２月１５日（土）集団的自衛権の解釈変更を決めるのは、政治の最高責任者である首相だーー衆議院予算委員会で安倍首相が自信満々にそう語ったことには心底驚いた。

憲法の立憲主義を首相が否定したことに、野党や学者だけでなく、自民党内部からも批判が起きている。民主党議員が質問したとき、テレビの中継でも映っていたが、安倍首相は自分の席から延々と不規則発言を続けていた。

音声こそほとんど流れなかったものの、「最高責任者なんですから」という言葉はかすかにマイクが拾っている。歴代首相の態度のなかでもきわめて珍しい。この日だけではない。わずかなヤジに耐えることもできず、すぐに反応するのは、もはや常態だ。よほど気分が高ぶっているのだろう。とても危ない。

一人の人間の精神状態だけなら、それは周囲が注意すればいい。

しかし一国の最高責任者が本会議では民主党議員への答弁を意識的におざなりにし、多少のヤジに過剰に反応、さらには立憲主義まで否定していくなら、日本はさらに危険水域レベル４入ったと言わなければならない。政治の私物化だ。

百田尚樹さんが南京虐殺などまったくなかったなどと歴史を堂々と偽造する異常な自信も、首相の暴走と連動している。

いずれも思わぬ「成功」におぼれることで謙虚さと地道さを失ってしまったのだろう。それと対照的なのが、たとえば旭酒造の桜井博志社長だ。

昨夜、都市センターホールで獺祭の新酒会があった。私は最初の催しから出席している。いまや世界に進出する獺祭だ。テレビ番組でも取り上げられ、世評が高まっていても、桜井社長とスタッフの態度に奢りはない。

あくまでも謙虚なのだ。桜井さんの『逆境経営』が明日の朝日新聞の書評欄に掲載される。山口県の小さな酒蔵が飛翔し、いよいよパリにも進出する。「魔法によって何かを楽しむ者は、幸福の自覚のなかに含まれているヒュブリスから逃れる」（ジョルジョ・アガンベン）。ヒュブリスとは傲慢ということだ。権力（魔法）を私物化し、強権的に行使する安倍首相やその庇護のもとで増長し、吠えるばかりの百田尚樹さんたちと比べ、何と異質であることだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/560.html

https://twitter.com/matsuikei

困ったものだなあ。

都知事時代の石原さんと同じで、総理の小学生発言にも麻痺してきちゃった感があるけど、ここまで莫迦ではもうどうしようもないでしょう。

⇒東京新聞:首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web) http://t.co/N3S3MakBeI

> 「どうしようもない」とか「しかたがない」とのご発言の前に、おっしゃって戴くべき仕方・仕様は、ないのでしょうか…　「どうしようもない」では意気消沈してしまいますが。

すみません。

ちょっと言葉が足りなかったかも知れませんね、＜どうしようもない＞というのは、諦めを指すのではなく、総理はどうしようもない人なので、いつまでもやらせておくわけにはいかない、早く変えないといけない、という意味です。

予想通り、きたね。

いいぞ、この調子でもっとやってくれ(笑)

⇒日刊ゲンダイ|「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？ http://t.co/KjYUNnPBFA @nikkan_gendaiから

やっと自民の連中もマトモな判断をし始めたようだね。

船田さんの反応は、残念ながらだいぶズレてるといわざるを得ないけど……。

⇒安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/w1nD5CJchm

安倍発言だと「私が憲法だ」という事になるね。

となると思い出すのが二出川審判の「私がルールブックだ」発言。

これはルールは自分で判断するという意味ではなく、ルールブックの内容は全て頭に入っているという事。

ところが安倍さんの場合は頭はカラッポなのに自分で判断するてんだから、まるで違う。

> 暗示とか催眠術で誰かに操られてるんじゃないかと思うくらい首相になってからの暴走が酷いです・・・

ちょっとおかしいくらいだと思いますよね。

さすがに今回の発言には党内から異論が出たようですが、それにしても、今まで与党が唯々諾々と総理に従ってきたのが不思議で仕方ありません。

集団催眠か、伝染性の熱病かなんかか？と疑いたくなります。

> 前回辞職した時と比べると別人じゃないかと思うくらい“変”です。少なくとも、こんな強気に横暴な言動をする人じゃなかった。誰も異常さを指摘しないのも不可解でなりません。日本の未来がとても不安です・・・

ちょっと病的な感じもしますよね。

ことによると、うちの御近所様になるかもしれませんね(^^;>

■世界報道自由度ランキング（日本）訂正版

02年26位（自）

03年44位（自）

04年42位（自）

05年37位（自）

06年51位（自）

07年37位（自）

08年29位（自）

09年17位（民）

10年11位（民）

12年22位（民）

13年53位（自）

14年59位（自）

それにしても、自民の体質がよく分かるデータですね。

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http://t.co/KjYUNnPBFA
「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

本紙読者として知られる安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/562.html

◆「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」

　安倍晋三首相が２月１２日の衆院予算委員会で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われて、こうと答弁した。この答弁をめぐって、2月１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。

　マスメディアのなかでは、「政高党低」と言われて首相官邸主導で政治が行われて、自民党の力が低くなっていることへの党内からの批判であるとか、内閣改造を行わない安倍晋三首相に対する不満が爆発したとか、下世話なコメントを付け加えている報道が目立っている。だが、今回の安倍晋三首相の発言をそのようなレベルでとらえていいものか、大いに疑問である。というより、情けなくなる。

◆このサイトでも紹介したけれど、大勲位・中曽根康弘元首相が１月４日午前９時３０分から放送された日本テレビ番組「激論！なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆（株式会社読売巨人軍取締役会長）とともに出演、このなかで安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現するため憲法解釈を変更しようとしている件について、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と語っている。

　中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言していた。

　「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」

　中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。

　この発言は、安倍晋三首相が「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と言ったのと、よく似ている。それだけに、振り返ってみると、中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。

◆中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。

　いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、仮想敵国・中国に接近して、「大国どうしの関係」を築こうとしている。万が一、「日中戦争」が勃発した場合、一体どっちの味方をするか疑わしくなってきている。陸海空３自衛隊が、米軍と共同作戦を行うために「集団的自衛権行使容認」を急ぐ必要がなくなってきているとも言える。「第２の日本」である北朝鮮が日本を攻める可能性は、極めて小さい。日本国憲法が厳然としてある以上、どこかと戦争をするために陸海空３自衛隊を海外派兵することは、禁じられているから、集団的自衛権行使の場面は起こり得ない。

◆原点に立って、米国はいまでも、本当に陸海空３自衛隊による共同作戦を行うために「集団的自衛権行使容認」を急いでいるのであろうか。オバマ大統領が、「ハード・パワー」から「スマート・パワー」という外交力に重点を置く戦略に大転換しているいま、「集団的自衛権行使容認」にこだわっているとは考えられない。サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が１９５１年９月８日に締結されてから６３年目に入っていて、この間、「集団的自衛権行使」をしないでやってきた。にもかかわらず、なぜ安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は、気が狂ったように「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させようとしているのか、このあたりからじっくり再検討する必要がある。

◆同時に、安倍晋三首相が2月3日の衆議院予算員会の質疑で、「国家権力を縛るものだ、という考え方は絶対王権時代の主流的な考え方だ。憲法は日本という国の形・理想と未来を語るものではないか」などと「独自の憲法観」を展開したことについても、しっかりチェックしなくてはならない。

　安倍晋三首相の出身大学である成蹊大学法学部は、本当に「憲法は日本という国の形・理想と未来を語るもの」と教えているのであろうか。だれから「変な憲法観を吹き込まれたのか」という興味もそそられる。

　近代国家の憲法は、基本的人権の法理と民主政治の法理を規定していて、国家権力（権力の本質＝逮捕権と徴税権）から基本的人権を守るための最高法規であり、国民の不断の努力によってより高めていくべきものであるはずである。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが２月１４日午前９時２８分、「憲法解釈変更『最高責任者は私』　首相答弁に党内で批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、『（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ』と答弁した。これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が『選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ』と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は『重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい』と注文した。野田聖子総務会長は『速記録を取り寄せて精査したい』と引き取り、記者会見で『首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい』と述べた。首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。首相は１３日の同委で『政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で慎重に深い議論をして頂いている』と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、『空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている』と述べた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/563.html

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コメントを寄せていただいた皆さんにお礼を申し上げます。
簡単にですが、レスポンスを書かせていただきます。

01. のaeZXwWpQQ6さんへ：

「共産党は「左派リベラル系」のように装ってますがリベラルではありません」という見解にはほぼ同意です。
　装っているというより、共産党系諸氏は、狭い固着した価値観や世界観が災いして、本気で信じておかしな（反リベラル的な）言動をしていると思っています。

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02.の QBrYpzDGwoさんへ：

　おっしゃるように、現行憲法は、第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」と定めており、現状のように、国会（国会議員）が内閣によって上程された法律案の承認機関に堕している姿は、戦前の統治構造とほとんど変わらないものであり、違憲状態と言っても過言ではないと思っています。

　一方、憲法上、内閣が法律案を作成し国会に上程できるかかどうかについては、第四十一条の規定と内閣に関する第七十二条から第七十四条の規定内容に照らすと、憲法上は否定されていると判断せざるを得ません。

　第七十二条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出」の議案は、“内閣が締結したい（した）条約”や“予算（案）”などであって、法律（案）は含まれていないと考えています。

　なぜなら、第四十一条で国会が唯一の立法機関とする一方、内閣の職務や権限を定めた第七十三条には、内閣は国会に法律案を提出できるとか、内閣作成の法律案について国会の承認を得えなければならないといった規定が見当たらないからです。

　法律について内閣に関わる規定は、「法律を誠実に執行」、「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理」、「憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定」、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署すること」といったものです。

　このような規定は、法律は国会が定め、内閣は、国会が定めた法律に従って職務を遂行する立場でせいぜい政令を制定する権限に留められ、国会が定めた法律が憲法に則っているかどうかは最高裁判所を頂点とする司法が判断するという三権分立的考えに拠ったものと言えます。

　内閣は、合憲であることを条件とする法律によって職務を縛られる一方、外交と予算作成に関しては独自の対応ができるようになっています。ただし、専権事項についても、最終的には国権の最高機関である国会の承認が必要とされています。

　立法に関する国会の専権は、国会の多数派により内閣総理大臣が指名される議院内閣制であることを考えると、統治論的にも問題（支障）にならないはずです。

　国会が行政権の動きを主体的に規制するのではなく、統治を行う内閣自らが規制内容（法律）を作成し、国会はそれを受動的に審議し採決することが多である今の状況は、憲法が予定した国家の姿ではないと思っています。

　国会が立法の専権を保持することは、官僚機構がいやがるだけでなく、国会や国会議員がスタッフを整えるコストも必要になりますが、憲法の規定を遵守するために必要な負担だと思っています。

［参照条文］

第七十二条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 　予算を作成して国会に提出すること。
六 　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第七十四条 　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

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03.の「むやうのすけ」さんへ：

【引用】　
「泥酔者が「責任は私にある」と言ったからって、誰もそいつの運転する車には同乗しない。安倍の言ってる「責任」なんてその程度のホラでしかない。」

【コメント】
　立憲主義や法治主義を尊重するしないにかかわらず、現実問題として、総選挙で多数派を占めた政治勢力が指名した内閣総理大臣が泥酔者であっても、国民はそいつの運転する車に無理やりでも乗らされてしまいます。（こういう場合は立憲主義が貫かれることになります）

　違う見方をすれば、泥酔者の運転であっても国民（居住者）は乗らなければならないからこそ、立憲主義や法治主義の尊重に意義や有効性があると言えます。

【引用】
「法解釈の安定性という見地からは、内閣法制局もそれなりに役割を果たしてきた。こういう法的安定性も憲法構造の一つの要素だと見ていいんじゃないだろうか」

【コメント】
　この問題は、02.の QBrYpzDGwoさんへのコメントに関わることですが、それをおくとして、内閣法制局は、とりわけ対米関係から発する政治的要求に応えるかたちで憲法解釈を変えてきており、「法解釈の安定性」に寄与してきたとは言えないと思っています。
　まるで内閣に立法権があるかのような現状こそが、内閣法制局の存在感を高めていると言えます。
　立法権について、憲法条文規定に則した見直しを行えば、内閣法制局の存在感は、内閣に制定権限がある政令に関する助言レベルで落ち着くはずです。

　念のため、「法解釈の安定性」や「行政の継続性」を否定するものではありません。

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04. W2KODMxWXkさんへ：

【引用】
「（1）内閣（政権）が変われるたびに憲法の解釈が変わってもよいのか？
という法的安定性の問題」

【コメント】
　「むやうのすけ」さんへのレスポンスも参考にしていただければと思っています。
　国民生活や国民意識の変化に由来する新たな問題への派生的な憲法条文適用解釈は別として、憲法の基本的解釈は変えるべきではないと思っています。

　自衛隊についても言えることですが、国会議員の圧倒的多数が自衛隊的組織を必要と考えるなら、憲法改正を発議し、国民多数派がそれを是とする改憲手続きを経て整えるべきことです。

　「解釈改憲」というおぞましい戦後政治史が、今回の安倍発言問題にも関わっていると思っています。

　スレッドの投稿で問題にしたのは、具体的な条文解釈の変容に関する理非ではなく、法律（案）作成時の憲法との整合性チェックに関する内閣総理大臣と内閣法制局の優位性をめぐる安倍首相の発言に対する評価です。

　いずれにしろ、ある法律のある条文の合憲・違憲について最終的判断を下す権限は最高裁判所にあります。

【引用】
「（2）事実上の憲法の上書き、追加に相当するほどの重大な変更をする権限が、そもそも内閣に与えられいるのか？
という別の憲法解釈の問題が依然残り続けていると思う。
これらの点についての安倍批判は、失当とはいえないだろうと思う。」

【コメント】
　今回の憲法解釈を巡る安倍発言については、“集団的自衛権の行使”に関する憲法判断が“情勢の変化”を理由に変更できるかのような“誤解を招きかねない”答弁したことが重大な誤りで、その点で徹底的に批判されなければならないと思っています。

（“集団的自衛権の行使”に関する憲法判断の変更有無について質問した民主党の大串代議士に対し、安倍首相が「今のこの情勢の変化の中において、もう一度、それをよく考えてみる必要がある」と答弁したこと）

　貴殿もそう考えられているでしょうが、「事実上の憲法の上書き、追加に相当するほどの重大な変更をする権限」が内閣に与えられているはずもありません。
　それにもかかわらず、「解釈改憲」というおぞましい戦後政治史が続いているのですから、気が滅入ってしまいます。

　一方、現実の政治を考えると、ある憲法解釈が「事実上の憲法の上書き、追加に相当するほどの重大な変更」かどうかの判断そのものが、論理ではなく、“多数派が決するという政治の現実”に翻弄されてしまいます。

　「事実上の憲法の上書き、追加に相当するほどの重大な変更」を伴う法律の制定は行わないという当たり前のことさえ、政治家や政党の“良識”に委ねるしかないのかもしれません。

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05. のGSxFnWiNXMさんへ：

【引用】
「裁判所が憲法判断に消極的な以上、誰がそれを代替するのかとという問題は残るよな。それを内閣法制局という行政内部の「コンプライアンス」部局のようなところが
受けもってきたんだろ。 」

【コメント】
　裁判所が、違憲・合憲が問われているケースでその判断をしないのなら憲法違反と言えます。
　また、裁判所が憲法判断に消極的であるとしても、他の国家機構や誰かがそれを代替するということはできません。

（第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。）

　内閣に政令を超える法律を作成し上程する権限があるとするなら、裁判所に違憲判断を次々と出されるというみっともない事態を避けるためにも、制定したい法律について、自らが合憲性チェックを行う必要性があることは認めています。

　ただし、そのチェックは、あくまで内閣の解釈に基づく便宜的なものであり、その結論に公式性や排他性はありません。
　そして、そのチェックは行政が行うものですから、最高責任者が内閣総理大臣であることは自明です。仮に、内閣総理大臣が無能であったり泥酔者であったとしてもです。

　今の首相はアホだからとか危険思想の持ち主だからといって、内閣が行う合憲性チェックの最高責任者であることを認めないと言うのは立憲主義に反する考えです。

（念のため、立憲主義の否定を容認しないわけではありません）

【引用】
「＞「これをもって「独裁者」と称す」というのなら、歴代の内閣法制局長官は「独裁者」ということになる。

あっしらさんとも思えぬ暴走だ。
内閣法制局長官は、政策や他の法律を立案するわけではないですから。
他部門のやることを憲法上の立場から事前にチェックするだけでしょう。」

【コメント】
　安倍氏をそのように見たgataro氏の論理を適用するとそのように言えるのではという話で、私自身が歴代の内閣法制局長官を「独裁者」と見ているわけではありません。

　内閣法制局が示す憲法解釈の取り扱いの問題点については、QBrYpzDGwoさんによる06.のコメントと同じように考えています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/564.html

選手村建設予定地／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異常事態が発生している。豊洲新市場の建設工事が１３日、再入札で成立した。東京都が設けた予定価格は、落札がなかった前回の１．６倍。実に４００億円の上乗せである。その結果、合計１０３４億円でなんとか落ちた。建設価格のインフレは膨らむ一方。これから本格化する五輪関連施設も費用の高騰は避けられそうにない。さて、舛添知事はどうやって乗り切るのか。

　再入札が成立したのは、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の３施設。落札額は順に２５９億円、４３６億円、３３９億円だ。不調に終わった昨年１１月の予定価格は、青果が１６０億円、仲卸が２６０億円、卸売が２０８億円だったから、それぞれ９９億円、１７６億円、１３１億円も膨らんだことになる。

　法大教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）が言う。

「東京都の予定価格は、細かい材料費も丁寧に積み上げて出しています。積算根拠はかなり正確。それでも不調に終わったのですから危機的状況です。被災地の復興で工事が増えているところに、アベノミクスの公共事業拡大があり、国土強靭化も計画されている。工事は山積みです。一方で請け負う業者は足りない。需給バランスは完全に崩れている。だから、きっちり積算した予定価格を１．６倍に引き上げなければならないような事態まで発生しているのです」

■不足分はいずれ都民を直撃

　こうなると、これから建設ラッシュが始まる五輪関連事業も、膨張は避けられない。東京都は建設費の総額を４５５４億円と見積もっていたが、当初計画では１３００億円だった国立競技場ひとつ取っても、一時は３０００億円にまで膨らんだ。最終的に下村文科相が「１７００億円」とはじいたが、これで収まる保証はゼロ。東京都が負担を押し切られた５００億円も、さらに増える恐れは大きい。カネの算段は、すでに破綻しているのだ。

　東京都は五輪のために４０８８億円を積み上げているが、足りなくなるのは明確である。
「新市場は１．６倍でしたが、このまま建設費のインフレが進めば、五輪関連施設は２倍、３倍になる危険性もある」（五十嵐氏）

　あれよあれよという間に１兆円を突破し、２兆円に迫るなんて事態も想定されるのだ。不足分はほかの予算を削って捻出するか、借金するか。いずれにしろ都民にシワ寄せされる。

「史上最高のオリンピックにしたい」と訴えて知事になった舛添は、一方で「親の介護が政治の原点」なんて言っている。これが本当なら、五輪で浪費はやめて、少子化対策、高齢化対策の予算に回したらどうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/566.html

＜腐敗の連鎖＞

　権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する。これは真理であろう。権力を監視する議会・司法・言論が狂うと、比例して腐敗は深化するものである。監視機能の低下と腐敗権力に苦悩・呻吟する日本である。権力の暴走が速度を速める。それが外交面において進行するため、日本はアジア・欧米から雪隠詰めに遭遇している。神道過激派政権の靖国参拝によって「日本は第２の敗戦」に突入しているという分析は正しい。

＜悪化した安倍の顔色＞

　安倍の分身がNHKの顔になった途端、アメリカのケネディ大使は、NHKの取材を拒否した。日本を代表するテレビがワシントンに断られた。こんなことは前代未聞のことである。狂った安倍と狂ったNHKに対して、アメリカ政府は真正面から反発している。
　もはやソウルと北京だけではない。ワシントンからも見放されてしまった安倍内閣だ。これを中国では四面楚歌と呼んでいる。
　昨日、官邸筋の情報が自宅に届いた。「安倍の顔色が悪い」というものだ。厳しい政治日程が持病を悪化させているらしい。比例して側近の麻生や石破に元気が出てきている、という。ソチから戻ると、国会での予算委員会で体力的にこたえている。そこに国際社会からの孤立が、安倍の精神を粉々に打ち砕いている。
　それでも、側近は安倍人気のために深夜の五輪放送を見せて、金メダリストとの会話を求めている。まだ１人だから救われているらしい。「ビデオを見せて、それから現地と電話をさせた方がいい」といった声も上がっているそうな。

＜太田は第２の矢野＞

　公明党の太田は間違いなく第２の矢野へと、京大の先輩の後追い態勢に入っている。平成の治安維持法強行成立と集団的自衛権行使に突き進んだことで、太田は信濃町から解雇されているという。
　昨日、事情通が古いメールを送信、既に「斬られている」というのだ。特定秘密保護法成立の立役者となったのも「信濃町へのしっぺ返し」との説明を裏付けている。むろん、これは公明党代表の山口も今期限りの運命という。その罪は重い。公明党全体が腐敗の渦に呑みこまれてしまった、ともいえる。
　集団的自衛権はどうか。太田は国会答弁でOKであることを明言して、新たな波紋を呼んでいる。人間は変幻自在に出来ているのだろうが、太田はその典型であろう。こんな人物が公明党の顔であったとは？ただ驚くばかりである。
　彼の腐敗度は、竹入や矢野のレベル以上と思われる。事情通は「池田はとうに太田を見放している。それゆえに公明党に追いだした。比例出馬を許さず、落選させた。今回はMが間にはいって出馬させたため、今はMの責任問題に発展している。Mは学会顧問で太田の先輩」という情報を伝えてきている。納得の出来る解説である。
　矢野は口八丁で一時期、政治評論家の稼業をしていたが、今はどうしているのか。背後で太田を操っているのか。そういえば、信濃町から追放された公明党幹部はかなりの数に上るらしい。権力腐敗を象徴している。
　そもそも、まともな人間は政治に手を出すことはしないものだ。

＜舛添は第２の猪瀬＞

　２億５０００万円疑惑の舛添知事は、このことについて新聞記事になっている。日刊ゲンダイが記事にして、それがネットに流れている。舛添は「新党改革の荒井任せ」で、その場をしのいだようだ。
　真相を明かせない東京都知事は、事実上、２億５０００万円疑惑を認めたに等しい。事実無根であれば、説明責任を堂々と果たせる。それが出来なかった。この疑惑は猪瀬のレベルではない。大変な事件性を帯びている。
　警視庁や検察に告発されるだろう。受理しなければ、都議会と国会でも野党が捜査当局を追い込んでゆく。逃げおおせるものではない。４月からの８％消費大増税で国民の政治不信は頂点に達する。
　官邸筋は「舛添は１期目の安倍が政権を投げ出した時、さっさと自民党を逃亡したA級戦犯。安倍は面白くない。他方、官邸に追いまくられて出番を失っていた石破は、舛添当選で“それみたことか”とはしゃいでいる。安倍と石破の攻防は続いてゆく」と伝えてきている。

＜徳洲会事件の本丸・石原慎太郎と東京地検特捜部＞

　徳洲会事件をいち早く活字にして、検察のお尻を叩いてきた本ブログにとって、東京地検特捜部による本丸追及に注目している。内部告発人は「石原に手をつけようとしていない。許せない」と息巻いている。
　事実でないことを願っているが、石原の安倍擦り寄り作戦が功を奏しているのかもしれない。事実とすれば、国民の検察不信を増大させるだろう。振り返ると、検察の腐敗捜査は、常に雑魚ばかりを追い詰めて、戦果だと自賛している。
　「一家から本人を含めて３人も国会議員。こんな事例は過去にない。かの中曽根でも２人。３人も血税で豚のような生活をしていることに都民は、不思議に思わない。こんな民主主義があろうか」と筆者の友人（元福田派秘書）は嘆いている。

　死刑執行に専念するばかりの谷垣法務大臣と、検事総長（名前を知らない）の次の�T手を、特に注視しようと思う。
２０１４年２月１６日６時40分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/567.html

　日本の今の報道空間はオリンピックにオキュパイされた状態です。個人的にいえば、「いい加減にしてくれ。うんざりだ」です。

　たしかに若い人が長い時間、努力を重ね、鍛えに鍛えて、大きな高みにたどりついたとき、そこには大きな感動が生まれます。心からの拍手をおくり、偉業を称えるのも自然な感情だと思います。

　それにしても、それにしてもですよ、最近のオリンピック・フィーバーは異常ではないでしょうか。NHKは朝も昼も、夜も、さらには深夜、早朝もオリンピックの模様を伝えています。垂れ流し状態です。

　新聞も、朝刊はもちろん、とくに夕刊は連日、「オリンピック特集号」の体裁です。時には、号外も出すほど。選手本人をはじめ、選手の出身地の母校、地域住民、親兄弟の喜びや残念の声を、これでもか、これでもか。

　祭典の熱狂は、遠くローマ時代でも繰り返されました。今では観光名所のコロッセオ（円形闘技場）は、その名残りです。ローマ時代は、「パンとサーカス（見世物）」といわれたように、食糧と娯楽を提供できる力を持っている者を皇帝として認めるという風習だったそうです。代々の皇帝は、壮大なコロッセオを建て、奴隷を剣奴として訓練してどちらかが死ぬまで闘わせたり、複数立て馬車による戦車競走をさせたりし、ローマ市民は賭けごとの対象として熱狂したと伝えられています。「パンとサーカス」という言葉には、社会の堕落の意味も含まれ、ローマ滅亡の遠因ともされています。

　壮大な祭典で国民を熱狂に巻き込む手法は、ヒットラーが演出したものも有名です。劇場の熱狂の雰囲気の中で、思考停止を起こさせ、一つの方向に誘導する政治的には確立した手法です。

　いま、私たちの国では、「私が総理大臣だ。私が決めるのだ」とのたまう首相がおり、集団的自衛権は憲法を改定しなくても、首相の考えで変えられると主張しています。これは、首相の考えを実質的に「憲法の上に」に置くものです。憲法の順守義務に違反する重大発言です。しかし、オリンピック・ムードの中で何事もなく通り過ぎていくかのようです。

　熱狂の陰で、大事なことが注目されるもことなく、どんどん進められています。例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）。この交渉を始めるにあたっては、「聖域5項目は死守する。これが通らないなら、（交渉の）席を蹴って出てくる」と明言しました。しかし、4月のオバマ大統領訪日を控え、ズルズル後退しています。いまや、どうすれば国民を納得させられるか、つまりいかにだますことができるか、が政府のいわゆる”落とし所”になっています。

　特定秘密保護法実施の準備も大急ぎで進めています。

　原発再稼働の動きも活発です。安倍政権側がいうところの「安全対策」ですら不十分なまま、例えば苛酷事故の際の必要不可欠な重要免震棟すらできておらず、大津波の防波堤もまだ工事中、あるいは原発事故の場合の住民避難計画も作成されて居ないにもかかわらず、再稼働の申請を出させ、認可を急ぐ動きがあわただしい。

　こうした重大な動きは、オリンピック・フィーバーに目を奪われ、ほとんど論議されることなく、フリーパスのようです。安倍政権にとっては、もっけの幸い、オリンピックさまさまです。

　東京オリンピックでは、メダルを70から80をめざすのだそうです。その2020年まで6年余り、この間ずっと、「オリンピックさまのお通りだい。そこのけ、そこのけ、オリンピックさまがお通りだ」となりそうです。つまり、オリンピックを批判する者は”非国民”扱いです。それは、日本人の思考停止をさらに深化させる役割を果たすことになるでしょう。否応なく「愚民化」が進められます。為政者にとっては、それこそ望むところです。

　わたしたち草の根勢力は、自分たちのコミュニケーションのネットワークをより強固にしていく努力が肝要です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/568.html

国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。

誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。

しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。

上告断念でも呼び捨て

上告せずの高検発表

東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。

名誉回復に鈍感すぎる報道

多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、日経新聞、共同通信が、八田氏の名前を匿名としていたことだ。告発、起訴などを実名で報じたからには、その人に対する刑事訴追は無罪が確定して終わったことは、名前を明らかにして伝え、名誉回復を図るべきではないだろうか。ましてや八田氏は、匿名報道を望んではいないのだ。

匿名で無罪確定を報じる朝日、日経、東京新聞（左上から時計回りで）

共同通信の場合、八田氏が告発された時に、50行近い記事を配信した。「国税局は悪質な所得隠しと認定」としたうえで、「八田元部長は国内に住んでいたが、強制調査（査察）に乗り出した国税局が告発する前にカナダに出国した」など、あたかも告発逃れのために移住したような印象を与える記述もあった。さらに、起訴時には英文の記事も配信している。その影響で、八田氏は海外で決まっていた再就職を取り消された。ならば、２度にわたる無罪判決と今回の無罪確定も、英文記事できちんと報じるべきだろう。検索してみても、無罪判決や無罪確定を英文で配信した記事は見つからなかった。このままでは、国際社会の中では八田氏はいつまでも脱税犯のままだ。

無罪確定の記事を掲載しなかった毎日新聞の対応は、論外と言うほかない。同紙電子版で八田氏の名前で検索してみても、無罪確定の記事は出てこない。無罪判決は、大きな節目ではあっても、刑事事件としてはまだ途中経過。起訴を報じた事件で、無罪確定が発表されたのに、きちんと結末を報じないのは無責任のそしりを免れない。

マスメディアは、報道された者の名誉回復に鈍感すぎる。逮捕や起訴などでの実名報道を続けていくからには、今回のように無罪となった場合は、判決時、そして確定時と、手厚く名誉回復の報道をしていくべきだ。

国税も検察もなぜ立ち止まらなかったのか

それにしても、国税当局や検察当局は、なぜ、もっと早くに立ち止まることができなかったのだろうか。

この事件は、八田氏がかつて勤めていたクレディ・スイス証券の日本法人で起きた、集団申告漏れだ。税務調査の対象となった約300人が自社株やストックオプションで受け取った賞与を正しく申告しておらず、約100人が無申告だった。同社では、現金で支給される給与は源泉徴収されていたため、賞与についても源泉徴収されていると思い込んでいた社員がこれだけいたのだ。税務当局は、それぞれに修正申告をさせ、会社を指導して複雑でわかりにくい仕組みを改めさせれば、それでよかったのだ。そうすれば、八田さんは今も、国際的な金融マンとして大いに活躍し、毎年億単位の納税をしていただろう。

高裁判決を受けて満面の笑みの八田さん

にもかかわらず国税当局は、八田氏1人に、脱税の故意があったと決めつけ、告発した。これによって、八田氏は職を失い、国は1人の高額納税者を失った。1人の人間の人生を狂わせると共に、貴重な税収源を潰した国税当局の責任は大きい。

東京地検は、十分証拠の精査をすれば、不起訴の選択ができたはずなのに、無理やり起訴。一審で無罪判決を受けた後も、冷静に考えれば、控訴しない道を選べたはずなのに、あえて控訴した。このため、八田氏は捜査や裁判に４年もの間、縛り付けられることになった。

何度も立ち止まる機会はあったのに、国税当局も検察当局も、それをしなかった。いったい、それはなぜなのか。なぜ、適切な判断ができなかったのか。

八田氏が、それを知りたいと思うのは当然だろう。しかし、冒頭に書いたような検察の対応では、検察自身がそれを検証し、八田氏の疑問に答えると共に、教訓として後に生かしていく、ということも期待できそうにもない。

国賠訴訟を起こすにも負担が…

この問いに対する答えを探すため、八田氏は、国家賠償訴訟を起こすことを考えている。今のところ、それしか道がないからだ。

同じような思いで、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された村木厚子さんが起こした国賠訴訟は、国側が3770万円の賠償請求を受け入れる「認諾」をしたために、真相解明という点では不発に終わってしまった。八田氏の裁判は、国がこういう姑息な手段に出られないよう、高額な請求額になるだろう。国税や検察の誤った判断によって彼が失ったものを考えても、それは当然だろう。

だが、そうなると裁判を起こすための印紙代も高額になる。たとえば３億円の裁判を起こそうとすれば、90万円以上を支払わなければならない。４億円だと120万円を超す。加えて、代理人弁護士への報酬も必要になる。

冤罪の被害者が、このような事態に自分が巻き込まれた原因を知ろうとすると、なぜ、これほどの負担を強いられるのか。

これもまた、釈然としないことの一つである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/569.html

山梨など記録的豪雪で陸の孤島と化してる異常事態のなか、首相官邸からはこんなツイートしか発信がない。 これが安倍の美しい国。。
pic.twitter.com/lJOBrJkIME

「山梨豪雪によるSOSが多数！官邸からは安倍首相の金メダリストとの電話の発信のみ！」 http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11773174204.html …

国土強靭化や防災対策が必要だと叫んでる自民党政治家や安倍首相はいざ、非常事態になっても迅速に記者会見して災害対策本部も立ち上げない。311の時安倍だったら被害は拡大していただろう。NHKも五輪の放映権や視聴率気にしてるのか。せめて都内大雪の時のように常時テロップ表示をすべきです。

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https://twitter.com/8bit_HORIJUN/status/434715827728707584

堀 潤　JUN HORI
@8bit_HORIJUN

北杜市役所によると先ほどツイートした市内8カ所でおよそ200人を受け入れ。既に上三吹公民館は満員だが、白州総合体育館などではまだ余裕あり。状況によっては避難所の増設も検討中。担当者によると一泊分の食料などは用意できているとのこと。国道が使えず自衛隊の支援期待できないとも。

続報が入ってきました。【速報】山梨県富士河口湖町のホテルに自衛隊員が到着　（続報 現場写真あり）(堀潤) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20140216-00032687/ …

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【関連記事】

山梨、長野、関東北部　】雪害】　緊急事態　人の命がかかっている。とんでもない事態になっている。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/552.html

山梨県全域、岐阜、群馬、福島、埼玉山間部で起きている、大雪による交通遮断、路上の車両に人が閉じ込められ続けている。
また、孤立地区では停電・断水そして食糧の尽きかけている。
マスコミはほとんど報道せず、機能していない。
政府は災害対策本部を設置せず、
安倍ちゃんは羽生と電話で話をしているだけ。

政府もまともに対応していない。
この国、どうなっているんだ？

次も見て下さい。他にもググればいくらでも出てきます。
とはいえ、ツイッターの情報が一番充実しています。
マスコミが完全にその能力を無くしたことが証明されました。

真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1817.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

ツイッター　山梨雪関連
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E6%A2%A8%20&src=typd 　

　オリンピックで大騒ぎしている間に、山梨県では大雪で凄いことになっている。一夜で１ｍもの積雪って、なんだこりゃです。酔っぱらって外うろついてたら、へたすりゃ埋まっちゃって遭難しかねません。被害が広がらなければいいのだけれど。

・山梨県、積雪1メートル超　各地で車の立ち往生、雪崩の発生も
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/15/yamanashi-snow_n_4794063.html

　で、オリンピックだけど、葛西がやってくれちゃいました。ジャンプのラージヒルで銀メダル。リレハンメルで団体で銀メダル獲得したのは、もう２０年も前なんだね。そのとき一緒だった選手はみんな現役引退しちゃってるのに、テーしたもんだ。入賞すれば御の字と思ってました。すいません。

　羽生結弦が引っ張りだこです。案の定、レレレのシンゾーまでシャシャリ出て、記者会見中にわざわざ電話かけてきました。姑息なパフォーマンスに鼻白んでしまったが、さすが世界の頂点に立った若者は大人でした。冷静な受け答えに、おじさんは感動したのだった。

　ＴＶ各局もこぞって単独インタビューしてるけど、女性アナウンサーのインタビューってのはやめてくんないかなあ。あまりにもお馬鹿な質問が多くて、観てるこっちが恥ずかしい。そんな時にも嫌な顔ひとつせず、相手の質問に対して真摯に答える姿は立派すぎます。国会の質疑で、時に切れたり、時に相手を見下したり、時に息を吐くように嘘をつく、どこぞのソーリ大臣には是非とも見習っていただきたいものです。

　ところで、そのソーリ大臣の「安倍のみくすっと笑える（（Ｃ）ネットゲリラ）」ところのアベノミクスとやらが、いかにいい加減なものかってことが数字で出てきちゃいました。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、「２０１３年の休廃業・解散が前年比４．０％増の２万８９４３件となり、過去最多を更新」したんだそうだ。これは、企業倒産の２．６倍もの数で、一見景気回復してるようだけど、実状は業績が悪化していて、このまま消費税増税になったらやっていけないってことなんですね。アベノミクスノの恩恵なんてのは、一部の企業や海外のヘッジファンドのためのもので、中小・零細企業にとっては、悪魔のささやきみたいなもんです。

・１３年の休廃業、過去最多＝企業倒産の２．６倍−民間調査
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021000742

　さあ、４月の消費税増税の暁には、どのくらいのひとたちが麦すら食えなくなっていることでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/571.html

愚かにも（不）安倍（増）首相は、国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。これに対して「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」の反論。

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「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
東京新聞　2014年2月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html?ref=rank

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

 　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。
 

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
 

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。
 

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。
 

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。
 

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。

　御厨貴が司会するＴＢＳの日曜日早朝の「時事放談」は文字通りの放談番組である。

　いつも同じ顔ぶれの政治家や評論家に対談させ、時にはリベラルな事を言わせてみせるが、権力者を真っ向から批判するような事はしないまま終わる。

　ところが今朝２月１６日のそれは少し違った。

　野中広務、古賀誠という元自民党の老練政治家を登場させて、安倍首相の「憲法解釈は私が行う」という暴言を痛烈に批判させた。

　私が注目したのは、古賀誠が気色ばんでこう言い、野中広務がうなずいた場面である。

　あんな発言を首相がしたらこれまでの国会ならすぐに審議がストップしていたはずだた、と。

　まさしく私が言ってきたことだ。

　そして野中、古賀の対談は、誤った歴史認識に固執し、日本を中国との戦争へ突き進むような安倍自民党政権の危うさに終始した。

　野中は最後に余生が短い自分としては日本を再び戦争させるような国にだけはさせてはいけないと訴え続けると大見得を切った。

　それが本心なら、野中は安倍首相の改憲阻止を掲げて行動を起こしたらどうか。

　野中は対談の中で小泉が脱原発でとった行動の本心がわからないと切り捨てた。

　小泉嫌いの野中らしい言葉だ。

　しかし少なくとも小泉は脱原発で安倍政権打倒に立ち上がった。

　野中が本物の護憲論者なら、いまこそ安倍政権を倒すために行動を起こさないとウソだろう。

　野中が悪魔と呼んで嫌った小沢も、ここまで叩かれ、かつての権勢を失っても、なお打倒安倍で動こうとしている。

　野中の朋友の瀬戸内寂聴も立ち上がった。

　小泉が言ったように、首相を辞めた政治家でも、年老いた過去の政治家であっても、人間だったら、熱い心があるなら、行動を起こさざるを得ないだろう。

　若者や壮年が田母神支持に走るような情けない今の日本だ。

　暴走する安倍政権を倒すのは人生経験の豊かな老人しかいない。

　元自民党の過去の大物政治家たちが恩讐を越えて立ち上がる時だ。

　ついでに言えば、自らの談話を否定されて国会への証人喚問を要求されている元自民党総裁の河野洋平も立ち上がるべきだ。

　おなじく証人喚問されているあの百田ＮＨＫ経営委員が、「どこへでも出てしゃべってやる」と開き直っているのだ。

　一緒に国会に出て百田や安倍の誤りを国民の前で、いや世界の前で、堂々と反撃してみせたらどうか。

　もちろん自民党と組んで総理を務めた村山富市も、安倍の間違った歴史認識を糾弾して安倍政権打倒に連帯すべきだ。

　彼らが死ぬ前にやることはもはやその事しかない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/573.html

　 これは『逆ギレ安倍が、暴君発言〜アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』の関連記事になるのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21683534/

　安倍首相が、集団的自衛権の行使容認の政府の解釈変更に前のめりになっていて、国会で「最高責任者は私だ」などの問題発言を行なったことに疑問や批判を呈する声が相次いでいるのだけど。
　その件に関しては、別立てで書くとして・・・。
　この記事では、石破幹事長の話をメインに取り上げたい。

　というのも、このブログでも何度も扱って来たのだが・・・実は、ｍｅｗから見て、自民党内で最も「集団的自衛権の行使容認」に熱心に取り組んで来たのは、現幹事長の石破茂氏だからだ。(･･)

　石破氏は、自他共に認める「国防オタク」として知られた存在なのであるが。^^;
　同氏は、この１０年以上、どのようにしたら日本が集団的自衛権を行使できるか、またその範囲はそうすべきか、個人的にも研究を続けて来たし、また他党の保守系議員や諸団体、米国の国防関係者などとも勉強会や議論を重ねて、その準備を進めて来た。^^;

　そして、野党時代には、自らの手で集団的自衛権の行使を含む国家安全保障基本法の原案を作成。次に自民党が政権をとった時に、（できるなら首相として）この法案を成立させて、集団的自衛権の行使を実現するつもりでいたのだ。(~_~;)

＜ちなみに、ｍｅｗは、憲法改正や集団的自衛権の行使、国防政策などに関して、石破氏とはほとんど意見が合わないのだけど。
　ただ、石破氏の方が安倍氏らよりはず〜っとマシだと思うのは、安倍氏は現憲法の勉強をまともにしたことがなく、基本的な知識さえも有していないのに対し、石破氏はきちんと現憲法＋αの勉強もして、現憲法の理念や法解釈をきちんと踏まえた上で、集団的自衛権の行使を容認できるような方法を考えているというところだ。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、内閣の閣議決定で集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更を行なうことをメインに考えているのだが。＜具体的に行使するに当たっては、自衛隊法などの改正を行なう予定。＞

　それに対して、石破氏は、政府の解釈変更よりも、国会で法制化して、集団的自衛権の行使を認めることを重視。
　そして、自民党は、集団的自衛権の行使を法制化することを公約に掲げて、１２年末の衆院選に勝利して政権をとったのだから、それを実行に移すべきだと主張している。（＊＊）

＜確かに、自民党は衆参院選で、集団的自衛権の行使に関する公約を掲げていたのだけど。ｍｅｗは、国民の大部分は、そのことを認識していなかったと思うし。
　このような憲法を改正するにも等しい重要な問題に関しては、メインの公約として掲げて、国民にきちんと説明し、議論を経た上で、選挙を行なう形をとる必要があるのではないかと。また、そのようなプロセスを得ずに、公約に掲げて選挙で勝ったからと言って、国民が認めたというのは、いかがなものかな〜と思うんだけどね。(｀´）＞

　ただ、それぞれに考え方は多少異なるものの、石破氏も安倍氏も、ともかく日本が早く集団的自衛権の行使できるようにすべきだという思いが強いことには変わりはないし。
　政府与党の両トップが、それに前のめりになっていることに、ｍｅｗは大きな危惧感＆警戒感を覚えている。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、石破氏は１５日に「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）なる本を出版したとのこと。石破氏が、いかに日本の国民に「集団的自衛権の行使」の必要性を理解、支持してもらって、早く実行に移したいという思いが強いかがわかるです。(>_<)

『自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権への誤解や疑問に答えた「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）を出版することが１２日、分かった。１５日に発売される。

　著書では日本が集団的自衛権を行使できない現状について、友人が強盗に襲われたケースに重ね合わせ、「家の掟（おきて）で助けに行けないけど、僕がやられたら助けにきて」と身勝手な要求をする例え話で説明している。行使容認が「中国や韓国を刺激する」との見方には「彼ら（中韓）が持っている権利を日本が持つからといって、責められる筋合いの話ではない」と断言。行使容認に向け、安倍晋三首相と二人三脚で臨む姿勢を強くアピールしている。（産経新聞１４年２月１３日）』

『自民党の石破茂幹事長は１５日、「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮社）を出版する。昨年末に成立した特定秘密保護法は説明不足で世論の批判を浴びたとの認識から、国会での議論が本格化する前に国民の理解を求める狙いがある。
　著書の半分近い約７０ページを一問一答形式にあてた。「（戦争の）歯止めがきかなくなるのではないか」という質問には「国会の事前承認が必要。国民が納得できない戦争への参加には賛成票を入れない」、「地球の裏側で戦争するつもりか」には「地理的条件ではなく必要性に基づいて判断する」と答えている。
　石破氏は「なぜ平和維持につながるかを国民に理解してもらうよう周到に準備をする。拙速にやるとまずいことになる」と話している。（朝日新聞１４年２月１４日）』

『自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認論を解説する著書を１５日に出版する。「アジア諸国との良好な関係のためにも行使できるようにすべきだ」と訴え、在日米軍基地の削減につながるとの持論も展開した。慎重姿勢の公明党との議論を見据え、自らの主張の浸透を狙った格好だ。
　著書は「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）。主に質疑応答の形式で見解を示した。
　行使を容認した場合のアジア諸国の受け止めについて、中国の軍拡を警戒する国が「いざという時に集団的自衛権を行使して助けに行くと言われれば頼りにするかもしれない」と指摘した。（共同通信１４年２月１４日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、石破氏は１４日に、幹事長として定例会見を行なったのだけど。

　１３日に安倍首相が衆院予算委員会で、集団的自衛権の解釈改憲について問題発言をしたのを受けて、安倍発言に対する見解、さらには自らの集団的自衛権の行使に関する持論について語っているので、今後の参考資料とするためにも、ここにアップしておきたい。＜かなり長いです。＞

　
『石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

平成２６年２月１４日（金）１０：３５〜１０：５５
於：院内平河クラブ会見場

Ｑ・テレビ朝日の高松です。昨日の総務会で、安倍総理の予算委員会における集団的自衛権の憲法解釈に関する発言について、複数の先生方から異論が相次いだようですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

Ａ・総務会冒頭だったと思いますが、村上誠一郎総務から、「私（安倍総理）が最終責任者なのだ。それによって選挙に勝つということであれば、それは、最終責任者である自分の考え方が支持されたということだということは、おかしいのではないか」という発言があったと記憶しております。

　その後、船田元総務から、「そういうことがドンドン通るということになれば、憲法改正を任務としてやっている憲法改正推進本部というものの仕事がなくなってしまう」というようなお話がありました。それは、新聞に書いてあるように、異論噴出とかそういう話ではなくて、そういう発言が２人の総務からあり、その後、それについて、いろいろな議論が戦わされたものではありませんでした。それは事実としてそういうことです。

　その上で、私も、総理の発言の前後を全部聞いているわけではありませんので、論評するに十分な資料を持ち合わせているわけではありませんが、この集団的自衛権の行使というものはどういう性質なのだろうかということです。そしてまた立憲主義とは何なのかということです。

　すべての憲法が立憲主義をとっているわけではなくて、いわゆる、絶対王制の下でも、そういう憲法があったのかもしれないし、一党独裁みたいなところでも憲法はあるということですが、それは、憲法があるというだけのお話で、立憲主義の中身が、この憲法が国家権力というものを、きちんと統制をし、個人の権利というものを守るものイコール立憲主義とすると、それは、今度の集団的自衛権の議論というものは、個人の権利というものが国家の横暴からきちんと守られるということとは少し性質を異にしたものではないのだろうかという気がいたします。

　でそうすると、これは、私も、教科書を全部、今おさらいをしているところですが、そもそも立憲主義とは何であるかということについて、共通の理解をした上で議論しないと、共通の理解がないままに、これは立憲主義に反するのだとか、いやいや合致したものだとかをお話をしても、共通の理解がないままに議論をしていても、それはあまり内容を伴う議論だとは、私は理解いたしません。

　それから、もう１つは、この集団的自衛権の行使容認というものが、どのように今まで否定されてきたかということ、今までの国会の答弁を全部私も見ましたが、ロジカルに、かくかくしかじか、こういうわけで集団的自衛権の行使は容認できないという答弁は１つも見つかっておりません。これはお読みいただければわかる通りです。

　「憲法９条全体の趣旨から言って」というような答弁はありますが、ロジカルに、かくかくしかじかというものを論証したものはありません。そうなってくると、この集団的自衛権行使容認不可というものが、ロジカルに導き出されたものなのか、それとも政策論で導き出されたものに、後から憲法解釈というものを全体の趣旨からというような形で一体とさせたものなのかということは、そこは価値観を交えずに、論理的にきちんと突き詰められることが必要だと私自身は思っているところです。
　ですから、党内に異論噴出というような見方をするのではなくて、そもそも立憲主義とはいかなるものであるか、行使容認不可というものはどのように導き出されたものであるのかという事実の検証の上で、この問題はさらに論じられるべきものだと思っております。

　総理があのように答弁されたということは、別に立憲主義をないがしろにしたということではなく、総理大臣がこう言えば何でもできるという話ではなく、それを、これは前から私が申し上げていることですが、ある人は、集団的自衛権行使は合憲だと叫び、次の総理がそんなものはだめだと言った場合には、これは法的安定性が全く担保されないということになります。

　いずれにしても、容認するとすれば、それはきちんとした、それを裏付ける法律というものが必要である。そして、その法律が可決、成立をし、その後の選挙によって、それがきちんと承認される。
　私どもとして、行使容認というものを掲げて、総選挙を戦っております。あるいは、行使容認というものを掲げて、参議院選挙を戦っております。ですから、総理大臣が言えば、何でもできるというようなことを総理は言ったわけではない。それは、きちんとした法律の裏付けが必要であり、そして、主権者たる国民の信任が必要だ。そうすると、法律改正によって、憲法改正という高いハードルによらずして、そういうことが可能になるのかという論点が出てくるわけです。

　そうなった場合に、話は戻りますが、これが政策論であるのかどうなのかということが問われる、理論的にはそういうような整理になってまいります。ですから、私は総理の発言が、立憲主義をないがしろにし、自分が決めれば何でもできるというような、一部曲解されているような発言だとは理解いたしておりません。すいませんが、この週末に、立憲主義について、もう一度全ての文献というものは読んでみたいと思いますので、また、改めてご質問にお答えする機会があればと思っております。

＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

Ｑ・朝日新聞の三輪です。そうすると、集団的自衛権の行使を容認するにしても、きちんと国会で歯止めが必要ということで、法律で保障する方向の議論を自民党としては求めていると思います。今の感じとしては、国家安全保障基本法を成立させることによって
集団的自衛権の行使も容認するという道筋で、お考えなのですか。

Ａ・それは、国家安全保障基本法というスタイルをとるか、それとも自衛隊法の改正、あるいはそれに関連して、いわゆる有事法制といわれる法の系列、あるいは周辺事態法で、相当膨大な法体系になろうかと思います。
　これが、国家安全保障基本法というスタイルをとるか、それともそれぞれの法律を改正するというスタイルをとるか、これはどっちになるか、ここはこれから政府と与党とのお話になろうかと思います。ただ、国家安全保障基本法は、集団的自衛権のみを書いたものではありません。その他にも、いろいろな国家の政策というものが、安全保障というものを念頭に置いて決められるべきものであるというようなことも書き記したものでして、国家安全保障基本法の成立の必要性は、党としていささかも変わっているものではありませんが、集団的自衛権行使容認に当たって、どの法のスタイルをとるかということは、これから党と政府とのお話し合いになります。

Ｑ・北海道新聞の森です。昨日の総務会では、集団的自衛権行使容認の方法論、解釈変更ということについても提言があったかと思います。今後、党内協議のやり直しとか、あるいはもう一度、その方法論について党内でまとめるというような、そういうお考えというのはないのですか。

Ａ・これは、一昨年の総選挙の前に、党の公約という形で決まったものです。これは正式に党の手続きを踏んで公約として打ち出されたものですので、これを変更する考えは全くありません。つまり、それを掲げて当選をしているわけです。自民党の公約をパッケージとして、それを実現するために、有権者にそれを訴えて当選した。
　これは小選挙区制度の眼目の１つでもあります。「党の公約はこうだが、自分は反対だ」というようなことであれば、それはもう党の公約というものは意味を持ちません。今後、党内でそれをやり直せということの議論が出れば話は別ですが、今のところ、そういうような話があるとは聞いておりません。党の公約はそれだけ重いものであり、党の公約の制定過程において、ここは全ての議員が参加できるものです。

　一部の議員だけで勝手に決めて、勝手に党の手続きを踏み、オーソライズしたということではありませんし、ましてや、この集団的自衛権に関しては、もうトータルすれば１０年に近い議論がずっと続いてまいりました。誰が参加しても良いという形で、誰がどこでどんな意見を述べても良いということでやってまいりました。それによって決まったものですので、そこに参加する機会というものは、全ての議員に保障されているものです。ですから、そこは、党の公約というものはどのように決まっていくかということは、自由民主党に籍を置く者であれば、全てが理解しなければならないことであります。

Ｑ・北海道新聞の森です。そうしますと、解釈変更ということでなくて、憲法改正もあると思うのですが、総理がそれでも解釈変更という形にこだわれば、党としては反対するのですか。

Ａ・こだわるというのはどういうことでしょうか。

Ｑ・北海道新聞の森です。解釈変更の形で、集団的自衛権の行使容認を実現しようと、総理がお考えになった場合、党は解釈変更という形によらず、「必要最小限の範囲内」との論理構成をしていたと思いますが、その手法については反対されるということでしょうか。

Ａ・そこはこれからのお話し合いだということを、先ほど申し上げた通りです。それからそれが、解釈というのは、必要最小限が解釈なのであるということでピン止めをして、そこへ集団的自衛権が入ってくる。なぜならば、集団的自衛権行使不可ということが解釈なのではなくて、必要最小限があくまで解釈なのだ、そこへ集団的自衛権が入ってくるようになったと言っても、それは解釈変更にはあたらないというのが党の考え方です。
　総理は、「いや、解釈変更なのだ」とおっしゃっておられるわけで、どちらの道をとるにしても、集団的自衛権行使容認という方向性が変わるものではありません。

　集団的自衛権行使を可能とするためには、憲法そのものを変えなければいけないという考え方も一部にあります。しかし、それは党としてとっておりません。
　憲法改正を必要としない、しかし集団的自衛権行使を容認するということの２点において、総理と私どもが異なっているわけではありませんので、そこは私として、政府と、なかんずく総理とよくお話をする。そして、これは極めて機微にわたるお話ですので、法制局は内閣に属しており、私どもは法制局と直接議論をするという立場にはありませんが、当然、法制局の意見というのも承ってきながら、やっていかなければならない。これは最重要課題であるという認識は持っております。』
　　ここまで〜。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、基本的には、集団的自衛権の行使には反対の立場なのだけど。
　もし国民が、集団的自衛権の行使をＯＫしてそれを容認する場合は、現行の憲法９条の条文から導くことはできないので、憲法９条を改正して、そこに明文化をする形で行なうべきだと考えている。（＊＊）

　ただ、いずれの形をとるにせよ、集団的自衛権の行使を容認するか否かということは、日本の国のあり方を大きく左右する問題であるだけに、日本の国民がもっともっと集団的自衛権の行使の問題に関心をもって、きちんと議論したり、自分たちの意思を示したりする環境を作らないといけないと。
　そうしないと安倍＆石破自民党の好き勝手にコトが進んでしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/574.html

橋下徹・大阪市長が、今月3日、市長辞職と出直し選への出馬を正式に表明した。あまりに突然の表明だが、その「狙い」はなにか。橋下氏の「決断」をどう評価するのが正しいのか。そもそも橋下氏は「再選」できるのか。

まず、この時期になぜなのかといえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったことが背景にある。その状況を政治的に打開するために、橋下氏は大阪市長選挙に打って出た。

特に公明党に対しては、住民投票まではやらせるとの交換条件で衆院選などで配慮してきた。にもかかわらず「裏切り」があったことが、橋下氏の闘争心に火を付けたようだ。

市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけではない。つまり橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができる保証はない。それでもあえて仕掛けるのは、小泉純一郎元首相の2005年の郵政解散のように、民意を問いたいわけだ。民意如何によっては、橋下氏が政治家を辞めることも考えられる。

そもそも大阪都構想とは、簡単にいえば、大阪市を解体して、複数のほぼ政令市並みのパワー（権限）をもつ特別区に再編するもの。また、現在大阪市のもとにある区の区長は公務員が就いているが、都構想では今の行政区における役人区長は一掃され、選挙で選ばれた区長が誕生することになる。

実は、現在の役人区長の行政区制度の下では、市長にも気づかれないようなカネの流れが市の末端でできていて、闇の既得権になっている。これが大阪都構想が実現すると、特別区制度に移管、公選区長が誕生するし、新たに区議会が生まれるため、従来のカネの流れのシステムが壊れる。

要するに、都構想は単に大阪府と大阪市の二重行政解除が目的ではない。大阪に生息している「闇の既得権」の一掃を狙っている。そのため、利権にどっぷり浸かっている大阪市会議員は、大阪都構想に反対しているというわけだ。

大阪市では、「都構想ではなくもっと身近な問題を扱ってくれ」とか、「選挙は税金の無駄使いである」などと市長選挙を批判する声も聞こえる。確かに、都構想は一見すると「身近な問題」ではないと感じてしまうだろうが、実は根深い問題を解明し、身近な問題をも解決する近道だといえる。

なぜかといえば、政治家を選挙で選出することを否定すると、結局、役人天国になってしまう。選挙を否定するというのは、つまり民主主義を否定することであり、その結果として役人区長がはびこることになる。だから橋下氏にとっては我慢できない話であり、自らの職を賭しているわけだ。

では、こうした橋下氏の政治姿勢に対して、大阪市の自民、公明、民主はどのように対応するのか。

基本は「無視」だろう。あえて対立候補を立てずに、事実上橋下氏の「再選」を容認し、できるだけ大阪市長選挙を目立たなくする作戦のようだ。

そもそも橋下氏に対抗できる人物が少ない上に、下手に市長選挙が盛り上がって橋下氏が再選すれば、民意を無視できなくなるということらしい。何と姑息な考えだろう。

役人天国で既得権をむさぼる人々に対して、民主主義は選挙しかないとガチンコで挑む橋下氏。そのどちらを有権者は選ぶのか。大阪で行われる出直し選挙は、まさに民主主義の根幹を問う天下分け目の戦になる。

『週刊現代』2014年2月22日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/575.html

nofrills

人々が「時宜を得た情報発信を求める」と言っているのを、なぜか「自衛隊派遣を求める」と読み替えて、「こんなところでそんな要求をしても」的なことを言う人もあるらしいが、無視。＞沈黙の「首相官邸（災害情報）」、「内閣府防災」アカウント http://matome.naver.jp/odai/2139248403361144001 …

動くべき時に動かないと、何のために存在しているのかわからなくなるな。@Kantei_Saigai/ “存在価値あるのか？ と非難の嵐。沈黙の「首相官邸（災害情報）」、「内閣府防災」アカウント - NAVER まとめ” http://htn.to/pYEzb2


それとこれとは別問題。批判あることは事実なのに批判するな、記録もすべきでないと…怖RT @ponzoo:こういうdisは止めて欲しい。このアカウントが役に立たなかったからという理由で他の災害ソフト面の予算までばっさり…しかねない政権… http://htn.to/5g5fPP

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https://twitter.com/okuboka/status/434881098955628544

大窪和久‏
@okuboka

情報発信については、国土強靱化の内容には入っていないみたいですね。 存在価値あるのか？ と非難の嵐。沈黙の「首相官邸（災害情報）」、「内閣府防災」アカウント - NAVER まとめ - http://matome.naver.jp/m/odai/2139248403361144001 …


https://twitter.com/buhi_2/status/434843146527469570

ぶひ：ペットロス中…;;‏
@buhi_2

こんな首相はいらない！メディアも崩壊・・・ RT @amyurnt: 安倍さんは、災害対策本部を設置しようとも、記者会見すらしない。総理大臣としての自覚も責任感もまるでゼロ。即刻退陣して頂きたい。

『耳をすませ、ばか』一字違いで大違い
だます阿呆に、だまされる阿呆。『耳をすませば』ならアニメの巨匠宮崎駿の有名な作品なのだが、今回は一字違いで大違い。
ベートーベンの有名な逸話は、数々の名曲を残した大作曲家の耳が晩年になって聞こえなくなった話である。
似ているようで、日本国のマスコミが総がかりで擬装した和製ベートーベンこと佐村河内守は、耳か聞こえない聾唖者なのに大作曲家になった馬鹿話である。（最初お笑いタレントの越前屋俵太がサングラスをした姿なので、同じ種類の『さむら　かわちのかみ』だと思っていた）
普通の判断力なら聾唖が擬装なのか、曲が誰かの代作なのかの二者択一。それ以外の選択肢は無い。
専門的な知識や経験、注意力以前の基本的な常識の根本的欠場であろう。
『聾』とは耳の聞こえないことで、『唖』とは言葉を話せないこと。
聾唖者ですが、『耳が聞こえない』（音が分からない）から『普通には喋れない』のである。普通に正しく喋れる佐村 河内守のような場合は、通常なら正しく『耳が聞こえている』のですよ。
純真無垢の白雪姫やシンデレラなどの、無邪気なおとぎ話を信じる小さな子供でもあるまいし。
NHKを筆頭に幼稚で低級な河内の守の詐欺に騙された専門家連中ですが、普通の大人なら御伽噺には誰も騙されないのですよ。
悪いのは河内の守一人ではなくて、『耳をすませ、馬鹿』としか言いようが無い浅ましい話である。
彼等は『騙されていた』のではなくて、『騙されたかった』。悪賢いペテン師と善良な被害者の、いわば暗黙の共犯関係（共同正犯）なのである。
自分が善良だと思いたい（人助けなど、慈善活動がしたい）愚か者の弱みに付込んだ『特殊詐欺』の一種ですね。
『「人間のくずと報道されても気にしない」安倍晋三首相　』
共同通信によると２月１２日の衆院予算委で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の多母神候補の応援演説で他候補を『人間のくず』と発言したことについて、『任命した首相として何らかの責任を感じないのか』との質問に対して、安倍晋三首相は、『ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように「人間のくず」と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね』と前置きして『経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている』と笑いながら答弁した。これには閣僚の一部からも笑いがもれたという。
一字違いで大違い
ネットなど権威も責任も無いミニコミが、安倍晋三のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と書いているは事実であるが、責任ある立場のマスメディアではゼロなのである。
ましてや天下の公共放送であるNHK経営委員が『人間のくず』と公開の場で発言しておれば大問題である。
笑っている場合ではない。
日刊ゲンダイは、安倍総理に名指しされた『ある夕刊紙』とは『自分である』と翌１３日付け記事で名乗り出た。
『権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。
もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。』と反論、『細心の注意で熟読してもらいたい。』と注文をつける。
ボンクラな嘘つきの安倍晋三を『人間のくず扱い』した事実はあるようだが、『一字違いで大違い』、日本で一番権威や権限がある衆院予算委員会での首相答弁の『人間のくず』と報道した事実は無いらしい。
『不真面目な脱原発手品に騙されて、毒饅頭を自分から食った進歩派知識人』
日本人を１０年前に騙したペテン師の小泉元首相と２０年前に騙した詐欺師の細川元首相の禍々しすぎる究極の後出しジャンケンに狂喜した日本の進歩派知識人、文化人とは、・・・呆れ果てた話である。
小泉や細川の『特殊詐欺』の被害が始まったのが１０年前や２０年前であるが、今も継続中どころか益々強まっているので到底『終わった歴史』とは言えない。
彼等は現実が見えていない。
あるいは若年性アルツハイマーで終わった端から『現実』を忘れて記憶に残らないのである。
善良ではあるかも知れないが愚か過ぎるし注意力が無さ過ぎる。
わずか前の『厳しき現実』を完璧に忘れ果てていて、『無かったこと』にしているのである。
罪の無い（被害者が誰もいない）和製ベートーベンの馬鹿話は笑える話である。
ところが歴史にもなっていない、少し前の特殊詐欺（今も続く現実）を忘れた腹立たしく迷惑な、これ等の罪深い知識なき知識人などは笑って済む話では無い。
細川元首相は、告示日の前日の夕刻になってやっと出馬会見を開いている。それまでは一切の討論を拒否していたのですよ。
脱原発の立場から出馬を既に表明していた宇都宮に対して『脱原発での候補一本化』が、これ等進歩派文化人を名乗る人々が呼びかけている。
一字違いで大違い。一本化ではなくて、これは単なる『宇都宮下ろし』に過ぎない。
自民公明の推す枡添も一切『原発推進』とも『原発は安全』とも『一言』も言っていないのですよ。（４候補中で原発推進を公言していたのは石原慎太郎元東京都知事が支持したタモ神だけ）
枡添は、自然エネルギーの活用だとか環境保護などと誤魔化して、自分も『脱原発』（原発の漸進的廃止）であるかのごとく装っていたのです。
交通標語の『車は急に止まら無い』では無いが、超巨大なシステムである原発は自動車以上に急に止まらない。
良識ある『脱原発』派でも、『原発の漸進的廃止』を主張している層は決して少なくないのである。
『常識の罠（馬鹿の壁）』
原発が稼動していた去年９月までなら、細川の『即廃止』と枡添の『漸進的廃止』とは、意味が天と地ほど１８０度違っている。
ところが、日本国内で１基も稼動していない今の状態なら、細川と枡添の違いは『セロ』なのである。
正常な大人の常識とか経験を逆利用した悪質な詐欺師の手品ですね。こんな簡単な見え透いた手口に日本の代表的な進歩派知識人が騙されるとは恥ずかしい。
何とも腹立たしい話である。
自民公明が推した枡添ですが、一回も（今まで自公が支えていた）『石原都政の継続』とは言わなかったのですよ。何故か完全に沈黙していた。
小泉が推した細川の方も『石原都政の是非』（継承か、刷新か）の部分では全く同じ態度であった。
細川は、一回も『石原都政の刷新』とも『今までの石原都政からの脱却』とも言わなかったのである。
『大震災は天罰』とか『脱原発はサルになる』などの数々の暴言で知られる極右の石原慎太郎都政を丸ごと居抜きで継承したのが猪瀬だった。
４期続いた石原都政（１年間の猪瀬を入れれば５期）の石原都政の是非（継承するのか、それとも刷新するのか）は、今回の選挙の最大の争点だった筈なのです。
ところが今回の枡添と細川、両方とも沈黙を守ったので、どちらがより石原都政を継承する気なのかが不明なのである。
それどころか細川元首相の主張は『脱原発』一本であり、他の『福祉など誰がやっても一緒』である。（実質的に今までの『石原都政の継承』との意味）
事実、自公が推した枡添の公約と小泉純一郎が推した細川の公約は、『脱原発』の部分以外には寸分の違いの無い『同一公約』だったのである。
それなら『候補の一本化』なら、『細川と宇都宮の一本化』ではなくて、『細川と枡添の一本化』（保・保連合）こそが本道である。
心優しい進歩派文化人にとって美味しそう見えた小泉細川の脱原発のスローガンですが、これこそ東京都民を騙す『疑似餌』(毒饅頭）であった。
悪党連中の本当の狙いですが、日本国の絶望的な放射能汚染の深刻化を隠したかったのである。
『亀井静香の大予言が丸々当たる 』
『目に見えぬ　魔物に大地は　閉ざされし
ものみな失せて　雪のみぞ降る』　　　
亀井静香
投票の１週間前の『亀井静香公式Webサイト』２０１４．１．２８に書かれている最後の言葉が余りにも予言的である。
おそろしや、亀井静香の洞察力。
記事は注意力が無いうっかりものが読むと『脱原発』のスローガンの細川小泉連合を亀井静香が支持しているとも読めるのですが、熟読すると意味が正反対であることが分かる。
亀井静香ですが、日本を新自由主義でボロボロにした極悪非道な大悪人の小泉純一朗でも、今では『脱原発』を主張している我が日本国の、『崩壊直前の断末魔』の本当の姿を憂いているのですから恐ろしい。
日本の破滅が見えて仕舞った亀井静香の悲劇とは、いち早くトロイア滅亡を知ったカッサンドラとかラオコーンと同じ種類の悲劇である。
ギリシャ軍の木馬がトロイア滅亡の罠だと知っているポセイドンの神官ラオコーンは２人の子供達と共にアテナの放った海蛇に絞め殺されてしまう。
知性と美貌を兼ね備えたトロイアの王女カッサンドラは太陽神アポロンに求婚されるが、予知能力の為に浮気なアポロンが自分を裏切る未来が見えるので拒絶する。
木馬が滅亡の罠であることを知っていのだが『人々は誰も予言を信じない』とのアポロンの恐ろしい呪いによりトロイアの破滅を阻むことが出来ない。みすみす最後の恐ろしい滅亡劇の一部始終を目撃することになる。
ラオコーンやカッサンドラ、亀井静香のように『未来が正しく見える』とは、神ならぬ生身の人間にとっては最大の不幸なのかもしれません。
『去年から、「脱原発」（原子力発電ゼロ）が続いている日本』
『特殊詐欺』とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺等の『振り込め詐欺』とか、金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブ必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺を総称しているが、それ以外の８番目の特殊詐欺として今回は小泉純一郎による『脱原発詐欺』が発生した。
特殊詐欺の特徴とは、何らかの利益が有るかのように装って被害者を騙すのであるが、１０年前に郵政民営化詐欺で日本人を騙した小泉元首相が、去年中頃にフィンランドのオンカロを訪問して、唐突に我が日本国には使用済み核燃料の保管場所が何処にも無いことに気が付いたと言う。（その程度はオンカロを見に行かなくとも誰でも知っている）
都知事選で『脱原発』をスローガンに２０年前に引退していた元首相の細川護煕（７６）を担ぎ出した小泉純一郎（７２）。（これも任期満了すると８０歳の細川より順番としては４歳も若い自分自身が出馬するのが筋であろう）
我が日本国では唯一稼働していた福井県おおい町の関西電力大飯原発４号基が去年の９月５日に停止してから、国内で稼働する原発はゼロなのである。
『脱原発』で停止させる原発が東京都内には無いが、そもそも現在の日本は全ての原発が停止している『脱原発』状態なのである。
今更『脱原発』のシングルイシューで東京都知事を選ぶ意味が最初から欠如していた。
ちなみに、舛添は都知事に当選後には『原発依存体質を少しずつ減らすのは重要だが、国との調整も必要』と言い出したが、選挙中は『私も脱原発』と言っていたのである。
細川を支持した田中秀征とか金子勝は、『枡添が早くも軌道修正した』として、『細川は「再稼働反対」を掲げるべきだった』と反省を口にしている。
この大馬鹿者が。
これ程単純な丸っきりの『特殊詐欺』に、何故気が付かないのか。
細川や小泉は、確かに『脱原発』を連呼していた。
ところが（枡添とそっくり同じで）『再稼動反対は言わなかった』のである。
明確すぎる『再稼動反対を言わない』事実を知っているなら、最初の細川や小泉の『脱原発』のスローガン自体がニセモノなのである。（脱原発なので、当然再稼動反対だと早合点したのでしょうか）
細川と枡添の唯一の違いだった『脱原発』ですが、実は『同一内容』だったのですから余りにも馬鹿馬鹿しい特殊詐欺である。
『少しも止まっていないメルトダウンした暴走原子炉の恐怖』
メルトダウンして大爆発した福島第一原発の事故原因の究明が未だに出来ない。原発事故の原因が不明なら、再発も防げないのである。
破壊された３基の原子炉からの核物質の漏洩を未だに止めることが出来ない。もっと危ない露天の４号基燃料プールの核燃料もある。
今でも福島第一の原子炉は、チェルノブイリ原発のように石棺化されていない。原発事故前は厚みが１メートルもある建屋ビル内だったが今は野晒し状態。
原子炉が『剥き出しのまま』で、難民キャンプのように仮設のシートで覆っただけの状態なのです。
大きく破壊された原子炉が『むき出しのまま』野外に放置されているので、福島第一原発からの放射性汚染物微粒子の降下物は、終わることなく関東から東北地方にかけて降り注ぎ続けているのです。
原子炉の爆発から３年が経過したが、冷却が止まると爆発する危険性がある為に、石棺化（密閉）が出来ないのである。
今でも破壊された原子炉には１基当たり１時間７トン、１日に４００トンもの冷却水が温泉かけ流し状態で給水されているので、自動的に１日当たり４００トンもの大量の放射能汚染水が貯まり続けている。
容量１０００トンの巨大タンクを東電が２日半で１基の割合で必死で作り続けるが、耐久性が２〜３年程度しかない超手抜きなのでタンクからの汚染水の漏洩が止まらない。
福島第一原発故現場では、今でも１日数千人が収束作業に当たっているがベテラン作業員は被曝量の上限で次々離脱。深刻な人手不足は限界に近づきつつある。収束作業の破綻は目の前なのです。
『脱原発』も何も、今の日本では原発が動いていない。（原発の稼動には大量のベテラン作業員が必要）
新潟県の泉田知事が具体的に指摘している通りで、日本の原発ですが幾ら安倍晋三首相が動かしたくても、動かせる条件が何処にも無いのである。
いま破壊された福島第一原発は暴走しているのに、誰にも止められないのです。
人間のくずの安倍晋三が原発輸出とか再稼動を目論んでいるのは事実ですが、所詮は妄想の範囲であり、現実の日本国は『脱原発』で微動だにしない。
小泉細川の『脱原発』のシングルイシューの特殊詐欺に騙された善良な進歩派知識人・文化人の存在ですが、『未来が正しく見える』亀井静香とは大違いで彼等は日本の本当の現実を見たくないのである。

「特殊詐欺」和製ベートーベンやら人間のくずやら脱原発やら　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/048c94cfa7a550c81bfa14de6ae279d0
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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/577.html

　「延々と補正予算の場で（質問を）やるつもりですか」。民主党の有田芳生氏が５日の参院予算委員会で、百田（ひゃくた）尚樹・ＮＨＫ経営委員が東京都知事選の応援演説で他の候補者を「人間のくず」と発言したことを批判すると、首相はあざけるように答えた。１２日の衆院予算委で同党の大串博志氏が同じ問題を追及すると、首相は「ある夕刊紙はほぼ毎日のように私を『人間のくず』と言っているが、私は別に気にしない」とかわした。

　６日の参院予算委では社民党の福島瑞穂副党首の質問で審議が４回中断。首相は集団的自衛権に関する見解を聞かれ「もう何回も何回も何回も何回も答弁している通り」などといらだちをあらわにし、福島氏が憤慨したためだ。

　メディアへの攻撃も激しい。５日の参院予算委で特定秘密保護法をめぐる報道に不快感を示した上で、朝日新聞を名指しし「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/521287.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/578.html

トルコ原発輸出　三菱重工連合体＆安倍政権

原発輸出に向けて両首脳が昨年５月に署名した原子力協定に関し、それぞれが国会承認手続きを進めることを確認。

安倍政権は　福島原発爆発は「管理されているという強弁」の中にいる
その延長線上に　トルコへの原発輸出がある

安倍政権の　危険は
目的達成の為に　問題を潰そうとせず　飛び越えようとするところにある

トルコへの核技術の輸出の問題の本質は
反米イスラム国家を「イスラエルと米国とトルコ」が裏（ＮＡＴＯ）で連合体を組み
支配しようとすることにある

安倍政権が　米国の裏＆イスラエルの裏と連絡を取り合いながら　
核あいまい保有　を共有しようとしているからだ

イランは自国で核技術を進めざるを得ないが
トルコと日本は　キャッチボールしながら　双方を秘密化できるのだ
だから秘密保護法案の存在価値がある
だから核は秘密保護法案が絶対条件だ

あとはどうでもいい　レッドゾーンをつくれば　その真空地帯を
犯せばテロといえばいいだけだから

考えてもみよ！
「トルコが裏で日本製の核保有」をすれば
すなわち「日本が裏で核保有」すると表裏一体だ
間にあるのは　兵器産業三菱重工連合体だから
この秘密のベールが「原発」であり　原発が悪魔たるゆえんだ

戦争が好きで好きでたまらない安倍政権が核に触れれば
テロやら自然災害やらで核爆発が見えてくる
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/579.html

　大方の予想通り、熾烈を極めた東京都知事選は、舛添要一元厚労相が「脱原発」の旗手・細川護熙元首相を下して当選した。

　これにより、6年後の「東京五輪」は舛添氏が“東京の顔”として開催される公算が大。安倍政権がさらに「原発再稼動」に突き進む可能性が指摘され始めたが、選挙熱が冷めたばかりの永田町では、思わぬ情報が駆け巡っている。

　都知事選で一敗地にまみれ、「求心力の低下」も囁かれる小泉純一郎元首相が、「安倍政権潰し」と「政界再編」に大きく舵を切る可能性が指摘され始めたのだ。

　細川・小泉陣営の関係者から、内幕を聞いた政治部記者がこう明かす。

　「実は敗戦の夜、小泉が一部スタッフに『脱原発はこれで終わりではない』『今後の動き次第で本当の勝ち負けが決まる』と囁いたことが注目されているのです。というのも、細川の出馬時から小泉にはある下馬評が飛んでいた。それが『隠居の身である小泉は、政界への影響力復活を狙って細川を担ぎ出した』『仮に都知事選に敗れても、小泉には全く損はない』というものだったのです。ゆえに、政治部記者の間では『これで政界への影響力を示した』との声も多い。敗戦の夜の言葉を、小泉劇場の第二幕が始まる証左と見る者が急増しているのです」

　また、別の政治部デスクがこう語る。

　「周知の通り、小泉は原発再稼動、海外への原発トップセールスを続ける安倍首相を痛烈批判。自民党をぶっ壊す覚悟で宣戦布告したが、その狙いは政界再編にあるともっぱらだった。このため、弟子にあたる安倍首相にナメられたまま引き下がるとは思えない。勝っても負けても、都知事選を足掛かりに倒閣に乗り出すことは規定路線と見られていたのです」

　つまり、都知事選はあくまでも政界の表舞台へ乗り出すための方策。目的は都知事戦後の「倒閣」と「政界再編」にあったというのが定説となっているのだ。

　もっとも、気になるのはにわかに叫ばれ始めた「小泉劇場の第二幕」が、どんな形で幕を開けるのかという点だろう。都知事選を終えたばかりの永田町関係者の間でもその見解は分かれるが、大方の見方では「4月」が最大の焦点となっているのである。

　前出の政治部記者が解説する。

　「注目される安倍首相の地元・山口知事選(2月23日投開票)には、自公推薦候補を相手に小沢一郎生活の党代表が推す脱原発候補が出馬しているが、都知事選を終えたばかりだけに仮に小泉が応援して惨敗すれば、安倍の強さが際立ってしまう。それゆえ、支援を見送る可能性が高いのです。ただ、一方で話題となり始めたのが、4月6日投開票の京都府知事選。現職知事と共産党が推す脱原発候補が出馬を表明しているが、この支援に回ることが有力視されている。京都では共産党が強いため『脱原発なら共産党とも共闘する』とのパフォーマンスで勝利を収め、その後、政界の反自民勢力を結集しようとの目論見が、小泉周辺からも漏れ伝わっているのです」

　　　　　　　　　　　◇

安倍自民をぶっ壊す！ 小泉劇場「仁義なき政界再編」が始まった(2)
http://wjn.jp/article/detail/7232439/
週刊実話　2014年2月27日 特大号

アベノミクスをぶっ潰す！

　要は、勝ちやすい地方選挙で再び脱原発候補を推す。さらに、共産党との共闘というサプライズで、脱原発と反自民勢力の結集を加速化させる策略が指摘されているのだが、小泉氏が「4月に照準を合わせた」と見られる要因には、別の理由も存在するのだ。

　「その筆頭が4月に行われる消費税増税なのです。現在アベノミクスの恩恵を受けているのは一部大企業のみ。いまだに安倍首相が大見得を切った庶民給与のボトムアップは望み薄の状況で、国民は電気代や小麦、大豆をはじめとする食料品の値上げ、ガソリン高に喘いでいる。このタイミングで消費税が8%になれば、景気が冷え込み政権支持率は急落する。そのため、現役時代に相当の策略家とも呼ばれた小泉は、この消費税アップ時期に狙いを定め、都知事選で影響力を高めようとしたとの話もあるのです」(選挙アナリスト)

　また、消費税アップと同時に「4月は日本経済の曲がり角」との見方が浮上しており、小泉氏の逆襲に「追い風」となる可能性が高まっているのだ。

　民間シンクタンクの関係者が、こう懸念する。

　「その兆候はすでに表れている。今年に入り、米国が本格的な量的金融緩和の縮小策に踏み切ったために、世界的な株価下落が起き、昨年末に1万6200円台まで高騰した株価は、2月上旬には1万4000円前後にまで暴落しているのです。また、一方で中国のシャドーバンキング(裏金融)が破綻して大規模な債務不履行が起きるとの見方が世界的に蔓延。投機マネーのやり場に困った投資家たちが短期的に日本円を買い漁って円高が進み、日本の輸出関連企業銘柄が投げ売りされているありさまなのです。これが続けば、3月〜4月には日経平均株価は1万円前後にまで暴落する可能性もある。株価に支えられてきたアベノミクスは、今や風前の灯となり始めたといえるのです」

　つまり、安倍政権の大黒柱であるアベノミクスが音を立てて揺らぎだしているのだが、これに相まって同時期には米国が日本に対し、思わぬ揺さぶりをかけてくることが予測されているのである。

　「それが、4月に予定されているオバマ大統領の来日なのです。日米同盟強化の姿勢を打ち出すのが狙いと言われているが、本当の目的はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の話し合いで、例外なき関税撤廃を迫るオバマ大統領が安倍首相に最後通牒を突き付けるともっぱら。日本はかなりの譲歩を強いられることは確実なのです」(前出・政治部デスク)

　もしも、コメや麦、砂糖、牛豚肉など、日本政府が例外を訴える重要5品目が関税撤廃スレスレの税率にまで追い込まれれば、安倍首相が全国の農家から見放されるのは必至。安倍政権は命脈を断たれかねない事態に追い込まれる。

　「つまり、4月にはこの三重苦が安倍政権を襲うこととなる。そのため、小泉氏が細川氏と共に一気に安倍降ろしの攻勢を仕掛けると見られているのです。実際、以前から言われていたように、新党設立の話も話題となっている。都知事選で久々に政治の世界に足を踏み入れた細川氏も、これには興味津々の態度を示しているといわれ、4月反転攻勢、その後の小泉新党設立も大注目されているのです」(永田町関係者)

　仮に小泉氏が新党設立に踏み切った場合には、名だたる現職議員らも参集するはず。そのため、永田町ではすでに予想される面々の下馬評も飛んでいるほどだという。

　前出の政治部記者が言う。

　「小泉が民主党機関紙に取り上げられたことで、細野豪志、野田佳彦のグループが参加する可能性が高い。当然ながら自民からも脱原発論者の河野太郎、村上誠一郎ら30人程度が集まる見込みです。また結いの党の江田憲司代表や、日本維新の会からも松野頼久ら複数の参加が見込まれる。生活の党の小沢一郎代表も合流組と見られているが、最も注目を集めているのは、小泉進次郎でしょう。もしも彼が参加すれば自民党離党者が一気に増え、150人以上の規模に膨れ上がる公算もある。その流れで今年11月の沖縄知事選で脱原発候補を支援すれば、大勝することは確実。脱原発の波が一気に政界を染め上げることになるのです」

　果たして、どんな策略が炸裂するのか。しばらく小泉氏の動きから、目が離せない状況が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/580.html

小泉改革に反対するブログ運動
「改革ファシズムを止めるブロガー同盟」への参加以来、
左派・市民派ブログシーンに身を置く僕にとって、今回の
「宇都宮は降りろ、脱原発の足を引っ張るな」コールは、
ディジャブである。

小泉改革の時は、ブロガー同盟の盟主であった、
ここにタイプするのも気色悪い、卑怯卑劣な「世に倦む日日」が、
小泉改革を阻止するために民主党への支持一本化を呼び掛けていた。

で、結果は。小泉改革を阻止できぬまま、社共はさらに存在感を薄くし、
自民党VS民主党の二大政党制が明瞭となった。僕は、
二大政党制こそが格差社会・戦争国家への道と危惧し、
「比例区は共産党」「日本共産党を日本共生党に」の
同時キャンペーンを開始した。

左派・市民派ブログシーンという極限られた狭い時空間では、
それなりの影響力を行使し得たが、現実の政治シーンへのコミットは、
全然まったくまるっきし、なかった。当たり前だのクラッカー。あちゃ。

時は流れて。二大政党制の下、
民主党による政権交代という事象を挟みながら、この時もまた、
「政権交代」を錦の御旗に、民主党への支持一本化が叫ばれた。

で、結果は。現在只今ご覧の通り。
格差社会・戦争国家への道にずんずん嵌り込み、
今や米国からも警戒されるほど、日本の右傾化は顕著となった。

原因は、明らかだろう。
マルティン・ニーメラーの詩句にある通りだ。で、
あなたなら、どうする。泣くの笑うの死んじゃうの、
あなたなら、あなたなら。僕なら、徐かに急げだ。

三たび、作家・星野智幸の発言を引こう。
『「風」を起こすことで物事を変える、という政治のあり方自体が、
民主主義の放棄につながっていることを、なぜこの社会は学ばないのか』
『今大事なのは、流れを読まずに選挙に臨むことだ。それでもいつかは
物事を変えられると信じる気持ちだ』

僕はツィッターをまったくやらず、以下は伝聞に基づく。
間違っていたら糾してください。

三宅雪子という生活の党の人は、
一億倍悪い安倍をやっつけるために、
一万倍悪い小泉の手を借りると発言したらしい。
そうして安倍をやっつけた後、一万倍悪い小泉を糾していくと。

とても正気の発言とは思えない。
2倍と3倍の比較ではない。一億倍と一万倍である。
0.000000001も、0.00001も、同じ0として扱うのが、社会通念だ。
一万倍悪いやつの力を借りて一億倍悪いやつをやっつけたなら、
もう、一万倍悪いやつには頭が上がらない。これもまた、社会通念だ。

なぜ、こんな突飛な発言が、飛び出すのか。
そうとでも言わなきゃ、自身を納得させられないからだろう。
反新自由主義を掲げて戦ってきた自分が、小泉に与する、
そのアンビバレンツに、自身が引き裂かれるからだろう。

雪子さん、背筋を伸ばそうよ。党の決定には従えないと。
小泉全面応援を出馬の絶対条件にした、細川候補は支持できないと。
自分の主張に最も近いのは宇都宮だから、宇都宮候補を支持すると。
僕らの戦いは、スカッとさわやかに行こうじゃないか。

僕らは「壁」にぶつかる「卵」である。
組織力、資金力、情報力、宣伝力、すべてに劣る僕らに、
勝機があるとすれば、それは、正当性・正統性を貫き続けることだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/581.html

　何度か似たようなテーマのコラムを書いているので、もう判ったよ、シツコイ！と叱られそうだが、またまた「円安」誘導の愚かさを書かざるを得ない。なにせ、日本経済が生きながらえている、肝中の肝、経常収支が、３か月連続で赤字を出したことである。日本の財政が、借金1000兆円超えの財務省プロパガンダ報道も、愚民たちは鵜呑みにするのみで、本当はどうなの？という疑問さえ持たないのだから、書くだけ無駄だろうが、己の精神安定剤の為に書いておく。信州大学経済学部教授の真壁昭夫が今更のようなコラムを書いている。一応、参考に目を通して置いて貰おう。

≪　円安続くも輸出伸びず、減少し続ける経常黒字

足下の為替市場ではドル・円のもみあい状態が続いているが、わが国の経常収支の黒字の減少傾向に歯止めがかからない。2月10日、財務省が発表した12月の経常収支は、過去最大の6386億円の赤字になった。 それによって、単月ベースの経常赤字は3か月連続で続いたことになる。

2013年暦年で見ると、経常収支は僅か3兆3千億円の黒字と前年対比でマイナス31.5%の大幅減少になった。 本来、円安傾向が進む中で輸出が増加傾向を辿り、貿易収支の赤字が減少することは期待されたのだが、実際には輸出が思ったように伸びない。こうした状況が続くと、今後、経常収支が赤字化することも懸念される。それは、中長期的に円安要因となるはずだ。

貿易赤字が拡大する三つの理由

わが国の経常収支の黒字幅が減少している最も大きな要因は、貿易収支の赤字幅が拡大していることだ。2013年の貿易赤字は約10兆6千億円に上り、前年対比で4兆8千億円余りも増えた。2011年から3年連続の赤字に落ち込んだことになる。

貿易収支が赤字基調になっている主な理由は三つある。

一つは、原発休止による天然ガスの輸入急増だ。それだけで、貿易収支を4兆円余り悪化させている。

二つ目は、日本企業が生産拠点を海外に移転したことだ。製品を海外工場で生産すると、当然、日本からの輸出は減少する。

三つ目は、わが国企業の製品の競争力が低下していることだ。特にスマホ等のIT関連機器に関して、この傾向が目立つ。IT以外にも高級衣料品や宝飾品、さらには掃除機などに至るまで、日本の消費者が海外製品を求める傾向が鮮明化している。

将来的には��双子の赤字�≠ﾌ懸念も

わが国の経常収支の悪化傾向をみると、今後、財政赤字と経常赤字が重なる��双子の赤字�≠ﾌ懸念が現実味を帯びる。

消費税率引き上げの駆け込み需要で輸入品が増加している面はあるものの、今後、貿易収支の赤字幅は一段と拡大する懸念は残る。 また、海外投資家の国内株式保有の増加は、海外向けの配当金の支払いの増加を通して、所得収支の悪化に繋がる。

所得収支の悪化によって経常収支の黒字幅が減少すると、いよいよ��双子の赤字�≠ｪ現実的になる。 そうなると、今までわが国が蓄えてきた富が海外に流出して、為替市場ではさらなる円安が進むことが考えられる。そして最終的に、日本経済の活力が失われ、国民の経済活動が不安定化することになりかねない。 　≫（現代ビジネス：企業・経済：真壁昭夫）

　2012年に野口悠紀夫が書いた「製造業が日本を滅ぼす」（ダイヤモンド社）、の中で、最近の日本経済における重大な懸念、“双子の赤字”への警鐘は、鮮明に語られている。同氏は“「超」整理法シリーズ”がベストセラーになり有名になったが、経済学者としてもホンモノであるが、経済学界では傍流の扱いになっている。しかし、視点は異なるが植草氏同様、慧眼の徒である。彼の「製造業が日本を滅ぼす」における論点は、目次を読むだけでも理解可能だ。参考に以下に目次を羅列しておく。

第一章　日本の輸出立国は大震災で終わった
　１、貿易赤字が定着する
　２、貿易赤字の定着は「ニューノーマル」
　３、貿易赤字の定着は通念の変更を迫る

　第二章　日本の貿易構造は変化している 　
　１、自動車産業は「農業化」した
　２、日本の電機産業は生き残れるか？
　３、対中国輸出は日本経済を支えられるか？
　４、ドル建て価格を上げられれば、円高は問題ではない

　第三章　円高について通念を変えるべきとき
　１、円高は日本の国難なのか？
　２、円高の利益を冷静に評価する必要
　３、5時間で300億円超！FX投機で空前の利益
　４、貿易赤字になっても円安にはならない

　第四章　電力問題に制約される日本経済
　１、電力供給は需要に対応できるか
　２、発電コストが上昇する
　３、電力問題で加速する海外移転
　４、電力会社は、地域独占と総括原価方式で支えられていた

　第五章　縮原発は不可能ではない
　１、エネルギー計画の見直しは、電力需要の再検討から
　２、経済成長率を見直せば、原発依存度は半減する
　３、産業構造が変われば、電力需要は減る
　４、環境基準と縮原発の同時達成は可能

　第六章　製造業の事業モデルを変える
　１、正念場を迎えている日本の製造業
　２、成長モデルを全体として入れ替える
　３、新しい製造業モデルを構想する

　第七章　海外移転で減少する国内雇用をどうするか
　１、製造業の海外シフトが加速している
　２、怒涛のようにアジアにシフトする自動車産業
　３、製造業が国内のとどまっていても、雇用は減少する
　４、日本経済の活性化には、高生産性サービス業が不可欠

　第八章　TPPで本当に議論すべきは何か？　
　１、TPPは貿易自由化ではない
　２、TPPによる輸出増加効果はわずか0.4％
　３、中国の出方次第で、日本の製造業は大打撃を受ける
　４、TPPやFTAは、輸出振興策として時代遅れ
　５、世界に開かれた日本をめざせ

　第九章　欧州ソブリン危機は日本に波及するか？
　１、対照的なギリシャとアイルランド
　２、イタリア国債で問題が生じたのはなぜか？
　３、欧州ソブリン危機は日本国債に波及しない
　４、経常収支赤字でも国債消化に支障は生じない
　５、日本国債のリスクは確実に高まっている　以上

　野口氏の著書に全面的に賛意を示しているわけではないが、単純に、日本は貿易立国だからと云う観念を振り払う必要性の考えは同じ。縮原発と云う表現は腰が引けているが、経済学者としてギリギリの表現なのだろう。日本国債のリスクは、経常赤字が恒常化すれば、実際は理屈ではなく、現実のマーケットでは下落し、金利高を招き、国債償還に支障をきたすであろう。同氏の目線が製造業に向かっているのは、今まで稼がしてくれた製造業への義理立てだろう。これから重視すべきは、内需市場の質的転換と規模の拡大がポイントだろ。また、既成観念を取り払った、製造とサービス業の混合産業構築も、日本独自の世界を生み出せるだろう。

　アングロサクソン系やユダヤ系に真似のできない必ずしも合理的ではないないが、最終的に合理に至る、日本人独特の文化の再生を通して、世界に独自の産業構造を見出すことは、明治維新以降の欧米追随精神を破棄することによって、展望は拓ける。円安で経団連の延命の為に、国民生活を犠牲にして、悪しき医療処置をしているに過ぎない。大きく変わることは、誰しも怖い。しかし、明日から世界が変わることもない。一つ一つのシーンが徐々に、独自、否、維新によって取り入れられた誤った近代国家観念から脱却は、本当の希望の光を見出すだろう。世界経済は、総体的に行き詰っているわけで、彼らと同じ手口を使う限り、日本の再生はありえない。我々は、アングロサクソンでもユダヤ人でもない。宗教も八百万の神、自然が神なのだ。この神が、誰が考えたって一番確かだ(笑)。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/582.html

　都知事選で当選した舛添要一新知事には、東京都政のかじ取りをしっかりやってくださることを念じながら、祝意を表したいと思います。

　一方、今回の都知事選で私が感じるのは、今の日本は「変えられない政治」の時代になっている、ということです。国民の良識やまじめな思いが政治を変えられず、政治が世の中を国民にとって好ましい方向に変えられない時代です。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う原発事故は、日本国民の心を激しく揺さぶりました。国民の多くが、命の大切さ、人と人との絆の大切さを痛感し、人と社会のあり方について真剣に考えました。そして、原発に頼るエネルギー政策など、今までのやり方を見直さなければならないのではないか、という思いが広がりました。

　２００９年に国民の選択で政権交代を実現するまでに成熟した日本の政治は、「３．１１」を経験して、さらに一段高い次元に進むべき局面にあったと思います。ところが、菅内閣と野田内閣が、消費税増税で自民党と合意することを国会の最優先テーマとし、混乱の中で総選挙に突入。「３．１１」関係が争点にならず、選挙の結果、大政翼賛的な国会になってしまいました。

「変えられる政治」を求めて２００９年政権交代を実現した民意に即し、さらに「３．１１」で深まった民意に即して、「変えられる政治」を発展させようとする動きは、２０１２年衆院選での嘉田由紀子・小沢一郎の戦いが第一幕、そして今回の東京都知事選での細川護煕・小泉純一郎の戦いが第二幕となりました。

　それぞれの戦いの前には、反原発の運動や特定秘密保護法反対の運動など、インターネットと現実の動きが連動し、多くの文化人が加する運動が盛り上がりました。

　これだけの歴史的背景、状況の切実さ、そして運動の盛り上がりがあるにも関わらず、政治が動かない、「変えられない政治」。

　ＮＨＫの会長や経営委員が問題発言をしても責任が問われないということも、国民の良識が世の中を動かすことができないという意味で、「変えられない政治」の一現象です。

　菅内閣・野田内閣が消費税増税に走って民主党マニフェストを自己否定したことが、政権交代の自己否定となり、「変えられる政治」を崩壊させました。後に残ったのは、自民党政権、官僚主導、対米依存、という昔からの政治に、さらに復古的な要素も加わった政治の流れです。その流れを「変えられない政治」です。

「決められない政治」からの決別が一時言われました。今、いろいろ決まる政治になりましたが、官僚主導で、かつ国内外の不信、対立、混迷を増幅させるような流れに沿って、悪い流れを追認するような形で多くのことが決められているのではないかと懸念します。

　本来、政治の本質は「チェンジ」であり、政治家たちは好ましい変化を求めて競い合うべきなのですが、国会議員を中心に多くの政治家たちが流れに乗ることを競い合い、変化を引き起こそうとしなくなってしまっているのではないでしょうか。

　先の衆院選でも今回の都知事選でも、「変えられる政治」を目指す政治家たちが少数であり、陣立ても整わず、変えたいという民意を形にできませんでした。流れに乗ろうとする政治家が多数で、陣立ても整い、マスコミも「変えさせないマスコミ」として流れに乗ろうとする傾向が強く、「変えられない政治」の時代が続きます。

　国民の良識やまじめな思いと共鳴しながら、好ましい「チェンジ」のビジョンを示し、陣立てを整えていく政治の動きが必要です。少数が支持を増やして多数になっていく、ということも政治の本質であり、だから「チェンジ」が政治の本質なのですが、それは、政権交代が機能することが政治の本質、ということでもあります。日本国民の良識とまじめな思いは、世界に誇れると思います。それを力にして世の中を変えていかないのはもったいないことです。

　私は、東日本大震災からの復興の現場において、日本国民の良識とまじめな思いを力にすれば、被災地に復興という「チェンジ」を実現することは必ずできるという手ごたえを感じています。

　Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ！です。復興は、被災者ひとりひとりの生活を再建することであり、とりこぼしが許されません。そのような国民本位の視点を国政全般に広げることで、日本の政治は再生できるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/583.html

私邸でくつろいでる場合ではない！ RT @reservologic: なに、首相、東京にいるの？　RT @4su1: ちなみに首相動静によると、今、総理は富ヶ谷の私邸にいらっしゃるようで。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000054-jij-pol … @ykabasawa


https://twitter.com/akahataseiji/status/434994935452815360

赤旗政治記者‏
@akahataseiji

【これはひどい】雪害の影響が続く16日の首相動静
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後も来客なく、私邸で過ごす。
午後５時３１分、私邸発。
午後５時４９分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。支援者らと会食。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021600098 …


https://twitter.com/Mafty_RX_105/status/434998028340969472

まふてぃー‏
@Mafty_RX_105

@akahataseiji しもじもの者がどんなに困ろうとも、自分には関係無いという姿勢の現れ。支援者との会食の方が重要事項…基本的に冷淡な人間ですよね、彼って。育ちのせいかな？

首都圏を襲った大雪の影響で深刻な混乱が生じている。

東急東横線では停車していた電車に別の電車が衝突し、脱線した。

多くの負傷者が発生したが、一歩間違えば大惨事となっていた。

天気予報は記録的な大雪を予測できなかった。

山梨県では１メートルを超える観測史上最大積雪値の２倍の積雪が記録され、多くの地域の交通手段が遮断されるとともに、ライフラインが途絶える事態が発生している。

道路でも重大な混乱が生じているが、驚きを与えるのが、高速道路上での車の立往生が足かけ３日にも及んで続いたことである。

立往生に巻き込まれた自動車は、まったく身動きがとれぬまま、車中で２度目の朝を迎えた。

厳寒のなかでの立往生は生命の危険さえ伴うものである。

天気予報、道路交通事情の予報の的確さとドライバーのリスク管理が強く求められる。

日本の高速道路には、この意味で構造的な危険がある。

その解消を検討することが急務である。

米国のフリーウェイでは、基本的にフリーウェイと主要な一般道が交差する箇所にフリーウェイの出入り口が設けられている。

フリーウェイは無料で提供されているため、一般道とフリーウェイの出入りが自由なのである。

フリーウェイが無料であるから、一般道との交差箇所ごとに車の出入り口が設けられていても問題が生じない。

ところが、日本の場合、高速道路が有料であるために、一般道との連絡が基本的に遮断されている。

高速道路出入り口の間隔は極めて大きく、ひとつの出口を通過してしまうと次の出口までは、一般道に出ることができない。その間隔がケースによっては２０〜３０キロの長さに及ぶこともある。

近年になって、スマートＩＣと呼ばれる新規の出入り口がサービスエリアに設置されるようになったが、それでも出入口（ＩＣ）の間隔は極めて大きい。

このことが、高速道路上の災害を著しく深刻なものにする可能性がある。

村上春樹氏の小説『１Ｑ８４』にも高速道路渋滞の場面が出てくるが、ここでは、登場人物が非常駐車帯からはしごを伝って地上に降りるシーンが描かれるが、高速道路上の渋滞は、文字通りの陸の孤島であり、さまざまなリスクを孕むものである。

高速道路の設計上のリスク管理を検討するべきであろう。

最も優良な方式は米国のフリーウェイ方式である。

基本的にどこからでも高速道路に入ることができて、また、降りることができる。

無料であるから料金所を設置する必要もない。

高速道路上で何か非常事態が発生すれば、いつでも最寄りの出入口（ＩＣ）から退却することができる。

今回の大雪では、東名高速道路の神奈川県から静岡県のエリアでの車の立往生が深刻だった。

積雪への対応が不十分な自動車が存在して立往生すれば、それを契機に後続車の進行が不可能になる。

積雪による道路渋滞は高速道路だけの問題ではなく一般道でも発生し得る。

しかし、高速道路の場合、一般道への逃げ道がないために、その影響が著しく深刻になるわけである。

サービスエリアごとに一般道への出口が確保されていれば、まだその影響は緩和されるが、現状ではすべてのサービスエリアに一般道への出口が確保されているわけではない。

また、あったとしても、ＥＴＣ登載車しか通行できない仕様になっている。

積雪以外にも、道路火災などによる立往生などの事態も想定されるから、リスク管理として検討を要する問題である。

消防や救急車などの緊急車両も、一般道と高速道路の接続箇所が増えれば、それだけ緊急事態への対応も早くなる。

緊急事態が発生し、緊急車両が現場に到達できない事態が発生すれば、事故の被害が一気に拡大してしまうことも考えられる。

２００９年に鳩山由紀夫政権が樹立され、高速道路料金無料化や週末料金の大幅割引などが積極的に検討された。

ところが、自公政権が復活して、高速道路料金の割引自体が撤廃の方向に動いている。

道路料金の割引を受けようとしてＥＴＣ設備を購入した国民は、詐欺に遭ったような境遇に陥れられている。

背後にあるのは道路会社利権である。

原発と同じ図式なのである。

原発とは異なり、基幹道路は極めて有用で価値のある資産である。

ところが、大都市圏を除いて、この貴重な社会資産が十分に活用されていない。

主権者のための政治・行政が実現されていないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/585.html

トッペイ：

ここ二十年選挙のたびに毎回投票所へ足を運んでいますが、マスコミの出口調査

を見たことがありません。これは私が比較的田舎に住んで

いるからでしょうか。

８時同時に当確が出るのはどういう根拠によるのでしょうか。
納得できる説明は聞いたことがありません。

入院中、病院で投票しましたが、立会人も一人もいませんでした。

いかりや：

投票締め切りと同時に当確が出るってことは、やっぱ選挙請負人「ムサシ」の威力でしょうか？

不正選挙を疑われるってことはなんとも情けない限りですが、そもそも最も公正さを要求される選挙業務を「ムサシ」１社が独占すること自体が独占禁止法に反している。日本の民主主義は落ちるところまで落ちているのである。

国家の法律の番人たる検察や最高裁までが小沢一郎抹殺のために犯罪まがいの行為までしでかすお国柄に落ちぶれているのだから、不正選挙が疑われても不思議ではないが・・・。

不正選挙を疑う具体的な証拠があるわけではないが、これまでの原発問題に関する報道機関の世論調査では、原発再稼動反対派が半数以上を占めている。

都政は原発問題だけではないが、首都圏は事故を起こした福一原発から２００ｋｍしか離れていない、都民にとって決して他人事ではないはず。だからこそ国会周辺を取り巻く反原発の大々的なデモも繰り広げられたではないか（原発推進デモなんて一度も聞いたことがないぞ！）。

にも拘らず、

舛添氏の得票数が原発ゼロを主張する宇都宮氏と細川氏の両方の合計票数を超えていること、さらに言えば原発推進派の田母神氏の票数を加えると原発推進派の圧勝ということになる。反原発という世間の常識を反映していないばかりか著しく乖離している。

やっぱり今回の都知事選はおかしい。

「ムサシさんよ、疑惑をもたれないよう票の配分を考えて、もう少し巧妙にやれよ」というところだべか（笑）。

蛇足：

選挙もおかしいが、アベノミクスも予想通り化けの皮がはがれてきた、安倍総理は「日本は買いだ」と言っていたのに「日本株が売られている」、当たり前である。安倍首相は、低金利を維持するために景気の長期低迷を画策する財務省のシナリオに踊らされているだけだろう。

時事ドットコムによれば、

１３年の休廃業、過去最多＝企業倒産の２．６倍−民間調査

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは１０日、２０１３年の休廃業・解散が前年比４．０％増の２万８９４３件となり、過去最多を更新したと発表した。会社更生法などの法的整理を含む企業倒産の２．６倍に達する規模。景気が改善する中でも、業績悪化で事業継続を断念せざるを得ない中小・零細企業の苦境がうかがえる。（2014/02/10-18:53）

アベノミクスの恩恵は、ごく一部の大手輸出企業のみである。
安倍首相は憲法に違反する集団的自衛権にのめりこみそうである。本当はそんなことをやっている場合じゃない。どさくさにまぎれてＴＰＰに譲歩と妥協を重ねてこの国を危うくするのではないかと危惧する。首相の終焉も近い？

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/586.html

　政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。

　「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。

　田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。

　在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の日程も掲載。核武装が持論の石原慎太郎・維新共同代表や、他の都知事選候補を「人間のクズ」呼ばわりした百田尚樹ＮＨＫ経営委員らの支援に加え、ヒトラー賛美の勢力まで田母神氏の背景に存在しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/587.html

小泉政権時代、小泉純一郎元首相は郵政民営化を中心として、新自由主義に基づく巨大な構造改革を一手に竹中平蔵氏に任せた。

その結果、日本の経済構造は海外のグローバル資本の思惑通りに弱肉強食の色合いを帯び、格差社会が顕著になった。

経済が大企業や外国資本を益する体制に変えられてしまい、国民や中小零細企業は塗炭の苦しみを味わう傾向が完全に根付いてしまった。

竹中平蔵氏はアメリカにとっては、これほど自分たちの要望通りに動いてくれる日本人はいないとして、実に重宝な存在となっていた。
小泉政権が幕を下ろしたのと、ほぼ同時に竹中氏は政治家を辞めて野に下った。

その後、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権と、自民党は代替わりしたのだが、その間、竹中氏の起用はなかった。
２００９年、小泉構造改革のあまりのひどさに辟易した国民は民主党に政権を委ねた。

ところが、その民主党も期待を大きく裏切り、政権のバトンは再び自民党に渡った。
それが現在の第二次安倍政権である。
安倍政権はアベノミクスという三段階（三本の矢）の経済政策を打ち出し、現在、第三の矢が実行されているところである。

ここで、ようやく雌伏（しふく）していた竹中平蔵氏の出番が本格的に回ってきたのである。（※雌伏とは出る機会をうかがって、じっとしていること。）
第二次安倍政権がスタートして一か月も経たない、２０１３年１月８日、竹中平蔵氏は日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーとして目立たない形でそっと選出された。
一介の民間学者、竹中氏が産業競争力会議のメンバーに起用されたことは、単なる参考意見を述べる人という意味合いで目立たなかったが、一部の人たちには重大なできごととして見られていた。

なぜなら、この人事はあの悪名高い「小泉・竹中構造改革路線」の再来を思わせたからである。
安倍首相が竹中氏に経済の舵取りを任せたら、小泉構造改革の二の舞になることは明らかだったからである。
今になって多くの人が気付いてきたが、安倍晋三氏が竹中平蔵氏を起用した事実は、１年前に一部の人たちが憂慮していた通り、現在大変な状況に国政が展開される悪夢をおびき寄せている。

さりげない形で産業競争力会議のメンバーになっていた竹中平蔵氏は、第二次安倍政権発足から約一年経った今日、政権が最大の眼目として位置付けている「国家戦略特区」の主幹的な位置に立っていた。
具体的には「国家戦略特区」諮問会議の参謀的メンバーである。

おそらく、多くの人たちは経済政策としてのアベノミクスについては、その三本の矢の第一の矢「金融緩和」と第二の矢「財政出動」が、目だって主要な政策だと思い込んでいる。
マスコミも第一の矢と第二の矢にウエイトを置いて報道していた。

だが、安倍政権の本領的な政策は、全てがこの第三の矢の成長戦略、それも「国家戦略特区」に収斂していることは確実なのである。
なぜなら、「国家戦略特区」は、内国政策を気取ったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）直系の派生的な政策だからだ。

つまり、「国家戦略特区」はグローバル資本と米国政府が提携している米国コーポラティズムによる対日収奪計画の一環なのである。
安倍政権が担わされた最大級の売国政策が国家戦略特区であり、それはすなわち“裏ＴＰＰ”なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/588.html

「割れたんじゃなくて一つになって大きくなった」。母親は てらう ことなく言った。＝16日、渋谷　写真：筆者＝

　脱原発運動や市民運動が股裂きに遭った東京都知事選挙。きのうまで共に運動していた仲間が二つの陣営に分かれ、ネット上で非難、罵倒しあった。

　「これほど辛いことはなかった」。それぞれの陣営で選挙ボランティアに汗を流した彼ら彼女らは口々に語る。

　「これではいけない、仲直りしよう」。有志たちがきょう、都心で『脱原発出直しDEMO』を行った。（呼びかけ：世界猫々会議）

　幼な子２人を連れた母親（30代）は、先々週までA陣営でチラシ配りなどに励んでいた―

　「ああいうことで分裂したので、きょうをきっかけにまた一つになればいい。都知事選挙で脱原発票は増えたのだから、一つになってまた安倍政権にぶつかればいい」。母親は明るい表情で話した。

　作家の雨宮処凛さんは「出直しデモがあると聞いて希望が持てた」と素直に喜ぶ。「ネット上で罵り合った後だけに顔を合わせることが大事。放置したままだと問題になっていた。会う（再会の）場所を作ってくれて有難う」。雨宮さんは呼びかけ人に感謝の意を表した。

パレードの長い列が続く。「原発要らない…」のシュプレヒコールが久々に渋谷の街に響いた。＝写真：筆者＝

　どちらの陣営にも くみ しなかった人達も参加した。その一人、山本太郎議員の姿もあった。山本議員は最後まで中立を貫きながら、ひたすら「選挙に行こう」と街頭で呼びかけた。

　前回の都知事選挙で脱原発を明確に打ち出していた有力候補は宇都宮健児さん一人で、獲得したのは96万票だった。今回は細川護熙さんも加わり、二人合わせて200万票近く獲得した。

　細川さんの立候補で保守・中道の支持者が脱原発に合流したことの意味は大きい。宇都宮さんも前回より得票を伸ばした。

　311以降、数えきれないほど脱原発デモを見てきたが、街頭の反応がこれまでと違った。道行く人の中には身を乗り出すようにしてデモ行進を見つめる人もいた。歓迎しているのだろうか、嬉しそうな表情だった。

　分裂ではなかった。ウイングを広げた分、脱原発勢力は大きくなったのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/589.html

東京新聞が、経常収支が３年連続して減少し、輸出国ニッポンの構造が変わってきたと警告している。円安でも輸出は増えないと指摘している。メードインジャパンの貿易立国は、過去の話となったのか？と疑問符を付けているが、疑問符ではないことを他のメディアも指摘している。

変わる「輸出ニッポン」　経常黒字過去最少
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014021102000128.html

　日本が海外から稼ぐ力が変わりつつある。海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は二〇一三年、三年連続で減少し過去最少を更新した。価格面で競争力が増す円安が進んでも、輸出が大きくは回復しなかったことが原因だ。自動車や電気製品など「メード・イン・ジャパン」が世界を席巻した「貿易立国」の時代は過去の話となってしまうのか。（石川智規）

この記事の裏付けとして、「現代ビジネス」に真壁 昭夫氏が、全く同じような記事を書いている。この記事にも、円安でも輸出が伸びないと書かれている。貿易収支の赤字は、原油、液化ガスの購入で４兆円も悪化させている。これが原子力ムラ、政府の言い分で、原発再稼働の理由である。原油の輸入は全て発電に使われている訳ではない。トラック輸送、営業用、自家用車にも使われている。しかも、円安によって赤字拡大となっている。貿易収支を減らすには、再生可能エネルキ゛ーを増やすことである。輸出が減るなら、自給自足、つまり内需の拡大を進めるしかないのである。また、日本の技術力の低下が指摘されている。

円安続くも輸出伸びず、減少し続ける経常黒字
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38377

本来、円安傾向が進む中で輸出が増加傾向を辿り、貿易収支の赤字が減少することは期待されたのだが、実際には輸出が思ったように伸びない。こうした状況が続くと、今後、経常収支が赤字化することも懸念される。それは、中長期的に円安要因となるはずだ。

貿易赤字が拡大する三つの理由

わが国の経常収支の黒字幅が減少している最も大きな要因は、貿易収支の赤字幅が拡大していることだ。

貿易収支が赤字基調になっている主な理由は三つある。一つは、原発休止による天然ガスの輸入急増だ。それだけで、貿易収支を4兆円余り悪化させている。二つ目は、日本企業が生産拠点を海外に移転したことだ。製品を海外工場で生産すると、当然、日本からの輸出は減少する。

三つ目は、わが国企業の製品の競争力が低下していることだ。特にスマホ等のIT関連機器に関して、この傾向が目立つ。IT以外にも高級衣料品や宝飾品、さらには掃除機などに至るまで、日本の消費者が海外製品を求める傾向が鮮明化している。

この技術力低下の指摘は、以下の記事にも記されている。この記事には、韓国はウォンが高いにも関わらず国際競争力を付けている。今やアップルのｉ-ｈｏｎｅと互角に戦えるのはサムスン電子である。日本は今こそ、一石２鳥の再生可能エネルギー技術の開発に注力すべきである。この技術すら、いち早く脱原発に舵を切ったドイツに後れを取っている。バカな社長で会社が潰れるように、バカな宰相で国が亡びる。

「日本は韓国に学べ」と米紙　経済政策に苦言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014021501000951.html

　【ワシントン共同】１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。

　「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。

　「アップルの最も手ごわいライバルは（韓国の）サムスン電子であり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/590.html