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2014年2月22日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「失言連鎖。誰も失言で責任を取らされていないから「自分も大丈夫だろう」という空気：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「失言連鎖。誰も失言で責任を取らされていないから「自分も大丈夫だろう」という空気：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13474.html
2014/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

最近、感じるのは、やっていいことと、いけないことの境界線がわからない方が増えていることです。

私への嫌がらせはまだしも、支持者を潰そうは明らかに限度を超しています。

やりとりをしていると、あまり、はっきりとしたこれという理由がないんですね。

マスゴミと既存メディアを批判しながら、一方、その情報を鵜呑みにし、確認せずに嫌がらせをしているわけです。

しかし。

嫌がらせに私が動じないからエスカレートしたのかもしれません。

支持者を減らしたかった、そう正直にツイートしていましたが、これはもちろん、決してやってはいけないことです。

やってはいけないことをやり、またツイートをする。

ネットリテラシーはいずこへという思いです。

ソーシャルメディア。

匿名のようで実際は匿名でない。

ツイッターでは、いつも、子供に配偶者に親に知人に、読まれてもいいような内容にしましょう、と呼びかけている。

メディアリテラシー。

これは、日常の行動もそうです。

｢裏の顔｣などないほうがいい。

高校２年生のＡ君とやりとり。

とても大人のＡ君。

彼はメディアリテラシーがある高校生。

今回の｢支持者を潰す｣発言の人が未成年だったら嫌だなと思っていたけど、逆に同じ年くらいで子供がいたらと思うとそれも嫌だな、と憂鬱な気持ち。

今回、心配した方々からご連絡があり、わかったこと。

多くの著名人(私は違いますが)が嫌がらせなどの被害に遭っている。

そして、本人特定し告訴している、大事なのは絶対に泣き寝入りしないこと、と言われますが、皆さんご存じの通り私は争い事は苦手。

党の支部長としては経験あるけれど。

親切にも？多くの人が、ネット(特にツイッター)には、匿名性はないと言っているのに、まだ、誹謗中傷や嫌がらせを続ける人って、人生かけて、やっているってことなのか？

そんな価値はないし、違うことにエネルギーを割くべき。

特定秘密保護法が実施されたら、特定秘密の取り扱い者の｢適正調査｣では、公務員の人は、匿名でも過去ツイートは調べられる可能性はあるし、｢家族に内緒の別の一面｣ なんてあったら大変だ。

今回、わかったことが色々ある。

ソーシャルメディア環境は皆でよくしていくべき。

> 相次ぐ要人の問題発言ですが、個人の立場の発言だとして取り消したとしても、発言を聞いた人の記憶までは取り消せず、ましてや芽生えた不信感を取り除くには長い時間がかかります。米国の不信感は深刻です。日米関係が心配です。 毎日ジャーナリズム: http://fw.to/oW3UVAG

失言連鎖がなぜ続くのか。

今のところ、誰も失言で責任を取らされていないから ｢自分も大丈夫だろう｣という空気。

まずかったら、｢個人的意見｣にすればいい。

本当に便利な言葉を見つけたものだ。

流行語大賞にはインパクト弱い。

選挙が２回続き、人間ドックをさぼっていたら、今年後半は、体のあちこちにがたがきた。

検診の大切さを実感。

お腹があまりに痛いので、病院へ。

虚血性腸炎？と言われる。

昨日なぜだか寝つけなかったため、点滴中、熟睡。

１０年分の病気に半年でかかった。

(笑) 体調万全にし、闘いに備えないと。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 森元首相の問題発言は　「真央ちゃん批判」だけではない。「原発がないと東京オリンピックはできない」と、IOC向け説明と矛盾
森元首相の問題発言は　「真央ちゃん批判」だけではない。「原発がないと東京オリンピックはできない」と、IOC向け説明と矛盾する主張（古賀ブログ）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=41305
2月 22nd, 2014 　Finance GreenWatch



また原発関連で、実は森喜朗元総理がですね、大チョンボ発言をしました。東京は2020年のオリンピックのときには電力がものすごくたくさん必要だから、原発を止めたらそれが足りなくなっちゃって、もうオリンピックを返上するしかない、というような発言をテレビでしたんです。


実は私、いろいろな人と話していて気がついたんですが、東京オリンピックについてIOC、国際オリンピック委員会が、候補地にいろいろなクエスチョネア、質問を出して、それに対して、エネルギー事情なんかも含めて「こういう計で行きます」という資料を各都市が提出するんですね。東京のオリンピックの開催についてもJOCがIOCに出しているわけです。去年の1月に正式に、こんな分厚い資料を出したんですよ。


その中身を見てみると、「電力需要はちゃんと満たせますか？」というような質問項目があるんですね、IOCのほうから。それに対して、日本側はどう答えているかというと、東京はものすごく省エネを頑張りました、と。いろいろな対策も進めた結果、いまでもピーク時に700万キロワットぐらいは余裕があるんです、と。「いまでも」というのはもちろん、原発を動かさない状態でも、ということですね。ですから、いまのシステムのままで2020年の電力供給に何の問題もございません、というふうに、かなり詳しく根拠を書いて出していたんですよ。


それを森さんは知らなかったのかなあ。要するに、その内容を真っ向から否定しているわけですね。このままじゃ電力が足りなくなってオリンピックはできない、なんて言っているわけですから。


ということは、日本は、「汚染水は完全にコントロールされています」なんて大嘘をついちゃったんですけれども、もうひとつ大嘘をついていたのか、と。本当は電力が足りないのに、「全然足りてます」と嘘ばっかりでオリンピックを誘致したのか、なんてことになっちゃうんです。実際には、嘘をついたというより、森さんが間違っていたということなんですけれどもね。


これについて、私、ツイートしたんですよ。そうしたらもう、今日までの2日間で、まだ丸2日も経っていないんですけれども、計3000件ぐらいリツイートされていて、ものすごい反響なんです。


リツイートしてくれた方たちがまたちょっと一言ずつ入れているんですけれども、おもしろいのは、森さんが何であんな発言をしちゃったのかというと、日本がIOCに出したファイルを読んだことがなかったんじゃないか、と。


でも、それってひどいよねと。だって森さんは今度、組織委員長になるんですよ。そういう実質的な責任者が、一番基本となる資料を読んでもいないなんてね。しかも原発の問題というのは誰だって1回読めば相当印象に残る項目だと思うんです。だから、まったく読んでいなかったというのが第一の説。


いやいや、そうじゃないんだと。まったく読んでいなかったわけじゃなくて、読もうとしたんだけど、漢字が多くて読めなかったんじゃないか、というのが第二説ですね。それから、いやいや、読んだつもりだったんだけれども、内容が難しくてまったく理解できなかったんだ、というのが第三説。第四説は、読んだけれども忘れちゃった、と。


そういうふうに、みんな、いろいろと憶測をしていました。いずれにしてもこういう責任ある立場の人がこれほど明らかな間違いを、平気で、しかもテレビで公言しているというのは問題です。どこかの居酒屋で酔っぱらって話していて間違えゃったんならまだ愛敬があるんですけれども、公式なところで、しかも都知事選で脱原発が争点になっているということをむしろ狙って、脱原発派を攻撃する意図でそういうことをやったんだとすれば、「オリンピックを政治利用しちゃいけません」というのは、これは単に国際的な世界でそういうルールがあるということじゃなくて、やはり国内の政治においてもオリンピックの政治利用は厳に慎まなければいけないと思うんですけれどもね。これはまさに、オリンピックを政治利用しようとしたな、というのが明らかなので、非常に問題ですし、残念な出来事だと思います。


森さんは、「原発がないとオリンピックはできない」と言った。もうちょっと広げて考えると、「原発がなければ日本は生きていけないよ」という考え方ですよね。これはまさに安倍政権の基本的なスタンスです。まだ最終決定はしていませんが、基本的な考え方としては原発を日本の基幹電源だというふうに位置づけていますし。それから原発輸出、これは成長戦略の柱だというふうに考えているわけですね。まさに原発に懸けていこうという、日本の新しい生き方を安倍政権は提案しているわけです。だから森さんのああいう発言が出てくるんですけれども・・・。




http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 《IWJブログ》安倍総理が閣議での解釈改憲を国会で明言 ～「裏口」からの解釈改憲を元「法の番人」が痛烈批判
【IWJブログ】安倍総理が閣議での解釈改憲を国会で明言 ～「裏口」からの解釈改憲を元「法の番人」が痛烈批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126105
2/21 22:30　IWJ Independent Web Journal


　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。


　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうというのだ。憲法改正の手続きを踏まえずに、事実上、憲法改正（改悪）してしまおうという「暴挙」である。

　「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と安倍総理が2月12日に予算委員会で発言したことについて、岡田氏はこの日、「傲慢な印象を与えたと思うが、一人で憲法解釈を変更できると考えているのか」と質問した。

　安倍総理は、「私は『たった１人で決めて良い』とは、今まで言ったことはないわけです。国民の理解も大切です」と釈明しつつも、「閣議決定で初めて完全に確定する。その後、国会で議論いただくことになる」との手順を示した。国会での議論を回避し、閣議決定して既成事実化してしまおうというのである。さらに、解釈改憲に合わせて自衛隊法の改正にも着手するとも明言した。

　（2月20日、衆院予算委員会 国会中継アーカイブ　http://bit.ly/1gl35AW ）


記事目次
「解釈改憲は極めて不当」
憲法 9条1項は日本国憲法特有ではない。
日本に許された「武力行使」の条件とは
集団的自衛権の誕生秘話
戦争は常に「集団的自衛権」の名のもとに行われる
「保持」しているのに「行使」できないことに矛盾はない
集団的自衛権が行使できる憲法9条に意味はない
元「法の番人」が語る、これまでの憲法9条の議論とその意味

■「解釈改憲は極めて不当」

　奇しくもこの日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を行使に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。

「解釈改憲による『集団的自衛権』の行使の本質は、最悪の場合、国民が戦うということです。そんな重要なことを、一内閣が解釈を変更するだけで決定できるのであれば、法治国家の根幹に関わる問題です」

　講師として基調講演を行った阪田氏は、午前中に行われた安倍総理の国会答弁を耳にしていたのかもしれない。冷静ではあるが、いつにも増して踏み込んだ口調でそう訴えた。

　内閣法制局とは、閣議に付される法律案や政令案などを、審査し、意見し、修正を加えることで内閣を補佐する機関だ。「法の番人」とも呼ばれており、法案が憲法に違反していないかどうかなども厳格にチェックする。集団的自衛権についても、日本は「保持」してはいるが、憲法上、「行使」はできない、という解釈を貫いてきた。

　かつて、その内閣法制局のトップを務めたのが阪田氏である。阪田氏はこの日の勉強会で、開口一番、「私は平和主義がとても大事だとか、憲法9条が貴重だとか、そういうことを申し上げるつもりはありません」と断りを入れた。

　「時代は変わっているし、もしかすると、一部の方がおっしゃっているように、憲法9条が時代遅れなのかもしれないとも思います。もしそうであれば、是非、（正当な手続きにのっとって）憲法を改正していただきたい。解釈で国の形を変えるのは極めて不当です」

■憲法 9条1項は日本国憲法特有ではない。

　憲法9条の条文を引用する。

第二章　戦争の放棄
第9条
　1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　そもそも憲法9条とは、どのような性格を持つ条項なのか。阪田氏の話は、基本中の基本から始まった。

　「9条1項は国際紛争の解決のための武力行使を禁じていますが、日本国憲法特有ではありません」と阪田氏は解説する。

　「世界でも、10ヶ国以上の憲法の中に、9条1項のようなことは書いてあります。さらに、160ヶ国近くの国の憲法で『我が国は平和主義でやっていく』と書かれています。国際社会は基本的に平和を目指しているんです」

　特異なのは9条の2項であって、これに類した条文は、少なくとも先進国の世界にない、と阪田氏はいう。

　「（9条2項では）戦力を保持せず、交戦権を認めないと書かれています。『戦力をもたない』というのが『肝』です。これまで政府は、戦力、実力組織を持たないというのに、なぜ自衛隊の存在が許されるのか、というところで苦労してきました。しかし、戦力ではないからこそ、外国で戦争をすることができないのだ、と申し上げ続けているんです。

　憲法は9条だけでできているわけではない。例えば13条では国民の『幸福追求権』を保障していますし、前文では『平和的生存権』を保障しています。それは、国が守らなければいけない。外国の軍隊が襲ってきたとき、どうするのか。国は指を加えてみているのか。憲法はそういうことを求めているのか。しっかりと国民の命、身体、財産を守らなければ、国としての務めを果たしていることになりません。

　だから国民を護るための必要最小限度の実力、組織を持つことは『戦力を持つことではない』ということを申し上げてきたのです」

　憲法9条を掲げる日本でも、外国軍による日本への侵略といった、「急迫不正の侵害」があれば、「個別的自衛権」を発動し、対応できるというのがこれまでの憲法解釈である。自衛のためには、それで事は足りるはずである。日本という国を守るには、個別的自衛権で十分であり、集団的自衛権は不要なのである。

■日本に許された「武力行使」の条件とは

　軍隊ではないからこそ、自衛隊が実力行使に至る場面というのは厳密に限られている。

　阪田氏が指摘したように、自衛隊による武力行使は、「外国軍隊による日本への攻撃」が大前提となっている。しかし、その場合でさえ、すぐに実力行使できるわけではなく、「他に適当な手段がない場合」に限られる。

「現に、我が国の考え方では、竹島は不法占拠されているが、それでも武力行使しないのは、他に手段があると考えているからでしょう。他の手段とは、外交交渉や国際司法裁判所など、実力以外のもので解決をするということです」

　つまり、自衛隊が実力行使を開始する要件は、「日本への武力攻撃の発生」と、「そうした脅威を排除するために適当な手段がない場合」の2つである。

　そして、その実力行使は「最小限」にとどまる必要がある。外国がたまたま攻めてきたことに乗じて、逆に外国を攻め、占領する、などということはできないというのが政府の憲法解釈だ。国民の安全が確保されれば、すぐに武力行使をやめなければならない。阪田氏によれば、これらが日本に許された「武力行使」の条件だ。

　「自衛隊は日本国民を守るための『最小限』の実力組織であること。そして武力行使に及ぶ場面でも、武力行使は『最小限』にとどまること。この2つの最小限を多少緩和すれば、集団的自衛権を行使できるのではないか、という議論がある。しかし、いくら緩めてもなかなかそうはならない」

　そう阪田氏は釘を指し、この「必要最低限」という言葉を頭に置いておいて欲しい、と語った。

■集団的自衛権の誕生秘話

　国際法上、戦争は基本的に「違法」だと考えられており、許されているのは、自国が外国からの侵略を実力で排除する、「個別的自衛権」である。では、「集団的自衛権」とは何か。

　第一次大戦後に結ばれた不戦条約（1928年署名、1929年発効）によって戦争が「違法化」されながらも第二次世界大戦が起こってしまった反省から、「国連憲章体制」が整備され、国際的に違法な侵略行為には、国連加盟国が一致協力して制裁する取り決めがなされた。

　「集団的自衛権の行使」は、国連憲章51 条で定められている。「集団的自衛権は、個別的自衛権と違って、国連憲章ができるまで誰も知らなかった概念」と阪田氏は説明する。

　なぜ、こういうフレーズが入ったのか。これは当時、南米諸国が米国の覇権に対抗するため「地域同盟条約」を結んでいたが、国連憲章は、「地域同盟条約」に基づく防衛行動、軍事行動は、安保理の許可なしには発動できないと定めていた。これに南米諸国が反発し、国連憲章の締結が危うくなったという経緯があった。この軋轢を解決するため、ある種の「妥協の産物」として「集団的自衛権」という概念が定められたのだという。

■戦争は常に「集団的自衛権」の名のもとに行われる

　ここまでの話を整理すると、現在、国際法上、許される武力行使は、「自国の防衛」を別にすれば、「集団的自衛権しかない」ということになる。

　それ以外の例外は、「集団安全保障措置」だけだという。これは、国連安全保障理事会が決議した、湾岸戦争のような「制裁戦争」のことである。91年、イラクによるクウェート侵攻は、当時、世界の平和に対して脅威を与えるものと国連で決議された。その上で、国連軍の代わりに多国籍軍が編成され、制裁戦争に及んだ。この「集団安全保障措置」を除くと、集団的自衛権の行使以外で、各国の軍隊が武力行使することは、一切、許されていない。

　阪田氏はこうした背景を説明し、「これは米国軍、イギリス軍、ロシア軍、中国軍、すべて一緒です。国際法に違反する軍事行動はとれない。国際法でできる戦争は集団的自衛権の行使しかないんです。なのに、仮に戦力ではない日本の自衛隊が、集団的自衛権を行使できるとすれば、自衛隊はもう戦力そのものではありませんか」と述べ、自衛隊の集団的自衛権の行使には欺瞞があると述べた。

■「保持」しているのに「行使」できないことに矛盾はない

　「集団的自衛権を保持しているのに行使できないのはおかしい」という議論もある。しかし、それは「国際法上許されている」というだけで、「国際法上できることを国家が全部やらなければいけない」というわけではない。国際法上できることをどこまでやるのかを決めるのは主権者である国民であって、その国の法律である。

　「例えばオーストリアは、憲法で、外国と軍事同盟を結ぶことを許していません。軍事同盟は、どの主権国家にも許されていて、日本にも日米安保があるが、オーストリアは『永世中立』を謳い、憲法で軍事同盟を禁じています。

　核だってそうです。今はIAEA（国際原子力機関）などがあるからそうはいかないけど、かつて国際法上、核の軍事利用が禁止されていたわけではありません。国家として核兵器を持つことは可能であったが、我が国は原子力基本法を作り、核は平和利用しかしない、と国民の意志で決めたんです」

　このように、国際法上許されていることを、国家が必ずしもやらなければいけないわけではない。この点を阪田氏は繰り返し強調した。

■集団的自衛権が行使できる憲法9条に意味はない

　「私は、『憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を行使できるようにしよう』という意見は、大変不当であると申し上げたい」

　阪田氏は、集団的自衛権が行使できるようになれば、少なくとも憲法9条は意味がなくなる、と危機感を示す。

　「憲法98条2項で、『国際法は守れ』と書いてあります。国際法で今、許されている戦争は『集団的自衛権の行使』しかありませんから、米国のベトナム戦争も、ソ連のチェコ侵攻も、外国に行って戦争するときには『集団的自衛権の行使だ』と言って、戦争してきました。そう言わない限り戦争できない、武力の行使ができない仕組みになっているからです。

　つまり、憲法98条第2項によって国際法を守るのであれば、例え憲法9条があってもなくても、集団的自衛権を超える戦争はできないんです。

　では、憲法9条には何が書いてあるのかということになります。憲法9条のもとで集団的自衛権の行使ができることになれば、憲法9条がなくなるということです。つまり憲法の第2章が丸削りになってしまう。

　憲法は三つの基本原理があります。『国民主権』、『基本的人権の尊重』、『平和主義』。その平和主義が世界標準だというのであれば、ここまで仰々しく掲げますか？　憲法9条をどう読めば、『集団的自衛権の行使』ができて、普通の国と同じ実力組織を持つことができるというふうに読むことができるんでしょうか」

■元「法の番人」が語る、これまでの憲法9条の議論とその意味

　「『時代は変わったんだから』、『安全保障環境が厳しくなったから』。それはそうかもしれません。でも、それは我が国の政策はどうあるべきかという議論をすべきであって、『憲法9条をどう読むか』の問題ではないんです」

　最後に阪田氏は「憲法9条」がこれまでどのような議論をされてきたかを振り返り、時の政権によって、勝手な解釈改憲がなされれば、取り返しのつかない事態を迎えると警鐘を鳴らす。

　「憲法9条の議論は、ずっと積み重ねられてきました。『自衛隊は合憲だ』、『他国の軍とは違う』、あの場合はどうだ、この場合はどうだ、という重箱の隅をつつくような議論をしてきました。ある意味では風雪に耐えて、検証を重ね、磨き上げられた解釈です。これまでの間、論理に破綻をきたすことなく――破綻をきたしているというという人もいますが――私たちの立場としては、整合的に、一貫して、とらえてきました。

　それが、実は全部違っていたというのであれば、いつでも前に言ったことは否定できることになりますよね。『あれは違っていたんだ』と。

　私が何よりも言いたいのは、これは、『国の形が大きく変わる』ということです。いい悪いは別として、自衛隊が海外で戦争するとすれば、イラク戦争のときのように、自衛隊員に戦死者が出ないという保証はまったくありません。自衛隊の銃砲で外国の将兵を傷つけることも起こりうる。国民全体として大きな覚悟がいる話だと思います。

　ですから、覚悟の程を示してもらうことも重要でしょう。憲法の改正は幸いにして国民投票が必要です。でも政府が解釈でやるのであれば、国民の出番もありません。これでは覚悟の示しようもありません。

　解釈改憲による『集団的自衛権』の行使の本質は、最悪の場合、国民が戦うということです。そんな重要なことを、一内閣が解釈を変更するだけで決定できるのであれば、法治国家の根幹に関わる問題です。改憲賛成、反対という立場を超え、立憲主義、法治国家を護るという観点から声を上げていただきたいと思います」

　冒頭の繰り返しになるが、安倍総理には、「こそ泥」のようなマネはやめてもらいたいと、声を大にして言いたいと思う。

　憲法の改正が必要だというなら、国民的な議論にかけるべきである。個別的自衛権の発動で国は守れるというのに、なぜ、解釈改憲してまで集団的自衛権の行使が必要なのか、正面から国民に説明し、説得を試みるべきだ。国民の大方の合意が得られるような合理的な説明ができれば、正当な手続きにのっとり、憲法の改正にすすめばいい。

　近隣諸国との間の外交的緊張を自ら高めて、あたかも「集団的自衛権の行使容認」がなければ、国を自衛できないかのごとき「空気」を醸成し、裏口から憲法の「解釈」を盗みとり、中身をすりかえるような「愚挙」は断じて慎むべきである。　（取材：原佑介　文責：岩上安身）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる　就任初日に要求、人事権を強調か
件名：ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる　就任初日に要求、人事権を強調か
日時：2014/02/22 01:10
媒体：共同通信
引用：http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101003018.html
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ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。


現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。


関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。


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//memo


私は今権力の頂点に居る


//hitokoto

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 天ぷらの味（卓上四季）
＜天ぷらを食べるときには空腹でないといけない。それは自明の理である＞。食通としても知られた作家池波正太郎は、そう断言していた
▼油の火加減をととのえ、気をつめて揚げてくれた天ぷらを前に、ぐずぐず酒をくみかわし、語り合うのは礼を失する。＜天ぷらが泣き出して、ぐんにゃりしてしまうし、料理人は気落ちがしてしまう＞
▼随筆「散歩のとき何か食べたくなって」（平凡社）に書いている。こだわりは徹底していて、なじみの老舗の暖簾（のれん）をくぐる日には、朝からなにも口にしないということもあったようだ
▼空（す）きっ腹（ぱら）に、からっと揚がった熱々の天ぷら…。想像するだけでおなかがグウと鳴る。さて、この人が空腹だったかどうかは知らない。が、幼い子やお年寄りが飢えや寒さにおびえているさなかにほおばった天ぷらは、どんな味がしたのか
▼関東甲信の物流が途絶した大雪の晩、安倍晋三首相は赤坂の高級店で支援者らと天ぷらを食べていたそうだ。その翌晩には麻生太郎副総理と有名フランス料理店で会食をしている。十分に腹ごしらえができたのだろう。おととい、ようやく豪雪非常災害対策本部を設置した
▼「国民の生命財産を守る」というお得意のフレーズが空疎に響く。天ぷらやフレンチを食べるなとはいわない。首相は国民の空腹や恐怖を見て見ぬふりしてはならない。「自明の理」である。

２０１４・２・２０
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/522375.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「大雪の日に天ぷら」　1000人アンケートでは安倍首相の対応「問題ない」が7割
2014.02.21 22:30
http://getnews.jp/archives/519902


先週末の関東甲信の大雪でさまざまな被害が出たわけだが、首相動静には2月16日「赤坂の天ぷら料理店で支援者と会食」とあり、著名人が『Twitter』などでそれに対しコメントし炎上となった今週一週間。

昨日2月20日には北海道新聞のサイトに
『天ぷらの味』
という記事が掲載される。


「幼い子やお年寄りが飢えや寒さにおびえているさなかにほおばった天ぷらは、どんな味がしたのか」
「天ぷらやフレンチを食べるなとはいわない。首相は国民の空腹や恐怖を見て見ぬふりしてはならない。『自明の理』である」

といったことが書いてありネットで物議を醸しているようである。

『コッソリアンケートβ』
http://find.2ch.net/enq/result.php/75299/[リンク]
にて1000人に


関東甲信などで16日夜に大雪被害が拡大する中、支援者と天ぷら料理店で会食していた安倍晋三首相の対応に賛否がわかれています
あなたは首相の対応をどう思いますか

というアンケートをとってみたところ、


不適切　　304 (30.4%)
問題ない　696 (69.6%)

という結果に。コメントには

「これは流石に叩くのがおかしいわ」
「なんか普段から政府に不満持ってる人が、とにかく文句言ってるだけの気がする」
「菅みたいに現場に口出しする落ち着きのない首相じゃ困る。適切な指示が行き渡って実行段階に入ったら、あとは現場にいないほうが邪魔にならん。」
といったものもあれば、

「土日のどっちかに記者会見（もしくはFacebook）でもすれば問題無かった。『いま自衛隊派遣の要請があり、最高指揮官として適宜対応しています。民主とは違い災害対策危機管理もしっかりやる安倍政権です』ってニュアンスで安倍首相直々に喋れば支持率も大幅アップしたのに」
「官邸ってのは情報収集・指揮命令の機能が配備されてるんだよ。いつどのタイミングで情報が入ってきて指示出さなきゃならなくなるか分からないんだから早く帰るに越したことないだろう」

といったようなものもあるようである。

※画像は『コッソリアンケートβ』より


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル（日刊ゲンダイ）
「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル
http://gendai.net/articles/view/news/148155
2014年2月21日　日刊ゲンダイ



衛藤首相補佐官、本田官房参与／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　もう少しマトモな側近はいないのか。安倍首相の“身内”の言動が、立て続けに物議を醸している。


　衛藤晟一首相補佐官が、安倍の靖国参拝をめぐる米国の反応に「むしろわれわれのほうが失望だ」とケンカを売った動画が問題になったが、今度は安倍政権の経済政策ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与の発言が、国際社会に波紋を広げている。


　１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」として、本田氏のインタビュー記事を掲載したが、その中身たるや、日本人ものけぞるものなのだ。


＜本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った＞
＜神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った＞


　経済担当のブレーンが、「中国と対峙するため」とはブッタマゲだ。ＮＨＫの籾井勝人会長といい、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏といい、安倍の周りは、そろいもそろって、こんな連中ばかりなのだ。


「これでは日本が極右の国と思われてしまう。世界中が驚き、眉をひそめていると思います。欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だと遠ざけられることは外交上の大きなマイナスです」（元外交官の天木直人氏）


　本田氏は「発言趣旨と違う」「アベノミクスが軍事目的とは言っていない」と反論しているが、一方で、「＜靖国神社とはそういうものだ＞ということをオフレコでざっくばらんに説明しようと思った」とも話している。ここに、この問題の核心がある。


■今や全世界からこの国の知的程度が笑われている


「どんな思想信条を持とうと自由ですが、国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。ナチス・ヒトラーと同類と見ているのです。そこに側近の物騒な発言が続けば、＜やっぱりそうか＞と思われる。衛藤氏も籾井会長も発言を撤回しましたが、立場のある人間が好き勝手に発言しておいて、それが問題になると＜個人的見解だ＞というのは国際社会に通用しません。ましてや、＜偏向報道だ＞とメディアに責任転嫁するのは大間違いです。発言が個人的な見解であろうと、こういう歴史観の持ち主が集まった政権だということ自体を世界は不安視しているのです」（政治評論家・森田実氏）


　事実、ＷＳＪも＜安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している＞と書いていた。側近の発言は、そのまま安倍の考えと受け取られる。当然のことだ。


　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は１９日の朝日新聞で、安倍側近の問題発言の背景にあるのは「反知性主義」だと言っていた。自分の主義信条というか、狂信的とも思える極右思想にコリ固まり、異なる考えを排除し、物事を客観的に見ることができない。佐藤氏は＜自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない＞と分析する。正鵠を射た指摘だろう。


　取り巻きがこれだから、トップのオツムの程度も知れる。というか、首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相は憲法解釈を変更できない　《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》（日刊ゲンダイ）
安倍首相は憲法解釈を変更できない　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/148147
2014年2月21日　日刊ゲンダイ


　議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 自民・石破幹事長 「ＴＰＰハチマキ」に透けて見えた“本心”（日刊ゲンダイ）
自民・石破幹事長 「ＴＰＰハチマキ」に透けて見えた“本心”
http://gendai.net/articles/view/news/148175
2014年2月21日　日刊ゲンダイ



西川ＴＰＰ対策委員長と並んだはいいが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０日、ＪＡ全中などの農業団体が「ＴＰＰ閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会」を開催した。国会決議とは「重要５項目の関税撤廃には応じない」というもので、自民党の選挙公約でもある。ＴＰＰ交渉はたけなわだが、「絶対に約束を守れ」とネジを巻いたわけである。


　さて、そこに出席したのが石破幹事長。遅刻してきたうえにご覧のとおり、ハチマキの半分が隠れていた。甘利担当大臣はすでに譲歩をにおわせている。石破の心中をものの見事に表しているハチマキの締め方で、もう腰砕けは歴然だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 籾井勝人氏二人羽織を放映しない不公正なＮＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-aa16.html
2014年2月22日


２月２０日、衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が集中審議の議題とされた。


ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏が参考人として招致され、ＮＨＫ放送のあり方について、厳しい追及が行なわれた。


放送法は、放送の


不偏不党


政治的公平


公平・公正


を要請しており、ＮＨＫは公共放送として、これらの要請を満たす放送を実現する責務を担っている。


ところが、ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏は、


特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、ＮＨＫの報道姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、


「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」


「あまりカッカする必要はない」


と述べた。また、国際放送に触れ、


「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」


とも発言した。


従軍慰安婦を巡る問題については。


「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。」


「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」


「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」


「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」


などと述べた。


籾井氏がＮＨＫ会長の職務を遂行する資格を保持しないことは明白である。


国会は籾井氏の更迭を迫る良識を示すべきだ。



（時事通信社）


この籾井氏の国会での答弁模様は「二人羽織」と呼ばれている。


「二人羽織」とは寄席や宴会の余興などで演じられる芸のひとつで、袖に手を通さずに羽織を着た人の後ろから、もう一人が羽織の中に入って袖に手を通し、前の人に物を食べさせたりするものである。


『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年３月号に掲載された記事


「「二人羽織」籾井NHK会長の因果」


は、次のように記述した。


「1月31日、衆院予算委員会で民主党の原口一博元総務相の質問責めに、天を仰ぐ籾井勝人NHK会長の前に手が3本？　いや、ペンと紙を握るのは本人の手ではない。「二人羽織」さながら、背後から懸命にメモを差し入れるNHK職員の手なのだ。このケッサク写真1枚で、いまや世界の笑い者。「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との籾井の答弁が、英エコノミスト誌に「私の国は右か左か」と痛烈に皮肉られた。」


国会で質問を受けても、自分の言葉で答弁することができないのだ。


後ろに控えるＮＨＫ職員が、質問の内容を聞き取ると、想定問答の答弁原稿を籾井氏に渡し、また、ささやき女将よろしく、後ろから、答弁の言葉をささやいて、その言葉通りに答弁を行っているのだ。


この姿を見るだけで、こんな人にＮＨＫを仕切ってもらいたくないと、すべての放送受信者が考える。


「醜態」とはこのことを言うのだろう。


恐らく、籾井勝人氏自身が、こんな恥晒しの毎日は勘弁してもらいたいと思っているに違いない。


そうであるなら、一日でも早く、自分からＮＨＫ会長辞任の意思を表明するべきである。


それが日本国中の放送受信者の利益に適合する行動である。


２月２０日の集中審議の模様は、ＮＨＫが中継放送をした。


ＮＨＫ問題の核心は、


ＮＨＫ放送が放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正な放送に反しているのではないかとの疑念


である。


籾井勝人氏は、用意された原稿にあるとおりに、


「放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に沿って適切にＮＨＫの放送事業を執り行ってゆく」


と繰り返した。


ところが、傑作なのは、この国会中継を行っているＮＨＫ放送そのものが、まさに、放送の公平・公正に反していたことだ。


テレビ放送の場合、重要なのがカメラワークである。


証人喚問を受けている証人が追及され、核心に迫る質問を浴びせられたときなど、カメラは証人をズームアップして画面に大写しにする。


悪い印象を作る際には、話し手を下から映し出すことなどもカメラワークとして用いられる。


２月２０日のＮＨＫ中継放送では、籾井会長に後ろから資料が手渡しされる場面、籾井会長が後ろを振り返り、随行のＮＨＫ職員のささやきを懸命に聞き込む場面などの映像が、徹底してカットされていた。


これが放送の公平・公正に反する行為である。


通常の参考人招致の場合、カメラは参考人を捉えたままである。


ＮＨＫのカメラワークは籾井勝人氏の「二人羽織」を可能な限り捉えないように「徹底配慮」したものだった。


籾井会長が「公平・公正な放送」と繰り返す、その映像を放映するＮＨＫが「公平・公正」でない行為を示していたのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 派遣法“改悪”担当の田村厚労相に怪しい献金２０００万円（日刊ゲンダイ）
派遣法“改悪”担当の田村厚労相に怪しい献金２０００万円
http://gendai.net/articles/view/news/148154/2
2014年2月21日　日刊ゲンダイ



「いただくつもりはございません」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃し、派遣労働者を増やす“改悪”をもくろんでいるが、その答弁を担っている田村憲久厚労相に見過ごせない政治献金がある。


　民主党の大西健介衆院議員が田村の政治資金団体である憲政会や自民党三重県第４選挙支部、パーティー券収入など２０１２年分の政治献金を収支報告書で徹底チェックしたところ、厚労省が所管する医師や歯科医師、薬剤師、理容師などの関係団体からの巨額献金があからさまになったのである。


　その総額は２１９５万円にも達したが、その前は３年間で１２００万円だったから、露骨すぎる増え方だ。さらに、見過ごせないのは田村は昨年３月、国会でこう答弁していることだ。
「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」


　正確に言うと、２１９５万円は２０１２年分であり、田村が大臣になったのは２０１２年１２月だ。だから、大臣就任後に、田村が関係団体からの献金を辞退しているかどうかは、２０１３年分も見る必要がある。とはいえ、２０１２年といえば、自民党への政権交代が確実視されていた年であって、だからこそ、業界団体はこぞって、厚労族の田村に献金攻勢をかけたのだし、田村はそれをホイホイもらって、大臣に就任したわけである。


　田村は「それによって、厚労行政が歪められることはない」と言うかもしれないが、ここにも大きな疑惑がある。


　献金リストの中に政治連盟新労働研究会という団体があり、そこが田村に５０万円の献金を出している。ここは一般社団法人の日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などが金を出していて、そのトップが昨年７月、田村と面会、労働者派遣制度についての要望書を手渡しているのだ。そうしたら、この２人が昨年８月に発足した厚労省の労働政策審議会部会でオブザーバーになり、ここでの議論と報告書が、今度の派遣法改正のベースになったという経緯があるのだ。


「オブザーバーというと、ただ座っているだけに見えますがとんでもありません。厚労省に発言回数をまとめさせたら、彼らが発言の半分以上を占めることも度々でした。派遣法改正がメシの種になる人が審議会にオブザーバー参加して、数多く発言し、１２月に報告書がまとまり、法改正につながっている。古い自民党の政官財の癒着の復活をまざまざと見る思いです」（大西健介氏）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜樺太在留朝鮮人＞虐げられた朝鮮人が語る強制徴用の真実＜補償を拒否する安倍首相＞
「二十年ほど前、樺太に行った時会った朝鮮人がいうには、
『戦前、朝鮮では飯が食えなかった。
飯が食いたかったら博多へ行けといわれて、博多へ来た。
博多では飯は食えたが贅沢はできなかった。
贅沢したかったら樺太へ行けといわれて樺太へ来て生活が楽になった』
といっていたのが、最近行った時に彼は同じ私に向かって
「自分は戦前朝鮮半島から強制連行されて来た。
日本政府は補償せよ」というのだから呆れてしまう。


この残留朝鮮人は終戦間際に朝鮮人にも適用された徴用ですらなく、
自らの意思で樺太に渡ったにもかかわらずこういうことをいうのです。
私は中野富良野町の町立病院へ診療の手伝いに毎週出かけるのですが、
そこで知り合った二人の老人は、それは景気が良かった、
と若い頃樺太へ出稼ぎにいったことを話してくれました。」

（的場昭光　「アイヌ先住民族、その不都合な真実20」
　北海道サハリン友好協会の世話役でサハリンを何度も訪問した元道庁職員の弁）


★強制徴用被害者　謝罪と補償求め安倍首相に要望書＝韓国【ソウル聯合ニュース】
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/07/0400000000AJP20131107002100882.HTML

日本に植民地支配されていた時代に日本企業で強制労働させられた韓国人被害者らが７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の迅速な謝罪と補償を求める安倍晋三首相宛ての要望書を大使館側に渡した。


★戦時徴用訴訟、日本政府が和解拒否へ　韓国側に伝達（SankeiBIZ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131230/mca1312300959002-n1.htm

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。

　韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

★樺太残留日本人の帰国支援に区切り（高世仁の「諸悪莫作」日記）
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20130202

樺太に残された日本人の一時帰国、永住帰国を応援してきた人で、私も取材で非常にお世話になった。

23年間で、残留日本人330人を永住帰国、のべ3000人を一時帰国させ、会を閉じて活動を若い世代に託すという。ほんとうに長いこと、ごくろうさまでした。

20数年前、私はいわゆる「先の大戦」（大東亜戦争）の後始末とアジアの反政府ゲリラと環境問題の三つを自分のテーマにしていて、樺太には、大戦後に残された朝鮮人と日本人、北方領土問題などの取材で通っていた。

樺太には、半島から炭鉱に出稼ぎに来ていた朝鮮人が多かった。敗戦で、日本人は本土に返されたが、ソ連は技術者・労働者として確保するために朝鮮人をとどめおいたのだった。

★土肥 隆一（どい りゅういち、1939年2月11日 - ）は、日本の牧師、元政治家。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E8%82%A5%E9%9A%86%E4%B8%80

1939年（昭和14年）、日本統治時代の朝鮮京城府（現大韓民国ソウル）に出生[3]。日本社会党出身[1]。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。

・・・
2011年2月25日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で今野東・石毛鍈子・阿部知子・笠井亮らと、韓国の国会人権フォーラム代表の黄祐呂議員らと協議会を開催。被害を受けたとする韓国人原告の側に立ち日本政府に責任を問う訴訟を行ってきた高木健一弁護士が主導したサハリン残留韓国人の補償と支援に向け、日韓の企業と政府が一定の基金を出し合い、財団を設立する案に合意した。


＜参考リンク＞

■在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』（「生野の街と在日朝鮮人」　金徳煥）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html


■＜日韓歴史認識の相違＞東九条には何故、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるのか＜東九条マダンのあゆみ＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/679.html


■資料発見！在日韓国朝鮮人は戦前から大量密入国をしていた！あの人物の祖父も日本で働いていた！
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11651774720.html


■在日1世は君が代丸に乗って出稼ぎに来た　←知られると困るらしい
http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/1-d676.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「大事なときには必ず転ぶ」森善朗元首相に大ブーイング、お節介ついでに浅田真央続投に尽力を（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8af835fb6a87433dfa7c216b8d2774fc
2014年02月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「見事にひつくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と、2020年夏季オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗下首相(元文相)が2月20日、福岡市で開かれた(毎日フォーラム)での講演で、ソチ・オリンピック・フィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)16位だった浅田真央選手について酷評してしまった。この発言に全国各地の浅田真央選手ファンの多くから批判の声(ブーイング)が燃え上がった。

　森善朗元首相は、自民党文教族のドンと言われ日本体育協会名誉会長(前会長)を務めたスポーツ界の実力者であるだけに、ソチ・オリンピックが終わっておらず、ましてや浅田真央選手が、これからフリーのプログラムを控えて真剣に精神の統一に努めている最中という「大事なとき」に、苦言を呈する形の不用意な発言を行ったのは、軽率の極みと言われても仕方がない。

　それだけに、浅田真央選手の熱烈なファンだけでなく、海外のスポーツファンからも、森善朗元首相の見識の浅さに批判の矢が向けられる格好となってしまった。

　森善朗元首相は、講演の中でソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をかかせることはなかった」「米国に住んでいる。（米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本選手団として出した｡アイスダンスは日本に出来る人はいない」「浅田が団体でトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を成功させれば、アイスダンスの劣勢を盛り返し、銅メダルを獲得できるとの期待が日本チームにあった」「（団体戦で）転んだ心の傷が残っているから（ＳＰで）転んではいけないとの気持ちが強く出たのだろう」と発言したという。
【参考記事】

森元首相　真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2014/02/20/kiji/K20140220007629140.html

森元首相　リード組に「五輪出場の実力はなかったが…」
http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2014/02/20/kiji/K20140220007629531.html?feature=related

◆森喜朗元首相は、スポーツ界に強い影響力のある政治家で、表向き政界を引退し議員バッジを外しているとはいえども、今もスポーツ界に隠然たる実力を残している。そうした立場から、裏事情に精通しているということを講演会の聴衆に見せつけたかったのであろう。そこでついついサービス精神旺盛になって口が滑ってしまった面がある。東京から遠く離れた九州・福岡市になまで出向いて行った以上、自分だけの「とっておきの話」を「ここだけの話」といった感じで話したのかもしれない。

　けれども、それが大きな間違いだった。浅田真央選手の熱烈なファンから直ちに反撃をくらったのだ。

　その翌日、浅田真央選手はフリープログムでは渾身の演技で、まさに不死鳥のごとくどん底から這い上がり蘇った。浅田真央選手の底力に、日本国民の心は大きく揺さぶられた。

　結果は「６位入賞」にとどまりメダルには届かなかったが、多くの国民が、「メダル以上の感動をもらった」「メダルより大切なものがあることに気づかされた」と称賛の声が絶えない。
　浅田真央選手の演技はまさに「神演技」だった。前日の演技の失敗で「金メダル」が絶望的となり、バンクーバーの雪辱から４年間「金メダル」を目指してきた浅田選手にとって、まさに地獄のどん底からの「神演技」だった。女子フィギュアでは現在、浅田選手だけが世界で唯一跳べるという「トリプルアクセル」を、バンクーバーに続いてソチでも成功させ、さらにその「トリプルアクセル」を含めた「6種8トリプル」という前人未到の彼女しか出来ないジャンプ構成をことごとく成功させたからだ。地獄の底からの「8トリプル」の快挙により、「16位から６位」へと劇的な挽回を遂げ、日本のみならず、世界中のアスリートたちからも「真のファイター」と称賛を浴びている。

　浅田真央という選手は、人並み以上の努力と困難を積み重ね、文句ひとつ言わずひたむきに挑戦していく姿が、日本そのものだと感じている人が少なくない。

　人は誰しも、俗世間に揉まれ振り回されながらも、どうにかこうにか俗世間に折り合いをつけて生きている。しかし、ふと何か大切なものを見失っているのではないかと感じつつ日常をやり過ごすなか、限界に向けて果敢に挑戦していくアスリートの勇姿に感応したとき、生きる希望と勇気をもらう。

　浅田真央選手もそんなアスリートの一人である。だからこそ、メダルを超えた感動と喜びを知った日本人は、彼女のことを誇りに思い、惜しみない賛辞を送り続けているのだろう。

　願わくば、「真のアスリートの姿」を、これからも世界に示していってほしい。

　浅田真央選手は、今回の演技をこれまでの集大成と考え、引退を覚悟しているかもしれない。もちろん、進退については本人の意思を尊重すべきであるのだが、年齢はまだ２３歳であり若い。引退するには早すぎるというのが、私の率直な感想である。まだまだもう少し、浅田真央選手の演技を見続けていたいという思いは、正直捨てきれない。

　まずは体のメンテナンスを優先して、ゆっくり考えてもらいつつ、日本中の批判の的となってしまった森喜朗元首相には、お節介ついでに、浅田真央選手の続投に尽力してもらいたいと言っておこう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 貧困の構造
＞‥‥そんなワケで、アメリカのオバマ大統領は、現在約８ドルの最低賃金を１０ドルちょいに引き上げるって宣言したけど、いくら大統領が宣言したって、その瞬間にアメリカの低賃金労働者全員の時給が１０ドルになるワケがない。日本にしたって、最低賃金は７６４円だなんて言ってるけど、これより安い時給で働いてる人は数えきれないほどいる。あたしの原稿打ちの内職なんて、徹夜でがんばっても２５００円行くか行かないかで、時間で割ると時給３００円ほどだ。だから、あたしの場合、アベノミクスのせいで食品や日用品が軒並み値上がりして大打撃を受けてるし、これで消費税まで引き上げられたら、冗談じゃなくて１日の食事を２回にしなきゃならなくなる。「駆け込み需要」なんてのは、雲の上で高級な天ぷらを食べてるような人たちだけの話であって、あたしにとっては、３月中に、トイレットペーパーを少し多めに買っとくのが精いっぱいの今日この頃なのだ。
・・・


上記の文章は「きくこのブログ」の一部です。
そこで、最後に触れられているように、最低賃金にも満たないで懸命に働いている人も沢山いるのです。

最低賃金などは、雇用関係がしっかりとしているレベル以上の企業の話しであり、我が国の企業の99％を占める中小零細企業です。

この関係を見てみましょう。
少し古いですが我が国の企業の数は421万社、従業員総数は4013万人。

そのうちに企業の数では（421万社）

大企業　　　　　 　0.3％　実数　 　　530社　
中企業　　　　　　12.7％　実数　 530000社
小企業・零細企業　87.0％　実数　 3679470社

従業員ノ数デ見ると（4013万人）

大企業　　　　　 30.6％　実数　 　1230万人　
中企業　　　　　　46.2％　実数　 1850万人
小企業・零細企業　23.2％　実数　 　933万人

小企業・零細企業とは、製造業などでは従業員20人以下、商業などでは5人以下の企業を指します。
上記の数値は21年度に総務省がまとめた資料です。

その数値に変なことがある事をお気つきでしょうか。
企業の比率は良いとして、従業員の比率が、全くデッチ上げなのです。
その数値によると

大企業1社平均の従業員数は　　　2302075人　
中企業1社のそれは　　　　　　　　　35人
小企業・零細企業1社のそれは　　　　2.5人

この様な出鱈目な数字を基に政策を決定しているのです。
これに公務員300万人を足すと

大企業の社員・公務員の計は、1500万人あり、彼らには統計に出てくる労働者の35％を対象に政策を検討している根拠として使っていると思われます。
そのための数値と思われます。

ところが実際には、
企業の統計には出てこないが自営業者などを含めると我が国の全就労者数は6300万人あります。

大企業の従業員数も実数は、530×1万人が良いところで、総数530万人+300万人（公務員）＝830万人
全就労者6300万人に比すと、830÷6300＝0.13

つまり、13％の富裕層を対象に政策を決めて、その方針をニュースなどで流しているのです。
この様にみれば、アベノミクスも妥当な政策となるでしょう。
もしかすれば（たぶん）中小企業の労働者の半分は大企業並みと判断し
530+300+900＝1750万人÷4013万人＝0.43　　
43％がアベノミクスの恩恵に浴するものと考えているのでしょうね。

この仕組みを、数値的には、ほとんどの方が認識されていないのではないでしょうか。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 森喜朗・元首相が恒例の失言「パラリンピックには行きたくない」　
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/02/blog-post_6772.html
2014年2月22日　低気温のエクスタシーbyはなゆー


1 ：公共放送名無しさん：2014/02/21(金) 15:57:59.25 ID:q4WYuU1o

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元総理が2月20日（木）に福岡市で 行った講演での発言につきまして、TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」のニュースコーナーで言及した部分を、前後の文脈を含めて書き起しましたので、掲載致します。

（抜粋）

もう一遍、またこれ3月に入りますと、パラリンピックがあります。このほうも行けという命令なんです。
オリンピックだけ行ってますと、組織委員会の会長は健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかにしてるんだと。こういう風に言われるといけませんので。ソチへまた行けと言うんですね。
今また、その日程組んでおるんですけど、「ああ、また20何時間以上も時間かけて行くのかな」と思うと、ほんとに暗いですね。

ソース（TBSラジオ ポッドキャスティング公式サイト）
http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/02/post-259.html

3 ：公共放送名無しさん：2014/02/21(金) 16:03:22.19 ID:TkY2J8a0
この子はすぐ失言する


38 ：公共放送名無しさん：2014/02/21(金) 18:54:06.96 ID:L2fVhxmR
パラリンピックに行く理由が
健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかに
してると言われないようにするため
と自分で言ってるからな


39 ：公共放送名無しさん：2014/02/21(金) 18:58:22.96 ID:+GKQ71Ij
あるいみ正直



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 『汚染水１００トン漏れ“人為的操作”可能性』は末期的な状態（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201402/article_22.html
2014/02/22 08:32

昨日のブログで、福島原発の汚染水１００トンの漏えいについて述べた。
その漏えいは、実はタンクに送る配管の弁が人為的に開けられていた可能性があるということだ。このような弁の操作は、必ず現場監督の下に行われる。現場監督の勘違いで、作業者に指示していたら、これまた問題だが、何者かがこっそり開けたとなると、これまたとんでもないことになる。ある意味、テロと同じようなものである。

漏えいした汚染水は、途轍もない高濃度の汚染水である。１００トンと言えば、約３ｍ×３ｍ×３ｍの量である。それを回収するにも放射線の被曝を受ける。

ネット情報では、下請けの作業者は親会社に被曝状態も正確に申告出来ないとか、もらえる賃金も会社に吸い上げられ、実際の金額はかなり少なくなっているとも聞く。こんな不満の表れが、今回のような人為的な操作であれば、もう福島は末期的な状態と言わざるを得ない。忘れられた福島の現状の悲鳴かもしれない。


汚染水１００トン漏れ“人為的操作”可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140222-00000005-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 2月22日(土)2時36分配信

　福島第一原発のタンクから汚染水１００トンが堰（せき）の外にあふれ出た事故で、東京電力は、汚染水をタンクに送る配管の弁が人為的な操作で開かれていた可能性があることを明らかにした。

　これは今月１９日夜、汚染水を保管するタンクから高濃度の汚染水約１００トンが堰の外にあふれ出たもので、東京電力はこれまで、タンクに汚染水を送る配管に３つある弁のうち１つが閉まっていたことから、この弁が故障した可能性があるとの見方を示していた。

　しかし、その後、汚染水があふれ出る前の１９日午前に撮影された弁の写真を調べたところ、閉まっているはずの弁が開いていたことがわかった。また、水位計などの情報から、この弁は汚染水があふれ出た前後１時間半ほどの間に閉められた可能性があるという。

　東京電力は、人為的な操作で弁が開かれていた可能性があるとみて、作業員から話を聞くなどして調査している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小沢氏の合流打診、結いソッポ（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000011-san-pol
産経新聞 2月22日(土)7時55分配信


　生活の党の小沢一郎代表が先月、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことが２１日、分かった。

　関係者によると、小沢氏は江田氏に「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と持ちかけた。江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかった。

　結いの議員数は衆院９人、参院６人の計１５人で、生活は衆院７人、参院２人の計９人。小沢氏は、生活のままでは存在感をみせられないことから、自ら再編機運を高め、再編の中核に入ろうと動いたとみられる。江田氏は「政治理念と基本政策の一致」を再編の条件に掲げているだけに、生活と合流は「野合」との批判を浴びると判断したとみられる。

　結いと生活は主要政策で隔りがある。「小さな政府」を志向する江田氏は、小沢氏の「国民の生活が第一」の路線を「バラマキだ」と批判。集団的自衛権の行使容認についても、小沢氏は政府の憲法解釈変更による容認は可能という立場だが、江田氏は行使容認そのものに慎重だ。

　小沢氏は先月１８日の結いの結党大会に出席、江田氏も同月２５日の生活の党大会に出席した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 法治国家の根幹にかかわる／集団的自衛権の勉強会／元内閣法制局長官　阪田雅裕さん講演（要旨）〔動画付〕



法治国家の根幹にかかわる／集団的自衛権の勉強会
「しんぶん赤旗」　2014年2月22日　日刊紙　２面

　元内閣法制局長官の阪田雅裕さんが、20日に開かれた「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」で行った講演の要旨を紹介します。　　　　　　　（文責・赤旗編集局）

元内閣法制局長官　阪田雅裕さん講演（要旨）

＜写真＞講演する阪田雅裕元内閣法制局長官＝20日、参院議員会館

　憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とあります。

　そのなかでどうして自衛隊の存在が許されるのか。政府は、「自衛隊は外国から武力行使を受けた時に国民を守るための必要最小限度の実力組織であり、これは戦力でない」と言ってきました。自衛隊は国際法上の普通の軍隊でないため、わが国が直接攻撃を受けていないのに、ベトナム、イラクに行き戦争することはできませんと言い続けてきたのです。

　意味がなくなる

　この政府の９条解釈を変え集団的自衛権の行使をできるようにという意見には、私は、たいへん不当だと申し上げたい。集団的自衛権の行使ができるようになれば９条は意味がなくなる。憲法第２章「戦争の放棄」と書いてある９条がまるっきりなくなるということです。

　法律は国会で議決をされるが、時代にあわなくなったものを手直しする改正法もたくさんあります。憲法だけ時代遅れと言い、明文改正もせず、解釈でやってよいということになるのでしょうか。それが許されるなら立法府はいりません。政府が勝手に解釈し運用していけばよいということになり、法治主義の大原則に反します。

　９条に関しては過去の60年、議論が積み重なってきています。自衛隊は合憲、しかし他の国の軍隊とは違う、したがって海外で武力行使はできないのだと。議論をずっと積み重ねてきたわけです。

　それが全部間違っていたというのは、どう理解すればいいのでしょう。60年言い続けてきたことが全部違うということがあれば、これは議会の質疑なんて適当にやっておけばいいという感じになります。

　自衛隊が海外に

　申し上げたいのは、これは国の形を変えるということです。憲法上、自衛隊が海外に行き、戦争ができるようになります。自衛隊員に犠牲者がでないという保証はありません。自衛隊員の銃砲で海外の将兵を傷つけることも起こりえます。国民全体として大きな覚悟がいることで、国民投票が必要なのです。だが、解釈でやれば国民の出番もない、覚悟の示しようがありません。

　今、安保法制懇で議論されていることは、インド洋やペルシャ湾に米国の軍艦がいて、それが襲われた時にそばに自衛艦がいてなぜ助けないのか、そんな議論をしています。国民が血を流すような感覚ではないが、そんなことが集団的自衛権の本質ではない。本書は、この場合、やはり地上でたたかうことになります、国民が。

　こんな重大なことを一内閣の解釈変更で、どういう理屈なのかもよく分からず解釈変更でやるのは法治国家の根幹にかかわります。

　この間題は憲法改正が必要か、必要でないかという立場を超え、立憲主義、法治国家という観点から、共闘していかなければいけません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/814.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 本澤二郎の「日本の風景」（１５４４）　＜泣いている自衛隊員＞　＜９条で守られてきた自衛隊員＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52062746.html
2014年02月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜泣いている自衛隊員＞

　国家主義者・安倍晋三が牙を向き出したままだ。戦争放棄の９条憲法を棚上げして「戦争する自衛隊」にするとイキがっている。それも「閣議で決める。最高責任者は俺だ」と独裁者を演じている。そんな安倍を、連立の公明党閣僚の太田は、「違和感はない」「同意できる」と胸を張った。恐ろしい事態が、刻一刻と永田町に迫ってきている。安倍の毒牙に泣いている人たちが沢山いる。自衛隊員とその家族・親族である。隊員の恋人らである。

＜９条で守られてきた自衛隊員＞

　多くの国民は勘違いしている。先の都知事選に出馬した石原慎太郎が支援する元自衛隊員は、とても怖い発言をして「若者の票を集めた」と専門家が分析している。
　このいかがわしい人物の話を聞いていると、あたかも自衛隊が、こぞって改憲軍拡・集団的自衛権行使に積極的に取り組んでいると思いがちである。実際は、その反対である。

　ジムの元気な女性インストラクターは、千葉県人である。それとなく話しかけてみると、千葉県の南・房総半島はよく知らないと言った。例外は鋸山で、ここで訓練をしたことがある、というのだ。
　「自衛隊員と一緒に」というので、俄然興味を持ってしまった。「君は自衛隊に所属しているの」「いいえ、うちの主人です」と言う説明に納得した。
　「それなら、今の政治情勢はどうなの」と聞くと、「とても心配です」といって目を伏せた。それこそ、元気はつらつとしたエアロビクス教官の萎れる姿を見逃すことは出来なかった。「その時は覚悟するしかありません」としょげるのだ。
　それもそうだろう。これまでは、日本が侵略された時だけ銃を持てばよかった自衛隊員だ。日本を侵略する国など１００％無い。安心・安全の自衛隊だった。それが変わるのである。「殺される」という不安が、家族・親族に付きまとっている。
　安倍も公明の太田も、自衛隊員とその家族の不安について、全く無関心なのであろう。世界は厳しい経済下にある。隣国との緊張は、安倍が作り出している。安倍がまともな政策を推進すれば、大した変化は起きない。

＜憲法違反で派兵＞

　アメリカの戦争のほとんどは「大義のない戦争」である。アフガン・イラク戦争もそうである。原油略奪を目的にした戦争だった。
　大義のない戦争で、殺し・殺される。それが集団的自衛権の行使なのである。
　戦前の侵略戦争でも「天皇ため」「家族・恋人のため」という、一応はまやかしの大義があった。しかし、アメリカの戦争だと、大義は全くない、不条理な戦争といっていい。

　しかも、戦争は日本国憲法違反である。憲法は戦争を放棄している。戦争を禁じている。憲法に違反する戦争に出兵しなければならならなくなる。２０数万人の自衛隊員の誰ひとり、こうした想定をしていなかった。今は日本政府の詐欺まがいの政策によって、戦場に引きずり出されるかもしれない。その不安は当事者にとってただ事ではない。

＜米軍の先兵として殺される＞

　殺される確率は高い。イラク戦争時の自衛隊派兵は、後方支援任務だった。集団的自衛権の行使になると、全く違う。米軍将校は米兵を一人でも失いたくはない。代わりに自衛隊員を先頭に立てる。一番危険な役割を担わされる自衛隊なのだ。
　自衛隊員は真っ先に殺されることになろう。自衛隊員の家族・親族の不安は増大する一方なのだ。

＜靖国の英霊？ふざけるな＞

　安倍は「死んだら靖国の神として祀る。総理大臣が参拝してやる」と言いたいのであろう。靖国参拝を強行した理由の一つかもしれない。
　戦前の天皇信仰・神道神社信仰だからこそ「神風」を信じ込んだ日本人だったろうが、戦後の民主教育を曲がりなりにも受けた日本の若者が、信じるはずもない。安倍のような分身になれる自衛隊員はほとんどいない。
　彼の分身は内閣法制局長官・首相補佐官・内閣官房参与・文部科学大臣・自民党政調会長くらいだろう。ほかにNHK会長と同経営委員もいた。

　「靖国の英霊？ふざけるな」が隊員と家族・恋人の思いなのである。神風を信じた侵略戦争で、日本人だけでも３００万人以上が死んでいる。広島・長崎に原爆も投下されている。これが神道信仰の結果であろう。神社本庁も靖国も反省も謝罪もしていない。その反対であろう。

＜安倍は身内を自衛隊に差し出せるか＞

　安倍には、婚外子は別として、子供がいない。しかし、実兄と弟には２０代の青年がいると聞く。ならば率先して自衛隊員にして、真っ先に集団的自衛権の行使の場に立たせるのである。そうすれば、多少の自衛隊員も勇気を出すかもしれない。
　こんなことはA級戦犯容疑者の娘、すなわち安倍の母親が許さないだろう。自民党や維新の会や松下政経塾の議員は、改憲軍拡に熱心である。しかし、身内に自衛隊員はいない。これでは、いくら旗を振ってもついていく者はいない。

＜PKOの時も泣きついた親たち＞

　筆者はPKO騒動の時を記憶している。当時の防衛庁長官から話も聞いている。隊員・親族から多くの「泣き」が入った。当たり前である。「カンボジアで死ぬかも」という恐怖が、家族・親族を襲ったのだった。

　その地雷だらけという日本政府の主張を確認するため、カンボジアに飛んでみた。その報告を「誰も書かないカンボジアPKO」（エール出版）として書いたことがある。
　大嘘で塗り固められたPKO騒動であった。当時は小沢一郎が熱心で、公明党の市川雄一が従った。公明党は常に危険な場面で自民党を支援する。先の平成の治安維持法がそうだった。そして今回の集団的自衛権にも、太田が支援を約束している。こわい宗教政党との印象が、内外に定着しつつある。
２０１４年２月２２日７時５０分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発　慰安婦証言の真実性めぐり（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140221/plt1402211535000-n1.htm
2014.02.21



石原信雄氏


　日本政府が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再調査チーム設置を検討し始めたことに、韓国政府が猛反発している。河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、裏付け調査も行われないなど、真実性に重大な疑義が浮上している。日本としては、反日プロパガンダの元凶を取り除くしかない。


　「これまで両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない。わが政府は受け入れることができない」


　韓国外交部の当局者は２１日、こう語った。聯合ニュースが同日報じた。前日、日本の衆院予算委員会で行われた質疑は衝撃的だったようだ。


　河野談話が発表された当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官は同委員会で「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と明確に証言したのだ。


　これで、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まってきた。


　このため、菅義偉官房長官は同委員会で、調査報告書の公開について「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と答弁し、証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。


　前出の韓国外交部当局者は「日本政府が無神経な行動に乗り出すことがないよう、強く促す」と強硬姿勢を示しているが、日本と日本人を貶める談話は放置できない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 天皇謝罪を求めたアイヌ先住権運動の暴走（続Depot（ディポ））　日本はアイヌに五兆円補償せよ！
やっぱり背後に例の日本基督教団がいます。
在日、部落で活用した手法をアイヌでも使っています。

「左翼イデオロギーは従軍慰安婦や朝鮮人強制連行など様々な歴史の捏造に加担し、わが国の歴史を貶めることに余念がない。政治家やアイヌ系日本人が、世界唯一の融和・同化のアイヌ保護政策の歴史を、国連宣言にいう先住民族の迫害の歴史に作り変えようとする左翼イデオロギー闘争の片棒を担がされていることに、一日も早く気付くことを切に願うものである。」


続Depot（ディポ）から
http://wildhorse-depot2.seesaa.net/article/127417272.html

■天皇謝罪を求めたアイヌ先住権運動の暴走

こんな要求を支持できるか？　五兆円賠償請求、国会特別議席、アイヌ語教育必修
遂に明らかになった運動団体のドンデモ要望書
道北教科書改善連絡協議会会長　的場光昭

　昨年六月に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（以下「国会決議」）が採択されて以来、アイヌ団体やこれを取り巻き利用しようとする左翼団体の暴走が続いている。この国会決議は、インディアンやアボリジニなど世界各地の先住民族が奪われた土地などの返還・補償とエスノサイド（民族根絶）などにさらされない権利を謳った「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「国連宣言」）を踏まえたものだ。しかしインディアンやアボリジニなどとアイヌとは境遇が全く異なるし、国連宣言を盾にアイヌ団体などが過大な要求をするのは筋違いであると、私たちは本誌で再三訴えてきた（本誌〇八年八月号西村論文、同十月号的場論文、同十二月号的場論文、〇九年一月号鎌田論文参照）。だが、事態は私たちの憂慮を超えて悪化している。

■荒唐無稽な要望

　六月二十五日、旭川アイヌ協議会の川村兼一会長と、アイヌ系日本人及び支援者らでつくるアイヌ・ラマット実行委員会（東京）の出原昌志共同代表らが内閣官房アイヌ政策推進室を訪れ、以下のような申し入れ書を手渡した。

一、日本政府及び天皇は、アイヌモシリ植民地支配と同化政策の歴史的な責任を認め謝罪を行うこと

二、日本政府は、先住民族アイヌの生得の権利、とりわけ土地、領域、資源を奪ってきた賠償として五兆円を支払うこと。また、アイヌ民族に対する強制移住、強制連行、虐殺などの人権侵害について調査の上、その歴史的な責任に対して賠償を行うこと

三、アイヌ民族に対して、アイヌモシリの公有地と天然資源を返還し、漁業権、狩猟権、伐採権などの権利回復を行うこと。いわゆる「北方領土」に関してアイヌ民族の自決権を認めた上、原状回復の困難な土地、天然資源の利用に関しては国の責任で代償措置をとること

四、国会と地方議会にアイヌ民族の特別議席を設けること

五、アイヌ民族が自主的に運営を決定し、幼児期から高等教育までアイヌ語を中心にアイヌ文化や歴史を学べる教育機関を設置してその財政的保障を行うこと。日本の公教育機関でも、アイヌ民族の言語を学べ、アイヌ民族の立場からその歴史と文化への正しい理解を醸成する系統的な教育カリキュラムを保障すること

六、全国のアイヌ民族の実態調査を行い、アイヌ民族の先住権、自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法を制定すること

七、アイヌ民族の墓地を荒らした遺骨収集の経緯を調査し、その返還を速やかに行うとともに、納骨堂を国の責任で建設すること（一部略）

　　この申し入れ内容が如何に荒唐無稽であるかは、説明不要であろう。とうとうここまで来たかと、愕然とせざるを得ない。

　国会決議から一年余り、アイヌ系団体関係者らは国に対し、さまざまな要求を掲げてきた。昨年七月には先住民族サミットなるものが北海道で開かれ、国連宣言の実行▽アイヌ語の公用語化▽過去のアイヌ政策に対する謝罪?などを要求。北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）の加藤忠理事長は、「奪われた土地や資産の補償などの問題もある」と明言した上（昨年七月二十八日付北海道新聞）、「国会や地方議会への民族の特別議席枠」を求めた（同八月十日付）。また、首都圏のアイヌ系団体関係者でつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」の長谷川修事務局長も、「まず政府や国会議員が謝罪することが重要だ」と指摘。アイヌの活動を支援してきた福岡県立大学の手島武雅講師（政治学）は、自決権・自治権も含め、国連宣言が掲げた権利の完全履行を検討するよう求めた（同九月十四日付）。高橋はるみ北海道知事にいたっては、国に先駆けて「アイヌ民族の日」を制定するなどという世迷言を議会で発する始末である（平成二十一年六月十九日道議会）。

　そして、今回の申し入れである。捏造された歴史に基づく要求はついに「天皇の謝罪」という不遜の極みに達した。北海道の当初予算（今年度二兆八千七百億円）をはるかに上回る巨額賠償を求めた上、さらに巨額賠償を強要する構えである。

　これは高橋知事をはじめ、本来アイヌ政策に通じているはずの本道出身議員の不見識が招いた結果である。とくに、アイヌを利用した左翼運動に乗せられた新党大地の鈴木宗男議員と「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」会長の今津寛議員の罪は重い。鈴木議員は以前、「政府も我々アイヌ議連も、アイヌの人々に対して土地の返還や金銭的な補償を行うことは一切目指していないし、北海道ウタリ協会もそれは重々承知している」（月刊日本昨年十月号）と主張していたが、この有様である。止まるところを知らない要望の責任を、どう感じているのか。

　

■民族としては滅亡？

　言うまでもないことだが、アイヌ系団体関係者やこれを取り巻く左翼運動家に賠償などを要求する資格はない。そもそもアイヌ民族を名乗ること自体が疑わしい。

　昨年私が北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）に問い合わせたところ、アイヌ民族の定義は、「アイヌの血を引くと確認された者、およびその家族・配偶者・子孫がアイヌである。また養子縁組などでアイヌの家族になった者も含まれるが、これは本人一代限りにおいてアイヌと認め同協会への入会が認められる。」という珍妙なものであった。

　アイヌ文化研究の第一人者であるアイヌ出身の大学者故知里真志保北海道大学教授が担当した平凡社の『世界大百科事典』（昭和三十年）の「アイヌ」の項目には、アイヌ民族は滅んだと明記されている。

《明治以来の同化政策の効果もあって、急速に同化の一路をたどり、今やその固有の文化を失って、物心ともに一般の日本人と少しも変るところがない生活を営むまでにいたっている。したがって、民族としてのアイヌはすでに滅びたといってよく、厳密にいうならば、彼らはもはやアイヌではなく、せいぜいアイヌ系日本人とでも称すべきものである。》

　また知里教授は昭和三十年一月三十一日の「北海道大学新聞」に『なぜアイヌのみ異民族扱い』という論文を寄せている。

《多くの人々は民族文化の保存といいますが、現実にはアイヌ文化は明治以前に滅びてしまつて、その後はいわゆるアイヌ系日本人によつてその文化が多少とも保たれて来たわけです。》

　大変興味深いことだが、沖縄出身の民俗学者故比嘉春潮も『新稿沖繩の歴史』（三一書房刊）の自序で、「フォルク（筆者注＝Ｖｏｌｋ＝人種・言語・習慣によって文化的に統一された集団）としての沖繩民族は嘗て存在したが、今日沖繩人は、ナチオン（Ｎａｔｉｏｎ＝国民・国家・統一された政治的単一体）としての日本民族の一部であり、これとは別に沖繩民族というものがあるわけではない」と同様の見解を示している。

　つまり知里教授の説を比嘉流に言い換えるなら、嘗てフォルクとしてのアイヌ民族は存在したが、明治以後アイヌはナチオンとしての日本民族の一部になったのであり、昭和三十年の時点でアイヌ民族というものがあるわけではない--ということになる。これが知里教授の当時の実感であり、鈴木宗男氏が自民党代議士時代の平成十三年に日本外国特派員協会で講演して「（日本は）一国家、一言語、一民族と言っていい。北海道にはアイヌ民族がおりますが、今はまったく同化されていますから」と発言していたことの真意なのである。

■アイヌ保護の史実

　百歩譲って「アイヌ民族」であることを認めるにしても、彼らが「天皇の謝罪」を求め、「五兆円の賠償」を請求するなど論外である。彼らの要求がいかに史実を無視し、不当なものであるかを明らかにするために、簡単にわが国のアイヌ保護政策を振り返ってみよう。

　寛政三（一七九一）年、幕府はアイヌ交易の改善のため厚岸・霧多布・国後・宗谷・石狩で救済交易を始め、寛政十一（一七九九）年には東蝦夷地を仮上知としてアイヌと直接交易を開始した。さらに文化四（一八〇七）年には蝦夷地全域を直轄とし、場所請負人の横暴を断ち過酷なアイヌ使役を緩和した。その後松前藩による復領時代、再度の幕府直轄時代、そして明治二（一八六九）年の開拓使による場所請負廃止まで、幕府は一貫してアイヌ同化保護政策を行なっている。

　ちなみにアイヌに加えられた過酷な使役は、金に目がくらんだ場所請負人ら商人によるものであり、マルクス研究者の花崎皋平氏でさえ、松前藩時代に藩はアイヌに対して「親に孝行せよとか軽物（鷲の尾、毛皮、熊の胆など藩の専売品）を精を出してとるように」との申し渡しをしたが、場所請負人（運上屋）が自らの利益にならないためにこれを禁じて行なわせなかったと記している（『静かな大地』）。

　幕府直轄領になって幕府が請負人とアイヌ双方に出した申し渡しを以下に要約する。

　一、【労働政策】　場所詰めの役人がアイヌの労働報酬に干渉して適正な交易と賃金の支払いを行なわせ、過酷な使役のないよう監督に当たらせた。

　二、【人口維持政策】　若い男女の結婚を奨励し、そのために酋長が多くの妾をもつことを制限した。幼児の保護を行ない、医療施設を設置し種痘を実施した。請負人に対して扶養義務者の出稼ぎを免じ、老幼不具者の困窮を救い、雨具や草鞋を用いさせ、家屋の改善をはかって不衛生な生活を改めさせた。

　三、【同化政策】　請負人によって禁じられていた日本語の使用を許可し望む者には文字を習わせた。入れ墨や耳環を禁じ、髭を剃り髪を結うなどの教導教化を行なった。

　また、特にアイヌ習俗を改めることについては、「古来からの風習を改めるのであるから、にわかに信服するはずもなく、まず衣食住の生活に便利なることを明らかにし、内地から移住した農民共の生活を標準に、追々馴染ませるように仕向け、御趣意柄を会得したアイヌから漸次に改俗させるよう取計らうこと」とし、強制しない方針であった。

　明治以降の同化政策も基本的にはこれを踏襲したもので、明治四年、開拓使は三つの禁止と一つの推奨を各地のアイヌに布達した。

　一、男は耳環をしてはいけない。

　二、女は入れ墨を禁止する。

　三、死者が出たときに家を焼き払うことを禁止する。

　四、文字をもたない彼らに文字を覚えるようにこころがける。

　以上は和人にはないアイヌの伝統的な文化だが、現在の価値観から見ても、不条理な布達とは思えない。しかもそれほど徹底されたものではなかったようである。

　男の耳環については最近の若者のファッションとして復活しているようであるが、耳に穴をあけることによって化膿したり、肝炎ウイルスに感染する危険があり私たち医師からすると好ましいものではない。入れ墨はなおさらで、現在でも入れ墨をしている人に血液を介して感染するＢ型肝炎やＣ型肝炎が多いのは医師の間では常識だ。

　また、アイヌには死者が出たときに家を焼き払って移動する習慣があり、伝染病予防などからはそれなりに意味のあることだったが、近代化の過程、特に農耕や安定した生活のための富の蓄積にはどうしても定住ということが必要であった。

　一方で明治政府はアイヌ子弟に文字を教えるために学校を設立し、学校へ行かせたがらない父兄に金銭を与え、アイヌ児童には給食を出し、さらには彼らの生活習慣に合わせて始業時間を遅らせたり、入浴習慣がなく伝染病（疥癬、トラホーム、マラリアなど）が蔓延していた彼らを学校で入浴させ、身体を清潔に保つことを教えたりと大変な予算と労力を傾注したのである。
■自身も裕福な生活

　このようにアイヌ民族を文明生活へと導いた同化政策の恩恵を、「天皇の謝罪」を求めた旭川アイヌ協議会の川村兼一会長自身の父祖も十分に受けていた。川村会長の父・カ子（ね）ト氏は、草葉の陰で息子の暴挙をさぞかし残念がっていることであろう。

　カ子ト氏のいとこである砂沢クラさんの『クスクップ　オルシペ　私の一代の話』（北海道新聞社）によれば、二人の祖母テルシフチについて「私の祖母のテルシフチは看守の子供だったそうです。父親は、ただの看守ではなく、位の高い立派な人だったとかで、アイヌの家に来て、エカシたちと一緒にアイヌ語でカムイノミ（神への祈り）もしたそうです。フチが和人の子供だったからでしょう。フチの子供は、みな、あまり毛も濃くなく、ピリカオッカヨ（美男）、ピリカメノコ（美女）ばかりでした」とある。

　自ら和人の血を引くカ子ト氏は伯父クウカルク（クラさんの父）のあとを継いで、鉄道の測量技師になり長野県、樺太、朝鮮での鉄道建設に尽力し、大正五年、アイヌ文化の保存と伝承を目的に父イタキシロマとともに現在の川村カ子トアイヌ記念館を創設した。そして自らも和人のトメさん（川村会長の母）と結婚し、アイヌと和人の融和に努めアイヌ系日本人はもとより多くの地域住民から尊敬されていた人物である。

　また、カ子ト氏はクラさんの記述によると北海道旧土人保護法によってアイヌに与えられた共有地の管理（和人の小作人や賃借人からの集金と部落民への分配など）にあたり、当時としては大変裕福な暮らしをしていたようでもある。クラさんは昭和三十年頃の話として、「川村の兄は、いつも、みなに渡す金以外に一万とか二万とかの金を私のふところに入れてくれるのです。ほんとうにいい兄でした」と書いている。当時大卒初任給が一万二千円程度、今でいえば四十万円近くもの金をいつも渡してくれたというのだから、カ子ト氏は戦後も相当の金持ちであったのだ。冒頭の国会決議には「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」という文言が含まれているが、どうやら川村一族は「等しくアイヌでありながらも」富裕な一族であったようである。

　それどころか、カ子ト氏は進駐軍が命じた農地解放の対象となった近文部落の共有地について満足な解決が得られたとして、昭和二十四年三月に札幌駐在米軍第七師団長ウィリアム・ディーン少将を招いて農地解放祝賀熊祭りまで行なっている。戦前、そして戦後もつづいた「貧窮を余儀なくされた」というアイヌの人々の問題は、和人対アイヌの問題ばかりではなく、アイヌ部落内での富の偏在こそが大きな原因であったのだ。事実クラさんは父親に死なれ、若い頃から多くの貧しい和人たちと出面仕事をしたり、結婚してからも酒びたりで暴力を振るう夫に苦労して「貧窮を余儀なくされ」ているが、これはアイヌに限ったことではない。川村会長は「五兆円の賠償」を求めるが、一円とて必要のないことがお分かりいただけたかと思う。

　ついでながら、差別についてもクラさんは品性の卑しい和人は別として、まともな職業の和人から差別をうけたことはなかったと述べている。

　川村会長をはじめアイヌ系日本人団体の構成員は、わが国のアイヌ保護史とその中で生き抜き、和人とともに北海道の開拓と防衛に尽くし、融和・同化に努めた父祖の歴史をしっかりと学んで欲しい。むろん、高橋はるみ知事、今津寛議員、鈴木宗男議員も。

■アイヌ語講座の弊害

　余談だが、昨年本誌に掲載された私の論文を読んだ研究者が来旭し、国会決議以降ブームとなった各地のアイヌ語講座やアイヌ文化紹介なるものは出鱈目であり、先人が苦労して蒐集し体系化したアイヌ語学や伝統的なアイヌ文化の保存を危うくしていると嘆いていた。

「アイヌ語を中心にアイヌ文化や歴史を学べる教育機関を設置」などと簡単にいうが、蒐集されて残存しているアイヌ語だけで九種類にもなる（八雲・幌別・沙流・旭川・帯広・美幌・名寄・宗谷・樺太の各方言。なお、千島方言は正確なものとしては一語も蒐集されていない）。しかも服部四郎編『アイヌ語方言辞典』によると、昭和三十年ごろの時点で自由自在にアイヌ語を話せたのは樺太方言の話し手であるフジヤマハルさんただ一人であったという。

　前出の知里真志保教授は「未開人の言葉の中には未開人の魂が棲んでいる（中略）この言霊の虐殺を最も大胆に、最も多量に、最も残酷にやってのけている」とバチェラーのアイヌ語研究を批判し、「俺が死んだら、大手をふってアイヌのことを書くやつがいるだろうな」と嘆息したというが、アイヌを利用し国家の歴史を貶めようとする左翼イデオロギーによって、知里教授の懸念がこれほど深刻さを増したことは嘗てなかったのではないか。

「憶えば半世紀前に於いて純真無垢なる我等高砂青年族民は、日本天皇の一視同仁と皇民化教育の恩恵に浴し…」とは高砂義勇隊英魂碑の建立（平成四年十一月）における高砂族代表周麗梅（愛子）氏の言葉である。平成十五年の台湾ＳＡＲＳ禍の際、私たちはマスク十一万枚と防護服千五百着を送ったが、氏はそのお礼にとご高齢にもかかわらず、亡くなる直前に遠路はるばる旭川を訪問された非常に義理堅い、まさに皇民教育の華のような方である。

　氏はこう語った。日本統治以前の台湾は言葉や習俗の異なる多くの小部族に分かれて互いの意思疎通もままならなかった。日本が多大の犠牲をはらって皇民教育を行なってくれたおかげで自分たちも疫病の蔓延から解放され、文明生活の恩恵に浴することができ、また高砂族の文化も継承することが可能になった??と。本当にアイヌ文化を守ろうとするならば、自らの不作為を糊塗するために過去の日本を断罪するようなことはやめよ。そして周氏のような人物が、八雲、幌別、沙流、旭川、帯広、美幌、名寄、宗谷在住のアイヌ系日本人に出なければならぬと思う。
■融和・同化の国日本

　先に紹介した知里教授は北海道大学新聞記事の中で、「今では民族と人種の差は常識でしよう。私たちいわゆるアイヌといわれている者もやはり全部日本人なのです。日本語を使い、日本人の生活をし、似教を奉じているのです。ですからいわゆるアイヌ系日本人なのです。所が、なぜアイヌのみが日本人の中で異民族扱いを受けるのでしよう」と記している。北海道アイヌ協会の中には「知里真志保を語り継ぐ会」もあると聞くが、是非こうした知里教授の見解も語り継いで欲しい。

　民族問題は現在も世界各地で大きな問題となっているが、それは彼等が人種や言語・宗教・生活習慣といった民族の壁をなかなか乗り越えることができず、惨憺たる戦い、そして支配・被支配の歴史と、せいぜい界を接しての対立の歴史を積み重ねてきた結果である。

　これに対して日本では出雲神話にみられるように融和、同化の歴史だ。熊襲（くまそ）・安曇（あずみ）・粛慎（みしはせ）などさまざまな民族（部族）が融和・同化して最後に同化されたのが蝦夷（えぞ）、すなわちアイヌであったのだ。江戸幕府が松前藩を直轄したときに、アイヌに和人風の暮らしを強制しないで、和人風の暮らしがアイヌの習慣や暮らしよりも便利であることを自然に分からせるようにせよ、と命じたのもその現われである。また松前藩の場所請け制度では、請負人たちによってアイヌは日本語を話すことも日本風の服装をすることも禁じられていたが、これを幕府が撤廃するとアイヌの中で優秀なものはすぐに文字を覚え、すみやかに同化が進んだ。

　また大和神話とアイヌ神話には数々の共通点を見出すことができる。たとえばオキクルミと天照大御神や、アイヌラックル説話と天鈿女命の類似点など代表的なもので、大和神話とアイヌ神話の根幹にこのような類似点を見出すことができるのは融和・同化どころか、あるいは元々共通の祖先であったことを物語るものとすら思われる。

　さらに明治以降の北海道開拓においてもこの融和・同化の精神は生かされ、アイヌ語由来の地名や町名が多く残り、それをそのまま愛別神社や比布神社などとして、地域の氏神と共に天照大御神を祀る神社に冠している。

　左翼イデオロギーは従軍慰安婦や朝鮮人強制連行など様々な歴史の捏造に加担し、わが国の歴史を貶めることに余念がない。政治家やアイヌ系日本人が、世界唯一の融和・同化のアイヌ保護政策の歴史を、国連宣言にいう先住民族の迫害の歴史に作り変えようとする左翼イデオロギー闘争の片棒を担がされていることに、一日も早く気付くことを切に願うものである。


　【略歴】的場光昭氏
　昭和29（１９５４）年、北海道生まれ。旭川医科大学卒。医師。旭川医科大学麻酔・蘇生学講座勤務を経て旭川ペインクリニック病院理事長に就任。その傍ら、地元誌『北海道経済』の巻末エッセー「天定破人」を執筆。西部邁事務所発行の『北の発言』の執筆協力者でもある。


＜参考リンク＞

■アイヌ利権
http://mezamemasita.seesaa.net/article/375838925.html


■原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会が日本基督教団に乗っ取られている証拠
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/891.html

■日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センターの活動日誌
http://pub.ne.jp/ORORON/?entry_id=2276275

旭川の川村カ子トアイヌ記念館館長であり、旭川アイヌ協議会会長である川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんらが「アイヌ新法」の制定を政府に申し入れたニュース（北海道新聞06/26 07:11）を、6/29 blogにＵＰしました。
６日にキリスト教独立学園の修学旅行生と川村カ子トアイヌ記念館にてアイヌ民族研修を行なった際、川村さんからその申し入れ「決議並びに申し入れ」を頂きましたので、その最後の申し入れの部分をＵＰします。

（１）日本政府及び天皇は、アイヌモシリ植民地支配・同化政策の歴史的な責任を認め謝罪を行うこと。
（２）日本政府は、先住民族アイヌの生得の権利、とりわけ土地、領域、資源を奪ってきた賠償として ５兆円を支払うこと。また、アイヌ民族に対する強制移住、強制連行、さらに虐待・虐殺などの人権侵害についてアイヌ民族の関与する被害の調査の上、その歴史的責任に対して賠償を行うこと。
（３）アイヌ民族に対して、アイヌモシリの国有地・公有地と天然資源を返還し、漁業権・狩猟権・ 伐採権などの権利回復を行うこと。 いわゆる「北方領土」に関してアイヌ民族の自決権を認め、その他のものも含め原状回復の困難な土地・天然資源の利用に関しては国の責任で代償措置をとること。
（４）国会と地方議会にアイヌ民族の特別（民族）議席を設けること。
（５）日本政府は、アイヌ民族が自主的に運営を決定し、幼児期から高等教育までアイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史等を学べる教育機関を設置してその財政的保障を行うこと。日本の公教育機関で、アイヌ民族の言語を学べ、アイヌ民族の立場からその歴史と文化への正しい理解を醸成する系統的な教育カリキュラム・制度を保障すること。
（６）全国のアイヌ民族の実態調査を行い、アイヌ民族の先住権・自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法を制定すること。
（７）日本政府は、アイヌ民族の墓地を荒らした遺骨収集の経緯を調査するとともに、その返還を速やかに行うこと。当該 (返還) 地域に納骨堂を国の責任で建設すること。　

■「アイヌ民族党」は在日朝鮮人の政治政党か！？⇒＜拡散＞日本人だけではなく、アイヌにまで偽装する朝鮮人（荒んでいく世界）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/222.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍が目指す「神の国」の洗脳教育＋暴言重ねる森は要辞任＋世界の浅田真央（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21711928/
2014-02-22 05:44

浅田真央選手は、やはり２２日（日本時間２３日）のエキシビジョンに出演オファーがあったようですね～。(･･)
　昨日は、日本男子３人やＰチャン、コストナーらと皆で滑るプログラムの振り付けに参加して、楽しそうにしている姿が報じられていたです。(^^)

　昨日のフリー演技の前後には、世界の名立たるスケーターたちからも応援＆賞賛のメッセージが発信されていたとのこと。
　
『“皇帝”エフゲニー・プルシェンコは「真央は素晴らしかった。トリプルアクセルは特に良かったよ。君は真の戦士だ」と前夜のミスを引きずらずトリプルアクセルを成功させた浅田を賞賛。また前夜のショートプログラムの際「ミスは残念だけど、このプログラムは大好き」と応援したバンクーバー五輪銅メダリストのジョアニー・ロシェット選手も「真央！なんてスケート！なんてファイターなの！」とミスをはねのけたハートの強さをたたえた。』

『（ミッシェル・）クワンは「真央の姿に涙した。一生忘れない演技だった」と感動のコメント。トリノ五輪男子フィギュア銅メダリストで、金メダリスト羽生結弦の振り付けを担当したジェフリー・バトルは「僕の目から涙がこぼれた。ありがとう真央。華麗だったよ」と感動をつづる。
　１０代のころから浅田と切磋琢磨してきた安藤美姫も「真央を誇りに思います。今夜の浅田真央こそが本当の彼女。ソチで彼女は自身のベストの演技をしました！　ありがとう」とツイート。誰しもがその演技に胸を打たれた。（東スポ１４年２月２１日）』

　キム・ヨナも最後の五輪の演技に満足している様子。＜彼女は、本当は前回の五輪で引退したかったのだけど。次の冬季五輪が韓国の開催されることが決まったので、後輩選手の育成のために、現役を続行して世界選手権に出場。見事に今回の五輪でも３枠を勝ち取ったんだよね。実際、今回は、後輩選手のお姉さん的な役割も果たしていたようだ。＞

　浅田真央について、「長い間比較され、競争したが、もう競争もなくなる。私たちのように比較され続け、競技した選手は他にいないはず」「彼女がいたから、今の自分がある」と感慨深げに話していた。
　また、真央ちゃんのフリーの演技を映像で見ていたといい、「浅田の涙を見て、私もこみ上げるものがあった。お疲れさまという言葉を伝えたい」とライバルをねぎらっていたです。

　真央ちゃんも、キムヨナに関して、「とてもすばらしい選手だと思う。ジュニア時代からずっと同じアジアの選手として多くの人から注目を浴び、そのような点で私も成長できた部分もあった」、「辛いことも多かったが、スケート人生のひとつの良い思い出」と語っていたとのこと。

　２人は、年齢も生まれ月も一緒で、ジュニア時代からずっと戦って来たのだけど。１５～６歳の頃は、一緒に取材に応じて、仲良く話していたこともあったんですよね～。(･･)
　もうその戦いも終わるので、近い将来、ゆっくり会って、お互いの健闘を称え合えるといいな～と思うです。(^^)

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　フィギュアのことを書き始めたら、話は尽きないのだが。ぐっと我慢して、政治・社会系の話を・・・。

　今回も、いまやｍｅｗ的にはフィギュア＆スポーツ界の敵と化している森元首相が、浅田真央選手に関して暴言を吐いていた以外にも、トンデモ発言をしていたことをメインに書きたいのだけど。
　その前に、森氏も講演の中で取り上げていた「神の国」発言に関連して、安倍首相の「マインド・コントロール」論の話を。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　森喜朗氏は、首相時代の２０００年に、「神の国」発言を行なったことが大きく問題視されることになった。(~_~;)

『神の国発言（かみのくにはつげん）とは、2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において森喜朗内閣総理大臣（当時）が行った挨拶の中に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々（＝神政連関係議員）が頑張って来た」という発言。(wikipediaより）』

　ｍｅｗは、この時に日本の首相が、こんなことを公の場で発言したことにギョッとさせられたところがあったのだが・・・。

　実のところ、安倍首相も、閣僚や党幹部の立場にある超保守仲間たちも、森氏同様、「日本は神の国だ」と信じ込んでいるのである。(-_-;)

＜ちなみに、彼らの多くは、神道政治連盟に所属したり、同団体から選挙支援を受けているのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相が、今年の建国記念日に、わざわざ首相名で公式にメッセージを出したのもそのためだ。(>_<)

『安倍首相は１０日、１１日の「建国記念の日」にあたり、歴代政権で初の首相メッセージを発表した。
首相は「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と強調した。

　１１日は日本書紀で神武天皇が即位したとされる日で、戦前は「紀元節」で祝日だった。戦後廃止され、１９６６年に建国記念の日となった。菅官房長官は１０日の記者会見で、メッセージ発出について、「首相の強い思いがあった」と説明。「右傾化」を指摘する質問には、「そう取る方が全くおかしい」と反論した。（読売新聞１４年２月１０日）』（メッセージ全文は＊１に）

　安倍首相は、天照大神の子孫とされる神武天皇の建国神話に基づいて、「日本は、神の子孫である神武天皇が紀元前６６０年に作って、それ以来、ずっと天皇家によって引き継がれて来た神の国」だと。
　そして、その日本が建国された紀元節には、戦前のように、国や国民全体で、天皇家とその国である日本の誕生を奉祝すべきだと考えているのだ。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まあ、安倍氏らが個人レベルでそう信じ込んでいる分には自由だと思うのだけど・・・。

　ところが、彼らは、明治から昭和の戦前にそうしていたように、そのことを国民にも認識させて、国民にも同じ天皇国体論の思想を植えつけようと考えているのである。(^_^;)

　先日、『舛添が自民改憲草案を大批判＋安倍理想の国と憲法は、立憲主義に程遠い』という記事にも書いたように、彼らが、何とか憲法改正（新憲法制定）を実現させようと懸命になっているのも、そのためだ。(･･)
http://mewrun7.exblog.jp/21694428/

＜それで、自民党が１２年に発表した憲法改正草案の前文が、『日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって』から始まるのよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、安倍氏らは、「教育再生」と称して、戦前のように学校教育の中でも、天皇神話や独自の歴史認識、教育勅語的な愛国心教育、靖国参拝などなどを取り入れて、子供たちに、日本が「神の国」であることを刷り込もうとしているのだ。(･･)

＜もう国語や歴史の教科書に「日本神話」や「天皇建国神話」が載っていたりするですよ。^^;)
　それで神の子孫＆国体である天皇やその国を愛して、その繁栄のために、自らを犠牲にしても、富国強兵策に貢献するに励む国民を作りたいのよね。(-"-)＞

　ｍｅｗから見ると、これは「アブナイ洗脳教育」にほかならないわけで。何とか阻止しなければと思っているのだけど。
　でも、安倍首相らは、自分たちの思想や考えこそが正しいと信じ込んでいて。逆に、日本の国民は、戦後、占領国に（＋サヨクに？）マインド・コントロールされているので、自分たちの力で、それを解かなければならないとマジで考えているのである。(>_<)

　実際、安倍首相は、２０日の衆院予算委員会で、こんな発言をしている。

『安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。
そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを
「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」 と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。（東京新聞１４年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、国民の多くは、安倍首相がここまで特異な超保守思想を持っていることや、学校教育に戦前の教育を取り込もうとしていることを知らないようなのだけど。

　どうか日本が戦後、築いて来た自由＆民主主義の体制を守って行くためにも、もっと多くの人たちに、安倍政権のアブナイ実態を知って欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊～　＊　～
　
　そして、ここからは、前記事『真央が有終の美も、森のフィギュア発言に怒！＋安倍内閣による解釈改憲はアブナイ』のつづきになるのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21708697/

、前記事で、森氏が「見事にひっくり返ってしまいましたね。あの子、大事な時に必ず転ぶんですよね」というトンデモ発言やアイスダンスのリード姉弟に関して事実と異なる発言をしていたことを書いたのだけど。

＜どこかの記事に、「森って、大事な時に必ず失言するんですよね」という小見出しが出ていて、満点大笑いだったです。(^n^)＞

　ｍｅｗは、森氏の発言の書き起こしを載せていたサイト（コチラ）で、五輪組織委の会長として、もっと許し難い発言をしていたのを知ってしまったです。(-"-)

　中でも、一番、問題だったと思ったのは、この発言だ。（＊＊）

『私は5日の日に行きまして、開会式臨んで、いくつかの会議をやって。何しろオリンピックの役員になって、新参者でありますので、ご挨拶が多かったんですが、あちらこちらみなさんにご挨拶をして帰ってきました。もう一遍、またこれ3月に入りますと、パラリンピックがあります。このほうも行けという命令なんです。
　オリンピックだけ行ってますと、組織委員会の会長は健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかにしてるんだと。こういう風に言われるといけませんので。ソチへまた行けと言うんですね。今また、その日程組んでおるんですけど、「ああ、また20何時間以上も時間かけて行くのかな」と思うと、ほんとに暗いですね。』

＊　＊　＊　＊　＊

　何、何？自分は、また二十時間以上かけて、ソチなんぞには行きたくないけど。「組織委員会の会長は健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかにしてるんだ」と批判されるから、暗い気持ちになっているけど、仕方なく行くってわけ？(｀´）

　じゃあ、いいよ。行かなくて！（＊＊）
　ただし、と～っとと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長は辞めてよね。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そりゃあ、２０時間以上、飛行機に乗るのは大変だと思うけど。７６歳もの高齢者となれば、尚更にね。
　でも、東京五輪＆パラリンピックの組織委員会にとっては、パラリンピックの準備も重要な仕事なわけで。その会長が、パラリンピックの視察や各国の委員会との交流を行なうのは、当然のことでしょ～？(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/21556875
　ただ、考えたら、森喜朗氏が７６歳の高齢を押して、わざわざ五輪組織委の会長を引き受けたのは、安倍自民党＋石原チームの関係者が五輪開催の名誉と大規模な利権を確保するためだったわけで。
＜関連記事・『アマチュア暴君･安倍陣営が、五輪組織委も経団連も牛耳る＆猪瀬のアマチュア発言の真意』『たけしが維新分裂を予言？＋石原と安倍の会談は、猪瀬切りと五輪、事件の相談かも』＞http://mewrun7.exblog.jp/21456562
　
　そういう人の中には、「パラリンピックは五輪のおまけ。さして、メリットはないけど、義務的にやるしかない」「オリンピックの開会式や競技の視察は楽しいけど。パラリンピックの視察は、苦労して行くほどでもない」とか思っている人が少なからずいるのではないかと察する。(-_-;)

　けど、こういう人は、東京オリンピックだけでなく、パラリンピックも含めた組織委の会長をやる資格はないと思うんだよね。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
、
　ｍｅｗは、この発言も引っかかった。(-"-)
　
『私は、IOCのその会議があって組織委員長になったから、挨拶をしてくれと言われ挨拶をした。「日本の総理大臣の安倍さんは昨日、開会式に出て、日本に帰りました。
　帰るときにこのソチの雨雲、雪雲、天気の悪いものを全部飛行機につめて日本に行きました。だからソチはこんな明るくてきれいになったんですよ。そのかわり、東京は気象庁始まって以来の雪になったんだ」と。「あれはみなロシアの雪を全部引き受けたからです」と。みんな大笑いをしていましたが、それくらいソチは暖かくて綺麗で美しく過ごしやすかった。そういう状況の中で選手たちは思い切ってスポーツやれたんですが・・・』

　まあ、森氏は外国人向けの軽い（ブラック？）ジョークのつもりで、こういう挨拶をしたのかも知れないのだけど。日本は、２月にはいってから、全国各地で何度も大雪が降って、めっちゃ被害が出ているのだし。
　しかも、１４～１６日には、関東から東北にかけて、それこそ気象庁始まって以来の大雪が降って、２０人以上の死者、６０００人以上の孤立者が出るような事態に起きていて、森氏の愛弟子である安倍首相が（遅ればせながら）災害対策本部まで設けたばかりなんだよね。(･･)

　それが、森氏は、２０日に行なった講演で、わざわざこういう挨拶の話を持ち出しちゃうわけで。ｍｅｗには、そういう神経がわからないのである。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　さらに、森氏は、自分が「神の国」発言で叩かれたことを引き合いに出して、「マスコミというのは、そこのところだけ取るんですよ」と批判。^^;

＜
　そもそも神道政治連盟というのは、安倍氏らも含め、天皇国体論（神の子孫である天皇が国の中心であるべきだという考え）を唱える超保守派の政治家を支援する団体なわけで。wikipediaに挨拶全文が載っているけど、まさにこの発言に沿った趣旨の話を展開していたんだよね。(･･)＞
　
　そして、こんな言い方をしてマスコミをけん制していたのだ。

『森総理は「神の国」といってと、もう袋叩きにあうです。ああいうこと書いた人みんな天罰が当たると私は思ってます。（会場笑い）私は逆に神様のお守りがあったからここまで来れたんだと思ってますが。
　まあ、それはさておいて。記者諸君、よくだまってしっかり聞いておいてください。例え話をしただけの話で。最近たとえ話しても、NHKの会長もやられて、あれは個人の意見だなんて取り消したからいいじゃねえか。取り消したって聞けねえんだよなんてやってますけども。まあそういう難しい時期だから。だけど政治家じゃなきゃいいんだよな。何しゃべっても。政治家だとまあ色々なこと言われるんですが。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そりゃあ、さっきも書いたけど。日本の首相たる立場の人が、公の場で「日本は天皇を中心としている神の国だ。国民の皆さんにしっかりと承知して戴く」と言ったら、批判を受けるのは当然でしょ～～～。(@@)

　だけど、森氏は、いまだに何故、自分が批判されたか、わかっていないのである。^^;

　しかも、案の定、ＮＨＫの籾井会長が、何故、批判されているのかもわかっていないし。おまけに、「政治家じゃなきゃいいんだよな。何しゃべっても」と思っているらしい。(^_^;)

　でも、たとえ国会議員は引退としたとはいえ、五輪組織委の会長というのは、（ＮＨＫ会長同様）まさに公的な立場の人間なわけだし。森氏は、政治家と言っていいぐらい、いまだに日本の政界にしっかりと関与してもいるわけで。
　そういう人は、「何しゃべってもいい」立場だとは、みなされないのである。(ーー゛)

＜桝添都知事も、「若干困ったことだなという感じはしている」「今後はああいうことはおっしゃらない方がいいかなという感じがした。お会いすれば進言したいと思っている」と当惑していたらしいっすよ。（スポニチ１４年２月２１日）』

　そして、このまま公の場で何を語っていいのか悪いのか、その判断がつかないような非常識な人間を、五輪組織委の会長にしておいたら、いずれ他国の委員との会合とか、他国のメディアの前で、日本の品格や信頼などを失うような＆日本の民主政＆人権の感覚を疑われるような恐ろしいトンデモ失言をする可能性がかなり大きいのではないかと思われ・・・。

　東京五輪＆パラリンピックを成功させるためにも、早く会長を辞めていただいた方がいいのではないかと、マジで進言したいｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


「建国記念の日」を迎えるに当たっての安倍内閣総理大臣メッセージ

　「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨により、法律によって設けられた国民の祝日です。
　この祝日は、国民一人一人が、我が国の今日の繁栄の礎を営々と築き上げた古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓う、誠に意義深い日であると考え、私から国民の皆様に向けてメッセージをお届けすることといたしました。

　古来、「瑞穂の国」と呼ばれてきたように、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣を祈り、美しい田園と麗しい社会を築いてきた豊かな伝統があります。
　また、我が国は四季のある美しい自然に恵まれ、それらを生かした諸外国に誇れる素晴らしい文化を育ててきました。
　長い歴史の中で、幾たびか災害や戦争などの試練も経験しましたが、国民一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げ、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育ててきました。

　このような先人の努力に深く敬意を表すとともに、この平和と繁栄を更に発展させ、次の世代も安心して暮らせるよう引き継いでいくことは我々に課せられた責務であります。
　十年先、百年先の未来を拓く改革と、未来を担う人材の育成を進め、同時に、国際的な諸課題に対して積極的な役割を果たし、世界の平和と安定を実現していく「誇りある日本」としていくことが、先人から我々に託された使命であろうと考えます。

　　「建国記念の日」を迎えるに当たり、私は、改めて、私達の愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています。
　国民の皆様におかれても、「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

平成26年2月11日
内閣総理大臣　安倍　晋三


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相〝暴走答弁〟次々　戦後民主主義と世界秩序に逆行
　集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育「改革」をめぐり、安倍晋三首相の〝暴走答弁″が相次いでいます。米紙ニューヨーク・タイムズは解釈改憲への動きを強める安倍首相について「平和主義を拒否している」（19日付）と批判。海外とのあつれきを招いています。

　「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」

　安倍首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更についてこう述べて、国会審議抜きで、内閣が勝手に
憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。

＊以下は貼り付け紙面で。紙面クリックで拡大　⇒



http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/9d/04a3c5b65b54aecd78f9cedb868ab6c7.jpg
「しんぶん赤旗」　2014年2月22日　日刊紙　２面

＜参照＞



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/819.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 鮫の脳みそが言い訳に大童。「気化させた」って嘘ついた責任はどうするつもりだ＆「汚染水漏れは過去最悪」…
鮫の脳みそが言い訳に大童。「気化させた」って嘘ついた責任はどうするつもりだ＆「汚染水漏れは過去最悪」（ニューヨーク・タイムズ）＆英国「エコノミスト｣誌がＮＨＫ会長発言を痛烈批判。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-8c9c.html
2014年2月22日　くろねこの短語


　鮫の脳みそ・シンキローが、「大事なときには必ず転ぶ」発言の言い訳に大童です。でも、真央ちゃん絡みのところばかりに焦点が当てられているけど、今回の鮫の脳みそ男の発言の中で最低なのは、アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関して、「米国に住んでいる。 （米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本の選手団 として出した。アイスダンスは日本にできる人がいない」ってところなんですね。これって、事実誤認もはなはだしい。お母さんが日本人のリード姉弟はそもそも日本国籍を持ってます。ようするに、日本とアメリカの二重国籍だったわけで、一定の年齢になるとどちらかの国籍を選択しなくてはいけないので、日本国籍になったってことなんだね。

　くろねこの母親も移民の子としてアメリカで生まれたので、成人になるまでは二重国籍でした。で、一定の年齢になった時に日本国籍を選択したわけで、子供の時には「なんでアメリカの国籍にしなかったの。ボクちゃんアメリカ人になれたのに」なんてわけのわかんない駄々こねていたの覚えてます。

　ようするに、何もわかってないくせに「帰化させた」なんて俺様発言してたわけで、こんな発言にいたった事実経過をこそ追求すべきなんじゃないでしょうか。これじゃ、まるでリード姉弟は国策で日本国籍にしたってことになるんじゃないの。人権侵害もはなはだしい。

　で、ソチ・オリンピックも残すところは後２日。この２週間、新聞・ＴＶはオリンピック一色だったけど、その間も福島第一原発から汚染水は漏れ続け、とうとうニューヨーク・タイムズに「過去6ヶ月間で最悪の事態」って報道されちゃいました。今回の汚染水漏れは誰かがバルブを閉め忘れた人為的ミスかも、なんてことを東電は言い訳してるようだが、四の五の言ってる場合じゃないんだね。天かす総理・レレレのシンゾーの「アンダーコントロール」なんて不埒な妄言の犯罪性を世界はとっくのとうにお見通しなんだから、これで再稼働なんかしようもんなら、東京オリンピックをボイコットする国だって出てくるかもね。

・“東電任せは限界”　福島第一原発の汚染水漏れ、海外メディアが警鐘
　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/newsphere-20140221-12683/1.htm

　ところで、日経新聞が、ＮＨＫ会長人事を利用したレレレのシンゾーのＮＨＫ乗っ取り計画を痛烈に批判したイギリス「エコノミスト」誌の記事を掲載したそうだ。はあ、日経がねえ。飯山一郎翁はブログで、「結論！ それは日経新聞が、ジャパンハンドラーの大本営・ＣＳＩＳ（米国・戦略国際問題研究所）に支配されたメディアだからである。で、重要な事は、ＣＳＩＳの主流が米国戦争屋軍団からオバマのアンチ戦争屋（米英奥の院）に宗主を鞍替えしたことだ。したがって日経新聞もアンチ戦争屋の立場から、田母神やＮＨＫなど安倍一族内の極右・好戦グループを叩きはじめた！と。」って書いていたが、あるだろうね。

・物議を醸すＮＨＫトップの発言
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1801I_Y4A210C1000000/

　それはともかく、エコノミー誌の記事からわかるのは、ようするに、ＮＨＫ会長人事にまつわる一連の動きを世界は極めて深刻な眼差しで見つめてるってことです。

　レレレのシンゾー一派からは、｢共和党政権だったら、靖国参拝くらいで足をひっばられることはないのに」なんて恨みがましい声も上がっているようだけど、共和党だっていまやリバタリアンが大勢を占めてますからね。自分たちのことしか考えてませんから、日本か中国と喧嘩しようと「どうぞご勝手に」ってなもんです。

　知らないってことは恐ろしいものです。｢失望した」とまで言われてるのに、「こっちこそ失望した」なんてかましちゃう奴がいるくらいなんだから、レレレのシンゾーってのはアメリカを舐めているんだね。ハシゴはずされるのも時間の問題か・・・なんて期待しちゃう土曜の朝である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] フランスの友人からのメール／件名：衛藤首相補佐官の情けない発言〔（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々〕
以下は　（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々　からの転載。

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フランスにいる、年上の友人からのメール ４通目をご紹介いたします。

件名：衛藤首相補佐官の情けない発言

衛藤補佐官が、アメリカが安倍首相の靖国参拝に「失望した」との声明を発表したことについて、「われわれの方が失望した」と言ったとのことです。彼は「アメリカは同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか」とか、「アメリカはちゃんと中国にものが言えないようになりつつある」などともいったとのことです。

#akahata 衛藤首相補佐官 靖国参拝批判に挑戦／「米国は中国にものも言えない」・・・今日の赤旗　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/6645d60fdf1f92efed27095fe84080fa

日ごろ口を開けば、「価値観が同じ国と仲良くする」などと彼らは言いますが、戦前の日本の侵略を美化するような価値観は、アメリカはもとより世界の国が持っていないということが分かっていないのでしょうね。

フランスに来て、ナチズムに対する批判が徹底して日常的にやられていることを感じています。
今日21日も、近所の子ども公園に散歩に行ったら、いつもかかっている看板に花束がたくさん掲げられています。この看板は今までも見ていたのですが、地味な看板でしたし、フランス語が読めないものですからそのまま見過ごしていました。花束を見てあらためてじっくりと見てみると「NAZI」（ナチのこと）という文字があります。そこには、多くの子どもの名前とその年齢（10ヶ月から10歳までぐらいの）が、100名分ほど書かれています。主な文字を拾って記録し、アパートに帰って娘になにが書いてあるのかと聞くと、ナチに犠牲になった子どもたちを悼んでいるものだということが分かりました。ここが子ども公園だから、それにあわせて建ててあるのだろうと思われます。花束は今日ささげられたのか、ここ数日前にささげられたのか分かりませんが、何か記念する日であったのでしょう、5束ぐらいの花束でした。

その公園を出て、幅広い歩道にフランスではよく見かける動く広告搭がありました。中に4枚ほどのポスターがあり、それが電気仕掛けで、交互に出てくるものです。そのうちの1枚が、これまたナチが作ったユダヤ人囲い込みのゲットーについての展示会をするというものでした。
娘に聞くと、日常的に繰り返される反ナチの立場を鮮明にした催し物や各種報道に対して、フランス人の間でも「うんざりしている」「やりすぎだ」という声も出るほど、徹底しているようです。
今日、私が見た催し物の案内もその一つでしょうし、子どもの犠牲者の名前を刻んだ看板に供えられていた花束は、ナチズムを許さないという人の思いが込められているのでしょう。

しかし、われわれ日本人から見れば、連日、戦前の亡霊のような「価値観」を、安倍首相先頭に、NHK経営委員などという輩が、繰り返すのを見聞きすると、よほどこれの方がうんざりするではありませんか。一日も早くこうした人を国民の世論と運動で退陣させなければならないと思います。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/821.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] あっさり認可されたＮＨＫ受信料値上げと、国会・メディアの沈黙　　天木直人　
あっさり認可されたＮＨＫ受信料値上げと、国会・メディアの沈黙
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/22/#002876
2014年02月22日　天木直人のブログ


　わが目を疑う記事があった。

　それは２月２０日に報じられた一段の小さな記事だ。

　すなわち総務省は２月１９日、４月の消費税増税に伴うＮＨＫの受信料値上げを認可すると発表したというのだ。

　いくら消費税３％に見合う値上げだとしても、値上げは値上げだ。

　消費者の為を思って値上げしない業者はいくらでもある。

　値上げしたら売り上げが減るから値上げしたくてもできない業者もいる。

　政府の支援を受けた公共放送のＮＨＫが、当然のように消費税分を値上げして、それを総務省があっさり認める。

　ただでさえ親方日の丸の安易な値上げ転嫁であるというのに、いまのＮＨＫは国民不信の嵐のただ中だ。

　こんなＮＨＫなら受信料は払いたくない、と思うのが一般国民の感覚だ。

　唯一の救いは、この値上げ認可は、国会で審議中の２０１４年度のＮＨＫ予算と事業計画の承認が条件になるというところだ。

　まだ国会の審議は終わっていないはずだ。

　ＮＨＫ会長らの暴言問題は一向に収まっていない。

　国会議員は、与野党議員を問わず、値上げを承認してはいけない。

　メディアは値上げを要求するＮＨＫの厚顔さと、それをあっさり認可した総務省の安倍政権従属ぶりを書いて国民に知らせなければウソだ。

　ＮＨＫ暴言問題に関する国会とメディアの本気度が試されている（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 籾井ＮＨＫ会長　就任初日に理事の辞表預かる　人事権強調（スポニチ）／「人事権の濫用」の典型例だな、こりゃ
逆だろう。他人の辞表を預かるどころか、あんたが国会に辞表を預けなきゃ！

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籾井ＮＨＫ会長　就任初日に理事の辞表預かる　人事権強調（スポニチ）

[ 2014年2月22日 00:51 ]



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/823.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 官々愕々　成長戦略としての「原発即ゼロ」　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38399
2014.02.22　古賀茂明


東京都知事選挙で、自民・公明両党が支持する舛添要一氏が圧勝した。

その最大の勝因は安倍人気だ。安倍政権への支持率は50％を超える。舛添氏はこの地合いをそのまま生かし、手堅く自公両党の支持層と無党派層のうちの安倍人気も取り込んで順当勝ちした。舛添人気で勝ったわけではない。

共産党・社民党の支持を得た宇都宮健児候補が2位と健闘したのは、組織票に加えて福祉政策でのばら撒きに期待する無党派層をうまく取り込んだということだろう。

一方、原発ゼロを掲げて戦った細川護煕候補は、小泉純一郎元総理の応援を得て街頭演説では大群衆を集めたが、結果は宇都宮候補にも及ばなかった。

一般には、脱原発ワンイシューで戦ったのが失敗だったという分析がなされているが、これは正確な見方ではない。ワンイシュー選挙だというのは、実は、事実ではなかった。自民党とそれに支配される多くのマスコミのキャンペーンによって作られた誤ったイメージである。

原発ゼロを主張する細川氏は、景気、雇用、福祉、防災には関心がない候補だ、というレッテルを貼られた。しかし、それは明らかに嘘である。細川氏の公約には、福祉も防災も五輪も掲げられていた。

細川・小泉連合が掲げる原発即ゼロは、単に、「原発が危ないから」、「核のゴミが処理できないから」原発を止めるという単純な考え方ではない。彼らの思想は、それをはるかに超えるものである。

都知事選挙が終わると同時に、日本の貿易赤字が3年連続、しかも過去最大になったと報じられた。貿易赤字自体はそれほど驚く話ではないが、実はこのニュースも原発ゼロ戦略と密接な関係にある。

自動車以外に伸びる産業がない。だから、円安になっても輸出が増えず、貿易赤字が拡大する。成長の柱となるはずのエネルギー分野で、原発依存に戻ろうとする安倍政権。そこには何の展望もない。

それに対して、「原発ゼロで成長を」と訴えた元総理連合は、原発を止めて、いま世界中の企業が目指す「原発から自然エネルギーへの転換競争」で日本が主導権を握り、国際競争力のある産業を育てようと主張した。自然エネ分野での投資を誘発し、雇用と所得を生み、それが、福祉の財源となっていくという「成長と雇用と福祉の持続的な好循環モデル」だ。

さらにそれは、地方での自然エネの展開が過疎地を含む地方の発展につながる理想的な成長モデルとなる。原発ゼロは、成長戦略・雇用戦略であり、福祉政策・地域政策でもある。そのことが都民には十分に伝わらなかった。

原発ゼロをワンイシュー選挙だと決め付けた自民党とマスコミの宣伝に負けたということになる。その自民党の選挙戦略のお先棒を担いだのが民主党だ。彼らは、原発だけではダメだ、福祉も雇用も訴えなければということを自らマスコミに話し、自民党の宣伝を結果的に補強することになった。

細川・小泉連合が訴えた「原発ゼロで新たな夢のある成長を」という哲学は、これまで、「苦しいけれど原発をなくすのかどうか」という原発の是非だけを問い続けた脱原発とは全く次元が違う。新たな成長の仕方、新たな生き方を日本の国民に問いかけたのだ。複数の出口調査で、原発即ゼロを支持する層が、一気に投票者の4分の1にまでなった。保守本流の二人が即ゼロを唱えたことで、これまで夢物語と見られていた即ゼロが具体的な選択肢に格上げされたことを示している。

「原発即ゼロの成長戦略」の戦いはこれからだ。

『週刊現代』2014年3月1日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日本維新の会、橋下氏の大阪市長選公認見送りへ　「大阪維新の会」は公認　!!!???
なんやそれ？「日本維新の会」は関係ないってこと。。。？結局、橋下クンの名前に群がった政党ってわけ。こんなアホな選挙に意味があるとは思えないです。⇒維新 橋下氏の公認を見送りへ

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日本維新の会、橋下氏の大阪市長選公認見送りへ　「大阪維新の会」は公認（livedoorNEWS）
http://news.livedoor.com/article/detail/8560043/

日本維新の会は大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の出直し市長選（2014年3月9日告示、23日投開票）について、橋下氏の公認を見送る見通しになった。橋下氏の「個人として戦う」との意向を踏まえた。国政政党の維新としては公認しないが、地域政党「大阪維新の会」としては公認する。2月22日の執行役員会で了承される予定。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/825.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜武器輸出三原則＞「紛争国に輸出」除外せず…政府原案（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000015-mai-pol
毎日新聞 2月22日(土)7時10分配信



新たな武器輸出三原則による手続きのイメージ


　防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が２１日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、３月にも閣議決定する方針だ。


　新たな三原則は（１）国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない（２）輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査（３）目的外使用・第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定－－の三つで構成。経済産業省が最終的に許可・不許可を判断する仕組みで、慎重な判断が求められる案件はＮＳＣで審議する。現行制度が全面的に輸出を禁止し、案件に応じ例外を設け対応したのに対し、一定要件を満たせば輸出できるよう改める。


　「平和・安全を妨げる場合には輸出しない」との原則は、化学兵器禁止条約など日本が締結している条約などに違反するケースや、北朝鮮の核開発に関する決議など国連安保理決議に違反する案件を想定。一方、現行三原則の「紛争当事国」の規定は、イスラエルなど周辺国への武力攻撃の可能性が指摘される国への輸出に支障が出かねないとして削除し、代わりにＮＳＣで輸出の可否の検討を行う。


　「輸出を認め得る場合」は、平和貢献・国際協力に資する▽安全保障面での協力関係にある国との共同開発・生産▽自衛隊の活動・邦人保護に不可欠－－などを条件とする。従来は禁じられていた国際機関への防衛装備品輸出も容認し、国連への化学防護服の提供などが可能になる。


　また、「適正管理が確保される場合」は、輸出先による目的外使用や第三国への移転について、日本政府の事前同意を相手国政府に義務付ける方向で検討している。戦闘機などの国際共同生産で、各国が製造した部品を複数国で融通しあうような国際的な部品管理システムへの参加も、関係国に一定の管理体制があると認められれば容認する。


　安倍政権は世界平和と安定のため積極的な役割を果たす「積極的平和主義」を掲げる。安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で「武器移転を認める場合を限定し、認め得る場合でも、移転先の適切性や安全保障上の懸念を厳格に審査する。目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調した。


　現行の三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加に支障が生じたり、国内防衛関連産業の振興を妨げたりしているなどの指摘が出ていた。政府は昨年１２月に策定した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記。公明党にも配慮し、引き続き装備品全体を管理対象とする方向となった。【青木純】


　◇武器輸出三原則◇


　東西冷戦を受けて１９６７年、当時の佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連決議による武器禁輸国（３）国際紛争の当事国やそのおそれのある国－－への武器輸出を禁じると表明。７６年に三木内閣がその他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。８３年に米国向けの武器技術供与を例外扱いとしたのを皮切りに、官房長官談話を発表し例外を設けてきた。野田内閣は２０１１年、例外化する際の統一基準を決定し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば、武器の国際共同開発・生産を認める抜本緩和を行った。


　◇新たな三原則（案）◇


・国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない


・輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査


・目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] カルトにマインドコントロールされてる安倍には絶対に言われたくない　⇒　戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
https://twitter.com/dztp/status/436650383427911680

ptzd
‏@dztp

カルトにマインドコントロールされてるのはお前だろ...。東京新聞:戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html … #安倍を倒

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＜参照＞

【統一協会】統一協会の集団結婚 大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道【赤旗】
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2006/06/__c629.html

安倍晋三は以前から統一協会に祝電を送り続けていた　[きまぐれな日々] http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-61.html

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【政治】 戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
東京新聞　2014年2月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/827.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 集団的自衛権行使容認を4月中に閣議決定!? 公明押し切り安倍首相が「前のめり」になる理由（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38451
2014年02月22日（土） 歳川 隆雄　


外交・安全保障政策に関する安倍晋三首相主導による内閣答弁の〝前のめり〟が際立ってきている。集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更問題と、従軍慰安婦問題に関する「河野(洋平官房長官)談話」見直しについてである。

『朝日新聞』(2月21日付朝刊)は一面トップに「憲法解釈変更『閣議決定で』 集団的自衛権 走る首相」の大見出しを掲げ、二面には「首相、危うい独走 集団的自衛権答弁 与党も懸念」としたうえで、20日の衆院予算委員会で従来の政府見解を大きく踏み越えた答弁を行った安倍首相を批判的に報じた。

一方、『産経新聞』(同)は、一面左肩に「『河野談話』裏付けなし 石原元官房長官、国会で証言」の見出しを付け、宮澤喜一政権下の1993年に当時の河野官房長官が事実上、慰安婦を強制連行したと認めた「河野談話」作成の事務方トップだった石原信夫官房副長官(事務担当・当時)が、同予算委員会で参考人として出席し、談話作成に当たって裏付け調査を行わなかったと証言したと大々的に報じた。

集団的自衛権行使容認問題については、『朝日新聞』のみが先鋭的に繰り返し報道している。安倍首相は先の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した上で、自衛隊法を改正する方針を表明すると同時に、「安保法制懇談会(座長・柳井俊二元駐米大使)の検討を受けて、内閣としてどう解釈するか詰めていく。当然、内閣法制局を中心にその議論を行っていく」と答弁した。

■内閣法制局長官「戦死」の覚悟に動かされ？

さて、肝心の内閣法制局だが、小松一郎長官(1972年外務省入省)が先月24日に検査入院し、ほぼ1ヶ月間、内閣法制局長官不在の国会審議が続く異常事態となり、この間「小松氏がん説」が流布されていた。そうした中で、菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で「(小松長官は)腹腔部に腫瘍ができて入院していたが、本日退院し、来週から公務に復帰する。今後は週1回程度の通院で公務に支障はない」と述べた。

残念ながら、事実とは異なる説明である。腹腔部とは胃・腸・肝臓など内臓が収まっている所を指す。断定はできないが、小松氏は検査で胃がんが発見されて、1月下旬に開腹して摘出を試みたが転移が見られ、摘出手術は行われなかったようだ。

問題は、実はそれだけでない。安倍官邸は長官の長期不在により、横畠裕介内閣法制局次長(74年司法修習生)を長官代行に指名、国会答弁に充ててきた。即ち、後任長官を早急に決定する必要が出てきたということだ。

こうした官邸の動きを聞かされた小松長官が病床から安倍首相に対し、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」と伝言を託したというのだ。

小松長官の直訴を聞かされた安倍首相は「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動し、解釈変更の閣議決定の時期を早めることを決めたというのである。

集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更決断は、当初、通常国会(会期末は6月22日)終了後の夏以降に先送りするというのが支配的な見方であった。というのは、連立のパートナーである公明党が、支持母体の創価学会の意向もあって、解釈変更に消極的であることが最大の理由とされたからだ。

ところが、小松長官の直訴もあってか、安倍首相は一転して4月中の閣議決定に踏み切るというのだ。

「河野談話」作成過程で裏付け調査がなかったという石原元官房副長官の国会証言は、実は以前にも『産経新聞』(13年10月16日付朝刊)が同趣旨の石原氏インタビューを含めて記事化していたものだ。

それにしても、上述の『朝日』に「前のめり」との表現があったが、筆者も同様な印象を持つ。国会論戦での野党の体たらくもあるが、安倍首相は「今が攻め時」と考えているに違いない。

安倍政権にとっての懸念材料は、皮肉なことに、今やアベノミクスの先行きだけである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 集団的自衛権の行使容認を憲法改定なしに進める安倍政権（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d2d2a13bf7398978187cee195acd4223
2014-02-22 09:02:38

　安倍政権は、「閣議で決定すれば集団的自衛権の行使ができる」とすることとし、今夏にも閣議決定する方針を固めたと伝えられています。基礎となるのは安保法制懇が4月に政府に提出する「憲法解釈の変更を求める報告書」です。法制懇の北岡伸一・座長代理が昨日2月21日に、日本記者クラブで記者会見し、行使ができる場合の5条件を明らかにしたことで、いよいよ具体化が急ピッチで進むことになりました。

　今日の箕面通信では、北岡伸一という一応「学者」にランクされている人物を例に、”御用学者”について考えてみます。御用学者が、いかに社会をゆがめるいかがわしい存在であるか、考えてみたいと思います。

　安倍首相は、何んとかして集団的自衛権が行使できるようにしたいと、第二次安倍政権発足以来、最重要課題に位置づけてその実現に執念を燃やしてきました。

　最初は、オーソドックスに憲法を改定する道を模索しました。憲法9条を改定し、戦争ができる「普通の国にする」と主張してきました。憲法を変えやすくする「手続き」改憲の道も探りました。しかし、反対が強く、とくに連立を組んでいる公明党が慎重姿勢を崩さなかったため、当面は改憲を棚上げし、憲法解釈を変更する”抜け道”を行くことにしたのでした。

　ところが、集団的自衛権は権利としては有しているが、現行憲法の縛りがかかっているので実際には「行使できない」というのが内閣法制局が長年積み上げてきた解釈であり、自民党政権下でも歴代の内閣はその解釈に従ってきました。

　それを変更しようと挑戦するのが安倍政権です。そのためには、識者のお墨付きが必要と考え、「安保法制懇」を立ち上げました。憲法9条は、本来の日本の姿として、「武器を持たない」ということと、「戦争をする交戦権はこれを放棄する」と定めています。この9条の下では、従来の解釈が本筋で、それを変更するということは、いかがわしい”抜け道”を探る行為です。本来の憲法のうえに、安保法制懇の解釈を置く”奇手”といえます。

　その座長代理として安倍首相が送り込んだのが、北岡伸一という”御用学者”でした。御用学者とは、広辞苑によると、「学問的節操を守らず、権力に迎合し追随する学者」となっています。

　北岡伸一氏は、東大で法学博士の学位を取得し、学問的業績が評価されて紫綬褒章を受章、現在は国際大学の学長です。国際大学は、財界の鞍馬天狗こと中山素平氏が旗を振り、経団連をはじめ財界4団体が資金を出して設立した”財界のための大学”です。

　北岡氏は、イラク戦争時に「大量破壊兵器がある」として開戦を支持したことでその筋にとくに「愛（う）いヤツ」と認められ、その後はトントン拍子に政府の御用学者としての階段を登りつめたのでした。

　集団的自衛権を行使するのは、北岡氏によると、中国との尖閣戦争や、北朝鮮との戦争です。北岡氏がお墨つきを与えた解釈によって、戦争に巻き込まれ、命が奪われる事態が生じます。ミサイルが飛び交えば、一般の市民も否応なく戦争に巻き込まれ、死者が出ることになりかねません。

　戦火が交わる場合、政治家や北岡氏は前線に出ることはなく、また北岡氏はそうした事態に対する責任を取ることも全くありません。御用学者として歴史に名を残す”名誉”に預かれることにはなるでしょうが。それは好むと好まざるとを問わず、与えられる”名誉”です。

　いずれにしろ、そうしたいかがわしい政治を行う政権には即刻退場していただくほかありません。それには、私たち草の根の強い要求が必要です。いまはその力がないのがなんとももどかしいのですが、なんとか努力したいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＮＨＫ会長質疑 　反省と自覚が見えない（京都新聞・社説）／答弁も「コメントは差し控えたい」と「…の一つ覚え」
「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」などと国会軽視発言をして、民主党政権時代に柳田稔法務大臣（当時）が辞任した。柳田氏は「…の二つ覚え」だが、籾井ＮＨＫ会長の場合は「…の一つ覚え」でもっと程度が悪い。


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ＮＨＫ会長質疑 　反省と自覚が見えない
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140222_4.html


　「コメントは差し控えたい」の一点張りで、視聴者の信頼を取り戻せると思っているのだろうか。答弁の場は国会である。横柄で誠実さを欠く態度が、見る側のいらだちを一層募らせる。
　籾井勝人ＮＨＫ会長の失言や他の経営委員の言動をめぐり、衆院予算委員会が集中審議を開いた。このこと自体、ＮＨＫという巨大組織が正常に機能していない証左と言える。報道や番組制作の現場の士気が上がろうはずがない。
　発端は、籾井氏が先月の就任会見で「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などと発言したことだ。今月上旬には、経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と中傷し、「東京裁判は東京大空襲や原爆をごまかすため」などと持論を展開した。長谷川三千子氏も、新聞社で拳銃自殺した右翼幹部を「神に死をささげた」と礼賛する追悼文を寄せていた。
　３氏は昨年から経営委メンバーに加わった安倍晋三首相の「お気に入り」。それだけに、首相も同様の歴史認識を共有しているのではないのかと、米国を含む海外から厳しい目が向けられた。視聴者からも批判が殺到している。
　一連の問題を受け、経営委員長が「容易ならざる事態。経営委員も自ら律する必要がある」と異例のコメントを出したほどだ。
　にもかかわらず、肝心の当事者に反省の色が見えない。籾井氏は「すでに発言は取り消した」と、今更何の問題があるのかと言わんばかりの開き直りよう。百田、長谷川両氏は「個人の活動」で逃げ切る構えだが、偏った歴史認識が中立公正であるべき番組に反映されては視聴者はたまらない。
　予算委での野党の追及に、籾井会長は「まだ（経営委の）議事録は公表されていない」「答えを差し控える」と、のらりくらり。これでは「国会軽視だ」「罷免すべき」との野党の怒りももっともだ。安倍首相の任命責任も重い。
　ＮＨＫは４月の消費税増税に合わせて受信料を値上げするが、国会による事業計画と予算の承認が必要だ。問題が長期化すれば、経営だけでなく取材現場にも影響が及ぶ恐れがある。
　「信頼されるＮＨＫのために全力を尽くす」と籾井氏は意欲を示した。ならば真摯（しんし）に反省し、公共放送トップとして発言の重みを自覚するとともに、歴史を深く学び直すべきだ。
　放送法は、会長を含むＮＨＫ経営委員は「公共の福祉に関し、公正な判断ができ、広い経験と知識を有する者」から選ぶと定める。非常識な言動が今後も続くなら、資格なしと断じざるをえまい。


[京都新聞　2014年02月22日掲載]

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] わが国の根源的問題は人口減少　その解決は七分目な共同体構築か移民導入の選択（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9b70606e9b46d660e778bca6e65a3ec1
2014年02月22日


　日本の根源的問題にスポットをあてた対談が目についたので、紹介しておく。昨日の「反知性主義」の逆張り、「知性主義」な論者の対談。株価が上がり、経済が成長しているように見えても、「人口減少国家」の姿をイメージしながら、政治を行うべき時が来ていることを明確に語っている。つまり、又我田引水になるが、欧米型近代国家を目指した、明治維新が日本と云う国の本来の姿を歪めたわけで、戻るなら、文明開化以前の日本国のイメージを呼び戻すことである。筆者の社会哲学は最近、的を得ているのではないか？と一人悦に入っている(笑)。引用が長いので、本日はこれにて。


≪　声に出して言いにくい「日本の大問題」藻谷浩介×湯浅誠　人口減少社会 日本人が「絶滅危惧種」になる日


【地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり 毎年20万人以上が消える「人口減少社会」となった日本。このまま人は減り続け、地方は消滅してしまうのか。「絶滅」を避けるためにすべきこととは。地域振興と貧困問題の専門家が激論を交わした。】


介護離職が激増する


藻谷　団塊の世代 が生まれた直後の'50年には、日本には0~4歳の乳幼児が1120万人もいました。団塊ジュニアが生まれたばかりの'75年には、1000万人です。そ れが、2010年には530万人。生まれる子供の数は半分になってしまった。今の日本はまさしく「人口減少社会」だと言えますね。 例えばトキの雛の数が半分になったら、これは絶滅危惧種として保護しようという話になる。それなのに日本では、子供の数が半減しても、誰も自分たちが「絶滅するかもしれない」とは言わない。


湯浅　危機感が足りない。


藻谷　子供が生まれなくなったのに伴って、15~64歳の生産年齢人口もどんどん減っています。今、日本には就業している人が2人に1人しかいないんです。正規でも非正規 でも、パート、アルバイトでも、1週間に1時間でも働いておカネをもらっている人は、日本人の半分弱しかいない。高齢者が増えて、若い人が減っているからです。


湯浅　人口減少によって、社会はどんどん疲弊している。それはこれからもっと深刻になります。その大きな要因の一つが「介護離職」です。今、40代後半から50代の人たちが親の介護のためにどんどん仕事を辞めている。'12年のデータでは約15万人に上りました。


藻谷　まだ働けるのに、仕事を辞めざるを得ない。


湯浅　ええ。もし要介護となっても、介護保険だけでは足りないので、子供が離職して親の面倒を見るしかない。ところが、戦後続いた人口減少で核家族化が進み、今では日本のほとんどの高齢者は子供が1人か2人しかいません。つまり、「親なんて知らない」と言えなければ、仕事を辞めざるを得ない。
　しかも介護は、終わりがいつ来るかわからない。ようやく介護が終わって復職しようにも、年齢が足かせになって仕事が見つからない。介護中から親の年金に頼るようになって、亡くなっても仕事がないから、死亡届を出せなくなる。そうして起きたのが、年金不正受給事件でした。


藻谷　'10~'15 年の足元5年間には、団塊世代が退職していくため、就業者が220万人減ると推計されます。そして、75歳以上の人口は230万人も増えるので、介護の担い手は到底足りない。介護離職も、5年間で80万人にはなるでしょう。220万人と合わせれば、300万人も働く人がいなくなることになる。


湯浅　それだけで はありません。中高年の独身の問題も広がっているんです。'05年の国勢調査で40~50代の独身者で親と同居している、いわゆるパラサイトシングルが 200万人を超えたんですが、彼らは概ね'60年頃までに生まれた人です。比較的、ちゃんと就職して、結婚して、子供を作ることが幸せだと考える、「自立」が善だという価値観で育っている。でも、実際にはそうできなかった人が200万人もいる。'05年の調査から10年たって、パラサイトシングルはもっと増えたと言われています。
　さらに、その後にはフリーターとか、非正規雇用が広がった団塊ジュニア以降の世代が控えている。経済的な理由から、子供を作るなんて考えられない人が激増しているんです。


藻谷　東京五輪が開催される2020年頃には、その人たちが45歳以上のパラサイトシングルとなって、社会問題として顕在化するでしょう。そして働いている人たちも、その時期から親の介護が始まる。働けるのに、介護でやむなく働けなくなる人が増えていく。


みんな見て見ぬふりだけど


湯浅　街に認知症の老人が溢れて、その介護のために現役世代が働けなくなるわけです。経済が滞り、年金保険料の負担は増え、支給は減額。介護の虐待事件がいたるところで起こって、町が暗くなってしまう。
　経済も社会も不安だし、支える制度もないから若者は子供を作ろうと考えない。この負のスパイラルが少子高齢化、人口減少を加速させていく。そうな ることは、みんなわかっているはずです。これだけ統計的なデータが示されているのですからね。わかっていながら、見て見ぬふりをしている。


藻谷　私は今の 「経済成長が何よりも大事」という風潮自体が問題だと思っています。日本のGDP(国内総生産)は戦後ずっと成長しっぱなしでした。不景気だったはずのここ20年を見ても、総じて横ばいで減っているわけではない。貿易額に至ってはバブル期の1・5倍に増えている。その一方で子供の数は半減しています。カネを基準にすれば成長はしていても、人を基準にすれば衰退です。これが幸せと呼べますか。それなのに今の安倍政権は、まだGDPを押し上げる政策ばかりを旗印にしている。


湯浅　株価が上がっても、人口は増えない。


藻谷　アベノミクスで「円安だ、株高だ」と言っていますが、その円安のせいで日本の経常収支は昨年後半から、ついに赤字基調になった。日本からどんどんカネが出て行っているのに、「これから内需回復だ」と言っている。円安で輸入している燃料や原材料も値上がりし、国民の生活コストは上がっている。しかしほとんどの人の賃金は上がっていない。ですが、家計から支払われるコストが増えるとGDPは上がるんです。おかしいでしょう?


湯浅　介護や子育てのコストも、上がるとGDPが上がる。子供が増えない社会を進めたほうが、成長していることになる。


藻谷　欧州では子供に対して日本の4~5倍の予算をかけ、少子化を食い止めています。一方、日本では、輸出大企業を優遇して経済成長というのが最優先のまま。
　これはアメリカの銃規制問題の議論に似ていると思いませんか。オバマ大統領が「銃規制をしよう」といくら叫んでも、共和党保守派は反発しています よね。日本人なら銃規制して、町に銃がなくなるほうが、銃犯罪は減ると思うでしょう。でもアメリカでは「銃犯罪を減らすために銃を増やして自分を守るんだ」という理屈がまかり通る。これと同じで、日本では、いくら経済成長しても子供の減少は止まらないという現実に目を背けて、GDPが上がれば何でも解決するという理屈がまかり通っている。 精神論では解決しない


湯浅　日本にはもの凄く強い「勤労イデオロギー」があるからでしょう。「働かざるもの食うべからず」の精神です。現役世代が多い時代はそれで良かったかもしれませんが、今の日本には働ける人が2人に1人しかいない。
　高齢者や障害者に対してはいたわりの精神があり、介護離職者にもそれなりの理解があるけど、そうではない現役世代で仕事がない人間や妻子を養えて いない人には「人間失格」という烙印を押してしまう。こういう考えの人は年配の富裕層に多くて「私たちは戦後の酷い状態でも子供を生んで子育てをした」という自負心がある。


藻谷　だから頑張りなさいと。しかし彼らもこれから必然的に年金も減るし、介護も受けられないという問題に直面する。現実を目の当たりにすれば、勤労イデオロギーが通じないことは、わかってくれるんじゃないでしょうか?


湯浅　いや、それは難しいと思いますね。なぜなら、彼らは必死に働いて、戦後の貧しい時代を生きぬいてきた。勤労イデオロギーを否定することは、自分の人生を否定することになるからです。今後10年間で団塊の世代が後期高齢者になって、要介護者が激増し、そのために介護保険や年金が崩壊しても、彼らはそのリスクを受け入れる覚悟はあると考えている 。


藻谷　そこで出てくるのが、自己責任論ですね。


湯浅　はい。自己責任論は、働けないということも含め、うまくいかないのはすべてその人個人の責任だという考え方。日本人の根っこには勤労イデオロギーがあって、それが近年の経済第一の競争社会の中で強まってしまった。働けない奴は振り落としてしまえと。仕事がないのも子供が作れないのも、介護が受けられるだけのカネがないのも、「結局その人の頑張りが足らなかったからでしょう?」という風潮になった。


藻谷　自己責任論を唱える人たちは、結局は介護離職や子育て、人口減少という問題を解決できるとは思っていない。ただ、若者に頑張れと精神論を振りかざし、マイナスを押し付けているだけ。こんな状況で、若者が子供を作りますか?


湯浅　自己責任論が蔓延する社会になって、成果主義がエスカレートし、ブラック企業がはびこって、うつ病になる人が激増したのに、対策は取られなかった。「できないやつが悪いんだ」「若者がたるんでいる」と言って押し切られる。


藻谷　地方の若者も、まじめな人ほど勤労イデオロギーに染まって、未だに東京に出てくる。


湯浅　ええ。「地方消滅」と言われるのも、本来地方が支え、地方を支えるべき若者が、アテもなく東京に出て行っているという側面がある。地方の若者が東京に来るのは、「地方の疲弊」という言われ方で、東京の生活のほうがいいんだという価値観を植え付けられているのでしょう。
　仕事を求めて地方から出てくる若者は、「地元は針のむしろだった」と言うんですね。30代で定職につけなくて、結婚をする見通しも立たない。この段階で「人間失格」と烙印を押されて、引きこもりになるか、アテもなしに東京に出てくる。でも東京は家賃も高ければ、物価も高い。それなのに得られる仕事 はアルバイトなどの低賃金。それでどうにもならなくなって、生活困窮者になる人が多い。


藻谷　しかし、 「地方の疲弊」と言っている人たちは何を見て疲弊したと言っているのですかね。東京のマスコミが地方のシャッター通りを映して、地方の疲弊と言いますが、じゃあ東京にはシャッター通りはないんですか。ちょっと駅から離れたところは軒並みシャッター街になってますよ。
　確かに、地方消滅は危ぶまれます。でも、東京だって状況は厳しい。ブラック企業を除けば、仕事がないのも似たようなものです。地方の疲弊を言う人 は「東京は地方よりましなんだ」と信じたい東京の人間と、「地方の疲弊を言うことで東京からカネが来る」と思っている地方の人なのでは。


湯浅　本当は地方で生活するほうが家賃も安いし、物価も安い。
　実は2~3年前までは、僕は地方経済が良くなり、人口減少に歯止めがかかる芽が生まれ始めてきたと楽観していたんです。地方を見て回ると、闇雲に経済成長を目指して箱物を作っても今後はやっていけないと、人々が気づき始めていた。藻谷さんが提唱する「里山資本主義」のように、地域の循環型経済を目 指す機運が高まってきていた。


藻谷　しかし、アベノミクスでまた逆戻りしてしまった感がありますね。陳情に行けば、また公共事業で食えるんじゃないか。そう思う人が再び増えてきた。


湯浅　全然、地方は儲かってないのですけどね。地方の事業のカネが東京に戻るようなカラクリになっていて、地域での循環経済にならない。日本はまた、暗礁に乗り上げてしまった。


藻谷　「里山資本主義」には大きな反響がありました。自然豊かな地方で、例えば製材工場から出る木くずでできたペレットを燃料に使えば、乱高下する原油価格に悩まされなく てもすむ。地域独自の少量の農産品をブランド化する。小さな企業も年々増加し、都会から移り住む若者も増えている。東京より賃金は安くても、食べ物も近所の人たちで融通しあったりして生活しやすい環境がある。人口減少社会を乗り切るのにふさわしい、低コストで楽しい生活が実現できるのです。
　そもそも、東京は出生率が1・1しかない。それに対し、地方の出生率は1・5前後です。地方が活性化すればもっと子供が増える。


「消費者」がいなくなる


湯浅　それに地域の元気なおじいちゃんおばあちゃんが子育てや介護に参加してくれる仕組みができれば、介護離職、子育て離職も減らせ経済も活性化する。そのためには核となるコミュニティが必要です。 　例えば、東北の被災地ではコミュニティ作りのためにいろいろな試みが行われています。こんな例があります。学生が中心となって、仮設住宅のベンチ や棚を作る日曜大工を請け負うという活動があったんです。そしたら、力仕事だから、おじさんたちも参加してくれて、それでおばあちゃんたちが感謝して。日曜大工のチームを作るということになった。役割って与えられるだけではダメで、その仕事で感謝されることが大事なんですよね。でもその活動は、結局は自治体から勝手にモノを作るな、とストップがかかってしまったそうです。


藻谷　それは残念ですね。しかし、こういうことはやっぱり地方のほうがやりやすい。東京は人を集めるだけで施設の利用料などでカネがかかってしまう。


湯浅　何か地域でやろうとすると、いろいろな抵抗勢力がいる。さらに、目先の経済成長がすべてだという価値観では、結局カネにならないことは何もしないほうがいいということになる。この価値観を払拭しないと。


藻谷　そうですね。私たちは何も経済成長そのものを否定しているのではありません。しかし経済成長だけを求め続けると人口減少に拍車がかかり、消費する人がいなくなって、結局は経済成長の足かせになる。このパラドクスに日本人は気付いていない。
　でも日本にも稀有な例はあるんです。長野県の下條村では20年前から生産年齢人口が減っていません。そして子供の数も増えています。一定の数の子供がいるから、保育所や小学校の数も増やしたり減らしたりしなくいい。下條村では30年も前から村を上げて子育て支援をやっています。我々も今からでも遅 くはない。社会全体で子育てしたり、介護したりする仕組みを考えるべきです。


湯浅　同感です。途上国型の成長ビジョンから、成熟型の成長ビジョンへの転換が必要です。自己責任論で誰かを排除するのではなく、みんなで支えあう包摂社会を目指したいですね。


【もたに・こうすけ/'64年生まれ。日本総合研究所調査部主席研究員、日本政策投資銀行特任顧問。地域振興の各分野で研究、講演を行っている。著書に『デフレの正体』『里山資本主義』など ゆあさ・まこと/'69年生まれ。社会活動家。'08年末「年越し派遣村」村長として一躍その名を知られる。日本の貧困の現実を記した『反貧困』で大佛次郎賞受賞。'14年度より法政大学教授就任予定】


　≫（現代ビジネス：オトナの生活・賢者の知恵＊週刊現代2月21日）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍晋三首相の解釈改憲は憲法９９条の憲法尊重擁護義務に該当し明らかな憲法違反。
今まで一言一句変更が無かった同じ憲法の下で憲法に縛られる存在である安倍晋三内閣総理大臣の解釈改憲は憲法９９条の憲法尊重擁護義務に該当し明らかな憲法違反。

日本国憲法第９９条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

第九十九条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

解釈改憲を強行すれば憲法９９条違反は明確であり安倍内閣は総辞職するしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 菅＆小沢氏、２人そろって面目丸つぶれ　「得意分野」で事実誤認、合流拒否…（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140222/plt1402221449002-n1.htm
2014.02.22



　民主党政権の中核を担った菅直人元首相と、生活の党の小沢一郎代表が、そろって面目丸つぶれの憂き目に遭った。


　菅氏は首相経験者としては初の質問主意書を提出し、政府が２１日の閣議で答弁書を決定した。


　この主意書で菅氏は「原子力規制委員会は新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているが、正しいか」と問いただした。これに対し、政府は答弁書で「規制委は発電用原子炉の規制を行っているが、再稼働を認可する規定はない」と回答。菅氏が専門家を自任する原発問題で、事実誤認があったことを指摘した。


　だが、これにめげないのが菅氏。２１日のブログでは「規制委は地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないことが明確になった」と満足げな様子だ。菅氏自身は国会質問にも意欲的とされるが、お声はかからないまま。党内には「菅氏が目立つと民主党政権の失政が思い出されるからおとなしくしてほしい」（幹部）との声もあり、菅氏の“主戦場”は今後もブログと質問主意書になりそうだ。



　他方の小沢氏は、得意なはずの政局で活路を見いだせないでいる。２１日には、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことも判明した。


　関係者によると、小沢氏は「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と提案した。ところが、江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかったという。小沢氏は先月１８日の結いの結党大会にも出席して秋波を送っていたが、求愛むなしくあっさりフラれた形だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍晋三首相の「マインドコントロール」宣言（simatyan2のブログ）
安倍晋三首相の「マインドコントロール」宣言
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11778870881.html
2014-02-22 13:01:21NEW !　simatyan2のブログ


２０日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は、


「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、
衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れ
なかった。


そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」


と教育改革に意欲を示しました。


そして、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことも


「マインドコントロール」


と表現し、


「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、
　戦後体制からの脱却になる」


と力説したのです。


また、自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは、


「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」


と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示しています。


ここで注目すべきは、


安倍総理が過去の教育を「マインドコントロール」だったと断罪し、
新たに武器使用の基準を見直そうとしている点です。


これはまさに安倍政権の、今後の教育でのマインドコントロール
宣言と言えるんじゃないでしょうか？



http://livedoor.4.blogimg.jp/akakage2612/imgs/9/f/9f461862.gif


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html


確かに戦前戦中の日本のマインドコントロールは北朝鮮クラスで、
だからこそ多くの軍国少年を生み出したんですからね。


戦前戦中の「マインドコントロール」が行われたこと、これは間違い
の無い事実です。


しかし安倍晋三やネトウヨたちが言うように、戦後の民主主義教育が


「自虐史観」に陥らせたと言うのは明らかに間違いです。


団塊の世代意向、大半の人が学校で教えられたのは


「戦争した日本が悪かった」


ではなく


「戦争は二度としない」


という一点に尽きるのです。


つまり、


「こう言われている、こういう事実がある」


という教育で、


「日本を憎め」だの、「日本は悪いことをした」だの、


と言った自虐史観を吹きこむような教育はしていないのです。


それを現在のネット右翼たちは、


「洗脳教育」、「マインドコントロール」、「自虐史観」


などにすり替え、自分達に都合の良い「愛国教育」などの
イデオロギーを吹き込もうとしているのです。


ただし戦後の民主主義教育は別な面で弊害を出だしています。


多数の国民が政治に関心を持たないようにする教育、いわゆる
聞きわけの良い、お上の言いなりになる国民教育ですね。


おかげで全く逆らったり、他人とは違うことを考えないというか、
考えることは悪だという人間を増やしてしまいました。


こうした上からの命令に逆らえない日本国民に、安倍晋三政権と
チーム世耕のネット右翼は、新たに再教育をしようというのです。


結果的に日本滅亡の瀬戸際まで行った戦争を、現代社会にまた
再評価させようとしているのです。


これこそマインドコントロールと言わずして何と言うのでしょうか？


　　　　　　　　　　　◇


戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html
2014年2月21日 東京新聞朝刊


　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。


　　　　　　◇


　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。


　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。


　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。


　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。


　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日本の核兵器保有の野望 米は武力行使の可能性も（中国網日本語版）
中国網日本語版(チャイナネット)の記事からの引用です。狂人が刃物を持っている状態ですので、この通りであった方がうれしいんですけどね。

>>中国海軍の尹卓少将は、「米国は一貫して日本の核兵器保有を制限しており、必要な場合には武力行使する可能性もある。日本は1966年に核兵器を発展させる計画を立て、準備を進めていたが、米国に見つかり阻止された。冷戦終了後、米国は核燃料に対する制限を緩和したが、日本を警戒し続けている」と指摘した。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/20/content_31537554.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「菅幹事長」「甘利官房長官」の新体制へ、今国会後の人事で飛び交う観測（産経）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000557-san-pol
産経新聞 2月22日(土)17時0分配信


　今国会の会期末（６月２２日）後に予想される内閣改造・党役員人事をめぐり、政府・自民党では早くも、うごめきが始まったようである。「入閣適齢期」を迎えている国会議員は、衆参両院で約５０人おり、不満を少しでも和らげないと、「反安倍」の空気をいたずらに醸す羽目になりかねない。安倍晋三首相が持論とする憲法改正に向けた体制整備という色合いも帯びる。ささやかれている人事とはいかなる布陣か。

　ある自民党筋によれば、政府側の関係者が１月下旬、人事のありように関し、参院側の意向を探るため、幹部の一人を訪ねたという。会談時間は、予定を大幅に超え１時間近くにも及んだようだ。

　「ポストの話ではなく、閣内に入れたい議員名のやり取りだろう。党役員人事でも突っ込んだやり取りが行われたはずだ」

　この筋はこんな見立てをしている。

　平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣は当初、昨年夏の参院選後に人事に踏み切るとの観測が強かった。しかし、菅義偉官房長官は、今国会が閉幕するまで行わない考えを明言し、封印した経緯がある。となれば、今国会の閉幕後に人事をしない可能性はゼロなわけだ。

　改造に絡む首相サイドには思惑はこうだろう。

　内閣・党支持率が高止まりする中、今のところ、首相の政権運営に対し、露骨に反旗を翻し、「ポスト安倍」含みの政局に持ち込もうとする動きは表面化していない。それでも、政府主導の政策決定や党内手続きに関する慣習破りが目立っていることから、一歩間違えばあれよという間に首相が窮地に至る素地はある。

　実際、首相が衆院予算委員会で集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて「私が最高責任者」と発言したことをめぐり、党臨時総務会では批判が吹き出した。その渦は小さいけれど、看過しておくと、知らぬ間に手がつけられなくなることだってあり得る。となれば、人事カードを切り出すことで求心力を保とうという狙いが透けてみえるではないか。

　ただ、そうはいっても、民主党が３年３カ月にわたり与党だったことや、小泉純一郎元首相が派閥の意向に配慮しない人事を断行したため、自民党には、「閣僚適齢期」とされる議員が増え、人事が滞留している。当選３回以上とされる参院では、衆院からのくら替え組みを含めて約１０人、衆院でも５回以上の議員が約４０人いる。

　閣僚ポストは全部で１８。連立を組む公明党には１人配分するのが慣例で、参院からは２～３人、その他が衆院枠となる。首相の肝いりで民間人が起用されたり、再入閣する議員もあるかもしれない。留任や横滑りする閣僚もいるだろうから、改造が行われても新閣僚の枠は多くても１０前後となる公算が大きい。

　今は人事カードをちらつかせ党内ににらみをきかせることができても、人事で処遇されない勢力が大半になるのは自明である。党内にたまった澱（おり）を一掃するのはなかなかの難事であり、後々の首相の政権・党運営に少なからず影響を与える可能性もある。

　党役員人事で何よりも大切なことは、憲法改正の手続きを定めた９６条の改正に向けた体制整備という視点である。首相は、改正問題をめぐっては、国民の十分な理解を得られていないと判断しており、人事を踏まえ、「新規まき直しで国民運動を主導していく」（中堅）構えだ。このため、首相と理念を共有する現在の一部閣僚を党務に就かせ、これに当たらせる腹だとされる。

　来年４月の統一地方選や２８年の次期参院選のほか、任期満了となる同年１２月にかけて、いつあるか分からない衆院選の対応をきちんととる必要もある。

　さて、首相はいかなる人事を行うのか。聞けば、幹事長には、菅氏との説が出ている。党内には「菅氏は幹事長として、国政選挙を仕切りたい気持ちが強い」（幹部）とされ、首相の信任も厚い。後任の官房長官には、甘利明経済再生担当相が横滑りして就任。下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相は、党側で憲法改正の国民運動を起こす新設の部署に回り、先の総裁選で首相と争った石破茂幹事長は閣内に取り込む…。

　「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」

　首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相の箴（しん）言（げん）である。人事で求心力が高まればいいけれど、対応に苦慮し、さまざまな欲や妬みを気に病めば、かえって、よろしくない結末を招くとの含意がある。安倍首相は、その辺のところを含んで事に当たった方がいい。（松本浩史）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＮＨＫ籾井会長は自ら辞表を出すべきだが、驚くことに理事には辞表を出させていた。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201402/article_23.html
2014/02/22 20:17


先日も『ＮＨＫ籾井会長は本当に辞めた方がいい。とても放送法を遵守出来る人格ではない。http://31634308.at.webry.info/201402/article_20.html』と籾井氏の話を書いた。国会の質疑応答で、自分の後ろに２人の事務方を置き、議員の質問の度に紙やら耳打ちで回答を貰い、壊れたテープの如く同じ回答をしていた。


何か様になる回答でもするかと思えば、議長に催促されても「言えない」の一点ばりであった。説明責任の意味を知らないのではない。自民党の二階議長も、安倍政権に塁が及ばないように、適当な答えでも怒りもしないでお茶を濁した。こんな議会になったのも、自民党のいい加減な議会運営に原因がある。


籾井氏は、三井物産の副社長からの転身である。公共機関でも最も公明正大であるべきＮＨＫの会長としては、資質、品性とも欠片も感じられない。三井物産という会社の社風はこんなものと思われてしまう。国会では、質問した議員から、自ら辞すべきと何回も言われていた。


自ら辞めた方がいいと言われている籾井氏が、驚くべき行為を行っていたことがわかった。以下の記事のように、就任初日に、理事から辞表を預かっていたというのだ。理事に辞表を書かせるなら自分も当然書いていると思われるが、こんな人格の男であるので自分は関係ないのであろう。


もし出していたとすると、国民が真っ先に引導を渡すだろう。これでは、とても公明正大なＮＨＫにはなるはずがない。


ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる　就任初日に要求、人事権を強調か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022101003018.html


　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。


　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「秘密保護法の議論してるときに「首相動静も国家の秘密だろ」って言ってた意味が、よくわかった：想田和弘氏」（晴耕雨読）
「秘密保護法の議論してるときに「首相動静も国家の秘密だろ」って言ってた意味が、よくわかった：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13463.html
晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

小池百合子元防衛相が秘密保護法の議論してるときに「首相動静も国家の秘密だろ」って言ってた意味が、よくわかった。

秘密保護法が施行されたら、マジで首相動静や災害情報も国家の秘密になるんじゃないか。

首相が天ぷら食ってたのを漏らしたり、大雪の情報を漏らしたら「逮捕、懲役１０年」っていう時代がくんのか。

で、裁判では「首相が誰と天ぷら食ってたか」とか「どのくらい大雪だったのか」は検証されない。

なぜなら国家の秘密だから。

> 政権が何をしてるか、あるいはしてないかを漏らしたら逮捕される時代が来る！ってヒミツを漏らしたら逮捕されちゃいますよw

そんなヒミツを漏らしたら逮捕ですぞ。

#天ぷら野郎　っていう響き、どこかで聞いたことがあるなあと思ったら、「あしたのジョーか」(^▽^;)。

減量しなくちゃいけないのに隠れてうどん食ってた西がジョーに怒られた、あの有名な台詞。 http://p.twipple.jp/7IpQG

> 「天ぷら野郎などといわれていますが、私は別に気にしませんけどね」などと次の国会答弁では言うのだろうか？　 #天ぷら野郎　http://t.co/sy2zOI5TfO

ワロタ。

再読のススメ。

→東京新聞:＜ウォッチ＞「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏、早くもやり玉:特定秘密保護法:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/pMeNhudebH

日比谷図書館での『選挙』上映中止事件のときも思ったんだが、クレームよりも社会問題になることを心配しないのが本当に不思議。

→東京新聞:「政治的」作品撤去を　都美術館「クレーム心配」http://t.co/hl5O3eoiia

> クレーマーが最強なんですよ。この流れを止めるには、我々全てがクレーマーになって数と執着度で押し返すより無い

「表現の自由を抑圧するな」という抗議を殺到させるべきなんですな。

> つまり、自主規制、事なかれ主義に対抗する正攻法は「問題を表に出す」ということなんですよね。万機公論というりっぱな言葉がありました。

はい、どんどん表に出すことが重要だと思います。

表現する側がその点で自主規制しちゃダメです。

やっぱり反省してない様子。

これじゃ不払い運動するしかないのでは。

→籾井ＮＨＫ会長「発言、どこが悪いのか」　経営委で - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/e0hh

> 不払い、ではなく、厳密には支払い留保、という用語を使うらしいですよ。

なるほど。

署名しました。

→東京都美術館: 中垣克久氏の造形作品に対する変更ないし撤去の要求を全面撤回し、美をめぐる都民の自由な議論へ向けて東京都美術館という場を開いてください。 http://chn.ge/1oQLiYs

必読。

→【IWJブログ】鳥越俊太郎氏「安倍政権はファシズム化している。

ヒットラーと同じとは言わないが、今やっていることは独裁だ」 http://t.co/5Grvmspwpe

長老に耳を傾けよ。

→野中氏「危険で偏った政治」 | Reuters http://t.co/XqNuKuaHwN



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小沢氏ら「国会の葬式」集会開く　秘密保護法成立に抗議（東京新聞）　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022201002199.html
2014年2月22日 21時23分　



「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら＝２２日、高知市


　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。


　１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。


（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「竹島の日」韓国が抗議声明
韓国、「竹島の日」に抗議声明…慰安婦にも言及

読売新聞2月22日（土）20時9分

http://news.biglobe.ne.jp/international/0222/ym_140222_6130099636.html


【ソウル＝吉田敏行】韓国外交省は２２日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に亀岡内閣府政務官が出席したことについて、「我々は国際社会とともに、日本の歴史修正主義的な動きを広く知らしめる多角的な努力をしていく」と抗議する声明を発表した。

　声明は、菅官房長官が先に、いわゆる従軍慰安婦の証言内容の検証を検討するとした点にも言及し、「若い女性を強制的に動員して痛みと傷を与えた事実さえ否定しようとしている」と批判した。

　一方、ソウルの日本大使館前には２２日、市民団体のメンバーらが訪れ、「独島（竹島の韓国名）は我が領土だ」などと抗議した。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 国家戦略特区の青図を描いたのは竹中平蔵（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-43ee.html
2014年2月21日


若い人は「青図（あおず）を描く」という言葉をご存じだろうか。

青図とはゼロックスなどやトレーシングペーパーなどを使っていた時代の懐かしい印刷図面のことである。

全体が青く焼けているから青図と俗称で呼ばれていた。

当時、建築土木図面や機械図面の多くは、ドラフターなどで書いた手書きのトレーシングペーパーに作図され、複写機（青焼機）で焼かれていた。

印刷した後の用紙が青味を帯びて出てくるから青図と通称で呼ばれていた。
よく建設中の建物などで、仕事に携わる人たちが、電気設備や配管などの設備図面を見ていたのはこれだった。
昔は図面だけじゃなく、仕様書の類も青いものだった。

２０代から３０代初めまでは、神州の泉は大きなドラフター（製図台）に立ち向かって、Ｂ１サイズなどの大きなトレーシングペーパーやフィルム状の原紙にプラントの計装配管図などを描いていた。

ある日からコンピューターが設計界にも急速に侵透し、図面はＣＡＤ（キャド：computer aided design）に変った。

二次元CADは隆盛を極めたが、やがては３Ｄ CADも出できて、特に図面段階における設計効率は格段に跳ね上がった。

今では製図台に立ち向かって、シャープペンで作図していた時代が懐かしい。

手描きで作成した図面の複製青焼きを青図というが、建築土木図面は「完成予想図」という意味を持ち、「青図を描く」とは、完成予想をするという意味合いでも使われる。

プラントや機械図面もほぼ同じで、青図と言えば途中で修正があったとしても完成イメージの代名詞となっていた。

というわけで、ここから政治でも悪だくみでも、ある事柄を計画して完成状態を想像するための思考や計画立案を“青図を描く”という言い方がされていた時代があった。

さて前置きが長くなったが、「国家戦略特区」の青図を書いたのは竹中平蔵氏である。

竹中平蔵氏の研究家でもありジャーナリストの佐々木実氏は竹中平蔵氏のことをこう言っている。

「第二次安倍政権発足当初、安倍首相は、竹中氏を経済財政諮問会議のメンバーに起用しようとしましたが、麻生太郎副総理らの反対で実現せず、産業競争力会議の議員に就きました。竹中氏は産業競争力会議を拠点にして特区構想を進め、ついに経済財政諮問会議と同格の特区諮問会議の議員に就いたわけです。竹中氏の巻き返しは見事に成功しました。」

その通りなのである。

安倍首相は当初、竹中氏を、あの小泉政権を動かした「経済財政諮問会議」に起用する魂胆だったが、麻生氏の横やりが入ってこの話は流れている。

その理由は、２００４年当時の郵政民営化における分社化構想について、麻生氏と竹中氏の熾烈なバトルがあったからである。

このとき、竹中氏は４分社化に強くこだわっており、麻生氏は漸次的な分社化を主張している。

結局、麻生氏と竹中氏の火花を散らした駆け引きは、小泉首相が竹中氏の肩をもったことで決着がつき、郵政公社は４分社化に進んだ。

このときの恨みを麻生氏は引きずっているので、竹中氏が経済財政諮問会議に入ることを麻生氏は敬遠したのだと思われる。

竹中平蔵氏は、今春から施行するこの国家戦略特区法の主力中心メンバーになっている。

陣頭指揮を執る参謀なのである。

多国籍企業群の新自由主義に基づいて国民生活や社会の安定を奈落の底に突き崩す“国家戦略特区法”の実施が、人材派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏の裁量判断に委ねられるのである。

日本の形がグローバル企業の従属体に変えられてしまうような重大な法律の実行に際し、政治家ではなく民間人が主導する現実に戦慄を抱くのは自分だけではないはずだ。

しかも、竹中平蔵氏は非正規労働者を増やそうとする人材派遣会社の会長である。

これはグローバル資本や大企業のための規制改悪を主導したオリックスの宮内義彦氏とほとんど同じ形であり、小泉政権以降の我が国国政の根本的な問題と化している。

民間の企業人が国家の重要な政策を決定するこの体制こそ、思想家の内田樹（たつき）氏の言う『日本国家の企業化』なのである。

竹中氏も安倍首相も岩盤規制を破壊することに血道を上げているが、これがどれほど国民生活を破壊し、社会を惨憺たるものにするか、今こそ国民は注意を向けるときである。

強欲なグローバル企業人たちが乗り込んで来てしまったあとでは遅すぎるのだ。



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