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2013年11月09日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK156] 安倍政権が3年続くのか来年までかが問題 (日刊ゲンダイ) 
安倍政権が3年続くのか来年までかが問題
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10240.html
2013/11/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


きのう(7日)は、日本の未来を占う意味で象徴的な一日だった。

安倍政権が前のめりになっている日本版NSC創設関連法案が、たった21時間の実質審議であっさり衆院を通過したと思ったら、すぐさま本会議で特定秘密保護法案が審議入り。いずれも国家安全保障特別委員会で議論するのだが、両法案はセットだから、ベルトコンベヤーに載せられた商品のごとく、通過していく。

そのスピードはアレヨアレヨだし、次に待っているのは、もちろん集団的自衛権の行使容認なのである。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「日本版NSCと秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使は、軍事国家への回帰をもくろむ安倍政権の『3本の毒矢』なのです。そのうち早くも2本が放たれた。これらは民主主義を破壊する猛毒の矢です。大変な事態が進行しているのに、体を張ってでも止めようとしない野党も、大々的に批判しないメディアもどうかしています。何か弱みを握られているのでしょうか。日本は議院内閣制の国なのに、NSCができると、そこが国の根幹である外交・安全保障の司令塔になる。そのトップに立つ安倍首相は大統領のような権限を手中にすることになる。権力を官邸に集中させ、国権の最高機関の座を国会から奪うつもりなのでしょう。3本の毒矢によって憲法は形骸化し、合法的に独裁政治が始まってしまうのです」

年明けには、安保法制懇による集団的自衛権見直しの報告書が出される。これをベースに「国家安全基本法案」を閣議決定し、国会に提出する段取りだ。9条を改憲しなくても、海外での武力行使や武器輸出を認めてしまう“平和憲法骨抜き法案”なのだが、法律だから過半数の賛成で成立する。与党の数をもってすれば簡単な話だ。

誰も「戦争ができる国にしてくれ」と頼んだ覚えはないのに、米国と一緒になって、地球の裏側までスッ飛んで行き、戦闘するための法整備が整ってしまうのだ。

こんな横暴を許していいのか? 日本は曲がりなりにも民主主義を標榜している国だ。それなのに、民意を無視するどころか、ダマシ討ちのような“禁じ手”で、平和憲法をナシ崩しにし、民主主義の生命線である「国民の知る権利」までも封じ込めようとしているのが安倍政権だ。あまりに汚いし、乱暴ではないか。いくら数の力があるとはいえ、「のぼせ上がるのもいい加減にしろ」である。

「この国会で審議すべきテーマは国会改革や社会保障制度改革、成長戦略など山ほどある。日本版NSCや秘密保護法案がどうしても必要で、それが日本のためになるというのなら、ハッキリ国民に説明して、通常国会できちんと審議すればいい。ところが、12月6日までの会期では十分な審議時間が取れないのを分かっていながら、臨時国会で審議して、ムリヤリ成立させてしまうなんて、数の力をカサにきた横暴以外の何モノでもありません。それでいて、自分は平日に国会を休んで外遊に出かけてしまうのだから、とことんフザケた政権です」(政治評論家・野上忠興氏)

この調子で、安倍はどんどん国の形を変えてしまうつもりだ。そんな政権が3年も続くのかと思うと、空恐ろしくなる。

◇早く潰さなければ日本と国民の運命はヤバイ

こんな政権は何が何でも引きずり降ろさなければダメだが、カギを握るのは来年だ。裏を返せば、来年を乗り切られたら万事休すだ。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「来年4月の消費税アップは、国民生活を直撃する。その頃にはちょうど春闘も重なり、ベアが注目される。ここで給料が上がらなければ、生活は苦しくなる一方で、『アベノミクスは何だったんだ』という話になります。それで支持率が下がり始めれば、今のような強気の国会運営もできなくなる。景気回復が幻でアベノミクスがイカサマだったとバレれば、安倍タカ派政権は間違いなく行き詰まっていきます」

ほかにも安倍のお腹が痛くなりそうな要素はゴロゴロしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「来年は安倍首相にとって試練の年になる」と、こう言う。

「年内の妥結が難しくなったTPPは、来年の火種になる。農業関連団体などは、安倍首相のことを公然と『ウソつき』呼ばわりし始めていますが、そうした声が大きくなっていく。さらには原発再稼働。来年、原子力規制委員会の安全審査が終わった原発を動かすのか。それを国民世論がどう受け止めるか。汚染水の問題もあります。そもそも安倍政権は、民主党があまりにヒドかったために誕生した棚ボタ政権です。総裁選にしても敵失で、『どうしても安倍首相がいい』という積極的な支持があったわけではない。決して盤石ではないし、ちょっとしたことでほころびが生じる危うさを秘めている。地方選で自民党が負けたり、苦戦を強いられているのがいい例です。経済への期待だけで持ってきたような政権だから、アベノミクスの化けの皮が剥がれれば、一気に転がり落ちてもおかしくありません」

景気が失速する中で、再来年の消費税10%への引き上げ判断も迫られる。消費税を8%に引き上げた影響がどうなるか。安倍は来年7─9月期のGDPなどの経済指標を見て、10%への引き上げを判断すると言っているから、ちょうど1年後、11月頃には決断の時期がくる。さぁ、「やれるものならやってみろ!」だ。

「消費税増税で景気が冷え込むのは間違いありませんが、その一方で、バラマキ財政を支えるための増税も必要です。安倍首相は果たして決断できるのか。ここでブレたり、支持率が下がってくれば、安倍降ろしが始まる。そうでなくても、内閣改造を見送っている安倍首相に対し、自民党内のやっかみやフラストレーションは凄まじいものがある。そのあたりが政局のヤマ場になるでしょう」(山口朝雄氏=前出)

安倍は最近、論説委員との懇談会で「俺が東京オリンピックまで(総理を)やる」と“宣言”したという話が伝わっている。「マジか……?」だが、なにしろ普通の感覚の持ち主じゃないから、党の規約を変えて、本当に7年後までやりかねない。さすがにそこまではムリでも、あと3年間は国政選挙がない。野党は無力、メディアは政権ベッタリ。だから安倍が「3年は安泰」とタカをくくっている。

そうさせないためには、この先1年が剣が峰になるのである。

◇無邪気なナショナリズムが抑制できなくなる時が来る

さて、多くの国民は日本の右傾化をどう見ているのか。マトモな人間であれば眉をひそめているだろうし、こんな独裁暴走政権が長続きするはずないと思うのだろうが、気になるのが安倍を後押しする勢力の跋扈だ。

戦後日本の体制を支えてきた歴史認識を「自虐史観」と断罪し、侵略戦争の悲劇も反省も忘れ、「日本民族は優秀なのだ」と思い上がる人々。そういう人が増えて、ネオナチのごとく排他主義を叫ぶ現状は極めてヤバイ。彼らの声がデカい分、マトモな意見は封殺されてしまいかねない。そんな兆しが今も、そこかしこに見えるだけに、イヤーな予感がよぎってしまう。

「政権が順調に走るには、理性と感性、両輪からの支持が必要です。ところが、安倍政権の場合は非常にイビツで、個々の政策には『NO』の声が多いのに、ムードで高支持率になっている。世論調査を見ると、法人税減税には反対の声が多いし、汚染水の『コントロール発言』も信用されていない。集団的自衛権の行使も支持されていません。安倍首相もその辺は分かっていて、だからこそ、必要以上に感性に訴えてくるのです。実体がないのに景気回復の期待を振りまき、中国や韓国に対して強硬な姿勢を取り、大げさな身ぶり手ぶりで『強い日本』『誇りを取り戻す』と絶叫する。ムードだけの政治なのですが、そういうイメージ戦略に右寄りの支持層は留飲を下げ、感化されてしまう国民も多い。そこが心配です」(野上忠興氏=前出)

平和ボケの日本人は、「この時代に、まさか戦争なんて」とノンビリ構えているのかもしれないが無邪気なナショナリズムはアッという間に肥大化し、コントロールが利かなくなってしまう。それが時に取り返しのつかない悲劇を生むのは、歴史が教える教訓だ。前出の本澤二郎氏もこう言う。

「石原慎太郎氏が尖閣問題を表面化させ、中国の脅威をことさら煽った頃から、国粋主義が幅をきかせるようになった。そこへ極右の安倍政権が誕生し、大メディアが歓迎、迎合するものだから、国民は何が正しいかの判断もつかなくなっている。これは非常に危うい状況です。領土問題でコブシを振り上げ、戦前回帰するのが本当に正しい道なのか? 国民はそろそろ目を覚まさないと、トンデモない場所に連れていかれてしまいます。気づいた時は遅くて、法律でがんじがらめにされて、後戻りできなくなっている。そういう安倍政権の狙いに早く気づくべきです」

首相官邸でも、エスカレートする一方の安倍の右傾化に懸念を示す声がある。しかし、安倍とその周辺はイケイケだ。中韓に対しても強気一辺倒。聞く耳を持たなくなっているという。国民が目を覚ましてブレーキをかけないと、もう一度、過ちを繰り返すことになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案に対し、主要マスコミが反対表明を行った。国会、国民は声を大にして阻止すべきである。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_6.html
2013/11/08 23:59

秘密保護法の危険性を、マスコミの考え方と共に紹介してきた。その中で、東京新聞、毎日新聞は本法案の危険性について何回か言及してきた。しかし、政府ご用達の読売新聞はこの法案について、固く口を噤んで社としての考えを示してこなかった。昨日は読売新聞のこの姿勢について書き、批判しようと思っていたら、今日の新聞で初めて社説が出てきた。この会社がどんな意見を述べるか興味津々であった。

この社説の要点を抜き出してみた。これを読むと、やはりこの法案は安保戦略には欠かせないとしている。しかし、安保以外の項目では、一見もっともらしい注意点を述べているが、そこには社としての「思い」、「必死さ」は感じられない。所謂、自分達は一応本法案について批判はしました、というアリバイ作りのような社説であり、心はむしろ決めてほしいというのが本音であるように見える。


秘密保護法案 後世の検証が可能な仕組みに(11月8日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131107-OYT1T01437.htm

 ◆国民の懸念払拭へ審議を尽くせ◆

 ◆安保戦略に欠かせない◆
  日本版NSCを機能させるには同盟国や友好国と重要情報を共有することが欠かせない。漏えいの恐れがある国に、機密は提供されにくい。「特定秘密保護法」は、米国などとの信頼関係を強める上で大きな意義がある。法案によると、秘密の指定や解除は、防衛相や外相など「行政機関の長」が行う。国家戦略や国益を踏まえた総合判断が求められる以上、妥当な手続きと言える。

  ◆恣意的運用の防止図れ◆
 重要なのは、一定期間を過ぎれば、原則公開し、後世の歴史的検証を受けるという視点である。将来公開されるとなれば、行政機関による恣意(しい)的な秘密指定を相当程度、排除できるのではないか。

 特定秘密保護法案が成立すると、防衛秘密は特定秘密に統合される。小野寺防衛相が法施行まで、防衛秘密の文書を廃棄しないよう指示したのは適切である。特定秘密も、公文書管理法の下で厳格に管理すべきだ。

 ◆「知る権利」への配慮を◆
  公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が国民に必要な情報を伝えられない恐れがある。こうした事態を防げるのか、与野党は議論を深めてもらいたい。 国会がどう特定秘密に関与するかという論点も放置できない。


一方、東京新聞、毎日新聞は今までの主張通り、本法案は以下のように廃案にすべきと明確に述べている。これがマスコミの矜持だろう。


東京新聞:特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html

 特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。

◆憲法原理を踏み越える

 何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。

 重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。

 三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である。


毎日新聞:秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070143000c.html

  この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。

 7日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。


最近、かつての輝きが無くなってきた朝日新聞はどうだろうか。朝日新聞も、東京新聞、毎日新聞ほどの必死さは感じられないが、「秘密保護法案は取り下げよ」と結論付けている。最近、腰の引けている朝日も反対している。


朝日新聞:特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
 役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。
 この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。
 例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。

■秘密法案取り下げよ
 一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として公開するまでのルールを定めている。
  日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意(しい)的な運用に幾重もの歯止めがある。
 こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。


日本が、昔の特高警察の社会にならないためにも、国会も国民もこの法案だけは阻止していくべきである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「秘密保護法は、世界最低の悪法 かつての治安維持法よりヒドい内容 アーサービナード:watanabe氏」 
「秘密保護法は、世界最低の悪法 かつての治安維持法よりヒドい内容 アーサービナード:watanabe氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12522.html
2013/11/9 晴耕雨読


https://twitter.com/penewax


> 日本版NSCは議事録をとらないと政府答弁。例えば、イラク戦争のように証拠のない戦争参加を決定する場合を考えてみよう。会議に立ち会った公務員らは秘密保護法で口を閉ざし、誰が戦争参加を決めても責任を問われない。無責任国家だから一層危険。by 金子勝 


> 議事録を作成すれば、公文書管理法に従って管理後に公開が義務づけられるが、最初から議事録を作らなければ内容を公開する義務も生じない。これは日本政府の意思決定を、全世界の、現在と将来の歴史家は検証できなくなることを意味する。後世への歴史的な責任を放棄する政府を、一国民として恥と思う。


秘密保護法は、世界最低の悪法 アーサービナード: http://youtu.be/9F4skMCy3Gs

> とっても分かりやすいですね。


> 特定秘密保護法案は11年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か。 http://t.co/70Fq1UoJMM


「国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ」「法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい」秘密保護法案を問う 国民の知る権利: 毎日新聞社説 11月5日 http://bit.ly/HCQa2q


> いわれなくテロリスト指定される恐れ。"@mojimoji_x: . 特定秘密に原発警備関係が指定されるというのは、原子力施設周辺の警備に限定されないということが重要ですね。反原発デモの監視も、参加者を尾行しての個人情報収集も、全部指定しうる。そして、確実にこれはやるはず。


> 秘密保護法/内閣情報調査室の論点ペーパーすら出せない、審議のメモすら、議事録もすべて出さないと言い張る、内閣情報調査室参事官 早川智之http://t.co/tRQMsBIvHtきむら ゆい (@yuiyuiyui11)様の再リツ


> 「秘密保護法 内部告発制度 厳罰で掘り崩される」 [信濃毎日新聞 社説] http://t.co/6PSv8FQhjP


「基になる情報が伏せられたままでは政府の一方的な言い分にすぎず、情報統制の域を出ない」「民主主義国家の根本をゆるがせるわけにはいかない」【日本版NSC】検証の仕組みが不可欠だ : 高知新聞社説 11月6日 http://bit.ly/1cOzpuN


「法案には多くの市民グループや弁護士会などが批判の声を上げ、共同通信の世論調査では反対が50%を超えた。


与野党とも、こうした国民の意見を真摯に受け止めるべきだ」秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した: 北海道新聞社説11月6日 http://bit.ly/1bWxgw6


「秘密保護法案は、考えれば考えるほど、国民の「知る権利」やこれを支える「取材・報道の自由」を侵害する危険性が大きいと指摘せざるを得ない」特定秘密40万件 国民無視の法案は断念を: 琉球新報社説 11月5日 http://bit.ly/1iIoEvt


「NSC法案と特定秘密保護法案が結び付けば」「「ブラックボックス」をつくることになりはしないか」「安全保障をいわば口実にして、情報統制にばかり一生懸命になってはいないか」NSC法案 ブラックボックスの懸念: 西日本新聞社説 11月2日 http://bit.ly/1cvezVp


「秘密保護法は公務員の口封じをする法律」「全体の奉仕者であるべき公務員に対し時の政府が秘密保持のたがをがっちりはめる。


そんな法律は民主主義にふさわしくない」秘密保護法 内部告発制度 厳罰で掘り崩される: 信濃毎日新聞社説 11月5日 http://bit.ly/1aoa3R1


> マスコミが賛成だから 民主党公明党が公開法というざる法と抱き合わせで 成立させようとする。 この国の国会議員は 責任を取れるのか。 取らないでしょうね。 それを許す国民は 子や孫に何と言われるのでしょう。


> スパイ防止法案と特定秘密保護法案をめぐる政治状況 http://t.co/rniNsRR1F6"( ̄0 ̄)かつての治安維持法よりヒドい内容だとアーサービナードさんも言ってます。与党、何故?慎重と言わないのか? http://t.co/QnjAa0b68n


> 「国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案」という枕詞はミスリード。厳罰化だけなら、現行法の法定刑を引き上げでよいはず。「厳罰化とともに処罰対象を非公務員まで拡大する」などとすべき。『秘密は守んなきゃ。そのためには厳罰化も必要だよね』ぐらいの認識の人も多いと思う。


> 「アベノミクス」で得た巨大議席を使い、ドサクサで何でもやっていいというわけではない。「共謀罪」の導入など、本来ならこの問題単独で、たいへん大きな議論となるべき問題だ。 【朝日社説】秘密保護法案−社会を萎縮させるつもりか http://t.co/88PZIcHqPm


樋口陽一「民主主義という制度は、選挙と言う民主的手続きによって、独裁者を生んでしまう恐れがあります。


民主的に生まれた権力であっても、国民が作る憲法によって制限する。


それが憲法の役割です。


政治家が、選挙で多数を得たのだから白紙委任で勝手なことをしていいということにはなりません」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「日本版NSC法案」「特定秘密保護法案」が対象とする「敵国」は第1が中国、第2がロシア、第3が韓国だ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebe40ec921d46035433119c0abc8fe4f
2013年11月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国オバマ大統領の強い要請を受けて、「日本版NSC(国家安全保障会議)」を創設するためのNSC法案が11月7日午後の衆院本会議で通過、11月中に成立する見通しとなり、NSC創設とセットになっている「特定秘密保護法案」も衆院で審議入りした。両法案ともに、米国歴代政権がかねてから日本政府に制定を求めていたので、曲がりなりにも「日米同盟」に「画竜点睛」が加えられることになった。

今後の課題は、日本が米CIAと並ぶスパイ機関「JCIA」を持ち、併せて「集団的自衛権行使容認」により、米軍(陸海空軍、海兵隊、第5軍コースト・ガード)と共同して軍事行動ができるようにすることだ。大東亜戦後68年を経て、ようやくここまでたどり着いたというわけだ。「スパイ天国日本」の汚名を晴らす時が来た。

◆さて、「日本版NSC」「特定秘密保護法」「JCIA」「集団的自衛権行使容認」による日米同盟強化が対象としている「第1の敵国」が、中国であり、「第2の敵国」が、ロシアであることは言うまでもない。もう1つ、あえて言えば、日本固有の領土である「竹島」を軍事占領している韓国(米国と同盟国)も、日本にとっては「第3の敵国」(韓国内で日本を敵とする声がある)である。北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)は、「第2の日本」であり、日本人が多数拉致されているとはいえ、戦略上、正確には「敵国」ではない。

 これらの国々には、スパイ機関が整備されていて、スパイたちは、ジャーナリストなどに化けたりして、対日工作に従事している。

 中国は、共産党中央統一戦線工作部、中国国家安全部、共産党人民解放軍総参謀部第二部、中国人民解放軍総政治部のほか、「中国人民解放軍総参謀部第3部」を持ち、このなかの「技術偵察局」は、サイバー攻撃の拠点と言われている。米国オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃に手を焼いており、習近平国家主席との米中首脳会談で抗議し、徹底的に尋問し、「焼きを入れた」という。

また、恐るべきことに、中国は、すでに100万人規模のスパイと工作員を日本国内に潜入させていて、工作員たちは、本国からの指令を受けて、一斉に武力蜂起する態勢にあるという。国連大学(東京都渋谷区神宮前5−53−70)は、治外法権のエリアであり、多数の中国人スパイが出入りしていることを見逃してはならない。

ロシアは、ソ連崩壊に伴ってKGBが解体され、CIS各国の独自の諜報機関に改組された。ロシア連邦のなかでKGBの機能は役割ごとに分割され、防諜はロシア連邦保安庁(FSB)、対外諜報はロシア対外情報庁(SVR)、要人警護はロシア連邦警護庁(FSO)などに分けられている。このほか、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)、ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局(VTU)がある。

 韓国は、国家情報院(韓国中央情報部〔KCIA〕―国家安全企画部〔ANSP〕から改称)、
国軍情報司令部、国軍機務司令部(国軍保安司令部から改称)がある。

 北朝鮮は、人民武力部情報総局、朝鮮人民軍総参謀部偵察局、朝鮮人民軍保衛司令部、朝鮮人民軍総政治局敵工部、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部、人民保安省、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党統一戦線部、朝鮮労働党対外連絡部、朝鮮労働党対外情報調査部を持つ。

◆これに対して、日本では、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局公安課、警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。警察庁警備局外事情報部は、国際テロリズム情報官を設置して体制を強化している。

 法務省の外局の一つである公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。

 防衛省は防衛大臣直轄の情報本部(6個の部と通信所から構成)を設けている。情報本部内に統合情報部が新設された。情報本部の本部長は、将の階級にある自衛官が配置され、事務を掌理。副本部長は事務官(審議官が兼務)が配置されている。情報官(4名)は1名の事務官と3名の自衛官が配置され、本部長の情報専門スタッフとして、主として、事務官は、各国安全保障・国防政策に関する情報を、3名の自衛官は、各々、我が国周辺地域、その他の地域の軍事情勢をそれぞれ分担して担当。6個の部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部、及び電波部であり、それぞれの所掌の業務を行っている。

 陸海空の3自衛隊には、「情報保全隊」(以前は「調査隊」と称した)という部隊があり自衛隊の持つ機密情報を守り、その漏洩を防止するために存在している部隊だ。

 問題は、これらの情報機関が、どれだけ中国、ロシア、韓国などのスパイ機関に対抗できるかである。大日本帝国陸軍のスパイ機関「中野学校」の伝統は、北朝鮮に引き継がれていると言われているけれど、いまの日本の情報機関は、とてもスパイ機関とは言えるようなシロモノではない。

 「日英安全保障協力会議―21世紀の新たな関係に向けてー」(共催:公益財団法人笹川財団、英国王立防衛安全保障研究所)が9月30日、10月1日、ホテルオークラ東京・別館2F(東京都港区虎ノ門2−10−4)で開かれ、このなかでサイバー・テロ攻撃に対する法整備の現状、攻撃と防御方法などが議論されていた。だが、スパイ活動を取り締まることの難しさから、妙案は見つかっていないことが、奇しくも明らかになっていた。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが11月7日午後2時22分、「NSC法案が衆院通過、月内成立へ 秘密保護法案も審議入り」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「外交・安全保障政策の司令塔となる『国家安全保障会議(日本版NSC)』を創設するための関連法案は7日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決した。参院の審議を経て今月中に成立する見通しだ。NSC創設に伴い高度な機密情報の漏洩(ろうえい)防止態勢を強めるため、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案も審議入りした。政府・与党は今国会の成立を目指す。NSC法案は、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の『4大臣会合』を常設するほか、内閣官房に事務局の『国家安全保障局』を新設するのが柱。与党は民主党の主張を受け、各省庁にNSCへの情報や資料の提供を義務付ける内容に修正した。特定秘密保護法案は、NSC創設に伴い高度な機密情報の漏洩防止態勢を強める狙いがある。(1)外交(2)防衛(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ活動防止−の4分野の情報について、閣僚らが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を『特定秘密』に指定。こうした特定秘密を取り扱う公務員らが漏洩した場合、最高で懲役10年を科すなど厳罰化する。本会議では、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する『インカメラ審理』制度や、首相が公開を勧告できる制度導入を図るため、民主党が提出した情報公開法改正案も審議入りした」


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 偽装食材の和食文化遺産で観光客をお・も・て・な・し (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-3194.html
2013年11月 9日

安倍政権が海外諸国にアピールする日本の価値は

お・も・て・な・し

ということだそうだが、この

お・も・て・な・し

とは、

う・ら・が・あ・る

ということらしい。

中国産のそばを信州産そばと表示し、

ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏と表示し、

ロブスターを伊勢海老と表示し、

普通の豚肉を沖縄豚や霧島ポークと表示し、

春雨加工品をふかひれと表示する。

これが日本の料理飲食業界、観光サービス業界の常識だった。

選りすぐりの高級食材という「おもて」はなく、安価な食材という「うら」があったわけだ。


これらを「誤表示」と表現すること自体が「偽装」である。

安い食材を使った料理を、高価な食材を使ったように見せかけて、高価な食材に見合う価格を顧客に支払わせていたとすれば、これは「詐欺」である。

景品表示法以前に、刑法の詐欺罪の適用を視野に入れて捜査当局が動かないことがおかしい。

日本を代表する百貨店から有名ホテルが、軒並み食材偽装に手を染めていた事実が次から次へと明るみに出ている。

事情を一番よく知っているのは、こうした企業の内部にいる人々であろう。

政府はこうした企業の内部告発者を擁護しつつ、広く情報提供を求めるべきである。

偽装を実行してきた企業のなかには、このまま隠ぺいを貫くことを検討しているところもあるだろうが、それを阻止するのが内部告発である。

公益通報者保護法が存在するのだから、偽装企業の実態を広く世間に明らかにすることを、政府が推奨するべきである。

そのうえで、「誤表示」と「偽装」=「詐欺」を明確に区分するべきである。

国産地鶏をブラジル産と表示していたなら、これは「誤表示」であると言える。

しかし、ブラジル産を国産地鶏と表示していたなら、「偽装」=「詐欺」である。

なぜなら、前者においては、消費者が損失を蒙ることがない。

しかし、後者においては、消費者が損失を蒙るからだ。


とりわけ、ブランド食材を表示しておいて、実際には、安価な食材を使用していたケースは悪質であり、捜査当局はこれを刑事問題として取扱い、厳しく摘発する必要がある。

そもそも、9月7日のIOC総会では、安倍首相の発言内容に明白な「偽装」があった。

福島原発はいま、コントロールされた状況にはない。

コントロールされていないからこそ、汚染水が外部に漏出しているのである。

この汚染水流出自体が、国際原子力事象評価尺度のレベル3=重大な異常事象に位置付けられている重大放射能汚染事故なのである。

こうした放射能漏出事故が存在していること自体が、福島原発の状況が、”under control”にはないことを物語っている。

また、汚染水は海洋に流出しており、港湾は外洋と接触している。

したがって、汚染水が港湾の0.3平方キロ内で完全にブロックされているとは言えない。

安倍首相が「表」として示した、原発事故は完全にコントロールされているとの発言は、実態がなかった。「裏」があったのだ。


その安倍首相が創設した「産業競争力会議」。

楽天の三木谷浩史社長をそのメンバーに起用したのは安倍首相自身であると伝えられている。

三木谷氏は、楽天の事業拡大のために、医薬品のネット販売の全面解禁を強く要請してきた。

ところが、安倍政権は、最終的に処方薬のネット販売を解禁しなかった。

処方薬のネット販売が解禁されれば、全国の薬剤師=薬局業界が大打撃を受ける。

薬剤師連盟は国会議員に多額の政治献金を行っており、この金の力で処方薬のネット販売解禁を阻止したのである。

これが「政治とカネ」問題の本質である。

企業献金を認めれば、政治の決定が金で買われるようになる。

「政治とカネ」問題の解決のためには、企業献金の全面禁止が必要不可欠である。

ネット販売業者は、薬剤師連盟に負けない金額を政治献金で払うことを選択するようになるかも知れない。

国会議員は主権者の側ではなく、カネの出処の側を向いて仕事をするようになるだろう。

これが合法的な受託収賄なのである。


甘利経財相は、政府が処方薬のネット販売を解禁しなかったことを不服として産業競争力会議の委員を辞任する意向を示した三木谷浩史氏を批判し、今度は楽天の「偽装」をやり玉にあげている。

ドタバタ悲喜劇が幕を開けた。

安倍政権の内紛が始まり、馬脚を現し始めている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本で嫌韓世論燃える 最大の理由は韓国の吐く「嘘」にあり(SAPIO) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131109-00000008-pseven-kr
SAPIO2013年12月号


 国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。歴史認識、慰安婦、食品の安全性、整形手術、経済状況、技術力、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディアについて解説しているが、その巻頭言をここに紹介しよう。

 * * *

 この半年あまり、日韓の間には、もはや修復不能と言っても過言ではないほど憎悪の炎が広がってしまった。ただし、双方の“怒りの燃料”はかなり質が違う。

 韓国人が日本に腹を立て、あるいは日本を嘲る理由は、ことごとく「嘘」に立脚している。存在しなかった「慰安婦問題」を教科書にまで載せて国民を洗脳している哀れな“先進国”の姿がその象徴だが、多くの韓国人はそれを信じている。経済でも軍事でも、政府や財界の要職にある者たちが率先して「日本は恐るるに足らず」と国民を扇動する。

 その裏では、財閥幹部も軍幹部も、日本の協力なくして自分たちの繁栄が成り立たないことを堂々と語るのだから困ったものだ。本誌と会見したある韓国財閥首脳の二世は、流暢な日本語で「私たちは親の代から日本のすごさを思い知ってきた。もちろん友好関係を築きたいが、それを自分の国では言うわけにはいかない。こうして日本に日参して日本語で仕事をしていることさえ秘密にしなければならない」と肩をすくめて見せた。

 一方、ここにきて日本側でも嫌韓の世論が燃え盛っている最大の理由は、まさに韓国の「嘘」にある。アメリカにせよ中国にせよ、日本を蔑ろにする無礼な対応は他にもいろいろ見られるが、こと韓国に対して特に日本人の怒りが抑えられなくなるのは、彼らがありもしない“罪状”で日本を非難し、本当は持っていない“実力”で我々を見下すからだろう(中国も似たようなところはあるが、あれほどひどくはない)。

 本来ならGDPが5分の1しかない小国である。日本がかつて併合政策によって苦痛(だけではないにせよ)を与えたことも事実だろう。これまで彼の国の無礼な振る舞いに接しても、目をつぶってやり過ごそうとしてきた日本人は多かったのだ。それをいいことに増長し、嘘を重ねて両国関係を悪化させた責任は間違いなく韓国にある。

 しかも、他のアジア諸国や先進諸国が同調しないことからも明らかなように、世界の世論は「嘘つき韓国」を冷ややかに見ている。いよいよ彼らに「嘘の代償」を払う期日が迫ってきた。事ここに至っては、それも自業自得と言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法案を何としても廃案に追い込みたい (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4e39aa0981e141d91a67ffe55318f8d9
2013-11-09 07:13:51

 なぜ今、特定秘密保護法なのでしょうか。ひとえにアメリカから指図されているからにすぎません。アメリカから、「日本は秘密防衛が甘すぎる。秘密保護法を制定しないと、アメリカから機密性の高い情報は提供しないぞ」と、圧力をかけられているからです。

 アメリカから指図されたこともあって、安倍政権は念願の「国民に知らせない体制」をつくろうと、昨日11月8日に同法案の実質審議入りをしました。今国会の会期は残り1か月を切りましたが、その短期間で成立させようと猛進し始めました。野党第1党の民主党が反対しても、「粛々と採決する」と、強行採決も辞さない構えです。

 今回の特定秘密保護法案は、これまで出されたスパイ防止法(廃案)などにくらべても、とんでもない悪法です。特定秘密なるものは、行政の長が指定する。何が指定されたかは秘密にされ、分からない。何かを知ろうとして質問したり、問い合わせをすると、いきなり「特定秘密を探り出そうとした」として逮捕される。それも最高10年の懲役という厳罰です。

 一方で、政府は自分が得た情報の公開には極めて消極的です。

 そもそも政府の情報は、すべて国民のものです。民主主義が正常に機能するには、情報の公開が不可欠なこともご存じの通りです。

 「生活の党」は、きちんとした見解を示しています。「権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく」と。

 秘密防衛に最大限の努力をしてきたアメリカですら、国家機密がスノーデン氏などの内部告発で漏えいしました。それを厳罰(最高刑は死刑)で防ごうとしてもダメだったのです。

 日本も秘密を保持するための態勢は取られています。国家公務員には「守秘義務」が課されています。それを効果的に運用することが先決。それで充分のはずです。

 何よりも、これ以上オールマイティな政府を許すことは、国民の不幸の元です。なんとしても木っ端みじんに粉砕したいものです。私たちには、廃案にする努力が求められています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国の朴大統領は日本を貶め続けて関係改善が出来ると思っているのだろうか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3217571/
2013/11/09 07:03

 韓国の朴大統領による謂われなき日本批判が止まらない。欧州を訪問中の朴大統領は行く先々で日本を批判している。

<欧州歴訪中の韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領は8日、欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家が関係改善を阻んでいる」と日本政府を批判した>(以上「読売新聞」引用)

 韓国大統領は日本が「従軍慰安婦」問題を蔑ろにし、歴史認識を改めないと批判しているが、朴大統領の認識こそが見当違いなのは歴然としている。むしろ韓国政府が歴史認識を改め「従軍慰安婦」に関する真実を受け入れることこそが日韓関係改善の第一歩なのだということは歴然としている。

 このブログで何度も書いてきたことで繰り返さないが、「従軍慰安婦」などというものは存在しなかった。ただ職業売春婦が兵営近くで開業した慰安所で働いていただけだ。当時の日本は管理売春を禁止していなかったため、売春婦は普通に日本国内に存在していたし、朝鮮半島にも日本国内と同じ法律が適用されていたため、朝鮮女性の売春婦も当然のこととして存在していた。彼女たちが将校の十倍以上も稼げる高給に釣られて慰安所へやって来たとしても日本軍の責任ではない。ましてや「強制連行」する必要もなかったし、彼女たちは仕事の時間以外は自由に慰安所の外へ出掛けたりして過ごしていた。

 日本と戦って独立を勝ち得たとする歴史を改めるべきは韓国だ。韓国が国民に教えている歴史は捏造そのものだ。むしろ戦争を戦って独立を獲得したのは北朝鮮の方だ。その後の政権が腐り果てているのを別にすれば、半島の国家として正当性があるのは北朝鮮ではないだろうか。

 韓国は米軍の傀儡により樹立された政権に過ぎない。日本が敗戦により日韓併合の呪縛から解けて成立した韓国政府は脆弱そのもので、国家としての体をなしていなかった。北朝鮮に攻め込まれると韓国軍将校たちは先を争って前線から逃走し、アッという間に半島南端の釜山にまで追い詰められた。そこから盛り返したのは日本を基地として出撃した米軍によるものだ。韓国に華々しい戦争の勝利などは何もなく、独立戦争とも無縁な国家だ。そうした認識から出発しなければ韓国の独立と、日本による経済支援によって韓国経済が成長した事実を隠して、韓国の奇跡的な経済成長を自国民に論理的に説明できないはずだ。

 韓国民も政府が教える「歴史」に疑問を持つべきだ。政府は時として嘘をつくという事実を忘れてはならない。韓国の場合は日本関連の歴史や両国関係に対しては嘘をつきまくっている。そして嘘を真実と国民に教えこまなければ国家の体をなさないほど韓国そのものが破綻の危機に瀕している。

 国内政治でも既に国家予算は底をついて年金支給は滞っているし、国民経済もどん底のさらに底抜け状態に陥っている。失業問題は数%の人たちの問題ではなく、韓国民の半数近くの人たちの問題と化している。更に深刻なのは日韓関係の冷え込みによる日本企業の韓国からの撤退と日本からの投資が対前年比43%減という壊滅的な状況が展開されている。そうした喫緊の課題から国民の目を逸らすために朴大統領は世界で日本批判を繰り返し行っている。そうした外交姿勢に日本政府が乗れないのは明らかで、韓国政府は朴大統領の日本批判という自己満足により日韓関係を根底から壊し、現状打開の重要な手立てを失い瓦解の坂道を転がり落ちている。

 日本国内に蔓延した嫌韓意識は前大統領の竹島上陸と天皇の土下座「謝罪」発言を求めるとした前大統領の前代未聞の不敬発言により決定的となっている。韓国はそうした日韓関係に打ち込まれた巨大に刺を抜くことなく、朴大統領になっても日本批判を世界の行く先々で繰り返している。これでは日本政府がいかなる手立てを講じても韓国政府に譲歩することは出来ない。韓国政府は基本的なところで対・日本外交を踏み外してしまった。

 国内で反日教育を行うのは残念ながら韓国国内の問題だが、それを外交の基本に据えると日本が容認できないのは当然のことだ。それでも容認しろというのは「ガキが駄々をこねている、仕方ないな」程度で見過ごすことは決して出来ないことを韓国政府は知るべきだ。

 日韓関係を改善すべき必要性は韓国にある。日本は韓国と現状維持の冷え切った外交でも一向に構わない。しかし韓国は日本の助けがなければ国内経済は二進も三進もいかないところまで追い詰められている。

 それでも朴大統領は日本のせいにして韓国国内政治を放棄し続けるなら、やがて朴政権は不満と怒りにかられた韓国民により打倒されるだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「汚染水システム崩壊」なのに東電は黒字…小泉元首相が喝「脱原発で自民党をぶっ壊す!」(フライデー) 
顧問を務める「国際公共政策研究センター」に足を運ぶ小泉元首相。本誌の呼びかけに応えず足早に去った〔PHOTO〕片野茂樹


「汚染水システム崩壊」なのに東電は黒字…小泉元首相が喝「脱原発で自民党をぶっ壊す!」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37479
2013年11月09日(土)フライデー :現代ビジネス


原発推進か脱原発か―。現役首相と元首相のガチンコ対決≠ェ本格化している。講演会で「脱原発」を訴え続ける小泉純一郎元首相は、10月29日、東京・日本橋で、社民党の吉田忠智党首と45分にわたり「反原発対談」を行った。9月にはみんなの党の渡辺喜美代表とも意見交換をしている。社民党の吉田党首自身「まさかと思った」と話したというが、いまの小泉氏は「脱原発」であれば党派は問わないのだ。反原発勢力の結集軸となりつつある。

「小沢一郎、菅直人、それに最近党内派閥の立ち上げを表明した民主党の細野豪志議員も小泉氏との面会を希望しているようです。さらには日本維新の会の橋下徹共同代表も、『脱原発でなら小泉氏と共闘できる』と接近を試みています」(全国紙政治部記者)

これに対して、当初は沈黙を保っていた安倍晋三首相も、とうとう反撃に転じた。10月24日には報道番組のインタビューに応え、「小泉さんは脱原発を主張するが、現実的ではない」と名指しで批判し、「小泉さんは無責任」とまで切り捨てている。さらには国会会期中にもかかわらず、日本の原発購入を決定したトルコをわざわざ訪問した。小泉氏の挑戦を、安倍首相は真っ向から受けて立ったのである。

かつては「師弟関係」にあった二人。その違いが明確に出たのは今年の9月頃だ、と自民党ベテラン秘書は証言する。

「8月中旬、小泉氏はドイツとフィンランドの核関連施設を視察しました。帰国後、小泉氏は親しい知人と会食したのですが、そこで『脱原発は素晴らしいと思いますが、安倍さんに弓をひくことになりませんか』と問われ、『うーん、安倍君はいま、海外への原発の売り込みに走ってしまっているからね……』とはっきりと顔に失望の色を浮かべていたというのです。以来、公の場でも安倍批判を繰り返すようになった。


作業員が撮った汚染水貯蔵タンク群の画像。中央の発電機により、ポンプからくみ上げられた雨水がホースで輸送される
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/1/5/600/img_152a2371e0aa7d9eec8660d3690ff08d240780.jpg


安倍さんはまだ小泉さんとパイプがある石破(茂)幹事長に、『自民党としては、小泉さんの脱原発発言を歓迎できない。今後はそうした発言を控えてくれるようなんとか頼んでみてください』と指示したと聞きます。ところが石破さんがそのことを伝えると、なんと小泉さんは『俺はもう政治家じゃないんだ。一民間人の発言にいちいち文句をつけるんじゃないよ!』と石破さんを一喝したそうです。もはや両者の関係修復は困難でしょう」

小泉氏と安倍首相の対立は、福島第一原発の現状認識の違いから生まれている。特に汚染水問題のとらえ方の違いは明確で、安倍首相が「汚染水はコントロールされている」と発言したのに対し、小泉氏は講演で「いまだに汚染水は漏れ続けている」と指摘している。

現首相と元首相では、立場も違えば、入ってくる情報もまったく異なる。安倍首相の周辺には経済産業省出身の秘書官や東電幹部がいるため、「汚染水漏れは問題だが、漏出している放射線量は人体に影響があるレベルではない」という数値や報告があがっている。一方の小泉氏は、民間人の視点からこの問題をとらえ「たとえ微量の放射性物質でも、潜在的にどんな危険があるかわからない。10万年以上にわたって放射性物質をコントロールできるはずがない」と認識している。


東電が10月16日に作成した、道路陥没の調査資料。「G3」と呼ばれるタンク群の間近で発生したことが分かる
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/d/600/img_cdf5aa9d3006992abd93d93146e1c7e1146844.jpg


■東電黒字のカラクリ

こうした「安倍的見方」と「小泉的見方」の違いは、福島第一原発の作業現場にも反映している。

「東京電力の現状認識は甘すぎます。今のままでは、増えるばかりの汚染水に手の打ちようがない。想定外の事態が頻発しているのに、要求されるのは場当たり的な対応ばかり。現場は大混乱です」

こう語るのは福島第一原発で働く、40代のベテラン作業員A氏である。

10月15日の夜10時頃。作業を終え原発内の事務所に戻ったA氏は、どんどん大きくなっていくゴォーという地鳴りのような音に胸騒ぎを覚えた。すぐに防護服の上にカッパを着て事務所を出ると、外はこれまでに経験したことのないような豪雨。同僚と汚染水貯蔵タンクへ向かうと、堰から汚れた雨水が勢いよく溢れ出ていたという。

「これは大変なことになったぞ」

A氏は事務所に戻り、上司に状況を報告する。だが、その反応には危機感はまるでなかった。

「どうしようもないだろう。東電の想定以上の雨が降っているんだから」

巨大台風26号が日本列島に接近したこの日、東電が想定した雨量は一日に30mmほど。だが実際には100mmを超える豪雨が、福島原発を襲っていたのだ。高さ30cmほどの堰では、とても防ぎきれない。東電には排水弁を開けて排水し、容量の少ないポンプで雨水をくみ出すくらいしか、有効な対策はないのだ。雨が治まる明け方まで、汚れた水は大量に堰の外へ流出し続けた。

台風が通過した翌16日の朝礼で、30代の作業員B氏は、協力企業の所長の報告を聞いて背筋を凍らせた。所長は淡々とこう話したという。

「台風の影響で、G3タンクエリア脇の道路が陥没したということです」

東電はこの事故について「人や施設への被害がなかったから」との理由で、当初いっさい公表しなかった。定例記者会見で事実を明らかにしたのは、発生から6日後の10月21日である。

「東電の対応は、いつもこうです。危機感がまったくない。汚染水の対応も、すべてが後手後手です」(B氏)

堰からの漏水は、少なくとも11ヵ所。しかし4000tを収納できる大型仮設タンクまで輸送するポンプの能力が不足しているので、東電は、今年4月に汚染水漏れ事故を起こした、シートを3枚重ねただけの地下貯水槽を再使用することを決定。地下に溜まった雨水も、処理しきれないため排出し始めた。

東電は汚染水問題でも、経費節減を最優先にしているように見える。昨年9月に8・46%上げた家庭向けの料金や経費節減などにより、'13年9月の中間連結決算で、震災後初めて1200億円ほどの黒字を確保したという。

その根底には「多少汚染水が漏れても、放射線量はもはや大したことがない」という安倍的見方があるのだろう。

■そして進次郎が動く

こうした現状が明らかになればなるほど、小泉氏の主張は鋭さを増し、支持も増える。10月31日にも都内で小泉氏の講演会が行われたが、会場では入場制限が行われるほどの聴衆が詰めかけたのだ。

脱原発の旗を掲げ、再び動き始めた小泉氏。自民党幹部が気にしているのは、小泉氏が「一民間人」として発言し続けるのか、それともなにか政治的な行動をとって決起≠キるのか、ということだ。野党はともかくとしても、自民党内からも小泉氏の賛同者が出れば、安定政権を揺るがすことにつながりかねないからだ。

「いまのところ小泉氏への賛同を口にしているのは河野太郎議員ぐらいですが、党幹部はやはり小泉氏の息子・進次郎氏の動向を警戒しています」

こう明かすのは自民党中堅議員だ。

「進次郎氏は先ごろ、汚染水問題に触れて『世界中の知恵を集めて解決すべき問題だ』と発言しています。これは、明らかに父親寄りの発言です。また、小泉元首相は10月16日に縁もゆかりもない千葉・木更津で脱原発をテーマに講演会を行いましたが、実はこれは木更津を選挙区とする浜田靖一議員を慕う、進次郎氏のたっての願いで開かれたものなのです。進次郎氏は直接、父に講演会を開くよう頼んだとのことですが、父が脱原発について話すことは理解していたはず。つまり、息子も内心では父に賛同しているのです」

進次郎が父親につき、原発問題をテコに小泉親子が本気でケンカを仕掛ければ、自民党は確実にぶっ壊れる。

「フライデー」2013年11月15日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 生活保護「親族扶養が要件」は誤り/厚労省が「是正」文書 小池参院議員(共産)の追及受け
生活保護 各地で親族に調査書/参院厚生労働委 小池晃議員の質問





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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2013年11月8日(金)
各地で親族に調査書/生活保護 改悪法案先取りを追及 参院委で小池氏/受給権を脅かす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-08/2013110801_02_1.html

 



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/144.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 米2閣僚の千鳥が淵墓参はやはり米国の強い怒りの表れだった (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/09/
2013年11月09日

 2プラス2閣僚協議で米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が来日した10月3日、そろって千鳥が淵墓苑に献花したことがあった。

 この時、私はこれは靖国参拝を行なおうとしている安倍政権に対するけん制のメッセージだと書き、当時の多くもそう受け止めたが、もちろんそうではないとする意見もあった。

 きょう11月9日の毎日新聞「昭和史のかたち」という連載コラムで、聞き語りノンフィクション作家の保阪正康氏が、この疑問に見事に答えている。

 やはりあの墓参は米国の明確なメッセージであり、けん制どころか強い怒りのあらわれであったのだ。

 その背景は10年前の小泉靖国参拝問題にまでさかのぼる。

 当時米国務省は靖国神社の政治的位置付けについて在米日本大使館に日本の見解を質したことがあったという。

 その時日本大使館の書記官が「あそこはあなたの国のアーリントン墓地と同じですよ」と答えたという。

 さすがの米高官たちも、これには激怒したという。

 いうまでもなくアーリントン墓地は、米国のために戦った兵士たちを宗教、民族に関係なく追悼する施設で敗者への慰霊も祭礼の対象になっている。いわば米国民にとって神聖な場所だ。

 それに反して靖国はA級戦犯を合祀した政治的神社であり、なによりもその中にある戦争博物館である遊就館には米国の日本占領、東京裁判を否定する反米史観が掲げられている。

 米国高官が日本の書記官の軽率な発言にアーリントン墓地が侮辱されたと怒るのも無理はないと保阪氏は当時思ったというのだ。

 よりによってその時の書記官と同じ言葉を安倍首相は米国で口にした。

 米国が怒らないはずがない・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会  朝日新聞
もう15年近くも前の1999年9月、ニュージーランドのオークランドでAPEC首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省(現財務省)を担当していて、現地に出張した。会その3晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには6−7人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。

ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は1999年8月13日。APEC首脳会合が9月12、13日だから、法律ができてちょうど1ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の6月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ1ヶ月だ。

法案審議は迅速だったが、賛成一色で法案が法律になったわけではなかった。思想信条の自由と強制性の問題、学校教育現場と行政の関係、戦争の歴史とアジアの反応。いろんな問題がテーマになり、国会の内外、あちこちで種々の議論が起きていた。当時、小渕氏が国会で言明した有名な答弁がある。その後、なんやかやで忘れられた感じがするが、こんな内容だった。当時の衆院本会議の議事録から要約・抜粋してみよう。「日の丸掲揚などが強制になるのではないか」という趣旨の質問に対する答弁だ。

<政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。>

<法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。>

小渕氏の発言は他にも縷々存在するが、要するに「法律はできても強制はしませんよ、政府はそんなことしませんよ」と言っている。小渕氏とは別に、衆院文教委員会で答弁した政府委員は「(掲揚や斉唱の指導に)単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」と答えている。ここでも、要するに「強制はしない」である。また、当時の文部大臣はこう答弁している。

「本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理に口をこじあける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押しつけて、他の人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げているのです」

教員らが「内心の自由」の下で、本当に嫌だったら強制はしない、という内容だ。その上で、「嫌を他人に押し付けたらいけませんよ」とも言っている。至極、まっとうな答弁に思える。

あれから15年近くがすぎ、日の丸や君が代を巡る風景、議論の内容や位置づけは大きく変わったと思う。法律制定時のこの国の最高権力者が「強制はしない」と言ったことが、その後はすっかりないがしろになり、教育現場では、式典等で君が代が歌われる際、教員の「口パク」を監視したり、告発したりする仕組みまで出来上がった。

こう書いていくと、おそらく、「君が代や国旗は当時よりさらに浸透したんだよ」などと反発される方もいると思う。その通りである。時代は変わる。時代が変わるということは、社会のシステム・仕組みや人々の意識も変わるということだ。そして世代交代は必ず進むから、ある出来事に伴う「変化」は、やがて「日常」になり、「日常」から「常識」、さらに「歴史」へと昇華していく。

きょう7日から特定秘密保護法案の実質審議が始まる。

この法案は当初、秘密保全法案とか秘密保全法制とか呼ばれ、もう10年近くも警察、外務、防衛の3省庁が水面下に潜って、法制化への動きを続けてきた。このブログで「野田内閣は本当に『やる』のか〜秘密保全法案」とか、「国民に対する思想調査に道を開く『秘密保全法案』」といった記事を書いたのは、もう2年近くも前のことだ。そのうち、この日が来るだろう来るだろうと思っていたら、本当に、とうとうきた。

私自身はあちこちの講演会やシンポジウム、雑誌記事などで、この法案に対する考え、漠たる不安はさんざん表明してきた。その筋道は、今も大きく変わってはいない。きょう、何か書くことがあるとすれば、この国旗国歌法の「その後」だ。要するに、政府の姿勢や法律の解釈などは、時代の変遷とともに変わっていくのである。小渕氏の答弁と「その後」は、まさにそれだ。

秘密保護法案に関しては、閣僚や関係省庁の幹部、自民党の主要メンバーらが、あちこちでいろんなことを言っている。「TPP交渉」は特定秘密になると言ったり、ならないと言ったり、原発情報は入る・入らない。ひと言で言えば、法案を出したくせに、既にバラバラなのだ。首相が言い切った事柄がわずか10数年で消えてしまう実例を見ていると、政府要人の見解さえ統一できないこんな法案が通ったら、その先には、いったい何が待っているのか、分かったものではない。

いまの政府の約束は、将来への約束では決してない。そんな実例は、今まで、さんざん見せ付けられてきた。それとも、この法案に限っては、何か特別な担保でもあるというのだろうか。だから、「知る権利」に配慮するからとか、そんな言質にもならぬ言質と交換に、単なる行政官庁を国会の上位に持ってくるような法律をつくってはいけないのだと思う。

冒頭に記したニュージーランドでのこと。手元に残っている大雑把なメモによると、あの晩、国旗国歌法の制定をなぜ急いだのか、という私との問答の中で、小渕氏は「法律は変わるから」というセリフを口にしている。あの悪名高い治安維持法にしても、当時の帝国議会では暴力団対策としての側面も語られ、制定後は改正によって最高刑を死刑にした。治安維持法が猛威を振るったのは、法律が出来てからだいぶん年数が経ってからのことだ。

世の中は変わる。
法律は変わる。
解釈や条文改訂など、「変わる」ことへの道筋はいっぱいある。


http://webronza.asahi.com/bloggers/2013110700004.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「やはりそうか」スクープされていた創価学会の次期会長人事 (現代ビジネス) 
創価学会の公式サイトにも一報が 
http://www.sokanet.jp/topics/jakhcj000000apz4.html


「やはりそうか」スクープされていた創価学会の次期会長人事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37484
2013年11月09日(土)歳川 隆雄 :現代ビジネス


『聖教新聞』(11月6日付)の一面トップ記事と写真に接し、「やはりそうか」と得心した。東京・信濃町の創価学会総本部の18日落成式を前にした5日、3階大礼拝室で池田大作名誉会長の導師で行われた「落慶入仏式」の模様を撮影した写真が掲載された。

 何に得心がいったのか。同式には池田名誉会長(85歳)以下、原田稔会長(72)、正木正明理事長(59)、長谷川重夫副理事長(72)、大場好孝副理事長(71)、池田博正副理事長(60)、谷川佳樹副会長・事務総長(56)、坂口幾代婦人部総合長らが出席した。

 ところが掲載された写真に、正木理事長の姿は写っていたが、谷川副会長の姿が外されていたのだ。

■後継会長を巡る噂は流れていた

 これまで創価学会ウォッチャーだけでなく永田町関係者の間では、新総本部落成を期に原田会長が退任し、後任に谷川副会長が昇格するとの見方が支配的だった。

 そして、ライバルとされた正木理事長の可能性は殆どないというのが通説であった。

 ところが筆者は10月半ば、後継会長は谷川副会長ではなく正木理事長で確定、それは池田名誉会長の最終決定であるとの飛び切り情報を得た。

 主宰する情報誌『インサイドライン』(11月10日号)のスクープにすべく、その「ネタ」を温めていた。だが、月刊誌『FACTA』(11月号)にしてやられた。

 同誌は「“創価学会のドン”は死なず」と題した記事で、谷川氏有利との下馬評が揺らぎ正木氏が巻き返していると報じたのである。ほぼ間違いなく同誌のスクープだ。

 創価学会の次期会長人事は、実は安倍晋三首相が目指す外交・安保政策に少なからぬ影響がある。
 安倍首相の悲願であった国家安全保障局新設のための国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は今臨時国会会期中に成立する。
 そして初代の事務局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣科官房参与(1969年外務省入省)が確実視される。

■憲法解釈見直しの先送りは公明党への配慮

 問題は、首相が同じく早期成立に意欲を持つ特定秘密保護法案である。

 奇しくも8日付朝刊の『朝日新聞』(一面トップ)と『読売新聞』(三面トップ)が、それぞれ「拉致・原発警備は特定秘密―秘密保護法案審議入り」、「特定秘密 官房と4省庁―対象を限定、保護法案審議入り」と大々的に報じた。

 両紙報道を比較すると、『読売』に軍配を上げるべきだ。というのは、同紙は一面トップに「集団的自衛権見直し先送り―政府来夏に、公明・法制局が難色」の見出しを掲げ、政府が年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた、と報じている。解釈変更に慎重な公明党(山口那津男代表)への配慮である。

 その心は、以下のようなことだろう。

 首相周辺には
(1)特定秘密保護法案採決を強行してでも会期中に成立させなければ、来年の通常国会は集団的自衛権行使の解釈変更と重なり継続審議の秘密保護法案成立も覚束なくなる。
(2)秘密保護法案は野党欠席・強行採決せずに継続審議として来年の通常国会で成立を図り、今国会は「経済再生国会」に徹するべきだ。
 の両論がある。

■日本版NSCと特定機密保護法は新会長の考えを見極めてから

 だとするならば、安倍首相がコインの表と裏と位置づける国家安全保障会議設置法案と特定機密保護法案を一気通貫で成立させる代わりに、公明党と支持母体の創価学会が慎重姿勢を見せる集団的自衛権行使容認問題については、早くても来年通常国会で2015年度予算成立後の大型連休前、遅くとも6月の会期末までその判断を先送りするというのである。

 つまり、健康回復を果たした創価学会の池田名誉会長と新会長が外交・安保政策にどのような考えを持っているのかを見極めたうえで判断するということだ。

 換言すれば、安倍長期政権を確実なものにするため自民・公明連立政権維持を最重要課題としていることの証でもあるのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「その他」表記連発の特定秘密保護法案の狙いは言論封殺 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1131.html
2013-11-09

 特定秘密保護法案は今月7日に衆院本会議で審議入りしていますが、これまで日本にこの手の法律がなかったのかと言えばそんなことはなく、類似の法律が幾つか存在しています。

 国家公務員法や自衛隊法などの法律で情報漏洩が禁止されているわけですが、問題はこれらの規定が殆ど活用されていないことです。東京新聞は本日付記事の中で、この問題を指摘しています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000135.html)

   秘密保護法案 厳罰は必要か 15年で5件 最高でも懲役10月

 特定秘密保護法案は8日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案は特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最高懲役10年に引き上げる内容だが、実際に発生した情報漏えい事件は最高でも「懲役10月」。厳罰化する法案が必要なのか、疑問の声が上がっている。 (金杉貴雄)

 情報漏えいを禁じる法律は国家公務員法と自衛隊法の防衛秘密漏えい、米国から提供された防衛装備品の情報などに限った日米相互防衛援助(MDA)協定秘密保護法がある。最高懲役はそれぞれ一年、五年、十年。特定秘密保護法案で、防衛以外の外交その他の機密の漏えいは一年から一気に十年に罰則が強化される。

 政府は「罰則強化で漏えいを防ぐ」と説明しているが、果たして必要があるのか。

 政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件あったと説明している。だが、実刑は懲役十月だけ。残り一件が執行猶予、三件は起訴猶予だった。安倍晋三首相は七日の衆院本会議で「五件のうち、中国潜水艦の動向に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と明らかにした。

 懲役一年以上の罰則が必要だった事件は少なくとも最近では起きていない。逆に、行き過ぎた罰則の強化は、公務員や市民、報道機関などを不必要に萎縮させ、国民の「知る権利」が脅かされると懸念されている。

 日本弁護士連合会は「二〇〇〇年を最後に実刑の事件さえない。新たに罰則を引き上げる必要性がなく、法律をつくる理由がない」と批判している。

 この13年間、実刑となるような事件は発生していないわけです。それなのに防衛以外の外交その他の機密漏洩の罪を一挙に1年から10年にまで引き上げようとしているのですから、その狙いが情報隠しにあることは明らかです。安倍が正当化の根拠としている「米国からの要請」が本当かどうか、頗る怪しい。

 政府の目的が情報統制にあることは、昨日行われた衆院国家安全保障特別委員会の政府答弁でも明らかとなりました。同じ東京新聞は本日付で、次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000132.html)

   答弁食い違い 秘密保護法案報道機関の捜索

 特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会で八日、報道機関への強制捜査をめぐり、法案を担当する森雅子内閣府特命担当相と事務方の答弁が食い違う場面があった。 (生島章弘)

 公明党の大口善徳氏は「正当な取材ならば記者は罰せられない」とする政府の説明に関し、特定秘密の漏えいなどで逮捕された公務員の関連捜査として、報道機関の家宅捜索や記者の聴取があり得るかどうか質問した。

 法案を担当する内閣情報調査室の鈴木良之審議官は「個別の事例で判断する必要があり、一概に答えることは困難」と、ケースによってはあり得るとの考えを示した。

 大口氏が「正当な取材にもかかわらず、家宅捜索が入れば著しい取材の自由の侵害だ」と指摘すると、森氏は「報道機関のオフィスなどに家宅捜索が入ることはない」と答弁した。

 政府は、記者が特定秘密を取得したり、漏えいをそそのかしても「正当な取材」なら、罰せられないと説明している。だが、正当な取材の定義は不明確で捜査当局の裁量に委ねられるという問題が残っている。さらに、逮捕された公務員の関連捜査として家宅捜索などが行われることになれば、国民の「知る権利」が侵害される恐れが増す。 (下線は引用者による。以下同じ)

 内閣情報調査室の審議官の答弁は非常に問題がありますが、実際に法案がこのまま成立してしまえば、懸念通りの事態が発生することでしょう。森担当大臣が幾ら取り繕ったところで、信用できません。

 何故信用出来ないのかと言えば、法案自体、どこまでも拡大解釈できるように作られているからです。この点も、昨日付の東京新聞の記事の中で指摘されています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110802000134.html)

   36の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。 (金杉貴雄)


 法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。

 別表は特定秘密の対象を(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ活動)の防止(4)テロリズムの防止−の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四〜十の項目に分けて内容を説明している。

 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。

 法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護〜」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。

 「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。

 政府は、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。

 スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。

 日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。


 森雅子担当大臣は弁護士ですから、この法案の危険性を充分承知しているはずです。立場上、嘘を承知で答弁しているとしか思えません。

 国民が知りたいと思っている事柄の大半は、政府が知らせたくないと考えている事項に該当します。この法案が通れば、今以上に政府の秘密主義は徹底したものになります。福島第1原発事故もTPPも、重要な部分は秘匿されてしまうことでしょう。

 条文には36もの「その他」の文字が散りばめられているそうですが、これは現行の罪刑法定主義の考え方に反します。何が犯罪要件に該当するのか分らないのですから、国民は対処の仕様がありません。ただ縮こまって様子を窺うしかありませんが、政府はそうした社会を望んでいるようです。

 こうした言論自体、「政治上その他の主義主張」に当たるとして、「テロリズム」でしょっ引かれる可能性があります。戦前回帰と批判されていますが、それより遥かに悪いと思います。戦前の日本は曲がりなりにも独立国でしたが、今は米国の属領なので、属領の管理者たちの圧政に加え、米国からの弾圧も付加されるからです。

 今後この国は、建国以来最悪の状況を迎えることになります。こんな時代に生まれ合わせた者は何とも不幸ですが、国外脱出できないのであれば、何とか耐え凌いでゆかねばなりません。「独りファシズム」の響堂雪乃氏が言うように、バカを装って生きてゆくより外ないのかも知れません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 省庁職員に徹夜強いる… 共産党はブラック企業?(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131109/plt1311090940000-n1.htm
2013.11.09


 共産党の穀田恵二国対委員長が7日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前3時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが8日、分かった。

 国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の6日午後8時過ぎまでに質問を通告したのに対し、7分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。

 穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本太郎氏の講演中止 手紙手渡し問題受け 焼津(静岡新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000034-at_s-l22
山本太郎氏の講演中止 手紙手渡し問題受け 焼津
@S[アットエス] by 静岡新聞 11月8日(金)16時0分配信

 焼津市の市民グループ「くろしおネットはまおか」は8日、同市の静岡福祉大で10日に予定していた山本太郎参院議員の講演会を中止することを決めた。山本氏が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題などを受け、大学側が、安全面などを理由に会場の貸し出しができない―と伝えた。同グループは会場を変更しての開催も困難と判断したという。
 講演会は静岡福祉大の学園祭に合わせ、同グループが「山本太郎さんと語る子供たちの未来」と題して企画した。大学側は、園遊会での問題で山本氏が批判を受けている状況の中で、学生や来場者の警備上の安全が確保できず、責任を持って対応できない―として、同グループに講演会の中止を求めたという。
 同グループは参院選前の5月に山本氏に講演を依頼し、9月末に正式に開催が決定。園遊会問題の後も開催の意向を貫いてきた。同グループの担当者は「開催2日前の中止決定で、多くの人に迷惑を掛けた。責任を取ってグループを解散したい」と話している。
.静岡新聞社


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案の「秘密」が無限に拡大する動かぬ証拠(DAILY NOBORDER) 
秘密保護法案の「秘密」が無限に拡大する動かぬ証拠
http://no-border.asia/archives/16322
2013年11月09日 DAILY NOBORDER


衆議院本会議で7日から審議入りした特定秘密保護法案の危険性がしだいに明らかになりつつある。

同法案の問題点はさまざまな指摘がされているが、もっとも基本的な部分ではいったい何が「秘密」とされているのか、永遠にわからない恐れがあるという点だ。

これが放置されると、たとえ恣意的な判断が横行しても検証がまったくできないことになる。さらに、行政府の拡大解釈によって「秘密」の範囲が 無限大に拡大される可能性があり、政府にとって都合の悪い情報が次々と「秘密」に指定され、隠蔽される危険もある。

これに対して、政府は特定秘密の対象は限定され、法案の別表に列挙していると説明し、安倍晋三首相も国会で、

「恣意的な(秘密の)指定が行われることのないよう」と答弁したが、実はこれが空論であることが、当の「別表」によって明らかになった。

そこには、おびただしい数の「その他」という文言が書かれていたのだ。例えば、

・防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報

・安全保障に関し収集した条約その他国際約束に基づき保護することが必要な情報その他重要な情報

・特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他重要な情報

・テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他重要な情報

と、一読しておわかりのとおり、秘密の対象が限定されているといいながら、別表のすべての項目に「その他重要な情報」とあり、それがどんな情報なのかの限定はいっさいされていない。

つまり、行政府が重要と判断すれば、どんな情報でも特定秘密に指定されることになり、その検証も不可能になる。

別表に書かれた「その他」こそ、秘密を無限に拡大できる動かぬ証拠といえよう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK156] ついに大阪人からも距離を置かれ始めた橋下市長 (simatyan2のブログ) 
ついに大阪人からも距離を置かれ始めた橋下市長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11679388232.html
2013-11-09 09:56:44NEW ! simatyan2のブログ


このごろ橋下徹大阪市長の顔がテレビに映る回数が極端に減りました。

全く見ない日も少なくありませんね。

今までテレビのぶら下がり会見で頻繁に見ていたんですけど、それすら
あまり見かけなくなりました。

最近では山本太郎議員の批判をしていたのを一度見たくらいです。

それも以前なら大々的に報道していたはずなのに今は話題にもなりません。

なぜなのかな?と思っていたら、今までテレビ各局が取材していたのを
今は1社にまとめたからなんですね。

つまり影響力の低下した今の橋下市長なら各テレビ局が群がる必要もなく、
代表1社が取材して、各局が共有すれば十分ということなんでしょうね。

だから、会見風景も見た目が寂しくなっています。

でも大阪だけは橋下王国なんじゃないかと思っていると、それがどうも
そうじゃないみたいなんですね。

例えば関西テレビ「たかじん胸いっぱい」という番組では、10月ごろから
数名の芸人と共に政治評論家の有馬晴海が橋下批判を始めているのです。

有馬晴海はそれまで橋下擁護を憚らなかった人物で、例の慰安婦発言の時で
すら擁護していたんですからね。

手の平を返したような変わり方です。

またテレビ大阪の「たかじんNOマネー」では、これも今まで橋下徹の仲間
だった大谷昭弘や他のコメンテーターたちが橋下批判を始めています。

この番組も慰安婦発言の時には、捏造世論調査までして橋下擁護をするほど
橋下一色の番組だったのです。

http://img.news-us.jp/japan/entame/ep1013089_680.jpg

それが凄い変わりようです。

先日の放送では維新の会はもう終わりだとか言ってたので驚きました。

橋下徹の師匠「やしきたかじん」の復帰のメドがたたないことから神通力が
なくなったんでしょうね。

また大阪市民の橋下市長に対する見方も代わってきています。

大阪市民から見た橋下氏の人物像が「挑戦者」から「権力者」に変化した、
と見ているそうです。

つまり大阪人が好む「権力への挑戦者」

から、大阪人が嫌う「権力者」に変化した

と大阪人が評価しだしたのです。
http://mainichi.jp/area/news/20131107ddn041010018000c.html

こうした評価が出てくる背景として下のような、さすがに大阪人も引く
ようなことばかりをしています。

・橋下市長が直接面接した公募区長や公募校長の半数以上が犯罪まがい
 のことをし、しかも彼らを軽い処分で復活させている

・災害時で市民に危険が迫っているのにツイッター三昧
 逆に市民のために動いた堺市長を攻撃

・その堺市長選で完全敗北

・地下鉄の値下げを宣言するも、1区間以外は値上げという誤魔化しを
 見抜かれる

・大阪市内に韓流テーマパークの建設が始まる

上記はごく最近の出来事ですが、ブログでも繰り返し書いている悪政
も含めると数え切れないほどメチャクチャなことをやっています。

だからさすがに大阪人も引き始めたのだと思います。

大阪人から見放されたら終わりですね。

そろそろ橋下徹が消え去る日も近いです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本の市民の皆様へ、番外編: 特定秘密保護法案について
このウェブサイトに以前何回か投稿させて頂いた者ですが、ひとこと言わせて頂きます。今回の上記法案のドタバタ劇を見ていると、なんだか日本の市民の全員が催眠術に懸かったかの様に、この法律案の是非の議論に気を取られてしまっていて、これから本稿で指摘する見方が何故出来ないか小生にとって少し驚きなのである。

題して機密保持の常識とは。

ところで、先日米国の連邦政府が運営予算の不足で閉鎖になったが、その時に防衛関係の連邦政府機関(国防省、中央情報局や最近盗聴で有名になったNSA等)の所在する、Baltimoreと言う市では高速道路が通勤時間かなりすいていたと言う話を聞いた。つまり政府を運用する資金が無い、とはその職員に払う給料が無いって事。よって彼らが無給で自宅待機と言う格好で運営予算が分配されるまで待つのである。

翻って日本ではこの様な事、すなわち日本の政府が予算が足らず運営できない事が起こり得るのであろうか。小生はこれが日本の7大不思議の一つかもしれないと思っている。

さて本題に入ろう。
小生の友人からの話で恐縮する… 米国人の友人が昔言っていた事がある。米国での会社の採用時に関して。採用時にまず何を行うか?それは書類にサインをする事だ。

個人と個人或いは個人と会社(組織)、また会社と会社の間における合意を行う事を第一とする社会。即ち、契約を重要視する社会では、ある書類に本人がサインする事は即ち本人が記された項目に同意しかつそれらを守る事に同意したと見なされる訳である。

その採用時に書かされる契約書類の内訳は、企業秘密の秘匿義務、性別人種に因る差別の禁止や、セクシャルハラスメントの禁止に対する同意、それに収賄の禁止等々。これらは社会通念からしてみれば守るのが当たり前の項目である。もちろんその企業の従業員が1つでもこれらの企業の倫理に反すると罰則が待っている。解雇そして訴訟が控えている訳だ。これも人から聞いた話で恐縮だが、米国大手の某PCメーカーで、或る女性から人事部へセクハラが報告された。セクハラを行った人はその場で解雇。社内規律に違反したからである。こんなに非常に簡単な論理と倫理で社会が動いているのには驚かされる。当たり前だが社会的な通念に反する事をした場合はJusticeが待っているのだ。

何故小生この様は話を持ち出してきたか?

小生は日本の政府内に知り合いを持たないのでなんとも言えないのだが、日本の政府が新たな職員を採用する場合には採用時に上に述べた様な、契約書を書きその契約に従うと言う宣誓を行っているのであろうか?小生の知る限りでは日本の会社はこの様な習慣は無い。

さて、僭越ながら日本の市民の皆様に質問させて頂く。

質問-1)もしこの答えがYesなら、どうしてこの様な特定秘密保護法案と言う法律を国会で通す必要があるのであろうか?約束を破った人や組織に対してはそのDamageに対して民事訴訟すれば済むことなのだが。
質問-2)もしこの答えがNoなら新採用の職員(現職も含まなければ意味は無い)に契約書を書かせる慣例を行使せずにこの様な法律を採択するのは本末転倒しているとは思わないのですか?この様な習慣が無いから法律を作るなんて。だったら人材の採用時に書類にサインさせる社会習慣を日本の政府が率先して根付かせたらどうなのですか? 

以上の理由から小生の頭では国会で現在進行している事が全く理解できません。一日の3分の1を過ごす会社組織の中での、常識を少し逸脱してしまった行為にブレーキをかける様にする予防策として契約書が有効なはず。まともな組織では、或る人が契約に違反した場合にJusticeの行使が自主的かつ自立的にその組織内で出来るのではないでしょうか。そうすればもしある組織内で社会通念に反する行為を行った場合に、法律が前面に出てくる頻度を下げる事が出来るでしょう?がんじがらめは皆さん一番嫌いではないですか?

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK156] アハハ、戸田のHPとビラだけでザイトクと維新が結託した渾身の「11/16中原府教育長講演」が中止された
 反ザイトク・反維新で断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真市議の戸田
から、緊急かつ喜ばしいニュースです。ぜひ拡散を!
 (「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる排外主義の卑劣ファシスト=
  「在特会」や「主権回復会」などの類の団体個人の総称。戸田の造語)
====================================
 橋下の早稲田同窓生の渡米弁護士にして「君が代口元監視」の中原府教育長が、
悪名高き「ザイトクおつる」(中曽千鶴子=ヘイト行動常連、徳島県教組事務所襲撃
一味で刑事被告人!)の司会で「教育を語る」11/16講演会を実施・・・・という、
天人共に絶対に許せない計画があって、それがザイトクら極右勢力と維新の会結託の
重大イベントとして、早くから準備宣伝されてきていたのだ。
  これが証拠の案内ビラだ!→http://www.hige-toda.com/zaitoku/img3/nakaharakouen.pdf

 主催者は「NPO法人」を謳う「教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)」
http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/ という団体だが、
  ・理事長が、維新の会の大阪市議:辻 淳子、
  ・事務局長が、元「在得会関西支部長」で、小学校校長脅迫・車庫飛ばし・保険金詐欺で3回も逮捕
    されている右翼ゴロの増木重夫、
  ・理事にヘイト行動常連、徳島県教組事務所襲撃一味で刑事被告人の「おつる」こと中曽千鶴子が入っ
    ている、
という、まさに「ザイトクと維新の会の結託をあからさまに晒している」とんでもない団体だ。

 こいつらが、大阪府教育長の半公的講演会であるかのように錯覚させる案合ビラ多数を、10月初頭に大
阪府内の市町村議会に麗々しく郵便で送りつけるという作戦に出たのは、確かに上手な手だった。
 おそらく全ての市町村議会事務局が、「もったいなくも府教育長様のご講演案内でございます」という感
じで、議員達に配布したり宣伝棚に置いたりしたはずだから。

 しかし天網恢々疎にして漏らさず!悪い事は出来ないものだよ!
◆こいつらの唯一の失敗は、戸田議員のいる門真市議会にもそれを郵送してしまった、ということだった!
 (アハハ)
 ザイトクと断固闘う「革命左翼議員」の戸田が、この悪事を見逃すはずがない!
 ・・・・いや、実際は最初すぐには気づかなかくて、「こいつが中原か。若いハンサム顔のヤツだな。こ
 んな口元監視・君が代強制のバカが偉そうに講演なんて、ケッ!」、くらいにしか思わなかった。
  しかし、すぐに「総合司会:中曽千鶴子」という所に目が行った。「何じゃコリャー!」
  あとはもう、「よしッ、これはザイトク・維新を串刺しにする闘いだ。絶対に粉砕するぞ!」と鼻息荒
 く猛然と決意を固めたのだった。

◆そして、(他の課題があって遅れてしまったが)10/23に「11/16中原講演会粉砕!」の緊急ビラ
    http://www.hige-toda.com/zaitoku/img3/nakahara.pdf
 を作成し、10/26には戸田HP http://www.hige-toda.com/ 扉に大々的に取り上げ、特集も作った
  http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

  ビラは反維新や君が代処分反対その他の大小の市民集会などでこまめに配布し、門真市の駅頭3箇所で
 も配布した。
  集会に来ている意識的市民や活動家達は、仮にも府教育長ともあろう者がこんな極右ヘイトスピーチ勢
 力の企画に乗って講演会をやろうとする事、府教育長&維新&ザイトクの3者結託がここまで進んでいる
 事にみな驚き怒った。

●ただ、ホントは10月末か11月冒頭から、中原への公開糾問状や質問状、講演中止要求書などを作成公
 表し、それらへの賛同署名なども求め、府教委に出向いて中原教育長に面談を求めたり文書渡しをしたり
 すると共に、府議会各会派を訪問して問題を訴えて「11/16中原講演会」の中止と中原への議会会派とし
 ての糾問を要請したりしたかった。(維新の会に対しては糾問の突きつけ)
  宣伝カーを府庁その他に回して中原・維新糾弾、講演会粉砕の宣伝もしたかった。
  ・・・・・しかし、他のいろんな議員業務が山積していて、そういった作業が全然進められなかった。
  もういよいよ11/16(土)講演の週明けの11/11(月)から府教委や府議会乗り込み、文書突きつけ、ネット
 宣伝強化を背水の陣で行ない、11/13(水)から宣伝カーを回そう、と考えていた。
  (許可申請を出すのが遅れて、11/13からしか宣伝カー宣伝が出来ない状態だった)

  ●つまり、闘う決意は山ほどあるが、戸田個人の作業のもたつきのために、闘争実行委が作れないまま、
   抗議文や賛同署名も用意できず、従って賛同人呼びかけも出来ず、宣伝カーの飾り付けも未着手で、
   「来週から決戦!」を迎え、「とにかく土日に各種文書を作って月曜から行動突入だ!」、という状態
   だった。

★☆ところがところが、戸田がこんな超不十分体制だったのに、ザイトク・維新・中原の側が、戸田の決意
 に怖れおののいて、中原や主催団体にまだ文書ひとつ送られていないのに、11/8(金)になって急遽、
 「11/16中原講演会の中止」を決めて発表したのだ!
  戸田の約40年に及ぶ活動体験の中で、「ビラやHPで批判宣伝しただけで勝利した」のはさすがに初
 めての体験だ! これは楽しいし目出度い!
    ↓↓↓
 ◎NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/  
   での記載
   ↓↓↓
  <中原徹先生緊急講演会>
           元米国弁護士/元和泉高等学校校長/現大阪府教育長
   日 時 平成25年11月16日(土) 午後2:00
      諸般の事情により中止いたします。

 アハハ、「諸般の事情により中止いたします。」だってよ!
 どこかで「極左からの攻撃をさけるため」ということが理由に挙げられていた、という情報もあるが、
詳しい事は分からない。
 いずれにしても、戸田の「ザイトクは絶対許さず断固闘うぞ!」という決意を持った活動の大勝利だ!
 (それを支えてくれたのは、戸田ビラを受け取って、「これは許せない!」と怒ってあちこちに話を広め
  てある種の「世論」を作ってくれた、おそらく1000人規模の人々である。感謝の気持ちを捧げ、共に
  勝利を喜び合いたい。)
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※ちなみに、中止発表以前の記述は以下のようになっていた。 
     ↓↓↓
  ■中原徹先生緊急講演会(元米国弁護士/元和泉高等学校校長/現大阪府教育長) 

   第1部 中原先生、教育を語る「日本の将来、子供たちに何を教える、どう教える」 
   第2部 中原先生に御質問「大阪の教育はどうなるのだろう・・・・?」  
   ※1 御質問はメール等で、事前に事務局にお寄せください。(締め切り;11月12日)
    2 御質問の回答は、中原先生個人の見解です。

   進 行:弊会理事長 辻淳子大阪市会議員&うるさいママたち     
         http://homepage3.nifty.com/tuji-kouenkai/
         http://n-seikei.jp/2012/05/post-8365.html
   総合司会:弊会理事 中曽千鶴子 http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2857/
   日 時:11月16日(土)14:00〜  
   主 催:NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/
        090-3710-4815
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考:
▲中原徹は、橋下徹の早大同級生で民間登用校長となり、「君が代斉唱口元チェック」して府の教育長に
     出世し、さらに「口元監視」の教育長指示を出したウヨク強権主義者
▲総合司会の中曽千鶴子(おつる)は、数々のヘイト行動参加で悪名高いザイトク女!朝鮮学校襲撃ヘイト
     を絶賛!徳島県教組襲撃参加で刑事起訴されてる刑事被告人!
▲主催者事務局の増木重夫は、「教科書つくる会」古参で、元在得会関西支部長の右翼ゴロ!
  統一教会機関紙の世界日報が増木を持ち上げるインタビュー記事を載せた事がある。
  小学校校長脅迫・車庫飛ばし・保険金詐欺で3回も逮捕!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【参考】:「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿(新しいものが上)
  ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・8/20:メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する!
    (「自由論争掲示板」より) http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/730.html
★8/20:戸田がザイトクの眼鏡泥棒=宮井将に56万円の賠償請求を提訴!9/20(金)11時〜大阪地裁408号
     法廷に注目!   http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/728.html
・7/16:ヘイト行動封じは自治体と議員を動かしてこそ!〜600名結集大成功した大阪の7/14反ヘイト
     パレードに際し  http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/849.html
★6/13・衝撃動画「維新府議・宮本一孝&ザイトク『黒書』」をアップ!見て広めて下さい!
   (動画内容解説も凄い)http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/294.html
★5/23:さあ「5/31維新撃沈!市民大決起集会in門真」へ!小林万里子、モジモジ先生も出演!
    ザイトク串刺し批判も! http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/204.html
・5/23:光を放つ「門真で維新を撃沈する市民の会 発足宣言」と衝撃動画
   「維新府議宮本一孝&ザイトク『黒書』」!http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/205.html
★4/22:これが「門真で維新を撃沈する市民の会」発足宣言だ!4/20に大阪府門真(かどま)市で
    発足集会、特製動画も http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/656.html
4/19★門真市で維新を撃沈せり!親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に追い
   込んだぞ!  http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/17:橋下維新粉砕闘争に勝利の展望が見えてきた4/13大集会。断固闘う当事者達の連携・文化
    ・笑い・映像などで http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/516.html
★4/16:門真市で維新を撃沈せり!親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に
    追い込んだぞ!  http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/16:4/20(土)に「門真で維新を撃沈する市民の会」発足集会!ザイトクと維新の仲良し関係示す証拠動
    画も上映! http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/495.html
★3/5 :アハハ。ザイトクが急遽「門真市役所見学」中止発表!「宮本支援に逆効果」と思った?
    門真市の毅然姿勢の勝利  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/713.html
・3/5:これは親ザイトク宮本支援での現市長攻撃作戦か?ザイトクが「3/6門真市役所見学」と嫌がらせ
    来襲を宣言!  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/695.html
・3/5:大阪門真市の6月市長選にザイトク荒巻と仲良しの宮本一孝(維新)が2/24出馬表明で門真市支配
    を狙う!  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/694.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2012年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
8/28★急告!徳島県教組襲撃のおつる等ザイトク19人全員を起訴せよとの要請書を徳島地検へ出す運動に
    協力を!  http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/871.html
8/28・解説:徳島県教組襲撃事件の経過及び検察審査会を巡る状況(ザイトクへの不起訴処分は不当、と
   議決!)   http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/872.html

5/20★大阪維新の会の宮本一孝府議がザイトク凶悪犯荒巻の店3/9捜索の時にも店にいた、
   という衝撃情報!どんだけ  http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/350.html
5/20・ザイトク凶悪犯の荒巻靖彦は門真の中学高校を出た門真市の恥だった!「今も本籍は門真市」との
    情報も     http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/352.html
5/11★行整理投稿)維新の会の宮本一孝府議がザイトク犯罪者荒巻(ロート事件5/10逮捕4人組)と
    親密関係、証拠動画 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/120.html
5/10・維新の会大阪市議の東たかゆき氏は荒巻の店で西村らザイトク集団と同席し、吹田のザイトク議員の
    当選祝い   http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/121.html
2/25★連帯ユニオン議員ネットが2/15大会で「在特会らを糾弾し、議会と行政ぐるみで厳正対処を進める
   特別決議」  http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/775.html
2/25・大阪では関電前座り込み主導やサウンドデモ主導の韓キデ青年に在特会が荒唐無稽な刑事告訴し
   公安が動く! http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/777.html
2/25・経産省テントに対しては「国民の代表」ヅラして経産省とつるんで現場攻撃する在特会の極悪ぶり!
         http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/780.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2011年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/28★重大報!生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書!
    桜井会長窮地にビビリまくり?  http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html
10/28・(議員達へ戸田の10/25メール)ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる!
     (10/12に) http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/357.html
10/28・生駒市議会にザイトクが乱入して大暴れ!(2010年3月)口をつぐんだ市と議員達の情け無さに
    憤る  http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/358.html
5/31★5/31理不尽弾圧!ザイトク候補をネット批判したら「名誉毀損」で兵庫県警が戸田のPCと全情報
   を押収!         http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/933.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2010年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/10★川西市議選出馬のザイトクおつる=中曽千鶴子追及の行伝氏自宅に脅迫襲撃!
    行伝氏流浪しブログ中断の事件 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/329.html
8/27・芦屋の設計事務所主ザイトク望月四郎ら逮捕に前進か?暴行での被害者調書作成がやっと
    8/27に行なわれるが   http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/291.html
8/27・アンポンタンな大阪地裁にも8/26厳重抗議!被害者への謝罪無き加害者を非公開略式裁判で
    軽罰金にした不当  http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/290.html
8/27★大阪地検・横路保慶検事を糾弾!逮捕ザイトク宮井をわざと非公開裁判で寛刑に終える
    略式起訴にした不当さ! http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/289.html
8/11・戸田を蹴った望月四郎は「新風」で、芦屋市朝日ヶ丘町6−11−507の設計事務所主!
    嫁は徳島教組襲撃に!   http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/261.html
8/11・在特はさん付け・被害者は呼び捨て、ああじゃないと日本は護れない・逮捕はかわいそうと暴言の
    曾根崎署!        http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/260.html
8/11★4/7襲撃の一味=宮井将は逮捕起訴でも略式起訴裁判で非公開で終了だった!
    在特逮捕でも油断出来ない! http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/258.html
7/30・名文です。現代のリーベングイズ(日本鬼子)を粉砕しよう!
    (戸田の7/21徳島集会へのメッセージ)http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/594.html
7/30★よしっ!戸田への4/7襲撃で主権の宮井将が7/28に起訴された!検察庁からの嬉しい通知。
    今後が楽しみ!  http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/592.html
7/28◆「罪得会」に天罰?戸田襲撃犯の一人が7/13逮捕!大阪府警が戸田にじっくり被害者聴取。
    新たな動きか?  http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/814.html
7/28◎「不逮捕特権を満喫するゴロツキ市民の会」だね、こいつら。
   4/7戸田襲撃事件で逮捕や捜査が進んでいるが http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/470.html
7/18★4/7襲撃「被告訴人」どもの顔写真・動画と氏名はこれだ!
    蹴り暴行の黒服男と仲間の写真も新たに証拠提出
                http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/815.html
5/26・普通の市民も在特会に嫌悪してる証左:「生まれも育ちも門真」さんと戸田のメールのやりとりを
     公開!        http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/143.html
5/26・徳島からも教組15人が参加!「得会粉砕!5/30関西集会デモ」に2千人の大結集を勝ち取ろう!
    その必要性は    http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/146.html
5/26◆ああ市井に賢あり!「門真生まれの会社員」さんとレイバーネットで戸田闘争を知った「一青年」
    からのメール  http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/145.html
5/5・5/5(水)は大阪の「水曜デモ」対決の日!2連続刑事告訴の「罪得会」と甘やかし警察はどう出るか?
    注目を!    http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/692.html
5/4・前週4/21に「罪得会」告訴した徳島教組から戸田に連帯メッセージ!
     諸野脇先生の軽妙な記事なども http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/685.html
5/4・これが「罪得」14人分などの証拠動画だ!検察庁に対して曾根崎署が「捜査中です」と正式回答
   した重さ!     http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/683.html
5/4★戸田が4/30(金)に在特・荒巻、主権・中谷など10数人を刑事告訴し記者会見!
    動画や16人分の顔写真も添え! http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/679.html
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◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
☆日本史上最低の卑怯者集団=卑劣ファシスト「罪得会」粉砕!4/7襲撃・刑事告訴 特集コーナー
          http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
▲「罪得会」問題が多く載っている「自由論争掲示板」
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載!「戸田のYUチューブコーナー」
          http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
   「絶対面白い動画コーナー」 http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/  

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 安倍首相がバイク通勤!? 公邸引っ越し問題が再浮上(産経) 
「幽霊が出る」と噂の絶えない首相公邸=東京・永田町(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000525-san-pol
産経新聞 11月9日(土)11時15分配信


 現在開会中の臨時国会で最重要法案と位置付けられているのが国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案と特定秘密保護法案だ。いずれも国の危機管理態勢を強化することが狙いだが、法案審議では、危機管理に関連し、安倍晋三首相の就任以来の私邸暮らしが改めてクローズアップされている。

 「首相がなぜ公邸にお住まいにならないのか不思議でならないが、危機管理上、公邸にお住まいになることが初めの一歩ではないか」

 5日の衆院国家安全保障特別委員会で、民主党の近藤洋介氏は、首相が私邸から約8キロの首相官邸に通勤していることを危機管理面から問題視した。

 これに対し、菅義偉官房長官は「首相が公邸に住むか住まないかに関わらず、政府の危機管理に遺漏のないよう万全を期している」と反論。具体的な対応策として「オートバイでの移動とか、そういうことも含めて、首相が公邸に住んでいなくても、どんな事態があっても15分以内に官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、早期の公邸への引っ越しを否定した。

 首相が私邸暮らしにこだわる背景について、首相側近の1人は「首相に一番いい形で、過ごしやすいところで過ごしてもらって、仕事をしてもらいたい」と説明する。昭恵夫人が「自由な生活が束縛される」として公邸暮らしを嫌がっているという見方も根強い。

 首相の私邸暮らしが長期化していることに対応し、大災害などで公用車が使用できない場合のオートバイ通勤は本当に想定されているという。その際は「オートバイの後部座席に首相に座ってもらうことになる」(政府高官)。

 ただ、ここに来て、首相が公邸に宿泊する回数が増えている。10月に7回、11月に入ってからも、8日までに4回公邸に泊まっている。

 「翌朝の早い時間から国会答弁の打ち合わせがあるため」というのが官邸側の一般的な説明だが、「昭恵夫人が軟化した」との見方もある。実際に昭恵夫人は10月25日に首相とともに公邸に泊まっている。

 また、公邸で要人と密会しているとの噂も根強い。私邸だと人の出入りが記者から丸見えだが、公邸ならば、官邸からの地下通路などを通じ、こっそり入ることも可能だ。

 しかし、現在のセカンドハウス的な公邸の使い方の問題点は、意外にも朝食だという。夕食は宴席となることが多く、ケータリングで食事が用意されるが、朝食は、常駐の料理人がいないため、秘書官らに買ってきてもらうしかない。公邸での首相の朝食は「バナナやヨーグルトといった簡単なものが多い」(官邸スタッフ)。

 危機管理の点からいえば公邸暮らしが望ましいとはいえ、激務に備えて公邸でリラックスできないのも問題だ。官邸内では「きちんと首相の身の回りの世話をするスタッフを公邸に置くべきだ」との案も出ている。首相が公邸に引っ越すのは、そういった環境が整った時なのかもしれない。(桑原雄尚)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 著名公人と並んで売名図るおつるに痛打!(来年10月川西市議選)こんなザイトクと連むママや辻淳子って?
 「おつる」=中曽千鶴子といえば、ザイトクの「極悪スター」として極めて悪質な女だ。
 ザイトクのヘイトスピーチ行動には当初から数限りなく、日本全国を飛び回って積極参加
しており、京都朝鮮学校へのヘイトデモにも1回は参加している、ヘイトスピーチ犯罪勢力
の一員である。
 2010年4/7の「大阪駅前での戸田襲撃事件」
  http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html 
でも口火を切る役割を果たし、↓↓↓
 ◎襲撃犯10・11・12ハゲ・おつる・マイク小僧リピート45秒(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=0CWE-3XzSoA&feature=plcp&context=C38eb2e2UDOEgsToPDskIIpmlVSInaED17r-zfq23z

 その上、宮井将が戸田からメガネ泥棒をした事実を現認して賞賛したりもしていた。
■その1週間後の4/14(2010年)にはわざわざ徳島に渡って、徳島県教組事務所に押し入って襲撃すると
 いう蛮行にまで加わっている。
 中曽千鶴子はなぜか公安と仲良しらしく、どんな蛮行を働いても逮捕されずにきたのだが、徳島県教組の
執念の追及によって、ついに検察審査会が動かされて強制起訴され、今は「刑事被告人」として裁判に引き
出される身の上になっている。(逮捕はされていない)(民事賠償請求の被告にもなっている)

■「不逮捕特権」(?)を満喫して世渡りしてきた中曽千鶴子は、国会議員の平沼赳夫(現在は日本維新の
 会)とも親しくなり、驚くべき事に「国会の院内集会での司会役」までやっている!
  そして2010年10月には自分が住んでいる川西市で、鉄面皮にも市議選に出馬!
             http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
  当然にも落選したのだが、その時に戸田が戸田HP掲示板で批判した事を逆恨みしたのか、兵庫県警公
 安と結託して、何と「戸田が掲示板で自分を批判したのは名誉毀損罪にあたる」(!)として戸田を刑事
 告訴して、市議復活当選したばかりの戸田にガサ入れ弾圧をさせたのだ!(2011年5/31)
             http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html

◆そして今、次の川西市議選が来年10月に迫ってきた。
  中曽千鶴子が再度川西市議選に出ようと考えて、そのために中原府教育長講演会の「総合司会」を務め
 て売名を図ろうとした事は十分に考えられる。
  前回の市議選でも、中曽千鶴子は「教育問題」を目玉的に取り上げているから、「今をときめく中原教
 育長」と教育を語り合うポジションを取っておく事は、中曽にとってとても「おいしい話」だ。

▲それにしても、今現在も徳島県教組事務所襲撃事件を居直り、自分の言動を正当化し続け、京都朝鮮学校
 事件での「ヘイトスピーチ有罪判決」を不当判決だとして罵倒している、こんな悪楽なザイトク女と仲間
 になって「教育」を語り合う「うるさいママたち」って、どんなママ達なんだよ?
  こんなザイトク「おつる」=中曽千鶴子と懇意な「辻淳子:大阪市会議員」って、どんな人権感覚をし
 ている議員なんだよ?    

  この「うるさいママたち」だとか、「辻淳子:大阪市会議員」や仲間の維新の会議員や、「増木重夫」の
 実態について知っている人がいれば、ぜひ書き込んで欲しい。

■それにしても、こんな連中がやっている「法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)」が、
 「NPOでござい」、としてヌケヌケと資金集めや活動をしている事に釈然としないものを感じる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「JR北海道の労組、革マル派との関係は…」 みんな・和田議員
上部組織であるJR総連については、革マル派の活動家が「影響力を行使しうる立場に相当浸透している」状況が現在も続いている・・・・(警察庁の高橋清孝警備局長)


J-CASTニュースから
http://www.j-cast.com/2013/11/08188497.html


JR北海道に関し、2013年11月7日の参院国土交通委員会でみんなの党・和田政宗議員が、最大労組である北鉄労(JR北海道労組)と「革マル派」との関係と、相次ぐトラブルへの影響について質問した。この問題については、週刊文春(10月10日号)などが両者の関係を指摘している。

警察庁の高橋清孝警備局長は両者の関係について、「鋭意解明に努めている」とするとともに、上部組織であるJR総連については、革マル派の活動家が「影響力を行使しうる立場に相当浸透している」状況が現在も続いている、との認識を示した。


※左翼 活動 マスコミ 

<参考リンク>

https://twitter.com/antiHannichi/status/399002856037957632

バビル3世
‏@antiHannichi
H25/11/7 参議院国土交通委員会・和田政宗【JR北海道問題】 (16:58) http://nico.ms/sm22205419
「ミスを隠すためATSを叩き壊す」
「運転士が覚醒剤使用で逮捕」→労組は薬物検査を”人権侵害”として拒否。
狂ってる狂ってる!

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 競技場建設費用負担、教員留学…「東京五輪」で都民税デタラメ流用 (日刊ゲンダイ) 
競技場建設費用負担、教員留学…「東京五輪」で都民税デタラメ流用
http://gendai.net/articles/view/news/145764
2013年11月9日 日刊ゲンダイ


「子供たちに夢を」とか言って、結局、税金にたかるヤツらが得をするのだ。東京五輪をめぐり、都民の税金のデタラメ流用が始まった。「7年後に祭典が開催される」なんて浮かれていると、まんまとしてやられるのだ。

 五輪担当相を兼ねる下村文科相は8日、閣議後の会見で、新国立競技場の建設費について、「猪瀬知事との話し合いで、一部負担をお願いし、了承を得た」と明かした。猪瀬は、「国立なのだから、都に負担を求める必要はない」と支払いを拒否したはず。どうしたことか、それがあっさり覆された。「本体は国がやるが周辺の道路とかは都に関係するから」といったテキトーな言い訳が用意されているようだが、いくら詭弁(きべん)を弄しても約束が違うのは明らかだ。本来使われなかったはずの税金が使われるのなら、「流用」と言わざるを得ない。

 そもそも、建設費からしていい加減である。当初は1300億円とされたが、最大で3000億円かかることが明かされた。その後、デザインの簡素化で1800億円に圧縮できるとなった代物。ドンブリ勘定で税金がジャブジャブと投じられてはたまらない。

<この程度なら「駅前留学」で十分>

 さらにひどい流用が「教員の短期留学」だ。五輪になれば、大勢の外国人が来日する。だから、いまのうちに子供たちの語学力をアップさせたい。そのために、公立中高校の英語教員を英語圏の大学などに送り込み、能力を強化させる。こんなマンガみたいな計画が、本当に持ち上がっているのだ。留学期間はたったの3カ月で、対象となる人数は200人。外国語指導助手の増員と合わせて、なんと10億円の予算を計上する予定だ。

 海外での滞在経験が豊富な同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)も呆れた。

「大人になってから海外に3カ月暮らしたところで、何らかの変化が出るとは考えられません。そもそも生活感のある会話を交わす機会さえ得られないでしょう。税金から旅費や滞在費、生活費を出してやって遊びに行かせるようなもの。クレージーとしか言いようがない。この程度の研修なら駅前留学で十分。五輪だグローバル化だと浮かれ調子でテーマを設定するのは、軽薄の極みです。“五輪に向けていろいろとやってます”という打ち上げ花火に無駄遣いができるほど、都の財政は余裕があるとでもいうのでしょうか。安易な発想で政策課題を掲げるべきではありません」

 競技場建設費の分担だって、「カネを出せばデカい顔ができる。次の選挙で落選していても、予算を付けた当事者となれば、五輪でのVIP待遇が望めるかもしれません。知事の考えは大方そんなところでしょう」(浜矩子氏)。

 どうやら都民の税金と自分のカネを区別できないらしい。
 こんな都政はゴメンだし、お祭り騒ぎに乗じた暴挙も絶対に許してはダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK156] “四面楚歌”山本太郎氏を中核派が絶賛 本人は「二重橋でおわび」トンデモ行動も(ZAKZAK) 
恥の上塗りを重ねる山本氏だが中核派は同志認定


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131109/plt1311091449002-n1.htm
2013.11.09


 山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことで四面楚歌のピンチに陥っているが、心強い味方が現れた。警察当局が「極左暴力集団」と認定する中核派だ。これまで連携を呼びかけていた社民党や共産党までもが山本氏の問題行動を批判するなかで、中核派は「山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう」と全面擁護しているのだ。

 「思慮深さが足りなかった。この一言に尽きる。本当に身勝手な振る舞いだった」

 山本氏は8日、記者団に神妙な表情でこう語った。参院議院運営委員会はこの日、山崎正昭参院議長が厳重注意したうえで、任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決定した。山本氏は受け入れる意向を示した。

 ただ、山本氏は記者団の取材時に、「すでに二重橋に行って、時間があるときは陛下におわび申し上げている」と、衝撃のトンデモ行動を明かした。11月に入って複数回、二重橋を訪れているという。処分を受けた直後に、明かす必要のない事実の“暴露”だけに、記者団のなかから「言えばさらに迷惑になると想像がつかないのか」などの声が上がった。

 山本氏の行動をめぐっては、政府・自民党はもちろん、「反原発」で連携する社民党の吉田忠智党首も「反省しなければならない」と発言。共産党の志位和夫委員長は「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ」と批判した。

 国会内では袋だたきの状態だが、今年7月の参院選でも山本氏を支援した中核派だけは見捨てなかった。

 中核派機関紙「前進」は4日、「山本氏を攻撃することは、天皇制と白色テロル(=為政者が敵対勢力に行うテロ行為)を振りかざした、さらなる福島圧殺攻撃そのものであり、断じて許しがたい」と主張。なぜか旧国鉄の解雇問題も持ち出し、「われわれはどこまでも山本氏とともに、国鉄決戦と反原発決戦を軸に闘いぬくであろう」と宣言しており、完全に山本氏を“同志”と認定しているようだ。

 とはいえ、中核派機関紙では、園遊会について「労働者人民は徹底的に拒否し、粉砕し、怒りで蹂躙し尽くすべきものである」と全否定しているが、山本氏は一応、「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」などと、尊崇の念を表明している。

 「そして中核派もいなくなった」となるのか、中核派と一蓮托生の道を歩むのか…。いずれにしても、山本氏が当選後約4カ月にして、苦境に立たされているのは疑いの余地がない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 自民幹部、“小泉発言”に戦々恐々…責任押し付け合い 元側近・飯島氏は批判(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131109/plt1311091448001-n1.htm
2013.11.09


 小泉純一郎元首相の「脱原発」発言をめぐって、自民党の石破茂幹事長や高市早苗政調会長らが責任の押し付け合いをしている。国民的人気の高い小泉氏への対応を誤れば、党の支持率だけでなく、自身の政治力にも悪影響が出かねないからだ。こうしたなか、元側近である飯島勲内閣官房参与は、真正面から小泉氏を批判した。

 発端は、石破氏から小泉発言の精査を指示された高市氏の発言。7日の記者会見で「小泉氏の講演録は収集して、石破氏に渡した。仕事は終わった」と“終了宣言”を行ったのだ。

 これに対し、石破氏は翌8日の記者会見で「『私が発言を精査する』とは言っていない。それなら党の政務調査会はいらない」と不快感を表明。高市氏も「党の公約との違いを書いた紙は石破氏に渡した。終わっている」と突っぱねる始末で、押し付け合いはエスカレートするばかりだ。

 残る党3役の1人、野田聖子総務会長も「(幹事長と政調会長の)両者が担うことだ」と、2人にゲタを預ける構え。

 小泉氏の主張する「再生可能エネルギーの普及」には、技術的にも相当時間がかかるうえ、原発停止に伴う火力発電用燃料などの輸入増加で、日本の貿易収支は5兆円近い赤字となっている。自民党は7月の参院選で「安全性が確認された原発を再稼働する」との公約を掲げて勝利しただけに、党幹部は冷静に国民に説明すべきだが、「希代のケンカ師」を相手にしたくないのか。

 こうしたなか、小泉氏の政策秘書や政務秘書官を務めた飯島氏は8日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演。小泉発言について「小泉氏の感性で、それでいいのではないか」といいながら、「ただ、国の指導者は全体像を見てやっていかないといけない」「ドイツやスペインは(太陽光発電の)負担を上乗せして困っている。日本がそのような状態に陥ることが国民にとって幸せか」と批判した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK156] <極左と部落>革命的共産主義者同盟と部落解放同盟全国連合会西郡支部・杉並支部・品川支部はどんな関係にあるの?
極左と部落。

極左が部落解放同盟全国連合会の内ゲバを批判しているようだ。

togatogaunionさんやFibrodysplasiaさんはお詳しいと思いますが、極左と部落はどんな関係にあるんですか?

ぜひ教えてください。

一般の皆さんは、この人たちがどんな活動をしているか、HPを見てみると参考になると思います。


※極左 部落解放同盟 内ゲバ 政治活動 人権


週刊『前進』06頁(2424号6面3)(2009/01/25)から
http://www.zenshin.org/f-m10/2010/01/post-242463.html


“処分は本部の転向の証”
 全国連3支部が怒りの声明

 09年11月労働者集会の直後の11月19日、総力で集会の成功のために闘った部落解放同盟全国連合会西郡支部・杉並支部・品川支部に対し、旧与田一派が牛耳る全国連中央本部は、まったく許せないことに「統制処分」を通告してきた。「支部承認取り消し・役員除名」は3支部解体宣言であり、11月集会への敵対、大反動だ。断じて許さない。3支部は弾劾声明を発し処分粉砕・本部打倒の闘いに立ち上がっている。われわれは血債主義・糾弾主義によって解体されてきた労働者自己解放の思想=マルクス主義の復権へ、06年「党の革命」から07年7月テーゼを経て、ついに09年8月、綱領草案を発表するに至った。階級的労働運動路線のもと、大恐慌をプロレタリア世界革命に転化するために単一の党を建設し、労働者階級の解放をとおして全人民の解放を必ず実現する。その現実性と勝利性を示したのが、09年11月労働者集会であり国鉄決戦だ。3支部声明を支持しともに闘う決意を明らかにし、声明を紹介します。(編集局)
 声明 全国連中央本部による「統制処分」を徹底弾劾する! 
 部落解放同盟全国連合会西郡支部
 部落解放同盟全国連合会杉並支部
 部落解放同盟全国連合会品川支部


【1】「統制処分」を徹底的に  弾劾する!
 私たち3支部は、西郡支部岡邨支部長、杉並支部田中支部長、品川支部佐々木支部長以下10名(西郡支部4名、杉並支部3名、品川支部3名)を除名し、私たち3支部の承認を取り消すという11月19日「統制処分通告」を、腹の底からの怒りで弾劾し、腐りきった中央本部打倒を宣言する!

 こんなふざけた話はない! 天につばするとはこういうことだ。全国の労働組合、労働者、そして全国連も結集してきた11月集会から全国連本部は今年完全に逃亡した。問題は分かりやすい。

 「8・30」で、労働者の怒りは55年つづいた自民党政権を打ち倒した。革命的な激動の時代が来たのだ。

 代わって登場した小沢・鳩山=民主党・連合政権は、大量首切りと戦争の政権だ。道州制−事業仕分けを、むき出しの360万公務員首切り、社保庁・日航労働者の大量解雇として押し進めている。その核心は、国鉄闘争を解体し労働組合を解体する攻撃だ。労働者が資本や権力と絶対非和解で団結することをつぶし体制内に取り込むことをとおして、戦争と改憲へ突き進んでいるのだ。

 権力弾圧におびえ、闘いが対権力闘争に発展することをおそれる本部は、11月集会から逃げだし、小沢・鳩山=民主党・連合政権の懐に飛び込んだ。そして、自ら買って出て権力の手先になった。それが今回の闘う私たち3支部への「処分」だ。

 私たちは、08年1月の拡中委以来の2年にわたる激烈な路線闘争に勝利した! 資本主義はもう終わっている。資本は労働者を分断し、団結を奪って競争にたたき込む限りで生きながらえているにすぎない。だが、すでに職場で地域で、私たち労働者(部落民)は決起し、その団結の中心を八尾北労組など労働組合が担っている。資本の武器である部落差別による労働者の分断を、実際の闘いの中でうち破ってきたのだ。

 解放運動は、国鉄1047名解雇撤回闘争を柱に、狭山闘争と西郡闘争を両輪に、大前進を開始している。11月集会の国際連帯の団結を武器に、労働者が賃金奴隷である資本主義をうち倒し、差別のない社会をつくり出すその時が来たのだ。

 「処分」攻撃徹底粉砕! 中央本部打倒!
・・・・


<参考リンク>

◆全国水平同盟西郡支部
 http://nisigoorisibu.cocolog-nifty.com/

全国連西郡支部は、全国水平同盟西郡支部として新たに発足しました

◆全国水平同盟杉並支部結成大会に85名が結集!全国水平同盟杉並支部書記長 狩野正幸
 http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=2821


◆全国水平同盟の結成大会
 http://blogs.yahoo.co.jp/tatakau_yunion_okinawa/40772994.html

7月14日千葉市での三里塚全国総決起集会と固く連帯して、八尾・西郡で歴史的な全国水平同盟の結成大会が行われました。荊冠旗に団結の文字の新しい同盟旗、新自由主義と闘う解放運動の幟が会場内と会場周辺を埋め尽くす中、開会前には何時になく静寂であった会場は岡邨結成準備会委員長が開会を宣言する頃には会場は全国から結集した労働者人民の熱気で埋め尽くされました。
 1917年ロシア革命の衝撃と感動をバネに結成された水平社結成から91年、「新自由主義と非和解で対決し、国鉄闘争を軸に絶対反対・階級的団結の拡大で闘うまったく新しい部落解放の全国組織、三百万部落民の解放と6千万労働者階級の解放のためにたたかう全国水平同盟」の結成が宣言されました。
 そして9・25動労千葉高裁判決までの「4ヶ月決戦」の最先頭で闘おう。新自由主義と闘う部落解放闘争の4つの柱などの具体的方針が提起された大会議案、規約案、人事案、特別決議が提案され採択されました。
 獄中の星野文昭さんからのメッセージを司会の西郡支部の佃久子さんが読み上げました。具体的方針のCに狭山闘争と一体の闘いとして星野さんを取り戻そう。全証拠開示・再審に勝利し、9・8徳島刑務所を巨万の労組隊列で包囲しようと確認されました。

◆3・14法大弾圧を許さない法大生の会
 http://hosei29.blog.shinobi.jp/Entry/3906/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


1・25部落解放同盟全国連杉並支部旗開き!
主催者あいさつ・田中さん
「戦争と恐慌の時代の部落解放闘争。非正規職撤廃を真正面に掲げて闘う!」
 


◆ご案内 勉強会「韓国民主化運動から学ぶ」(法政大学U部同窓生九条の会)
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/764.html

◆大阪+在日+DQN+学会員+同和+元暴力団。ハネマンですね、わかります
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/791.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 橋下徹、生まれて初めて真っ当発言 こういう時は目一杯褒めてやろうじゃないか(笑) (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f0b5db11781130f31dd5aa4a8557387d
2013年11月09日

 「日本維新の会」の共同代表で悪名轟く橋下徹大阪市長が、世にも不思議な発言をしている。チャンと考えて、謙虚な心持ちになれば、真っ当な法律家とか、人間として、物事が考えられると云うことが判明したのは有意義だ。人間、時には落ち目になった時、変わることが出来るかどうかで、その人の器が判ることがある。その点で、今回の自民党の“秘密保護法案”に対する、橋下の発言は、変わるべくして変わる、最後のチャンスかもしれない。褒め過ぎと云う感じがしないでもないが(笑)、いいことを言った時、良いことを考えた時は、好き嫌いを別にして、大いに褒めても良いような気がする。小泉純一郎の腹の中は判らないが、反原発発言は、当面褒めることにする。時間がないので、橋下発言を丁重に報じる、犬猿の仲の朝日新聞の記事を引用しておく。

≪ 秘密保護法案「非常に危険」 維新・橋下代表の発言詳細

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は8日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、審議入りした特定秘密保護法案について「非常に危険」と指摘した。発言の要旨は次の通り。

 知事をやり、市長をやり、国政政党の代表もやり、権力機構がどういうものかということは実体験したが、「原則秘密」はやっぱり嫌だ。非常に危険。

 日本の行政機構が、秘密というものを適正に扱えるという体制にはなっていないというふうに思っている。日本だけじゃなくて、世界のどこを見渡しても、権力機構というのは秘密を適切に適正に扱えない。

 安全保障上、公開してはいけないような情報もあることはある。「原則、秘密は良くないよ」というところからスタートして、「でもやっぱり、守るべきものあるよね」と。だから、原則はどっちで例外はどっちだ、という方向性を示すのが政治家の役割だと思う。  特定秘密保護法案はやっぱり「原則秘密」になっている。国の安全を守るためには、秘密も必要。だが、「原則は公開なんだよ」ということを押さえておけば、その期間のあり方だったり、公開のやり方だったり、もっと色々考える余地があると思う。

 今回の法案は、法律家としても「非常に粗いな」と思う。国家の安全保障とレベルが違うから一緒に扱うわけにはいかないが、僕のメールなんかについても、公開にしたくないことはある。でも、原則公開だよ、っていうルールに僕はしている。今回の法案は、権力の本質をきちんと押さえたようなルールになっていないなというふうに感じた。感覚的にこの法案、ちょっと嫌だなと思った。

 (特定秘密の)指定の範囲にしても、指定の仕方にしても、(国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、政権側の判断が妥当かを調べる)インカメラ(審理)を導入すると言っても、「原則公開だ」というところを押さえたような緻密(ちみつ)な法律になっていない。

 守っていく秘密が必要ということに反対じゃない。外交上の問題で、秘密を守らなければいけない場面はあるので、それは絶対守っていかなければいけない。だが、原則は公開。

 行政サイドは「国が国民を守るんだ」というふうに言っているが、最後、国民の判断でそういう秘密が暴かれていって、国民の生命・財産にある程度リスクが生じたとしても、それは最終的には国民の責任ということで落ち着けるのが国民主権。 行政サイドは「国民のためだ」と言って、秘密の領域が広がっていく。権力機構に携わっているのは普通の人間だから、適切に運用するのはなかなか難しい。不都合なものは隠そうということにどうしてもなってしまう。だから、原則はやっぱり公開。そういう視点で法案をブラッシュアップしなければ。今のままではちょっと粗すぎる。

 理想論を言えば、秘密みたいなものがある程度出ても、国家間で安全保障上の支障がないような形で、さらに安全保障を構築していけばいい。やれ人権だとか、僕の慰安婦を巡る発言について四の五の言っていた米政府が、とんでもない人権侵害をやってるじゃないですか。それが(権力機構の)実態なんですよ。

 1回ちょっと発想を切り替えて、原則公開の方がいいよと。情報が公開されることによって生じるリスクを前提に、安全保障をさらに構築していく知恵を絞ればいい。秘密にしていくことで安全保障をどんどんどんどん高めていくよりも、情報が公開されることを前提としたうえで安全保障を高めていくという発想に切り替えたら、いくらでもできる。

 権力機構というのは神様のような行動ができるような集団じゃない。だから報道機関に頑張ってもらわないと。やっぱり行政機構のチェックは、情報をとにかく国民に知らせて、そして報道でチェックするという、この基本を押さえないといけない。

 日本は権力機構がある意味、民主的に抑えられている。僕はいつも職員に言うんですけど、「一般有権者が役所をバカにするとか政治家をバカにするという社会の方がよほどいい」と。秘密とかそういうことになると、民主的な統制というものがぐらつくんじゃないかと思う。 ≫(朝日新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「秘密保護法」が審議入り 期待される森雅子担当相の“失言” (日刊ゲンダイ) 
               記者会見でもボロボロだった森雅子大臣


「秘密保護法」が審議入り 期待される森雅子担当相の“失言”
http://gendai.net/articles/view/news/145767
2013年11月8日 日刊ゲンダイ


 弁護士の良心に従ったら

「特定秘密保護法案」は、8日から衆院の特別委員会で実質審議に入る。「答弁に耐えられるのか」と政府自民党の心配のタネは、森雅子担当大臣。というのも、これまでの記者会見でのやりとりはボロボロで、迷走に迷走を重ねている。

 先月29日の会見では、TPPについて、「特定秘密にならないと思う」と発言した直後に、「(法案で定める)別表に掲げる事項であれば、(秘密に)なる可能性もある」「いま私が(秘密に)入るか入らないか判断できない」と二転三転。結局、菅官房長官が「TPPは入らない」と断言したのを受け、森も「入らない」と釈明文を出すハメとなった。

 今月5日には、原発設計図が特定秘密にならず、テロ対策情報が秘密になる理由を記者から再三聞かれ、何度も答えに窮してヨレヨレに。自分の発言が物議を醸すことにビビったのか、「(過去の)記者会見の議事録を確認してから答えます」と即答を避ける場面もあった。

 このシドロモドロに野党は「国会論戦でクビを取ってやる」と息巻いているらしい。大臣がボコボコにされて法案が成立しない方が国民のためだが、森は弁護士だ。「ああ言えば、こう言う」の論戦は得意のはずだが……。

 日弁連でともに消費者問題などで活動したという紀藤正樹弁護士はこう話す。

「森さんは本来、情報公開に積極的ですし、秘密保護法案には反対の日弁連と今でもホットラインがある。消費者委員会畑で一緒だった荒中事務総長とは親しい仲です。特定秘密保護法案の担当大臣とはいえ、念頭に『情報は原則公開』の考えがあるのでしょう。今の森さんは、日弁連に対する抑え役であると同時に、閣僚として力量を試されている。本人は苦しい立場でしょうね」

 森大臣。弁護士としてこの法案の問題点が分かっているのなら、良心に従って、安倍首相に反旗を翻したらどうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 教えてくれ、こういうのを、クーデターって言うんじゃないのか?
もう、天皇陛下に、皇室に広がる病変は被曝が原因だと、このまま皇居に居たら皇室は若い子どもから順に死に絶えると、伝える者はいなくなった。

山本太郎は、宮内庁所管を調査する内閣委員会の委員だ。この男は、2013年10月31日、天皇主催の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した後に記者会見を開き、次のことを語った。

■「僕が感じる現状というものを陛下に知っていただきたくてお手紙をしたためたという事です。」

■「東京にもホットスポットがありますよね、っていう話ですよね。」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3372.html

天皇陛下への手紙には、東京に住み、皇居で取れた農作物を食べている皇位継承者たちが、被曝による命の危険に晒されている現状をしたためたということが容易に推し量れる。

事実、皇室に何名かが、宮内庁病院では対応できない病変を外部の医療機関で処置し、経過観察を続けていることが窺える公文書が開示されている。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/600.html

しかし、原発メーカーである家電屋を最大の広告主とするテレビや新聞しか見せてもらえない天皇陛下が、時々刻々と深刻になっている東京の被曝の実態を知ることは無い。

もしも仮に、皇位継承者が死に絶え、天皇陛下も崩御したなら、国会を開催することもできなければ、天皇が国事として関わる国の機能全てが止まる。
※日本国憲法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

さらに、自民党の憲法改正案が可決したなら、
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」
という前文故に、日本国の定義が崩壊することになる。

どうか、誰か、この愚鈍な飯岡助五郎に教えてほしい。
こういうのを、クーデターって言うんじゃないのか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 1980年代「国家秘密法」反対の急先鋒だった谷垣法相に「秘密保護法」をただす(レイバーネット日本)
1980年代「スパイ防止法案(国家秘密法)」に反対した12名の自民党若手議員たち。谷垣法相、定例記者会見で「特定秘密保護法案」について語る。(2013年11月8日)  
http://www.labornetjp.org/news/2013/1108tanigaki            

西中誠一郎
 

 記者(私)は、11月8日の閣議後の谷垣禎一法務大臣(前自民党総裁)の定例記者会見で、7日に衆議院本会議で審議入りした「特定秘密保護法案」に対する見解を質問した。

 7日に行われた同法案の審議入りに反対する緊急院内集会で、1980年代に4度に渡り国会提出された「スパイ防止法案」に対し、自民党若手議員12名が反対の「意見書」を政府与党に提出し、最終的に廃案になったという経緯が書かれた論文が紹介された《「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」(「中央公論」1987年4月号)》。その「意見書」の取りまとめ役だったのが、若き日の谷垣衆議院議員だった。

 谷垣氏は自身が執筆したこの論考の中で「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。国民がこれにアクセスすることは自由であるのが原則なのだ。そしてこの国政に関する情報に、防衛情報が含められていることも論を俟たない」と明確に述べている。

 8日の定例記者会見で、谷垣法相は当時を振り返り「言論に対する規制にも渡る恐れがあるので、構成要件の明確性を十分にする必要がある。さもなければ言論状況に対する萎縮効果が懸念される。また秘密保護法制をかける時には、情報公開の仕組みが大事。基本的にはその時と考えは変わっていない」と言及した。また「当時、情報公開制度はなきに等しかった。現状が十分かどうかは立場によって意見が違うだろうが、情報公開は変わってきている」と説明した。

 また野党•自民党総裁時代に「外交•防衛問題で、詳細な政府情報がないと対応できず悩んだこともあった」と自身の経験を語り、「与野党で情報共有する仕組みが今の国会にはない。そういう議論も必要でしょう」と「特定秘密保護法案」の国会審議での課題にも触れた。

 しかし政府与党にとって都合の良い国会内での「情報共有」だけでは、開かれた民主的な情報公開制度とは言えない。この数年、民主党政権、自公政権下で進められてきた「秘密保全法制」の政府部内での検討過程について情報公開請求を求めてきたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の調査によると、HPに掲載されている簡単な議事録以外に記録が存在していなかったり、公開された文書も大半が墨塗り状態だったので、情報開示を求める提訴に踏み切った。http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=785

 1980年代、中曽根政権の下で「日米軍事同盟化」と並行して秘密保護法制が企てられたが、自民党若手議員からも反対の声が上がり廃案になった事実を、国会議員は重く受け止めなければならない。為政者にとって都合の良い情報操作によって暗黒の時代を迎えないために。

【特定秘密保護法(秘密保全法)資料】
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/
【12名の自民党国会議員たち(「中央公論」1987年4月号より)。(衆、参)は当時】大島理森(衆)、太田誠一(衆)、熊谷弘(衆)、熊川次男(衆)、白川勝彦(衆)、杉浦正建(衆)、谷垣禎一(衆)、鳩山由紀夫(衆)、村上誠一郎(衆)、谷津義男(衆)、石井一二(衆)、佐藤栄佐久(参)

【youtube動画】
http://youtu.be/Kxfw75Qspg8

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以下の写真は、11月7日「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で審議入りした日の夕方に、首相官邸前で行われた緊急抗議行動。約400人が集まった。(撮影=西中誠一郎)

http://www.labornetjp.org/news/2013/1108tanigaki


http://www.labornetjp.org/news/2013/1108tanigaki


http://www.labornetjp.org/news/2013/1108tanigaki

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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/165.html
記事 [政治・選挙・NHK156] みんなの党・渡辺代表の「スパイ大作戦」(日刊ゲンダイ) 空中分解は時間の問題 
みんなの党・渡辺代表の「スパイ大作戦」
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar386606
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10243.html
2013/11/9 日刊ゲンダイ


猜疑心は厄介な寄生虫だ。宿主をどんどん狂わせる。みんなの党の渡辺喜美代表も、取りつかれてしまったひとりだろう。8日の会見で、江田憲司前幹事長に近い井坂信彦衆院議員を事情聴取したと明らかにした。7日に浅尾慶一郎幹事長を通じて実施。「新党設立の準備をしているという情報に接した」と説明している。

 江田を更迭し、柿沢未途衆院議員を離党させたかと思えば、今度は所属議員の聴取だ。こんなことをやっていれば、人心が離れていくのは当たり前だ。裸の王様になってしまう。 

それでも渡辺は“強権政治”をやめようとしない。むしろ、そのための諜報活動を活発化している。幹事長に抜擢した浅尾も例外ではない。

「浅尾が出る会合に党のスタッフを送り込んだりしています。知らないところでどんな話をしているのか、気になるらしい。最近は、まゆみ夫人も暗躍しています。ほかの議員の夫人を集めて会合を開き、夫連中の情報を拾っている。一時は不仲説のあった2人ですが、今は喜美が完全に尻に敷かれた状態。夫人は党運営にも口を挟んでいます。で、あっちにもこっちにもスパイがいるような感じになってしまった。それで少しでも怪しいと思うと、反党行為だ、出ていけ、となるのですから、もうムチャクチャです」(みんなの党関係者)

所属議員は衆参35人にまで膨れ上がったが、党内は壁に耳あり障子に目ありで疑心暗鬼は深まるばかり。空中分解は時間の問題だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 民主岩手県連の政治資金訴訟 生活2氏に全額返還命令
 昨年7月に民主党岩手県連の政治資金4500万円を「国民の生活が第一」(現生活の党)に移したのは違法だとして、民主党県連が同県連の元役員2人に返還を求めた訴訟で、盛岡地裁は8日、原告の訴えを全面的に認め、全額返還を命じる判決を言い渡した。

 2人は菊池長右エ門前衆院議員と佐々木順一県議で、政治資金を移した後、ともに生活に合流した。
 貝原信之裁判長は判決理由で、民主党と生活は利害が対立する関係にあったとして「資金移動は原告の利益を損ない、県連の議決を経ておらず、権限の乱用で違法だ」と述べた。
 被告側は、生活の小沢一郎氏が率いた自由党県連が民主党県連と合併する際に寄付した額が約4500万円で、流れをくむ生活が引き継ぐべきだと主張した。しかし、貝原裁判長は「預金は原告名義で、原告の帰属だったことは明らか」と指摘した。
 判決によると、菊池前衆院議員と佐々木県議の2人は、生活に合流する直前の2012年7月3日、民主党県連名義の預金口座から計4500万円を2人の資金管理団体に振り込み、最終的に生活の県連に寄付した。
 菊池氏は当時、民主党県連の代表代行、佐々木氏は幹事長だった。
 菊池氏は「控訴したいという思いはあるが、小沢代表に報告し相談したい」とコメントした。民主党県連の高橋元・幹事長は「今後は判決に従い速やかな資金の返還を望む」との談話を出した。


2013年11月09日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131109t33017.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 原発の神話:安全、低コストは大嘘である。即脱原発政策を推進すべき。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_7.html
2013/11/09 22:59

政府が東電の福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金として、政府は5兆円の上限額をさらに3兆円ほど引き上げようとしている。

このお金の原資は、税金から導入しようとしている。本来は、このお金は東電が負担しなければならない。普通の会社なら破たんしている。したがって、追加しようとしている3兆円の負担先はまず東電の株主であり、東電に資金を貸し付けて利益を得ている銀行である。それを無しにして、国民の税金を無制限に導入することは、もう政府としての倫理観もない。

この中には、これから50年単位、100年単位で廃炉に掛かる費用はまだ含まれていない。原発は安全だ、原発のコストは安いという話は、もはや「神話」になってしまった。

マスコミの中で原発に真っ当な批判を行っている毎日新聞の社説で上記の原発事故処理の問題を批判している。

毎日新聞は、「安い電源」神話は崩壊したと述べ、脱原発し、再生エネルギーを開発しろ言っている。これが真っ当な考えである。

しかし原子力ムラ、政府自身が、原油、LPGはコストが掛かるから原発は安いとのイメージを未だに国民に刷り込み続けている。再稼働を未だに行おうとし、政府のトップ自身が原発のトップセールを行っている。ドイツのメルケル首相と、日本の安倍首相の質の違いである。ドイツ国民は幸せであるが、日本国民は不幸である。こんな自民党の首相に付き合わされている国民は、いい加減に目を覚ますべきである。


社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
 原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。 
 ◇「安い電源」は崩壊した
 提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
 首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
 それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
 そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/168.html

   

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