒の闇の中に


引きずりこまれることを知らねばならない。

これこそ、時代の法則であり、

歴史の証明である。

引用終わり

この公明党の最近の行動は、

この日本版ゲシュタポ(NSC)法案に賛成をした。

NSCは、スノーデン氏が暴露したように、世界最大の盗聴をやり、
CIAを傘下におき、政府に反対する人たちを暗殺している組織である。

これは人々のインターネット、ファックス、電話、などを盗聴することで
人々の思想、信教をチェックして
侵害をする違法組織である。

佐藤優 「私の推測ではエドワード・スノーデンは元・・・だ!」
http://www.youtube.com/watch?v=DZI3TiPj7Ug

「すべては傍受(盗聴)されている。」
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AF%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA-%E3%83%90%E3%83%A0%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89/dp/4047914428/ref=sr_1_7?ie=UTF8&qid=1383856866&sr=8-7&keywords=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C

司法の闇 市民が逮捕される日
http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php

特定秘密保護法というのは政府の犯罪の証拠を隠し、隠ぺいするものである。
つまり
NSCとセットになって秘密警察をつくることをやっているのである。

ゲシュタポと同じことだ。


池田氏は
「私の履歴書」
の中で

公明党結成の理念として

「私は、平和を守るために公明党をつくった」

と言っている。

そしてそこで

公明党には、

平和を守るフォートリス(大きな要塞)

になってほしい

と言っている。

しかし、

公明党は、

平和を守るフォートリス(大きな要塞)

どころか

自民党の背後にいる米国戦争産業を

守るフォートリス(大きな要塞)

になろうとしているのである。

特定秘密保護とは、

戦争に向かう際に

自作自演テロを政府がやった場合に

一番効果を発揮するからだ。

それは米国の911事件
をみても明らかである。


それと不思議なのは今回の

相続税改悪で

日蓮が開祖である宗教のほとんど(S価学会含む)

は、壊滅的な打撃をこうむるはずである。

この相続税の改悪は

日本の大都市にある

一軒家を

すべて

手放させて

外国人にすまわせるための

法案である。

だから

これも外資に天下りをしたい財務官僚が

立案している。外資から

いわれたからだろう。

これは、

S価学会をはじめとして

どこかの家に集まって

信徒の集まりを

する宗教は全滅することをあらわしている。

なにしろ、東京、大阪、福岡など大都市にある一軒家は

すべて相続できなくなるからだ。

これは、比較的大きな家だけが

対象となるのではない。

おそらく東京23区にある一軒家と

よばれるものは

すべてこの馬鹿げた相続税によって

てばなさざるを得なくなり

外国人が住むことになるだろう。

http://www.himituho.com/11-21大集会チラシ/



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国司法の異常判決に日本の経済界が“決起” 個人請求権訴訟に憂慮を表明(ZAKZAK) 
欧州歴訪中の朴槿恵大統領はチマ・チョゴリを着てニッコリ。そんなに浮かれていて大丈夫か (ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131107/frn1311071529004-n1.htm
2013.11.07


 日本の経済団体がついに、異常判決を連発させる韓国に決起した。韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良好な経済関係を損ないかねないとして、メッセージを発表したのだ。これに対し、韓国政府は早速反論してきた。この国には、冷静な判断ができるリーダーはいないのか。

 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は6日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを出した。

 これによると、1965年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。戦時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向けて両国が協力すべきだと結んでいる。

 会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

 日韓の外交問題で、主要経済団体が共同声明を出すのは異例だが、異常判決を突き付けられながら、極めて冷静な対応といえる。ところが、朴槿恵(パク・クネ)大統領自ら「(日本を)1000年恨む」と公言する隣国の反応は案の定だ。

 聯合ニュース(6日)によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判。

 さらに、「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 国交正常化時の日韓請求権協定で解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「被害者200万人」などと日本を批判し、金銭を要求する姿勢。朴政権とは、未来志向の話し合いは期待できそうにない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 公務員給与7.8%削減を延長せず、とは。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3217169/
2013/11/08 08:24

 元々2年間だけの措置だったとはいえ、国家公務員給与7.8%削減は来年で停止すべきではない。むしろ人事院勧告のガイドラインというべき「民間給与に準ずる」という基本線は厳守すべきではないだろうか。

 そうすれば公務員給与7.8%削減措置は延長しないで、期限限定措置ではなく人事院は民間勤労者給与水準に準拠した給与水準に公務員給与を是正すべきだ。時恰も消費増税で貧富の格差を問わず国民から等しく3%増税する。国民等しく公務員もぬくぬくとした給与水準にあることを恥じて公務員特権をすべて返上すべきだ。

 財政が厳しい、との説明で国民を納得させて消費増税するが、公務員は依然として高水準の給与と共済年金を手にし続けるということが許されるのだろうか。財政が厳しければ、民間企業でいえば企業が赤字に陥ればまずボーナスカットは避けられず、給与切り下げや退職金の引き下げなどの措置も承諾せざるを得ない。

 それが公務員となると全く逆なのはなぜだろうか。年々赤字国債を積み上げながらも公務員給与はこの2年間の7.8%引き下げを除いて引き下げられることはなく、特権的な諸手当が整理されたとのニュースは寡聞にして知らない。それで国庫がカラだから消費増税します、というのでは国民は怒りを覚えるだけだ。

 会計検査院が国家の無駄遣いが4600億円あったと報告している。最も大きな無駄遣いは公務員給与と共済年金だとなぜ指摘しないのだろうか。民間企業の労働者は公務員給与よりも遥かに低い給与で働き、遥かに安い年金で老後を必死に暮らしている。

 国民年金受給者に到っては生活保護費よりも安い年金しか手に出来ず、しかも生活保護者に適用される医療費無料などの特権は何もない。そうした暮らせない年金しか手に出来ない人たちを放置したまま、自分たちは平均月額23万円を超える年金で悠々自適な暮らしを謳歌している。それが本当に「民間労働者に準拠」する公務員の在り方なのだろうか。そして赤字財政のツケはすべて国民負担に回って来る。国民はもっと政治家たちに怒りをブッ付けた方が良い。街頭インタビューなどで「消費増税」に「国も赤字だから仕方ないよね」などと理解を示す人は公務員の手先に違いない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK156] みのもんたの番組降板は「原子力ムラの陰謀」と言う菅直人元首相の重症度(週プレNEWS) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00022965-playboyz-pol
週プレNEWS 11月8日(金)10時0分配信


菅直人元首相の公式ブログから目が離せない。以前から反原発に関する記事でばんばん飛ばし続けてきた菅氏だが、10月26日に更新した記事「みのもんた氏に対する陰謀説」の内容は、まさに“K点越え”だった。

まず、みの氏の報道番組降板について“みの氏が原発問題で東電や安倍総理を厳しく批判していたため、原子力ムラが陰謀を仕掛けたという説が流れている”との陰謀説を紹介。さらに、原子力ムラはマスコミに莫大な広告料を支払っているので影響力を持ち、批判的な報道には圧力をかけてくるものとした上で、「原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない」と締めくくっているのだ。

そもそも、みの氏の降板理由は日本テレビ社員である次男の窃盗容疑での逮捕と、みの氏本人のセクハラ疑惑だ。まさか、次男に窃盗をさせたり、みの氏にセクハラ(と思われかねない行動)をさせる力が原子力ムラにあるということなのか? 全国紙の原発関連担当記者に聞いた。

「本当にどうしちゃったのか(苦笑)。ネタにマジレスするのもなんですが、菅さんの言う『原子力ムラによるマスコミ支配』が、具体的に何を指しているのかわかりません。少なくとも自分が取材をしたり、記事を書く上で、圧力をかけられたことはありません。むしろ、ある記事ではデスク判断で、より反原発に近い内容に変えられたことはあります。いずれにせよ、われわれの記事内容に原子力ムラなるものが影響を与えることはないです」

週プレも過去に何度も原発について厳しい記事を載せているが、残念ながら(?)原子力ムラから圧力がかかったことはない。

なぜ、元首相ともあろう人が、公式ブログで陰謀論を振りかざすのか? 週プレは菅氏の事務所に取材を申し込んだが、「ブログで書いていることがすべて。取材に応じるつもりもない」(菅直人事務所の担当者)との返答。言いっ放しか……。
そんな菅氏だが、実は「みの氏に対する陰謀説」をアップした2日後、米国のリベラル系インターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に、原発に関する英語の記事を署名入りで寄稿している。

ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏はこう語る。

「こちらも原発についての記事ですが、原子力ムラや陰謀論の話は出てこず、理路整然と論理展開している。欧米のエコロジストが共鳴するような内容で、それでいてとても現実的です」

記事の最後のほうでは、次のような内容が書かれている。

〈太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーを用いることで、人類は原子力に依存せず、エネルギーを十分に取得できます。(中略)すべての国家が新技術の開発に真剣に取り組めば、50年後に人類はすべてのエネルギー需要を自然エネルギーでまかなうことができると私は信じています〉

前出のロバートソン氏が指摘する。

「欧米向けには50年後の脱原発、脱化石燃料という現実的な数字を掲げていますが、日本人向けには原子力ムラだの陰謀だの言っている。同じ人が書いたのか、疑わしいくらいです。菅さんの支持者はこの二面性をどう見るのでしょうか。『50年後に原発のない世界』って、今の菅さんの支持者からすれば遅すぎるでしょうし、安倍首相でさえも納得できそうな目標設定ですよね」

そんななか、菅氏は10月30日の公式ブログで「(原子力ムラの陰謀で)今も山本太郎氏がドラマ番組から干されている」との爆弾を再投下。相変わらず、日本向けには陰謀論押しのようなのだが……この人、本当に大丈夫か?

(取材・文/コバタカヒト[Neutral])



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「襲撃、暗殺の恐怖」…山本太郎議員が一転“平謝り”した事情 (東スポ) 
「反省しない」から一転、謝罪した山本太郎議員


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000002-tospoweb-ent
東スポWeb 11月7日(木)11時13分配信

 警察の本気ガードが暴走止めた!! 山本太郎参院議員(38)が秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡した“直訴問題”で5日、山本氏が会見を開き「猛省している」と騒動後、初めて陳謝した。1日の騒動直後には、本紙直撃にも反省の色を見せなかった山本氏。それが一転、殊勝な態度で謝罪した背景には、コトの重大さに気付いたこと以上に、警察から24時間警護され「襲撃」や「暗殺」の恐怖が頂点に達していたようだ。

 山本氏は5日、午後6時過ぎに記者会見を開き「議運では8日までに出処進退を明らかにするように言われたが『自分自身で職を辞するつもりはない』と答えた。(選挙で投票した)67万人の方々に約束したことがある」と議員辞職する意思はないことを示した。

 そのうえで「僕が陛下にお手紙を渡すことで大きな騒ぎとなった。猛省しているのは陛下のごしんきん(お心)を悩ませていることで、そのことには猛省、今も猛省している」と、政治利用の意図はなかったというものの、結果的に陛下を政治に巻き込んでしまった行為に反省の弁を繰り返した。

 当初は、この日の午前中に参院議員運営委員会が開かれ、山本氏への処分が下ってから、正午に会見を開く予定だった。ところが、議運は山本氏や、参議院に渡航申請が却下されたのに強行訪朝したアントニオ猪木参院議員(70)の処分問題とも違う案件で紛糾。正午までに山本氏への処分は出なかった。山本氏は再度、岩城光英委員長(63)に呼び出され、出処進退を問いただされ、結論は先送りとなった。

 議運での処分が出ない以上、会見を開く意味はないと思われたが、山本氏は議運の事情聴取後に会見を開催。これは「とにかく謝罪する必要があった」(関係者)との思惑が働いたようだ。

 1日の問題発覚直後、山本氏は本紙に、陛下に手紙を片手で渡した点の非礼こそ認めたが、「現状を知ってもらいたいという気持ちがあふれた」と自身の行為の正当性を主張し、反省の弁はなかった。それが心変わりしたのはなぜなのか。

 事態が変わったのは1日夜だ。山本氏は警察から警備対象者に指定され、暗殺や襲撃などの不測の事態に備え、24時間態勢で警備がピッタリ張り付くようになったのだ。
 2日の東京・葛飾区議選の街頭応援演説でも警官が厳重にガード。外出先の予定も、細かく警察へ報告しなくてはならなくなった。

 それだけではない。同日京都で行われた山本氏に近い関係者だけの会合では、フリー記者らにツイッターで「暴力団系右翼が襲撃に向かった」「愛知の暴力団系組織が京都入りした」と書き立てられたこともあり、部外者とみられる男が押しかける騒動も起きた。

 山本氏といえば、先の選挙中には、原子力ムラやアンチ派からの襲撃予告や殺人予告で身の危険を懸念していたが、当時と比較しても警戒レベルは数段、しかも一気に跳ね上がった。その結果、ここ数日は周囲の関係者も含め「いつ襲われてもおかしくないということか?」と常に張り詰めた空気に包まれていた。

 参院議員会館前では、右派系団体が連日「山本議員は辞職せよ」とシュプレヒコールを上げた。こうなると「一刻も早く陛下への不敬な振る舞いを正式に謝罪するしかない」と山本氏のみならず周囲の関係者が痛感するのも無理はない。

 山本氏が「園遊会という場に対しての認識、思慮が足りなかった部分がある。議員の方々や周りの方々にいろいろ教えてもらった。国権の最高機関の一員として、強い認識が必要だった…。浅はかだった」と反省の言葉を並べたのも当然だった。

 気になる山本氏の処分については8日、議運が協議する予定。1日の段階では「反省どころか開き直っている」と非難する声もあったが「(山本氏の)会見等も踏まえて、対応を協議したい」と“猛省”した点も加味され、最終的には口頭での注意処分にとどまるというのが大方の見方だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 世界の多極化に備え、情報独占で権力維持を図る外務省 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1130.html
2013-11-08

 安倍政権は、年内に行うことを目指していた集団的自衛権の解釈見直しを来夏まで先送りにする模様です。一体どうしたのでしようか? 「YOMIURI ONLINE」は、本日付で次のように報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131107-OYT1T01505.htm)

   集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り

 政府は7日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

 複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、2015年の通常国会までずれ込む見通しだ。

 政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。

 安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。


 先送りの理由について、公明党や内閣法制局との調整が進んでいないためとしていますが、公明党なんてどうとでも説得できますし、内閣法制局長官には外務省出身で集団的自衛権解釈変更に前向きな小松一郎氏を送り込んであります。何の障害もないはずですから、これは米国の要請(命令)によるものとしか考えられません。

 以前記した如く、安倍政権をコントロールしている米国戦争屋の面々が先日来日し、「大人しくしていろ!」と自民党幹部連に釘を刺しました。オバマ政権は安倍政権を公然と嫌っていますから、こうなるとさしもの極右政権も方針転換せざるを得ません。

 集団的自衛権の解釈変更や改憲は安倍内閣の最優先課題ですから、これを引っ込めるわけにはゆかず、来夏まで先送りという形にしたのでしょう。国際情勢はそれまでに変化しているでしょうし、来年には米国で中間選挙がありますから、その動向を見極めてから判断するつもりなのでしょう。

 改めて言うまでもなく、ごく一時期を除いて歴代政権の政権基盤は米国にあり、米国の意向に沿う形で権力を維持してきました。その米国が凋落し始めたので、日本の政界もダッチロールしているわけです。外圧でしか動かないのは情けない限りですが、今回はいい傾向だと言えます。

 戦後の日米隷属体制から最も恩恵を受けてきたのは外務省で、米国の威光を背景に権力を行使してきました。「駐米大使の方が総理大臣より上」と言われたりしますが、権力構造から見ればそういう一面もあります。

 米国の凋落で一番焦っているのは外務省の面々で、それゆえ衆院を通過した日本版NSC法案では、外務省が主導権を握っています。事務局となる国家安全保障局の初代局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任すると見られています。当然のことながら、情報を上げる防衛省、警察庁、公安調査庁は不満を漏らしています。

 国民のことなどそっちのけで主導権争いをしているわけですが、国家安全保障局には機密情報が集中し、特定秘密保護法案が成立すれば情報を独占することができます。米国NSA同様、強大な権限を手にすることになります。米国に頼れなくなった今、外務省は情報を独占することで権力維持を図るつもりなのです。

 日本版NSC法案は簡単に成立してしまうでしょうが、特定秘密保護法案は何としても阻止しなければなりません。この稀代の悪法には多くの法曹関係者が反対を表明し、国民の大半も懸念を示しています。

 安倍政権は、秘密保護法案は米国の要請によるものとしていますが、米国が日本の集団的自衛権行使に積極的でないのなら、この法案を通す意味がなくなります。野党はこの点を国会で追及すべきですが、肝心の野党第一党の民主党が賛成のようなので話になりません。国会は完全に茶番劇と化しています。(これまでもずっとそうでしたが…)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本太郎議員に厳重注意処分? 醜態さらす極右議員たち(弁護士 猪野 亨のブログ) 
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-885.html
2013/11/08 09:28


 自民党では、山本太郎議員に対する処分として参議院議長による厳重注意処分と皇室行事への出席自粛を求める案を固めていたようです。

 事前にそれがマスコミ報道で出てしまったため、自民党議員から反発が出て仕切り直しだそうですが、党内はまとまっていないのでしょう。

「自民の「厳重注意」処分案、事前に漏れ結論持ち越し」(産経2013年11月7日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/stt13110719180009-n1.htm

 NHKの報道では「自粛」ではなく「禁止」になっています。(NHK2013年11月8日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/t10015893901000.html

 しかし、出席禁止とは一体、何でしょうね。招待されないというのであればもちろん出席は無理ですが(その是非も問われますが、それはさておき)、参議院でそのようなことを決められるのか疑問です。

 私は、厳重注意処分も不当だと思います。もともと厳重注意処分などという処分はありません。処分というよりは「お説教」です。

「山本太郎議員 辞職の必要なし! 自民党に問う、徳田毅議員は辞職しない?」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-882.html

 もちろん山本太郎議員のやったことは未熟そのものですが、だからといって議員としての資質まで問われるような問題ではありません。参議院の秩序を乱したものでもありません。

 厳重注意処分というのは、ある意味では苦肉の策として出てきたものと思われます。いくら何でも辞職勧告だとか除名というのは明らかに異様であるし、諸外国からみれば、アホな国にしか見えなくなります。戒告処分にする根拠もありません。その意味では自民党の国会運営にはまだ良識が残っていたということでもあります。

 それがわからないのは極右議員ばかり。

 天皇陛下に対し奉りと騒ぐ方がどうかしているのです。それが辞職勧告やら除名やらにまで至るのは明らかに異様なのです。

 そういえば、私のブログではまだ触れていませんでしたが、世耕弘成官房副長官は辞職だと騒いでいます。

「「山本氏に議員の資格なし」 世耕副長官」(産経2013年11月2日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131102/stt13110211130001-n1.htm

 この世耕弘成氏もあの従軍慰安婦問題で強制はなかったと米国で意見広告に名前を連ねた一人です。

「日本軍「慰安婦」 強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告 4閣僚も/国内外の批判は必至/昨年11月」(赤旗2013年1月6日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_1.html

 ところで橋下徹氏は辞職の必要なしと発言していたのですね。

「進退問題、「議員辞職の必要はない」橋下市長」(産経2013年11月6日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/stt13110614230004-n1.htm

 この橋下氏は、この一件が起きた直後には、「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」と発言していたのですが、今回の橋下氏の発言は、
「辞職ということではないのではないか。『天皇の政治的利用』という言葉が独り歩きしている」
「国会議員として非常識極まりない」
「これだけ大騒ぎになり、いろいろ反省もしているだろう。しっかり国会議員の活動をやってもらいたい」
というものですが、この部分では橋下氏の発言は極めて真っ当です。

 橋下氏は「辞職だ」とまでは騒いではいなかったのでしょうが、さて辞職だと騒いでいた議員たちはどうします?

 今回の件で一番、醜態をさらしたのは辞職だ、除名だと騒いだ極右議員たち、それを煽ろうとしたネトウヨたちだったということになります。

 もちろん、醜態で終わらせてはいけません。今回の件を教訓に彼らの危険性を認識することが一番、重要なのです。


            ◇

<参院>山本太郎氏は皇室行事の出席禁止処分 議運理事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000031-mai-pol
毎日新聞 11月8日(金)11時22分配信

 ◇猪木議員は懲罰動議の提出決定

 参院議院運営委員会は8日午前の理事会で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(無所属)に対し、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、皇室行事の出席を認めない処分を決めた。一方、参院の許可なく北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員(日本維新の会)については、懲罰動議を参院に提出することを決定した。

 山本氏の処分については8日午後、山崎氏が山本氏に伝達し、13日の参院本会議で報告する方針。猪木氏の懲罰動議は自民、民主、公明、みんなの党、共産の5党が8日に共同提出する見通しだ。

 維新の松野頼久・国会議員団幹事長ら幹部は同日午前、国会内に猪木氏を呼び事情を聴取。猪木氏は「議運の許可が出る前に北朝鮮に渡航したことは大変申し訳ない」と陳謝した。維新は猪木氏に対する処分を検討する。【影山哲也、飼手勇介】



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 文化人100人が危惧 みるみる税金1兆円が吹き飛ぶ「新国立競技場」計画 (日刊ゲンダイ) 
発起人の槇文彦氏、新国立競技場イメージ図(日本スポーツ振興センター提供)


文化人100人が危惧 みるみる税金1兆円が吹き飛ぶ「新国立競技場」計画
http://gendai.net/articles/view/news/145742
2013年11月8日 日刊ゲンダイ


 文化人100人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが7日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。

 新競技場は7年後の東京五輪のメーン会場となる。五輪の開催基準に合わせ、収容人数8万人に拡大。開閉式屋根に特殊素材を用いて自然光が降り注ぐ。延べ床面積は過去の五輪大会の2〜3倍というばかデカさだ。

 加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費1300億円から最大3000億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。

 要望後の会見で「(特殊な)屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。

「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」

 建設費と合わせれば、総額6000億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金1兆円が吹き飛ぶ計算だ。

 それでも文科省はベラボーなコストの主因である「収容人数8万人」にこだわっている。

「五輪後も多くのナショナルイベントを呼び込み、日本の魅力を世界に発信していく。大会誘致のため、国際基準の8万人は死守したい」(文科省スポーツ青少年企画課)

 世界のスポーツ界に8万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の2日間だけ」(槇氏)。コンサートでの使用も可能だが、収容7万人を誇る日産スタジアム(横浜)は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Bz’など大量動員を見込めるアーティストが年に1度開く程度だ。

 毎日サザンを新競技場に呼んでも、1兆円をペイするのは至難のワザ。今回の要望を無視するようなら、文科省の役人はオツムを疑われる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 拉致問題「家族会」元会長の回想記は真実か(有田芳生)
2013年11月07日 16:16
http://blogos.com/article/73195/

11月7日(木)拉致問題の「救う会」佐藤勝巳元会長が、統一日報に回想記を連載している。

11月7日付で73回になる長期連載だ。

年内まで続くようだ。

この連載のここ数回で「家族会」の会計問題を取り上げている。

佐藤氏は「横田滋氏の会計未発表や大スキャンダル事件を、議連、マスコミ、週刊誌などは程度の差はあれ知らない者はいない」とする。

佐藤氏が支持者から1000万円の寄付をもらったにも関わらず、その行方が不明となったことは報道され、知られているが、指摘される横田疑惑など、あえて噂を流す者がいたので関係者は「知らない者はいない」ということだろう。

佐藤氏の金銭問題は、たとえば青木理『拉致と人々』、岩波書店に詳しい。

しかし「家族会」の問題など、社会的にはほとんど知られていない。

横田滋さんが新聞に折り込まれた広告に領収書を貼り付けて、会計処理をしていたことは、拉致問題対策本部の担当者たちがよく知っている。

もちろん問題があれば明らかにすべきだ。

佐藤元会長がここまで書くのなら、「家族会」は事実関係を明らかにする責任がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK156] “山本太郎を懲罰動議にかけろ!”と、“がなりたてる”ネオリベ国賊議員連中こそ辞職せよ! (神州の泉) 
“山本太郎を懲罰動議にかけろ!”と、“がなりたてる”ネオリベ国賊議員連中こそ辞職せよ!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-dbe0.html
2013年11月 8日 神州の泉


“がなりたてる”という動詞は、大きな声で騒々しく言う、わめく、どなること。

山本太郎氏の園遊会での一件を、自民党議員やマスコミが総出になり、議員の辞職問題として“がなりたてて”いる。
下村博文文科相をはじめとする怪しげな連中が、山本氏を議員辞職ものだとか、政治パフォーマンスだとか、鬼の首を取ったかのように“とがめだてて”いる。

がなりたてるとか、とがめだてるとかいう意思表示は、圧倒的に自分が正しいという自己主張からなっている。
だが、彼らがこの一件の本質を分かっていて“がなり立てている”とは到底思えないのだ。
冷静に眺めると、山本氏の直訴行動を不届きだとか言っている連中のほとんどが、国賊のネオリベ(新自由主義)議員であることは注目に値する事実だ。
彼らは心底腐りきった似非保守連中なのである。
この連中は日本の精神をかなぐり捨て、国や国民を裏切る基本に立っているわけで、彼らに山本氏を糾弾する資格は全くない。
それどころか、おまえらが政界から早く降板しろやという話である。

山本氏の園遊会における振る舞いは、2004年の米長邦雄氏のそれに比べても取り立てて問題視することでもない。
宮台真司氏が言うように、米長氏の時はマスコミはあえて拡大させなかったが、なぜ今回はこの件にスポットを当てすぎるのだろうか。
神州の泉の個人的な感想としては、“今回はやんないほうがよかったよね”ではあるのだが、これを取り上げて、ことさら大きく扱うことには何らかの底意があるものと踏んでいる。

山本氏をこれ見よがしにバッシングする連中は、小泉構造改革を支持し、民主党政権下では、フェルドマン率いるネオリベ事業仕分けを影で支持していた腐った日本人どもである。
彼らは今、安倍晋三や竹中平蔵らが強行するネオリベ政策の中枢にいるのである。

つまり、山本太郎氏をこれ見よがしにバッシングしている連中は、TPPや国家戦略特区など不穏な国家破壊政策を押し進めている連中なのだ。
日本人の生活を破壊し、国家の本義に泥を塗り、多国籍企業中心とする海外投資家のために、日本と日本人を守る大事な諸規制を、諸悪の根源だと嘯(うそぶ)きながら、片っ端から規制緩和する悪政が目白押しだ。

アメリカ(CSIS等)から命令されて規制緩和に奔走している連中に日本を守る心はない。
当然ながら、彼らには皇室を守るなどという気持ちは微塵もない。

ネオリベ政策で皇室をすでに捨てている日本人のクズたちが、山本太郎氏の直訴案件を責め立てるのは、皇室とは関係のない底意が強くあるからに他ならない。
その底意とは、山本氏による安倍政権批判の封じ込めが目的なのである。

国民が小泉政権以降のフリードマン主義による国策に翻弄され、その実態を捉え損ねているのは、国策(国政)が体よく偽装され、マスコミがその偽装を本物らしく見せかけているからだ。(ただし、東京新聞は若干、それには当てはまらないが)
だから、山本太郎氏が全国キャラバンで語っていたように、おかしいものはおかしい、とストレートに訴えていたのは絶大な覚醒効果がある。

米官業利権複合体が、人物破壊のターゲットとして狙い定める人物は、政治経済学者の植草一秀氏を見ても分かるように、決まって国政偽装(こくせいぎそう)を見抜き、そのことを分かりやすく人々に知らせてくれる著名人だ。

山本氏も明らかにそういう系列に属する数少ない一人である。
だからこそ、彼は売国連中の攻撃を受けることになる。
そういう肝心な部分を知覚できずに、山本太郎が好きだ嫌いだなどと、見当違いに走っている連中は、頭のネジが緩んでいる。
彼らは日本が直面する危険に気付いていない。

虚心坦懐に山本太郎氏の話に耳を傾けると、そこに私心はなく、彼はネオリベ政策群の悪辣さを真摯に訴えていることが分かる。
沖縄タイムズによれば、山本太郎議員が天皇陛下に手渡した直訴状は、東京電力福島第1原発事故による子どもの被ばくや、作業員の労働環境の現状を記したものらしい。
そういう思いがあふれた行為であり、悪意は感じられない。
神州の泉は山本氏の思想の全体像は見えないが、少なくとも彼が行っている、安倍政権の打ち出す亡国政策群に対する批判にはもろ手を上げて賛同する。


直訴問題は確かに繊細で微妙なことではあるが、国を傾けているネオリベラリストの政治屋たちが、それに言及できる筋合いはいっさいない。
参院議院運営委員会は本日(11月8日)の理事会で、山本太郎議員に対し、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で皇室行事への出席を禁止する処分を決めたそうだ。
その根拠は国会法で議長に与えられている「秩序保持権」なのだそうだ。(東京新聞を参照)

秩序保持を根拠とするなら、日本特有の社会秩序、市場秩序をネオリベ国策で破壊している奴らに対しては、国会への登壇(出席)を禁じるべきではないのか!?



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本外相、安倍内閣は「侵略」を認め、村山談話を継承

日本外相、安倍内閣は「侵略」を認め、村山談話を継承

 共同通信によると、日本の岸田文雄外相は5日午後の参院外交防衛委員会で、安倍政権の歴史認識について、1995年の村山富市首相談話の日本による「侵略」の部分も引き継いでいると表明した。安倍政権は周辺諸国との関係改善のため、歴史問題で「調整」を行ったものと見られる。環球時報が伝えた。

 日本メディアによると、岸田氏が継承を明言したのは「村山談話」の「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする部分。岸田氏は5日午後の参院外交防衛委員会で「内閣として引き継いでいる」とした上で、安倍晋三首相も同じ認識との考えを示した。

 共同通信によると、岸田氏の発言は民主党の白真勲議員への答弁でのもの。歴史認識問題における中国と韓国の日本への不満を和らげる狙いがある可能性が高い。韓国の朴槿恵大統領は前日、訪問先の欧州で、日本政府が歴史問題について謝罪を拒絶する中、安倍首相と会談しても何ら意義がないと表明した。

「侵略」の歴史認識問題において、安倍氏は過去数カ月間に数回態度をがらりと変えた。今年4月23日、安倍氏は参院予算委員会で「村山談話」について「侵略の定義については、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかでも結論は違う」と発言。新たな談話の発表を検討するかどうかについては「政治の場で討論すれば、直接外交問題を引き起こす。学者の間で学術的な討論をすべきだ」と述べた。安倍氏の発言は中韓など日本に侵略された国々の強い反発を招いただけでなく、欧米諸国も少なからず警告を発した。

 5月15日の参院予算委員会で、安倍氏は「村山談話」について「全体として受け継いでいる」と発言を変えたが、「侵略」を認める部分についての認識は明確にしなかった。10月22日の参院の答弁では「村山談話」について「日本がかつてアジア諸国に対して侵略と植民地支配を行った歴史を内閣が否認したことはない」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月7日

http://j.people.com.cn/94474/8449010.html

中日韓協議:首脳会談は確定せず、協力継続を再確認

 拿捕した中国漁船の船長の釈放、日中韓投資協定承認案の衆院可決。6日から7日の日本の行動は、いずれも7日開催の中日韓外務次官級協議のために前向きな雰囲気を醸成したように見える。韓国・聯合ニュースによると、第8回中日韓外務次官級協議が7日、ソウルで行われた。これは3カ国政府間協力が再開しつつあることを意味する。環球時報が伝えた。

 協議には韓国の李京秀外務次官補、中国の劉振民外交部副部長(外務次官)、日本の杉山晋輔外務審議官が出席。韓国メディアは「これまで3カ国間の協力は事実上停滞状態にあり、次官級対話の開催は3カ国の新首脳就任後初だ」と報じた。3カ国は中日韓首脳会談を2008年から毎年持ち回りで開催してきたが、昨年後半から歴史問題や島の領有権紛争のために、次官級以上の対話は中断状態にあった。

 韓国・聯合ニュースは「比較的長い中断を経た、今回の外務次官級協議には大きな意義がある。政治、外交摩擦が絶えない中、3カ国は協力の継続というこれまでの立場を再確認したからだ」と報じた。だが韓国SBSテレビは7日、中日間首脳会談の開催時期という肝要な点で合意にいたらなかったことを指摘。韓国外務省高官が次期外務次官級協議の開催時期も定まっていないことを認めたと報じた。韓国日報はさらに率直に3カ国代表間の握手を「気まずい握手」と形容した。

メディアも今回の協議について同様の指摘をしている。時事通信は7日「日中韓首脳会談の年内開催が非常に困難なことを踏まえ、今回の協議は、来年の開催につなげることが最大の目的だったと言える」と指摘。「日中、日韓関係の悪化により、日中韓協力の枠組みは事実上危機に直面し、北東アジアの多国間協力は不透明さを増している。日中韓協力の前途は依然多難だ」と報じた。

 テレビ東京は7日の報道で「日本は日中韓首脳会談の開催を望んでいるが、中国と韓国は領土や歴史認識の問題で、日本との首脳会談を望んでいない」として、ボールは中韓側にあるとの認識を示した。こうした雰囲気の中、日本は経済的手段によって中韓との関係を近づけることを望んでいるようだ。産経新聞の7日付記事によると、日本の衆議院は本会議で、日中韓3カ国間の企業投資を促進するために日中韓投資協定承認案を可決した。これは日中韓による経済分野の初の法的枠組みだ。

 韓国・文化日報は7日付記事で「日本は中国と釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で一触即発の状態にあるが、中国の巨大市場を放棄できないため、日中関係改善を求める声が国内から上がり続けている」と報じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月8日


http://j.people.com.cn/94474/8450690.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/940.html

記事 [政治・選挙・NHK156] アベノミクス、内部分裂で最大の試練:楽天三木谷氏政府委員辞任の件だが、政府はやめて貰ってほっとしているはず

 安倍首相や政府機構は、グローバル企業や銀行の利益を重視していることは間違いないが、楽天などの新興流通企業が利益を増大させることには関心がない。

 楽天の三木谷社長は、“自由主義的改革”や“市場主義”の飾り花として使われただけで、思想的には受け容れられない存在である。

 現東京都知事の猪瀬氏が、「道路公団改革」で“民営化”(実質は国会の監視対象から分離)の旗振り役として利用され捨てられた構図と同じである。

 薬剤の多くは“毒物”であり、適応症や用量用法を誤ると事故につながるだけでなく、大量に摂取することで、“ドラッグ”のように“遊び道具”として利用できるものもある。
 過疎地での薬剤入手困難の問題は解決しなければならないが、相手がほとんど確認できないインターネット販売に規制をかけるべきではないという考えは容認できない。
(店でもきちんと確認されているとは思わないが、インターネット販売よりもまだましだろう)

 大衆薬のインターネット販売を一部禁止・規制する新ルールを「改革と真逆の方向に進んでいる」と批判する三木谷氏は、節度を失った経済自由主義者だと思う。

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[FT]アベノミクス、内部分裂で最大の試練
2013/11/8 14:00

(2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 安倍晋三首相によるこの10カ月の景気回復に向けた取り組みは、常に一定の批判にさらされてきた。だが今週表面化したのは、首相と近い人物からの強烈な反発だった。
 政府の産業競争力会議の民間議員を務める三木谷浩史・楽天社長は6日、政府が決めた一般医薬品(大衆薬)のインターネット販売を一部禁止・規制する新ルールを特定の利益団体に対する服従だと一蹴。記者会見で「安倍氏がこれを判断できないなら、何も判断できない」とまくし立てた。

 この日は安倍首相の経済政策「アベノミクス」にとって記念すべき日となるはずだった。アベノミクスによる円安効果で、トヨタ自動車が2014年3月期の連結純利益予想を約2000億円引き上げ、1兆6700億円となる見通しを発表したからだ。

 アベノミクス効果による増益で大企業では高揚感が高まる一方、政策の長期的効果を疑う声は依然消えない。安倍氏が反改革派の与党議員と妥協を重ね、首相の指示で日銀が主導したインフレに苦しむ労働者が増えるにつれ、疑問の声は激しさを増している。
 アベノミクスは3本の「矢」からなる成長戦略。金融緩和と財政出動による景気刺激策を、長期的な成長率を押し上げる構造改革で補強する。最も困難を伴うのは最後の矢だ。
 今回の三木谷氏の批判を自己利益の追求だと退ける意見もあるだろう。ネット通販大手の創業者である同氏が、利益率の高い大衆薬のネット販売を政府が全面解禁しないことに激怒しているからだ。

 三木谷氏の反発は政府にとって厄介だ。長く大手製造業の意向に従ってきた経済政策の変革を目指す努力の象徴として、安倍氏は三木谷氏に産業競争力会議の民間議員就任を要請した経緯がある。

■上がらない収入…構造改革の道険しく

 しかも、アベノミクスは困難な局面を迎えつつある。
 今年夏の参院選での過半数回復を受け連立政権は基盤を強化したが、最も困難なのは内部対立だ。多くの自民党議員は規制緩和に反対する特定の利益団体を代表している。
 問題はトヨタなどの大手企業が円安による利益をどれだけ従業員に還元できるかという点だ。日銀の政策は緩やかなインフレを生み出し、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.7%上昇した。だが、消費者の収入は引き続き低迷している。この状態が続けば、持続的な経済成長は難しいとエコノミストは懸念する。
 クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「3本の矢が成長率の上昇という目標を同時に達成できるとの見方は厳しさを増している。現時点では最初の矢である大胆な金融緩和だけが軌道に乗っているようだ」と指摘する。
 さらに、「積極的な金融緩和は今のところ一定の成功を収めたといえる。だが、主に金融市場に限られた現象で、実体経済に大きな影響を及ぼしているとは思えない」と語った。

By Jonathan Soble

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV08003_Y3A101C1000000/?dg=1


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三木谷氏、政府委員辞任を表明 薬ネット販売規制
2013/11/6 20:55

 三木谷浩史・楽天社長は6日午後、記者会見し、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した。政府が決めた一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を一部禁止・規制する新ルールを「改革と真逆(まぎゃく)の方向に進んでいる」と批判。「立法化されたら国を訴える側を支援する。国の民間議員と両立しない」と述べた。
 三木谷氏は「政府は医師が処方した薬も対面販売に限ろうとしている。IT(情報技術)を活用して医療費を抑制すべきなのに時代錯誤も甚だしい」と述べた。傘下の医薬品ネット通販会社ケンコーコムは行政訴訟を起こす構え。「楽天は原告には名を連ねない」とした。
 「民間議員で最も顔を知られた経営者」(内閣官房幹部)である三木谷氏の辞任表明に政府内では困惑が広がっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600M_W3A101C1EE8000/

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[真相深層]一億総TOEFL時代!?
国家公務員試験に採用 三木谷氏の主張、波紋呼ぶ


 政府は2015年度の国家公務員試験・総合職試験から、米国発の英語能力テスト「TOEFL」を使う方針を決めた。6月にまとめた成長戦略に盛り込んだグローバル人材育成の切り札。背後には、英語を社内公用語にしてグローバル戦略を加速する楽天の三木谷浩史社長の存在があった。

高校入試にも

 国家公務員・総合職は各省幹部候補。人事院は11月にも、TOEFLを含む外部の英語試験の使い方を発表する。政府の産業競争力会議の議員である三木谷氏が「大学入試や公務員試験にTOEFLを」と主張、人事院がのんだ。
 「大学生もTOEFLを勉強せざるを得なくなる。そして大学入試にTOEFLが採用され、高校生からTOEFLの勉強をするようになり、英語のレベルが一気に高まる」。同じ産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵慶大教授は三木谷氏の狙いを代弁する。
 三木谷氏も「高校生がそのままTOEFLのテストを使って海外の大学に留学できる」と説いた。楽天が英語を公用語にしたことで社員の英語力が飛躍的に向上。海外企業を相次いで買収し、外国人の優秀なエンジニアも集まるようになった。こんな楽天の成功体験を日本中に広げれば、日本経済の競争力が一気に強くなる――。三木谷氏にはこんな思いがあるようだ。
 TOEFLは「読む」「聴く」「話す」「書く」の4技能を測る。内容は学術的で大学生にさえ難易度は極めて高い。文部科学省によると一般入試でTOEFLなど外部試験を使っている大学は34校と全体の4.6%どまり。三木谷氏が投じた一石は、着実に未開の市場に広がり始めた。
 文科省は14年度にも始める中学3年生と高校3年生向け英語能力テストの開発で「TOEFL等の実施団体との連携」を明確にした。このテストは5〜6年後の大学入試センター試験廃止後の新テストのひな型とされる。大阪府も府立高の入試での採用を決めた。
 公文教育研究会はTOEFLをつくるNPO、ETSと連携し、中高生向け「TOEFLジュニア」を日本で販売。活用する高校は「年初の二十数校から50校超に増えた」(公文子会社の中江信一郎社長)。来春には小中学生向けの「TOEFLプライマリー」も売り出す。TOEFLを使い、東大と米ハーバード大のダブル合格をめざす学習塾も現れた。
 成長戦略を議論した5月29日の競争力会議。三木谷氏は報告書案に「TOEFL等と“等”という言葉が入っている。TOEFLに統一すべきだ」とぶった。
 「等」の一文字でくくられた他の陣営には不満も見え隠れする。英国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルのIELTS(アイエルツ)は全世界の受験者数が年間200万人超とTOEFLを上回り「英語テストでは世界一」とはジェフ・ストリーター駐日代表。中高生の受験者が年60万人を超えるGTECのベネッセも「留学を考えていない高校生へのTOEFL活用はあり得ない」(藤井雅徳グローバル事業推進ユニット長)とけん制する。

大学は強く抵抗

 最も抵抗しているのは現場を預かる大学関係者だ。鳥飼玖美子立教大特任教授は「TOEFLはあくまで北米の大学・大学院に留学するための試験。日本の入試に使えというのはグローバル化の意味をはき違えている」と批判する。
 三木谷氏はなぜTOEFLにこだわるのか。
 著書「競争力」の中で「ETSに(受験料を)ひとり3000円でやらせてくれと交渉している」と述べている。「楽天のビジネスのため?」と疑ってみたが、ETSは書面で「(楽天との)事業の予定はない」「受験料値下げは時期尚早」と回答。楽天からは回答をもらえなかった。
 TOEFLという手段が広がっても、中高の授業・教科書の改善、英語教員の能力向上が伴わないと「生徒が振り回されるだけ」(語学教材会社アルクの飛田豊彦執行役員)。英語教育の改革か破壊か――。三木谷氏に翻弄されたTOEFL狂騒曲はしばらく続く。
(経済部次長 瀬能繁)

[日経新聞11月1日P.2]



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 皇族がなくならない根本的な理由
どこの国であれ、「皇族その他の特権階級はおそろしく時代遅れだ」ということは、本当は誰もが、意識的であれ無意識的であれ知っていると思う。

本来なら現代人にとってまったく不必要なものが、なぜか今も存続している。そしてその理由についていろいろなことが言われている。それぞれにそれなりの説得力があるとは思う。

しかしこれから私が書くような理由を、これまではっきりした形で私は耳にした記憶がない。なのでここに投稿して皆さんの反応が見たいと思う。

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結論を先に言う。少なくとも日本の場合、皇族がなくならない根本的な理由は、皇族の人々にその勇気がないからだ。

どうだろう、間違っているだろうか?

秋篠宮殿下の「窮屈」「ひつじに生まれてきたら」発言を見れば、事実上の軟禁生活を嫌がっているのは明らか。じゃあなぜ普通の家族にならない? 

周りがどんなに騒ごうが、本人たちが一致して「普通の家族になろう」と決心すればすむ話ではないか。しかしそれができない。勇気がないからだ。

彼らが国民を見下して、自分たちの方が優秀だから特別扱いを受けるのは当然、と思っているのなら真正のバカだが、そんなことはまずありえない。

むしろ逆ではないだろうか。自分たちがあまりにも浮世離れしすぎているせいで、一般社会に溶け込む自信がない。差別を受けるかもしれない。苛められるかもしれない。そういう不安でいっぱいなのではないだろうか。

しかしその不安をなかなか口には出せない。自分たちが皇居という閉鎖的な空間に精神的にも肉体的にも引きこもっている理由が、単なる外部世界への恐怖である、などという不名誉なことは認めたくない。だから家族でそういうことをオープンに話し合うこともできない。そういうことではないだろうか。

そして周囲には、そんな自分たちの「特権的な引きこもり状態」を支持してくれている多くの政治家、官僚、マスコミ、知識人、そして国民が大勢いるわけだから、彼らの期待にそったパフォーマンスを真面目にやっておけば、ほぼ誰からも批判されず、複雑な内面の詮索もされず、つまり臆病な自分自身と向き合わなくて済む。

単なる推測だが、天皇家の子供たちは、周囲から非常に大事に扱われて育つ。学校でも大人が特別に見守ってくれている。だから大っぴらに苛められることはない。

しかし一方、育ちが違う同級生となかなか波長が合わず、何となく遠ざけられたりして、さまざまな寂しさ、惨めさ、屈辱感を味わうことも多々あるのではないか。本当は自分がただの凡人で、特別な才能なんか何もないにも関わらず、特別視されることの辛さは相当なものではないか。

学校でそういう辛さ、悲しみを経験する一方で、皇居では自分と同じ境遇だからこそ理解し合える家族がいる。自分たちを理解し、かつ親しくしてくれる役人も複数いる。たまには嫌なこともあるが、周囲の期待どうりに行動すれば、平和に暮らせる。

以上を考慮すれば、やはり、自分たちの心の平安を守るためには、やはり今の特権的な地位を手放すことは難しい、と考えることはある意味自然なことだろう。

周囲の役人も、一般国民のように自己責任で生きることを皇族の人々が羨ましがらないようにいろいろと気をつけて、彼らが「今のままが一番幸せ」と思い込むように、言葉は悪いが幼いころからそれとなく洗脳しているのではないか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 厚労相、徳洲会幹部と会食 5月 移植陳情、参院選も話題(産経ニュース)
厚生労働大臣の田村憲久氏は、竹中平蔵らが導入しようとしていた解雇特区構想に反対してくれた方です。私は自民党は支持していませんし、生活保護の切り詰め等、現在の厚生労働行政にも色々と賛成できないものがあります。しかし、解雇特区構想へ抵抗してくれたという点では田村氏は一般国民の利益を守る立派な仕事をされたと思います。

しかし、今ここにきて、マスコミが、田村大臣が今年の5月に徳洲会幹部と料亭で会食したことを何故か問題にしています。この徳州会は、特捜の強制捜査の対象とされていていますが、TPP反対集会に参加しなかった幹部をクビにするほどの裏表無きTPP反対派です。私はこの動きは、自民党とアメリカの新自由主義勢力による検察・マスコミを使った、自民内部にいる隠れ愛国勢力潰しの一環ではないかと疑います。

朝日新聞に至っては、記事の見出しに「野党、事実確認要求」なる文言をいれて、政局にしたがっている感があります(http://www.asahi.com/articles/TKY201311080265.html)。インチキ野党のみんな、維新、民主ネオリベ派を偽装ヒーローに仕立て上げて、田村大臣失脚に持ち込み、新自由主義傀儡の人物を厚生労働大臣に据えようとする動きでないか事態の推移を見守る必要があります。しかし、料亭で同じ政党の関係者と会食することが何で問題なんでしょうかね。

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【徳洲会事件】
厚労相、徳洲会幹部と会食 5月 移植陳情、参院選も話題
2013.11.8 07:10

 田村憲久・厚生労働相(48)が今年5月、医療法人徳洲会副理事長(当時)の鈴木隆夫氏ら徳洲会グループの最高幹部4人と東京・赤坂の料亭で会食していたことが7日、関係者の話で分かった。現職閣僚が監督業界に当たる医療法人の幹部らと料亭で会食するのは極めて異例だ。

 関係者によると、会食があったのは5月17日頃。徳洲会側からは、鈴木氏と特定医療法人沖縄徳洲会の安富祖久明副理事長、医療法人徳洲会の佐藤耕造専務理事ら4人が出席したという。

 徳洲会グループは当時、7月に控えた参院選に向けて全国の病院組織を使い、園田修光・元衆院議員(56)=自民党から比例全国区に出馬し落選=の支援活動を展開していた。会食の席で園田氏の選挙に向けた支援活動のことも話題になったという。

 鈴木氏は当時、徳洲会グループ創始者の徳田虎雄氏(75)に次ぐナンバー2で、虎雄氏の退任に伴い10月12日、医療法人徳洲会などの理事長に就任している。

 徳洲会は厚労省に修復腎(病腎)移植を先進医療として認定してもらうため再申請を準備しており、早期認定に向けた陳情活動の一環として田村氏に面会を求め、会食がセットされたという。

 修復腎移植は現在、保険適用外のため、高額に上る患者の自己負担額を病院側が肩代わりしてきた。厚労省による先進医療認定を受けると、入院費などが保険適用対象となるため、負担額が大幅軽減される。

 グループは、昨年11月の衆院解散後から投票日前日の12月15日まで、傘下の病院の職員を運動員として徳田毅衆院議員(42)=自民、鹿児島2区=陣営に派遣。欠勤にともなう給与減額分をボーナスで穴埋めするなどした公職選挙法違反の疑いが持たれている。東京地検特捜部はグループ東京本部を捜索した9月17日以降、鈴木氏からも任意で事情を聴くなどして捜査を進めている。

 田村氏の事務所は取材に対し、「捜査中のことでもあるので、回答は差し控えさせていただく」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131108/crm13110807120002-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「NHK経営委員人事」で露呈した経団連と安倍首相の「底深き溝」(フォーサイト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00010000-fsight-pol
フォーサイト 11月8日(金)18時43分配信


 経団連会長の米倉弘昌(76)と首相の安倍晋三(59)の不仲は昨年12月の自民党政権復帰前から指摘されていたが、関係は修復されるどころか、その後一段と悪化しているとの観測が絶えない。最近では、任期切れが来春に迫った「財界総理」が、参院選大勝と東京五輪決定で勢いづく首相にまったく相手にされなくなっている。日本放送協会(NHK)経営委員をはじめ、政府が関与する要職人事で経団連の影響力はゼロ。ポスト米倉の次期会長人事も「官邸に近い人が選ばれる可能性が高い」(経済団体幹部)との声がもっぱらだ。「財界トップの人事権を永田町に渡して良いのか」と嘆くのは、現役を退いたOBの元幹部ばかり。求心力の欠如したトップを抱えた経団連のメルトダウンは危機的なレベルにまで進行している。

■潰えた「財界復権」の仕組み

 10月23日、経団連は政党への「政策評価」を4年ぶりに復活させ、その結果を発表した。「政策評価」は2代前の経団連会長、奥田碩(80)が2004年に加盟企業への政治献金斡旋を再開した際、重要政策についての各政党の取り組みをチェックし、貢献度や達成度をA−Eの5段階で評価することにしたもの。企業にとって政治献金は「政府与党に見返りを求めれば贈賄になり、見返りを求めなければ経営者として背任行為になる」というジレンマがつきまとう。要は、「政財界の癒着」「自民党べったりの体質」と批判の多かった企業献金を「社会貢献の一環」と客観的に説明するために編み出されたのがこの「政策評価」だった。

 若干説明を加えると、これは事実上自民党への献金を説明するツールとして始めたものだったため、09年に民主党政権が誕生すると不都合な事態が生じた。例えば、08年の「政策評価」で自民党はA評価が10、B評価が15だったのに対し、民主党はA評価がゼロでB評価が5。この評価をもとに経団連の加盟企業は自民党に約27億円を献金した一方、民主党にはわずか約1億円の献金にとどまっていた。

 09年当時、「政権交代があっても自民党支持の姿勢を変えず、従来通りの『政策評価』を続けるべき」との声が財界内には少なくなかったが、奥田の後任の経団連会長、御手洗冨士夫(78)は政府与党と事を構える覚悟がなかった。09年10月に急きょ正副会長会議を開いて5段階の「政策評価」を中止した御手洗は、その半年後の10年3月に「従来の『政策評価』の仕組みは硬直的で柔軟性に欠け、時代の変化に対応していなかった」と批判し、企業に対する一切の政治献金斡旋を再び取りやめると発表した。前任者の奥田が「カネも出すが口も出す」と財界復権を目指して再開した新方式の企業献金の仕組みは、スタートから5年と持たなかったのである。

■広がる官邸と経団連の「すき間」

 経緯の説明が長くなったが、ここに来て経団連が「政策評価」を4年ぶりに復活させたのは自民党の政権復帰がきっかけであり、もちろん政治献金斡旋再開の地ならしとも見られている。

 ところが、今回、経団連が発表した「政策評価」は5段階方式を採用せず、対象も政府与党に限定して、「円高を是正」「TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加」といった文言で実績を示しただけ。「他党との比較がなければ自民党への献金理由の説明に使えない」と、早くも加盟企業の間から戸惑いの声が上がっている。

 冒頭に触れたように、安倍政権に冷遇されている米倉にとって献金再開は関係修復の格好の機会になるはずなのだが、米倉自身は「(政治献金は)企業の自主性に任せるべき」と相変わらず腰が重い。

「そのあたりが米倉さんの政治センスの無さであり、財界総理としての資質に欠けている部分」

 と経団連の事情に詳しい大手商社幹部は解説する。

「政策評価」はアベノミクスについて、「経団連が主張する政策を積極的に推進しており、高く評価できる」と賛辞を送ってはいるものの、同日の記者会見で経団連の「政策評価」について質問を受けた官房長官の菅義偉(64)は、「政府としてコメントすべきではない」と無視する姿勢を貫き、官邸と経団連のすき間の大きさを印象づけた。

 一方、経団連側は腰が重い会長の判断に従ってばかりはいられない。このところ加盟企業の間から「政治に物を申せないならば何のために経団連に加盟しているか分からない」(大手化学メーカー幹部)などと早々とレームダック化した米倉に対する不満が噴出しているのだ。

「政策評価」再開を発表した記者会見で経団連事務総長の中村芳夫(70)は、5段階方式や民主党など他党に評価対象を広げるかどうかについて、「これから議論していく」と含みを持たせた。多くの関係者がこの発言で「米倉退任後の献金斡旋再開にゴーサインが出た」と解釈した。

 中村は1968年に慶応大大学院経済学研究科を修了し、経団連に入ったプロパー職員で、2010年から副会長を兼務している。いわば米倉体制を支える大番頭であり、その中村が次の会長を意識した方針転換(献金斡旋再開)を示唆せざるを得なかったところに、リーダー不在で機能不全に陥った経団連の病状の深刻さが垣間見える。

■なくても困らない「経団連マネー」

 かつては首相のクビを飛ばすほどの権勢を誇った経団連が、なぜここまで落魄したのか。最も分かりやすい理由は、「カネの切れ目が縁の切れ目」ということかもしれない。

 周知のように、1990年代前半に相次いだ金丸信元副総理の巨額脱税事件や一連のゼネコン汚職事件を受け、諸悪の根源は政治献金であるとの考えから、「政治とカネ」を巡る大改革が実行された。95年に施行された政党助成法によって、一定の要件を満たす政党には助成金が交付されるようになった。つまり血税で政治家を養う仕組みで、国民1人当たりの負担は250円、その総額は318億7083万円(2013年分)に達する。

 議員数や選挙の得票率に応じて助成金は分配される。7月の参院選で大勝した自民党の13年の交付額は150億5858万円。先に触れたように、経団連が企業献金斡旋をしていた08年でも献金額は27億円だった。加えて、日本自動車工業会(11年度献金額6030万円)、日本鉄鋼連盟(4000万円)などの業界団体やトヨタ自動車(5140万円)、キヤノン(2500万円)、住友化学(2000万円)など、個別企業が経団連経由でない献金を続けている。

 自民党にとって、かつては「死活問題」だった経団連マネーが今では「あれば有り難いが、なくてもさほど困らない」程度に格落ちしているのである。いくら高い内閣支持率を背景にしているとはいえ、安倍が「財界総理」と呼ばれる地位にある米倉の面子を潰す強硬姿勢に終始していられる理由はそこにある。

■タガが弛んだ「政府関与人事」

 とはいえ、安倍が経団連という組織そのものを敵視しているという訳ではない。第1次政権(06年9月−07年9月)当時、経団連会長だった御手洗との関係は良好で、その後もゴルフ仲間として親しく付き合っている。おそらく、経団連会長在任中に安倍の「美しい国」に合わせて「希望の国、日本」というビジョンを発表し、国歌斉唱や国旗掲揚の必要性を唱えた御手洗のことは好きで、異次元の金融緩和を「無謀」と批判したり、対中韓外交で「あなたは愛国主義者だと警戒されている」などと苦言を呈した米倉のことが嫌いという、その程度のことなのだろう。

 ただ、リーダーが同調者や仲間だけに囲まれる組織が暴走しがちなことは史実として枚挙に遑がなく、「お友だち内閣」と呼ばれた第1次安倍政権が大コケにコケたことも記憶に新しい。同じ過ちを繰り返さないように、第2次政権では閣僚や党3役人事で配慮した様子がうかがえるが、昨今の政府関与人事ではそのタガが弛んできているフシもある。

 10月25日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示したNHK経営委員5人の人事案もその1つ。このうち新任は、作家の百田尚樹(57)、哲学者の長谷川三千子(67)、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦(71)、海陽中等教育学校校長の中島尚正(72)の4人。いずれも安倍の熱烈な支援者や近い関係にある人物だ。

■「影の財界総理」も

 例えば、百田は『永遠の0』や『海賊とよばれた男』で知られる売れっ子小説家で、昨年来、月刊誌『WiLL』で安倍と3度も対談。民主党政権時代末期の昨年9月に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねた。

「戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどのメディアの世界、そして教育界です。(中略)第一次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね」(月刊誌『Voice』2013年4月号。評論家渡部昇一との対談から)

 作風そのままに「憂国の士」のイメージが強い。ただ、同志社大学在学中から朝日放送の恋人探しのバラエティ番組『ラブアタック!』の常連出演者として知られ、大学中退後はフリーの放送作家となって『探偵!ナイトスクープ』などの人気番組に携わった、いわゆる「ギョーカイ人」でもある。

 長谷川も百田と同じく、昨年9月の「有志の会」の発起人の1人。東京大学大学院修了後、埼玉大学教養学部助教授を経て、87年から同大教授。東京裁判を批判的に論じた「戦後世代にとっての大東亜戦争」で注目を集め、熱心な改憲論者としても知られる。

「民主主義というものはバイキンにとてもよく似ている。(中略)二一世紀のこの世界を生きてゆくわれわれは、好むと好まざるとにかかわらず、この民主主義というバイキンとつき合ってゆかなければならない。(中略)『国民の、国民による』政治という道が、本当に最良の道なのだろうか……」(『日本の論点2012年』から)

 民主主義はバイキン――というのが長谷川のレトリックであることは分かるし、言葉尻をとらえて批判する気もないのだが、百田と同様にバランス感覚に危うさを感じるのは筆者だけではないように思う。メディア、とりわけ公共放送であるNHKに求められるものがそのバランス感覚であることは言うまでもない。

 このほか、本田は安倍の小学校3、4年当時の家庭教師であり、中島は日本のエリート養成を目指して06年に愛知県蒲郡市で開校した海陽学園傘下の中高一貫校の校長を務める。同学園の発起人企業はトヨタ自動車、JR東海、中部電力の3社であり、中でも学園運営に熱心なのはJR東海会長の葛西敬之(73)である。

 その葛西は、安倍を支援する財界人が参加する「さくら会」の有力メンバー。第1次政権崩壊後も関係を絶やさず、いまや安倍が最も信頼する財界人であり、その影響力の大きさから「影の財界総理」とも呼ばれている。10月10日付で原子力損害賠償支援機構委員を葛西は退任したが、後任にやはり「さくら会」メンバーである西武ホールディングス社長の後藤高志(64)を送り込んでいる。

■留任を封じられたNHK会長

 今回のNHK経営委員人事で安倍が露骨に息のかかった人物を抜擢したのは、「NHK会長を更迭したい」という葛西の一念に応えたからではないかと少なからぬメディア関係者が推測している。標的となっているNHK会長というのは松本正之(69)。元JR東海副会長であり、つまり葛西のかつての部下である。

 松本は2011年1月に、前任の元アサヒビール会長・福地茂雄(79)の後任としてNHKのトップに就いた。在任中は受信料引き下げや職員給与削減を断行して実績を上げたが、原発の再稼働問題などで葛西の意に添わぬ番組が目立つ(葛西は熱心な原発推進論者である)ことに加え、05年に連続不祥事で引責辞任した海老沢勝二会長の側近で、元NHK理事の諸星衛(67)を副会長に登用する人事案を松本が拒んだことが葛西の不興を買ったといわれている。

 諸星は政治部出身で安倍らの覚えもめでたく、松本の後任会長に推す声もある。11月1日付読売新聞が朝刊1面で「NHK会長 交代の公算」と報じたように、元上司の強力な政治力の前に松本は留任の道を封じられつつある。会長人事決定には、12人の経営委員のうち9人以上の賛成が必要。すでに昨年末の自民党の政権復帰以降5人の経営委員が交代しており、前述の百田ら5人が着任すれば計10人が安倍人事による選任となる。

 経団連の衰退は政権に近い財界人の発言力を増し、見識よりも親しさが要職人事のカギとなりつつある。次期経団連会長も当初下馬評で有力視された日立製作所会長の川村隆(73)や三菱重工業会長の大宮英明(67)は本人の固辞や政権との距離がネックとなり、最近では「さくら会」メンバーの三菱商事会長、小島順彦(72)の

ジャーナリスト・杜耕次


Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK156] Re: 皇族がなくならない根本的な理由
01 時代遅れって何かな?

自分が皇族として生まれてきたとしたらと考えてみれば、「なんで自分だけがこんな目にあわなきゃいけないんだ!」と誰もが一度は思うことでしょう。

現代人は、その気持ちを大昔の人よりもはるかに強烈に感じるはずです。

周りがなんと言おうが自分は自分、自分のことは自分で考えて自分で決めるのが当然、という意識が現代では強いからです。

こうした人類の意識の変化を考慮しての「時代遅れ」という意味です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 写真速報:「秘密保護法」何としても廃案に!〜審議入り抗議行動に計650人(レイバーネット日本)
「秘密保護法」何としても廃案に!〜審議入り抗議行動に計650人
http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin

 何としても特定秘密保護法案を廃案としよう! 11月7日昼、市民250名以上が国会前に結集し、法案への反対の声をあげた。秘密保護法は8日にも国会で本格審議に入る可能性が高くなり、「時間との競争」だと杉原浩司さん(写真・STOP!「秘密保護法」大集会実行委員会)は危機感をもって訴えた。「この法案は、国家機密法よりも悪くなっているのに、当時反対していた谷垣禎一さんら自民党議員は、ひとりを除いて反対の声をあげていない。しかし確実に『まずい』と思っている議員はいるはずだ。メディアの声や世論を盛り上げて絶対廃案にしよう」と呼びかけた。11月5日からは市民らが国会議員への陳情を続けているが、今後は抗議行動もあわせてより強い圧力をかけていく必要がある。「悔いのないよう、できることをすべてやろう」と杉原さんは参加した市民にアピールした。午後2時すぎからは、議員会館で記者会見が開かれ、メディア・市民など約40人が参加した。夜の官邸前行動にも400人が集い、昼夜併せて650人の結集となった。(松元ちえ)

http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin

↓記者会見
http://www.labornetjp.org/news/2013/1107shasin

記者会見動画(STOP!秘密法TV)


STOP!「秘密保護法」HP




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/124.html
記事 [政治・選挙・NHK156] お手紙に関する下村発言 そんなに酷くないんじゃない?


山本太郎のお手紙に関する発言は、最後のところ、
1710くらいからね。
書き起こしておくと・・・


「議員辞職もんだと思いますね」
「これはもし認めれば、いろんな行事に天皇陛下に対して、
手紙をお渡しすることを認めることになります」
「まさに政治利用そのもので」
「昔、田中正造、これは歴史の教科書にものっているよな人で」
「議員を辞めて直訴して大問題になったことに匹敵するような、
それで大問題になったことに、匹敵するようなことですから」
「安易に看過するようなことがあってはならないと思います」


ま、アナクロな発想ではあるけどね。
ここで、言われているほどヘンな発言じゃないね。


ほんじゃ



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 原発事故対応、政府が前面に出て対応すべき 小沢一郎代表定例記者会見要旨 
原発事故対応、政府が前面に出て対応すべき
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20131105ozawa-interview.html
2013年11月8日 生活の党


小沢一郎代表定例記者会見(2013年11月5日)


11月5日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
•山本太郎氏天皇陛下への手紙手交問題、アントニオ猪木氏無断渡航問題について
•特捜による徳田毅事務所家宅捜査について
•特定秘密保護法案について
•国家戦略特別区域法案について
•福島第一原発4号機、核燃料棒取り出し作業について
•国家公務員制度改革法案、内閣人事局について


山本太郎氏天皇陛下への手紙手交問題、アントニオ猪木氏無断渡航問題について

Q.山本太郎議員が先日の園遊会の際に、天皇陛下に直接手紙を渡したという事で、今日もこの後参議院の議運では本人から事情を聞くという事だが、まずこの行為について代表はどう思われるか、特に今回天皇の政治利用という観点からの意見もあるけれどもその点も含めてどのようにお考えかお聞かせいただきたい。
アントニオ猪木議員が議運の了解なしに北朝鮮に渡った。この事についても併せてお答えいただきたい。(NHK)

A. 山本議員の行為については、政治利用という言葉はちょっと当たらないと思う。憲法の精神、理念は天皇陛下が直接政治に色々と関与しないと、統治権者ではないという理念で構成されているので、そういう意味では利用という言葉は今言ったように少々変だと思うが、適切ではなかったのではないかと、そう思っている。

それから、アントニオ猪木氏については、これも山本議員も、悪意を持って、意図を持ってやった行為ではないと思うけれども、ごくごく初歩的なことだろうなと思うけれども、それは国外に行くときはきちんと了解を取ってという事が一つのルールになっているわけなので、決していいことではないと思う。

具体的にどうするかは、院と本人の判断だと思う。


特捜による徳田毅事務所家宅捜査について

Q.徳田毅衆議院議員の件について。まだこの件は逮捕や起訴などに至っていない段階だが、一部では、議員会館に家宅捜索が入ったというような報道がある。捜査自体も含めて、代表はこの件をどのようにご覧になっているか。(読売新聞社)

A.事実関係が私どもには全く分からないので、論評することは出来ないけれども、選挙違反で特捜がやるというのは異例ではないか。あまり聞いたことがない。各都道府県警がやる事。その制度を私はいいとは思ってないけれども、そういうシステムに今はなっている。

だから、どういう背景がありどういう事実関係なのか、そこがわからないと、特捜が直接選挙違反の関係についてやっているという事について、論評は出来ないし、分からない。


特定秘密保護法案について

Q.特定秘密保護法案について伺いたい。党としても反対という事で方針が決まっていると思うが、小沢代表自身この法案のどこに一番問題があるのかというお考えか。(毎日新聞)

A.それはもう当たり前のことで、俗に言われるように、治安維持法よりも更に基本的人権を侵害する恐れがある、という事が言われているように、それが一番の問題だと思っている。

特定秘密の指定も何十万件といったかな、政府役所による判断だけで全部できてしまう。いずれにしても基本的人権に係わる制度を作る時には、よほど慎重にその侵害を防ぐことが出来るような配慮が必要だと思うのだけれども、その点について非常に大雑把に役所の考え判断ですべてが出来るという形になるので、それは極めて国民の基本的人権を侵害する恐れがあるという点において、賛成できないという事だと思う。

あなた方の取材がどうのこうのとか色々なことがあるけれども、全て基本的人権の問題なので、そういう観点で捉えて、私どもとしては賛成できないという結論になっている


国家戦略特別区域法案について


Q.今日、政府で国家戦略特区の法案が閣議決定された。国家戦略特区の一つとも言われているカジノにはIR議連(国際観光産業振興議員連盟)という超党派の議連があると思う。そこに小沢代表の名前があると思うが、事実関係としてまだ小沢代表自身もIR議連に所属しているのかというのと、カジノについての所見を伺いたい。(IWJ)

A.これは、賛否の事は別にして、各党それなりの人達が名を連ねているので、よろしくというお話があったので、私もその議連に名を連ねたことは事実。

カジノというか賭博というのは刑法で日本の場合は禁止されているけれども、それについての議論は単なるきれいごとの話ではなく色々とあると思う。現に日本では競馬とか、競艇とか競輪とかやっているわけで、それぞれ屁理屈はつけているけれども。たとえばイギリスなどは全く自由だから、子供でもいわゆる賭博といわれる種類のものについて、自由に町中で券を買ったりできる。ゆえに、賭博というものについての問題も、全て国民個人個人がきちんと自分自身で判断し、自分で行動できるようになっているかどうかの問題である。

日本ではパチンコという問題もある。これは賭博ではないから、景品を裏で売買するという話になってしまうわけだ。すると果たしてそれが本当にいいのかと。では、きちんと賭博に認めて、大衆娯楽として賭博に認めて、パチンコ屋できちんとお金に変えられるように整備した方が、暴力団の資金源になることもないし、また税制上の脱税だなんだなんて善良な経営者まで痛い腹を探られる必要もなくなる。そういう議論もあるわけである。

だから、カジノカジノという話になっているけれども、果たして建前のきれいごとで現実的にはパチンコも賭博行為として事実上機能しているのに、賭博ではないという建前を貫くのがいいかどうかという問題もあるから、これは今後議論していったらいいのではと思う。

Q.生活の党ではどうするかというのはまとめられているか。(IWJ)

A.法律案として出れば党として議論する。


福島第一原発4号機、核燃料棒取り出し作業について

Q.11月9日に予定されている(福島第一原発)4号機の燃料棒取り出しが大変危険な作業で、海外メディアは、この地球に汚染をもたらしかねない作業を日本一国で任せておけないというような論評や記事が毎日のように報道されている。汚染水漏れの事も、詳しい数字や分析と共に毎日報道されている。国際社会が介入しなければ、日本ではこの大作業は為し得ないというような意見も海外からある中で、日本政府は万一失敗したり、放射能漏れをした時に北半球全体が汚染しかねないものにも関わらず、具体的に国民をどう避難させ被爆から守るかという危機管理の発表が一切なされていないように見える。日本のマスコミもこの問題を追及していない。ぜひこの海外の人達に答えるという意味でも一言いただきたい。(山崎ジャーナル)

A.この問題は、事故が起きていない時から、私はずっと自分の考え方を機会あるたびに発信してきたつもりだけれども、非常に危険な深刻な状況にあると思っている。
だから、最初から政府がこの事故対応の前面に出て、諸外国を含め衆知を集めて、まず放射能をきちんと封じ込める策を、作業をしなくてはならないという事を言ってきたのだけれども、これは民主党政権の時からだが、結局は東京電力に当事者としての責任を負わせ、東電がまずやれと、政府がそれを後押しするというような恰好での仕組みをやってきてしまった。

安倍政権で政府が率先してやるような事を決めたようだけれども、別に中身が何もなく、何をやるのかも分かっていないような状況で、海外の人々が地球規模の汚染に対して非常に神経を尖らせているという事は、当然のことだと私は思っている。

特に4号機の使用済み燃料の取り出しというのは、現実にあの中に入って、側に行って検証した上で安全だと、やり切れるという事でやるのではないような気がする。使用済み燃料を覆っている金属、被覆管自身もかなり傷んで脆くなっているのではないかという風に良識ある専門家は言っている。仮に、(被覆管が)丈夫でしっかり壊れることはないという事であったとしても、遠隔操作のような形であれを1本1本、何百本も取り出すのは至難の業であるわけで、被覆管がぼろぼろになっていればその作業中に使用済み燃料が飛散するという事も十分考えられる。11月9日と報道されていても現実にそれだけの危険な作業を政府が東電にやれと言っているという事自体が、本当かどうかも私は疑わしいくらいに、危険な作業だと思っている。

今からでも遅くないので、政府が前面に出て政府自身がその作業をやっていくという体制に少なくともしていかないと、私は非常に危険で、もし1本でも吊るしている途中で落っこちて壊れてばら撒かれたということになれば、それこそ誰も近寄れなくなってしまう。ほっておけば汚染は更に進むという事になるので、そんな危険を冒してまで東電にやれと言っているかどうか自体を疑うけれども、いずれにしろ、大変危険な作業で、もっと政府が慎重にしかも安全をきちんと確認出来る方法を考えるべきだと私は思っている。

例えば、あれを取り出したからといってどこかに置いておかないといけない。容器に蓄えるという話だけれども、ちょっとその場しのぎの発想とやり方で非常に危険だと思う。何としても政府が当事者となって放射能封じ込めの作業を全力でやるという事にしなくてはいけないと私は思っている。


国家公務員制度改革法案、内閣人事局について

Q.国家公務員制度改革の関連法案が今日閣議決定されたが、その賛否を党としてどのようにお考えか、もしまだ賛否の決定に至っていない場合、現時点でどのような問題点を感じていらっしゃるか教えてほしい。(時事通信社)

A.その中身について詳しく検討していないので分かわないけれども、どういう内容なのか。

Q.内閣人事局を内閣官房に付けて、(時事通信社)

A.そこで公務員の人事を全部やるという類の話か。

私は官邸で全省庁の人事をやるというのは、作業として事実上非常に難しいと思っている。それによって政治主導が実現されるかのようなことなのだろう。そういう意味でやろうというのだろうが、私はそういう形を取ったからといって、決して政治主導の行政にはならないと思う。そんな問題ではない。

何を作っても、日本人はマスコミも含め、なにかというと機構作りをするが、役人のポストを増やすだけ。たとえば震災の復興庁は何の権限もないでしょう。地元にとって、窓口が二重になって面倒臭いだけなのだから。だけど、復興庁復興庁と言えば全政党賛成であろう。復興庁が全部一元化して自分で権限を持って各省庁を乗り越えて実質的にやると言うならわかるけれども、ただの窓口で、復興庁で了解得てまた今度は所管官庁に行ってまた判子をもらって説明して、二重手間になるという類の事に私はなると思う。

だから、中身を検討しないと分からないけれども、多分そのようなことであるならば、あまり意味がない。それよりも政治家自身がしっかりした見識を持ち、行政にあたるという事の方がまず真っ先に大事なことだと思う。




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案を先取りする動きとして、自衛隊員が国会議員や記者からの接触を受けた際、必ず報告するように防衛省が事務次官通達









http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/127.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国の異常反日、今度は“漫画狩り”「進撃の巨人」「コナン」… 旭日旗探し(ZAKZAK) 
「進撃の巨人」や「ONE PIECE」など日本マンガは韓国でも若者に人気だが、一部でいわれのない非難も


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131108/frn1311081810006-n1.htm
2013.11.08


 韓国の日本バッシングが止まらない。歴史問題や経済政策で朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府との対立を深める一方で、韓国社会で広がる反日感情が、日本のマンガ、アニメにまで波及。「進撃の巨人」などの人気作の表現をあげつらい、「極右マンガ」と糾弾する動きも出ている。作品中から「軍国主義の象徴」とされる旭日旗を探し出し、非難の材料にする者も出現。日本マンガの影響力におびえるあまり、過剰反応する「反日」の現場をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。

 「進撃の巨人」「名探偵コナン」「ONE PIECE」…。

 世界で人気を博する日本製のマンガ、アニメが、韓国のマスコミをにぎわしている。これらの作品に「日本の軍国主義を賛美している」という「観測」が持ち上がったためだ。

 10月中旬には、韓国のインターネット上でアニメ化もされた人気マンガ「進撃の巨人」作者の諫山創(いさやま・はじめ)氏をめぐって「極右論争」がわき上がった。

 「韓国のコミュニティーサイトで、諫山氏のものとされる人物によるツイッターの書き込みが紹介された。真偽のほどは定かではないが、その内容がネットユーザーからの反発を浴びた」(現地メディア関係者)

 書き込みは、日本の朝鮮半島統治時代に触れたもので、「(日本は)朝鮮人の人口と寿命を2倍にした」「民族浄化を行ったナチスとは違う」などとつづられていた。これが、「日本の植民地支配を擁護している」と批判を浴びたというわけだ。

 この話題は、SBSテレビや、国民日報などの複数メディアが報じ、韓国ではすっかり、「『進撃の巨人』の作者は極右」との認識が広まってしまった。

 その「進撃の巨人」は、2009年の月刊「別冊少年マガジン」(講談社)で連載を開始したSF作品。今年4月にはテレビアニメも放映された。単行本の売り上げは累計2500万部を突破し、韓国でも大人気を博している。

 「11年に韓国で発売された単行本は50万部以上を売り上げ、『進撃の○○』というフレーズが流行語にまでなっている」(先のメディア関係者)

 しかし、その人気と並行する形で、政治問題に絡めた批判も一部でささやかれてきた。

 「『外交的に孤立した日本が再軍備を企図する状況が、作品の世界設定と重なる』といった恣意(しい)的な解釈がその一例だ」(同)

 6月には日露戦争で活躍した軍人の秋山好古(よしふる)が登場人物のモデルとして参考にされたなどと話題になり、韓国内で「進撃の巨人」への「極右マンガ疑惑」が急浮上。先に触れたツイッター騒動で批判はピークに達した。

 日本マンガに降りかかった災難はこればかりではない。

 相次いでやり玉に挙げられたのが、同じく韓国で大人気のマンガ「名探偵コナン」「ONE PIECE」。その火種は、韓国でかねてから軍国主義日本の象徴とされる旭日旗だ。

 「『コナン』は、4月公開の劇場版映画に旭日旗が描かれていたことが問題視された。ただし、これは海上自衛隊を巡る事件を扱っており、自衛隊旗である旭日旗が登場するのは当然といえば当然なのだが…」(現地事情通)

 一方の「ONE PIECE」は架空世界が舞台であり、旭日旗が登場する余地はない。だが、作中の旗や背景の図柄などが、「旭日旗に似ている」という主張が繰り返され、日本マンガたたきをあおっている。

 旭日旗がことさら目の敵にされるようになったのは、竹島の領土問題が拡大した05年以降。その矛先は日本製のマンガ、アニメだけでなく、自国の表現活動にも向かう。

 たとえば、人気のK−POPアイドルも、旭日旗やそれを連想させる図柄をあしらった衣装を着るだけで、マスコミとネットの集中砲火を浴びるありさまだ。

 日本でも知られる少女時代、BIGBANG、2PM、T−ARAもこうした「日本軍国主義賛美」の疑いをかけられ、謝罪を余儀なくされた経緯がある。この「旭日旗狩り」とも呼ぶべき現象は、日本マンガや韓国芸能界にとどまらず、多方面に拡大している。

 「昨年夏ごろからは、旭日旗を『戦犯旗』と呼ぶ新しい呼称も定着。今年9月下旬には韓国国会で、旭日旗の使用を禁止する法案まで出された。欧米のデザインブランドにも、旭日旗を連想させる図柄の使用禁止を求める抗議が殺到するようになるなど、歯止めがきかない状態だ」(先の事情通)

 世界にまで飛び火する韓国の日本バッシングは、まだ収まる気配すら見せない。

 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「放射線を浴びた〜X年後」/秘密保護法施行前だから判明したが、被曝データは秘密隠蔽されるだろうな。






http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/129.html
記事 [政治・選挙・NHK156] <自民>小泉元首相に及び腰 幹部、発言検証で押し付け合い(毎日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000099-mai-pol
毎日新聞 11月8日(金)20時21分配信


 「原発ゼロ」を訴える自民党の小泉純一郎元首相への対応に党執行部が苦慮している。「反論すべきは反論する」として、小泉氏の発言内容の検証に乗り出したものの、誰が担当するかを巡って押し付け合いが始まった。いまだに人気の高い元首相の発言だけに正面から批判もしづらく、党幹部の腰の引けた姿勢が目立っている。

 「それぞれの仕事をしてもらわないと、組織は成り立たない」

 自民党の石破茂幹事長は8日の記者会見で高市早苗政調会長への不満をぶちまけた。小泉発言を巡り、石破氏は5日、高市氏に発言の精査を指示。高市氏は7日に小泉氏の講演録と党公約との比較表を提出し、「仕事は終わった」との認識を強調した。

 小泉氏への対応を政策問題と位置付ける石破氏は、再び「政調で精査してほしい」と押し返し、党執行部による「泥仕合」の様相を呈している。石破、高市両氏とも小泉氏の発信力の高さは熟知しており、自ら矢面に立ってまで反論するのは避けたいようだ。

【高橋恵子】



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「日本の危機管理の落とし穴は、安倍晋三の存在そのものである:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12530.html
2013/11/8 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本は米国の指示で急速にネット規制を強めている。

TPPでは、『知的財産権』の合意文書の、21条が深刻。

引用や転載が、著作権との絡みでできなくなる。

こういうことをやったら文化全般が貧困な社会になる。

政府のトップが非文化的で、考えないタイプの人間であるのが最大の原因。

ネットの規制強化が行われ、ブロガーや市民活動家が逮捕される法律が作られるとき、大新聞が裏で政府と連携していることがある。

今回の特定秘密保護法案の「第21条」がそれ。

ここでは、法律が許容する範囲を「出版又は報道の業務に従事する者」と規定し、普通のネット表現者は除外されている。

消費税増税でもTPPでも特定秘密保護法案でも、大新聞が政府と連携している。

それは「自分たちだけよけりゃ、国民はどうなっていい」の精神である。

特定秘密保護法案も自分たちの取材活動に一定の保証を得ると、最終案の「第21条」で、市民活動家やブロガーなどを切り捨てている。

衆院国家安全保障特別委員会は、日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案を、自・公+「民・維新・みんな」の賛成で可決した。

この「民・維新・みんな」が第二自民党であり、自民党の補完勢力である。

日本の2大政党制は、この第二自民党で作られる。

米国と官僚に支配された2大政党制になる。

安倍晋三は公邸に住むべきだ。

隣の首相官邸には危機管理の情報が集中しているからだ。

軍事オタクのわりには、安倍はスキだらけである。

幽霊が怖いのか。

かれの大好きな戦争で、もし中国から何十発のミサイルが飛んできたら、私邸からパトカーに先導されて、官邸に駆けつける。

間に合わないのだ。

安倍晋三は、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲・新ガイドラインと、戦争の準備をする。

しかし本人はまだ公邸に住んでいない。

幽霊を怖がっているという話だ。

日本の危機管理の落とし穴は、安倍晋三の存在そのものである。

NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案へと向かう先は、暗黒の警察国家である。

特定秘密保護法案が、公安・警察官僚の利権の拡大であるのは、その象徴なのだ。

政治権力は終わり、安倍晋三は軍服を着た方が似合うのであり、政治に向かうときは嘘吐きの警官でしかないのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ 秘密法案取り下げよ  朝日新聞 社説
 安全保障にかかわる秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、衆院で審議入りした。

 安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。

 むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。

 この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。

 例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。

 未曽有の原子力災害に見舞われた福島県議会は先月、原発事故に関する情報がテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があるとして、慎重な対応を求める意見書を出した。

 その指摘は決して杞憂(きゆう)ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。

■官僚の裁量次第

 特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動(スパイなど)の防止、テロ防止の4分野で、法案別表に定めた23項目に該当するものが指定される。

 首相はきのうの質疑で、特定秘密はこの23項目に限定されると強調したうえで、これに該当するかどうかは、「行政機関の長が、専門的、技術的に判断することになる」と答えた。

 23項目といえば限られているように思えるが、多くの項目には「その他重要な情報」とのただし書きがついている。幅広い解釈の余地がある。

 法案が成立すれば、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定されるとみられる。

 それだけの情報を「行政機関の長」である閣僚らが一つひとつ判断することは不可能だ。結局は官僚の裁量に委ねられることになる。

 そしてその是非を、外部から検証する仕組みはない。首相は「一定期間の経過後、一律に指定を解除し、公開することは困難と考える」と答弁した。

 安全保障にかかわる機密は存在するだろう。それを一定の期間保護する必要性も理解できる。それを主権者である国民の目からいったん遠ざけるにしても、後世の検証を担保することが最低限の条件である。

■弱い情報共有の基盤

 そうした仕組みづくりをかたくなに拒む姿勢を見せつけられると、この国では政府が集めた情報は国民のものであるという意識があまりに低く、情報を共有する制度的な基盤が極めて弱いと言わざるを得ない。

 この根本的な構造に手をつけないまま幅広い秘密保護の仕組みを入れてしまえば、国民の知る権利はますます絵に描いた餅になるだけだ。

 本来、知る権利を確保するための市民の武器となるのが、情報公開法と公文書管理法だ。

 ただ、いまの情報公開法のもとで市民が情報を求めても、明確な理由がわからないまま拒否されたり、ようやく開示された文書が墨塗りだらけだったりすることはしばしばだ。

 民主党は、制度の不備を補うため、政権時代に提出して廃案となった情報公開法改正案を再提出した。秘密保護法案とともに審議される。

 改正案の柱は、公開の可否をめぐる訴訟で、裁判官がその目で文書を調べて開示すべきかどうかを判断する「インカメラ審理」を盛り込んだことだ。

 だが、役所は裁判所への文書の提出を拒むことができる。民主党は、秘密指定の乱用に一定の抑止効果があるというが、政府が国民との間に築こうとしている分厚い壁を突き崩すには、あまりにも不十分だ。

 秘密保護法案とセットで成立させればいいというものでは、決してない。

■秘密法案取り下げよ

 一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として公開するまでのルールを定めている。

 法が施行された11年度に、このルールによって国立公文書館に移された政府文書は、保存期間が終わった約234万件の文書の1%に満たなかった。残りは内閣府などのチェックをへたうえで、未公開のまま捨てられているのが現状だ。

 日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意(しい)的な運用に幾重もの歯止めがある。

 こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/132.html

   

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