| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年3月 > 14日00時20分 ～
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維新は、原発輸出の反対を総会で決めた。これに対して共同代表の石原氏が、自分は党議に反対して原発輸出に賛成する意向を示した。そに怒った維新の他の議員から、党議に従えないものは「出て行け」と言われて会議は紛糾した。当の石原氏は、党の会議の決定を学校の多数決みたいなもので決めたのはくだらんと述べた。つまり、自分の意見を聞けばいいのだと言いたいらしい。
党の代表が、議員による多数決で決めた党議に従わないなら、党として石原氏に罰則を加えると説得したせいか、少なくとも本会議で賛成の態度はしないと本人が言ったらしい。一件落着したようであるが、マスコミを通じて漏れてくる情報は、そんなきれいごとではないようだ。
説得の内容は、原発輸出に賛成か反対かなどの小さいことで党がゴタごたするのは良くない。これよりもっと重要な集団的自衛権の容認の方がはるかに重要だから、ここは我慢して抑えてほしいと石原氏を説得したらしい。自民党の補完勢力としての維新は、憲法を変えずに解釈変更による集団的自衛権の可決の方が重要だということらしい。
石原氏の目の前に、日頃待望している集団的自衛権のニンジンをぶら下げて懐柔したようだ。このとき、石原氏は、長年国会議員をやっている１票と府議からの成り上がりの新人の１票が同じあることは、ありないだろうと述べたそうだ。この男は、自分は他人とは違うという意識があるようで、まさに自分は無意識に神か仏とでも思っていると考えられる。
維新の化けの皮がますます剥がれてきた。橋下氏が当初提唱していたのは、自民党政治を打破して全く新しい維新体制を作ることだったはずである。その本質を見抜くことが出来ず、当初維新に期待していた自分が恥ずかしい。百戦錬磨で、政治の裏表を知り尽している生活の小沢代表ですら、ぎりぎりまで維新との連携を探っていたことからみたら、素人がコロッと騙されるのは仕方がない。
以下の記事を読むと、岡田大阪府議は、維新のごたごたが嫌で次期地方統一選挙には、野党のどこかからではなく自民党から立候補すると言っている。中央の国会でも維新は自民の補完勢力であり、地方でも維新は自民と相互乗り入れしているわけだ。まったく維新は自民党と変わらない。
大阪維新府議が会派離脱へ 次期統一選、自民入り視野
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014031301001225.html
橋下徹氏が代表を務める大阪維新の会所属の岡田義信大阪府議（４５）＝藤井寺市選出＝が、会派離脱の意向を周辺に伝えていることが分かった。複数の大阪維新関係者が１３日、明らかにした。来年春の統一地方選で自民党からの出馬を軸に検討しているという。
岡田氏は既に自民党関係者と接触。「維新の会のやり方が気に入らない」と説明しているという。
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
今夜は時間がないので、取り急ぎの感想を述べるにとどめるが、日本と云う国は、かなりトンチンカンナ方向に向かって操舵されているようだ。円安による貿易収支は、一時もてはやされた「Jカーブ効果」を見せることなく1年以上が過ぎた。もう「Jカーブ効果」の話をしたら笑われる段階に至り、あまり口にする評論家もいなくなった。
「Jカーブ効果」がまったく機能しなかった理由は数々あれど、絶対的条件が違ってしまっていたことだ。つまり、製造業の海外生産量が殊の外大きな要素になっており、輸出製造業の構造は、政府が把握する以上に進んでいた。また、日本の製造業者は、円安を市場における価格設定優位のメカニズムに踊らず、販売価格据え置きで、為替上の利潤だけを謳歌した。また、海外拠点が得た利益を、必ずしも自国に戻さず、次なる投資の資金としてキープする傾向も顕著である。
つまりは評判の悪い内部留保額の積み上げが見えにくくするテクニックを使っていることになる。まぁそのような行為をする企業経営者がケシカランと云う話ではない。それが、20世紀後半から21世紀にかけての、経営者の趨勢であり、それを咎めても解は得られない。グローバリズム経済にどっぷり浸かった日本経済とは、そう云うものなのだ。まさに、米国がモノづくりの拠点を海外生産にシフトした姿と瓜二つだ。アメリカは、それでも基軸通貨のドルを一定の範囲で動かせる自在性があるので、世界の金を吸引する力があるので、なんとか金は回る。
しかし、対ドルの為替相場で、為替差益しか利益増とならない日本企業の空洞化実態は、アメリカ以上に厳しい現実をみせる。大きな要因で言うなら、クレジット消費文化が「徳」に思える文化と「もったいない」文化の違いも、実は大いに影響する。日本人は、可処分所得が自動的に減少する事実を知った瞬間から、倹約省エネ生活の工夫に勤しむのが、習い性であり、それを是とした文化である。マクロ経済の観点だけで、経済を動かそうとすると、こう云う理に合わぬ経験に出遭うものである。
最近の学者などは、合理性を前面に押し出し議論を深めようとするが、日本の経済を考えるとき、日本民族の金銭に対する意識構造を度外視する傾向が強いのだが、象牙の塔の理屈遊びに終わるだろう。このような経済上の問題に加え、少子高齢化と云う重大な懸案が待ち受けるのが我が国の本質的問題である。この問題に対処すべき政策は、殆ど無策に近い。正直、65歳以上の労働力の確保とか、女性の活用とか、かまびしく議論されるが、多くは役人の組織拡大に利用されるのが落ちである。
働きながら子育ての出来る環境云々の話で、世間は盛り上がるが、筆者の感覚から行けば、子育て世代が楽になるだけで、文明の進化が、結婚を望まないとか、セックスする気にならないとか、人の人生まで責任は取れないなど、由々しき問題を抱えるのだが、これも文明の進化の作用であり、あまり逆らう政策が的を射ることはないだろう。そうなると、最後の手段は移民の是非である。以下は、産経の記事である。
≪ 毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れる ことで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。 ≫（産経新聞）
まぁ少子高齢化の決め手は、グローバル資本主義の枠から抜け出せないのであれば、実現性のある政策が、移民政策であることは、常々意識下に存在するファクターである。問題は、いつ誰が政策として実現させるか、ロシアンルーレットのような懸案事項である。筆者自身は、移民政策でなくとも、世界に自慢できる国家は作れると思うが、金銭価値に拘泥する人々がこれだけ多いと、馬の耳に念仏のようなもので、語るだけ無駄骨だ。
筆者の想像が正しければ、この単純労働者の受け入れ準備の切実なターゲットは、原発作業者の確保である。建設土木の人材不足も、それなりに深刻だが、入札不調は、無駄無理な予算が残るので、悪いことばかりではない。公共事業に回す金がなくなれば、そこで人員の不足も止まるので、大した問題ではない。しかし、上述の原発作業員の枯渇と云う問題は、致命的問題だ。フクイチ事故処理、再稼働や廃炉作業と、何人でも原発作業員は必要なのだ。今に、この事実は、日本が移民政策を導入したと云う議論以上の、世界的議論を巻き起こすだろう。慰安婦問題など吹き飛ぶほど激しい宗教倫理紛争の種にもなるだろう。
◆中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第２回会議は３月５日から開催されていたけれど、１３日に閉幕した。
今回は、２０１４年の経済成長率目標を７．５％とする政府活動報告、国防費を前年実績比１２．２％増の約８０８２億元（約１３兆４４００億円）とする予算、抗日戦争勝利記念日を制定する全人代常務委員会の議案などを採択している。
習近平国家主席、李克強首相は、小沢一郎代表と極めて親密で、世界支配層（主要ファミリー）から「国連を基盤とする世界政府」樹立を見通して「新帝王」に指名されている「小沢一郎代表」が、「ポスト安倍」を担う総理大臣（首相）に就任するのを待望している。
小沢一郎代表は、習近平国家主席、李克強首相から再三再四、面会を求められてきたけれど、「二重外交になる」として応じていない。だが、中国共産党１党独裁体制から、自由主義と民主主義を基盤とする「議会制民主主義体制」へ「ソフトランディング」するよう、来日する中国要人らにアドバイスしている。また、全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つであるいわゆる「長城計画」による「訪中団」を復活しようとしている。すなわち、小沢一郎代表は、民主党幹事長時代の２００９年１２月１０日から４日間の日程で、「長城計画」と称して中国と韓国を訪問した。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤国家主席と会談、個人で１１日に訪れた韓国でも、李明博大統領との夕食会を催し、政権交代を内外に印象づけた。
だが、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）のうち、とくにマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長から「中国とあまり親密になるな」と圧力を受けて、中断していた。しかし、「ジャパン・ハンドラーズ」の「ボス」であった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚したいま、何の遠慮もいらない状態になっている。それどころか、「ジャパン・ハンドラーズ」が、小沢一郎代表に対して「総理大臣待望論者」に変ってきているというのだ。
◆習近平国家主席、李克強首相が、小沢一郎代表との面会を熱望していながら、安倍晋三首相との「日中首脳会談」を執拗に拒否しているのは、安倍晋三政権に打撃を与えて、小沢一郎政権を誕生させようと援護射撃を強めているからである。
李克強首相は全人代の会議冒頭、「戦後の国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は決して許さない」と指摘し、日本の歴史認識問題について強く批判していた。従って、このことを考えれば、安倍晋三首相在任中の「日中首脳会談」は実現不可能である。
中国北京政府のこの姿勢は、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相が、菅直人元首相、野田佳彦前首相とちゃんとした「日中首脳会談」を行ってこなかったとき以来、ずっと変わっていない。小沢一郎代表と民主党代表選挙を戦って勝利したものの不正選挙の疑惑に包まれた菅直人元首相、小沢一郎代表から民主党代表選挙に協力を得て勝利したのに「最大の恩人」を裏切った野田佳彦前首相の２人との「日中首脳会談」を拒否してきたのである。この意味で、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、習近平国家主席、李克強首相は、いずれも、「中国民族の義理堅さ」を示している。小沢一郎代表が、日中国交回復のために「最初に井戸を掘った」田中角栄元首相の直弟子であることからやはり「義理を重んじている」のである。
日本の政財官学界はもとより、一般の国民のなかで、このことに気づいている者は、極めて少ない。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団総勢１８０人が２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れていながら、面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に挨拶し、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。いまどきの日本財界天皇も形無しである。日中経済関係は、依然として視界ゼロだ。
パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などの罪に問われていた片山祐輔（ゆうすけ）被告（31）が3月5日夜保釈された。単独インタビューに応じた片山被告は、ポータブルアプリケーションを入れて持ち歩いていたUSBメモリーがウイルス感染したことがきっかけで、自分のパソコンやスマホが真犯人に遠隔操作されたのではないか、とこう述べる。（ジャーナリスト・江川紹子）
＊ ＊ ＊
――そのUSBメモリーはどうなりました？
黒いバッファロー製なんですが、押収品の中にない、と言うんです。家宅捜索の時には、パソコンに差さっていたか、机、鞄、車のいずれかの中にあったのは間違いないんですけど。
――片山さんにとって大事な証拠が出てこない……。
弁護団が尋ねても、検察の手持ち証拠には存在しない、という回答が多い。なぜだろう。弁護士は、警察が検察に送ってないのでは、と言っていた。そういう証拠を、どれだけ公判に引っ張り出せるか、だと思う。
――片山さんは、自分も誤認逮捕された4人と同じだと訴えていましたね。
ただ、正直に言うと、僕には落ち度がないわけではない。あの4人はITの素人。でも、僕はプロなのに、無防備に好きなアプリを職場で使ったりしていた。スマホも、初期設定を解除して、ネットで好き勝手にアプリをインストールできるようにしたのに、ウイルス対策ソフトも入れていなかった。最低限のセキュリティーの備えをしていなかったことは、プロとしての自覚が足りなかったと、認めないといけない。
「経済一流、政治は三流」といわれた時代、一流財界人は政治に対して強い発言力を持っていた。しかし、経済の低迷とともに財界を束ねる経団連に往時の勢いも気概もなく、いまや「政治は三流、経済四流」というべき状況である。そんな経団連にとって代わろうというのが起業家中心の経済団体「新経済連盟（新経連）」だ。どちらが日本の経済を一流に戻すのか、その戦いが始まっている。
財界分裂のきっかけは東日本大震災だった。楽天の三木谷浩史・会長は電力自由化や原発政策をめぐる財界主流派の考え方に反発して経団連を脱退（2011年6月）すると、「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護し、これが世の中の共通認識だとカムフラージュするために作られた団体なんです」と批判。翌年にIT企業を中心に“第2経団連”ともいうべき新経連を旗揚げした。
「いまや日本のGDPに占める製造業の寄与度は2割しかないのに、経団連幹部は製造業の経営者ばかりで国に旧態依然とした輸出奨励の経済政策を提言している。だから違う声を上げる新たな財界団体が必要だった」（新経連加盟企業の経営者）
当然、政策面でも新経連と経団連は対立する。新経連は「電力自由化すればビジネスチャンスが広がり、自由競争で電力料金は下がる」という考え方だが、電力会社との結びつきが強い経団連は「国破れてソーラーあり、になりかねない」（米倉弘昌・経団連会長）と慎重な立場をとっている。
それでも両団体の加盟企業の規模には大きな開きがあり、米倉会長は当初、新経連を「あれは新興のニューエコノミーの業界団体にすぎない」と歯牙にもかけていなかった。ところが、第2次安倍政権の発足で一気に力関係が逆転した。
安倍首相は就任すると米倉会長より先に三木谷氏と会談し、アベノミクスの推進機関である産業競争力会議や規制改革会議の議員に三木谷氏や金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長ら新経連メンバーを次々と起用した。それに対して、米倉氏は経団連会長の“指定席”とされていた経済財政諮問会議のメンバーにも選ばれなかったのである。
三木谷氏は産業競争力会議で薬のネット販売全面解禁を強く主張し、厚労省と対立して一時は辞任を匂わせながら、医薬品の規制緩和に大きな風穴をあけた。
安倍首相も「新経連シフト」を強めているように見える。今年1月20日の新経連の新年会で安倍首相は挨拶に立ち、「物議は醸したが、団体の勢いが増した気がする」とエールを送った。
着々と成果を上げる新経連に対する経団連の焦りは、次期会長選びに表われた。
今年6月に退任する米倉氏は、「後任会長は現役の副会長から選ぶ」という慣例を破って榊原定征・東レ会長（元経団連副会長）を指名するという異例の人事を行なった。その背景を経済評論家の奥村宏氏が指摘する。
「榊原氏は安倍首相に近く、三木谷氏と同じく官邸の産業競争力会議のメンバーにも選ばれている。新経連の発言力を押さえ込むためには、親安倍の財界人をトップに据える必要があったのでしょう」
共産主義嫌いの産経新聞が、冷戦が終わった今でもロシア嫌いなのはわかる。
しかし安倍首相の最大の支持者である読売新聞がその社説でロシアに厳しいのはなぜか。
きょう３月１４日の社説でもクリミア自治共和国の住民投票に断固反対している。
そう思っていたらその読売新聞がきょうの紙面で驚くべきスクープ記事を掲載した。
すなわち安倍首相は３月７日に行われた日米電話首脳会談でオバマ大統領に全面的に恭順の意を表明していたというのだ。
ウクライナ情勢に関し、「力の支配ではなく、法の支配が日本の理念だ。米国に全面的に協力する」と述べていたというのだ。
日米関係筋が１３日に明らかにしたという。
もしこれが事実なら、「やはりそうだったのか」という思いだ。
私は安倍首相は最後は対米従属に終わるしかないと一貫して書いて来たが、ここまであっさりと全面譲歩していたとは見事な腰砕けぶりだ。
この読売新聞のスクープですべてが氷解する。
TPPに関する二国間交渉の再開も、菅官房長官による度重なる河野談話見直し否定の発言も、谷内局長のロシア派遣も、すべてオバマ大統領の訪日を成功させるためのオバマ大統領に対するメッセージなのだ。
日米同盟を最優先させますから来てくださいということだ。
そうならそうと国民の前ではっきり言うべきだ。
ロシアを欺くのは一つの外交戦略だが、日本の首相が日本国民に嘘をついてはいけない。
米国だけに本当の事を言うようでは日本の首相失格である（了）
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【特定秘密保護法】
秘密保護法に弁護士が先手 対策弁護団３３０人で始動
東京新聞 2014年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014031302000157.html
国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法に反対する弁護士らによる「秘密保護法対策弁護団」の結団式が十二日、国会内であった。法律の廃止を訴えるとともに、施行後に逮捕者が出た場合の弁護を引き受ける。既に約三百三十人の弁護士が参加を表明しており、千人規模の弁護団を目指すという。
弁護団によると、具体的な事件や裁判がない段階で弁護団をつくるのは異例。同法に基づく事件になる前に、弁護できる態勢を整えておくことで、特定秘密を漏らした公務員や、知ろうとした市民らへの捜査を防ぐ狙いがある。秘密保護法に詳しい弁護士を養成し、危険性を国民に訴えていく活動などにも取り組む。
結団式で、呼び掛け人の一人で「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「秘密保護法を発動させない戦いと、撤廃に導く戦いは車の両輪だ。犠牲者を一人も出さない戦いをしていこう」とあいさつした。
元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授と元検事の落合洋司弁護士による「秘密保護法の刑事法上の問題点」と題した講演もあった。
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【関連記事】
秘密保護法:対策弁護団を結成 １０００人規模の参加目標
毎日新聞 2014年03月12日 19時59分（最終更新 03月12日 20時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20140313k0000m040033000c.html
http://megalodon.jp/2014-0314-0917-19/mainichi.jp/select/news/20140313k0000m040033000c.html
国家機密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法の廃止を目指す全国の弁護士が１２日「秘密保護法対策弁護団」を結成した。呼びかけ人の海渡雄一・日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長によると、今年１２月の法施行後に同法違反容疑での逮捕者が出ることに備えて弁護体制を備えることが狙い。
弁護団は同日までに３３０人の弁護士が参加を表明したとしている。今後、勉強会を開いて法的な問題点を明らかにするとともに、市民とともに廃止運動をしていく。全国で逮捕者の弁護を可能にするため、１０００人規模の弁護士の参加を目標にするという。【青島顕】
ほとんど意味が無い事が判明！
原発攻撃を極秘研究「最大1.8万人急死」
８４年 外務省、反対運動恐れ公表せず
https://twitter.com/olivenews/status/443680712500076544/photo/1 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ef5cb5d5946750ec5cdabe3fff728377 ＜一部転載＞ 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 ＜転載終わり＞ カレイドスコープさんの記事より ・ 九州のレーダー基地と原発が中国のターゲット http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2678.html 分かり易く説明します。 尖閣を起点とした紛争が勃発した場合、 中国側にとって最重要なものは、空母です。 ステルス機を搭載出来、日本の要衝を爆撃出来るからです。 日本にとってもこれが一番怖い訳です。 その際には、対艦迎撃ミサイルや潜水艦が 相手にとっては一番の脅威になる訳です。 しかし、もし中国空母が攻撃を受けたら、その報復として 日本の原発一基をミサイル攻撃すると警告されれば、 日本は手も足も出ない事になります。 しかし、日本はそういった警告を一切、国民に知らせずに ウソの大本営発表ばかりを繰り返すだけになるでしょう。 早い話、戦争にもならないんですよ。 ほとんど、サンドバック状態です。 日本という小さな島国に、原発が５４基もある間は、 安全保障の議論なんて、ほとんど何の意味も無いのです。 軍事の素人の私にさえ、こんな簡単な理屈は、直ぐに 頭に浮かびます。 まして、軍事の専門家の間では常識でしょう。 ただ、アメリカの兵器が売れなくなるので、 一切の真相が闇に葬られているだけだと思います。 口封じですね・・・ 脱原発しか、日本の生き残る道は無いってことです。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）
■福島原発事故に生かせた可能性
《解説》福島第一原発の事故は地震と津波がきっかけではあったが、１９８４年作成の報告書が想定した全電源喪失のシナリオは再現された。日本では電源喪失のリスクは９０年代以降に議論されるようになったが、十分な対策が整わないまま事故を招いた。報告書が早期に公開されていれば、対策が間に合った可能性もある。
今回の事故では地震や津波で送電鉄塔や非常用ディーゼル発電機が壊れ、バッテリーも切れて全電源が使えなくなった。冷却用の海水ポンプも津波で壊れた。
報告書はこうした状況を（１）のシナリオで想定。燃料が溶け原子炉の底に落ちて破損し、放射性物質が大気中に放出されると指摘した。その過程で水素が発生し、爆発を起こす可能性にも触れていた。福島第一原発の１号機や３号機で起きた水素爆発と同じだ。
国内の原発では事故後、電源車や消防ポンプ車を十分配備し、電源を失っても原子炉を冷やす機能を保てるようにする緊急対策が進む。全電源喪失で起こる事態を明確に示す報告書が広く共有されていたら、今回のような事故に備える必要性にもっと目が向けられていたはずだ。（佐々木英輔、山岸一生）
＊2011.7.31朝刊
イスラエル軍の原子炉爆撃が契機 外務省の原発攻撃研究
外務省が日本国内の原発への攻撃を研究したきっかけは、１９８１年のイスラエルによるイラクの原子炉爆撃事件だ。原子炉の運転前で放射性物質は拡散しなかったが、世界に衝撃を与えた。日本では当時、２０基を超す原子炉が稼働。外務省国連局審議官だった遠藤哲也氏は「米ソとも原発を持っていて抑止力が働き、原発への攻撃は脅威と認識されていなかった。ショックだった」と振り返る。
日本政府は原子力施設への攻撃禁止に関する条約づくりを主張。報告書には「我が国の提案に国際的な合意を取り付けるため、その主張を支える確かな論理が用意されなければならない」と作成の狙いが説明されている。
東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失に加え、原子炉破壊による放射性物質の大量飛散という最悪のシナリオも想定。米国で原発周辺の被害を研究したリポート「立地基準開発のための技術ガイド」（８２年）が前提とする人口分布が日本の原発周辺と似ていることから、これに基づいて被害を予測した。
だが、報告書が公になることはなかった。当時の外務省軍縮課長は報告書冒頭の「ことわりがき」で、日本国内では初の原発攻撃シナリオだと指摘したうえで「部外秘」とすることを明記。「仮にかかる論文が公になった場合、例えば反原発運動への影響を考えれば、（これまで）書かれなかったこと自体当然だった」と記し、「外務省の見解ではない」と予防線も張っている。
当時は米スリーマイル島原発事故の影響で原発立地への反対闘争が高まり、外務省による原発への攻撃を想定した被害予測が露見すれば各地の反原発運動を刺激することは確実だった。政府が「安全神話」をもとに原発建設を進めるなか、報告書は封印された。（松田京平）
■日本、爆撃対策手つかず
警察庁は２００１年の米同時多発テロを受け、国内の全原発に訓練を受けた警備隊員を配置。２年に１回程度、テログループの侵入を想定した警察と自衛隊の共同訓練を実施している。
青森県六ケ所村の再処理工場は近くに米軍三沢基地があるため、設計段階で米国の研究所に施設の鉄筋コンクリートと航空機の衝突実験を依頼し、衝撃に耐えられる強度を設定した。
だが、経済産業省原子力安全・保安院は「原発と航空機衝突の可能性は極めて低い」として対策を講じていない。再処理工場の衝突実験もエンジンがかかった状態での墜落までは想定していない。まして爆撃やミサイル攻撃などの対策は手つかずだ。
欧州連合（ＥＵ）は今年５月、原発の安全性検査（ストレステスト）で「航空機の直撃」などテロ攻撃の結果を評価対象としたが、日本のテストには含まれていない。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した日本関係の米外交公電では、米国が原発への侵入攻撃に備えた日本の警備態勢を問題視していたことが明らかになっている。
政府の原子力委員会は原発テロの対策強化の検討を始めている。政府の危機管理担当者は「ミサイルなど遠隔攻撃に備えた対策が必要になる」とみている。（鈴木拓也）
管理人
日本における安全保障の議論は、ほとんど意味が無い事が判明！ wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11795241581.html
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小松一郎・内閣法制局長官は１３日の参院外交防衛委員会で、自民党が集団的自衛権の行使容認に向け公約した国家安全保障基本法制定をめぐり「安倍（晋三）首相は国会に提出する考えはない」と１１日に答弁したことについて「私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる」と述べた。ただ、答弁の撤回には応じなかった。
小松氏は１１日、安倍首相が２月２０日に「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦っている」などと答弁したことについて、社民党の福島瑞穂氏から見解を問われて答えた。
小松氏は１３日、民主党の福山哲郎氏から「撤回はしないか」と繰り返し問われたが、「２月２０日の安倍首相の答弁は、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことのお考えを述べたものではない」などと釈明。ただ、自民党は同法制定を公約しており、首相の答弁も公約堅持を強調したものだった。
福山氏は「療養して下さい。国会に出てきて、この議論を美談にしてはいけない」と辞任を促したが、小松氏は「私が悲壮がって美談仕立てにしようとしているということはない」と反論。一方、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈について「（局内で）頭の体操をしている」とも答弁し、福山氏から「頭の体操をしているリストを提出してほしい」と求められ、「何を議論しているのかについて資料をお出しする用意がある」と応じた。
小松氏の言動に対し、民主党の大畠章宏幹事長は１３日の会見で「適切な対応ができる方を任命することが必要だ。安倍政権の任命責任だ。政権としてしっかり考えるべき段階に入った」と更迭を要求。菅義偉官房長官は会見で「まったく当たらない」と更迭を強く否定する一方、「しっかり謙虚に反省しながらただしてほしい」と求めた。
【ソウル＝豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が１２日にソウルで韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)第１次官と会談した際、日韓首脳会談を提案し、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットでの日米韓首脳会談の検討を打診していたことがわかった。
１３日、韓国政府関係者が明らかにした。
しかし、趙次官は「日本の歴史認識問題が先だ」と反論し、日韓、日米韓いずれの首脳会談であれ、安倍首相が「河野談話」と「村山談話」の継承を明言することが条件だ、との立場を繰り返した。斎木次官は「前提条件を付けた首脳会談は受け入れられない」と強調。両者の議論は平行線をたどったという。
アベノミクス特区（国家戦略特区）は地域を限定して規制緩和を進める仕組みだ。これを推進するのは、大都市圏を想定した「広域特区」と規制緩和する分野ごとに離れた地域を指定する「バーチャル特区」がある。それぞれの狙いは何だろうか。
広域特区には、首都圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」がそれぞれ選定される見通しだ。なぜ広域かというと、大きな都市開発プロジェクトでは、各地方自治体のエリアに収まらずに複数の自治体にまたがる計画が少なくないからだ。
具体的なプロジェクトでは、都市計画法に基づく許認可は、一番身近な基礎的自治体に下りている。これは地方分権の観点からは望ましいのだが、複数の地方自治体にまたがる都市計画は、自治体間の思惑や不慣れのためにうまくいかないこともある。広域プロジェクトを進める不動産業者からも不満の声が出ているという。
しかし、実際の事業の成否を握る許認可で各自治体の機嫌を損ねては元も子もないので、不動産業者はじっと我慢することしかできない。仮に一部のプロジェクトでうまくいっても、現場で許認可を持っている自治体官僚が、別のプロジェクトで意趣返しをすることもあるので、やはり行政の不合理はなかなか是正されない。
こうした問題を解決するために、広域特区が作られた。広域特区では、「国と地方の協議会」が作られ、首相と規制を担当する閣僚、地方自治体の首長、民間事業者が構成員とされ、各種の議論が行われる予定だ。
この協議会こそ、広域特区のカギを握っている。この会議は公開されるので、各構成員はあまりみっともないことはできない。許認可権限のある首長は、普段は下のものに任せているが、この協議会では自らがイニシアチブを取らざるを得ない。そして、最後は事実上、首相のリーダーシップが発揮できる。政治家は表ではいい顔をしたがるものなので、こうした会議を公開すれば、そう簡単にはデタラメなことはできなくなる仕組みだ。
バーチャル特区については、農業などを通じた地域振興が狙いである。どこの地方でもいいが、同じ分野でくくることによって、「特区競争」させるわけだ。競争といっても、「ヤードスティック競争」といわれるもので、同じ分野で複数の地方が規制緩和に挑めば、成功事例が出てくる可能性も増し、それを広めることで、成功を１カ所にとどめないことを可能にする。
例えば、農業では各地方の農業委員会が発展の障害になっていると指摘されている。農業委員会なしで農業に力を入れる地方自治体がたくさん出てきて、特区競争をすることが望ましい。
広域特区とバーチャル特区は、（１）まちづくり（２）雇用（３）農業（４）医療（５）歴史的建築物の活用（６）教育－が規制緩和の対象だ。既得権に挑戦する、やる気のある首長と事業者の出現を期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
毎日新聞 2014年03月13日 18時29分
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m010018000c.html
参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。阪田雅裕元内閣法制局長官は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「憲法９条を削除することと一緒で、国のかたちを変えることだ。内閣が簡単に（従来の解釈を）『やめた』と言って成り立つなら、議会制民主主義って一体何だということだ」と強く批判。「行使の必要があるとすれば憲法を改正してほしい」と述べ、行使容認には憲法改正が必要との認識も示した。
一方、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバーの西修・駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権も個別的自衛権とともに当然認められると整理すべきだ」と述べ、解釈変更を支持するとした。【影山哲也】
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元法制局長官、憲法解釈変更重ねて反対＝参院予算委公聴会（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031300454
参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。安三首相が目指す集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更について、阪田雅裕元内閣法制局長官は「憲法９条をどう読めば、米国や中国と同様に外国に行き戦争ができるのか。９条削除と一緒だ」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
【インタビュー】安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」～村山元首相～
阪田氏は、行使を容認すれば日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まると指摘。「（解釈変更は）国民全体の覚悟が必要だ。なぜ、憲法だけ（適切な）プロセスをとれないのか」として憲法改正の必要性を訴えた。
一方、西修駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権は個別的自衛権とともに認められていると整理すべきだ」と指摘。東アジアでの米国軍事力の相対的低下などに触れた上で、「（状況は）大きく変化している。数十年前の政府解釈を墨守していいのか」と述べ、解釈変更を支持する考えを示した。 （2014/03/13-13:13）
【今日の赤旗】歴史認識をめぐり政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと世界から厳しい批判を浴びている。だが「靖国」派などから「いつまで日本は謝り続けるのか」などの暴言も。ドイツとの比較で考えてみると･･･ http://t.co/AJqRP76hYe
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 14ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応。 http://t.co/AJqRP76hYe
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 14日本では、A級戦犯容疑者として逮捕・勾留された岸信介が首相になるなど、太平洋戦争を推進した張本人たちの一部が戦後政治の中心に座った。ドイツではナチス指導者が戦後、政界に復帰することはなかった。 http://t.co/AJqRP76hYe
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 14
理化学研究所は、真っ青になっているのではないか。政府は１２日、理研を「特定国立研究開発法人」に決定する予定だったのを先送りした。当初は「産業技術総合研究所」と一緒に決定する予定だった。
「特定国立研究開発法人」に選ばれると、国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招けるなど、資金を自由に使えるようになる。安倍政権は昨年１２月、この制度の導入を閣議決定している。
「最終的にどの研究機関が『特定国立研究開発法人』に認定されるか、研究者の報酬や待遇をどうするかは、この国会に法案を提出して決めることになります」（内閣府）
決定が見送られたのは、もちろんＳＴＡＰ細胞の“真偽”がハッキリしないからだ。しかし、これは理研の自業自得だ。そもそも、理研がよく調べもせずに小保方晴子さんに論文を発表させたのは、成果をアピールして「特定国立研究開発法人」になろうというスケベ根性があったからだとみられている。
「もともと理研は、科学者の楽園といわれる研究機関です。埼玉県の本拠地は、東京ドーム６個分の広さ。敷地内に４０の研究棟、書店、レストラン、託児所まで揃っている。国内外１５カ所の研究所で６０００人の研究者が研究しています。大きな特徴は、平均年齢が３９歳と若く、学閥もなく、女性や若手に門戸が開かれていること。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹も生んでいる。ただ、研究者は１年ごとの契約更新なので研究成果を出さないといけないプレッシャーがある。よく確認もせずＳＴＡＰ細胞論文を発表させたのは、『特定国立研究開発法人』になりたいと焦ったからではないか」（文科省関係者）
東京工業大卒（応用化学）のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「理研は初動を間違ったと思います。最初に問題点を指摘された時、深刻に考え対応していれば、事態は違ったはずです。甘く考え、放置している間にネット上で次々に誤りを指摘され印象を悪くした。後手に回らず、最初にオープンにしていれば印象は違ったはずです。もし、論文を撤回するなら、山梨大の若山照彦教授が呼びかけるのではなく、理研が自ら判断すべきでした」
ＳＴＡＰ細胞について、理研が１４日に会見を設定したのは、１２日に行われるはずだった「特定国立研究開発法人」の決定に影響を与えないための姑息な作戦ともいわれているが、すべて裏目に出ている格好だ。
選挙特番の顔／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」が舛添知事と都議会自民党に圧力をかけられているという。都知事選の開票特番で、総合司会の池上彰氏が、舛添氏にインタビューしたことを問題視しているのだ。
「池上さんは細川元首相と会食し、都知事選出馬を打診されている。それで舛添さんと自民党は、＜池上は細川に肩入れしている＞と難癖をつけ、池上さんとの掛け合いを拒否したのです。ただ、特番に新知事が出ないのもおかしい。最終的に局アナが相手をするということで折れたそうです。でも、生放送ですからね。途中で池上さんが割って入り、舛添さんに質問した。それに＜約束が違う＞とカンカンになったのです」（事情通）
出ないという人を出してやる必要はないと思うが、テレビにはテレビの事情があるのだろう。都議会は毎年９億円をＭＸに払って都議会中継を流してもらっている。一部では、「この契約を見直せ」という強硬論も出たという。
「もっとも、ＭＸ以外に都議会中継をやってくれる地上波なんてありませんよ。可能性があるのはテレビ東京ぐらいで、以前もお願いする話はありました。でも、万年最下位脱出が現実味を帯びてきた今となっては、さすがに乗ってこないでしょう。それに契約をやり直すとなれば、予算案もひっくり返さなければならない。それこそ大騒動になる。自民党だって分かっているし、矛を収める構えです。ただ、知事本人は今も根に持っていると聞きます」（関係者）
本当なら器の小さい男である。
先月、原発エネルギーを「重要なベースロード電源」と位置付ける旨を政府が決定した。作家の室井佑月氏は、政府のこうした「言葉による印象操作」について次のように話している。
＊ ＊ ＊
新聞などを見ていると、「消費税増税」は「消費増税」という言葉に変えられ統一されたようだ。去年、ジャーナリストの斎藤貴男さんがこのことについて批判していた。「消費増税ではない。消費税増税というべきだ」と。
だよね。消費増税っていうと、消費が増え景気が良くなったから税金を増やすという意味みたい。細かいことかもしれないが、言葉による印象操作の影響は案外大きい。だから、この国のエリートである役人は、ちまちま言葉を変えてくる。
2月25日に、また新しい言葉が出て来た。それは「重要なベースロード電源」というもの。翌日の東京新聞にはこう書かれていた。
「政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた『脱原発依存』の公約を無視。逆に、公約にない『重要なベースロード電源』と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」
これからは原発エネルギーのことを「重要なベースロード電源」といい直さなきゃならなくなるのかしら。そして、この言葉が普及するようになったら、重要なエネルギーは原発で決定、ってことになってたり？
以前、このコラムに書いたことがあるのだが、原発事故後、汚泥の問題が出て来て、それを無理矢理「スラッジ」と呼ばせたい輩が出て来た。汚泥をスラッジという呼び方に変えたところで、汚泥問題がなくなるわけではない。そんなところに頭を使っている場合か、腹立つ！ それがあたしの感想だった。
たぶん、この国の指導者たちは、問題解決にあたっての説明を国民にするのは、はなから面倒臭いとか、馬鹿らしいとか思っているに違いない。特定秘密保護法についても、集団的自衛権の行使についても、おなじように考えているのではないか。
集団的自衛権の行使について反対すれば、「じゃあ、日本が他国に攻められたとき、どうするわけ？」という人がいる。
でも、それは集団的自衛権の話ではなく、個別的自衛権の話だ。集団的自衛権とは、お仲間の国のために、日本人も海外で戦えるってことでしょう？ もっとはっきりいえば、アメリカにいわれてってことじゃないのか？
国際協力をしておけば、いざとなったとき日本も助けてもらえる、という人もいる。けどそれは、外交努力で日々頑張って欲しいところだとあたしは思う。そう思っている国民がいる以上、丁寧な説明が欲しい。
集団的自衛権にしても、TPP参加にしても、言葉の言い換えにしても、この国の指導者たちは、楽をしたがっているようにしか思えない。結果は国民に押し付けるくせに。
仮釈放と保釈の区別がつかない人が刑事事件を報じるメディアなのだにゃ… RT @buvery: 『仮釈放』とはひどいよね。まだ刑を受けてないから、保釈中、です。RT @montagekijyo: ？上杉隆『PC遠隔操作事件の片山祐輔被告（仮釈放中）がNOBORDERメディアに』
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 14パソコン遠隔操作事件 片山祐輔被告単独インタビュー 「検察の主張は矛盾だらけなのです」 http://t.co/N8rLT4RJv0
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2014, 3月 1319:00〜20:30「【PC遠隔操作事件】片山祐輔氏に生直撃 聞き手：江川紹子@amneris84」http://t.co/jazGQCoTcg 佐藤博史 #PC遠隔操作 #nicohou
— (@pjoohay) 2014, 3月 14
こりゃ酷い。
大東亜会議の時が日本最良の時⁉︎
本日の赤旗から2面の記事より出典です。
安倍晋三首相に靖国参拝や国防軍創設を求め続けてる日本会議の月刊誌2013年12月号で書いてます。
この記事の中で、日本の侵略戦争を「アジア解放、有色人種解放の大東亜戦争を勝ち抜いた結果、戦後、アジアだけでなくアフリカにも独立国がうまれました。オバマ大統領やタイガーウッズが活躍できるのも実は日本のお陰」というトンデモな内容で戦争を賛美してます。
12年の自民党総裁選で安倍晋三首相に再起を求めた発起人は田母神氏や長谷川氏、百田氏、そしてこの日本会議の役員6人も名を連ねていた。
安倍晋三首相の戦後レジームからの脱却が、こうした方々の支援があることを考えると、やはり戦争できる国を取り戻そうとしてるのは明らかではないでしょうか。
安倍首相が、集団的自衛権の解釈改憲のためにスカウトして来た小松内閣法制長官がピンチに陥っている。_(。。)_
首相は昨年の夏、集団的自衛権行使に慎重な前長官を退任させ、自分と考え合う小松一郎氏を外務省からスカウトして、内閣法制局長官に任命。
小松氏は、今年１～２月に腹部の腫瘍が見つかり入院したものの、退院後は抗がん治療を受けながらも、何とか自分の手で、首相の目指す解釈改憲を成し遂げたいと考え、長官の職務を続投している。(･･)
ところが、小松長官は、国会で問題のある答弁を行なった上、必要以上に長々とした答弁を行なうことが多いため、国会審議に混乱をもたらすことに。しかも、共産党議員と口論を行なうなどの問題も起こしたことから、野党だけでなく、自民党からも批判や辞任要求の声が出るようになって来たのだ。(@@)
小松氏本人は「辞任しない」の一点張り。１３日には、自民党本部を訪問し、高村副総裁に『「党にも内閣にもご迷惑をおかけしている」と陳謝しましたが、自民党内からは困惑の声が上がっています。「官邸がダメなんだよ。代えないって言うんだよ」（自民党幹部 ） （ＮＮＮ１４年３月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小松長官の国会答弁の中で、与野党が最も問題視しているのは、集団的自衛権の行使に関して、「安倍首相、『国家安全保障基本法案（以下、安保基本法案）を提出する考えはない」と明言してしまったことにある。(@@)
自民党は衆院選の公約集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記しているのだが。後述するように、安倍首相＆ブレーンは、その公約とは異なり、既存の法律改正を行なうという手法を用いて、集団的自衛権を行使可能にすることを検討して（たくらんで？）いる。(-"-)
そして、小松長官は、内閣の閣僚でもないのに、安倍首相がその公約に反する施策を進めていることや、既に法制局でも解釈変更の準備を進めていることを国会の場で暴露してしまったのである。 (･o･)
『小松一郎内閣法制局長官は１１日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を法的に担保する国家安全保障基本法案について、「安倍晋三首相は国会に提出するという考えではない」と明言した。同法制定は、自民党が２０１２年の衆院選で公約に掲げた政策。政府特別補佐人である小松氏の突出した発言に対し、自民党内からも批判の声が上がった。
小松氏は、社民党の福島瑞穂氏の質問に答え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認への道筋に関し、「（有識者会議の）報告書を受けた上で、安全保障の法的基盤について再検討し、その結果を閣議決定する。自衛隊の行動に反映させる必要があれば、（自衛隊法改正案など）複数の法案を国会に提出する」と説明した。
基本法制定は与党内調整の難航も予想されることから、首相はこだわらない考えで、小松氏は首相のこうした姿勢を代弁した形だ。しかし、自民党内では、選挙公約でもある基本法の必要性を訴える意見も根強い。（時事通信１４年３月１１日）』
実のところ、安倍首相＆ブレーンは、後述するように、安保基本法案は先送りするつもりでいるのだが・・・。
『首相は集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で目指しているが、２月２０日の衆院予算委では「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」と述べ、公約を撤回しない考えを強調していた。（朝日新聞１４年３月１１日）』
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この小松長官の発言に対して、自民党の幹部から次々と批判の声が出ている。(~_~;)
『自民党の脇雅史参院幹事長は１１日の記者会見で、与党と擦り合わせず基本法の見送りを明言した小松氏に対し、「法制局長官に法案の提出権があるわけではない。首相が言うなら分かるが、余分なことだ」と不快感を表明した。（時事通信１４年３月１１日）』
『自民党の石破茂幹事長は１２日、小松一郎内閣法制局長官が国会で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の提出を安倍晋三首相が考えていないなどと答弁したことに不快感を示した。「首相の発言ではないので特段意味はない。首相の発言がない限り議論しても仕方がない」と東京都内で記者団の質問に答えた。（共同通信１４年３月１２日）』
『高市政調会長は「総理から法案を出す必要がないとは聞いていない」と述べた上で、強い不快感を示しました。
「小松氏が『その法律案を首相が出すつもりはない』と言ったとしたら、与党として心外」（自民党 高市早苗政調会長）
自民党では、大島前副総裁も「長官は疲れているとは思うが、冷静に対応していただきたい」と苦言を呈すなど、不満が日増しに強まっています。（ＴＢＳ１４年３月１４日）』
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もちろん、野党からも小松長官への批判や辞任要求の声が相次いでいる。
『民主党の大畠幹事長は記者会見で、「内閣法制局長官の立場をわきまえていないのではないか。せん越どころか、越権的だ」と批判しました。
そのうえで大畠氏は、「小松長官の言動によって委員会が混乱しており、内閣法制局長官として本当に適切な人事だったのか疑問だ。安倍総理大臣は、適切な対応ができる人物を任命することが必要だ」と述べ、安倍総理大臣は小松長官を更迭すべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年３月１３日）』
『社民党の吉田忠智党首は共同通信の取材に「集団的自衛権という重要問題を審議できると思えない」と述べ、法制局長官として不適格との認識を示した。
日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は小松氏の答弁を「越権的発言だ」として自民党の佐藤勉国対委員長に電話で抗議。佐藤氏は「われわれも危惧している」と答えたという。（スポーツ報知
１４年３月１３日）』
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実は、ｍｅｗは、既に２月末に『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略＆自公からも反発強まる』という記事をアップして、この問題を指摘していたのだけど。
自民党は、１２年の衆院選の公約集、１３年の参院選の政策集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記。
そして、安倍首相らは、それを根拠にして、自分たちは衆院選の公約に「集団的自衛権の行使を可能にする」と記して政権を得たので、国民の理解や支持を得ていると主張している。(@@)
＜ｍｅｗは、衆院選でも、国民の多くは、その公約のことはほとんど意識せずに投票していると思うし。参院選の時は、公明党に配慮してか、公約集から外しちゃっているので、少なくとも参院選では、国民から認められたとは言えないようにも思うんだけどな～。^^;＞
いずれにせよ、この公約には「『国家安全保障基本法』を制定します」と記されていることから、安倍首相は、他の手法を用いた場合には、公約違反だと批判を受けることになるのだ。（＊＊）
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自民党内では、国防族のリーダーでもある石破幹事長が、安倍首相以上に集団的自衛権の行使容認に意欲を抱いており、この１０年余りにわたって集団的自衛権について熱心に研究を続け、その行使を可能にするための準備を進めて来た。＜関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る～安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』＞
石破氏も、安部氏と同様、集団的自衛権の行使は現憲法でも可能だと考えているのだが。ｓかし、単に政府の憲法解釈を変更するだけでは足りず、集団的自衛権の行使に関して、民主的なプロセスを経て国民や国会の理解を得るためにも、その行使の範囲を明確にするためにも、きちんと法律を作る必要があると主張。
政権奪還後の実現を目指し、野党時代に「安保基本法」の原案を作成。自民党が、この法案（原案）を党議決定した上で、公約に明記することにしたのである。(@@)
＜ちなみに維新の会やみんなの党、生活の党も、集団的自衛権の行使容認を明記してor視野に入れて、国家安全保障法の整備を公約に掲げているのだが。
集団的自衛権の行使は、現憲法９条に抵触するおそれがあることから、どの政党もそれを容認にするには、きちんと法整備をすることが必要だと考えているからだろう。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、安倍首相＆仲間たち（首相が自分のブレーンを集めて官邸に設けた有識者会議のメンバー）は、安保基本法を作るのを見送り、自衛隊法の改正などで行使を可能にする手法を検討しているのである。(-"-)
というのも、自衛隊法など既存の法律の一部の条項を改正する方が、自民党の数の力を用いて、短時間で簡単に実現することが可能からだ。(~_~;)
もし安保基本法のような重要な基本法を作るとなれば、公明党との間の協議が難航するおそれがある上、国会でもかなりの審議時間をとる必要があるため、多大な労力や時間を要することになるし。＜集団的自衛権の行使に賛成している維新やみんなの党の議員からも、法案の中身に関して異論が出るおそれもあるし。^^;＞
秘密保護法の時のように、メディアや諸団体が大きな問題として取り上げれば、一般国民からも疑問や反発が大きくなる可能性もある。(@@)
でも、安倍首相としては、年末に米国とガイドライン（防衛協力の指針）の改定協議を行なう予定があることから、１日も早く集団的自衛権の行使を可能にする体制を調えたいところ。＜天敵・中国をけん制するためにもね。＞
そこで、秋の臨時国会で、一気に関連法の改正を行なって、年内には集団的自衛権の行使をすることを前提に、米国と日米軍が一緒に安保軍事活動を行なえるように具体策を決めたいと考えているのである。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今年にはいって、安倍官邸が、そのようなウラ道を検討しているという報道がちょこまか出るようになっていて。上述したように、国会でも安倍首相に公約との兼ね合いについて質問が出ることも。＜それで、ｍｅｗも「それじゃあ、公約違反じゃない？」と思い、２月末に『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略・・・』という記事をアップしたのよね。(･･)＞
安倍首相は、国会で「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」などと、公約を撤回しない意向を示す答弁を行ない、何とかごまかしているようなところがあったのだけど。
でも、３月５日には、安倍首相の側近である首相補佐官が、公の場で、堂々と関連法案の改正を目指すことを発言している。(-"-)
『礒崎陽輔首相補佐官は５日、都内で開かれた会合で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに関し「憲法解釈の変更後、いろんな法律の改正が必要だ」と述べ、１０本以上の関連法改正が必要になるとの見通しを示した。
自衛隊の行動を定める自衛隊法や朝鮮半島有事などを想定した周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などが対象になる。政府は今夏に集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しを閣議決定し、秋の臨時国会にこれらの関連法案を提出する方針だ。（産経新聞１４年３月５日）』
たぶん、首相官邸のスタッフは、法律の改正案を作る準備を行なう当たって、憲法や他の法律に抵触しないように、内閣法制局orその長である小松長官に相談していたのだろう。^^;
小松長官は、そこで知り得たことをもとに、安倍内閣の閣僚でもないのに国会で語り、安倍首相＆仲間たちの公約違反の計画（たくらみ？）を明かしてしまったわけで。
これには、自民党幹部は怒りや困惑を覚えることになっただろうし。安倍首相＆仲間たちも、焦りまくっているのではないかと察する。(@@)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
しかも、安倍首相は、あくまでも「有識者会議の報告書が出てから、解釈変更への対応を検討する」と説明しているのだが。（これも事実とは程遠いのだけど。）
小松長官は、既に法制局で解釈変更の検討を行なっていることを示唆する答弁を行なったという。(@@)
『１３日は、参議院外交防衛委員会に出席した小松内閣法制局長官。１１日に「国家安全保障基本法案」について、「総理は国会に提出するお考えではないと思う」と、立場を越えた答弁をしたことについて陳謝しました。
「私の言葉が足りず、あたかも別のことを言っているように誤解を招いたとしたら、ここでおわび申し上げます」（小松一郎 内閣法制局長官）
しかし、今度は別の答弁が問題になります。集団的自衛権の行使をめぐり、政府が「有識者会議の結論が出てから対応を検討する」としてきたのに対し、小松氏は、法制局内部では、既に議論を始めていることを認めたのです。
「私、この言葉あまり好きじゃございませんけれども、部内的に『頭の体操』を行っておくことに矛盾があるとは思っていません」（小松一郎 内閣法制局長官）
「どうやって何を内閣法制局は頭の体操をしているのかと聞かざるを得なくなりますよ。これは大問題ですよ」（民主党 福山哲郎参院議員）（ＴＢＳ１４日３月１３日）』』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
国会答弁に関して言えば、以前から「答弁が長い」ことが与野党から問題視されており、参院予算委員会の理事会に呼ばれて、注意されたばかりだったのだ。^^;
一般に内閣法制局長官は、国会では、議員の質問に対応して、的確に短く説明したり、政府答弁書の該当部分だけ読むような答弁を行なって来たし。自分個人の意見を述べることは、当然にして控えていた。(･･)
ちなみに、これまでの法制局長官は全員、法制局に１０年以上務めており、国会答弁も含め、政府答弁書の作成に携わったり、長官答弁の仕方を見たりして来ているので、そのやり方もわかっているのだが。
小松長官は、安倍首相が自分と考えが合うということで、外務省から引っ張って来た人で、内閣法制局に務めた経験が全くないシロウト長官であるため、そのあたりの常識が欠如しているのである。(-_-;)
しかも、ていねいに説明しようという思いが強いためか、質問に直接関係のない部分まで、長々と過去の政府答弁書を読んだり、持論めいたものを述べたり（他の議員の答弁に抗議したりも？）するため、安倍内閣の閣僚や与党議員の答弁や質問まで圧迫されることに。
１３日の衆院外交防衛委員会でも、委員長が何度も小松長官に答弁を切り上げるように注意して、審議が止まることがあったとか。(~_~;)
『さらに・・・。「小松長官、答弁をお待ちください。長官！」「それでは休憩といたします」（末松委員長）
小松氏の答弁が長いなどとして、委員会は、およそ１０分間、中断。委員長が小松氏を注意しました。
「委員の質問に対しては、趣旨を的確に捉えて答弁すること」（末松委員長）（同上）』
『小松一郎内閣法制局長官の言動を巡る騒動は１３日、深みにはまった。同日の参院外交防衛委員会。自衛隊の武力行使に関し具体例を挙げて尋ねた自民党の佐藤正久氏に対し、小松氏は「お答えする前に」と前さばきした上で、「憲法９条に関する内閣の解釈は現時点では従来の政府見解通りだ」と直接関係のない答弁を展開。「他の委員からも要求を受けており、繰り返し申し上げるのは時間の問題もある」と議事進行にまで口を出し、末松信介委員長から「質問に的確に答えて」とたしなめられた。
「首相は国家安全保障基本法を国会に提出する考えではない」とした１１日の発言については「言葉足らずで、誤解を招いたとしたらおわびする」と陳謝したが、言葉足らずを補おうと長広舌を振るい、審議はたびたび中断。説明にはやる気持ちは空回りし、末松氏から「簡潔に」と再三注意を受けた。小松氏の長答弁のあおりで、岸田文雄外相らは簡潔な答弁に終始。国会審議を見守った法制局関係者は「閣僚に迷惑をかける」とぼやいた。（毎日新聞１４年３月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、これは『小松長官、「首相の番犬」に反論＆野党議員と口論』の続報になるのだが。
小松長官は、先週、共産党の小池議員に「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬になるな」と言われ、翌日、他党議員の質問の答弁に立った際に、この番犬発言に抗議。さらに、国会の廊下で、共産党の大門議員と大口論を行なったため、その言動を与野党から問題視されることに。
１１日には、参院予算委員会の理事会に呼ばれて、注意を受けていたのである。
『小松一郎内閣法制局長官は１１日午前の参院予算委員会理事会で、共産党の大門実紀史氏と国会内で口論した問題などについて「誠に申し訳なかった」と陳謝した。予算委は同日夕の理事懇談会で対応を協議する。
小松氏は、４日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄（やゆ）されたことをめぐり、党派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、与野党から「答弁が長すぎる」と指摘された件についても謝罪した。
野党からは、小松氏が体調不良で検査入院していたことから「療養に徹すべきだ」と辞任要求も出た。しかし、小松氏は「医師から『なるべく日常生活を送ることが治療にもプラス』と診断されている」として続投の意思を強調した。（産経新聞１４年３月１１日）』
『小松氏は理事会で、自身の議場内外での振る舞いや答弁の長さを挙げ「公務員として不徳の致すところでおわびする」と陳謝した。ただ、首をかしげるなどの小松氏の態度に、野党側は「本当に反省しているのか」と反発。複数の理事から辞任を求める声も上がった。（毎日新聞１４年３月１１日）』
＜尚、小松長官は、１２日に廊下で口論をした大門氏に謝罪に行ったものの、またまた口論になってしまったため、大門氏は謝罪の受け入れを拒んだという。（＊２）(>_<)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何だか「辞任は拒否」「本当に反省しているのか疑問」とかいうのを見ると、ついＮＨＫの籾井会長と重なってしまうところもあるのだが。(~_~;)
、共産党の小池氏は、１３日に野党の会合で、小松氏を「今や番犬でない。（政権の）アキレスけんだ」と揶揄していたとか。＜相変わらず、うまい。座布団３枚ね。(^^)＿ロ＞
そして、もしかしたら、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認をしたいがために、強引に法制局長官の座につけた小松一郎氏に、トンデモ足を引っ張られることになるかも知れないぞ～と、（期待込みで？）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000021-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月14日(金)11時46分配信
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。河野談話の検証を２月に表明して以降、見直しを明確に否定したのは初めて。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。
首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。
菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。
菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち（1）談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けをしていない（2）（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及（3）当時の日本政府の善意が生かされていないのは残念、の３点を指摘。「聞き取り調査は、個人を特定しない、非公開が前提で行われた経緯もある。我が国はそうした約束は守るべきだ」と述べ、検証は困難との考えを示した。
首相は「戦後５０周年には村山談話、６０周年には小泉談話が出された。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも答弁。アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話などを踏襲する考えも示した。
みんなお友達／（Ｃ）日刊ゲンダイ
こんな内向きの人選で、果たして世界最大のスポーツイベントを任せられるのか。１３日判明した、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の役員案。目玉人事として、作詞家の秋元康氏（５５）や写真家の蜷川実花氏（４１）が理事に起用されると話題だが、リストをよく見ると、安倍首相や組織委の森喜朗会長の「お友達」で固められている。
秋元氏は、政府の「クールジャパン推進会議」のメンバーで、安倍首相と交遊が深い。五輪招致の際、“秘蔵っコ”のＡＫＢ４８が活動に協力したのは記憶に新しい。
今年元日の産経新聞でも２人は、東京五輪について対談していた。秋元氏は＜オリンピックも決まり、ちょっと担ごうかなと。人ごとではなく、自分たちが日本を担うことの象徴として最高にいい目標ができました＞と語り、五輪への関与に意欲マンマンだった。
「蜷川氏は、ＡＫＢの大ヒット曲『ヘビーローテーション』のＰＶの撮影を担当したり、メンバーの大島優子を被写体にしたりと、秋元氏に近い人物です」（女性誌芸能担当）
要は、安倍の“お友達のお友達”ということ。役員案のリストを見ると、他にも“お友達”がズラリだ。九州経済連合会の麻生泰会長は麻生副首相の実弟で、柔道女子金メダリストの谷本歩実氏は、森会長のお膝元、石川の大企業コマツでコーチを務める。橋本聖子参院議員は、旧森派で安倍の出身派閥の清和会所属といった調子だ。
■世界のスポーツ界は「アキモトＷＨＯ？」
「失礼ながら、世界のスポーツ界にすれば、“アキモト ＷＨＯ？”でしょう。日本国民の共感さえ得られればいいという、内向きの論理しか見えません。理事の約半数を元スポーツ選手で揃えた２０１２年ロンドン五輪組織委員会とは対照的です」（スポーツジャーナリスト・織田淳太郎氏）
元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏もこう言う。
「安倍首相や森会長が話しやすいメンバーに偏った抜擢ですね。五輪の精神とは何か、五輪開催が日本スポーツ界の発展につながるのかと問題意識を持っているメンバーは、どれだけいるでしょうか。モスクワ五輪ボイコットを経験した山下泰裕さん、高田裕次さんあたりに入ってほしかった」
正式決定は１７日だが、これでは先が思いやられる。
法律に基づいた検討機関の設置は不要という意味が、内閣法制局による法案審査をもおこなわないことを意味すかどうかはわかりませんが、新共産主義クラブはこのような決定を政府主導だとして決して歓迎はしません。
筆者の考えでは、立憲主義は、論理学や数学の証明論でいうところのにおける公理主義に似ているものだと思います。
公理主義とは、数学において、公理から出発して演繹的に証明できるものだけを正しい定理として扱うべきだという主張です。ゲーデルという人が、意味論的に正しい定理がすべて証明できるわけではないことを証明しましたが、一階論理学というものに限れば正しい定理ならば必ず証明できることがわかっています。
立憲主義における憲法は、公理主義における公理のようなものだと思います。たとえば幾何学の証明問題において、ある定理を証明するために、その問題を解くためだけに公理系を変えてしまうことは許されません。ある法案を通したいために、内閣が憲法の解釈を変えてしまうことは、ある問題を解くために公理を変えてしまうことに等しいものです。
しかし、誰もが幾何学の証明の達人ではありません。内閣法制局は、たとえるならば幾何学の証明を考えるプロだと思います。公理系に矛盾しないことを政府が提案する前に、先に証明しておく必要がありますが、その証明を考える「定理証明器」が、内閣法制局だと思うのです。幾何学の証明ならば、補助線を引くことなどを思いつかないといけません。今では簡単な証明問題ならばコンピュータ上で証明してしまう自動定理証明器（オートプルーバー）もありますが、ある法案が憲法に違反していないかを事前に証明するには、今でも人手に頼るしかありません。
ただし内閣法制局が出してくる合憲性の証明が、いつも正しいどうかは、わかりません。何しろ、人手で証明しているのですから。最終的にその証明が正しいかどうかは、結局国民ひとりひとりがチェックしないといけません。しかし証明問題を解いて最初に証明をおこなうことよりは、与えられた証明が正しい証明であることをチェックすることは簡単なことです。今では簡単な証明ならば、コンピュータ上で正しい証明かどうかを判定してしまう自動証明検査器（プルーフチェッカー）もありますが、ある法案が憲法に違反していないかを事前に証明をチェックするには、今でも国民ひとりひとりが自分の頭でおこなうしかありません。
安倍首相は「自ら顧みてなおくんば、千万人ともいえども我行かん」と言いますが、憲法に違反していないことを論理的に証明することなく、総理大臣の思い入れと思い込みだけで法案を通すことだけは止めてほしいです。
正しい計算結果ならば、千万人が計算しても同じ結果になりますし、正しい科学的な知見ならば、千万人の科学者が実験しても同じ結果が得られます。
安倍首相は、自分の正しさを自分で論理的に説明できるようにならなくてはなりません。
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■集団的自衛権で検討機関不要 政府が答弁書決定（北海道新聞，2014.3.14）
政府は１４日の閣議で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、法律に基づいた検討機関の設置は不要とする答弁書を決定した。安倍晋三首相は有識者でつくる私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置して行使容認に向けた議論を進めており、私的諮問機関による検討で足りるとの見解を示した形だ。
安保法制懇での議論内容に関し「集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」と明記し、１４人いるメンバー全員から行使容認に異論が出ていないことも明らかにした。
（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/527011.html） □
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/765.html
マレーシア航空機消息不明の事件とその前後の経済動向を俯瞰して見ると、1985年の「日本航空123便墜落事故とプラザ合意」の時の流れに似ていると思ったのでまとめます。
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１９８５年プラザ合意の背景と日航機事故の真相･･あの時！振りむけば｢経済敗戦｣の峠道だった！！
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/588.html
一部略
日本の経済的立場からすれば、自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがないという理屈も、透けるように見えてきます。貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だったのです。つまり、★将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言です。
加えて、西ドイツも経済は極めて好調、心配されるのは中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だったかもしれません。
ここで、★プラザ合意前の「脱米国」という日独仏の基本スタンスがくっきりと見えてきます。そんな矢先に起こったのが次の大事件・大事故です。
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件（フランス）
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月 日航機事故（日本）
そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、プラザ合意が改めて締結されるのです。この年、何と3回目の世界的蔵相会議にてです。
(1)の事件では、フランス政府が爆破事件への関与を認め、諜報工作機関(DGSE)の局長が解任され、国防大臣が辞任するなど、フランス国内の大スキャンダル事件となりました。
また、(2)の事件では、コール首相の女性秘書とその夫が東側のスパイとされ、国家重要機密情報の流出懸念と、首相の脇の甘さが問題視された大スキャンダルとなりました。
そして(3)の日航機事故こそ、表面上でも520名が死亡する大事故として世間の大きな関心を集め、一方その裏側では、本ブログでお伝えしているように、日米ソの軍部が直接介入する程の、未曾有の大事件(事変)であったのです。
(2)これら、脱米国を目指した日独仏3国内で立て続けに起きた大事件と、プラザ合意の電撃締結が、果たして全く無関係であると、読者の皆様は思われるでしょうか？
もちろん、これらを繋げる明確な証拠がない限り、それぞれ独立した事象であると言われても反論できません。もしも、状況証拠的な説明を許していただけるなら、
「例え、政府間・中央銀行間で合意が成されても、民間の膨大な資金が実際に動かなければ合意は反故にされる」
という点を指摘します。
特に、当時の経済大国、日本と西ドイツ(*2)の民間資本が協調介入しなければ名目だけの合意に終わってしまうはずです。それは、1985年1月のG5合意直後にほとんどその目標が達成されなかったことに端的に現れています。
では、9月の合意では何故民間資金がこれだけ大きく変動したのでしょうか？民間資本を突き動かす動機、言い換えれば「恐怖」を考えた時、答は自と見えてきます。
★以後、急激な円高が進み、翌年1986年には日本の市場開放を求める前川レポートが発表されます。そして過剰なバブル経済が生まれ、弾けた後、坂道を転がり落ちるかのように日本の経済は失われた20年へと続くのです。
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日本航空123便墜落事故当時は日本航空は完全民間化前でした。
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日本航空
http://soranotabi.com/airplane/airplane_images/l0062.htm
英語名： Japan Airlines 日本語名：日本航空 国：日本 ホームページ： http://www.jal.co.jp/en/（英語） http://www.jal.co.jp/（ 日本語）
会社概要：日本航空は1951年に国営会社として設立そして就航。1987年完全民間会社へ移行。2002年に日本エアシステムと経営統合。
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マレーシア航空も「ナショナル・フラッグ・キャリアー」であって、背景が似ています。
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マレーシア航空機が消息絶つ ２３９人乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-35044960-cnn-int
CNN.co.jp・3月8日(土)11時20分配信（ＣＮＮ）
乗員・乗客２３９人を乗せ、クアラルンプールから北京に向かっていたマレーシア航空ＭＨ３７０（ボーイング７７７・２００型機）が８日、消息を絶った。マレーシア航空によると、同機は８日午前２時４０分頃、マレーシアのスバン航空管制塔との連絡が途絶えたという。中国国営新華社は、マレーシア航空の話として、消息を絶った旅客機はベトナムのホーチミンにある管制部門との連絡が途絶えた後、レーダーからも消えたと伝えている。同便には幼児２人を含む乗客２２７人と乗員１２人が乗っており、８日午前０時４１分にクアラルンプールを出発し、同日午前６時半に北京に到着予定だった。マレーシア航空は声明で、当局と連携して同機を捜索しているとしているが、今のところ行方はつかめていないという。同機は約７．５時間分の燃料しか積んでおらず、すでに燃料が切れている可能性もあるとしている。
格安会社との競争で経営厳しく＝安全面では ...
一部略
【クアラルンプール時事】マレーシア航空は国営投資会社が過半数の株を保有する「ナショナル・フラッグ・キャリアー」で、東南アジア有数の老舗航空会社だ。
news.nicovideo.jp/watch/nw980919
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マレーシア当局に対するこの揺さぶり、まさに恐怖としか言い様がないと思います。
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４時間飛行は「不正確」 マレーシア当局が米紙報道否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000040-asahi-int
朝日新聞デジタル 3月13日(木)22時46分配信
マレーシアのヒシャムディン国防相兼運輸相代理は１３日の記者会見で、マレーシア航空機が消息を絶って４時間飛行していたとの米紙報道について「不正確だ」と否定した。会見に同席したマレーシア航空のアフマド・ジャウハリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同航空がエンジンメーカーのロールスロイス社などに確認したところ、最後にデータを受け取ったのは同機が消息を絶つ２３分前の午前１時７分だったと説明した。（
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いまだに日本航空123便墜落事故の時のことを覚えているけれど、自分の家族や友人が乗り合わせていた訳ではないのに不安になったものです。それでも日本航空123便墜落事故は一晩で位置が判明しました。
それが１週間たっても行方不明なマレーシアではどうでしょう。
今なら自国での事件ではないので落ち着いて見ていられますが、マレーシア航空機消息不明はＴＰＰに反対するマレーシアへの恐怖による制裁と思います。
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TPPに反対する理由 マレーシア情報
http://malaysia.smartcorp.co.jp/?p=7364
マレーシア不動産＆ロングステイ研究
一部略
マレーシアにおけるTPPA(Trans Pacific Partnership Agreement)反対の論点は、かなり違うようです。例えば建設分野では「企業規模や技術力の劣るマレーシア企業が海外の大企業と競争するなんて、人間が巨人に挑むようなものだ」みたいに時期尚早と言った観点からの反対がある一方、「TPPAの中で提案されているISDS(Investor-to-State Dispute Settlement)が適用されると、国民の利益を守ろうとして採用した輸入制限に対して、外国企業がフリーアクセスをタテに訴訟を起こすことができる」ことから、TPPAが先進国による新たな植民地政策だと懸念する声もあるようです。
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オバマ大統領のアジア歴訪の訪問国は、時期的にはマレーシア航空機消息不明より１ヶ月半後になります。
時期の面からも「日本航空123便墜落事故とプラザ合意」に似ています。
しかも訪問先はＴＰＰに抵抗を演じている日本と、反対しているマレーシアを含んでいます。
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オバマ大統領 4月にアジア4カ国を訪問
http://japanese.cri.cn/881/2014/02/13/162s217545.htm
中国国際放送局 2014-02-13
アメリカのホワイトハウスは12日「オバマ大統領は今年4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4カ国を訪問する。目的はアメリカが外交、経済及び安全保障の分野でアジア太平洋地域の国と交流を強化すると言う約束の実現にある」と発表しました。
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アジアを歴訪するオバマ大統領の交流目的は経済を挙げていますが、腹の中はＴＰＰです。
韓国はＦＴＡで既に骨抜き、フィリピンはＴＰＰ未参加なので、オバマ大統領のＴＰＰの標的はまさに日本とマレーシアです。
その点はアメリカの政府関係者にまで浸透しています。
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4月の日米首脳会談がカギ＝TPP交渉、重要局面に―元USTR高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000146-jij-n_ame
時事通信 2月20日(木)
クリントン米政権下で通商代表部（USTR）の日本担当の首席交渉官を務めたアイラ・シャピロ氏は19日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）交渉について、4月の日米首脳会談が妥結に向けた「最も重要なタイミングだ」と述べた。
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オバマ大統領のアジア歴訪の花道として、ＴＰＰの合意を位置づけようとしています。
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国力劣化をもたらす毒薬だ[田中康夫 にっぽん改国](日刊ゲンダイ2011/11/2)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4159.html
「日々担々」資料ブログ 2011.11.02
一部略
TPPは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと､繰り返し申し上げてきました。
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ＴＰＰは２月の閣僚会議持ち越しで頓挫した訳ではありません。パラリンピックと「聖寿」に気をとられている隙に内堀を埋めつつあります。
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TPP日米実務者協議 日本側「わずかながらも進展している」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140313-00000675-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3月13日(木)12時59分配信
TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、アメリカ・ワシントンで行われていた、日米の実務者レベルによる2日目の協議が終了し、日本側は「わずかながらも進展している」と評価した。
大江 博首席交渉官代理は「大きなブレークスルーがあったとは、とても言えないですけども、来る前と、全く1mmも、お互い動いていないのかというと、少しずつ進展は、わずかながらだけれども、なかったわけではない」と述べた。
2日間の日程で行われた協議では、両国の間で、こう着状態にある農産品と自動車分野の関税の取り扱いについて話し合われた。
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２月のＴＰＰ閣僚会議持ち越し。
３月のマレーシア航空機消息不明。
４月のオバマ大統領のアジア歴訪。
まさに1985年「日本航空123便墜落事故とプラザ合意」の流れを今度はマレーシアで再演していると思います。
TPPで日本の無条件全面降伏が4月のオバマ大統領訪日の条件になる、2月の閣僚会議持ち越し。
http://briliantblue.seesaa.net/article/391363688.html
ＴＰＰ関連日米交渉に対する懸念 日本は関税合意だけを食い逃げされる(街の弁護士日記）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/01/post-0292.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/766.html
「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/743.html
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移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官
2014年 03月 14日 10:42 JST
［東京 １４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。
菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。
２月２４日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は２１１０年に４０００万人台まで減少。出生率を２０３０年までに２．０７まで回復し、さらに移民を毎年２０万人ずつ受け入れると２１１０年の人口は１億１０００万人台になるとの試算が示された。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D01Q20140314/
３・１１災害と連動した原発事故が発生した２０１１年の3月から約３か月後に、当時の菅政権は「コンピューター監視法」を成立させている。これは今後の進み方次第では裁判所の捜査令状もなく立ち入り検査が出来、杜撰な法的手続きのみで逮捕や罰則を課す可能性を持つ。新自由主義政策を推し進める歴代政府は、ネット言論が政府批判、国政批判を行うことを最も恐れている。
これは深く眺めれば、日本政府を牛耳って（遠隔操縦）を行っている米国グローバル企業の意向に基づいているのだが、彼らはそのために、あの手この手を駆使し、おもにネットの政治言論を封じ込めようとしている。実効的な言論弾圧をするために、彼らは見かけ上はいかにもな正義の立法目標を掲げている。筆者はそのごまかしパターンを「国政偽装」と名づけ、本音を見抜くように、ことあるごとに注意を呼び掛けている。名目上の立派な目的説明に心を奪われず、彼らの極めて陰険な言論統制の本意を見抜いていただきたい。
以下の項目羅列は、菅政権、野田政権、第二次安倍政権と続く対米従属政権の中で、次々と出てきた危険な言論弾圧法制を掲げているが、言論統制国家樹立の趨勢の中に出てきている諸法案の中に、また一つ、原発再稼働批判を封じ込めるための典型的な弾圧法律が、第１８５回臨時国会で成立している。下記の１３番目に加えられた『がん登録法』である。
1、「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
2、「人権委員会設置法案」 ○未成立
3、「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
4、「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
5、「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
6、「共謀罪法案」 ○未成立
7、「精神保健福祉法改正案」 ●成立（第二次安倍政権）
8、「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」 ●成立（第二次安倍政権）
9、「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（第二次安倍政権）
10、「特定秘密保護法」 ●成立（第二次安倍政権）
11、「児童ポルノ禁止法改正案」 ○継続審議（第二次安倍政権）
12、「日本国憲法改悪」 ○未成立
13、「がん登録法」 ●成立（第二次安倍政権）
この中で、安倍政権になってから一年３か月近く経って、すでに成立もしたか、もしくは成立を目論んでいるものは次の通りである。（◆決定かほぼ決定、◇予定されるもの）
◆「マイナンバー制度」（共通番号制度）
◆「精神保健福祉法改正」
◆「特定秘密保護法」
◆「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」
◆「がん登録法」
◇「共謀罪法案」
◇「日本国憲法改悪」
◇「児童ポルノ禁止法改正案」
安倍政権になってから、弾圧立法だけでもすでに５つも国会を通っているが、この状況は、日本を監視・誘導している米国エスタブリッシュメント（＝米コーポラティズムと軍産複合体を形成する中枢勢力）の思うつぼにはまってきてることを如実に示している。さて、目立たずに昨年末の臨時国会を素通りした「がん登録法」に関しては、ブログ「逝きし世の面影」さんがこう語っている。
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既に可決して仕舞ったこの法案では、
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807
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まず素朴な疑問として、がん患者の登録実態の漏えいがなぜ「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という重い刑罰になるのかということがある。政府が同じ臨時国会で無理やり押し通した「特定秘密保護法」では、特定秘密が「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」などの４分野とされている。政府が語るこの範囲は、とってつけたような印象はあるが、それなりに論旨は通っている。ところが「がん登録法」の秘密指定には、ここまで公的な隠密理由は存在しない。強いて言うなら、病気という個人情報の漏洩防止が倫理的に問われることはあるかもしれないが、それにしては刑罰が異常に重すぎるのだ。
もう一つの疑問は、なぜ今の時期に、以前から国民の典型的な疾病である癌という病気にかんする登録法を打ち出してきたのかということがある。必要な物ならとっくに出していてもおかしくはない。この法律には明らかに主目的（とは言っても立法根拠が不明なのだが）とは異なる別の意図があると考えざるを得ない。
さて、原子力規制委員会は今月の定例会合で、九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を、今後、優先的に審査することを決めた。田中俊一規制委員会委員長は、全国プラント中、川内原発の審査が最初に通る見通しを示した。再稼働へまっしぐらである。「がん登録法」はこの再稼働への動きと緊密にリンクしていると考えれば政府の底意がストレートに見えてくる。
昨夜（3/12）のＮＨＫニュースウオッチ９は冒頭から、
浦和レッズサポーターが 浦和ｖｓ鳥栖戦で応援団入り口に「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」と書かれた横断幕を掲げた問題を、人種差別問題として大々的に取り上げていた。
報道番組の冒頭は、いわば新聞の第一面のトップ記事だろう？「番組の冒頭から５分も１０分もかけて報道するような内容だったのだろうか」と疑問に思った。
レッズフアンが「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」と書いた理由は知らないが、「助っ人外国人のいない日本人だけのチームのプライド」というニュアンスを意図したものだろうなと感じたフアンもいたという。
「Ｊリーグ史上、最も重い処分：浦和に対して「無観客試合」の厳罰を下したという。人種差別というなら、日本以外にいくらでもあるだろうに・・・厳重注意くらいで済ませる問題じゃなかったろうか。
話がそれてしまった、さて本題だが、
甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」（Sankei Bizほか）と述べた。
経済再生担当相の恫喝とも思える民間企業に圧力（口先介入？）はいかがなものかと思う。それだけ、アベノミクス効果をＰＲしたい焦りなのであろう。
まさかと思うが、甘利発言の効果で？ 昨日（3/12）一部の大手民間企業から、ベースアップ情報が公表された。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ Ｗｅｂ（3/12）によれば、
春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ：
「トヨタ自動車」が４０００円のベースアップの要求に対して、平均で月額２７００円の回答となったほか、
「ホンダ」が３５００円の要求に対して平均２２００円、
「日産自動車」は組合の要求に対し満額回答となり、ベースアップに相当する賃上げとして平均３５００円を示しました。
このような賃上げが、一部の大手企業だけでなく中小企業にまで広がるならば喜ばしいが無理だろう（苦笑）。
それにしても、甘利大臣の、
「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している」という発言にはひっかかった。大企業は消費税の多額の還付金をうけているのだから・・・。
ベ・アップと消費税の還付金の不条理について、
トヨタ自動車単独の従業員数は、ここ１０年間65000～71000人で推移している。ちなみに2010年3月31日時点で71,567人で過去最多である（有価証券報告書）。
今回のトヨタの月額で平均２７００円のベースアップは（賞与分は別にして）、
年間２７００円ｘ70000人（従業員数）ｘ１２ヶ月＝２２億６８００万円のコスト（人件費）増に相当する。
今年４月から消費税は３％アップして8％になるが、トヨタが２００６年から２０１０年の５年間に受け取った消費税の還付金の総額は１兆３千億円であるという。
2006～2010年の間、年間平均２６０２億円の消費税還付金を受け取っていることになる。
今年のベースアップによる人件費増は、約２３億円である、消費税の年当り還付金の百分の一にもみたない。
参考資料：次の通り。
消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない
湖東京至税理士試算
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/111212-01/111212.html
税務署が赤字？ 消費税輸出還付金の秘密
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/131111-03/131111.html
更に言えば、
消費税の還付金で、例えば、トヨタ自動車の本社のある愛知県の豊田税務署は２０１１年度はマイナス1365億円の赤字だという。
今年４月から消費税アップによる還付金はさらに増大が見込まれる、その額は、ベ・アによる人件費増なんかめじゃない、人件費増をはるかに上回る金額がトヨタに入るのである。
その上に、甘利大臣が言うところの「復興特別法人税の減税」を前倒しして、原資を渡しているというのだから、開いた口がふさがらない。
庶民は消費増税に泣かされる。せめて輸出還付金制度をやめれば、年間１兆円以上税収が増えるではないか。さらに消費税アップして還付金を増やすとは何事か？バッカじゃないか。
蛇足ですが、
ＮＨＫは「春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ」として、昨日（3/12）のニュースで、大手企業のベースアップを大々的に報道していた。
いかにもアベノミクス効果であるかのように報道していた（安倍政権寄りの情報操作？）。だが、背後に隠された不条理な消費税還付金のことは、一言も言わない。こういう不条理こそＮＨＫは取り上げるべきだろうに・・・。
冒頭に述べた浦和レッズのサポーターの戯言「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」について、報道番組（ニュースウオッチ９）が大々的に取り上げるような問題じゃねえだろうが・・・ＮＨＫ視聴料の支払い拒否したくなるぜ。
本日は少々頭に来てＮＨＫに八つ当たりしてしまった（苦笑）。
※ 関連投稿
「米国との同盟、過信は禁物：親米派は衝撃の日経記事：日米同盟は不確か：米国から尖閣諸島の放棄を迫られる可能性も」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/596.html
「焦点：すれ違う日米同盟、防衛指針改定で中国めぐり温度差：米国は尖閣諸島を念頭に議論することに後ろ向き」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/627.html
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日本を不安にした米高官の「失言」［日経新聞］
編集委員 秋田浩之
2014/3/14 7:00
秋田浩之（あきた・ひろゆき） 87年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て政治部編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。
米政府の高官はひんぱんにメディアの質問にさらされる。それだけに、公式答弁をきちんと用意し、失言しないよう入念に準備する。ところが今月初め、米国防総省高官がうっかり口を滑らし、大きな波紋を広げる騒ぎが起きた。
発言の主は、カトリーナ・マクファーランド国防次官補（調達担当）。艦船やミサイル、レーダーといった軍事システムの導入や兵器の調達などについて、大きな影響力をもつ人物だ。
■「もう実行できない」
マクファーランド次官補は３月４日、米バージニア州アーリントンで開かれた国防関係の会議に出席し、こう断言したのだ。
「いま、（米軍によるアジア重視路線は）見直しの対象になっている。率直にいって、もう実行できないからだ」
彼女はその根拠として、国防予算が大幅に削られようとしていることをあげた。資金がなければ、アジア太平洋に大量の戦力を維持することはできない、というわけだ。
この発言はまたたくまに米メディアに伝わり、ワシントンで騒ぎになった。それもそのはずである。彼女が見直しを断言したアジア重視路線は、オバマ政権の金看板ともいえる軍事戦略だからである。
中国軍が急速に台頭するなか、米軍の兵力をアジア太平洋に傾斜して配置しようというものだ。国防総省は同じ４日に発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、この路線を堅持する方針をかかげた。
その象徴ともいえるのが、2020年までに米軍艦船の60％を太平洋に集中するという計画。このほか、ＱＤＲでは日本やオーストラリア、韓国、フィリピン、タイとの同盟協力の拡大や、在日米海軍の強化も打ち出した。
中国軍の海洋進出に、日本や東南アジアの国々は不安や懸念を深めている。オバマ政権はＱＤＲで、国防予算が削られたとしてもアジア重視路線は続けると強調し、アジア各国の米軍への信頼をつなぎ留めようとした。
ところが、である。その路線を支える立場にあるはずの国防総省高官が、あっさりと「実行できない」と認めてしまったのだ。この発言は米国内だけでなく、日本などアジアでも静かな波紋を広げた。
■修正された発言
あわてたマクファーランド次官補は、ただちに発言を訂正。国防総省報道官を通じ、次のようなコメントを出した。
「国防予算について質問され、あのような発言をした。ヘーゲル国防長官も言っているとおり、アジア太平洋に重点を移すには（予算上）革新的で難しい決断が必要になる。いま、まさにそうした努力をしているのであり、アジア重視路線は続く」
同省の首脳から指示され、発言を修正したとみられる。それでも、米安全保障専門家からは「マクファーランド次官補が言ったことは間違っていない。このまま予算が減れば、アジア重視路線は揺らぐ」との声も聞かれる。この騒動、日本にとっても人ごとではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203Y_T10C14A3000000/?dg=1
ＮＨＫは14日、ゴーストライターによる楽曲の代作が問題になった佐村河内守さんを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」などの番組についての検証結果を、16日午前11時からの情報番組「とっておきサンデー」（総合）の中で放送すると発表した。
ＮＨＫは佐村河内さんを取材したＮＨＫスペシャル「魂の旋律～音を失った作曲家～」を昨年３月に放送したほか、「あさイチ」「ニュースウオッチ９」などでも大きく取り上げた。
籾井勝人会長は２月13日の定例記者会見で「結果としてだまされ、真実と違う放送になった」と謝罪。ＮＨＫは番組の制作経緯を調査していた。〔共同〕
原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度――日本の言論自由度は世界59位
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140314-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 3月14日(金)19時4分配信
日本の言論の自由度は世界59位――。世界のジャーナリストたちが作る「国境なき記者団」（本部・パリ）が12日に発表した世界180カ国中のランキングだ。
トップがフィンランド、そしてオランダ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧や西欧諸国、カナダ、ポーランド、オーストラリアなどが続く。アジアでは台湾や韓国よりも後塵を拝し、日本の後には香港がきている。
日本が急激にランクを落としたのは3・11の原発事故以降だが、昨年の53位からさらに落ちた。5段階に色分けされた世界地図を見ると、日本は「問題国」として言論貧国の仲間入りをした。日本のランク落ちの最大の理由は、「特定秘密保護法」と指摘。福島原発事故以来、政府や東電の記者会見に正式参加を認められた記者クラブ員はますます増殖したと見る。
日本特有の記者クラブから排除されたフリーランスや外国人記者は、「秘密法」によってさらに取材の自由を奪われる。“原子力村”と闘おうとするジャーナリストたちは法律で手を縛られ、逮捕、秘密警察の尾行、勾留などのリスクにさらされることになろう。
「記者クラブ」は世界に轟く悪名高い報道組織で、これまでも日米構造協議やEUとの通商交渉でも廃止を要求されるなど外国との摩擦の歴史は長い。しかし原発事故の放射能汚染報道の事実が隠蔽されたとなれば事は重大だ。大気、海、食品などを介して汚染は世界に拡大する。
おりしも安倍首相の靖国参拝以降、日本の右翼化と戦前回帰の懸念が欧米のメディアで立て続けに報じられるようになった。危機の中には公共放送NHKの新会長や経営委員のトンデモ発言も含まれており、大マスコミ自身も危機の当事者になっているのである。
日本人は大手メディアへの信頼度が今なお高く間違った情報を鵜呑みにしやすい。矯正されないまま国民の洗脳が進めば、戦前型大本営への逆戻りは簡単だろう。
（柴山哲也・ジャーナリスト、2月28日号）
財務相、法人税率下げ「勢いでやる話ではない」［日経新聞］
2014/3/14 11:17
麻生太郎副総理・財務相は14日の閣議後会見で、12日の政府税制調査会の専門委員会で法人税率の引き下げが必要との意見が出たことについて「一部の感情に流れたり勢いでやったりするような話ではない」と改めて慎重な姿勢を示した。財政健全化との両立が不可欠とした上で、法人税率の引き下げのみを議論すれば「ものを矮小（わいしょう）化するのではないか」と述べた。
だが、その真相はアメリカに住む国際ジャーナリストが、真言宗の池口恵観大阿闍梨に引導をわたすように手紙を書き、それを公開状の形で雑誌に発表してしまったために、止むにやまれなくなって安倍に首相を辞めろと言ったことがあったらしい。その公開上の内容は次のとおりだ。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/abe12.htm
どうやら安倍の政治指南を任じている怪僧が、精神的に不安定であり発育不全の首相の背後にいて、引導を渡したという事まで明るみになった。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/401.html
こういった珍現象の真相はなかなか明らかにならず、数十年経ってからそれとなく漏れ出すものだが、池口和尚は怪僧にふさわしく目立つ行為が多く、清原などの野球の選手がスランブ直しに修行したりして、スポーツ新聞を賑わしただけでなく、朝鮮総連のビルの買収に参加して、50億円で入札したりして話題になったりしている。
http://matome.naver.jp/odai/2136427117084084801
それにしても安倍の人間性の下劣さは酷いもので、兵隊を並べて閲兵するのが大好きで、それを味わうために外遊に明け暮れている。また、安倍晋三が小学生並みの国語力しかないことは、安倍が得意になって書きまくった色紙にその証拠が残っている。こんな程度の男を首相にしていることで、日本人に対しての世界の信用は大暴落であるが、そのことに日本人は気づこうと見していないのだから、世界中から日本は物笑いになっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/741.html
中国や韓国などの近隣諸国と喧嘩をしたがるだけでなく、同盟国のアメリカからも毛嫌いされているのを見ても明らかだが、ここまで来ると日本の運命は絶望的であり、安倍に亡国の引き金を引かれたのではたまったものではない。そうなると怪僧の池口慧観阿闍梨に引導を渡すように、もう一度アメリカの藤原記者に頼む必要があるのかもしれない。この藤原記者は「さらば暴政」という本を六年前に書いて、自公体制を解体させる働きをしているが、どうして国内に勇気を持って安倍の暴政に対して、徹底的に戦おうというジャーなリストがいないのだろうか。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3212.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/774.html
新ベンチャー革命2014年3月13日 No.869
タイトル：神戸・理化学研究所・小保方事件の背後にみえる陰謀を大胆に推理する
１．STAP細胞研究の小保方氏の大スキャンダルがテレビで暴露される
2014年1月末、本ブログNo.851にて理化学研究所(理研)の小保方氏のSTAP細胞研究の快挙を取り上げました(注１)。あれから1ヶ月とちょっとで事態が大きく変化、とんでもないことになっています。本日3月13日の朝のテレビ報道番組では、小保方氏の博士論文に大量のコピペがあったことを大々的に報道していました。同氏は2011年3月、3.11事件勃発の頃、早稲田大学理工学術院より博士(工学)を授与されています(注２)。
この事件は、博士号授与で権威を維持する大学にとってもっとも恥ずべき事件です。ついこの間まで、早稲田から天才研究者が出たことで、早稲田のブランドを高める大朗報だったわけですが、わずか1ヶ月で、早稲田ブランドが地に落ちてしまいました。
このまま行くと、4月の入学式が中止される可能性も出てきました。早稲田にとって前代未聞の一大事です。いずれにしても鎌田総長の引責辞任は避けられないでしょう。
２．信じられないことが多すぎる事件
早稲田が若輩の小保方氏に急ぎ、博士号を授与するに至ったのは、ハーバード大系のチャールズ・バカンティ教授の存在が大きいと思います、なぜなら、小保方氏の博士論文審査の副査にバカンティ教授が入っているからです。
小保方氏の博士論文が英語で書かれたのは、副査にバカンティ教授が入ったからと思われます。
さて、そのバカンティ教授はハーバード大医学部教授ということで、関係者はすっかり信用したと思われます。しかしながら、バカンティ教授はハーバード大医学部教授(本流)ではなさそうです。ハーバード大医学部の系列病院の麻酔科教授です(注３)。同氏は、MD(医師免許)はもっていますが、PhD（博士）はもっていません。
米国の大学教授のランクはいろいろあって、日本の大学の仕組みとは異なっています。したがって、バカンティ氏がハーバード大医学部(メディカルスクール)で、実際はどのような位置付けになっているかは、今一、わかりません。
いずれにしても、小保方氏の研究に関係する日本の大学教授は、バカンティ氏がハーバード大医学部教授ということで、すっかり信用したのではないでしょうか。
筆者も、小保方氏の背後にハーバード大学医学部教授が居て、同教授が小保方氏の才能を認めているという点において、小保方氏の研究成果を信用しました。もし、小保方氏が単独でおのれの研究成果を公表しても、誰も関心をもたなかったでしょう。ハーバード大という世界的権威が太鼓判を押して初めて、若輩の小保方氏の研究が認められたのは確かです、第三者には、彼女の研究の専門的詳細は理解不能ですから・・・。
その結果、理研や早稲田大や東京女子医大や山梨大の研究者・教授もすっかり信用してしまったと思われます。
３．バカンティ教授は日本の研究資金ゲットを狙ったのか
京大の山中教授が2012年にiPS細胞研究でノーベル賞をもらい、日本政府が再生医学や万能細胞研究分野に巨額の研究資金をつけることを、バカンティ氏は知っており、その資金をゲットするのに、小保方氏を利用したのではないかという見方がありますが、確かに、その見方は成り立ちます(注４)。
バカンティ氏は麻酔科の専門医であって、万能細胞研究の本流でないのは明らかであり、この分野で米国連邦政府の公的研究資金をゲットするのは大変なはずです。そこで、日本政府の公的研究資金を狙ってくる可能性は十分、あり得ます。
バカンティ氏は米国の研究者によくいるタイプであり、研究資金ゲットに血眼になる人でしょう。このようなタイプの人は日本の大学研究者にはあまりいません。
このタイプの研究者は、研究資金ゲットにあせるあまり、強引になるし、勇み足をする傾向があります。そして自分の研究を大げさに宣伝します。研究者のルーツは錬金術師のようですから、魔法のような研究にはすべていかがわしさが伴います。しかしながら、われら日本人は、権威に弱く、ハーバード大医学部教授という地位を無条件に信用する傾向があることは否めません。
４．日本の理化学研究所の信用を失墜させる陰謀の可能性はあるのか
理研のスキャンダルと言えば、90年代末に起きた事件で、理研の岡本研究員が米国留学から帰国後に、知財スパイ容疑でFBIから日本政府に岡本氏の引き渡し請求が起こされた事件があります(注５)。米国の知財関係者はこの事件で、日本の理研に対して、密かに警戒心を抱いていると思われます。
ところで、筆者の持論によれば、米国の技術覇権主義者は、ITやバイオなどの先端技術分野において、日本など他国には絶対に世界的技術覇権を譲らないという思想をもっています、なぜなら、先端技術は生物兵器を含む軍事技術の要になるからです。そこで、バイオ系の最先端技術の塊である再生医科学分野において、日本人の山中教授に先端研究がリードされている事実を彼らは、内心、快く思っていないのは明らかです(注６、注７、注８)。
ハーバード大学はジョセフ・ナイやヘンリー・キッシンジャーなど、米国戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀の多い名門大学であり、RF財団が多大な寄付を行ってきた大学です、したがって、京大や理研など日本の研究所がハーバード大学の研究レベルを超えることを、ラムズフェルド元国防長官など米国戦争屋系の米国技術覇権主義者が容認するはずがありません。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
５．戦前の理研は原爆研究をやっていた旧日本軍の先端技術研究所と認識されている
米戦争屋系の米国技術覇権主義者の認識では、理研は戦前、仁科博士主導で原爆の研究をやっていた許されざる危険研究所と認識されているはずです(注９)。3.11事件で東電福島原発が被災していますが、戦前、日本陸軍は理研に命じて福島県の東電原発の山側で原爆用のウラン採掘と核燃料の秘密研究を行っていました(注１０)。
今回、小保方事件を起こした理研は埼玉県和光市の理研本部ではなく、神戸医療産業都市構想に従って、2002年、新たに神戸にできた理研の“発生・再生科学総合研究センター”です。ちなみに、この構想を設計したのは、米戦争屋系のゼネコン・ベクテルです。ベクテルは筆者の所属したSRIインターナショナルの出資者でもあります。ベクテルは明石海峡大橋(1988年工事着工)のボーリング工事を請け負っていますが、1995年の阪神淡路大地震の震源地をボーリングしていた企業として有名です。
日本を属国化すると同時に、密かに仮想敵国視する米戦争屋ネオコンCIAにとって、旧日本軍の先端技術研究所であった理研が、原爆技術の基礎となる核物理研究のみならず発生・再生科学にも手を出すことは、米戦争屋ボスのロックフェラー大学医学部(優生学の研究)や生物兵器の研究をウラ目的とするNIH(米国国立衛生研究所)の領域に挑戦してくることを意味します、それは、戦前の米戦争屋の脅威であった日本陸軍731部隊(細菌兵器研究部隊)(注１１)を連想させます。ちなみに、陸軍病院のあった新宿区戸山に小保方氏の在籍した早稲田大学理工学術院があります。これは何かの因縁でしょうか。
蛇足ですが、日本の代表・安倍総理が731と描かれた機体をもつ自衛隊戦闘機に乗って得意顔でサムズアップ(敗者を許せ？）している画像が世界中に流布しています(注１２)。
注１：本ブログNo.851『30歳の日本人女性が万能細胞研究で歴史的大発見の快挙：先端研究開発における目利きの重要性にも気付け！』2014年1月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33201978.html
注２：小保方晴子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90
注３：Harvard Catalyst Profiles; Charles A. Vacanti, M.D.
http://connects.catalyst.harvard.edu/Profiles/display/Person/66461
注４：Kazumoto Iguchi’s blog “新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の開発の黒幕！？：ヴァカンティ４兄弟！？”2014年1月31日
http://quasimoto.exblog.jp/21631401/
注５：日経バイオビジネス「遺伝子スパイ事件」石塚泰年
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/newsletter/n08b2.html
注６：ベンチャー革命No.249『日本の万能細胞研究：甘くない米国覇権主義者』2007年11月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm
注７：本ブログNo.659『IMF・世銀総会を東京で開催：山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ！』2012年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30617183.html
注８：本ブログNo.661『ノーベル賞山中教授の功績に水を差す人物現れる：すぐばれる確信犯的自爆行為の謎を解く』2012年10月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30652159.html
注９：仁科芳雄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%E7%A7%91%E8%8A%B3%E9%9B%84
注１０：日本の原子爆弾開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E9%96%8B%E7%99%BA
注１１：731部隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A
注１２： the hankyoreh“安倍、生体実験部隊の名前‘731’が書かれた飛行機に乗りサムズアップ”2013年5月14日
http://japan.hani.co.kr/arti/international/14698.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
参院総務委で吉良よし子議員がNHK経営委員長に対し籾井会長罷免を要求した。会長発言への視聴者からの意見は約３万２０００件としたNHK側に吉良さんは「これほど寄せられたことがあるか」と質問。不祥事問題が最高で同じ期間で５８００件と答弁。NHKは歴史的な反響に包まれている。（津）
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 14共産・吉良よし子参院議員は総務委員会で、差別的横断幕で厳しい処分を行ったJリーグチェアマンが「行為を行った側の考えでなく、受け手がどう感じたかに目を向けるべきだ」と述べたことを紹介。「NHKこそ受け手がどう考えているかに真摯に耳を傾けて（会長罷免を）決断すべきだ」と。そのとおり！
— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2014, 3月 14総務委員会で二度目のNHK問題。今回は会長の罷免権をもつ経営委員長に会長罷免を迫りましたが、委員長は同じ答弁を繰り返し… 一方、差別的横断幕について「掲げた側の考えでなく、受け手がどう感じるかに目を向けるべき」と厳しい処分を決定したJリーグ。 NHKこそ、受けて側に立った決断を！
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 3月 14『わざとらしい（視覚的に明らかな）不正選挙の痕跡』
２月９日の都知事選では、今回何とも奇妙なことが起きていた。
孫崎 享がツイッターで何度も指摘しているのですが、総選挙と一緒だった１年前の猪瀬票（史上最大の４３４万）の０・４８かけ（４８％）が今回の枡添票で、ぴったり市区別の得票が同じ按分になっている。これは人為的操作以外に有り得ない。日本の民主主義は幻であると喝破しています。
しかし逆に、どこの地区も猪瀬票×４８％＝舛添票になるように『不正選挙の足跡』を誰にも分かるように『わざと、くっきり残した』とも解釈出来る摩訶不思議な成り行きなのである。
今回のような全選挙区の操作よりも一部の大選挙区の操作の方が容易であり、『費用対効果』の面で、通常では有り得ない（後進国でも起きないような）摩訶不思議な『不正選挙』なのである。
手間がかかりすぎるし、図表から一目で不正選挙がイメージされる危険性が高い馬鹿馬鹿しい愚行。しかし数字を調べると確かに人為的操作以外には説明が付かない異様な開票結果なのである。
２００４年前後に旧ソ連圏で相次いだオレンジ革命では『選挙に不正があった』と反政府勢力やBBCなどの西側マスコミが大宣伝して、選挙で選ばれた合法政権が『民主化』の美名で無理やり倒されて、政権を奪われている。
今回の東京都知事選挙の前代未聞の椿事は、１０年前のウクライナやグルジアなどに似ているのですから恐ろしい。（東欧では自国のマスコミの信用度が極端に低かったが、日本は逆にマスコミの信用度が圧倒的に高すぎる違いがある）
『孫崎享チャンネル』
『東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう』
１：すでに配信したように、
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である。
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
３：この現象は投票と言う民主主義の根幹に触れる問題である。
（孫崎 享の３～４日前のツイッターから、）
『国連事務総長に嘆願する。俺たちにゃもう、自分の国を治めたり、自由で公正な選挙をやる能力はない。俺たちにゃ、国連監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ！ 俺たちゃアもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた！！」』
『東京都知事選挙：「各区の枡添氏得票率＝猪瀬氏得票×０．４８で＋－０．０２内」の意味合いを理解すれば仰天する。しかし事態があまりにも深刻すぎて既成概念とかけ離れ、「まさか、ありえない」ですます。確率的に自然には発生しない現象だ。』
『各区の枡添氏得票率＝猪瀬氏得票×０．４８で＋－０．０２内。宇都宮氏は前回の１，０１．これとの乖離が０．１（つまり10倍）以上になる所は８区になる。』
『東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう,
自民・公明は舛添２００万、石原６０万に分離。その中全ての区でほぼ桝添=猪瀬獲×０・４８％あり得ない。民主主義存在してない。』
『右傾化する日本、国辱的な不祥事』
日本の首都東京で起きた前代未聞の椿事、ユネスコの世界文化遺産にも登録されている『アンネの日記』損壊事件の記憶が鮮明な今、何と世界で一番人気があるスポーツであるサッカーのＪリーグ公式戦で、Ｊ１浦和のサポーターが『ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ』という横断幕と共に日の丸を掲げたと言うから驚き呆れる。（試合開始から終了まで、試合会場に掲げられていた）
昔の中国の外人租界で『シナ人と犬禁止』とか南ア連邦や６０年代のアメリカの『白人専用』を連想させる邪悪なレイシズムを象徴する出来事である。
浦和側は係わったサポーターを入場禁止にする方針だというが、国際問題に成りかねないレイシズムを許した浦和レッズ自体を出場停止にするべきである。（本来なら職員が即座に差別行為を制止して退去させるのが国際基準）一サホーターの暴走程度では済まずＪリーグ、ひいては日本国自体の大問題（一大危機）なのである。
サッカーでは観客が差別的な野次をとばしただけでもチームは没収試合とか無観客試合のペナルティがある。
今回の国辱的な差別事件は高校野球に例えるなら不祥事で甲子園出場を辞退するように、ブラジルでのワールドカップ出場を世界サッカー連盟に自主的に申し出るくらい日本にとって深刻な話である。
（記事を書いた翌日に早くも）１３日Jリーグトップの村井満チェアマン（５４）がＪリーグ史上最も重い『無観客試合』という厳罰を下した。
浦和サポーターは『ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹには差別する意図は無かった』と弁明したが村井チェアマンは（当人たちが）『如何考えたか』ではなく、（国際社会から）『如何見られるか』が問題の本質であるとして今回は悪質な差別事件であると断定、厳しい処分を下している。
流石にサッカーは国際スポーツで、ローカルスポーツの日本野球機構（ＮＰＢ）加藤良三コミッショナーや下田邦夫事務局長の不透明な経過とは大違いである。（不透明といえば日本のマスメディアは例によって自主規制して誰も報じず、村井チェアマンの裁定会見を初めて報道する）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/777.html
安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない。歴史に対して我々は謙虚でなければならない」と答弁した。４月のオバマ米大統領訪日を前に、米国は日韓両政府に関係改善を要請している。首相は歴史認識問題に自ら一定のけじめをつけ、オランダ・ハーグで２４、２５両日に開かれる核安全保障サミットでの日米韓３カ国首脳会談を引き続き探る構えだ。
日米韓首脳会談は、外務省の斎木昭隆事務次官と韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官の１２日の会談では合意に至らず、韓国側は慰安婦問題で「誠意ある対応」を求めていた。韓国から戻った斎木氏は１３日、首相と対応を協議。政府関係者によると、外務省は１４日朝、参院予算委に先立ち「首相の答弁をみてほしい」と韓国側に伝えたという。
首相は予算委で、日本による過去の植民地支配や侵略を謝罪した９５年の村山富市首相（当時）の村山談話と２００５年の小泉純一郎首相（同）の「小泉談話」にも言及し、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。慰安婦問題については、筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と明言した。
韓国、中国との首脳会談について、首相はこれまで「前提条件を付けずに首脳同士が胸襟を開いて話をすべきだ」と繰り返してきた。外務省幹部は１４日、「首脳会談開催に条件を付けるのはおかしいが、韓国側の関心を念頭において首相が答弁した」と述べ、首相の答弁が韓国へのメッセージだったことを示唆した。
政府は、菅義偉官房長官が国会で表明した河野談話の作成経緯の検証作業も、軌道修正を始めている。菅氏は１３日の参院内閣委で、元慰安婦への聞き取り調査結果の信ぴょう性について「検証は不可能」と明言。作成の過程で日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかに焦点を絞る方針を示した。
別の外務省幹部は「オバマ大統領の来日前に、首相と朴槿恵大統領が会う機会を作りたい」と期待感を示した。【鈴木美穂】
◇河野談話をめぐる参院予算委員会での安倍晋三首相、菅義偉官房長官の発言要旨
＜首相＞
歴史認識については、戦後５０周年の機会には村山談話、６０周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識にかんする歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりない。この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない。歴史にたいして我々は謙虚でなければならないと考えている。歴史問題は政治、外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだと考えている。
＜官房長官＞
政府の基本的立場は河野官房長官談話を継承する。当時の事務方の責任者だった石原（信雄）元官房副長官は、作成過程で韓国側との間ですりあわせが行われた可能性を指摘した。政府としては、河野談話作成過程の実態を把握し、明らかにする。元慰安婦からの聞き取り調査については個人を特定しない非公開を前提に行われた。機密を保持するなかで政府として確認することは必要だ。
以上の記事で犯人の名前を公表しないところみると「アンネの日記」はナチスによるユダヤ人ホロコーストに大きく下駄をは履かせる英米特有の壮大な情報操作だったと判明。
「供述などに不可解な点もあることから、男の刑事責任能力についても調べています。」との記事で警察は英米の情報操作を隠すため、犯人を精神病院に隔離する可能性もある。
戦後、英米が日本に押し付けた南京大虐殺で中国人を一夜にして30万人を殺したとされる「東京裁判史観」は米国による日本人大虐殺を隠蔽する情報工作だったと判明している。
どうして無差別空襲や原爆以外で一挙に30万人を殺せるのか？
米国は沖縄戦で沖縄住民の3分の１に及ぶ20万人、東京大空襲では一夜にして10万人、原爆2発で一挙に30万人と大虐殺している。
その他無差別空襲で大虐殺を行なっている。これらの隠蔽の為「東京裁判史観」で日本人を洗脳している。ナチスによるユダヤ人ホロコーストがどれだけ下駄を履かせているか解らない。
当時を推測すると戦争末期のドイツ占領地域は、戦争の極限状態でユダヤ人収容所に食料などの物資が廻らず、多くのユダヤ人が餓死したのは事実。
日本の日米戦争末期、日本経済も米軍の無差別空襲などで食料などの物資が極限状態に不足していたと亡き父から聞いた事があった。
戦争末期、父は学徒動員で自宅から80㌔も遠い所で軍需工場で働かせられたと言っていた。
そこでの食料不足が深刻で育ち盛りなのに逆に体重が10㌔近く減ってしまったと言っていた。
そして仕事の合間に汽車で農家だった自宅に帰り、飯をたっぷり食って命を永らえたと言っていた。
自分が子供の時、父が育ち盛り食えなかったので育ち損なった言って飯だけは沢山食わせて貰った。
当時の父が語る日本の状況からすると第二次大戦末期のドイツの極限状況が推測される。
ユダヤ人収容所には、食料の物資の配給はほとんど出来ない状況が推測され、餓死者が続出した可能性が高い。
これでナチスによるユダヤ人ホロコーストというのは、戦争末期の極限状況での食料供給不足による餓死続出といえる。
そしてその餓死者も英米による情報操作で大きく下駄を履かせている可能性がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/779.html
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、自民党内で「議論の場」の設置が相次いでいる。党総務会が１７日に総務懇談会を開くほか、参院自民と岸田、大島両派が勉強会を検討。党執行部は３月下旬以降に総裁直属の協議組織を設置した上で、「行使容認は党の公約で決定済みだ」と押し切る構えだが、行使容認に慎重な公明党も勉強会を１９日に開催。首相の前のめりな姿勢に、与党から慎重論が相次ぐ可能性もある。
「一回限りでなく、執行部への意見もしっかりと重ねたい。広く多様な意見を聞ければと思う」。自民党の野田聖子総務会長は１４日の記者会見で、自由討議の懇談会は必要に応じて随時開き、政府側も今後の進め方を配慮すべきだとの考えを示した。最近の総務会はベテラン議員が憲法解釈変更に慎重論を唱える場面が目立ち、党幹部は「党の空気を首相官邸に伝えるのが趣旨だ」と語った。解釈変更を閣議決定するとした首相の発言に対し、党側には「党を軽視している」との不満が潜在しており、首相をけん制する意味もある。
党内では、ほかにも首相にクギを刺す動きが相次ぐ。岸田派の１３日の例会では、金子一義最高顧問が「宏池会（同派）の見識も問われる」と方向性を定める必要性を強調。派閥独自に勉強会を開く方向になった。伝統的な党内ハト派である同派の幹部は「若手からも与党の方針をどう説明すればいいのか、と不満が出ている」と話す。
ただ同派は、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相を内閣に送り込んでおり、「『閣内不一致』と批判されてはまずい」（別の幹部）とジレンマも抱える。公明党とパイプを持つ大島理森前副総裁がトップの大島派は、外相経験者の高村正彦副総裁を講師に招いて２０日に勉強会を開く予定だ。
また脇雅史参院幹事長は１４日の会見で集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ党公約について「野党時代に一応議論したが、今よりもはるかに（議員が）少ない。『十分議論が尽くされていない』と言う人もいる」とけん制。参院としても独自に議論する意向を示した。
一方、石破茂氏らは総裁直轄組織の結論を党の総意とし、党内の慎重論を封じたい考え。執行部は「最後は決定に従ってもらう」（首相周辺）と強気で、政府・与党内の綱引きが激化しそうだ。【小山由宇、横田愛】
時事通信が７～１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。
また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１３．４％、「期待が持てない」１３．０％、「首相を信頼できない」１０．９％が上位を占めた。
政党支持率は、自民党２６．９％（前月比２．２ポイント増）、民主党４．０％（同１．０ポイント増）でともに増加。以下、公明党３．６％、共産党１．２％、日本維新の会０．８％、みんなの党０．７％、社民党０．４％、生活の党０．２％、結いの党０．１％。支持政党なしは６１．５％。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．３％だった。（2014/03/14-15:06）
原発を、昼夜を問わず一定の電力を供給し続ける基幹電源に位置付けるとしたエネルギー基本計画案を政府が発表し、一気に原発再稼働の動きが強まり、今年の夏ごろには九州の川内原発が認可される可能性がある。
再稼働の安全基準、政府が壊れたテープレコーダーのように繰り返しているこの安全基準の理由は、「世界一厳しい」からだと言う。この世界一という言葉を、何時ごろから言い出したかわからない。しかしこの言葉を聞くと、何故かもう安全だと信じ込まされる。この話の本質を突いたコラムが中日新聞に載っている。
新たな「安全神話」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2014030802000103.html
東日本大震災と福島第一原発事故から三年を前に、政府がエネルギー基本計画案を公表しました。原発を、昼夜を問わず一定の電力を供給し続ける基幹電源に位置づけたため、与党からも異論の声が上がっています。
計画案を読んでみると、論理展開がよく分からないのです。
冒頭で「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。政府と原子力事業者が「安全神話」に陥り「悲惨な事態を防ぐことができなかった」と深く反省しています。
ところが、原子力規制委員会の新規制基準は「世界で最も厳しい水準」だから、適合するなら「再稼働を進める」とし、従来の戦略と同じように原発の必要性を説いているのです。
立地条件が違うのに、世界一厳しいというだけで、地震大国日本で再び事故を起こさない保証になるのでしょうか。規制委委員長は「再稼働のお墨付きを与えるためにやっているのではない」と明言しているのに。
（名古屋本社編集局次長・岡安大助）
上記の記事は、立地条件が違うのに世界一厳しいというだけで安全というのはおかしいと述べている。
これをもう少し、私なりに補足したい。そもそも世界一と言い出したが、誰が世界一と決められるのか？世界一と言われると全体的な安全と思わされるが、立地条件が違えば、絶対に安全ということは無くなる。たとえ世界一厳しくても、世界最低の安全となる可能性もある。この安全は本質的に相対的なものである。安全が相対的な基準に左右されるということでは、事故が起こらない保証はなくなる。つまり、よく使われる想定外の地震、津波で、また事故が起こることを排除できないということである。
原発だけは、想定外の事故だから仕方ないでは済まされない。一声１００年以上、衣食住に影響を与える。命にも関わる。絶対に安全ということは誰も断言出来ない。だから、止めるしかない。
日本のエネルギー政策の基本的な方針を示す「エネルギー基本計画」の政府案が2月25日に発表されたが、自民党内の脱原発派から党内議論が不足しているなどの不満が相次いでいる。
政府は今月末に閣議決定する意向だが、自民・公明両党の与党協議も十分ではなく、このままでは議論の集約ができそうにない。
■昨年秋の発表がなぜ2月末になったのか
エネルギー基本計画案は本来なら昨年秋に出されるはずだった。それがなぜ、2月末に発表されたのか。
基本計画案で中心をなすのは原子力の位置付けである。ところが、2月9日に投開票された東京都知事選は「脱原発」がテーマとなった。細川護煕氏と宇都宮健児氏が脱原発を打ち出し、都知事選で原発問題を争点として戦う姿勢を示したのである。
細川さんを全面支援したのは小泉純一郎元首相である。小泉さんは昨年11月に日本記者クラブで会見を行い、「脱原発」から踏み込んで「即原発ゼロ」を明言した。大手メディアがこれを大きく取り上げ、「即原発ゼロ」の国民運動を起こそうという動きが反原発派から生まれた。
■読めば読むほど、その主旨がわからなくなる
小泉さんの「即原発ゼロ」発言、都知事選での「脱原発」の争点化。こうした反原発のうねりの中で、政府は下手にエネルギー基本計画案を出すわけにはいかない。細川さん（つまり小泉さん）や宇都宮さんの陣営を刺激して、自民党都議連が推薦し、自民党が支援する舛添要一氏が負けたら困るからだ。
そのため、都知事選が終わるのを待って、2月下旬にようやくエネルギー基本計画案を発表することになったのである。
ところで、このエネルギー基本計画案は、読めば読むほど、その主旨がわからなくなる。
経済産業省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が昨年12月にまとめた原案（エネルギー基本計画に対する意見）では、原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。今回のエネルギー基本計画案では、「基盤となる」を削除し、「重要なベースロード電源」と表現を修正した。
「ベース電源」と「ベースロード電源」は何が違うのか。「ベースロード電源」はもともと海外で使われていた専門用語である。なぜそれを使ったのかと言えば、原発の位置付けを曖昧にするためにそうしたのではないかと思われる。
■世論の反発を恐れるあまりの大矛盾
総合資源エネルギー調査会の関係者に「ベースロード電源とは何か」を聞いてみた。たとえば太陽光発電の場合、昼は発電できるが夜は機能しない。風力発電も風が吹かなければ電力は生まれない。しかし原発は一日中、昼も夜も電力を供給できる。これが「ベースロード電源」だという。
原案の「基盤となる重要なベース電源」という表現では明らかに原発をエネルギー計画の中軸に据えていることがわかる。しかし基本計画案では、その中軸をはずし、曖昧にした。
世論を刺激することをあまりにも気にし過ぎて、あるいは世論の反発を恐れて、非常に曖昧模糊とした表現になっているのである。そのもう一つの例が、原発依存度について「可能な限り低減させる」と書いていることだ。
今後の原発依存度を考えてみる。仮に、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から6号機までを廃炉にし、残る原発48基すべてを再稼働させたとしても、民主党政府が決めた40年廃炉政策を続けた場合、原発の全電源に占める割合は、2028年に14％に、2036年には6％になる。
これよりもさらに依存度を下げるということは、2028年にひと桁台を目指すことになる。それは民主党が打ち出した脱原発政策よりもさらに厳しい政策になり、原発推進を掲げる自民党の政策として、そんなことはあり得ない。世論の反発を恐れるあまり、大矛盾をきたしていると言ってもいい。
■「もんじゅ」プロジェクトは結局「推進」
核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」にも問題がある。
核燃料を燃やせば燃やすほどプルトニウムが生成される高速増殖炉「もんじゅ」はひと頃、「夢のエネルギー」ともてはやされた。しかし、1995年に冷却材であるナトリウムの漏洩で火災事故を起こしたうえ、二重三重の隠蔽工作ですっかり信用を失ってしまった。
その後、2010年5月に運転を再開したが、同年8月に炉内に中継装置を落としてしまい、今もストップしたままだ。今や「もんじゅ」は厄介ものの象徴になっている。
その「もんじゅ」について「見直し」との報道があるものの、結局は「推進する」のである。基本計画案では「徹底的な改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し」としている。
そして、2月末に衆院で可決された2014年度予算案では、「もんじゅ」に「維持管理・安全対策経費」として199億円が計上されている。
■基本計画案は典型的な「官僚答弁」
最大の問題は使用済み核燃料の最終処分である。使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物を地層処分するため、2000年10月に原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されている。
だが、基本計画案に「放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、10年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない」と明確に書かれている通り、NUMOをつくってはみたものの、まったく機能していないのが現状である。
それにもかかわらず「国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」としている。だが、「そのプロセスは長期間を必要とする」と書くだけで、具体的な取り組み方法はいっさい示していない。
結局、エネルギー基本計画案では、原子力政策は曖昧なままで具体的な政策が書き込まれていない。言ってみれば、典型的な「官僚答弁」なのである。
政府は3月中にエネルギー基本計画案を閣議決定する意向だが、こんな曖昧な計画を国会に提出すれば、収拾のつかない事態になることも予想される。
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