記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ｢秘密保護法｣安倍首相が情報を隠したがる本当の理由[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]（日刊ゲンダイ）　
｢秘密保護法｣安倍首相が情報を隠したがる本当の理由[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10366.html
2013/11/26　日刊ゲンダイ

どういう政治家が情報を隠したがるのか｡悪いことをしているﾔﾂか､頭の悪いﾔﾂである｡｢特定秘密保護法案｣の成立を強行しようとしている安倍政権はどっちなのか､それとも両方を兼ね備えているのか｡

頭脳明晰なら､相手と意見が違っても､自分の考えの正しさを国民に説明し､納得させる自信を持っている｡一方､頭の悪いﾄｯﾌﾟは､議論をすると次々にﾎﾞﾛをだしてしまうから､情報を秘密にし､さらにﾒﾃﾞｨｱを抑え込みたがる｡NHKの人事に介入した安倍首相は､そのｹｰｽにﾋﾟﾀﾘと当てはまるように思えてならない｡

情報さえ封じてしまえば､どんなに頭が悪かろうが､失政つづきだろうが､政権は永遠にもつ｡実際､安倍首相は原発事故収拾を含めて失政続きである｡安倍首相が自画自賛している｢株高｣も､FRBの金融緩和頼みに過ぎない｡景気も公共事業依存である｡恐らく､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが破綻した時､ﾒﾃﾞｨｱが批判しないようにしたいのだろう｡

日本の失われた20年の大きな特徴は､誰も責任を取らなかったことだ｡責任を取ろうとしないﾄｯﾌﾟが次に考えることは､批判を封じ込むことである｡安倍政権が推し進めている｢特定秘密保護法案｣にも､ﾋﾟﾀﾘと当てはまる｡

この法案には､｢その他｣というただし書きが36ｶ所もあり､何でも｢秘密｣にできてしまう｡ﾒﾃﾞｨｱは｢不当な取材をしない限り処罰されない｣としているが､なにが｢不当｣なのか定義もない｡しかも､政府が｢秘密｣と指定した情報にｱｸｾｽしようと相談しただけで､一般市民まで､共謀罪､扇動罪を適用されてしまう｡安倍政権は､ｱﾒﾘｶに電話を盗聴されても抗議のひとつもしないのに､市民は監視の対象にするのだ｡

遅ればせながら､野党の民主党は､｢秘密｣を外交と国際ﾃﾛに限定し､政府が｢秘密｣と指定した情報が妥当かどうか判断する第三者機関のﾒﾝﾊﾞｰを国会で選ぶという対案を提出した｡ところが､安倍政権は､こうした最低限の修正案さえ拒否している｡安倍首相は日本を｢秘密警察国家｣にしたいのだろうか｡実際､小池百合子にいたっては首相動静さえ｢秘密｣にすべきだと主張している｡それでは､北朝鮮と同じではないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 2013年11月26日、特定秘密保護法案可決：日本は官僚専制国家に転落確定！安倍自民党を大勝させた国民に責任あり　
2013年11月26日、特定秘密保護法案可決：日本は官僚専制国家に転落確定！安倍自民党を大勝させた国民に責任あり
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32934227.html
2013/11/26(火) 午後 4:11　新ベンチャー革命

新ベンチャー革命2013年11月26日　No.823

タイトル：2013年11月26日、特定秘密保護法案可決：日本は官僚専制国家に転落確定！安倍自民党を大勝させた国民に責任あり

１．希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決

　2013年11月26日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注１)。

　本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注２)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。

　アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。

　この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。

　1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注３)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。

　このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。

２．これで日本は官僚専制国家になるのか

　戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。

　戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。

　それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。

　ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注４)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。

３．われら被支配層にとって近未来の日本は暗い

　近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。

　一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。

　結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

４．体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき

　本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。

　これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注５)と似たような監視組織がつくられると思われます。

　したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。

注１：朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過　維新は退席”2013年11月26日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html

注２：本ブログNo.820『反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』2013年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32912282.html

注３：国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

注４：専制政治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB

注５：特別高等警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 遅すぎる「秘密保護法」反対報道　全く役に立たないどころかむしろデタラメ政府の共犯 （日刊ゲンダイ）　
遅すぎる「秘密保護法」反対報道　全く役に立たないどころかむしろデタラメ政府の共犯
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar399414
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10368.html
2013/11/26　日刊ゲンダイ

希代の悪法､秘密保護法案がきょう(26日)午前の衆院特別委で強行採決され､賛成多数で可決した｡午後にも衆院を通過する見通しだ｡
今頃になって大ﾏｽｺﾐは､この法案の危険性について反対ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張っているが､あまりにも遅すぎるというものだ｡

安倍首相がこの悪法を国会に提出する意向を表明したのは､半年以上も前､4月16日の衆院予算委なのである｡

そこで､安倍は｢日本が秘密保全法制を整備していないことに不安を持つ国がある｡法案を速やかに取りまとめ､早期に国会に提出できるように努力したい｣と“宣言”した｡

法案の骨格はとっくの昔にできていて､その危険性は弁護士らが早くから指摘していた｡

それから7ｶ月間――大ﾏｽｺﾐが法案の危うさを徹底的に暴き､国民に周知させ､憲法無視の悪法を葬り去るためのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張れば､事態は変わったはずなのだ｡

ところが､大新聞が社説やｺﾗﾑで異議を唱え出したのは､安倍政権が法案を閣議決定した10月25日以降だ｡参院選の結果､自民党が衆参両院で圧倒的多数を握った後である｡

巨大与党に1ｶ月だけ歯向かったって､しょせん｢無駄な抵抗｣に終わってしまう｡そんなことはﾒﾃﾞｨｱだって百も承知だろうから､今さらながらの反対ｷｬﾝﾍﾟｰﾝは､罪逃れのｱﾘﾊﾞｲ工作みたいなものだ｡

◇本気ならなぜ参院選前に反対しないのか

本気でﾒﾃﾞｨｱが秘密保護法案に反対するのなら､参院選の前にｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張り､安倍政権の｢きな臭さ｣を連日､ぶっ叩けばよかった｡そうすれば参院選の結果だって､どうなっていたか分からないのに､なｰんにも書かなかった｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの信任投票｣という自民の選挙ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを垂れ流し､危険な法案の中身や､それを出すことで､いよいよ､日米で戦争を始めようとしている安倍の真意を暴かなかった｡それが今日の事態を招いたのである｡神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(ﾌﾗﾝｽ現代思想)はこう指摘する｡

｢参院選前にﾒﾃﾞｨｱは『経済最優先』を掲げ､盛んに『ねじれの解消』を繰り返していました｡二院制とは､一度の選挙で多数派を形成した政党の『暴走』を抑制するためのｼｽﾃﾑです｡『衆参ねじれ』こそ二院制の本質なのに､ﾒﾃﾞｨｱは『決められる政治』や『効率化』を執拗に迫り､ねじれを異常事態に仕立て上げた｡自民党の衆参両院の圧倒的議席は､ﾒﾃﾞｨｱの勝利でもある｡その結果､安倍政権が危険な法案を国会に出してきた｡ﾒﾃﾞｨｱはこの責任を今こそ､思い知るべきです｣

安倍政権の暴走に手を貸しておきながら､今さら｢各論反対｣もないだろう｡先週20日に著名ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄらが秘密保護法に反対する集会を開いていたが､衆院採決の1週間前に怒りの声を上げても｢時すでに遅し｣である｡

◇国民が鼻白む腰抜けﾒﾃﾞｨｱの｢知る権利｣

最新の世論調査でも､秘密保護法案に｢反対｣する人は50%にとどまっている｡｢廃案にすべき｣は2割にも満たない｡この法案の恐ろしさを知れば､反対が7割､8割に達してもおかしくないのだが､世論の盛り上がりはいまひとつだ｡

｢その理由には､ﾒﾃﾞｨｱの追及が遅すぎて国民に法案の危険性が浸透していないこともありますが､多くの国民にすれば､この法案が成立したって『今までと同じ』『何も困らない』というﾑｰﾄﾞです｡その発想の根底には､国民の拭いがたいﾒﾃﾞｨｱ不信が横たわっていると思います｣(元NHK政治部記者でｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの川崎泰資氏)

いくら大ﾏｽｺﾐが｢取材の自由が制限される｣｢知る権利が奪われる｣と騒いだところで､｢今さら何?｣というのが国民の本音だ｡なにしろ､この国のﾒﾃﾞｨｱは国民の知る権利のために体を張ってきたことなんて､ありゃしないのだ｡だから､大ﾏｽｺﾐがいくら｢取材が制限される｣と騒いでも､国民はｼﾗ〜ｯとしてしまう｡｢もともと権力の走狗じゃないか｣で終わりである｡

その証拠に､ﾏｽｺﾐが国家の秘密を暴き､弾圧された例として出てくるのは､西山事件だけだ｡あれは40年も前の話だ｡その時だって当時のﾒﾃﾞｨｱは｢知る権利｣への圧力を問題にしなかった｡外務省の女性職員と｢情を通じて｣情報を収集した西山の手法を問題視､ｽｷｬﾝﾀﾞﾙとして騒ぎ立てた｡政府も米国も｢ｼﾒｼﾒ｣だったに違いない｡

そんな腰抜けﾒﾃﾞｨｱが｢知る権利｣をふりかざし､したり顔で秘密保護法の問題点を指摘しても国民は｢どうでもいいよ｣になってしまう｡

かくて､危険な法案への反対は広がらず､安倍の暴走はますますｴｽｶﾚｰﾄしていくわけだ｡

｢知る権利のためなら徹底的に戦う｡その姿勢が日本と欧米ﾒﾃﾞｨｱの決定的な違いです｡米政府の違法な国民監視を暴露した元CIA職員のｽﾉｰﾃﾞﾝ氏や､それをｽｸｰﾌﾟした英紙ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝの姿勢を見れば､つくづく彼我の違いを痛感させられます｡彼らは知る権利を脅かす勢力に対し､いかなる圧力にも屈せず､訴追すら恐れない｡知る権利が自由と民主社会を守る上で､いかに大事かを歴史や文化を通じて肌で知っているからです｡日本ﾒﾃﾞｨｱの姿勢とは大違いで､この国には守るべき民主主義が存在しないのではないか､とすら思えてきます｣(川崎泰資氏=前出)

秘密保護法についても海外ﾒﾃﾞｨｱの方が､よほど危機感を募らせている｡日本外国特派員協会は会長名で〈法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり､撤回､または大幅修正を強く求める〉と表明｡NYﾀｲﾑｽﾞも先月の社説で､〈市民の自由を傷つける〉と安倍政権を批判した｡

一方､日本新聞協会が公表する｢『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書｣の中身といえば､〈正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され､罪に問われかねないという懸念はなくならない〉と､奥歯にﾓﾉが挟まったような言い回しである｡

◇そして治安維持法のような狂気が吹き荒れる

先週の反対集会で､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの田原総一朗氏はこんなｴﾋﾟｿｰﾄﾞを披露していた｡

｢『(法案反対の)呼びかけ人になって欲しい』と頼んだら､10人以上のｷｬｽﾀｰが『全く賛成なのだけれども､名前は出さないで欲しい』と言ってきた｡個人情報保護法のときとは大違いだ｣
同じ集会で､日経新聞元論説主幹で客員ｺﾗﾑﾆｽﾄの田勢康弘氏はこう言っていた｡

｢新聞もﾃﾚﾋﾞも､いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている｡その結果が権力監視を弱めたのではないか｡自らも反省をしながらそう思っています｣

この言葉に今のﾒﾃﾞｨｱのすべてが凝縮されているのではないか｡大ﾒﾃﾞｨｱにとっては､時の政権に取り入ることが大事で､根底にあるのは権力との｢お友達感覚｣だ｡だから､平気で権力者とﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟが飯を食ったり､ｺﾞﾙﾌをしたりする｡西山事件のように権力の虎の尾さえ踏まなければ､秘密保護法成立後も｢お友達｣が自分たちの仕事を制限することはない｡そう思っているのだろうし､つまり､秘密を暴くつもりなんて､そもそもないのだ｡だから､大ﾏｽｺﾐの法案反対には鼻白む｡単なるｼﾞｪｽﾁｬｰにしか見えないのだ｡前出の内田樹氏はこう言った｡

｢ﾒﾃﾞｨｱも民主主義をないがしろにする共犯者にしか見えません｡安倍政権が目指しているのは､経済成長最優先の国づくりです｡ｽﾋﾟｰﾄﾞ感が求められる経済活動にとって､妥協と調整を重ねる『熟議の民主主義』はもってのほか｡そんな発想です｡この先､国民は経済優先か民主主義かを迫られ､経済優先に従わない“反政府勢力”は抑圧されていく｡そのための『凶器』に位置づけられるのが秘密保護法で､運用次第でかつての治安維持法のような『狂気』が吹き荒れかねません｡そう危惧していたら､一部ﾒﾃﾞｨｱは『きな臭い法案審議より経済政策を優先すべき』という理由で法案に反対していました｡彼らも安倍政権と同じで､民主主義よりも経済効率なのです｣

効率を優先していけば､独裁主義に行きつく｡もちろん､米国べったりも加速する｡地球の裏側まで出かけていって､米国と一緒に戦争し､1%の富裕層だけが得をし､99%は抑圧され､物を言えば捕まる世界｡大ﾏｽｺﾐの堕落によって､そんな世界がもうそこに来ている｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「犬HKはまたしても権力の広報機関だった。犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「犬HKはまたしても権力の広報機関だった。犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12702.html
2013/11/27　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

TPPや原発などで、自民党にとってまずい情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」と拡大解釈して厳罰に処するものである。

特定秘密保護法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。

時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる。

つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される。

すでに閉ざしたブログがあり、米国の愛国者法と同じ弾圧法になる。

特定秘密保護法案の定める情報漏出は10年以下の懲役に課せられる。

これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも重い。

その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させることになる。

犬HKはまたしても権力の広報機関だった。

政府と示し合わせて、強行採決の模様を報道しない。

犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。

このようにマスメディア自体が政府の情報隠蔽に協力してゆく。

この日の犬の動きが、マスメディア全体にこれから波及してゆく。

猪瀬直樹が本日（26日）に記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開。

これは慎太郎が知事辞任を、「国民の生活が第一」結党記念パーティーにぶつけたのと同じ戦術。

特定秘密保護法案を隠し、世間の注目を借用調書にもってゆく。

最初から仕組まれていたものだ。

こんな小さな男が都知事を。

1980年代中葉、中曽根政権は、スパイ防止法案を通そうとした。

しかし、まだマスメディアは今日ほど退廃していず、世論の反撃にあって成立しなかった。

今日、通ろうとしているのは、ひとつはマスメディアが宗主国のメディアに退廃していること。

それと日米同盟が共同体にまで深化しているためだ。

日本のマスメディアは、もともとTPP参加後の、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っていた。

特定秘密保護法案に対してトーンダウンしたのは、おのれがこの法律で縛られることはなく、ネットが狙われるとわかったからである。

日本のバカテレビは、ずっと猪瀬に報道を割く。

借用証書の公開は、慎太郎が都知事辞意表明を、生活の党パーティーに合わせて、報道を潰したのと同じである。

しかし、猪瀬は、都議会、検察のリーク、オリンピック関連行事を、もはや限りなく真っ黒に近い灰色で抜けきれない。

出直し都知事選しかない。

「唖然だ」のみんなの党が、特定秘密保護法案に賛成した理由は、党内での内部抗争にあった。

代表の渡辺喜美は、党内での保身のために、民族の命運を左右する、そして国際的にも反対されている法案に賛成した。

安倍晋三ににじり寄ったのである。

こんな政治家が許される筈がない。

　特定秘密保護法案には、許されるメディアの定義がある。

「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」。

御用メディアはネットを権力に差し出したのだ。

特定秘密保護法案の「第21条」で、報道や取材の自由への定義がなされている。

1 専ら公益を図る目的を有すること。

2 法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないこと。

「公益」とは、時の権力、政府の施策に沿ったもので、それでなければ「正当な業務による行為」ではないことになる。

特定秘密保護法案は、いつでも必ず権力は絶対的に正しい、という命題をもとにしなければ成り立たない法律である。

絶対的な権力は絶対的に腐敗する、という言葉もある。

権力が間違ったときは、たとえ少数であろうと、その政策に逆らって批判するのがメディアの使命である。

特定秘密保護法の修正案が、衆院を通過した。

賛成は、「自・公＋みんな」。

公明は自民党のアクセルだった。

「唖然だ」のみんなの党は、これで死んだ。

公安（警察）の力を肥大化させて、行政改革などできる筈がない。

第一、改革のための情報をどうやってとるんだ。

特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、「唖然だ」のみんなの党では、江田憲司らが法案賛成の党方針に造反した。

もともと渡辺喜美が党内紛争の低次元で、賛成したのだから、もっと高い理念でこの法案に反対しても何の問題はない。

渡辺には江田らを処分する資格はない。

国民弾圧の法案が次々と通る。

まだ、あとがある。

これはわかっていたこと。

バカな国民が自民党に政権を与えてしまった。

しかし今日の惨状を国民に作らせたのは、民主党の野田佳彦と菅直人。

そして共闘しなければ負けるとわかっていて選挙協力しなかった共産党らの野党幹部。

少しはわかったか。

与党はもちろん、野党にも厳しい目を向けるべきだ。

これで3年間も戦争準備の弾圧法を通されて、3年後になれば、また選挙協力を拒むのだ。

共産党、「唖然だ」のみんなの党、民主党、日本維新の会。

絶対に自民党に勝たせるつもりだ。

これらの野党は最初からそのために出来た政党じゃないのか。

本日の採決では、へたれ民主、唯我独尊共産、生活、社民の各党が反対した。

与党と法案の修正で合意していた低能維新も26日の採決には反対し、途中退席した。

悪逆自民、「唖然だ」のみんなの党には造反が出た。

こうなると恐ろしいのは公明党だね。

こんな恐ろしい法案に全員で賛成するなんて。

連日のように犬HKが4号機の取り出しを放映している。

欧米の報道とまったく違うのは、安全の洗脳を始めたことだ。

外国メディア、そしてネット上の真実報道に慌てたのだろう。

「4号機の取り出しに失敗すると、高い放射線のために作業員が危険です」といったのには驚いた。

そんな小さな範囲なのか？政治的な前衛はとっくに死んでいる。

共産党が自分を前衛と規定するのは勝手だが、今日の惨状が予想されたにもかかわらず、直近の衆参選挙で選挙協力をしなかった。

これは前衛のとる政治姿勢ではない。

民衆のことよりも党利を優先した戦略のためだ。

前衛は、遙か昔に死んでいるのである。

特定秘密保護法案によって、憲法は停止された。

この惨状を招いたのは民主党の野田佳彦と菅直人。

このふたりの罪は先に行くほど重くなる。

まだまだ重くなるのだ。

特に消費税増税では、具体的な死者を万単位で増やす。

小泉純一郎でさえやらなかったのに、その愚かさには寂しくなる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案のゴリ押しは日本が世界で孤立する道を歩み始めた前兆で、戦前レジームへ回帰（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20131126/
2013.11.26

　これまでも日本の支配層は情報を支配、そうした体制を大手のマスコミや名のある学者は容認してきた。公的な情報を隠し、個人の情報を集めているわけだが、技術力の進歩によって情報を収集する能力は地球規模になっている。アメリカでは通話だけでなく、電子メール、インターネットのアクセス状況などを全て記録、いつでも引き出して攻撃に使えるような体制だ。

　アメリカでは1970年代の終盤から不特定多数の人物を追跡し、情報を収集／分析するシステムが開発されていた。INSLAW社がアメリカ政府と共同で開発したPROMISもそのひとつで、日本の法務総合研究所は「研究部資料」で紹介している。

　この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めることになる。

　その後、技術の進歩はすさまじく、21世紀に入るとアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータを収集し、分析するシステムを開発する。最近、その一端をエドワード・スノーデンが内部告発した。

　本ブログで何度も書いているように、誰が公的な情報を支配しているかで、誰がその体制を動かしているのかがわかる。安倍晋三政権が強引に成立させようとしている「特定秘密保護法案」は全ての情報を官僚が支配し、その支配に「部外者」が介入することは許さないという代物。民主主義の装いすら破壊し、公然と官僚が日本を支配する独裁体制に移行するということだ。支配階級を固定するため、「情実」で入学者を決められる入試システムへ変更しようとしている。

　「特定秘密保護法案」によると、情報は基本的に官僚が支配することになるが、アメリカの支配層へは流れていく仕組み。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前レジームへの回帰」を主張しているが、戦前も日本はウォール街に支配されていた。

　戦前の日本を振り返ると、イギリスとアメリカの影響を無視することはできない。徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩などの勢力が支援を受けていたイギリスは当時、中国（清）を狙い、すでにアヘン戦争を仕掛けていた。その関係を大きく変化させたのは1923年にあった関東大震災。8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中の出来事だ。

　地震で破壊された首都圏を復興させための資金を調達するために頼ったのがウォール街の巨人、JPモルガン。その後、日本はこの金融機関の影響下に入った。山本内閣で蔵相に就任した井上準之助は対中国借款の交渉を通じてJPモルガンと緊密な関係を築いていた人物。井上は1924年に蔵相を辞めるが、5年後、浜口雄幸が首相になると再び蔵相に就任、血盟団に暗殺された1931年までその職にあった。

　震災以降、JPモルガンは日本へ多額の資金を供給、その半分以上は電力業界へ流れたという。日本が緊縮財政と金本位制へ向かい、経済状況を悪化させ、庶民に塗炭の苦しみをなめさせた黒幕はJPモルガンだということだ。

　アメリカでもJPモルガンをはじめとする強大資本は「強者総取り」の政策を推進させていた。その代理人がハーバート・フーバー大統領だったが、庶民の怒りは1932年に行われた大統領選挙でフーバーの再選を阻止するという結果を生む。そして選ばれたのがフランクリン・ルーズベルトだ。

　アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、JPモルガンを中心とするウォール街の一派は1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画していた。この件を取材したポール・フレンチによると、クーデター派はコミュニストから国を守るため、ファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると語ったという。

　ウォール街がアメリカで主導権を奪われた1933年から45年までの期間、日本は迷走することになったと言えるのだが、今の日本も似た状況の中にある。1990年代から日本の支配層はネオコン（親イスラエル派）と戦争ビジネス（軍需産業や傭兵会社）と結びついているのだが、この勢力が現在、世界的に孤立しつつあるのだ。つまり、再び日本が迷走を始める恐れがある。「特定秘密保護法案」のゴリ押しはその前兆だろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 《秘密保護法》　母親 「私達の声がどうして届かないのか」（田中龍作ジャーナル）　
もの言えぬ民は死んだも同然。口を塞がれたドクロ。＝26日夜、首相官邸前　写真：田中龍作＝

【秘密保護法】 母親 「私達の声がどうして届かないのか」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008287
2013年11月26日 23:43　田中龍作ジャーナル

　戦後最悪の法案が衆議院を通過した今夜、国会周辺は怒りに包まれた。抗議集会が同時多発で開催された。官邸前、衆院会館前、議事堂正門前の３ヵ所だ。

　官邸前と衆院会館前は主催者がツイッターなどで呼びかけたが、議事堂正門前は自然発生的に集まった。

　昼前に特別委員会で強行採決されたことに危機感と反発を募らせた人たちが続々と詰めかけた。通勤カバンを提げた女性やスーツ姿の男性が目についた。勤め帰りだ。3か所すべて合わせると1,000人はゆうに超える。

　午後８時１２分、衆議院本会議で特定秘密保護法案が可決したことが伝えられると官邸前では どよめき が起きた。集会に参加していた山本太郎議員がマイクを握った―

　「みんな、維新のうち反対する（可能性がある）議員に応援のFAXを送って下さい。僕たちの表現の自由を守りましょう。たとえ通ったとしても最後まで体を張って抗いましょう。大切な人を戦争に送るわけにはいかない」。

　乳母車を押して参加した母親（31歳）の姿があった。1歳の子供はシュプレヒコールとドラムの大音量に驚いたのか、目をパチクリさせていた。

　「ずっと国会中継を見ていた。“ 私たちの反対の声がどうして届かないのか？ ” と絶望に陥ったが、抗議集会があると聞いて来た。私は沖縄県出身。沖縄では県中が反対しても法律を通される。そして後で（政治が）県民を説得するのを見てきた。（今回は）それが全国規模になる。パブコメも書いた。こんなに多くの人が反対しているのになぜ？」。 彼女は必死の形相で訴えかけてきた。

国会に突入されないよう鉄柵が置かれ制服警察官が隊列を作って立ちはだかった。＝国会議事堂前　写真：諏訪都＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/0e82229ff55c840bddaf89887c7941b6.jpg

　勤め帰りに参加した女性は２児の母親だ。「他に用事があったが、子供たちの命がかかっているので来た。子供たちが戦争に取られる」。

　安倍政権は秘密保護法でモノ言えぬ社会にしておいて改憲に持っていけば、国防軍を創設できる。筆者の妄想ではない。自民党の改憲草案を読めば一目瞭然だ。

　戦争に行きたくない と願う若い世代の参加者も目についた―

　「戦前に戻りますと世界中に言っているようなもの。（秘密保護法案は）戦死者に顔向けできないくらい恥ずかしい」。こう話すのは都内の女子高校生（３年）だ。

　抗議集会に参加するため静岡から列車に乗って東京まで来た女子高校生（３年）もいた。「Kポップが好き。韓国と戦争になってほしくない」。

　あどけなさの残る彼女は国会議事堂に向かって「特定秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげ続けた。　

　《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 韓国の防空識別圏、離於島を含まない三つの理由：日本の主権を侵害する中国の防空識別圏公示が引きずり出す諸問題

※　関連記事

「中国の防空識別圏問題、日韓関係に飛び火も：竹島上空を韓国の防空識別圏として黙認してきた問題も浮上か？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/821.html

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記事入力 : 2013/11/26 10:09
韓国の防空識別圏、離於島を含まない三つの理由

反発した日本が防空識別圏に独島を編入する可能性
5年前に離於島を含まない防空識別圏を公示済み
国際法上、離於島は「島」ではなく海中の岩礁

　現在、中国と日本の防空識別圏はいずれも離於島（中国名：蘇岩礁）を含んでいる一方、韓国の防空識別圏（KADIZ）は離於島を含んでいない、という状態になっている。韓国政府は25日、この問題にどう対応するかについて頭を悩ませた。

　とはいえ大統領府（青瓦台）と政府は、防空識別圏を拡大して離於島を編入することには慎重な立場を維持している。一歩間違えれば、得るものよりも失うものの方が多くなりかねないという判断があるからだ。まず、独島（日本名：竹島）問題が挙げられる。日本は1969年に防空識別圏を設定し、その際に離於島を識別圏に含めたが、独島は含めなかった。韓国政府の関係者は「韓国が離於島を含めた防空識別圏を一方的に宣言すれば、日本が独島を含めた防空識別圏を再度宣言するという形で反発しかねない」と語った。これまで韓国政府は日本に対し、離於島を含める形で韓国の防空識別圏を拡大することを10回以上提起してきた。当時は、日本側が独島問題で韓国を圧迫するようなことはなかったが、現在はその懸念があるわけだ。

　第二に、韓国国防部が2008年に「軍用航空機の運用等に関する法律」を公示した際、離於島を含まない防空識別圏を公式に認める措置を取ったという点が挙げられる。韓国政府は、離於島をめぐる問題提起に日本側から前向きな反応がなかったため、こうした措置を取ったという。これに対し一部から「当時の政権はもっと積極的な措置を取るべきだった」という批判の声も上がっている。韓国の野党第1党、民主党の安圭伯（アン・ギュベク）議員は昨年、国会の国政監査で「国防部が08年に防空識別圏を公示した際、韓国領の離於島を除外したのは明白な誤り」と語った。だが、法律の公布からわずか5年で再度変更すれば笑いものになる。

　韓国政府は、離於島が国際法上の「島」ではなく海中の岩礁であることから、領土という概念でアプローチするのは難しく、中国とも排他的経済水域（EEZ）交渉によって解決すべきとの認識を持っているという。

　しかし、韓国が離於島を含む新たな防空識別圏を一方的に宣言すべきだとか、韓中日3カ国がこの問題をめぐって積極的に協議すべきだと主張する声も出ている。世宗研究所の宋大晟（ソン・デソン）所長は「他国（中・日）はいずれも離於島を（防空識別圏に）含めているのに、韓国だけが含めなかったら、おかしなことになる。今からでも、韓国が一方的に新たな防空識別圏を宣言し、中・日と協議するなどの対応を取るべき」と語った。
　円滑な航空交通のため空に設定される「飛行情報区域（FIR）」は、周辺国と相談し、国際民間航空機関（ICAO）の承認を得なければならない。しかし防空識別圏は一国が一方的に宣言することもできるため、韓国が中・日の事前同意なしに宣言しても、原則的には問題ないという。韓国は日本の防空識別圏を尊重し、軍用機が離於島に向かう際にはその都度自衛隊に事前通報してきたが、日本側は、独島を含んでいる防空識別圏を何度か事前通報なしに侵犯した。

　韓国政府が恐れている独島問題をめぐっても、日本側はそう簡単に強硬手段は取れない、という見方もある。日本はこれまで、防空識別圏に尖閣諸島（中国名：釣魚島）が含まれていることを根拠に、中国の航空機が尖閣に接近するたび強く抗議し、緊急発進などの措置を取ってきた。日本が一方的に独島を防空識別圏に編入し、これを根拠として韓国に事前通報なく航空機を独島付近へ出動させるのであれば、中国が今月23日に宣言した防空識別圏に基づき事前通報なく尖閣諸島付近へ航空機を出動させても、日本は強硬な対応が困難になるというわけだ。シン・ソンファン空軍士官学校名誉教授は「今回、離於島を含む新たな防空識別圏を中・日と交渉すれば、韓国が有利な立場で交渉を引っ張ることができるだろう」と語った。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600945.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] シンガポールと韓国は海底高速光ケーブルを用い、NSAのアジアでのデーター収集を支援：スノーデンの漏洩
マスコミに載らない海外記事
シンガポールと韓国は海底高速光ケーブルを用い、NSAのアジアでのデーター収集を支援：スノーデンの漏洩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/nsa-1787.html

どこの国も支配層は、パックス・アメリカーナに従順な宗主国へ従順な植民地の代官なんだ。

日本でも正力松太郎が有名だよな。
関東大震災時の朝鮮人虐殺指導
体制翼賛会の総務で戦争遂行
戦後はアメリカのスパイで読売新聞、日本放送のテレビを支配し、初代原子力委員会委員長で大勲位受賞

以下、コピー

Voice of Russia
2013年11月25日

シンガポールと韓国は、NSAがアジア中で "誰でも、何処でも、何時でも"追跡するのを支援し、"ファイブ・アイズ" つまりアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダとニュージーランドと密接に協力している主要海底通信ハブだと、シドニー・モーニング・ヘラルドが、アメリカ諜報機関の元外注業者エドワード・スノーデンが漏洩した極秘文書を引用して報じた。

極秘のアメリカ国家安全保障局地図によると、アメリカと"ファイブ・アイズ"パートナーは、世界20箇所で、全世界の監視計画を実施すべく、現地政府や通信会社と協力して、高速光ファイバーケーブルを使用している。

その地図によれば、アメリカは、アメリカ西海岸、ハワイ州とグアム、更にオーストラリアと日本にも盗聴施設を置き、太平洋を横断するあらゆる通信を盗聴してきた。更に、シンガポールが、アメリカと "ファイブ・アイズ" パートナーのスパイ機関を支援する第三国として挙げられている。

8月、オーストラリアの電子スパイ機関が、シンガポールの諜報機関と協力し、シンガポール、ジブチ、スエズとジブラルタル海峡経由で、日本からドイツ北部への海底通信ケーブルを敷設してあると報道された。シンガポールからフランス南部を結ぶケーブルもある。

イギリスGCHQもジブチとオマーンの軍事施設によって、海底ケーブルにアクセスしており、中東と南アジアの通信を入手できる。

大韓民国国家情報院も、オーストラリアの諜報機関と30年以上協力して、アメリカ中央情報局(CIA)とNSAを支援してきたとシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。ただし韓国の主な盗聴対象は中国である。

NSA地図は、盗聴施設のコード名を明かして、"ファイブ・アイズ" パートナーによる衛星通信盗聴における、オーストラリアとニュージーランドの統合を証明している。NSA地図によれば、オーストラリア西部のジェラルトン近くのコジャレナ盗聴施設は"STELLAR"というコード名がつけられており、ニュージーランド南島ワイホパイにあるニュージーランド政府通信保安局の施設は"IRONSAND"というコード名がつけられている。

アジアと中東全体の衛星通信は、日本の三沢のアメリカ合州国空軍基地、タイとインドのアメリカ外交用施設、オマーンとケニヤのナイロビのイギリス政府通信本部施設と、キプロスのイギリス軍事基地にあるNSA施設によってもカバーされている、とシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。

記事原文のurl：voiceofrussia.com/news/2013_11_25/Singapore-S-Korea-help-NSA-to-collect-data-in-Asia-via-undersea-high-speed-optic-cables-Snowden-s-leaks-5925/
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属国政権保護秘密法、予定通りに無事成立した。予定通りの茶番。維新は退席で、民主は反対で、本質的に与党と同じであることを、まんまと隠しおおせた。創設者が治安維持法で投獄され獄死したのに、同じ法律に賛成する信じられない行動をする宗教政党。

近々、集団自衛権を認め、来年に国家安全保障法基本法を制定し、憲法を破壊すれば、宗主国にとって夢の「放射能汚染不沈空母奴隷監獄国家」完成。遠大な植民地化計画。
1849年ペリー来航から164年にして夢の奴隷監獄属国完成。今頃、宗主国・属国の1%の連中の皆様、祝杯を上げているだろう。

シンガポールや韓国が協力しているなら、筆頭属国も当然協力しているのではと想像する。基地を置いて、ミカジメ料を払っているだけでも、すでに大変な協力。
韓国はベトナム戦争に派兵した。次は、当然、この国の番。
自分の肉親、少なくとも同胞を進んで宗主国侵略戦争の砲弾の餌食に捧げる、皆様の不思議な宗主国愛国心。宗主国の侵略戦争で戦死すると、どこに祀られるのだろう？そういうことを不思議に思わないような歴史と道徳をこれから吹き込むのだ。

ファイブ・アイズを調べるとUKUSA、エシェロンが出てくる。『すべては傍受されている』という興味深い本があるが絶版のようだ。古本を買おうとして探すと、なぜか某巨大書店にしかみあたらない。あそこで購入すれば、自動的にスノーデン氏のお仲間というフラグをたてられそうなので、購入はあきらめた。

今の状況、市民的非服従を呼びかけるハワード・ジンの1970年講演が相応しいかもしれない。

我々が法律を尊重する理由の一つは、そのあいまいさゆえです。現代社会で、我々は、"国家安全保障"のような、複数の意味を持った語句に対処しなければなりません。そう。我々は国家安全保障の為にこれをしなければならないのです！ さて、これは一体何を意味しているのでしょう？ どの国家の安全保障でしょう？ 何処ででしょう? 何時でしょう？ なぜでしょう？ 我々はこうした疑問にわざわざ答えようとはしませんし、そもそも尋ねようとさえしないのです。

中略

法律は聖なるものだという意識をもって我々全員が育っているのです。ダニエル・ベリガン神父の母親に、息子が法律を破ったことをどう思うかと彼等は質問しました。神父は、戦争に反対する為、徴兵記録を燃やしたのです。この国では最も暴力的な行動の一つです。それで彼は犯罪人として刑務所送りになりました。彼等は80代の母親に息子が法律を破ったことについてどう思うかと質問したのです。彼女はインタビュアーの顔をまっすぐ見つめて言いました。"神様の法律ではありません。"我々は忘れてしまっているのです。法律には何も神聖なことなどありません。法律を作る人々のことを考えてください。法律は神が作るのではありません。（議会史上、最高齢で最長の在職記録を打ち立て、一時は人種差別主義者として知られた元上院議員で、黒人使用人との間に女児をもうけていた）ストロム・サーモンドのような人物が作るのです。法に対する尊厳や、魅力や、崇敬の念を、もしお持ちであれば、法律を作る国中の国会議員を見てください。州議会の議事を傍聴してみてください。国会を傍聴してみてください。立法されたら、我々が崇がめるよう期待されている法律を作る連中なのですから。

中略

我々の問題は、貧困や飢餓や愚行や戦争や残虐を目の前にして、世界中の人々が従順なことです。我々の問題は、刑務所が、つまらない盗人連中で満杯で、大泥棒連中が国を運営しているのに、人々は従順なのです。それが我々の問題です。ナチス・ドイツの場合、そうであったことを知っています。そこでの問題は、従順さだったこと、人々がヒトラーに服従したことだったのを我々は知っています。人々は服従したのです。それは間違いでした。挑むべきだったのです、彼等は抵抗すべきだったのです。もし我々さえそこにいたら、我々は彼等に見本をみせてやれたでしょう。スターリンのロシアにおいてさえ、そうだと分かります。人々は従順なのです、家畜の群の様な人々全員が。

中略

あらゆる国々の人々に、国家に対する非服従の精神が必要です。世界のあらゆる国々で同じことの為に懸命に努力している人々の間で、我々には、ある種の独立宣言が必要なのです。

このハワード・ジン演説は、例えば下記にある。
http://www.thirdworldtraveler.com/Zinn/CivilObedience_ZR.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 中国の挑発を毅然として無視せよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3224780/
2013/11/27 05:58

　昨日26日米軍のB52爆撃機2機が中国が新たに定めた防空識別圏を飛行したと発表した。これまで存在していた防空識別圏を勝手に動かして、中国が尖閣諸島もその内ないだというのは余りに無理がある。

　本来なら防空識別圏を飛行する場合は飛行予定航路を伝えて許可を得ることになっているが、国際慣行を無視して勝手に中国が宣言した防空識別圏を認めるわけにはいかない。中国が本気で防空識別圏を実のあるものにするつもりなら、ただちに中国攻撃機がスクランブル発進して侵入した航空機に警告を与えるべきだ。

　しかし中国は防空識別圏を犯す機には警告ではなく攻撃を覚悟せよ、と宣言していた。これもまた国際慣行に反する。防空識別圏とは「飛行禁止空域」ではなく、それに続く「領空」侵犯の恐れがあることを相手に警告するのが運用慣行だ。

　日本政府も航空機会社に対して防空識別圏を航行する旅客機の飛行予定ルートを中国政府に通告するとしたことを批判し、通告し許可を得るべき「防空識別圏」は尖閣諸島周辺に存在しないと通告した。中国政府は防空識別圏を犯す機に攻撃も辞さじと脅しているが、航行の自由を定める国際航空法を中国が犯せばいかなる事態になるかを考えるべきだ。

　中国は国際社会の中で自由貿易を主力エンジンとして経済発展してきた。その主力エンジンを停止することになりかねない国際紛争を自ら招けば、国際紛争の甚大な悪影響を中国は甘んじて受けなければならない。

　中国社会の格差問題が表面化しないためには8%を超える経済成長が不可欠だとされて来た。しかし既に中国の経済成長は7%台に落ち込み、それすらも粉飾統計数字に過ぎず、実態は金融バブル崩壊により深刻なインフレと景気後退に見舞われているといわれている。だからこそ海外に対して、とりわけ日本に対して強気な外交を展開して国内世論が反政府運動へと向かうのを逸らすのに必死になっている。

　しかし一握りの官僚が富の大半を略奪している中国社会のありようを変革しない限り、中国の反政府運動の高まりを抑え込むことは不可能だ。しかも急激な超高齢化社会の鳥羽口にある中国社会は社会保障に国家予算を割かなければならない歳出圧力が強まっている。

　中国が勝手に線引きした防空識別圏を米軍機が2機も堂々と飛行した。それに対して中国空軍機はスクランブル発進すらしていない。ミサイルの照準をロックオンすらもやっていない。なぜなら米軍機は日本の自衛隊と異なり無用な挑発に対しても当然採るべき反撃を実際に行う可能性が高いからだ。ミサイルをロックオンすれば米軍機は攻撃と見なして反撃のミサイルを直ちに発射する。だから中国空軍機はスクランブル発進もロックオン行動もしなかった。米軍は自衛隊と異なり具体的に反撃することを承知しているからだ。

　中国に対して毅然とした態度で臨むべきだ。勝手に宣言した防空識別圏なぞ無視すれば良い。それで中国が攻撃した場合、それにより引き起こされる事態のすべての責任は中国政府にある。

　中国は張り子の虎だ。中国国内政治は二進も三進もいかない状態になっている。反日を繰り広げたくてもこれ以上日本企業の撤退や日本からの投資が減少すると中国政府そのものの存在が危うくなる。だからこの期に及んで日本の経営者団体を150人も北京に招いたのだ。しかし日本の企業人も明治の先人たちの気概を少しは見習って頂きたい。ちょっとでも頭を撫でられると嬉々として団体で北京を訪問するなぞ、反日行動の際の焼き討ちや略奪の拠る損害賠償を中国政府が実施しない限りは、日本企業はチャイナリスクに対応すべく中国から撤退すると宣言するぐらいの気骨を示すべきだ。中国に対しては妥協や譲歩は禁物だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 台湾のほうが韓国より正しい歴史認識持っていると大前研一氏（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000002-pseven-cn
SAPIO2013年12月号

　慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。特集のなかの記事で、悪化した日韓関係について大前研一氏が解説している。その一部を紹介する。

　＊　＊　＊

　韓国は今回の関係悪化は日本に問題があると主張している。「日本が正しい歴史認識を持っていないからだ」と言うのである。
　
「正しい歴史認識」を持っていないのは韓国のほうだ。同じく日本の統治下にあった台湾は、技術者・八田與一による農業水利事業など日本の貢献に感謝し、極めて親日的になっている。占領にはデメリットもあったはずだが、メリットとデメリットを整理し、「やはり日本の統治があったから近代化できた」と評価しているわけである。

　そんな台湾のほうが、韓国よりも「正しい歴史認識」を持っていると私は思う。今の台湾が強いのは、日本を熟知し中国を利用し、中国で作った商品を世界中に売りまくる「したたかさ」を持っているからだ。
　
　今こそ韓国には「日本の占領によって、どんなメリット・デメリットがあったか」というバランスシートを作り、「対日関係の棚卸し」をさせるべきである。
　
　これまで私は200回以上にわたって韓国を訪れ、政財界をはじめ様々な分野の韓国人と議論し合ってきた。その経験から分析すると、韓国の対日感情は非常に複雑で、立場や世代、時代により大きく異なる。この問題は少なくとも「政府」「財界」「マスコミ」「一般大衆」に分けて考えなければならないと感じている。
　
　まず財界、なかでも第1世代の財閥トップたちは、例外なく日本の貢献を真っ当に理解している。彼らには日本の大学を卒業した者も多く、日本語を話せる。戦後は日本の技術を導入し、我が国から部品や機械を買って発展してきたため、日本とのつながりが最も重要だと知っているグループだ。

　だから、常に日本のニュースをチェックし、息子たちにも日本語を学ばせた。そして彼らは、韓国が反日的である最大の原因が「教育」にあると認識していた。すなわち、中学校や高校に傷痍軍人を連れてきて日本兵にひどい目に遭わされたという話をさせて子供たちを“洗脳”している現実をきちんと問題視しているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案反対　メディアはなぜ敗北したのか〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月6日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。

＊　　＊　　＊

　著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。

　田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。

　それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。

「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（特定秘密保護法案反対の）呼びかけ人になってほしい』と頼んだら、10名以上（のキャスター）が『全く賛成なのだけれども名前は出さないでほしい』と言った。02年の個人情報保護法案のときは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」

　及び腰になっているのは現場記者も五十歩百歩。

「石破茂幹事長に『（秘密指定の）チェック機能が全くないことをどう思っているのか』と聞いたら、『初めてそういう質問を受けた』と言っていた」（田原氏）

　法案の不備を問い質（ただ）す記者が減り、権力監視が疎（おろそ）かになっている状況について先の田勢氏はこう分析した。

「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。自らも反省をしながら思っています」

　NYタイムズは「大統領の（単独）インタビューなんて下品なものできるか」という気風があるのとは対照的だ。

　続いて鳥越氏に「世の中で最もリベラルな新聞」と紹介された日刊ゲンダイの下桐治社長は、大メディアへの不信感を露（あらわ）にした。

「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。メディアにも責任がある。新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。書きようが甘い。『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」

　沖縄返還の「日米密約」を暴き、逮捕、起訴された元毎日新聞記者の西山太吉氏もこう危惧した。

「外国の記者は『密約を結んで国会で嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」（16日の講演会）

　今後、挽回するチャンスがあることを祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国連人権理事会特別報告者の声明文　和訳 : 特定秘密保護法案
件名:国連人権理事会特別報告者の声明文　和訳
日時:2013/11/21
媒体:Freedom of Expression in Japan
引用:http://freedexjapan.wordpress.com
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日本：特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである
――
国際連合特別報告者
ジュネーブ（2013年11月21日）：国際連合人権理事会の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明した。

表現の自由に関する特別報告者および健康への権利に関する特別報告者は、法案に関して日本政府にいくつもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について、憂慮を表明した。

「透明性は民主主義ガバナンスの基本である。情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と、表現の自由に関する特別報告者のフランク・ラ・ルーは述べた。

公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである、とラ･ルー氏が強調した。

｢例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である｣とラ･ルー氏が述べた。

特別報告者は法案にある、情報を公開した人に対する罰則について特に注目し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。

「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」、と言った。

健康への権利に関する特別報告者のアナンド･グローバーは去年日本を訪問し、福島原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。

国連の特別報告者は、加盟国から選出される人権理事会が特定の人権問題に関して調査及び報告を任命する、独立した専門家です。

原文；http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspxNewsID=14017&LangID=

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//Memo
*(原文表題)Japan: “Special Secrets Bill threatens transparency”

//Hitokoto

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎氏独占インタビュー「僕が陛下への手紙で訴えたこと」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年11月29日号

　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことで皇室の政治利用につながるとバッシングを受けている山本太郎参院議員が、本誌の独占取材で手紙の内容を明らかにした。

＊　　＊　　＊

　天皇陛下への手紙の内容は、福島の子どもたちや原発作業員のことです。放射能汚染は東日本一帯の問題であることにも触れました。

　パフォーマンスと言われますが、その気持ちはありませんでした。本来、国会でやるべきことだとは知っていましたが、問題解決を一刻も早くしないととの焦りもあり、陛下なら人道的な部分で寄り添って頂けるのではないかと思ってしまいました。ただ正直、ここまで反響が大きくなるとは考えていませんでした。このことで天皇陛下の御宸襟（しんきん）を悩ませたことを申し訳なく思っています。ただ、宮内庁からは、今回のことは政治利用に当たらないという言葉も頂きました。事務所に刃物が入った郵便物が届き、「近日中に刺客を送る」との手紙も入っていました。怖くないと言えば嘘になりますが、僕と考えが180度違っていても、「この国をなんとかしたい」との気持ちが同じであれば、どこかでつながれるかもしれません。国会の厳重注意は、自分の中でしっかりと受け止めて理解しています。

「参議院の品位を落とした」という言葉を聞き、先輩たちから学ぶことが、まだまだたくさんあるとわかりました。一方、安全か危険かはっきりしない放射性物質が原発からばらまかれた中で、国民、子どもたちの命を守らないことは、当選した議員として品位のあることなのか。僕が国会で質問することで、こうした品位を追及したいとも思います。

ジャーナリスト・桐島瞬、瀬川牧子

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「自由言論」が死んで、強権政治がまかり通る時代へ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b48e3f4e0a5b89272a4785281a9dad6d
2013-11-27 07:10:27

　安倍晋三氏の胸中はいかばかりでしょう。「どんなもんだ。オレがやり遂げたんだぞ」。特定秘密保護法が昨日11月26日、衆院を通過しました。今国会中の法案成立が確定したといえる日です。この日は、日本における「自由言論・死亡の日」として記憶にとどめさせられることになりました。

　もちろん、吉本の漫才は、「自由言論」が許されているでしょう。ただし、政権批判などお上に楯突かない範囲で。しかし、微妙な政治問題に言及すると、たちまちチェック。危ない、アブナイ。

　思えば一応の「自由言論」は、1945年の敗戦によって、マッカーサー占領軍から下しおかれた賜りモノでした。いわばお上から、ありがたくも下された”宝物”でした。

　やすやすと手中にできたために、そのありがたみを真剣には受け止められなかった。これが、血を流し苦しい闘いの末に手に入れたものなら、その価値を守るために努力したはずです。

　敗戦後68年、この期間に私たちが慣れ親しんだ民主主義の実態は、「ま、お上があんじょうしてくれはるやろ」の”お任せ民主主義”でした。お上が、民に対してキバをむくことなど考えもおよばない”お人よし民主主義”でした。

　だから、これから降りかかってくる、お上からの無理難題は自業自得ということになります。

　ただ、まだ残された道はあるはずです。それは、次の総選挙で、安倍政権の対極にある政権を樹立することです。その総選挙までには3年ほどあると見られています。この3年間を生かして、安倍政権にサヨナラし、本当に国民の立場に立つ、日本の独立を達成しようとする勢力を多数派にまで育てることができるか。それはひとえに、私たちの努力次第ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明」: 日本ペンクラブ
件名:特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明
日時:2013/11/26
媒体:日本ペンクラブ
引用:http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_449.html
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本日、政府与党と一部野党は衆議院特別委員会において特定秘密保護法案を強引に採決した。

私たち日本ペンクラブはこれに対し、深い失望を覚えるとともに、大いなる怒りを込めて抗議する。

政府行政の恣意によって広範な「特定秘密」を指定することを可能にするこの法案が、市民の知る権利を侵害し、行政情報の透明化の流れに逆行することを、私たちはくり返し指摘してきた。為政者にとって不都合な情報を隠蔽し、ジャーナリズムや作家、研究者、表現者と市民による秘密への接近を厳罰をもって規制することは、この社会の内部にも、近隣諸国とのあいだにも疑心暗鬼と敵対感情を生じさせ、不穏な未来をもたらすだろう。

私たちはこの間、衆議院の審議を注意深く見守ってきたが、この法案の成立をめざす政府与党と一部野党議員らのつたなく、杜撰な対応に唖然とするしかなかった。かつてこのような秘密保護法制を持ったこの国の悲惨な歴史と、いまも同種の法制を持つ国々の現状に関する無知は目を覆うばかりであった。

今後、衆議院本会議の進行次第では、この特定秘密保護法案は参議院の審議に付されることになるが、私たち日本ペンクラブは、「良識の府」たる参議院の議員諸氏によって本法案の不当性が明らかにされ、廃案とされることを強く求めるものである。

2013年11月26日

一般社団法人日本ペンクラブ
会長　浅田次郎

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//Memo
//Hitokoto

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案に対する声明文 : 日本写真著作権協会
件名:特定秘密保護法案に対する声明文
日時:2013/11/25
媒体:日本写真著作権協会
引用:http://www.jpca.gr.jp/about/topics/JPCA-tokuteihimituhouan-seimeibun20131125.pdf
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特定秘密保護法案に対する声明文

政府が国会に提出した「特定秘密保護法案」について、一般社団法人日本写真著作権協会は、写真人にとって法案の成立を懸念している。「国民の知る権利」は民主主義の根幹をなすものであり、憲法で保障されている「言論、表現の自由」が制約を受ける事態が予測され、法の成立を憂慮している。写真を撮ることから発表行為に至るまで、政府が介入する道を開くことになり、その結果、「表現の自由」及び「国民の知る権利」が侵害され、日本が過去に侵した戦争への道に走る危険性をはらんでいる。写真表現を手段として、自己の考えや表現を表明してきた写真人にとって、この度の法制化は深刻かつ、真に由々しい事態と危惧している。よって当協会は、この「特定秘密保護法」の成立に強く反対する。

平成25年11月25日現在
一般社団法人日本写真著作権協会
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//Memo
//Hitokoto

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「知る権利を侵害する」秘密保護法案――国際ジャーナリスト連盟が声明発表
件名:「知る権利を侵害する」秘密保護法案――国際ジャーナリスト連盟が声明発表
日時:2013/11/21
引用:http://www.himituho.com
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日本の国家秘密法は知る権利を侵害する（新聞労連仮訳）

２０１３年１１月２１日

国際ジャーナリスト連盟（IFJ=International Federation of Journalists）は、日本政府に対し、秘密情報の漏洩を防ぐために広範な権限を政府官僚に与えて、取材・報道の自由や知る権利を侵害する国家秘密法案の提案に反対する緊急声明を発表する。

現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」は、成立すると、基本的にすべての省庁や政府機関に防衛、外交、防諜やテロ対策に関連する情報を国家秘密に指定する権利を与える。

法案は、秘密を構成する明確な指針を示していない。そして、国家秘密として保護される項目として「テロ活動防止のための対策、作戦、調査」と「特定有害活動」を一覧表示し、「人を暴く」「施設に侵入」などによって保護されている秘密を取得すると最高懲役１０年を求刑する。

日本のIFJ加盟組織は、法案に強く抗議している。「IFJは、本来なら公開されるべき情報を秘密に指定することを、政府に白紙委任するいかなる法律にも重大な関心を持っている」とＩＦＪアジア太平洋地連ディレクターのJacqueline Park氏は述べる。「もちろん、秘密の定義のあいまいさ、そして重い懲役刑の導入が政府の活動に対する調査報道や内部告発者への直接の打撃となること、ジャーナリストと官僚のコミュニケーションに間違いなく影響があることにも」と述べた。

これまでは、防衛省だけが2001年の法改正で「防衛秘密」を指定する権限を持っていた。2006年から2011年の間に5万5000件の文書が指定され、3万4000件が秘密保持期間の終了時に破棄された。わずか１件だけが秘密解除された。新しい法案では秘密期間を無期限に延長できるようになる。

「民主的な社会では、政府に公共の情報を保持する絶対的な権力を認めるいかなる法や規制も、最高の注意が払われるべきである」とPark氏は述べた。

IFJは日本の国会に、この法案を拒否することで民主主義の原則を尊重するよう要求する。

Park氏は、「調査報道の神髄は暗所に光を当てることであり、政府の活動を社会に知らせることである」と述べ、「ジャーナリストを好きなように起訴できる可能性を政府に許すいかなる法律も、非難されなければならない」と強調した。

IFJ＝世界131カ国60万人以上が加盟するジャーナリストの職能ユニオンの国際組織。本部はベルギーのブリュッセル。日本からは新聞労連、民放労連、日本放送協会労組が加盟。
英文⇒http://www.ifj.org/en

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//Memo
//Hitokoto

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「特定秘密保護法」に日本外国特派員協会が懸念表明(全文)
件名:「特定秘密保護法」に日本外国特派員協会が懸念表明
日時:2013/11/11
媒体:日本外国特派員協会 FCCJ Foreign Correspondents' Club of Japan
引用:http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf
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日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。

特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていることです。

開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。

本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」対象に過ぎないものとなっています。

その上、「特定秘密保護法案」には公共政策に関する取材において「不適切な方法」を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれています。これはメディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に対し、ジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになります。

日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれていますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠な手段と信じてまいりました。

そのような観点から、われわれは国会に対し、「特定秘密保護法案」を廃案とするか、もしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます。

ルーシー・バーミンガム

日本外国特派員協会々長

平成２５年１１月１１日

英文⇒http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-eng.pdf

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//Memo
//Hitokoto
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 辺見庸氏「白状しろよ。いつも下痢がちの安倍のケツを、いったい何人のクソバエ記者たちがペロペロと舐めてきたことか」
私事片々（辺見庸のブログから）
http://yo-hemmi.net/article/380881368.html

・特定秘密保護法案可決の記事で「これが民主主義か？」といふ見出しがあって、笑った。
笑ろたよ。
おまえら、そんなことも知らなかったのか？
「人類の貧困を生産する作業に加担して、骨の髄まで腐っていないような民主主義国家は存在しないのです」と、ジル・ドゥルーズはトニ・ネグリにたいし至当の発言をしたけれども、それを読んだとて、たれひとりわが「恥」とも、わが「罪」ともおもひはしない･･･といふのが民主主義なのである。
民主主義とはまた、女が結婚指環をはめた指で浮気あいてのオチンチンをしごいてやったり――そう、小指をピンと立ててね――、フェラってやったり、新聞記者たちが首相や官房長官や防衛大臣のアナル舐めをしてやったり、してもらったりすること（→アナリスト成立）なのだ。
権力への懸命のご奉仕である。
今日の民主主義とはまた、国家神道と創価学会系列とチンピラ・ファシストたちが、ハグしあい、なかむつまじくまぐわふことである。
そんなことも知らなかったとはおそれいる。
第一次そして第二次安倍ファシスト政権が成立したとき、米つきバッタのごとくペコペコと挨拶へとかけ参じ「どうぞ、どうぞよろしくお願いします」と三拝九拝したのは、安倍じしんではなかった。
社会のボクタクを僭称する新聞、通信、放送各社社長、編集担当役員、政治部長らであった。
これがこの国のまぎれもなひ民主主義である。
白状しろよ。
いつも下痢がちの安倍のケツを、いったい何人のクソバエ記者たちがペロペロと舐めてきたことか。
安倍の官房副長官時代、しきりにかれにとりいり、テレビへ大学へと請じ入れては、言いたい放題をゆるしたのはだれであったか。
田原総一朗、故筑紫哲也らではなかったか。
安倍はかつて早稲田大学で講演し
�@（日本にたいするミサイル攻撃に着手した）外国基地を（自衛隊が）たたくことは憲法上できる
�A大陸間弾道ミサイルは憲法上問題ない
�B戦術核の使用は違憲ではない――と縷々述べた。
この講演に田原、故筑紫らが関係し、サンデ―毎日がこれをスクープするや、「オフレコ破り」とテレビで怒ったのが「正義の味方」筑紫哲也であった。
笑っちゃう。
これが民主主義である。
民主主義のジャ―ナリズムである。
大阪のあんちゃんをすっかりその気にさせたのは、もとはと言えば、TBSだった。
大阪のあんちゃんに事実上の土下座謝罪をしたのは朝日新聞だった。
外務省機密漏洩事件で「本社見解とおわび」という全面謝罪文を掲載し、以後、沖縄密約事件の追及をすっかりポシャってしまったのはどこの新聞か。
「機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人」という新聞批判の大キャンペーンをつづけて、売り上げ部数を大いに伸ばしたのはどこの週刊誌か。
あのとき、どこの新聞記者、テレビ記者が、からだをはって西山太吉記者を擁護、援護したか。
勇気ある個人は、ほんの数人をのぞき、ほとんどいなかった。
西山さんと女性事務官がともに既婚者でありながら、肉体関係をつうじ機密情報の授受があったなどと、おもしろおかしく連日ワイドショ―で（下ネタ仕立てで）報じたのはどこのテレビ局だ。
ほとんどすべてのテレビ局だったではないか。
世論は下ネタ仕立ての報道に興味津々、よろこんで飛びつき、大いに消費したではないか。
いまさら正義面するな。
被害者面をするな。秘密保護法を呼びこんだのは世論であり、クソバエだらけのマスコミであり、なんだかいばりくさったいわゆるジャーナリストたちである。
わたしはけふもエベレストにのぼった。（2013/11/26）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案の強行採決―国会の茶番　　天木直人　
秘密保護法案の強行採決―国会の茶番
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/3a6d99689bd083e0c7e0734e47666fb1
★「天木直人氏の視点ー（2013/11/27）」★　：本音言いまっせー

　これほど国会が滑稽に見えた事はない。

　自民党が強行採決しようとした時、にわかに反対の意思表示をする議員の顔ぶれを見て笑ってしまった。

　その中には民主党の長島昭久や渡辺周の顔があった。テレビを意識してのパフォーマンスだ。

　日本維新の会の連中がわけのわからないことを言っていた。

　秘密保護法案の内容には賛成だが強行採決は認められないと。

　安倍首相にすりよってさっさと賛成したみんなの党のほうが、正体を明らかにしただけまだわかりやすい。

　社民党を見限ってさっさと民主党政権入りをした辻元清美などが、なんでこの場面でテレビの画面に映ろうと出て来るのか。

　審議時間が足りない、内容が不透明だ、強行採決は国会の否定だ、などと言って反対している連中は、
みな秘密保護法案の隠れ賛成派である。

　国家秘密を保持する法律はすでに既存の法律の中で十分担保されている。

　あらたに特別の秘密保護法をつくる必要性などまったくない。

　存在自体が悪なのだ。

　これ以上国会でいくら審議をしても無意味である。

　国会議員なら皆知っているはずだ。

　廃案を迫るしかない。

　それを明言しているのが共産党だけである今の国会は茶番である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬知事は借用書持ってないと言っていた。都議会で百条委員会を設置してウソつき知事の化けの皮をはがしてほしい。

猪瀬知事の会見の全文が都庁の頁に。「あくまでも、向こう側、貸した側が借用書を持ってるわけですから、返したら借用書は要らなくなるわけですよね。ですから、借用書を僕が持ってる必要がないので、それはどうなったかはわかりません」と言っていたが。http://t.co/3VL0Xn6VtX

— 浅井隆 ASAI Takashi (@asaitakashi) 2013, 11月 26

猪瀬知事は借用書持ってないと言っていた証拠はここに。これは都庁の公式ページ。必読。「あくまでも、向こう側、貸した側が借用書を持ってるわけですから、返したら借用書は要らなくなるわけですよね。ですから、借用書を僕が持ってる必要がない」http://t.co/3VL0Xn6VtX

— 浅井隆 ASAI Takashi (@asaitakashi) 2013, 11月 26

削除されたらいけないのでこの間のやりとりを都庁公式HPから切り取ってペーストしておこう。
猪瀬知事が26日の会見で示した借用証（書）が偽造したものであることは明らかだ。
指摘されても知事は「思い違いだった」てなことを言うのだろうが…。
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昨日私たちは猪瀬知事の５千万円「借用」問題で各会派に百条委員会の設置を提案しました。各会派あまり乗り気ではないようですが大事なことです是非決断をして欲しいと思います。疑惑は深まるばかりです。徹底追求していきます。

— 清水ひで子 (@SimizuHideko) 2013, 11月 26

＜参照＞
猪瀬知事が徳洲会グループから資金提供を受けた問題に関する百条委員会設置について（日本共産党東京都議団）
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2013/20131126160633.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密法衆院通過　世紀の悪法を許すな　良識の府で廃案目指せ　琉球新報社説　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215857-storytopic-11.html
2013年11月27日

　国民の目と耳をふさぎ、主権者が国政の重要な情報を得る道を閉ざす「世紀の悪法」が、成立への階段を一つ上った。その審議は「強権国家化」を暗示する、国民不在の醜悪な展開を見せた。

　国家機密を漏らした公務員や市民らに厳罰を科す特定秘密保護法案は、自民、公明の与党とみんなの党が賛成し、衆議院を通過した。それに先立つ特別委員会は、数の力に頼った強行採決だった。

　報道関係者だけでなく、「知る権利」に携わる研究者、市民団体など、分野を超えて反対する国民が日ごとに増している。だが、危機感は国会に反映されない。

１度きりの公聴会

　これほど重要な法案に対する国民の意見を聞く公聴会が１回しか開かれていない。国民に背を向けた為政者の姿を際立たせる。

　米軍基地の重圧にあえぐ沖縄で、基地運用の情報は、住民生活を守る不可欠な情報である。その大半が入手できなくなる恐れが強い法案であるだけに、沖縄公聴会は最優先で開かれるべきだが、それもなされないままだ。

　広く国民から意見を聞く公聴会もほとんど開かず、国会での審議も尽くそうとしない。官僚による恣意（しい）的な秘密指定を許し、指定期間が半永久的になるなど、法案の問題点はきりがないが、みんなの党や維新の会との修正協議を経ても全く改まっていない。

　安倍首相は秘密指定の在り方を検証する第三者機関を設けるべきだと初めて発言したが、その担保も何もない。なぜ、首相と与党はこれほど危険な法案の性急な成立に走るのか。全く理解不能であり、成立は断じて容認できない。

　国民の「知る権利」など、民主主義国家にとって欠かせない憲法にのっとった権利が確実に侵害される。問題点を全て洗い出し、徹底的に審議を尽くすのが国会の責務である。

　会期末に近い今国会での成立をにらみ、強引に衆院を通過させたことは罪深い。法案が送られる参議院は、良識の府の存在意義をかけて熟議を重ね、廃案にすべきである。

　２５日に福島市で開かれた衆院特別委の公聴会では、与党側が推薦した人を含め、７人全員が法案への懸念や反対を唱え、慎重審議を求めた。このままの成立を望む声は皆無だった。

　沖縄出身で、原発の保守管理会社を営む名嘉幸照さんは、原発内部で法に反した作業が実施される場合を挙げ、「告発者がいることは大事だ。命に関わる原発の安全性について、国民は知る権利がある」と訴えた。

原発と基地情報の封印

　名嘉氏発言の「原発」は「米軍基地」にそのまま置き換えられる。生命の安全に直結する情報さえ、関係省庁の恣意的な秘密指定に縛られた公務員らが萎縮して封印されるだろう。

　特定秘密を漏らしたり、暴いたりした者には、これまでの最高刑の１０倍となる懲役１０年の厳罰が科せられる。成立の先には軍事に偏重した、戦前回帰の「秘密国家」が像を結ぶ。恐ろしいことだ。

　法案への重大な懸念は、著名人の見方にも端的に表れている。

　俳優の菅原文太さんは「先の戦争の片りんが影絵のように透けて見える」と危ぶんだ。不幸な戦争の時代が連想されるのだ。

　「悪魔のような法案。何が秘密かを時の権力者が秘密のうちに決められる。ジャーナリストとしても、市民としても恐怖です」。音楽評論家の湯川れい子さんの危機感は多くの国民が共有できよう。

　法案に対し、国連人権高等弁務官事務所の２人の特別報告者が声明を出し、「内部告発者やジャーナリストを脅かす」として、重大な懸念と透明性確保を要請した。

　国際基準に照らしても、「知る権利」を基盤にした国民の自由を奪いかねない法案は異様だ。巨大与党の暴走に歯止めをかけねば、子々孫々の時代まで重大な禍根を残しかねないと銘記すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 核兵器の持ち込みに関する事前協議の件
件名:核兵器の持ち込みに関する事前協議の件:احتجاج! أسرار خاصة قانون حماية
日時:1963/4/13/
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神楽『岩戸』published by kennymiyoshi

１．4月3日（水）大平外務大臣がライシャワー米大使と会食された際に、同大使より、最近の国会における核持ち込みに関連し、事前協議に関する昭和35年1月19日付岸・ハーター交換公文に関する同年1月6日付不公表文書において『合衆国軍隊の装備における重要な変更とは、中距離及び長距離ミサイル及びかゝる兵器の基地建設を含め、核兵器の日本への持ち込み（introduction）を意味し、核弾頭を装備していない短距離ミサイルを含む非核兵器は含まぬものである』とされているところ、この「持ち込み」とは、核兵器の日本への"placement"を意味するものであり、核兵器を搭載した船舶・航空機が一時的に立ち寄ることは日本への持ち込みには当らないのではないかとの意向が表明された。

２．その後当省において従来の対米交渉記録、国会議事録等を調べた結果

（イ）核兵器の持込みに関する事前協議の合意は上記昭35.1.6付record of discussion以外にはなく、Introduction自体の意味についての別段の合意もない。

（ロ）安保国会以来現在までの国会審議における政府側の答弁を検討したが「核弾頭の持込みはいかなる場合にも、どんな短い期間でも事前協議の対象となる」旨の立場で一貫されている。

（ハ）Introductionの文言自体についてみても辞書（ウェブスター）によれば之はplacement以前の段階を意味する

ことが確認されたので「ラ」大使の発言については然るべき機会に上述のラインでコメントされては如何かと思はれる。

別添２　極秘　1部ノ内　1号

CONFIDENTIAL

TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY

RECORD OF DISCUSSION

Tokyo, January 6, 1960.

1. Reference is made to the Exchange of Notes which will be signed on January 19, 1960, concerning the implementation of Article VI of the "Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States of America and Japan", the operative part of which reads as follows:

"Major changes in the deployment into Japan of United States armed forces, major changes in their equipment, and the use of facilities and areas in Japan as bases for military combat operations to be undertaken from Japan other than those conducted under Article V of the said Treaty, shall be the subjects of prior consultation with the Government of Japan."

2. The Notes were drawn up with the following points being taken into consideration and understood:

a. "Major changes in their equipment" is understood to mean the introduction into Japan of nuclear weapons, including intermediate and long-range missiles as well as the construction of bases for such weapons, and will not, for example, mean the introduction of non-nuclear weapons including short-range missiles without nuclear components.

b. "Military combat operations" is understood to mean military combat operations that may be initiated from Japan against areas outside Japan.

c. "Prior consultation" will not be interpreted as affecting present procedures regarding the deployment of United States armed forces and their equipment into Japan and those for the entry of United States military aircraft and the entry into Japanese waters and ports by United States naval vessels, except in the case of major changes in the deployment into Japan of United States armed forces.

d. Nothing in the Exchange of Notes will be construed as requiring "prior consultation" on the transfer of units of United States armed forces and their equipment from Japan.

Aiichiro Fujiyama

Douglas MacArthur II

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//Memo
//Hitokoto
احتجاج! أسرار خاصة قانون حماية

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬直樹事件の裏にあるもの！
「まさおっちの眼」http://blog.goo.ne.jp/masao19481/より転載。

猪瀬直樹東京都知事は、硬派のノンフックション作家として知られていた。道路公団の腐敗を突くなど、社会の不正を正す作家だった。それが都知事という権力者側になると、まるで絵に描いたような豹変ぶりだ。
昨日の記者会見で、徳洲会グループから現金５千万円を受領した際に書いたとする借用証を手にする東京都の猪瀬直樹知事、こうまでして、公職選挙法や贈収賄の法を避けるべく、「あくまで私用の借金」と言い張った。
見苦しい限りである。
都知事には病院の認可権があり、補助金の権限もある。徳洲会は東京都全域に病院を建設する野望を持っていたし、選挙資金を機に、今後の便宜の見返りとして、５０００万円「贈収賄」したことは明らかである。
おまけに昨日の記者会見の猪瀬氏の顔をよく見ると、眉毛まで吊り上げて書いている。歌舞伎役者じゃあるまいし、フツウ、男が眉毛なんか書くかー。
社会派のライターは、今や権力者側に立つと、見栄えを気にしたり、裏金を受け取って、懸命にそれを打ち消したり、カッコワルイたらありゃしない。
勿論、人間というものは、善も悪も内包しているものだ。善だけの人間とか、悪だけの人間ってものはありえない。
しかし、これだけ豹変する人間を見ると、ああ、猪瀬は小心者だったんだなあと思わざるを得ない。
権力を批判していた人間が、逆に権力という「甘い蜜」に浸かると、それに溺れきってしまう。

しかし、問題はこれだけにとどまらない。
大きく、ふたつ、ある。
一つは、徳洲会の７０億円に及ぶ使途不明金が、どれほど政界に及んでいるかってことだ。
今、徳田寅雄氏と盟友関係にある石原慎太郎議員はダンマリを決め込んでいるが、石原前都知事の後継者にさえこれだけお金が渡っているのだから、たぶん石原氏にはそれ以上の多額の金が渡っているだろうし、政界にどれだけいきわたっているか、計り知れない。

二つは、なぜ今になって、検察が５０００万円問題を世間にリークしたかってことだ。
普通、検察は基礎を固めて、一挙に「逮捕」とする。
ところが、今回はマスコミリークから始まった。
検察は政治家を逮捕することが最上とされている所である。
これはひょっとすると、徳洲会に選挙違反を口実に家宅捜査したものの、７０億円の使途不明金の「使途」が「政治家」につながる証拠がつかめなかったのではないか。
選挙違反だけでは物足らない。で、猪瀬だけでもと思ったが、「贈収賄」も立証できない。
で、やむなく、マスコミに叩いてもらおうと、リークしたもーのではないか。

いや、もう一つある。
秘密法案が可決した今、安部政権にとっては「憲法改正」がある。
これは国会議員の３分の２の賛成が必要である。
当然野党も取り込まなければ成立しない。
検察というところは正義でもなんでもない。それは小沢一郎を陥れたことからも立証済みのことだ。
検察は官僚であり、時の政権に組みするところである。
つまるところ、うがった見方をすれば、安部政権は「憲法改正」のために、
７０億円の使途不明金を小出しにし、石原維新の会や、そのほかの脛に傷ある国会議員らに「脅し」をかけているのではないか。

政界はまさに魑魅魍魎である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 米軍が戦略爆撃機を飛ばして法案通過を掩護　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1144.html
2013-11-27

　悪の特定秘密保護法案が衆院を通過してしまいました。昨日は2度も強行採決が行われたのですが、石破は「ほぼ正常な形で本会議の採決が行われた」と述べ、菅は「強行採決じゃない。野党が賛同しているわけだから」と無茶苦茶なことを言っています。政治家はそれぐらい鉄面皮でなければ務まらないのです。

　与党公明党幹部は、この日の衆院通過にこだわった理由について、「マスコミがいい法案だとほめてくれたり、世論も変わるなら会期延長もあるが、そういうことはないだろう」と妙なことを述べています。問題があるからじっくり話し合うべきなのに、評判が悪いので早く終わらせる必要があったなんて、こちらの頭が可笑しくなりそうです。

　この連中の頭がオカシイので、我々ではありません。尤も、国民の半分は賛成しているそうですから、そういう人たちの精神状態もまともではありません。その責任の大半は、碌に批判して来なかったマスコミにあるのですが…。

　多くの国民は、特定秘密保護法案など自分たちには関係ないと思っていますが、考えが甘すぎます。仕事ができる人間は選別され、失業・倒産が増えることでしょう。若者の就職も今後、非常に厳しくなります。特権階級に近く、秘密の共有ができる人でないと、よい職種には採用されません。

　何も考えていない人は別として、法案を見て危機感を感じないのは想像力が欠如しているからです。戦前も、あんな大戦争が起きるなんて誰も思っていませんでしたが、アッという間に統制監視社会となり、国民は大損害を被りました。今、同じことが繰り返されようとしています。

　特定秘密保護法案が上程・審議・可決される過程で、周辺ではきな臭い動きがタイミングよく起きています。中国はこの時期を見計らったように、東シナ海の防空識別圏を設定しました。その結果、中国・日本・韓国の防空識別圏が一部重なり、緊張が一気に高まっています。

　中国は、南シナ海でも防空識別圏を設定するそうです。フィリピンやベトナムとの緊張も高まることでしょう。習近平らは、安倍政権が企てる国家安全保障関連の法案成立を手助けしてくれているようです。

　衆院国家安全保障委員会で強行採決が行われた昨日午前、米軍のB52戦略爆撃機2機が設定されたばかりの中国の防空識別圏内を飛行しています。露骨なデモンストレーションで、法案を「早く成立させろ」という意思表示です。

　「特定秘密」は日本国民には開示されませんが、米国には流れてゆくようになっているそうです。これこそ国家安全保障上の秘密で、法律が施行されたら処罰の対象となることでしょう。

　国会審議では、安倍を始め、閣僚たちは野党議員の質問に満足に答えられず、官僚が席を走り回って「ご説明」しています。閣僚たちが法案の中身を理解していないことは明らかで、官僚だけが知っているわけですが、彼らに指示しているのは虎ノ門の連中でしょう。スター扱いのキャロラインの動静に惑わされてはなりません。

　この国は「羊毛刈り」の段階にあり、ゼロになるまで徹底収奪されることになります。閣僚や与野党議員は振り付け通りに踊っているわけですが、余りに下手なので見るに耐えません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 社説[自民議員辺野古容認]公約破棄　議席返上せよ（沖縄タイムス）

【今日の赤旗】自民党の沖縄選出国会議員5氏が普天間基地の「県外移設」公約を投げ捨て辺野古「移設」に転換したことについて、沖縄地元紙は26日付社説で厳しく糾弾。「琉球新報」は「たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない」「職を辞して信を問うべきだ」と指摘（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 26

（沖縄）「沖縄タイムス」も「（公約）破棄は政治家の自殺行為」だとして辞職求め、安倍政権に対しても「沖縄の民煮を無視し、強権と恫喝によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である」と批判（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 26

社説[自民議員辺野古容認]公約破棄　議席返上せよ
沖縄タイムス　2013年11月26日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57639

　選挙時に掲げた公約と正反対の転換をしておきながら恬（てん）として恥じない。選挙公約は有権者と交わした重い契約だ。破棄は政治家の自殺行為である。偽りの公約で当選したことを意味し、国会議員の正当性が失われた。辞職して県民に信を問うべきである。

　米軍普天間飛行場問題で、県選出・出身の自民党衆参両院議員５人は２５日、党本部で石破茂幹事長と会談。「県外移設」の公約で選挙戦を勝ち抜いてきた５人が全員、辺野古移設を容認した。

　自民党が政権を奪還した衆院選からまだ１年もたっていない。衆院で議席ゼロだった沖縄でも、比例復活を含め県外移設を掲げた４人が当選する大躍進を果たした。

　普天間の移設先をめぐって党本部とねじれが生じ、いずれ深刻な軋轢（あつれき）が生じるのは目に見えていたはずだ。沖縄の民意に支えられ、県外移設の使命を託された政治家としての気骨と気概はどこへいったのだろうか。

　２５日の会談で辺野古移設を容認したのは国場幸之助氏（１区）と、移設先の名護市辺野古沿岸部を抱える比嘉奈津美氏（３区）。宮崎政久氏（比例、２区）は２４日に記者会見し、辺野古移設を容認する考えを明らかにしていた。

　西銘恒三郎氏（４区）と、２０１０年の参院選で再選した島尻安伊子氏（全県区）は今年４月に、いち早く公約を破棄している。

　議員らのホームページ（ＨＰ）になお、躍る「ぶれない信念！！」「最も早く確実な方法として県外へ移設すべきだ」との公約がむなしく響く。

　　　　■　　　　■

　安倍政権は沖縄の民意を無視し、強権と恫喝（どうかつ）によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である。自民党本部は衆・参院選で５氏を公認している。今年７月の参院選で敗れた候補者を公認した。いずれも「県外移設」を公約としていた。党本部は沖縄で県外移設の公約を掲げることを認めていたのである。公約破棄を迫るのは、衆参両院で自民党１強体制の議席を得た自信とおごりから出ているのは間違いない。

　離党勧告の「踏み絵」で衆参議員を転ばせ、次いで自民党県連を転ばす。そして仲井真弘多知事から埋め立て申請の承認を得る考えである。

　石破氏との会談で、辺野古の埋め立て承認を知事に求める方針でも一致したという。

　公約を破棄して選挙時に受けた有権者の支持を裏切るばかりか、埋め立て承認に向けた「知事包囲網」に積極的な役割を果たすということである。到底納得できない。

　　　　■　　　　■

　政治家は、有権者が共鳴した公約を実現するために全力を尽くさなければならないはずだ。吹けば飛ぶような公約であれば、有権者の政治家に対する信は失われ、代表制民主主義が深刻な危機に陥ると言わざるを得ない。

　いち早く公約を破棄した西銘氏が「ボクは、正直だ」とブログにつづり、島尻氏は３人の転換を出産にたとえ「待望の子どもが生まれたら、みんなにお祝いをしていただける環境にしたい」と語った。厚顔無恥、有権者を愚弄（ぐろう）しているというほかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 私たちは、ファシズムが顕現した日の国会の姿を、よく記憶しておいたほうがよい。
26日、国家安全特別委員会での秘密保護法案・強行採決に続き、夜の本会議で秘密保護法案は衆院を通過した。

これからどんな未来が来るのか。
「治安維持法の復活だ」「戦前への回帰だ」「警察国家になる」「暗黒社会が到来する」など、
少しは歴史を知っている者や、戦前・戦中の記憶を持つ高齢者からは不安という以上に、驚愕と恐怖の声が上がっている。

（以下引用）
国家安保特の審議で判明した秘密保護法案の危険
・一般国民も処罰の対象
・何が｢特定秘密｣なのか知らなくても処罰
・ブロガーも処罰の対象
・報道機関への“ガサ入れ”も
・スクープ報道も罰せられる
・原発情報も「秘密」の対象
・尖閣有事での情報も「秘密」
・自衛隊の海外派兵活動も「秘密」
・自衛隊情報保全隊の活動も「秘密」
・北朝鮮による拉致問題も「秘密」
・宗教施設（靖国神社、伊勢神宮等）も｢秘密｣
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-21/2013112103_01_0.html
（以上、しんぶん赤旗・2013年11月21日(木)より）

そもそも、民主主義の原点である情報公開がまともに行なわれていない国で
（情報を請求すると、トナーが勿体ないのではと思うほど、見事に黒塗りの書類が出てくる日本で）、
恣意的に秘密指定が拡大されれば、
知らずに秘密に触れた一般国民や国会議員は、処罰の対象にされてしまう。
そして、「一体、私が何の秘密を侵害したんですか？」と聞いても、
「それは秘密です」という、まるで冗談のような暗黒の法なのだ。

学者やジャーナリスト、元外交官などの方々は、
「こんな馬鹿げた法律が、まさか通るわけはない」と甘く見ていたふしがある。
彼らの常識・良識からすれば、まさにその通りだろう。

ところが安倍政権および今の与党は、馬鹿げた弾圧と冤罪の道具のような法案を、
恥ずかしげもなく出してきて、国民の反対の声にはまったく留意せず、
委員会でしゃあしゃあと強行採決をし、数の力で本会議を通過させる人々である。

ファシズムの時代とは、このようにして到来するものなのだ。
私達が普通に寝て起きてごはんを食べて、忙しく日々の仕事や雑用をこなし、
息抜きのつもりでドラマや大相撲を見て、軽くビールでも一杯やっている「普通の日常」の中に突如として出現し、
「止めようがない多数の横暴」によって（ここでは国会の賛成議員数のこと）、
冗談のような法案にも、いっちょまえの法律の顔を持たせてしまうものなのだ。

私たちは、ファシズムが顕現した日の国会の姿を、よく記憶しておいたほうがよい。
参議院の通過をも阻止できず、何年か何十年かの暗い時代を生きることになった時、
後世の人たちに「ファシズムがどんな顔をしてやってくるか」を伝えるためにもだ。

※衆議院TV、参議院TVは、部分的にでも視聴する習慣をつけたほうがいいと思います。
衆議院TV（衆議院インターネット審議中継）ビデオライブラリ
開会日 2013年11月26日 (火)
会議名 国家安全特別委員会 (2時間18分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43271&media_type=
衆議院TV（衆議院インターネット審議中継）ビデオライブラリ
開会日 2013年11月26日 (火) 会議名 本会議 (1時間27分)
案件　 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（183国会衆18）
　　　特定秘密の保護に関する法律案（185国会閣9）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43270&media_type=

特定秘密保護法案　与党とみんなの党などの賛成多数で衆院通過(13/11/26)

特定秘密保護法案、衆院を通過

野党の反対押し切り・・・特定秘密保護法案が衆院通過(13/11/27)

特定秘密保護法案が衆院通過　海江田代表「怒りを禁じ得ない」(13/11/27）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] みんなを裏切る党へ入党した川田龍平参院議員へ捧ぐ

改名指南⇒みんなを裏切る党

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2013, 11月 27

@claw2003 たしかにｗ昔あんなに応援したのにねえｗ

— Apeiron（花田娯作） (@Apeiron__) 2013, 11月 26

多くは望まん。折れないでくれ。 / “「特定秘密保護法案」について｜参議院議員 川田龍平 公式ブログ” http://t.co/2Mgn9p20VI 他1コメント http://t.co/WdNx1YNnud

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2013, 11月 27

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬都知事「徳洲会」マネーで「い・の・ち・と・り」？〈週刊朝日〉　
猪瀬都知事「徳洲会」マネーで「い・の・ち・と・り」？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月6日号

　医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件が、思わぬ方向に展開を始めた。東京都の猪瀬直樹知事（67）が、昨年12月の知事選直前に同グループの徳田虎雄前理事長（75）に面会後、次男の毅衆院議員（42）から現金5千万円を受け取っていたことが明らかになったのだ。猪瀬知事は「選挙資金ではない」と主張するが、東京地検特捜部は多額の現金の動きに注目している。

　関係者の話を総合すると、猪瀬知事が現金を受け取った経緯は、こうだ。

　石原慎太郎都知事（当時）が後継者に猪瀬副知事（同）を指名してから約10日後の昨年11月6日。猪瀬知事は、20年来の知人で新右翼団体「一水会」の木村三浩代表（57）に連れられて、徳田氏の入院する神奈川県の湘南鎌倉総合病院を訪ねた。

　木村氏はこう説明する。

「石原氏を支援していた徳田さんに早めに挨拶をしておくべきだという大勢の意見があり、私が紹介することになった」

　猪瀬知事と徳田氏は初対面。猪瀬知事が副知事時代のことなどを話した後、「都知事選に出ます」と言うと、徳田氏は難病のため話すことができないが、文字盤上の字を目で追い「応援しますよ」と答えたという。「お金の話は一切なかった」（木村氏）。動かない徳田氏の手を猪瀬知事が握り、約40分間の面接は終了した。

　それから数日後、猪瀬知事は自ら衆院議員会館に出向き、毅衆院議員から現金5千万円を無担保・無利子で直接受け取った。出納責任者である秘書には知らせず、現金は妻名義の貸金庫に保管したという。その後、初当選を果たした猪瀬知事が都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に、そのカネは一切、記載されていない。

　徳田氏との面会から、現金を受け取るまでの間に何があったのか。

　収支報告書に記載しなかった理由は、「選挙に使うつもりは全くなく、あくまで個人の借り入れで私と妻しか知らなかった。1月には返すつもりだった」と言い、議員会館で借用書を作成したと釈明。一方、「選挙にどのくらいお金がかかるのかわからなかった。個人の預金として持っていれば安心するということがあった」とも言い、選挙資金になり得た可能性を口にした。

　猪瀬知事が現金を返却したのは、地検特捜部が徳洲会に強制捜査に入った9月17日以降だ。秘書が徳田氏の妻に紙袋に入れた5千万円を返却。妻への任意の事情聴取で猪瀬知事への現金の流れが判明したという。

　公選法は、選挙運動に関するすべての寄付や収入を収支報告書に記載しなければならないと定めている。

　猪瀬知事は選挙と無関係だと言うが、捜査関係者は「カネに色はついていない。選挙に使っていれば罰則対象だ」と立件の可能性を示唆する。立件されなくても、5千万円ものカネを無担保・無利子で借りられたのは選挙に出るからのはずで、道義的責任は消えない。産経新聞などは、猪瀬知事が1億円を要求していたとも報道した。事実ならこれまでの説明と大きく食い違う。

　会見では、最後まで自身の進退に触れることはなかった猪瀬知事。五輪に向けた準備が進む都庁では「都政の消沈は避けられない。かといって、辞職して、また知事選をやっている場合でもない」（都庁クラブ記者）との嘆きが漏れる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決　 朝日新聞 社説
　数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。

　民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。

　特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。

　報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

　ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた７人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。

　そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。

　繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

■温存される情報の闇

　大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない。

　いま秘密にするのなら、なおのこと将来の公開を約束するのが主権者である国民への当然の義務だ。それなのに、６０年たっても秘密のままにしておいたり、秘密のまま廃棄できたりする抜け穴ばかりが目立つ。

　こうして「情報の闇」が官僚機構の奥深くに温存される。

　「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、厳罰の壁が立ちはだかる。

　本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランスが保たれている必要がある。

　ただでさえ情報公開制度が未成熟なまま、この法案だけを成立させることは、政府の力を一方的に強めることになる。

■まずは国家ありき

　「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書がある。

　この６月、南アフリカのツワネでまとめられた。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約７０カ国の安全保障や人権の専門家５００人以上が、２年にわたって討議した成果だ。

　テロ対策などを理由に秘密保護法制をととのえる国が増えるなか、情報制限の指針を示す狙いがある。

　国家は安全保障に関する情報の公開を制限できると認めたうえで、秘密指定には期限を明記する▽監視機関はすべての情報にアクセスする権利を持つ▽公務員でない者の罪は問わないなど、５０項目にのぼる。

　法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。

　安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則については「私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない」と片づけた。

　これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想がいたるところに顔を出す。

　町村信孝元外相はこう言った。「知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか」

　この発言は、国民に対する恫喝（どうかつ）に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全く欠けている。

■世界の潮流に逆行

　一連の審議は、法案が定める仕組みが、実務的にも無理があることを浮き彫りにした。

　いま、政府の内規で指定されている外交・安全保障上の「特別管理秘密」は４２万件ある。特定秘密はこれより限られるというが、数十万単位になるのは間違いない。

　これだけの数を首相や閣僚がチェックするというのか。

　与党と日本維新の会、みんなの党の修正案には、秘密指定の基準を検証、監察する機関を置く検討が付則に盛り込まれた。

　首相はきのうの国会答弁で第三者機関に触れはしたが、実現する保証は全くない。

　有識者会議の形で指定の基準を検証するだけでは、恣意（しい）的な指定への歯止めにはならない。役所が都合の悪い情報を隠そうとする「便乗指定」の懸念は残ったままだ。

　独立した機関をつくるならば、膨大な秘密をチェックするのに十分な人員と、指定解除を要求できる権限は不可欠だ。

　この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向いている。

　論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 与党、数の力で「秘密保護法」陵辱的に可決。造反議員はたった4人！ （ハイヒール女の痛快日記）　
与党、数の力で「秘密保護法」陵辱的に可決。造反議員はたった4人！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1275.html
2013.11/27　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールの数で競ったら私が一番だ。それが？！

安倍政権は国民や有識者の反対は一顧だにせず、秘密保護法案を26日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で強引に可決、参院に送付した。さて、ここから記すことが極めて重要になる。この法案に反対した政党と政治家の個人名です。

次の選挙の選択肢になりますので、ここだけはメモってください。

採決では、民主、共産、生活、社民の4党が完全に反対した。一旦は国民を裏切った、日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。考えるに維新は、合意したんだけれど、採決間近に世論の風が余りにも強くなって来たので、取り敢えず緊急避難的に着地点を変更したのだろう。一種のインサイドワークを使ったってとこかな？

本来なら維新は次の選挙で投票してはいけない第1党になるところだった。

立派ツーか、政治家としての信念を感じるのは、自民党で法案への反対を表明していた村上誠一郎氏が、実際に退席して意思を伝えたことだ。自民党でたった一人反対したのだ。除名もあり得るこのケースで勇気があると思う。その理由は「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べたという。

いいんじゃない！村上誠一は自民党だけど次の選挙は合格よ。

渡辺の独裁党になってしまった野党のA級戦で、言うこととやることが全然違うみんなの党では、江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生、林宙紀の両氏が反対した。かろうじて3人は国民に対しての約束を守り面目を保ったが、残りはペテン師政治家だ。

みんなの党は選挙で一切投票してはいけない党の最右翼になった。

情けないのは、野党連中が委員長にもっと詰め寄って、体を張って反対して欲しいのだが、それも通り一遍だ。真逆に一般傍聴席にいた男性が「恥を知れ」と怒鳴り声を上げ、警備員に取り押さえられたという。一般国民の方が余程真剣だ！国会は政治家の戦いの場だ。熱論の末の国会内での政治家同志の乱闘は暴力ではない。

かつてのハマコーのようにリアルバトル状態になれば真剣さも感じられるのだが？

このまま天下の暗黒法案が成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。更には、公務員だけが対象のように思われているが、ところがどっこいとんでもない！一般市民も激しく対象になっているのだ。この私のようにブログやツイッターで政権批判をしたり、

原発事故の真実を求めただけで逮捕のターゲットになるのだ。

ある日突然、私がイキナリ秘密保護法違反容疑で逮捕、内容は秘密。そして、取り調べでは、問答無用でプライバシーが丸裸にされる。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴、など多岐にわたるという。それが家族までも適用されるのだ。

事実はブログで放射能汚染食品の真実を書いただけ！それで懲役10年のブタ箱入りだ。

ここには言論・報道の自由や国民の知る権利が一切ない！権力者の暴走で気に入らない人間を全員逮捕もある。逮捕内容も示す必要もなく正当に逮捕できる法案が罷り通ってしまのだ。恐さを通り過ぎて狂気の沙汰でしょ。天下の暗黒法案・秘密保護法を簡単に許してしまう野党の不甲斐なさと、自民党に投票した頭の緩い国民を恨んでも無駄だ。

ああ、日本の民主主義が音を立てて崩れていく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 川田龍平参院議員 「特定秘密保護法案」について（公式ブログ&ツイート）
（川田龍平公式ブログ）
2013-11-27 00:35:23
「特定秘密保護法案」について

皆様から連日たくさんのお電話・FAX・メールなどを頂いています。

叱咤激励、必死の訴え、嘆願・・・こんなにも多くの方々が政治に関心を持ってくれ、こうして直接行動を起こしてくれた事が、何よりも一番嬉しいです。まずはその事にこの場を借りて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

国会も目まぐるしく動く中で、次々にかかってくる電話に全スタッフがフル回転で対応しています。出来る限り誠実に対応するようにしていますが、一部ネット上で私の立場に関し事実でない内容が流されているため、いま一度明確にさせて頂きます。

以前からこのブログでも繰り返し記載している通り、自分はこの法案の拙速な成立に、一貫して反対の立場を訴え続けてきました。

薬害も原発問題も、その根底にあるのはすべて国による情報統制であり、この法案もまた、同じ危険性を帯びているからです。

これまでずっと自分が大切にしてきたもの、それは「信念を貫き、ブレない」ことでした。政治家が初心を簡単に翻し、コロコロ意見を変える事が、最も国民の失望や政治不信を招くからです。

しかしながら今回のように、信念を貫こうと訴え続けても、反対する仲間が少なければ苦しい闘いになります。そんな中、今朝昔からの支援者の一人からこんなメールを頂きました。

「孤独な闘いだと思ってるかも知れませんが、それは違います。貴方の後ろには沢山の国民がついている事を忘れないで下さい」

かつて薬害エイズの時に、これと同じ言葉をかけられた事を思い出しました。事務所には今、「何があっても応援します」、「いのちを守る政治という川田さんの信念を信じる」といった支援者からのFAXが沢山貼ってあります。

それを見ると、国会議員は皆、こうして有権者の皆さまに支えられ力を頂いているのだなあと、改めて思わずにいられません。

本日、衆議院国家安全保障特別委員会で野党の怒号が飛び交う中、与党は質疑を強引に打ち切り採決を強行しました。これには心底怒りがこみ上げました。

私は常々訴えていますが、国民生活を大きく変えてしまう重要法案ほど、強行採決は決してすべきではありません。

そして本日「特定秘密保護法案」は衆議院本会議に上げられ、賛成多数で可決されました。

「川田さんは今日賛成したのか反対したのか？」という問い合わせを頂きましたが、本日の採決は衆議院本会議であり、参議院議員である私に「一票」はありません。

衆議院本会議で採決後、今度は法案が参議院に送付され、そこで初めて参議院での審議が始まります。

繰り返すようですが、この法案に関して反対派の国会議員はまだ非常に少数であり、法案の内容についてピンと来ていない一般市民の方々もまだたくさんいます。

次はいよいよ参議院の審議が始まります。自分は最後まで、引き続き訴えていきます。よろしくお願いいたします。

http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/

（ツイート）
参議院議員 川田龍平事務所 ‏@KawadaOffice 18時間
一部ネット上で私の立場に関し事実でない内容が流されているため、いま一度明確にさせて頂きます。私は以前からblogでも繰り返し記載している通り、この法案の拙速な成立に一貫して反対の立場を訴え続けてきました。この法案に関して反対派の国会議員はまだ非常に少数派です。 引き続き訴えます
https://twitter.com/KawadaOffice/status/405263728074969088

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 首相「菅政権が対応誤った」　民主議員にブーメラン　原発事故情報非公表に反論[ZAKZAK(夕刊フジ)]
首相「菅政権が対応誤った」　民主議員にブーメラン　原発事故情報非公表に反論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131127/plt1311271047002-n1.htm

　安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。

　首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。

　だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/27]
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徳洲会選挙違反事件の闇　闇株新聞

事件発覚直後に有料メルマガ「闇株新聞　プレミアム」で取り上げているのですが、その後の経過も含めて書くことにします。有料メルマガの記事と少しだけ重複しますが、ご了承ください。

　東京地検特捜部は11月12日、公職選挙法違反で徳田毅・衆議院議員（自民党、その後離党）の親族ら6名を逮捕しました。昨年12月の衆議院選挙で、選挙運動の報酬として総額1億4700万円を563名の徳洲会職員らに支払っていたことが直接の容疑です。

　東京地検特捜部は、7月に就任した山上秀明・特捜部長の指揮で9月17日に強制捜査に着手しており、創業者で難病療養中の徳田虎雄・理事長が10月8日に辞任していました。

　 この時点で公職選挙法違反は単なるきっかけで、徳洲会から政界（それも名だたる大物）に流れた巨額の資金が解明されると一瞬「期待」されたのですが、本日 （11月26日）現在やり玉に挙がったのは「前任の大物都知事に比べてはるかに軽量級」の猪瀬直樹・東京都知事だけです。

　猪瀬都知事の「命運」は後回しにしますが、これらの報道では事件の片側しかみていないことになります。

　昨年9月に徳洲会の能宗克行・事務総長が解任されました。難病療養中の徳田虎雄・理事長（当時）に代わって、徳洲会の「金庫番」「政界工作」を一手に仕切っていたのですが、その過程で35億円ともいわれる巨額の業務上横領の疑いが出てきて解任されたものです。

　こちらの方は徳田氏側の刑事告訴を受けた警視庁捜査2課が捜査を開始し、10月30日には能宗氏の自宅や関係箇所を家宅捜索していました。

　ところが能宗氏は、それ以前に東京地検特捜部に駆け込み、あらゆる重要証拠を「ごっそり」と持ち込んでいました。まさに「機先を制した」ことになります。

　 ここで重要なことは、東京地検特捜部にとっての能宗氏は情報提供者であり、警視庁捜査2課にとっての能宗氏は巨額横領事件の被疑者です。このようなことを 「矛盾」というのですが、結論は東京地検特捜部の捜査には各報道社が「大々的に協力する」ため、能宗氏の巨額横領事件が「霞んでしまう」ことになります。

　ということは徳洲会の「政界担当」でもあった能宗氏が、直接かかわった（巨額資金を提供した）大物政治家は「お咎めなし」となる可能性が強くなります。

　かわいそうな猪瀬都知事は前任の大物都知事と違い、能宗事務総長が解任された後の資金授受だったため、誰も守ってくれなかったのでしょう。

　ただ猪瀬都知事は「あまりにも軽量級」なので、起訴も辞任も免れるような気がします。その代わりにオリンピック利権もカジノ利権も、全て召し上げられて「お飾り」となり、1期だけで「お役ご免」となりそうです。

　それでは東京地検特捜部の「本当の目的」は何でしょう？

　やはり医療事業の改革派である徳洲会を完全に（天下りも含めて）影響下に入れようとする厚生労働省と、TPPにおける医療制度「改悪」に強硬に反対する徳洲会を潰そうとする米国政府の「意向」が入っていると考えざるを得ません。

　特捜部は、その誕生過程から米国政府（当時はGHQ）の恩恵を大きく受けており、ロッキード事件などでも大変な協力を受けたりと非常に親密です。

　また厚生労働省（厚生省）は戦前の官僚組織で圧倒的な力を持っていた旧内務省の本流であり、数年前に特捜部は証拠改竄事件で「不始末」をしでかしており、頭が上がりません。

　つまり特捜部とすれば、選挙違反でも何でも徳洲会を叩いてしまうことが「正義」であり、警視庁捜査2課の捜査する35億円の巨額横領事件など「邪魔になるだけ」なのです。

　最後に、特捜部が摘発した最大の選挙違反事件とは、1960年の岸本義広・衆議院議員（自民党）に対するものです。この時は特捜部だけではなく検察庁全組織をあげて徹底的に捜査し、岸本氏本人を含む144名を起訴しました。

　 実はその岸本氏の前職は検察庁幹部であり、検事総長レースで「特捜部生みの親」である馬場義続に敗れて検察庁を去ったのですが、自民党の中には岸本が議員 になりさえすれば法務大臣に抜擢し、造船疑獄などを仕掛けて政界にとっても危険な馬場検事総長を牽制しようとしていました。

　そこで馬場は、全検察庁をあげて岸本を追い落としたのです。馬場にとっては岸本が本当に選挙違反をしていたかどうかなど、どうでもよかったのです。

　特捜部の扱う事件とは、かくも奥深いのです。

　また本日（11月26日）の午後8時過ぎ、特定秘密保護法案が衆議院を通過しました。なぜ緊急上程までしてここまで成立を急いだのかなどは、近々徹底的に書くことにします。

徳洲会選挙違反事件の闇　闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-957.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜徳洲会＞阿部知子議員が３００万円借金　金利付けて返済（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000035-mai-pol
毎日新聞 11月27日(水)11時38分配信

　無所属の阿部知子衆院議員（比例南関東）が昨年の衆院選直前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長から３００万円を借り入れていたことが、神奈川県選挙管理委員会が２７日公表した政治資金収支報告書で分かった。

　阿部氏の事務所によると、阿部氏は衆院解散当日の昨年１１月１６日、徳洲会の湘南鎌倉総合病院（同県鎌倉市）で入院中の徳田氏に会い、その場で現金で借りたという。阿部氏の秘書は「前日に社民党を離党していて金が必要との認識もあり、１年以内に返すつもりで選挙資金として借りた。徳田氏とは長年の信頼関係があり、借用書は作っていない。実際には選挙運動には使っていない」と話した。３００万円は今年１０月８日付で２％の金利を付けて徳田氏に返却したという。

　阿部氏は小児科医で現在、湘南鎌倉総合病院の非常勤医師を務める。昨年の衆院選直前に社民党を離党し、日本未来の党から神奈川１２区で立候補して比例で復活当選した。【北川仁士】

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案は広く国民が処罰対象

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11713111772.html

昨日の法案強行採決に怒りが収まらず、首相官邸前行動に出かけてきました。

平日にも関わらず、1000名以上の方が集まり声を上げてました。

怒りのボルテージは留まることなく、秘密保護法廃案への声が響き渡ってました。

テレビは政局中心で大事なことを伝えてません。この法案の狙いは秘密漏洩やテロ対策というより、国民弾圧立法であることを。

今日の赤旗に細かく出てましたが、僕が1番問題だと思うのは以下の点です。

秘密保護法案 広く国民が処罰対象（赤旗11/27）

「何が秘密かも秘密」であるため、国民は情報が秘密かどうかの認識はないのが普通です。しかし、政府は「客観的な状況から特定秘密であると認識していると認定できる場合に」（鈴木審議官）に処罰対象となると明言。これは共謀や教唆、煽動などにも適用される考え方であるとされました。

米軍基地情報や原発情報を調べようと話あっただけで処罰対象となりうる構造です。ブログで時事評論する人も「個別具体的な状況」（鈴木氏）で処罰対象となることが明らかになりました。文字通り幅広い国民、報道機関、市民運動が対象になります。

政府の裁量や警察の判断次第で弾圧されるのです。

-----------

この部分が極めて問題で、情報漏洩やテロ対策と言いながら、政府に不都合な情報を発信する報道やブロガーは真っ先に狙われるのではないか。アメリカも愛国者法以降、ジャーナリストらのブログの閉鎖が相次いだとされてます。決して国家公務員だけの問題とは言えない。この核心をメディアはもっと大きく伝える必要があります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] “猪瀬切り”着々 自民党が画策する１・１９都知事選 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　自民党も距離を置き始めた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

“猪瀬切り”着々 自民党が画策する１・１９都知事選
http://gendai.net/articles/view/news/146242
2013年11月27日　日刊ゲンダイ

　弁解すればするほど、墓穴を掘る――。猪瀬都知事はもはやアウト。“後ろ盾”だと思っていた自民党では、見放すどころか都知事選日程まで囁かれ始めた。最速でズバリ、年明け「１・１９」だ。

■名護市長選とダブル

　２５日、都庁隣のホテルで開かれた東京選出の菅原一秀衆院議員のパーティー。挨拶に立った麻生財務相はいきなりこう切り出した。
「すごい人ですね。菅原さん、都知事選出馬ですか」

　もちろんブラックジョークだが、これがいまの自民党の空気だ。党本部は、昨年の都知事選で猪瀬に「推薦」を出していないことをあらためて確認するなど“猪瀬切り”を着々と進めている。

　２９日から始まる都議会で、自民党は「この問題に重大な関心」「都民が納得できる説明がなされていない」という厳しいスタンスで追及する見通し。すでに共産党が百条委員会設置を提案しているし、猪瀬が火だるまになるのは確実だ。疑惑知事の下では、年明け２月からの来年度予算審議や五輪組織委員会発足など重大行事も進まない。そこで自民党が模索し始めたのが、来年１月１９日の都知事選だ。

「この日は米軍普天間基地移設で揺れる沖縄県の名護市長選の投票日です。名護と東京のダブル選挙になれば、より盛り上がるし、カネや人材を両選挙に集中投下して、自公勝利の流れをつくれる。苦戦しそうな名護市長選にも有利に働くでしょう」（自民党関係者）

　都知事選は選挙期間が３週間と長く、この日程だと告示日は１２月２９日。正月をはさんだ選挙戦となるが、「告示日と投票日が年をまたぐ日程に、特別な禁止規定はありません」（総務省選挙部管理課）という。

　もっとも、猪瀬を辞任に追い込まなければ、都知事選は実現しないが、一方の猪瀬周辺でも“出直し論”が囁かれ出した。２６日夕方までに都庁に寄せられた電話やメールは４９９件で、そのうち９割が批判だった。大逆風を乗り越えるには、いったん辞任して再選挙であらためて都民の信を問うしかないというわけだ。

「かつて高知県の橋本大二郎知事は、後援会関係者から１億円を借りたとする問題で百条委員会を設置され、辞職勧告決議案が可決、辞任した。しかし出直し選挙に再び勝利し“みそぎ”を済ませた。猪瀬知事もこのパターンを狙うんじゃないかというのです」（都庁関係者）

　自民党がポスト猪瀬に誰を擁立するのかだが、猪瀬を再選させるほど、都民はバカじゃない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 借用証は昨日あわててつくったのか？と不正選挙と日本の実態
画像は不正選挙のグラフ　実は各２３区、市の投票者数×６７％の数字に乱数表で算出すると得票数に一致する。（史上最高の得票もでたらめ）

らっきーデタラメ放送局★第74回『THEノーガード!!』
http://www.youtube.com/watch?v=BTGgIAJ6wy4&feature=youtu.be

秘密保護法:都合の悪い人間を消すのに便利(公明も認める)11/27

http://www.youtube.com/watch?v=MavimoqNJro&feature=youtu.be

不正選挙：H24都知事選の各比較グラフ　バレちゃいましたね（笑）

http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11455576395.html

秘密保護法マンガ

https://twitter.com/siizq/status/400807996504014848/photo/1/large

https://twitter.com/serene11weather/status/405390364070006784

今回のガラモン５千万円問題は
どう影響を与えるか？

ガラモンは、当初
記者会見では
「知らないったら知らない」と
言っていた。
そのあと、「ガラモンと死んだ妻しか知らない」と言い出した。
これは一体どういうことなのか？
「知らないったら知らない」と「ガラモンと死んだ妻だけが知っている」とは完全に矛盾する。
記者は、「知らないったら知らない」という言葉と「ガラモンと死んだ妻だけ知っている」というのは矛盾しませんか？と質問しないといけない。

あと「死人に口なし」ということも。

ガラモンさん、最初、「知らないったら知らない」と言ったのは、それで乗り切れると思ったからですか？

それで「ガラモンさん、どういう心境で、いうことを変化させたんですか？」と質問しないといけない。

それは、ガラモンさん「知らないったら知らない」といってシラを切ろうとしてから、やっぱり官邸の怪人のダダ星人あたりから電話があって「借りたことにすればいい」とダダ星人の入れ知恵をされたからですか？と質問をしないといけない。

借用書は、最初「ない。」とガラモンは言っていた。

借用書は最初から「ない」のだ。

じゃあ、「借用書はある。あるけど、公表しない。」と
言っていた。

これはいったい、どういうことなのか？最初は「ない」と言っていたのだ。

その次は「あるけど見せない」と言い出した。
それもおかしいとなる
と今度は、一日たって「見つかった」と言って
昨日夜に書いたような借用書を、これです
と言って見せているのである。

「昨日、書いたんですか？」と質問しないといけない。

こういう場合も、
「その借用書は、昨日「やっぱり自分でつくっておいた方がいいな」と考えて
ご自分でつくったんですよね？」と言わないといけない。

そうしてガラモンの目が大きく泳いだら、「あっ目が大きく泳いでいますよ。
後ろめたいからですか？」と質問しないといけない。

「ガラモンさん、特定秘密についてどう思いますか？」と質問しないといけない。

「ガラモンさん、知る権利についてどう思いますか？」

「この５千万円の問題は、官邸のダダ星人に特定秘密にしてもらって我々を１０年以上の懲役にしてぶち込みたいですか？」
と質問しないといけない。

今回、ガラモン問題と並行して
日本版ゲシュタポ法案（ＮＳＣ法案）
と特定秘密保護法案が
強硬採決に向かっている。

もともと、国民はコイズム構造改革に
つらなって
国家資産売却の実態に気づいて
戦後初めて大規模な政権交代が起きた。

コイズム構造改革の司令塔には
官邸の怪人のダダ星人がいた。

官邸の怪人のダダ星人が超大国から来ているガッツ星人と結託して

コイズム首相の権限を自分のものにして

郵政３５０兆円をガッツ星人の母国の多国籍企業に売却することや

高速道路をガッツ星人の母国の多国籍企業に売却する計画を実行。

以前マスコミ人が、ある雑誌に
受け渡しはスイス銀行のジュネーブ支店
だ。と述べていた。

スイス銀行はナンバーアカウントを行っており
国家資産売却は、スイス銀行にお金を振り込ませることで
やりとりをしている。

官邸の怪人であるダダ星人が、

郵貯３５０兆円を
ガッツ星人の母国の多国籍企業のものにする
日本侵略計画

ガラモンが高速道路を株式会社化して
日本国民をうまくだまして
しまい、

全国の高速道路整備は
昔の道路公団の仕組みだったら
すべてできたはずだったのにそれを
強制的にやめさせた。

そして、目的は
それまでの建設投資でできた借金を
一心不乱に通行料収入で
返済させることだった。

借金を返済させれば、
そのあとの通行料収入は
まるまる
ガッツ星人の母国の株主に
配当金として支払われるようになる。

多くの民営化委員は
それはおかしい
なぜ新規高速道路を建設しないんだ。
赤字じゃないのに
と言い出したが
ガラモンは聞かなかった。

ガッツ星人の母国の多国籍企業などの外資は
その実現者になんらかのお礼をするだろう。

そういったものが

ダダ星人やガラモンやチブル星人のスイス銀行の支店には
多量にあるという。

しかしながら
官邸の怪人のダダ星人の背後には
史上最強のガッツ星人がいる。

つまり超大国の有力者がいる。

結局、
憲法では、国民主権を定めているが、

それは、国民主権を反映する
代議士制度にゆだねられている。

しかし、民主党政権交代以降、急速にすすめられた
選挙の機械化
バーコード選挙ソフトの導入
などで
選挙を操作できるような態勢に変えられた。

ちなみにこのときは
民主党下の事業仕訳で
それがなされたのである。

この「選挙にコスト削減をするため
バーコードを導入したらどうか」と

今回問題となったバーコード導入を
提案したのは

外資系銀行のケムール星人であった。

彼は、国際銀行家と密接につながっている。

民主党政権において

変えられたのは、

選挙の機械化の推進

選挙の開票所のコスト削減

開票にアルバイトの導入

開票にバーコードを導入して
バーコード選挙ソフトを導入。

である。

これで、国民主権をゆがめられる体制が
徐々にできあがっていった。

侵略宇宙人が主権を握る。

そして、

それは、不正選挙が

一番最初に出現したのは
前々回の参議院選挙であった。

このときは、郵貯を侵略宇宙人から守ると主張していた

国民新党の票が、みんなの党に

振りかえられたらしい。

そしてそのあとは、民主党代表選であった。
小沢一郎氏と菅直人氏が一騎打ちをして
菅直人が勝った。（ことにされた）

このころ暗躍しているのが
財務省である。

財務省は完全に天下り先を
侵略宇宙人の経営する企業にされていて
侵略宇宙人の言いなりになるように変わった。

国内企業の方がましだった。

今回のみずほの問題でも金融庁が不必要にみずほをたたいているが
背景には

みずほの経営陣をうまく交代させれば
みずほが侵略宇宙人のものになる道がひらけはじめるからだ。

つまり侵略宇宙人の経営する企業への
天下り先確保のために
金融庁がみずほに難癖をつけていると思われる、

ガラモンは史上最高得票となっているが
当たり前だが不正な選挙で選ばれている。

親しい人間は、ガラモンのことをよく言わない。

直後の「わらっていいとも」のテレビで
ガラモンが出ていたが、あまりに花輪が少ないので
タモリは、「さびしいねえ」「人気ないなあ」と笑っていた。

つまりそれが実態なのである。

このガラモンの最高得票のときは、
なんと東京都の区ごとにその有権者数で投票に来た人たちに
６７％をかけて、プラスマイナスの誤差で乱数表を通して
数字を出すようにしてだしたと思われる数字が出た。

まさしく不正選挙だからである。

そして
ガラモンの立候補している最中にトンネル事故が起きた。

そのため、

宇都宮弁護士がガラモンをテレビで
追及するなど

非常にガラモンに対して
批判的な人間がネット上では特に多かった。

しかし、不正選挙がなされているために
史上最高の得票でガラモンが選ばれた。
当たり前だが、偽装である。

もし、仮に選挙期間中に
あのトンネル事故が起きなかったら
このガラモンの最高得票数というのは
不自然だと

ばれなかったかもしれなかった。

ガラモンは、
官邸の怪人の
ダダ星人の指示のもと
高速道路を多国籍企業に売り飛ばすために動いていたのである。

そのため、マスメデイアを駆使して
嘘を隠ぺいさせていった。

それと同時に
政敵を倒すために
検察も利用されていった。
それが、
コイズム利用
検事ナンバーMである。

検事ナンバーMは
官邸の怪人のダダ星人の指示のもと動いていた。
すべて、
佐藤優の外務省汚職事件（冤罪）
福島知事の汚職で辞職問題や（冤罪）
朝鮮総連をめぐる緒方元公安部長の事件（冤罪）
厚労省の局長事件など（冤罪）
また、植草一秀氏の痴漢冤罪事件（神奈川県警が実行）（冤罪）
などすべて
の冤罪は
官邸のダダ星人が元にいる。

小沢冤罪事件もそうだ。
小沢秘書冤罪事件も背景に
超大国と
ダダ星人がいる。

米国にしてみれば
日本に反米独立政権がでてもらっては
困るため、
保険として

選挙メーカーを
日米合同の秘密情報機関の流れをおそらく汲んでいるであろう会社にしておくのは
予想された。

選挙をほぼ独占させることで
電子的手法を間にいれることで
選挙の結果を左右できる。

米国本土でさんざんやっている手法である。

米国では本来選ばれるはずのゴアの
代わりにジョージブッシュが選ばれた。

そのあと９１１が実行されたのである。

とにかく

この不正選挙を認めてしまうと

国民主権がなりたたない。

今回、数多くの人たちが
秘密保護法案に猛反対しているが
それに関係なく
「採決」をしてしまうのが与党である。

不正選挙がばれていないからである。
いわば、何をやっても
国民は不正選挙がある限り
何も抗議できないのである。
おそらく背景には、
不正選挙がばれないで
米国が私（議員）をまもってくるなら
とりあえず、賛成しておこうと
いう感じだろう。

なにしろ反対すると
郵政民営化法案のときみたいに
首相官邸の怪人の
ダダ星人が
刺客を送りこんでくるかもしれない。

首相に言って、
不当に
首相の権限を使い
反対派議員を公認させないだろう。

トンネル事故は、
なぜ起こったのか

これは、当初ガラモン民営化案というのは
高速道路の管理費用のコスト削減を５割削減と言っていた。

思いつきでガラモンは言っていた。

結局３割減になった。

そのあとも、ガラモンは第二東名の凍結要求をして
なんでこんなものを作るんだ。どうしてくれるんだ。
と言っていた。
要するに、新たな高速道路をつくるために支出を
すると、借金が減らないので、通行料収入を外資の
株主のものにすることができない。

しかしガラモンは

「黒字なものを赤字だ」と国民に嘘をいう
ものすごいやり方で民営化にむけていっていた。

ただ、次から次へと嘘で煙にまくので
すごい怪獣である。

そしてゴール●マ●サッ●スに
高速道路を所有させるつもりらしく

高速道路株式会社の支社は、
ほとんどが
三井住友ビルであるところがあった。

つまり三井住友を通して
将来、株式公開をしたあとに

ゴールドマンサックスが所有したときのために
もうすでに三井住友ビルに入っている。
（三井住友の大株主がゴールドマンサックス）

ある高速道路株式会社では
前原が送り込んだのが
以前JALに１０億円のコンサルタント請求を行った
ザラブ星人である。

彼は、
実質には
高速道路株式会社の社長として
動いているようだ。

結局、ザラブ星人の
「株式上場をするために」
無理やりにコスト削減を強要することが
トンネル事故の悲劇を招いたと思われる。

同様にぴあでも

ザラブ星人は社外取締役をやっているが

こういった事件が起きている。

これはおそらく
無理やりにコスト削減を強要しているからである。

東洋経済オンライン
これは特殊な事件なのか、それとも多くの出版社でも起こっていることなのだろうか。
10月17日夕刻、チケット販売最大手にして出版も手掛ける「ぴあ」は、印刷部数を詐称し、著者に支払う印税をごまかしていたことを公表した。

問題になった書籍は今年7月に発売された、アイドルグループももいろクローバーZのムック。
出版契約上の著者はももクロの所属事務所であるスターダストプロモーションだ。発売から約1カ月後、ぴあはスターダストと6万部で出版契約を締結。印税も6万部で計算して支払ったが、実際の印刷部数は10万部だった。

資金繰りが苦しい零細出版社が、印税を払わずトラブルになることはあっても、虚偽の印刷部数を伝えて印税をごまかす不正は発生しない、という常識が出版界にはあった。後述するように複数の社員、取引先がかかわっているためだ。ところがその常識をこともあろうに東証1部上場の会社が覆してしまった。

■リリース2枚のみ
にもかかわらず、ぴあの本件に関するリリースはわずか2枚。すでに特別調査委員会の報告に基づいて関係者への厳正な処分を決定したとしているのに、肝心の報告書は全文どころか、要旨すらも添付されていない。ごまかした動機も、経緯も記載がない。
関係者の処分内容も、矢内廣社長が報酬月額の1割カット3カ月分。唐沢徹取締役がCOOと事業統括本部長の職を解かれ、木本敬巳取締役が報酬月額の1割カット1カ月分。そして担当者本人は、着服がなく、ほかの担当商品ではごまかしはなかったとして、降格のうえで配置転換。「これは明確な詐欺行為」と断言する弁護士もいるのに、処分はずいぶん軽い。調査を継続し再発防止に向け鋭意努力するとしながら、具体的な再発防止策の記載もない。

ぴあの開示から3日後の10月20日、今度はスターダストが真相を暴露するリリースを公表。
本件が、単にスターダストからの問い合わせを機にぴあが独自に発見した不正ではなく、スターダストに匿名で送られてきた告発文によって発覚したこと、ぴあの担当者が取締役に口裏合わせまで頼んでいたことなどが告発文に書かれていたことを明らかにした。

■信頼ベースの業界慣行
書籍は出版社から取次業者を経て書店へと流れる。本の販売価格の35〜40％は書店と取次の取り分なので、出版社の取り分は基本的に販売価格の60〜65％。その中から著者に印税（通常は売価の約1割）、印刷会社に印刷代、製紙会社に紙代を支払う。

出版社には、著者に執筆を依頼し原稿を作り上げる編集担当、取次や書店とのパイプ役を担う営業担当、紙を購入する購買担当、印刷会社とやり取りする制作担当などがいる。印刷しても取次が引き取らなければ書店に流れないので、印刷部数の決定権は基本的に営業が握る。
一般に著者と出版社の力関係は圧倒的に出版社が上。印税は売価×印税率×印刷部数で計算するので、印刷部数は印税計算の基礎になる重要な数字だが、編集者から伝えられた印刷部数のウラを取る手段は、著者には事実上ない。

出版社経由で印刷会社から印刷証明を取って確認することは理屈のうえでは可能だが、それは編集者の顔を潰すことになるので、以降仕事がもらえなくなる覚悟がいる。

それでも不正は起きないとされてきたのにはそれなりの理由がある。
大手の出版社で恒常的に著者にウソをつき続けることは、担当編集者の人数が多ければ口止めが困難な上、営業や制作が編集者にウソをつくというのも現実的ではない。印刷部数や実売部数は、編集者の人事考課上、重要な要素になるからだ。

ウソがばれて出版社としての信用を失うリスクに比べ、経済的利益も少なすぎる。印税のごまかしで編集者個人の懐は潤わないし、会社が得られる利益はごくわずかだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/24411

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬氏は「みの以下」　お粗末すぎる危機管理　説明が二転三転する会見の“毒”（ZAKZAK）　
会見を繰り返す猪瀬氏だが、疑惑は晴れるか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131127/plt1311271533003-n1.htm
2013.11.27

　医療法人徳洲会グループから５０００万円の資金提供を受けた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。問題発覚以降、４度にわたって会見を行ったが、「個人的に借りた」という弁明は疑問符がついたままだ。危機管理のプロも「都民が納得できる説明ができなければ辞任すべきだ」と“提言”。市民団体からの告発を受けて東京地検特捜部の捜査も及ぶ中、猪瀬氏は「重大な局面」を迎えているといえそうだ。

　２２日に徳洲会グループからの資金提供が明らかになった猪瀬氏。資金提供の目的や経緯について釈明するものの、その内容に次々と矛盾が生じるという“負のスパイラル”に陥った。２６日午前には４度目の会見を行い、徳田毅衆院議員（４２）との間で交わした「借用証」を初めて公表した。

　「起こした問題が非常に重大で、さらに説明が二転三転しているという点では、次男の問題でバッシングを受けたみのもんた氏よりも対応がまずい。説明が二転三転することは、危機管理上、最もやってはいけない」

　危機管理対策に詳しい「リスクヘッジ」代表の田中辰巳氏はこう指摘。「たとえ苦しい説明であっても、内容は一貫することが非常に重要。謝罪会見は『解毒』のために行うものであり、説明がコロコロ変わるとかえって『毒』を増やしてしまう」と話す。

　そもそも、知事選前に５０００万円の提供を受けた事実について、田中氏は「相手に見返りを与えなくてはならなくなり、政治家として極めて脇が甘い」と断罪する。

　猪瀬氏は２６日の会見で「選挙資金ではなく、個人的な借入金」を証明する“切り札”として「借用証」を公表。印紙や実印、返済期日もない簡素な文面を報道陣に追及されると、「これは間違いなく原本です！」と気色ばむ場面もあり、「金利は考えていなかった」「借用証というものをあまり知らなかった」などと無知がゆえの“迷走”だったと強調した。

　「無利子で多額のお金を借りて、何のためのお金かを説明できなければ、提供を受けた時期などから『選挙に使おうとしたのではないか』と推測されることは当たり前。『借用証』についても、借りた相手の徳田氏が認めて初めて『借用証』として成り立つ。今の段階では、借りたことの証明にはなっていない」（田中氏）

　また、田中氏は、猪瀬氏の置かれている状況を一本の木に例えて、こう解説する。

　「人間としての信用という『幹』があり、政治家としての信用の『枝』が出て、その先に、知事の肩書という『実』が成っている。都民が納得できないような説明を続けていて、最も重要な『幹』の部分である人としての信用を傷つけてしまっている。成った『実』を捨ててでも、人間としての信用を守らないといけない時期にきている」

　企業不祥事の場合では幹が「企業の信用」、枝が「商品の信用」、実が「売上利益」となり、同様の判断が求められるという。

　危機管理上では、予防的な危機管理と、事後の危機管理があり、後者はダメージコントロールとも言い換えられる。「ダメージをゼロで終わらせるのではなく、ダメージを受けても７０％、６０％は残すという発想をしないといけない。猪瀬氏に求められていることは言い訳や反論ではなく、都民が納得できる説明」と田中氏は警告する。

　史上最多の得票数で当選、東京五輪招致も勝ち取った猪瀬氏。首長のポストは惜しいはずだが、説明責任を果たさなければ、進退問題は避けられない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 江田憲司衆院議員「特定秘密保護法案の衆院採決に当たって・・・本会議場から退席」（BLOGOS）
特定秘密保護法案の衆院採決に当たって・・・本会議場から退席
江田憲司
http://blogos.com/article/74591/

本日、標記法案の衆院本会議採決において、私、江田憲司は、政府・与党による強行採決に強く抗議して、本会議場を退席しました。その趣旨を敷衍すると以下のとおりです。

１．こうした安全保障や国民の知る権利（基本的人権）にかかわる重大な法案について、審議不十分なまま、与党により採決が強行されたことは極めて遺憾であり、断じて容認できるものではない。

２．我がみんなの党は、「脱官僚」「官僚政治の打破」を結党の原点にもつ政党である。政府原案にいくつかの修正を加えたとはいえ、現時点の法案では未だ「官僚支配」を助長する、強化するおそれが払しょくできたとは言えない。そうした中で、修正案を含め、法案の更なる改善のための国会審議が進んでいた最中の強行採決であり、なおさら、許すことはできない。

３．ただ、私自身、首相官邸に勤務した経験から、秘密保護の法制の必要性自体は十分理解している。したがって、この法案を一概に否定するのではなく、むしろ「たたき台」にして、今後、時間をかけて、情報公開の観点から、国民の申立てによる秘密指定の解除・公開をしっかり担保する権限を有するチェック機関の設立をはじめ、より良いものにしていくべきことは、立法府の一員としての当然の責務だと考えている。

４．政党人として、組織人として、「賛成」という党議決定を真っ向から否定することもできない。ましてや、前幹事長として、それを守らせる立場にあった者としては尚更である。

　以上の点を総合的に勘案し、ギリギリの判断として、「退席」（棄権）という選択をしました。皆さまのご理解を心からお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e10a.html
2013年11月27日

これが「アベノリスク」である。

http://goo.gl/xu3Us

本年７月２１日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。

近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。

不正選挙が存在するのかしないのか。

立証することは難しいが、昨年１２月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。

代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。

不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。

したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。

また、投票過程の全面可視化も検討に値する。

投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。

こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。

不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。

アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない３年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。

拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、ＴＰＰ、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。

七つの重大なアベノリスクを指摘した。

２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。

選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。

予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。

安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約４分の１に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。

これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。

そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。

安倍政権は、１１月２６日、特定秘密保護法を衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。

日本の基本を転覆させる法律である。

多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。

懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。

特定秘密保護法の狙いは次の二つであると私は判断する。

第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。

第二は、権力に敵対する人物を排除すること。

特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。

裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。

多くの人が指摘するように、完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。

現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。

私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。

現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。

フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。

特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の４つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。

また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。

そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。

処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案衆院通過:「強行採決」払拭に自民幹事長腐心(毎日新聞)
「秘密保護法案衆院通過:「強行採決」払拭に自民幹事長腐心

毎日新聞　2013年11月27日　08時22分

　◇維新の退席を気にする石破氏「最後までわからずじまい」

　「ほぼ正常な形で本会議の採決が行われた。極めて大きな意義がある」。特定秘密保護法案が衆院を通過した２６日夜、自民党の石破茂幹事長は強行採決のイメージ払拭（ふっしょく）に余念がなかった。野党の抵抗が意外に少なかったことに安堵（あんど）しながらも、日本維新の会の退席がよほど気になるとみえ、「なぜこうなったか、最後までわからずじまい」とこぼした。ただ、伊吹文明衆院議長から「丁寧に丁寧にやることが大事」と求められ、衆院本会議の開催は夜にずれ込んだ。みんなの党を抱き込み、日本維新の会とも修正合意を得ながら「円満採決」とは言えない結末。自民党のベテラン議員は「議長が一番抵抗してるんだな」とぼやいた。

　「成立を期して万全の努力をするに尽きる」。参院自民党の脇雅史幹事長は２６日の記者会見で、法案成立に自信をのぞかせた。伊達忠一国対委員長は同日、維新関係者に探りを入れ、十分な審議時間を確保できるよう努力する考えを伝えた。国会内では世耕弘成官房副長官とも面会し、法案成立に向けたスケジュールの打ち合わせに余念がなかった。

　「マスコミがいい法案だとほめてくれたり、世論も変わるなら会期延長もあるが、そういうことはないだろう」。公明党幹部は、この日の衆院通過にこだわった理由についてそう語った。「悪法」批判を受ける同法案を手早く処理し、反発を封じたいとの本音が透けて見えた。

　◇菅官房長官「強行採決じゃない」

　「強行採決じゃない。野党が賛同しているわけだから」

　普段は冷静な菅義偉官房長官は２６日の記者会見で色をなして反論した。与党の緊急動議による特定秘密保護法案の採決に関し「政権に与える影響」を尋ねられたためだった。

　「強行採決」ではないと主張するのは、みんなの党が採決に賛成したことと、日本維新の会が法案修正には同調したことが理由だ。

　安倍晋三首相も同日、出席した衆院安保特別委員会の審議で、不快感をあらわにした。国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）が特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」などとする声明を発表したことについて見解を尋ねられた場面だった。

　「かなり誤解がある。通常の取材は正当業務行為と明記しており、処罰対象とならないことは明らかだ」。首相は、「声明で示された懸念は不当」と国連側に速やかに回答する考えを表明した。

　同日夜の衆院本会議前、首相は自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の研修会に出席。あいさつで、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と特定秘密保護法案に言及し、「（情報保全は）平和と安定に寄与する」と訴えた。」
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e010162000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e010162000c2.html

> 「マスコミがいい法案だとほめてくれたり、世論も変わるなら会期延長もあるが、そういうことはないだろう」。公明党幹部は、この日の衆院通過にこだわった理由についてそう語った。「悪法」批判を受ける同法案を手早く処理し、反発を封じたいとの本音が透けて見えた。

こんなこと言っちゃっていいんでしょうか?この法案には問題がある事自ら認めてるのも同然なんですが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案:衆院特別委で可決　与党が緊急動議で強行(毎日新聞)-首相退席後に緊急動議「首相の前で強行採決はまずい」
「秘密保護法案:衆院特別委で可決　与党が緊急動議で強行

毎日新聞　2013年11月26日　11時37分（最終更新　11月26日　13時58分）

　国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が出席し、３党と日本維新の会の計４党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

　安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。

２５日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者７人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している４０万件超の「特別管理秘密」について「９割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は（さらに）対象を限定する」と説明した。

　与党は委員会審議に先立つ２６日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

　与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」（自民党関係者）とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。」
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010146000c.html

関連
「犬HKはまたしても権力の広報機関だった。犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/870.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 27 日 00:19:01: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 米Ｂ52が防空識別圏を飛行、中国側から警告なし：中国、「全航程を監視」と発表　米軍機Ｂ52飛行で

　中国政府が公示した防空識別圏を“試す”ため、米軍が戦闘機ではなく戦略爆撃機Ｂ５２を飛ばすというのも“異様”（戦闘機の護衛もない爆撃機では対応力に難）だが、飛行ルートも、日本の防空識別圏の範囲で南北方向の移動にとどまっていたようだから、“ガチンコ”の示威活動ではないことになる。

（日本の防空識別圏を超えて西に飛行を続けていれば、“従来通り”、中国側もスクランブルを行ったと思われる）

　中国領空に隣接する空域に防空識別圏の設定自体に文句は付けられないが、尖閣諸島領土領海上空（日本領空）を含む防空識別圏は、日本の主権を侵害するものであり看過することはできない。

　中国共産党が今回のような危険な動きに出た第一義的な狙いは、重複する防空識別圏区域を生み出すことで、日本政府を尖閣諸島の取り扱いをめぐる交渉の場に引っ張り出すことにあるのだろう。
　尖閣諸島上空を日中の防空識別圏が重複する区域とすることで、民間航空機のスムーズな飛行が妨げられたり軍用機同士の睨み合いが起きる事態を回避するため、日本政府も、尖閣諸島の扱いを含む協議に否応なく進まざるをえないと考えたのであろう。

中国にただ文句を付けているだけでは尖閣諸島領域の“二重権力状況”は深まるばかりであり、安倍政権は、日本の領空にかかる中国の防空識別圏を排斥するためにも、中国側に協議を呼びかけるべきである。

　ここまでの強硬策に踏み切った中国は、ずるずる放置すると、日本政府を促すため嫌らしい挑発を行う可能性も高い。

　武力衝突を選択するわけにもいかず、このまま放置するわけにもいかないのだから、日本の正当性を堅持し交渉に臨むことが、安倍政権に課された喫緊のテーマである。

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米Ｂ52が防空識別圏を飛行、中国側から警告なし
米国防総省が明らかに
2013/11/27 10:42

　【ワシントン＝吉野直也】米国防総省は26日、中国が設けた沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を米軍機２機が事前通告せずに訓練飛行したと明らかにした。爆撃機は核爆弾を搭載できるＢ52。今回の飛行では爆弾を積まず、戦闘機の護衛もなかった。米国防総省によると、中国側からの警告や航空機による緊急発進（スクランブル）はなかったという。

　米軍は防空識別圏設定など中国の挑発は日本だけでなく、米軍に向けられたものと分析。非難声明による外交的な非難だけでは尖閣周辺空域の偶発的な衝突の危険性を抑えきれないとみて、その回避のために爆撃機による示威行動が必要だと判断した。
　Ｂ52はグアムのアンダーセン空軍基地から飛び立ち、米東部時間の25日夜に防空識別圏に入った。中国側は防空識別圏を飛ぶ場合に「中国国防省の指令に従わなければならない。指令に従わない航空機には防御的な緊急措置を講じる」と公告していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700Q_X21C13A1MM0000/

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中国、「全航程を監視」と発表　米軍機Ｂ52飛行で
2013/11/27 14:25

　【北京＝島田学】中国国防省は27日、米軍のＢ52爆撃機が中国の防空識別圏を飛行したことについて「中国軍は全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表した。防空識別圏ですでに監視体制を敷いていることを強調したものだ。今後も中国の識別圏内を飛行するあらゆる航空機について監視していく方針も示した。

　談話によると、中国軍は、米軍機が26日の午前11時（日本時間正午）〜午後１時22分（日本時間午後２時22分）に、防空識別圏の東端で南北方向に往復したことを識別したと公表。航空機の種類も特定したとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2701R_X21C13A1000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜維新の会＞橋下氏「大畠氏をこてんぱんに」討論申し入れ　（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000072-mai-pol
毎日新聞 11月27日(水)19時40分配信

　日本維新の会は２７日、同党が目指す「大阪都構想」を批判した民主党の大畠章宏幹事長に、橋下徹共同代表との公開討論を申し入れた。大畠氏が応じる可能性は低いが、「場外乱闘」で両党の連携はさらに遠のきそうだ。

　民主党ホームページによると、大畠氏は２４日、大阪市内で「（維新公認候補が落選した）堺市長選で都構想は否定されており、地域主権という考え方から見て無理がある」と発言した。

　民主党は昨年８月、大阪都構想を後押しする大都市地域特別区設置法に賛成していることもあり、激怒した橋下氏は２５日、「民主党は言っていることが支離滅裂だ」と批判。その上で「大畠氏を政治家として二度と立ち上がれないぐらいこてんぱんにやる自信がある」と述べ、公開討論会の開催を求めていた。

　維新の馬場伸幸国対副委員長らは２７日、大畠氏と国会内で会談し、討論会の申し入れ書を手渡した。馬場氏らによると、大畠氏は「地方の課題なので民主大阪府連に相談する」と述べるにとどめたという。【阿部亮介、山下貴史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000072-mai-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 原発板リンク：元知事に退職金返還命令　汚職事件有罪判決で　　福島民報社
元知事に退職金返還命令　汚職事件有罪判決で　　福島民報社
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/869.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 11 月 27 日 19:46:07: 9XFNe/BiX575U
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「秘密保護法案」は、別称、「国民監視法案」である、（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c4cb721b48ffc8ba0450a7c974060b3e?fm=rss
2013-11-27 18:44:24

秘密保護法案に反対して、国会周辺のデモや日本各地で反対デモ、日弁連、日本ペンクラブ、俳優やジャーナリストら多くの識者らが反対声明を出すなか、

特定秘密保護法案は昨日衆院を通過した、参院の採決は残っているものの同法案は、事実上可決成立したも同然である・・・これからも形ばかりの参院特別委員会の審議、与党多数→参院本会議上程可決成立することは間違いないだろう。

むかっ腹が立つが同法案は、ほぼ予定通りのコースを歩いている。昨日衆院での採決後、某氏より、本件についてわざわざ電話をいただいたが、予定通りのコースを歩いているだけで別に驚きもしないという趣旨のことを話した。

11/７の日記、「安倍政権の堕落と暴走：ＮＳＣ法案と秘密保護法案はセットになっている、」で書いたことを、思い出してほしい。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が、本日27日午後に参議院本会議で可決されました。

アメリカ国家安全保障会議（National Security Council)の日本版ＮＳＣである。はっきり言えば、日本版ＮＳＣはアメリカの指図によるアメリカの真似です・・・恥ずかしい限りですが、今の自民党は「米の犬＝米隷従」する「忠犬ハチ公」である（ハチ公さんゴメンね）、日本はこれほどまでにアメリカに隷属しているのである。

秘密保護法案は、国連の人権理事会の懸念があろうとなかろうと、日本国内外の反対があろうと、アメリカの反対がない限り、アメリカの言いなり自民党は、この法案を何が何でも今国会中に必ず通過させるだろう。「法案の一部修正などは十分に可能です」などと言う人もいますが、甘い。

「秘密保護法案」は二つの側面をもっている。一つは、権力者側が国民に知らせたくない秘密の情報をもつことであり、もう一つは国民を監視することである。

民主主義国家にあっては、主権在民であり、総ての情報は国民のものである。国家が秘密を持つこと自体が、国民に対する裏切り行為である。権力者側が秘密を持つということは、自分たちの都合の悪いことを隠すということ、つまり秘密にすることである。

権力者側が秘密をもつと、ろくなことにならないことは歴史の示すところであり、直近の例でいえば、「一市民が斬る！！」さんが暴いた最高裁の「検察審査会の『架空議決』」は、秘密というベールで包んだ（隠蔽した）からこそ「架空議決」を捏造することができたのである。その結果どのようなことが起きたか、よく考えて欲しい。

特定秘密保護法案の最大のターゲットはネット情報だろう。前回(１１/７）述べたが、国家安全保障会議のシギント (Sigint： signal intelligence) と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当することである。

自民党の言う大義名分は、「国家安全保障のために国家機密情報の保護は必要不可欠である」というのである、そのために秘密裏に個人情報の収集、分析、摘発、つまり国家による個人監視が可能となる。はっきり言えば、人権よりも「国の安全保障」が優先する欺瞞社会となる。

「秘密保護法案」は、別称、「国民監視法案」である。国民を萎縮させ、国民を思うように誘導するための法案である。「いい加減にしろ」と言いたい。こんなことを言っていられるのも、今のうちかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 2013/11/24 「秘密保護法を一番欲しがっているのは警察官僚」 ジャーナリスト・専門家らがシンポジウムで危険性を指
2013/11/24 「秘密保護法を一番欲しがっているのは警察官僚」 ジャーナリスト・専門家らがシンポジウムで危険性を指摘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113181
ＩＷＪ記事
青木理氏が指摘（２３Ｍと１Ｈ３０Ｍごろ）
　「特定秘密保護法」の主役は公安警察、昔から公安警察の必要性がないと言われて出番が少なくなった。公安警察の権益を増大させるのが目的。公安警察が一番欲しがっている。内閣情報調査室は、「警察官僚の出島」と呼ばれている機関である。その部署が提案した法律である。「特定秘密保護法」による個人の資格審査の調査を公安警察が請け負うことになる。そうすると国民のあらゆる階層の官僚と一般人の交友、男女、酒癖まで公然と合法的に犯罪の事実の有無は無関係に調べるお墨付きを与える。盗聴も自由にできる様になる。内閣情報調査室は、警備・公安警察のトップ・準トップクラスがトップに就くと言われている。「特定秘密保護法」の作成に一番携わった事務局は警察関係者と言われている。秘密保護法の策定過程において「テロ対策」という項目が盛り込 まれたが、この名目が付けば、「警察に関する情報すべてが秘密になってもおかしくない」と青木氏は指摘する。外交・防衛なら一般人がある程度認識できるが、テロ対策（＝治安維持）となるとすべてのものが範疇に入ってしまう。警察が必死に隠し、全容が不明瞭な自動車ナン バー自動読取装置（通称：Nシステム）などは確実に秘密に指定されるという。要らない公安警察が権益を広げるためだ。

以下、小さい象さんの補足。
←以前から言われている警察・検察の裏金問題、証拠捏造・隠蔽、冤罪事件などの司法の汚点をすべて隠匿することが可能になる。また、テロの疑いと言えば国民を、日常的に監視し、ゆえなく逮捕拘禁が可能になってしまう。次には日本版ＮＳＣやＣＩＡが外国ではなく国民に向けて作られ、監視カメラやネット監視で集めた情報が外国に伝達されることになる。戦前の治安維持法より国民への抑圧度は厳しい。監視社会の入り口になる。
　公安警察は廃止してすべて交番のお巡りさんにすべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎参院議員の11月26日「力を合わせて、最後の一秒まで。そしてたとえ通ったとしても、全身をかけて抗いましょうね！」
特定秘密保護法案が委員会で強行採決、続いて本会議で可決された26日、
山本太郎参院議員は、内閣委員会で国家戦略特区法案と秘密保護法案に関する質疑を行ない、
夜は国会議事堂前の抗議行動にも参加した。

2013.11.26（火） 山本太郎 内閣委員会にて国家戦略特区法案に対する"質疑"

「11・26秘密保護法衆院強行採決弾劾！山本太郎国会前アピール！ 」

「11・26秘密保護法衆院強行採決弾劾！山本太郎国会前アピール！ 」
（投稿者による文字起こし）

悪の巣窟の中には、このとんでもない悪法をなんとか成立させようと頑張ってる人たちがいます。
でも同じ建物の中には、この法案を、なんとか止めようとしてくれてる人たちもいる。

先日、質問趣意書というものを提出しました。
内閣に対してクエスチョンを出す、
そうすれば内閣からアンサーが返ってくる、ってことです。

その中で、特定秘密指定解除、それができる行政機関の長、
いったいどれくらいの機関が存在しているのか？ということに対して、
５３機関にも及ぶ行政機関の長、５３機関の人たちが秘密を作れてしまうってことなんですよ。

今でさえ、（秘密は）４１万件を超えると言われているのに、５３もの機関、
しかも、文化庁とか観光庁とか、一体その省庁に、安全保障に関わる問題なんかあんのかよ？
って話なんですよ。

やろうとしてることは明らかなんです、この先、いくらでも秘密を作り続けて、
自分達の権利を保ち続けられるように、そのための下準備をずっとしてるんですよ。

一体どっち見て政治やってんだ！
このみなさんの声が聞こえないなら、
政治家なんてやめちまえ！

これは一部の政治家と官僚によるクーデターなんですよ！
何がなんでも負けるわけにはいかないんです！

今日、衆議院で通ったとしても、参議院でなんとか止めましょうね、みなさん！！
闘う前にまけることを考えるってのはよくないですけれども、
もしも、参議院で通されたとしても、身体を張ってどこまでも抵抗しましょうね！

僕たちの表現する権利、人間としての尊厳を絶対に守り続けるぞ！

採決やめろ！採決やめろ！採決やめろ！
特定秘密保護法廃案！
特定秘密保護法廃案！
特定秘密保護法廃案！

11月26日　国会議事堂前、特定秘密保護法案・強行採決反対デモ　山本太郎参院議員

2013.11.26「特定秘密保護法〜首相官邸前大集会」山本太郎議員

2013.11.26「特定秘密保護法〜首相官邸前大集会」山本太郎議員
（投稿者による文字起こし）

・山本太郎
ほんとにみなさん、お疲れ様です。
寒い中、こんな思いまでしてみなさんが、この法案を絶対に通さないんだって、
その声が聞こえてるはずなんですよ！
僕は今日、議員会館にいましたけれども、みなさんの声がずっと聞こえてました。
奴らも聞こえてるはずなんです。
でもこの法案に賛成してる議員たちにとっては、大きな音でしかないのかも知れません。
一部、政治家と官僚によるクーデター…

ー（衆議院、可決したぞ！の声）

衆議院、可決したそうです。
想定内ですよ！衆議院可決なんて、想定内！
衆議院可決したからって、どうしたって。
最後の一秒まで、やってやりましょうよ！

衆議院通過しても、次に参議院がある。
そのあいだに、できることは、絶対にあるんです。

じゃあ、例えば何をする。
たとえば今日、その採決、特別委員会の採決に対して、
欠席した維新に対して、グッドジョブ・メール、ファクス、送ってやって下さいよ！
盛り上げてやって下さいよ。これすごく…
今まではね、今まではこう言ってました、
この法案に賛成するなら次の選挙では応援しないぞっていうメール・ファクス送ってくれと。
もう今、時期は変わりました。
応援するファクス・メール、これが力を持つんですね。

みんなの党の中にも、反対してる議員はいる。
そして民主党、反対してるけど実は賛成の人もいるはずなんです。
これを本気にさせるのはみなさんなんです。
国会対策テクニックをフル活動させて、この法案、
今国会会期中に絶対通さないでくれと、お願いファクス、メール、もう一度みんなで送りましょうよ！
戦争できる国にさせて、自衛隊員を死なせるわけにはいかないんですよ。
そしてみなさんの大切な人を戦場に送るわけにはいかないんですよ。

僕たちの表現する自由、何がなんでも守るぞ！

力合わせて、最後の一秒まで。
そしてたとえ通ったとしても、全身をかけて抗いましょうね！

特定秘密保護法反対！
特定秘密保護法廃案！
廃案！廃案！廃案！廃案！

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 非常識な都知事に教えたい｢借用証｣の正しい書き方 （日刊ゲンダイ）　
非常識な都知事に教えたい｢借用証｣の正しい書き方
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar400229?cc_referrer=ch
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10371.html
2013/11/27　日刊ゲンダイ

「慌てて自作したんじゃないの？」なんて勘繰られても仕方がないシロモノだった。猪瀬直樹都知事（６７）が２６日の会見で公開した「借用証」。

　５０００万円もの徳洲会マネーを“借りて”おきながら、借用書の体をなしていない。

　写真を見て分かる通り「借用証」というタイトルと、借りた日付、貸主（徳田毅衆院議員）と借り主（猪瀬）の名前、それと「５０００万円」と算用数字で記しただけ。金額は手書きだ。

　世のサラリーマンは失笑したんじゃないか。

　そもそも借用書に算用数字を使わないことは、ド素人でも知っている。金額を書き換えたりできないように、「５」なら「伍」などと多画漢数字で記すものだ。「５」の左に「１」と書き加えられたら、猪瀬は１億５０００万円を返す羽目になる。今どきそんなマヌケな借り主はいない。

　みらい総合法律事務所代表パートナーの谷原誠弁護士がさらにこう言う。
　
　｢それほど親しい間柄ではないはずなのに､猪瀬知事の借用書には､返済期日も利息も記載されていません｡額が大きいのに､実印も押されていない｡それでも法的には有効ですが､世間一般の常識からはかなりズレている｡“疑わしい”と言わざるを得ませんね｣

　期日が記されていない場合は､貸主が｢返せ｣と言ったら､借り主はすぐに返済しなければいけない｡

　｢利息が記されていない場合は､年５％と決まっています｣(谷原氏)

　猪瀬は昨年１１月２０日に５０００万円を借り､今年９月２６日に返済したと説明しているが､猪瀬が言う｢無利子｣は､書面のどこにも記されていない｡年５％の利息が自動的に発生することになるから､猪瀬は２１３万円の利息を“不払い”だ｡それを免除してもらったということなら､徳洲会側からの２１３万円の便宜供与に当たるし､贈与税がかかる｡

　さらに収入印紙も張っていない｡個人間の借用書でも､５０００万円なら２万円分の印紙が必要だ｡印紙税まで不払いである｡こんな子どもだましの借用書で批判をかわせるという思考回路には､ア然だ｡

　｢永田町でも『(徳田から)郵送されたという借用書に折り目がついていないのは妙だ』『さすがに５０００万円の借用書は郵送しないだろう』なんてツッコミが入っています｣(自民党関係者)

　当の猪瀬は知事の椅子にしがみつこうとしているが､一般常識すらない男に都政を任せられるわけがない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 麻生大臣が述べた「ナチスのように、静かに合法的に」いつか来た道に逆戻り。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_23.html
2013/11/27 23:03

沖縄の普天間基地の県外移設は、どこの党にとっても最大の願いであったはずである。しかし、やはり自民党県連も、国会議員の辺野古への基地移転容認を受けて、以下の記事のように県外移転の公約を撤回した。名護市の稲嶺市長は、あくまでも辺野古への基地移転反対を県に申し入れた。

記事には、県連の公約撤回によって、県外移転を要求していた仲井間知事の判断にも影響を与えると書かれている。しかし、この筋書は始めから決まっていたものである。仲井間知事は、毎回県外移設を主張していたが、単なるポーズとしか見られないのは私だけであろうか？元々、仲井間知事は自民の支持を受けている。仲井間知事が外堀を埋められる形で辺野古移転を決めるのが、ある意味一番傷を負わずに、移転を実現出来る手段だ。

秘密保護法の強行採決も筋書き通りの行動である。今回の自民党県連の公約違反も、全て筋書きとおりで、驚くに当たらない。そんなことを見抜けなくて、自民党、公明党に投票した住民が騙されたことになる。これぞ、何度も言っているが、「ナチスの合法的手段により、いつか来た道の体制を構築する手法」である。

＜普天間移設＞自民・沖縄県連が辺野古容認　公約を撤回
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1127/mai_131127_7606420747.html

　自民党沖縄県連は２７日の県議団議員総会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。週末の県連総務会で正式決定する。県連は２００９年末に辺野古移設容認から県外移設要求へ立場を転じ、１０年以降の国政選で「県外」を県連独自の公約として戦ったが、事実上の公約撤回になる。県連所属の国会議員５人も２５日に辺野古容認で一致しており、辺野古沿岸部の埋め立て申請を巡る仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の判断にも影響する可能性がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徳洲会・徳田虎雄前理事長を聴取、親族の逮捕後初めて（TBS）　「不正な指示はしていない」と全面的に否認　

　医療法人「徳洲会」による選挙違反事件で、東京地検特捜部が親族の逮捕後初めて、徳田虎雄前理事長を事情聴取しました。難病で話すことが出来ないため、やり取りを録音録画する形で実施されたということです。

　関係者によりますと、徳田虎雄前理事長の事情聴取は２７日午前、入院先の神奈川県内の病院で医師などの立会いの元、１時間半程度行われました。虎雄前理事長は、全身の筋肉が萎縮する難病で目で文字盤を追うことで会話をしているため、調書は取らず受け答えの様子を録音録画する異例の態勢で行われました。

　虎雄前理事長は検察官に「事件を主導したのか」「運動員の給与補填を把握していたか」などと問われ、いずれも否定したということです。特捜部は虎雄前理事長について体調面などを含め、起訴できるかどうか慎重に検討を続けるものとみられます。（27日20:07）

　　　　　　　　◇

徳田前理事長を取り調べ録音・録画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/t10013388901000.html
11月27日 18時24分　

大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は２７日、徳田虎雄前理事長に対する取り調べを幹部職員らの逮捕後、初めて行いました。
前理事長が難病でことばを発したり文字を書いたりできないため、調書は作成せず、検察官と文字盤を使ってやり取りする様子を録音・録画する異例の方法が取られたということです。

徳洲会グループは去年の衆議院選挙で徳田毅議員を違法な方法で応援したとして、東京地検特捜部などは今月１２日、徳田議員の姉や幹部職員ら６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しています。

特捜部は、難病で入院している徳田虎雄前理事長（７５）についても容疑者として捜査を進めていて、２７日午前、前理事長に対する取り調べを、幹部職員らを逮捕したあと、初めて行いました。

取り調べは、前理事長がことばを発したり文字を書いたりできないため調書は作成せず、撮影機材を病院に運び込んで、前理事長が文字盤を視線で示して検察官の質問に答える様子を録音・録画するという異例の方法が取られたということです。

およそ１時間半の取り調べは一部始終が撮影され、前理事長は「不正な指示はしていない」などと全面的に容疑を否認したということです。

特捜部は、今後も前理事長を取り調べたうえで、体調なども考慮しながら起訴するかどうか慎重に判断するものとみられます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 中国防空識別圏：米中対立に困惑する韓国政府：韓国「離於島問題は領土問題でない」＝中国防空識別圏で

記事入力 : 2013/11/27 08:55
中国防空識別圏：米中対立に困惑する韓国政府

　26日付東京新聞は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に在日米軍が使用する訓練空域と射爆撃場計3カ所が含まれていると報じた。米ホワイトハウスは、中国の防空識別圏設定について、「不必要な挑発的行為だ」と批判した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領有権争いが米中間の摩擦に発展した格好だ。

　防空識別圏は他国の軍用機が侵入した場合、防衛措置を講じるために設定する空域を指す。東京新聞によると、日本が米軍に提供した訓練空域は、沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、米軍の戦闘機による訓練用に常時提供されている。面積約1万平方キロメートルの訓練空域の西端が中国の防空識別圏に含まれたという。射爆撃場は尖閣諸島にあり、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁（せきびしょう）射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁（こうびしょう）射爆撃場」の2カ所も中国の防空識別圏に入った。

　中国が任意に設定した防空識別圏内で米国の訓練の事前通報を求め、米国がそれを無視して軍事演習を強行した場合、米中間の衝突に発展する可能性がある。ケリー米国務長官が「所属を明かさないか、北京からの指示に従わない航空機に対し行動を起こすという脅しを実行に移さないよう中国側に求める」との声明を出したものそのためだアーネスト米大統領副報道官は「領有権紛争は外交的に解決すべきだ。挑発的で緊張を高める言動や一方的な政策発表ではなく、共通の意見集約で解決策を探るべきだ」と指摘した。

　米国は23日、中国が防空識別圏を発表して以降、ホワイトハウス、国務省、国防総省がそれぞれ声明を出し、中国の措置を強く非難した。中国はこれに関連し、日本だけでなく、中国にも絶対に譲歩しない意向を示した。環球時報は26日付社説で、「安倍首相は『予想外の事態が起きる』という言葉で中国を脅そうという考えを捨てるべきだ」と主張した。また、「米国が本当に東シナ海の『予想外の事態』に介入しようとするならば、中国は毅然と対応するだろう」と指摘した。同紙は「釣魚島は中国に近い。人民解放軍が火を付ける棒切れだけを持っているわけではない。米国も東シナ海が米軍の艦隊が思い通りにできる海域ではないという事実を知っているはずだ」と脅し文句を並べた。

　中国は平行して空軍力をアピールした。国営中央テレビ（CCTV）は、東海艦隊所属の戦闘機「殲10」数十機が大規模な空中戦訓練を行ったと伝えた。殲10は中国空軍・海軍の主力戦闘機で、2006年に実戦配備された。
　一方、日本経済新聞によると、米国と日本は東シナ海上空での監視・偵察活動を強化することを決めた。同紙はまた、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」などを東シナ海上空に集中投入する計画だと伝えた。グローバルホークは高度2万メートルの上空から高性能カメラで中国の戦闘機の離発着状況を監視できる。
　韓国政府は防空識別圏問題が米中の対立に発展することに困惑している。韓国政府は中国が防空識別圏に離於島（中国名・蘇岩礁）を一方的に含めたことに正面から反発しており、日米と同じ船に乗った形だ。しかし、米中、中日が対立する東シナ海南部については、特定国を支持することもできない状況だ。韓国外交部（省に相当）関係者は「韓国は離於島を問題にしているだけであって、米中対立には何も言いにくい」と話した。

　米国が1951年に韓日の防空識別圏を定めたことで、離於島と馬羅島周辺の上空が日本の防空識別圏に含まれたことについても、韓国政府は世論の批判にさらされている。韓国は日本や米国とも対立しうる状況だ。韓国政府当局者は「問題の本質は韓国と中国の防空識別圏問題だったが、対立が多角的に広がり、対応が困難になった」と述べた。

北京＝アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/27/2013112700622.html

記事入力 : 2013/11/27 15:56
韓国「離於島問題は領土問題でない」＝中国防空識別圏で

【ソウル聯合ニュース】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に韓国の総合海洋科学基地がある離於島が含まれた問題で、韓国政府は２７日、韓国への影響は全くないとの見解をあらためて示した。

　外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、離於島の国際法的地位に関する質問に対し、「離於島は海中の暗礁で領土ではない。離於島問題は領土問題ではなく、島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題だ」と述べた。

　離於島が韓国の領有権の対象となるのか、韓国が実効支配しているかという質問に対しては「離於島が排他的経済水域の問題だという点で全てが明白だと思う」と答えた。その上で、「韓国は離於島に海洋科学基地を設置し活用しているため、中国が設定した防空識別圏は韓国の離於島利用に全く影響を与えないだろう」と強調した。

　中国の防空識別圏設定への対応に関しては「どのようにすれば国益を極大化できるか総合的に検討していく」との方針を示した。

　一方、一部のメディアが、日本で独島を自国の防空識別圏に含めようとする議論があると報じたことについては「確認されていない報道に基づいて立場を表明するのはどうかと思うが、そのような発想は話にならない。到底見過ごすわけにはいかない」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/27/2013112702433.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜秘密保護法案＞みんなの党　衆院採決で造反の３人を処分へ　党内は分裂含みの様相　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000103-mai-pol
毎日新聞 11月27日(水)21時15分配信

　みんなの党は２７日、特定秘密保護法案を巡る衆院本会議の採決で、党の賛成方針に従わなかった江田憲司前幹事長、井出庸生（ようせい）、林宙紀（ひろき）両氏からそれぞれ事情を聴いた。執行部は近く３人を処分する方針だ。同日審議入りした参院でも採決で再び造反者が出る可能性があり、党内は分裂含みの様相だ。

　「一番厳しい処分を想定すれば議席を返すことになる」

　２６日の衆院本会議で反対した林氏は、山内康一国対委員長から事情を聴かれた後、国会内で記者団にこう語り、議員辞職も覚悟していることを示唆した。

　修正協議を担当しながら反対した井出氏も「党を出て行けという議論も出てくることは覚悟している」と離党に言及した。

　一方、採決前に退席した江田氏は「執行部が適正な手続きで判断するだろう」と述べ、自らを幹事長から更迭した渡辺喜美代表ら執行部をけん制。「党内には鬱々とした雰囲気がある」として山内氏に党内融和を求めたことを明らかにした。

　参院では、法案への反対を公言する所属議員がいる。川田龍平氏は自身のブログで「この法案の拙速な成立に一貫して反対の立場だ」と明言。２７日の参院本会議で質問に立った真山勇一氏は「政権にとって都合の悪い人間を消すのに、これほど便利な法律はない」と法案への懸念を指摘。渡辺氏が主導した与党との修正合意に対する不満がくすぶる。

　２７日にはさらに、昨年の衆院選で東京６区から党公認で立候補し、落選した候補者が離党。２６日には世田谷区議２人が離党を表明するなど、永田町の混乱が地方組織にも波及し始めている。【笈田直樹、小田中大】

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/920.html