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2014年7月01日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《迷言》 安部首相「私の第３の矢は悪魔を倒す」英紙に寄稿！（真実を探すブログ）
【迷言】安部首相「私の第３の矢は悪魔を倒す」英紙に寄稿！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2997.html
2014/06/30 Mon. 22:00:02　真実を探すブログ



安部首相がイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に「私の第三の矢は日本経済の悪魔を打ち倒す」と題した論文を寄稿していることが分かりました。安部首相は同論文中で日本の経済機構を悪魔に例えて批判し、その悪魔を倒すために法人税引き下げや外国人労働者受け入れ、エネルギー、農業、医療分野等を外資に開放する事を実行すると書いています。


安部首相の政策は日本人を苦しめるような政策ばかりだったので、彼の頭の中が気になっていましたが、まさか「悪魔」と思っていたとはビックリです。日本人を守るための制度やシステムを悪魔だと思っているのならば、数々の日本人に対する厳しい政策にも納得することが出来ます。
法人税引き下げや外国人労働者受け入れ、外資開放、TPP条約などは、確かに日本経済の悪魔を打ち倒す為の政策ですね(苦笑)。流石は親の代から朝鮮統一教会の教えを聞いていた安倍首相。普通の日本人とは異なった思想をしているのでしょう。


☆「3本の矢経済の鬼打ち倒す」安倍総理が英紙に寄稿(14/06/30)


☆「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/plc14063008560008-n1.htm
引用：
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。


　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《都議会ヤジ》 「若いきれいな新人の女の子」をいじめて喜ぶ「おじさん」たちの厚顔無恥　江川紹子（BＪ）
6月18日は、塩村都議にとって本会議での初めての質問だった。（写真は塩村都議の公式HP）


【都議会ヤジ】「若いきれいな新人の女の子」をいじめて喜ぶ「おじさん」たちの厚顔無恥
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5263.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2014.06.30　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　塩村文夏（しおむら・あやか、世田谷区選挙区）都議に対し、自民党議員が性差別ヤジを飛ばしていた問題は、鈴木章浩（すずき・あきひろ、大田区選挙区）都議以外の発言者を特定する決議を東京都議会が否決し、事実解明は行わないまま幕引きとした。この都議会の姿勢に批判が集まっているが、「セクハラ」という用語でこの問題を伝えるメディアの伝え方にも疑問を感じる。
●「ちょっとしたからかい」ではすまない、塩村都議へのヤジ

　「セクシャルハラスメント」は、「性的嫌がらせ」と訳されることが多いが、要するに性差別を背景にした「いじめ」である。重大な人権侵害だが、「セクハラ」と簡略化されると、語感から深刻さが薄められ、「ちょっとしたからかい」「悪気のないいたずら」程度のニュアンスに受け止められがちだ。そのため、今回の問題を伝える番組などでも「女性に対して失礼な言葉」という評価が出てくる。決して「礼儀」や「マナー」の問題ではないのだが、「セクハラ」という言葉からは、人権侵害の深刻さが伝わりにくい。
　職場での認識は大きく変わりつつあるとはいえ、まだまだ「セクハラ」を訴えても、ともすれば「悪気はないんだから」ですまされたり、「こわい、こわい」などと茶化されて終わったりしまうことも多い。被害について抗議した女性が、（時には、従来の男性中心社会の価値観に慣らされた女性たちからも）逆に非難の対象となったりすることもある。今回の場合も、塩村都議を非難したり誹謗したりする発言が出ている。
　だからこそ、今回の出来事は、明確に「いじめ」として伝えるべきだった。「いじめ」も、かつては「セクハラ」同様、「ちょっとしたからかい」「悪気のないいたずら」程度の語感で用いられがちだったが、度重なる「いじめ自殺」などで、時には命にかかわる重大な人権侵害という認識が広がっている。
　今回、被害に遭った塩村都議は、昨年6月の都議選で立候補し、初当選。6月18日は、本会議での初めての質問だった。自民党議員席から飛んだとされるヤジは、鈴木都議の「自分が早く結婚すればいいじゃないか」だけでない。塩村都議は「産めないのか」「まずは、自分が産めよ」「子どももいないのに」といった発言も聞いたと述べている。傍聴していた朝日新聞の記者のICレコーダーの録音を解析したところ、他に「自分が産んでから」とのヤジは確認できた、という。その後、「がんばれよ」と声もかかったが、どっと笑い声も起きたとのこと（http://www.asahi.com/articles/ASG6W5KBQG6WUTIL020.html）。
　そこから浮かぶのは、「若いきれいな新人の女の子」1人を、よってたかってからかい、いたぶり、はずかしめ、笑いものにして、その動揺ぶりを楽しむ、「おじさん」たちの姿だ。これは、まさに「いじめ」以外のなにものでもない。
　都議会では、塩村都議に対するやじの発言者は名乗り出るよう求める決議案を否決して幕引きを図ったその日に、いじめ防止対策推進条例案を可決している。自らが新人議員いじめをしている人たちに、子どものいじめ対策を担わせるというのは、悪夢に近い。

　いじめが起きれば、その関係者を特定し、適切な指導や場合によっては処分を行うのは常識だろう。ところが、それを批判する識者もいたのには、本当にがっかりさせられた。誰も名乗り出ず、自民党議員たちも「聞こえなかった」などとごまかしている時に、声紋鑑定で発言者を特定しようという動きを、「吊し上げ」だの「リンチ」だのと非難する人もいた。報じる側の方が、今回の行為が「いじめ」であるという認識の欠落があると言わざるをえない。
●都議らが重ねた、白々しい嘘の数々
　もう1つ、今回の件におけるメディアの問題は、都議たちのついてきた嘘に対する追及の甘さである。
　塩村都議の質問を記録した映像に明瞭な声でヤジが残っていた鈴木都議の場合、石破茂自民党幹事長が名乗り出て謝罪するよう求めるなど、党幹部が相次いで発言を批判し、声紋鑑定などの話が出て、5日後に謝罪をするまでの間、少なくとも3回、報道陣の取材に対し、「私ではない」「寝耳に水でびっくりした」などと嘘を述べていた。単に「話す機会を逸した」（謝罪会見での鈴木都議の発言）のではなく、取材を避けたわけでもなく、嘘でごまかし、批判をかわそうとした。
　また、都議会自民党の吉原修（よしわら・おさむ、町田市選挙区）幹事長は、当初、問題のヤジを「聞いていない」と発言した。鈴木都議が謝罪した後に行った記者会見でも、吉原幹事長は「（発言は）わからなかった」としている。吉原幹事長の席は、鈴木都議のすぐ斜め後ろ。かなり離れた記者席でも明瞭に聞こえているものが、聞こえないはずがない。吉原幹事長自身が嘘をついているのではないかという追及は、もっとなされるべきだったのではないか。
　さらに吉原幹事長は、自民党の全都議に調査したとしたうえで、「他のヤジを聞いた人はいなかった」とも述べた。かなり離れた記者席まで届いたヤジが、同じ自民党席の中で聞こえなかったなどという説明は、信じ難い。吉原幹事長の説明が嘘なのか、あるいは自民党の都議の多くが嘘をついているのか、そのどちらかではないのか。こうした追及もまたなされていない。仮に自民党都議の多くが嘘をついたとすれば、そうした人たちが大勢を占める都議会は、いったいなんなのか、ということになる。
　政治家が自らの発言の結果として降りかかってくる火の粉を避けるために、あるいは仲間内を守るために、外に向かって嘘を発することに、マスメディアはもっと厳しい態度で臨むべきだろう。そして、有権者に嘘をつく行為はしっぺ返しを食らうと、都議たちに痛感させなければいけなかった。
　本件では、ほかにも残念な人たちがいた。たとえば、吉野利明（よしの・としあき、三鷹市選挙区）都議会議長。ヤジがあった本会議の2日後、塩村都議が地方自治法※に基づいて発言者特定と処分を求める文書を出したが、吉野議長は「発言者が不明で調べるのが難しい」として不受理とした。地方自治法では、発言者を特定して訴えることは要求していない。しかも、都議会規則によって、懲罰動議は問題があった日から3日以内に提出しなければならないため、鈴木都議が特定された後では、再度の提出はできない。ヤジの発言者が自民党であると指摘される中、自民党出身の吉野議長が、仲間が懲罰される機会を封じ込めたことになる。
　さらに、塩村都議がタレント時代に発したバラエティ番組でのセリフを引き合いにして、その人格を誹謗するような週刊誌報道もあった。「犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議」と罵った評論家の天木直人氏に至っては、若い女性議員が注目されていることへのやっかみでしかないだろう（http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140621-00036590/）。
　そうした残念な言説に同調する者もいるが、圧倒的に批判の声が大きい。この世論の健全さが救いだが、世論というのは忘れっぽいのが弱点だ。大切なのは、今回の問題で出てきた人たちの言動を、都民は少なくとも次の都議選まではよく覚えておく、ということだろう。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
※（侮辱に対する処置）
地方自治法第百三十三条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。
●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。元厚労省局長・村木厚子さんの『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』では取材・構成を担当。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《集団的自衛権》 公明幹部「安倍総理が急いでいるんだ」、殺気立つ官邸前（田中龍作ジャーナル）
【集団的自衛権】公明幹部「安倍総理が急いでいるんだ」、殺気立つ官邸前
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009586
2014年6月30日 23:59　田中龍作ジャーナル



前進圧力をかけるデモ隊を懸命に押し戻す警察隊。＝30日午後9時15分ごろ、首相官邸前　写真：田中＝


　国の形が変わる日の前夜、永田町では翼賛体制に向かう勢力と平和を守ろうとする勢力が交錯した。


　30日午後2時、衆院会館。公明党執行部は党所属の国会議員を集め「集団的自衛権の行使容認」に向けて意見集約した。


　筆者は会合が持たれている公明党政策調査会会議室に近づくこともできないため、エレベータホールで退出してくる議員を待ち、ぶら下がった。


　議員たちの話を総合すると、井上義久幹事長が「政治決断する時期に来ている。もう時間がない。我々（執行部）に一任してほしい」とまとめた。


　若手議員を中心に反対論が出た。「武力行使はダメだ」「後戻りができなくなる」「（政府案は）不透明な所がある」・・・


　だが執行部は「安倍さんが急いでいるんだ」などとして反対論を押し切った。


　連立与党に留まりたい公明党が党是ともいえる「平和の党」の理念を正式に捨てた瞬間だった。公明党は「戦争遂行政権」の補完勢力に転じたのである。時計の針は午後5時にさしかかっていた。


　この頃、官邸前には平和を求める人々が集まり始めていた―



参加者は警察のピケを破り、官邸前の車道に溢れ出ようとした。　＝30日午後7時20分ごろ、国会記者会館屋上より　写真：山田旬＝


　翌日の閣議決定を何とか阻止しようと全国各地から老若男女が集まった（呼びかけ：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会／戦争をさせない1000人委員会）。


　これまで官邸前の抗議集会に立ち会ってきたが、今回ほど殺気立つ人々を見たのは初めてだ。


　福島市から今日のデモのために上京した30代の主婦は、頭に「怒」と書かれた大きなりんごの髪飾りをつけての参加だ。


　「安倍政権は国民の声に耳を傾けてほしい。自分達が選ばれた代表だということを忘れているのではないか。前の大戦の反省を生かせていない。戦争を経験した人がまだ存命なのに許せない」と話す。


　国会記者会館前に立つ黒いスーツに身を包んだ23歳の女子学生は就職活動中だ。就活の帰りにひとりで参加した。「解釈改憲してはいけない。大学には集団的自衛権の問題に関心を持つ人は少ない。日本が戦争する国になるのを止めたいと思って来た」。


　時間が経つにつれ仕事を終えたサラリーマンらが続々と訪れ、官邸前周辺の歩道は参加者で一杯になった。ぎゅうぎゅう詰めだ。


　「安倍は辞めろ」「ファシストうせろ」「憲法壊すな」…シュプレヒコールが絶え間なく響いた。


　デモ隊の前進圧力で道路は左右一車線ずつ塞がった。それでも警察隊が次々と増派されるため、規制線は決壊しなかった。


　人々の声を封殺して戦争に道を開く安倍政権の姿勢を象徴しているようだった。


公式生放送 officialofficial lv184634086【6／30】集団的自衛権閣議決定反対デモ？首相官邸周辺より生中継 2014／06／3018：30開始4



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権行使容認、閣議決定へ　公明、受け入れ決定（朝日新聞）
首相官邸の前で反対を訴える人たち＝３０日夜、東京都千代田区、小玉重隆撮影


集団的自衛権行使容認、閣議決定へ　公明、受け入れ決定
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5QFMG6ZUTFK00X.html
2014年6月30日23時03分　朝日新聞


　安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。

　歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。

　自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。

　公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」などの慎重意見が出たものの、最後には、井上義久幹事長が党執行部への対応の一任を提案して了承された。党執行部は同日、閣議決定案の受け入れを決めた。

　１日の閣議決定案は、集団的自衛権を使えるように、憲法９条の解釈を変えることが柱だ。具体的には、これまで個別的自衛権の行使を認めてきた３要件を変更。新たな３要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの条件を設け、それを満たした場合には、日本が集団的自衛権を使えるようにする。

　公明党は当初、解釈を変えることには慎重で、党内には閣議決定に反対する意見も強かった。しかし、新たな３要件について、「国民の（中略）権利が根底から覆される明白な危険があること」の文言が入るなど、政府・自民党が公明党の意見をいくつか採り入れたことを理由に、「行使は限定的に行われる」として、最終的に受け入れに転じた。

　ただ、新たな３要件は抽象的な文言で、行使に具体的な歯止めをする規定はない。集団的自衛権だけでなく、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する集団安全保障でも「自衛の措置」であれば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲を広げるおそれも残している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ
“集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2238214.html

　７月１日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが総理官邸前で行われています。

　３０日夜、総理官邸前。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが行われました。

　「総理官邸の前の通りなんですけれども、ずらっと長い列が１００ｍ以上にもわたってできています。これだけ大規模な集会が開かれるのはここ最近では非常に珍しい光景と言えるのではないでしょうか」（記者）

　主催者によりますと、集まった人々は１万人を超えました。

　「声あげないとまずいんじゃないですか。正当性ないですよね、安倍総理がやっていることは」（３０代男性）
　「なんで憲法を閣議決定でかえてしまうのか。一番それが納得いきません」（４０代女性）

　安倍総理は、人々の声に何を思うのでしょうか。日本の安全保障政策は、７月１日に大きな転換点を迎えます。

　午後８時半から総理官邸前に来ていますが、午後１１時を過ぎた現在も、鳴り物などを鳴らしながら集団的自衛権容認に反対する声を上げています。

　取材を続けていて感じたのが、２０～３０代の若い人が多いということです。話を伺っていると、「ツイッターやフェイスブックで知って参加した」といった意見を聞かされました。話を聞いた人の中には、「こういったやり方、強引な決め方に対して非常に憤りを感じている」といった２９歳の男性の方や、「戦争は知らない世代ですが、こういうふうに戦争が始まっていくんだ、という危機感、恐怖心でこちらのデモに参加した」といった３０代女性の話も聞けました。（30日23:03）

（引用終わり）


私もデモに参加したい。

個人的な都合で、デモから遠ざかっていますが、情熱だけは消えてはいません。

年寄りだけど、やらねばならない。

60年の安保反対デモは、30万人の規模であったらしい。

せめて10万人のデモにしたい。

東京でデモを組織している皆さん、デモに参加している皆さん。

ありがとう。

同じ気持ちで見ているし、参加したい気持ちに燃えています。

このデモはフェイスブックなどで連絡を取り合って集まっているとの事。

ネットを利用した市民デモと言っても、それを成功させることは大変なのです。

関東地方の皆さん、お願いです。

このデモを盛り上げてください。

お願いします。

もう。我々の実力行使より、安倍のバカタレの暴走を防ぐことは出来ません。

お願いします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 官邸前で抗議デモ　集団的自衛権の閣議決定反対で深夜まで　《動画・画像》　「安倍晋三、退陣！退陣！」
官邸前で抗議デモ　集団的自衛権の閣議決定反対で深夜まで【動画・画像】
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/30/jieiken-demo_n_5543404.html?utm_hp_ref=japan-politics
2014年06月30日 23時26分 JST　The Huffington Post


630 解釈改憲前夜「戦争する国 憲法違反だ」


6月30日の夕方から深夜にかけて、首相官邸前で市民団体などによる抗議デモが開かれた。


憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を、7月1日に閣議決定する方針が固まったことを受けて、市民団体「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会」が主催した。「解釈改憲、絶対反対」「集団的自衛権はいらない」などと訴えた。


7月1日にも同様のデモを予定。ネット上には多数の写真がアップされている。














　　　　　　　　　　　　　　　◇


“集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ　：TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2238214.html


　７月１日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが総理官邸前で行われています。


　３０日夜、総理官邸前。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが行われました。


　「総理官邸の前の通りなんですけれども、ずらっと長い列が１００ｍ以上にもわたってできています。これだけ大規模な集会が開かれるのはここ最近では非常に珍しい光景と言えるのではないでしょうか」（記者）


　主催者によりますと、集まった人々は１万人を超えました。


　「声あげないとまずいんじゃないですか。正当性ないですよね、安倍総理がやっていることは」（３０代男性）
　「なんで憲法を閣議決定でかえてしまうのか。一番それが納得いきません」（４０代女性）


　安倍総理は、人々の声に何を思うのでしょうか。日本の安全保障政策は、７月１日に大きな転換点を迎えます。


　午後８時半から総理官邸前に来ていますが、午後１１時を過ぎた現在も、鳴り物などを鳴らしながら集団的自衛権容認に反対する声を上げています。


　取材を続けていて感じたのが、２０～３０代の若い人が多いということです。話を伺っていると、「ツイッターやフェイスブックで知って参加した」といった意見を聞かされました。話を聞いた人の中には、「こういったやり方、強引な決め方に対して非常に憤りを感じている」といった２９歳の男性の方や、「戦争は知らない世代ですが、こういうふうに戦争が始まっていくんだ、という危機感、恐怖心でこちらのデモに参加した」といった３０代女性の話も聞けました。（30日23:03）



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 都議会やじ　幕引きは許されるのか

時論公論　「都議会やじ　幕引きは許されるのか」［ＮＨＫ］
2014年06月28日 (土)　午前0:00～
西川　龍一 解説委員

東京都議会で質問中の女性議員が複数の不適切なやじを受けた問題は、１人が発言を認めて謝罪したものの、ほかに発言した議員はわからないままで、抗議の声が広がる中、議会の自浄作用は損なわれた形です。海外メディアからも大きな批判が上がったこの問題について考えます。

今回の問題の本質は、言葉の暴力であり、人権侵害であるということです。

問題のやじがあったのは、６月１８日に開かれた東京都議会でのことでした。みんなの党の塩村文夏議員が妊娠や出産に悩む女性への支援策について都の取り組みを質した際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などというやじが飛びました。塩村議員は、「自分が産めよ」などというやじもあったとしていて、批判の声が広がりました。都議会に寄せられた抗議や批判は１日で１０００件に上ったほか、発言者の特定や厳正な処分を求める「ネット署名」には、９万人以上が賛同しました。
やじを飛ばしたのが自民党の鈴木章浩議員だとわかったのは、５日後の２３日のことでした。

なぜ５日もかかったのか。
都議会の構成は、第１党の自民と第２党の公明の議席をあわせると、１２７議席のうち８２。ともに去年の都議会議員選挙で立候補した全員が当選しました。

両党が圧倒的な勢力を占める中、ほかの複数の会派が、やじが聞こえたのは自民党の議席からだったと指摘したのに、都議会自民党は、発言した議員は自分たちの会派かどうかはわからない、やじを聞いた議員もいないなどと説明していました。鈴木議員本人も、「自分は聞こえなかった」とか「やじを飛ばしたのは自分ではない」などと話していました。これに対して、石破幹事長や東京都選出の国会議員などからも都議会の自浄作用を求める発言が相次ぎ、鈴木議員が自分のやじだと認めることになりました。一転して認めることになったのは、外からの批判はもとより、組織の上層部からの意見に抗しきれなかったのではないか。数による緩みが招いた結果という指摘もあります。

鈴木議員は、嘘をついていたことになり、それだけでも議員辞職に値するとの批判もあります。責任を取るとして自民党の会派を離脱したものの、「初心に返りたい」として議員を辞めるつもりはないと繰り返し述べています。「自分が発言したのは、早く結婚した方がいいということだけで、ほかの発言も含めてやじを飛ばしたと報道されていたので、言い出せなかった」と理由を説明しています。「相手を不快にさせる性的な言動は、冗談でも悪気がなくてもセクハラ」だという認識はなかったのでしょうか。発言したのは、議場という公の場です。議会の品位をおとしめたり、信頼を失墜させたりするとは考えなかったのでしょうか。企業でセクハラとなれば、処罰の対象です。安易に幕引きをという意識が見て取れます。
やじを聞いていないという周囲の議員の言動にも疑問が残ります。やじが飛んだ時、周囲からははやし立てるような笑いが起きています。聞いていないというなら、なぜこんな反応が起きているのでしょうか。

もう一つの問題は、鈴木議員以外に、発言者が名乗り出ないことです。

塩村議員は、「自分が産めよ」など、子どもを産むことに関する不適切なやじが聞こえたと指摘しています。本来ならば、こちらの方がより重い人権侵害に当たる発言ですけれども、自民党は一貫して「ほかのやじは聞こえなかった」という姿勢です。都議会は、最終日の今月２５日、「信頼回復と再発防止に努める」とした決議案を賛成多数で可決しました。しかし、この決議の中では、ほかのやじについては一切触れられないまま。しかも、一部の会派が出した「発言した議員を特定するよう求める」決議案は、自民党などの反対多数で否決されました。問題が起きた以上、再発防止に努めるのは、当たり前のことです。ただ、信頼を回復しようというのであれば、なぜ、ほかのやじをあやふやにしたまま幕引きをはかるような対応になるのか。子どもたちには道徳心をときながら、道徳的な対応すらできない都議会の自浄作用はどうなっているのでしょうか。

実は議員のセクハラ発言は、都議会に限ったことではありません。
ＮＨＫが全国の自治体の議会事務局や議員などを通じて調べたところ、質問を終えた直後の女性議員が「下着のラインが見えている」と言われたり、議事録が残らない全員協議会で「母子家庭は女の自業自得だ」と言われたりするなど、女性議員を侮辱するような言動があることがわかりました。道徳心や公徳心のかけらも感じられない状況に唖然とするばかりです。

さて、そもそも、今回の一連の都議会の対応は日本社会が抱える本質的な問題をはらんでいます。２点あげたいと思います。

１つは、政府が経済成長を目指す中で、女性の社会進出と活躍する機会の拡大をアベノミクスの第三の矢となる成長戦略の柱に据えていることとの矛盾です。
女性が本当に働きやすい社会を作るためには、男性や企業、地域社会など、社会全体の意識改革が求められることは間違いありません。やじを飛ばした鈴木議員自身、自らの訴える政策の中で、子育て支援の充実や女性が働きやすい社会の実現を掲げていました。こうした施策を訴えながら、本音の部分では旧態依然とした男社会の考えにとらわれたままではないか。安倍政権そのものが本気で女性が輝く社会を目指そうとしているのかという疑念を生んでいます。

もう一つは、この問題を海外のメディアが大きく取り上げたことの意味をどうとらえるかということです。
この問題について、欧米のメディアは、やじを「差別的な発言だ」などと批判的な論調で伝えました。「日本の男性議員は野蛮だという印象が定着してしまった」と話す外国人ジャーナリストもいます。世界の非常識が都議会の常識だったとなれば、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて「おもてなし」の心で準備を本格化させようという開催都市の受けるダメージは計り知れないものがあります。
また、文部科学省は、オリンピックに向けてグローバルな視点を持った人材育成を施策の柱の１つに掲げています。多様性を尊重し合えるような資質を持たなければ世界から取り残されるという時代に、議会は旧態依然としたままで、どんな人材を育てようというのでしょうか。

一方で、過去の言動を引き合いに出して、やじを受けた塩村議員を誹謗するような動きも一部に見られます。今回の問題の本質とはまったく次元が異なる話であるということを指摘しておきたいと思います。

「やじは議場の華」という言葉もあり、事の本質を突いたものは、議論を盛り上げる効果もあると言われてきました。しかし、今回のように人格を傷つけたり、人を侮辱したりするものを同列に扱うことはできません。そうした議員の人権意識に対して、無頓着だったことをわれわれ有権者も反省する必要があります。それでも多くの有権者は都議会が今回の問題をうやむやのまま終わらせようとしているとしか思えない状況を見て、なぜ平然とそんなことができるのかと思っています。不信は都議会だけの問題ではなくなっているだけに、幕引きは許されないことをあらためて自覚しなければ、最後は有権者の判断として議員自らが問われることになることを忘れてはならないと思います。

（西川龍一　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/191784.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 6.30 官邸前 万余の抗議の声 (NEWS23・報ステ・NHK)
6.30 官邸前 万余の抗議の声 (NEWS23・報ステ・NHK)
http://dai.ly/x20k4ru


“集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ
http://news.tbs.co.jp/20140630/newseye/tbs_newseye2238214.html
http://megalodon.jp/2014-0701-0204-00/news.tbs.co.jp/20140630/newseye/tbs_newseye2238214.html
http://archive.today/gG4tH
「声あげないとまずいんじゃないですか。
正当性ないですよね、安倍総理がやってることは。
全くないと思っています」
「なんで憲法を閣議決定で変えてしまうのか。
一番それが納得がいきません」
「我々大人というよりも
今後の新しい子供の世代を考えた政策をやって欲しい。
余りにも無責任だなと思う。危険性しか感じないですね」
「こういったやり方、強引な決め方に対して非常に憤りを感じている」
「戦争は知らない世代だが、こういうふうに戦争が始まっていくんだ、
という危機感、恐怖心でこちらのデモに参加した」


集団的自衛権で緊急抗議活動
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631441000.html
http://megalodon.jp/2014-0701-0206-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631441000.html
http://archive.today/VFAY6
「集団的自衛権の行使容認によって海外で戦闘するような事態になりかねない。
友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、
もっと関心が高まるよう声をあげたい」
「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。
政治家の言葉だけに左右されないよう、
まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 憲法学者ら「閣議決定断念を」国民安保法制懇が声明
憲法学者ら「閣議決定断念を」国民安保法制懇が声明
http://www.youtube.com/watch?v=Wqu-_pwHAuE


「他国が攻撃されたことによって
我が国の存立と我々日本人の人権が全否定される。
考えようがないです。
考えようがない事例を前提にして、
それが政府によって認定された時に限り、
これまで禁じられていた集団的自衛権が使える
という枠組みが出たということですよね。
何度でも言いますけど憲法９条というのは日本の軍事力が
外へ出ることを全く想定してないんですね。
憲法改正を国民に問うてですね、
制服を着た日本人が戦場で人を殺し
そして当然殺される関係に立つんだよということを
皆さんに説明して納得してもらって
憲法改正するなら従いますよ。
解釈の変更なんて、そんなきれい事じゃないんです。
解釈に名を借りた憲法の破壊なんですね」


「集団的自衛権てのは、よそで行われている
戦争に加わりにいくことですから
もし明日閣議決定されれば
一つのルビコンを渡ることは、
もう間違いが無い事実だろうと思っています」


憲法学者ら 閣議決定断念求める声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631411000.html
http://megalodon.jp/2014-0701-0307-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631411000.html
http://archive.today/DuNnt
「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、
国民を誤解させる説明だ」
「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、
限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」
「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法９条の改正を発議し、
日本人も戦場で戦うのかどうかを国民に問う必要がある。
今、行われようとしているのは解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、
これを許せばあとで歴史の転換点だったと言われることになるだろう」


憲法学者ら「閣議決定断念を」国民安保法制懇が声明
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014063001002213.html
「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、
立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」
「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。
真剣な議論なしに国民の命が危険にさらされることは許されない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 被爆地長崎で集団的自衛権に反対の集会
被爆地長崎で集団的自衛権に反対の集会
http://www.youtube.com/watch?v=d9PCUQYCvyo


被爆地長崎で集団的自衛権に反対の集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015629491000.html


集団的自衛権容認に反対集会
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035567221.html
http://megalodon.jp/2014-0630-2306-47/www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035567221.html
http://archive.today/sMQnB
「69年前、長崎には原子爆弾が落とされ、多くの人が亡くなった。
もう一度戦争で多くの国民の血が流れることがあってはならない。
閣議決定されることは許されない」
「原爆によって家族５人をなくしわたし１人だけ生き残った。
このような悲劇を２度と起こさないように訴えていきたい」


長崎）集団的自衛権の行使容認、４団体が反対集会
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z6JRLG6ZTOLB01D.html
http://megalodon.jp/2014-0701-0434-49/www.asahi.com/articles/ASG6Z6JRLG6ZTOLB01D.html
http://archive.today/DlCt8
「69年前、長崎は地獄だった。首相はもう一度、日本を地獄に落としたいのか。
（集団的自衛権の行使容認を）閣議で決めることは憲法で許されるのか」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 自公 集団的自衛権の閣議決定案で合意へ（NHK）

ＮＨＫから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015637361000.html


自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。
これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る、１１回目の与党協議は１日午前７時半から開かれ、政府側が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示すことになっています。

最終案は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとしています。
自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。

これを受けて、政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて臨時閣議を開き、１日中に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。

そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

自衛隊 より厳しい環境下での活動も
今回の閣議決定案については集団的自衛権以外にも海外派遣などの際、自衛隊がこれまでより厳しい環境の中での活動を求められることになるのではと指摘されている点があります。

まず、海外派遣や、朝鮮半島有事における自衛隊の活動範囲は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、いわゆる「非戦闘地域」や「後方地域」に限定されてきました。
それが今回の案では、「地域」ということばや、「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」という条件がなくなり、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所という表現になっていて、活動範囲の拡大が可能になるという指摘があります。
仮に、その現場で戦闘が始まれば、「直ちに活動を休止・中断する」としていますが、自衛隊員が、これまでよりリスクの高い現場での活動を求められることになると指摘する意見もあります。

また、今回の案で、自衛隊員がＰＫＯなどの際に、武器の使用を迫られる可能性が高まるのではないかという指摘もあります。

今回の案では、相手が「国家または国家に準ずる組織」ではない場合、武力行使には当たらないとして、いわゆる駆けつけ警護や正当防衛や緊急避難ではなく、ＰＫＯでの警告射撃といった任務を遂行するための武器使用、それに海外の日本人の救出に伴う武器の使用を、派遣した国の同意を条件に認めるとしています。

このため相手が軍ではなく、例えば犯罪グループだった場合、隊員が武器を使用するケースも出てくる可能性があります。

このほか、共同訓練を含む日本の防衛にかかわる活動中であれば、アメリカの艦艇などについても、自衛隊の護衛艦などを守る場合と同じ理屈で武器を使用できるようにするとしていて、自衛隊員が海外などで、武器の使用を迫られる可能性が高まることになると指摘する意見もあります。

「自衛隊の支援活動制約なく自由に」
安全保障が専門で、拓殖大学海外事情研究所の所長の川上高司さんは、閣議決定案を評価する立場から、「国際情勢が激しく変化するなか、集団的自衛権の行使容認はすぐにでも取り組むべき課題だったので、タイミングを得た決断だといえる。また、日米安全保障条約の下でアメリカに一方的に守ってもらうだけでなく、日本もアメリカに借りを返すことができるので、外交上も、ものが言いやすくなる」と指摘しています。

また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、川上さんは「自衛隊の支援活動については、制約なく自由に部隊の安全を確保しながら活動できるようにすべきで、細かな制約を設けるべきではない」と話しています。

さらに一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「従来の武器使用にあまりにも制限がありすぎて、自分自身され守れなかった。また、駆けつけ警護は人道的観点からも認めるべき活動だったので、こうした課題がクリアされる方向で話が進んでいることは評価できる。こうした活動が可能になれば、ほかの国の軍隊からも信頼を勝ち得るようになる」と話しています。

「相応の犠牲の覚悟迫られるのでは」
元防衛官僚で自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは閣議決定案に慎重な立場から、「従来の日本が攻撃を受けた場合という明確な歯止めがなくなり、ほかの国の戦争に日本も参加することになる。さらに戦争に伴う自衛隊員や国民の犠牲といったマイナス面を無視したまま話を進めようとしており問題だ」と指摘しています。

また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、柳澤さんは「銃撃戦の現場に近いところに自衛隊を派遣したいという思惑があるとしか考えられない内容だ。当然、リスクは高まるし、相応の犠牲を覚悟しなければならなくなる」と話しています。

さらに、一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「海外で１発の銃弾も撃ってこなかったという自衛隊への国際的な評価が変化せざるを得なくなる。さらに自衛隊員に犠牲が出る危険性もあり、それでもなお、自衛隊が得意とする人道復興支援以外の分野でも国際貢献を行うのかどうかを考えるべきだ」と話しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍政権は逆立ちした「月光仮面」だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4175.html
2014/06/30 15:57

「強きを挫き弱きを助ける」というのが「月光仮面」だった。しかし安倍政権は「弱きを挫き強きを助ける」月光仮面の逆立ちをやっている。法人減税のために法人税を納めていない赤字法人からも外形標準課税を実施するという。

　それは法人税を納める「強い法人」のために、法人税を納められない赤字法人という「弱い法人」を虐めようということだ。しかし赤字法人もそれなりに従業員を抱えて給与を支払い、経営者も所得を得て所得税を支払っているはずだ。もちろん社会保険料の企業負担分も支払っているだろうし、増税された消費税の支払いに四苦八苦しているだろう。

　個人に関しても「弱きを挫き強きを助ける」政策は健在だ。配当所得などの投資促進策の一環として分離課税制度が設けられているが、20％の課税で事を済ませるというのはいかがなものだろうか。彼らにとって20％の分離課税というのは望外の軽減税制ではないだろうか。

　それに対して消費増税は貧困層を直撃している。消費支出が4月から低下している現状を政府はどう見ているのだろうか。今年の春闘でベアがあったとマスメディアを使って散々宣伝したが、それは大企業の正社員限定でしかも僅か2ないし3％に過ぎなかった。物価上昇は消費増税分だけで確実に3％ある上に輸入価格上昇の直撃や消費増税の便乗値上げなどで5％から7％近い物価高騰だ。

　しかも、しかも、安倍氏は法人減税が成長戦略だとのたまい、お追従の東大教授が先週の読売新聞で「法人減税は企業間競争を促す」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった類の獲って付けた屁理屈を捏ねていたが、そうした経済効果があるとは到底思えない。

　それなら日本の法人税よりも高税率な40％を超える法人税率国家の米国に外国投資は全くなく、競争も成長も全くないというのだろうか。法人税を減税して海外投資を仰ぐのは後進国の国内投資環境が乏しい国の戦略だ。日本がそれを真似て中国や韓国並みの法人税率にしたところで国内労働対価が彼の国々より上回っていることから、海外企業投資を呼び込むことは期待できないとみるべきだ。

　福一原発の放射能汚染水を完全にブロックしコントロールしているなどと、出来もしないことを国際会議の場で宣言したり、政治的施策も効果も何もない、ただ日銀が実施した金融緩和だけの効果を騒ぎ立てたアベノミクスなどというアホノミクスは化けの皮が一年も経てば剥がれる程度のものだと認識もしていない評論家たちやマスメディアや、何よりも本人が燥いでいるだけの経済運営で、国民は大変な困難に直面している。

　そして、そこに登場するのが逆立ちをした「月光仮面」だから国民は何も期待できない。安倍政権になって所得格差が拡大し、貧困層はますます貧困に陥っている、という現実に安倍氏は目を向けるべきだ。

　改革はまず魁より始めよ。政治家の高額な報酬は1/4程度に削減し、それが嫌なら政治家を辞めてハローワークに並ぶと良い。そうすれば世間の風の冷たさが身に染みるだろう。もちろん公務員も給与を1/2程度にすることだ。そうすれば貧者の痛みが良く解るだろうし、制度事業の中で介護士や保育士などの各種報酬を低く抑えて、上から目線で見下ろす弊害も消えるだろう。

　さらに年金支給額も削減すれば共済年金と厚生年金との一元化も話が早くまとまるだろう。そして国民年金との一元化も早急に果たすべきだ。高額な年金が子育てもない教育負担もない老人世帯に必要でないことは明らかだ。それよりも子育て世帯にこそ手厚く支給すべきだ。未来への投資とは子育て世代への投資に他ならない。国家の成長戦略の大本は子育て世代への投資だということを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 官邸前の集団的自衛権反対デモに合計で約4万人が参加！報道ステーションが取り上げる！ただし、NHK等はほぼ無視！
官邸前の集団的自衛権反対デモに合計で約4万人が参加！報道ステーションが取り上げる！ただし、NHK等はほぼ無視！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3001.html
2014/07/01 Tue. 05:19:46　真実を探すブログ



6月30日に首相官邸前で行われた集団的自衛権反対デモに、合計で4万人もの方が参加したことが判明しました。大手マスコミは報道ステーション等が大々的に取り上げてくれましたが、逆にNHKのような安倍政権と上層部の関係が深いメディアは殆ど報道はしていません。
集団的自衛権は日本の戦後史を大きく変えるような問題であり、これをあまり触れようとしないNHK等の報道局は「マスコミとしての機能を放棄した」と言えます。


7月1日には安倍政権が集団的自衛権を閣議決定する方針で、同時に首相官邸前では抗議デモが行われる予定とのことです。時間のある方は興味本位でも良いので、デモの現場を見てみてください。デモだけでは政府を動かすことは厳しいですが、「国民が反対した」という記録を残しておくことに価値があると私は思います。それこそ、誰も反対運動をしなければ、それを口実に安倍政権は民意を無視した政策を実行することになるでしょう。


☆6・30　解釈改憲閣議決定に反対する官邸前緊急抗議行動


☆【報ステ】首相官邸前のデモ映す 集団的自衛権 閣議決定前の報道 テレビ朝日 最後の抵抗【6/30】


☆“集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2238214.html
引用：
　７月１日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが総理官邸前で行われています。


　３０日夜、総理官邸前。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に反対を訴えるデモが行われました。


　「総理官邸の前の通りなんですけれども、ずらっと長い列が１００ｍ以上にもわたってできています。これだけ大規模な集会が開かれるのはここ最近では非常に珍しい光景と言えるのではないでしょうか」（記者）
：引用終了


☆閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-227800-storytopic-1.html
引用：
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が迫る中、反対する市民らが３０日夕、東京・永田町の首相官邸前に集まり「解釈改憲、絶対反対！」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールを繰り返した。
　官邸前の歩道は、集まった市民で身動きができないほどだった。市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明。「与党だけで閣議決定するのは憲法の破壊行為だ」と叫んだ。
：引用終了



















http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった（日刊ゲンダイ）
国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151477
2014年7月1日　日刊ゲンダイ



霞が関は相変わらず厚遇／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国家公務員に３０日ボーナスが支給された。大新聞・テレビは「平均５８万６７００円」と報じているが、これは内閣人事局の広報資料をコピペしただけ。実際はもっと支給されている。なぜなら、この平均額には公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。


　国家公務員の数は約５８万人。このうち自衛官、刑務官、医師などの専門職や、次官や局長といった幹部職を除いた事務系公務員（行政職）は１４万人いる。「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。


「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」（内閣人事局給与第１係）


　これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。行政職の管理職は７万３６９２人もいて、ヒラより多いのだ。管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。


　実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。


■ホントは１．５倍


　ボーナス算定の基礎となる行政職全体（平均４３．１歳）の平均月給は、４０万５４６３円。これに夏の賞与の掛け率１．９月分を掛けると、平均７７万３７９円だ。さらに部長は２割、課長は１割が加算されるため、実際の平均支給額は８５万円ほどで１．５倍に跳ね上がる。


　雲の上の幹部はさらに高額で、局長は２０５万円、事務次官は２６９万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。


（ジャーナリスト・若林亜紀）



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 鳩山邦夫氏が断トツ２９億円 議員所得は平均２２８１万円（日刊ゲンダイ）
鳩山邦夫氏が断トツ２９億円 議員所得は平均２２８１万円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151478
2014年7月1日　日刊ゲンダイ



過去最高を叩き出した鳩山邦夫元総務相／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆参両院は３０日、昨年７月参院選の当選議員を除く、国会議員６４８人の１３年度の所得を公開した。１人当たりの平均所得は前年比２７５万円増の２２８１万円だった。自民党の鳩山邦夫元総務相が昨年亡くなった母親・安子さんから相続したブリヂストン株を売却し、過去最高の２９億３７５７万円。全体を押し上げた。鳩山氏を除いた平均は１８３１万円。前年比１７５万円減だ。


　２位は維新の会・今村洋史氏（１億３４２９万円）、３位は公明党・岡本三成氏（９３９７万円）。女性トップは自民党・小渕優子氏で故小渕恵三元首相宅売却の相続分が報告された。５０００万円を超えたのは前年より４人多い１３人。


　政党別では自民党が２６７２万円でトップ。２位はみんなの党（２１３９万円）。党首では生活の党・小沢一郎代表が５８５９万円で、２位の安倍首相３３７７万円らを引き離している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 塩村都議　海外の「日本の女性蔑視」報道への責任問われるか（週刊ポスト）
塩村都議　海外の「日本の女性蔑視」報道への責任問われるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140701-00000007-pseven-soci
週刊ポスト　2014年7月11日号


　東京都議会で登壇した塩村文夏都議（35）に対し「早く結婚した方がいいんじゃないか」と野次を飛ばした鈴木章浩都議（51）が謝罪した騒動は、広く世界にも報道された。“悲劇のヒロイン”となった塩村氏だが、政治家としての姿勢が問われる側面もある。

　野次の中に「産めないのか」という発言があったとして事実確認もせずにツイートしたが、この発言が本当にあったかは確認できていない。海外メディアの取材に対しては、「女性議員は働きにくいと言われても否定できない。男性がスタンダードと感じる」と、日本社会批判を展開した。意見を述べることは構わないが、それはきちんとした事実検証が前提である。しかも、その発言が海外で飛躍した「日本の女性蔑視論」につながった責任も問われよう。

　また、名誉毀損や侮辱罪で告発し、司法に委ねることも最終手段として考えていると言い出すことにも政治家としての未熟を感じる。議会内で起きたことである以上、証拠と言論で戦うことこそ政治家としての姿勢だろう。たとえ不道徳な発言でも悪口雑言でも、一応は何も規制されないというのが言論の府のルールである（だから議員には高いモラルが求められるわけだが）。

　塩村氏の過去の経歴やタレント時代の言動が取り沙汰されている。ある女性タレントは「女を武器にしてきた過去の発言をみても、彼女が女性の代表として主張しているのに違和感がある」と政治家としての資質に疑問を投げかけた。

　過去の発言とは、7年前、明石家さんま司会のバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に出演していたときのことで、「肩書きがある男としか付き合わない」「今まで付き合った人は慰謝料くれたから。1500万円」といった発言を繰り返し、交際相手に「妊娠した」とウソをついて反応を試したエピソードも披露していた。

　その後、2013年に政界入りする前まで放送作家をしていたという塩村氏だが、同じ番組で働いていた放送作家によると、その経歴にも疑問符がつくという。

「彼女がしていた仕事は放送作家というより、情報を集めてくるリサーチャー。完全なウソではないが誇張がすぎるんです。ネタ会議でもそうでした。いつも独身女性の代弁者のように『女性目線』を強調していた。あの押しの強さとしゃべりのうまさは政治家向きかもしれませんが」

　もちろん彼女が政治家になる前の経歴を面白おかしく取り上げることに意味があるわけではない。彼女が都民の審判を受けて都議バッジを付けているという意味は非常に重い。

　だが、「恋から出演者」時代と同じ感覚のまま“目立つためなら話を広げてもいい”という手法を議会に持ち込むのであれば、場違い、勘違いというしかない。

　その意味では、塩村氏の過去の経歴を暴いて、「だから塩村が悪い」と誘導する報道も問題の本質を捩じ曲げている。これもまた「悪ノリ」の一つである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 米国の命令で砂川判決を書いた田中耕太郎最高裁長官をいまこそ国民は否定せよ　　天木 直人
米国の命令で砂川判決を書いた田中耕太郎最高裁長官をいまこそ国民は否定せよ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140701-00036915/
2014年7月1日 7時19分　天木 直人 | 外交評論家


皆さんは、今度の集団的自衛権行使の容認問題でその正当性を示すために持ち出された１９５９年の砂川判決についてどこまでその正体を知っているだろうか。


７月２０日に凄い本が出る。それはこの最高裁判決(砂川判決）が、米国の命令で書かれていたという史実を告発した本だ。


国民はこの本を読んで日本を米国から取り戻さなくてはいけない。


いまの日本のすべての問題は、この砂川判決の売国奴ぶりから来ている。


この事を一人でも多くの国民が知る時こそ、日本がよみがえる時だ。


そう確信して私はこの本の宣伝に協力する事にした。


その宣伝動画が出版社から以下の通りユーチューブで公開されたので案内させていただく。


これは右翼も左翼もない。


権力側につくか、反権力側につくかという問題ではない。


日本を愛する国民であれば等しく共感するはずだ。


ぜひ拡散していただきたい。


http://goo.gl/BZs07O




http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] （社説）政治の言葉　首相の「慈悲深い圧政」　 朝日新聞
　１９５０年代から６０年代にかけて注目を集めた劇作家・ウージェーヌ・イヨネスコの「禿（はげ）の女歌手」は、ひとびとの対話から、言葉の意味や論理が抜け落ちていく不条理劇だ。

　最初はその異様さに笑うが、無意味な「音」と化した言葉の応酬を聞くうちに、もしかしたら、おかしいのは言葉が通じると思い込んでいる自分の方ではないかという気分になってくる。不条理劇の妙味である。

　いま集団的自衛権の行使容認をめぐり政治の世界で繰り広げられている事態はまさに、「安倍不条理劇場」とでも呼ぶにふさわしいものだろう。

　なぜ憲法改正ではなく解釈改憲なのか。自衛隊員に命を捨てろというのか。この根本的な問いに、首相が真正面から答えたことがあるだろうか。代わりに発せられるのは「日本は戦後、平和国家としての道を歩んできた。この歩みが今後、変わることはない」「自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っている」。全く答えになっていない。対話や説得の意思を欠いているから、言葉は言葉として機能しない。言葉が最大の武器である、政治という舞台で。

　「『必要最小限度』の集団的自衛権の行使」という概念は、「正直なうそつき」「慈悲深い圧政」と同じような語義矛盾である――。政治学者や憲法学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」はこう指摘している。

　だが首相は「必要最小限」の歯止めはある、私があると言うのだからある、という態度を崩さない。「批判があっても、現実と向き合うことが政治家に任された責任だ」と力を込める。

　そうだろうか。「現実」は１０人いれば１０通りだ。だからこそ言葉を駆使して議論や対話を重ね、「現実」の大枠を決めていく。それが民主政治である。

　首相はある種の全能感すら抱いているのではないか。「現実」は私が決める、私の現実に合わせて、解釈を変えればいいではないかと。そして、公明党は語義矛盾の世界に身を沈める覚悟を決め、いつの間にか国民は「時の内閣」の「総合的」「合理的」「主体的」判断に身を預けることにされている。

　この不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになるだろう。他国で戦争ができる国へ。時の政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。

　終幕は迫っている。観客ではなく主権者である私たちは声をあげ続ける。昨晩も首相官邸には多くの人が集まった。おかしい、認められないと。カーテンコールの、喝采の代わりに。


http://digital.asahi.com/articles/DA3S11218219.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 自公が本日、国民の見ている前で「憲法テロ」をやります（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7742ec51b94ed8231b94af56a6f80283
2014-07-01 07:29:04

　居ても立ってもいられない人たちが昨日6月30日夜、安倍首相が陣取る首相官邸前に駆けつけました。勤務を終えて駆けつけた1万人以上の人々であふれ返り、警官隊が制止できず、道路になだれでるほどだったそうです（下の写真は、ネットに掲載されたものを転載させてもらいました）

　与党協議なるものが本日7月1日朝に開かれ、公明党が「集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更案」を了承。自公両党の正式合意を受けて、午後には安倍内閣が解釈改憲を閣議決定するそそくさとした段取りです。

　本日の閣議決定という儀式は、実質的に憲法9条の骨抜きにするものですよね。それを、たかが閣議という安直な方法で可能とする前例を開くことを意味します。黙民の見ている前で行う「憲法テロ」と言えます。

　「平和の党」を掲げてきた公明党はそれなりの抵抗をして見せましたが、「池田会長の国会人喚問や、創価学会への課税」などをチラつかされると、たちまちダウン。山口那津男、北側一雄の正副代表は自民党にすり寄る一方の茶番になりました。

　公明党が自民党筋からの脅しで国民の思いを裏切るなら、今度はリベラルの側から、政教分離問題を蒸し返し、池田会長の証人喚問を要求しましょう。創価学会への課税を求めましょう。

　朝日新聞は本日朝刊で、「平和の公明　風化」を3面のトップ見出しとし、「公明が長年掲げてきた『平和の党」の旗は、皮肉にも結党50年の節目の年に大きく損なわれた」と記しました。

　「大きく損なわれた」どころか、公明は「憲法テロ」の片棒を担ぎ、平和国家・日本の看板を引きずり下ろす役割を演じたのだから、「平和の国・ニッポン」を破壊したことでは自民党と同等のA級戦犯です。

　しかし、本当のA級戦犯は、私たち有権者です。安倍という暴走車を止めることができなかったのは、ほかの誰でもない、有権者です。朝日の本日の38面は、99歳のジャーナリスト、むのたけじさんの談話を載せていました。

　「安倍政権の問題じゃない。主権者である我々が、どのようにこの時代を収束させるのか。黙っていて、誰かに何かをしてもらおうというのが、一番悪いんです」と。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 憲法を破壊する者は憲法に破壊される（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-c9e5.html
2014年7月 1日

国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。

新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。

戦後日本の柱の一つが憲法第９条である。

国際紛争を解決する手段としては、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する

ことを明記した。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決する手段として、

国権の発動たる戦争、

または、

武力による威嚇又は武力の行使

を実行するものである。

誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。

つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。

違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。

憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。


安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。

公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。

長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。

「護憲より政権」

が公明党のスタンスである。

ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。

公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。

公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。

日本の命運を分ける重大な岐路である。

とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。

しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。

その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。


しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。

悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。

早晩、すべての流れが変わってくるだろう。

転機は７月後半に到来することになるだろう。

公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。

いっそのこと、合併するべきではないのか。

自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。

両者は互助会組織を形成しているわけだ。

しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。

庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。

公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。

党名を与党と変えてはどうかとも思う。


問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できな主権者が、これからどう行動するべきかである。

世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。

民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。

政策の正当性はないと言わざるを得ない。

だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。

安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。

主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。

そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はやめろ」7月1日閣議決定直前、官邸前で集団的自衛権反対の抗議（気づけ!アベノクーデター）
憲法を独自に「解釈改憲」して、自衛隊という「暴力装置」を私物化しようという首相の「アベノ・クーデター」。しかし、タイ等他国と異なり、国民から政府を揺るがすレベルの運動には発展していない。その理由は、報道『自粛』と、拉致被害者問題を（金目で?）解決した等という大マスコミの「印象操作」が有効に働いているからだろうか。
　民主主義の行方を握るのは、独立系メディアしかないのかもしれない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/149563

IWJ Independent Web Journal
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2014/06/30 「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はやめろ」 7月1日閣議決定直前、官邸前で集団的自衛権反対の抗議

・特集 集団的自衛権｜特集 憲法改正

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。


「公明党にはがっかり」「戦争なんて、ただ単に街を壊すだけ」多くの参加者の声
元自衛隊員「本当に戦争するということを安倍総理は分かっていない」
「安倍はやめろ！」決壊寸前のにらみ合い
■「公明党にはがっかり」「戦争なんて、ただ単に街を壊すだけ」多くの参加者の声

　17時半から開始した抗議行動は、最初に衆議院第二議員会館前で第一声をあげた。拡声器でスピーチを始めた火炎瓶テツ氏は、「主権者に問うことなく、解釈を勝手に変えていいはずがない！ 憲法が解釈変更されようとしている。表現の自由も財産権も基本的人権も、解釈が変更されてしまうかもしれない」と訴えた。

　芹沢あんず記者は抗議に参加した、20代の創価学会員の男性に話を聞いた。男性は、「公明党に期待していたが、自民党と妥協するニュースを聞いて来た。今からでも間に合うので考え直してほしい。武力というのは、一度ストッパーを外すと止められないので非常に残念だ」と語り、「平和の党」であり「自民党のストッパー」であるはずの創価学会が自民党と同意したことに深い落胆色を見せた。

　またカナダ・トロントから来たという留学生の男性は、「自民党の行動はとても危ないです。日本は平和を守るべきだと思います。カナダでは、こういった抗議行動について報道されてしまう。カナダのニュースはとても進歩的。カナダ人はこのデモをサポートしてくれると思います」と、海外からも安倍政権の姿勢に懸念の声がああがっていることを紹介した。

　続いてインタビューした19歳と18歳の女性は、「特定秘密保護法の時から、今の社会は本当におかしいと思ってきました。解釈改憲というやり方は、国民の意思を反映しないもの。これからの若い人も声をあげないといけないと思う」と語り、神奈川県藤沢市から参加した女性も、「与党の協議に国民の声は反映されていません。これだけの人が集まって反対しています。これは他国を守るためのもの。自衛権という言い方がよくないと思います」と訴えた。

　19時を過ぎると、内閣府下から首相官邸前にかけて、長い列ができ始めた。「憲法壊すな！」「安倍は辞めろ！」のシュプレヒコールは時間が進むに連れて大きくなっていった。

　次に芹沢記者がインタビューした中学2年生のグループは、「戦争をやめると決めたということからだんだん離れていっていると思います。戦争なんて、ただ単に街を壊すだけで、何も解決しないと思います。集団的自衛権について学校ではあまり話しませんけど…」と戸惑いながらも、思いを口にした。

　お子さん連れの女性は、「集団的自衛権なんて、絶対にやめてほしいです。子どもたちに何と説明すればいいか分からない。みなさん、もっと大きな声を出して、反対を訴えてください！」と、カメラに訴えた。

■芹沢記者のレポート・インタビュー取材の模様（Ch8　遊軍カメラ）
（動画略）
・1/2（17:35～ 3時間0分）

・2/2（20:35～ 2時間32分）

■元自衛隊員「本当に戦争するということを安倍総理は分かっていない」

　首相官邸前のスピーチエリアでは、若い女性が「9条守れ！」「平和を守れ！」「安倍はやめろ！」と、マイクを使って声を上げ続けた。その後も断続的に著名人や一般の参加者がマイクを握り、思いを口にした。

　元自衛隊員の男性は、「本当に戦争することがどういうことか、あなたは分かっていない！ 閣議決定した後に、レンジャー部隊の訓練に参加してくださいよ！安倍総理、自衛隊員が犬死にですよ！海外で活躍しているNGOが犠牲になりますよ」と強い口調で訴えた。

　スピーチエリアに登場した宇都宮健児弁護士は、「安倍首相は中国に対して『法の秩序を守れ』と言っている。法を守っていないのはどっちだ！閣議決定で憲法を変えようとしている。これは、ナチス・ドイツのヒトラーのやり方だ！」と怒りを込めて訴えた。

　社民党の福島みずほ議員は、「私たち国民には力があります。みんなで声をあげ、どんなことがあっても閣議決定を阻止しましょう。公明党も許さない、そのことをはっきりとさせましょう！」と声を上げた。

　「集団的自衛権反対！」「安倍はやめろ！」「解釈改憲、今すぐやめろ！」「行使容認、絶対反対！」「改憲やめろ！」というシュプレヒコールは、20時を超えてもなお勢いを増し続けた。

　スピーチエリアには、日本共産党の吉良よし子議員、笠井亮議員も登場。スピーチ後に芹沢記者のインタビューに応えた吉良議員は、「安倍政権は9条を破壊しようとしています。まさに憲法クーデター。この動きを是非とも止めたいと思います」と強く訴えた。

　とどまることを知らない人の波に、警察は警備を強化。歩道から車道に出ないよう、警官が鉄柵を設置して押さえ込んだ。しかし、それでも抗議の熱は勢いを増し、21時を過ぎる頃には、警察の包囲網は決壊寸前となった。

■官邸前スピーチエリアの模様（Ch6　官邸前カメラ）
（動画略）
・1/2（17:45～ 2時間21分）

・2/2（20:48～ 1時間41分）

■「安倍はやめろ！」決壊寸前のにらみ合い

　原佑介記者は、決壊間近の官邸前交差点に急行した。横断歩道を挟んで両岸に押さえ込まれた人の波が次第に膨張し、歩道と車道の区別がほとんどつかなくなっていった。

　警官隊と膨張する人波の最前線では、警察官と参加者のもみ合いが増えていった。警察官が増員され、包囲の壁が厚くなっていくのに対し、参加者らも「安倍はやめろ！」のコールとともに、一歩ずつ官邸に向けて前進した。

Ch7では、ぎぎまき記者が国会記者会館の屋上から、抗議の模様を俯瞰で中継。人のうねりが徐々に勢いを増し、警官隊と一進一退を繰り返す模様をとらえた。会館の前では警備員が「このままだと決壊する可能性がある」とトランシーバーでやり取りしており、事態は緊迫した。

　22時を過ぎても。シュプレヒコールは続き、警官隊とのにらみ合いは続き、膠着状態となった。次第に参加者の数が減り始め、警官隊が参加者らを取り囲むようになると、「明日も頑張りましょう！お疲れ様でした」の合図で抗議行動は終了した。

　いよいよ閣議決定が予定されている翌7月1日には、14時から参議院議員会館で「集団的自衛権閣議決定反対 リレートーク大集会」が開催される。また官邸前では17時から、再度大規模な抗議行動「閣議決定阻止！7.1官邸前抗議」が行われる。IWJでは、Ch5、6、7を使い中継する予定だ。

（取材：【Ch5】原佑介【Ch6】古田晃司・渡辺みさ【Ch8】芹沢あんず・薊一郎、記事：平山茂樹・佐々木隼也）

■原記者による決壊寸前の官邸前の模様（Ch5　遊軍カメラ）
※官邸前交差点の模様は動画の後半部分です（動画略）

・1/3（18:21～ 2時間26分）

・2/3（20:48～ 29分間）

・3/3（21:18～ 2時間21分）

日時　2014年6月30日（月） 18：30～
場所　首相官邸前（東京都千代田区）
告知　TOKYO DEMOCRACY CREW｜集団的自衛権閣議決定断固反対 超緊急首相官邸前抗議
■6月30日抗議 関連記事

2014/06/30 集団的自衛権はいらない、平和にチャンスを！～GIVE PEACE A CHANCEムーブメント～ （動画）
■岩上安身によるインタビュー記事

2014/06/20 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身による辻元清美・衆院議員インタビュー
2014/06/20 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに！？～岩上安身による孫崎享氏インタビュー （動画）
■関連記事

2014/06/27 集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判
2014/06/24 集団的自衛権の問題、公聴会も開かない安倍政権に官邸前で市民らが徹底抗議
2014/06/23 沖縄慰霊の日――安倍総理が発した二枚舌を痛烈に批判　官邸前で解釈改憲へ抗議の声
2014/06/19 解釈改憲による集団的自衛権は「コペルニクス的歴史的大転換」 自民党OBからも安倍政権に対して懸念の声
2014/06/17 米軍による奪還はありえない――矢野絢也・元公明党委員長、安倍政権が想定する集団的自衛権の事例に苦言

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 天木直人　砂川最高裁判決の再審請求にすべてを賭ける覚悟を決めた
７月２０日に創元社から「検証　法治国家崩壊」という本が出版され
る。

　これは田中耕太郎最高裁長官が、米国政府と結託して、駐留米軍は憲
法９条違反だとする１９５７年の名判決（いわゆる伊達判決）を差し戻
した売国ぶりを見事に糾弾する本である。

　その本の宣伝のために、私は昨日６月３０日に東京へ出て行き、ユー
チューブに流す映像の収録に出かけた。

　この動画は以下で見ることができるので是非拡散していただきたい。

　http://goo.gl/BZs07O

　私はもはや無意味な政治活動やメディアの露出は止めて、ひたすらイ
ンターネット上で配信することによって世の中を変える事に専念する覚
悟を固めた。


　その唯一の例外としてこの動画に登場し、この本の宣伝に一役買った
のだ。

　なぜ私がそこまで砂川最高裁判決の再審請求の実現と、田中耕太郎最
高裁長官の判決の無効化にこだわるのか。


　それはこの田中耕太郎最高裁長官の砂川判決の違法性、違憲性の中に
こそ、戦後の日本すべての問題に直結する欺瞞を見るからだ。

　平和国家日本の実現も、憲法９条を守ることも、この国の「法の支
配」の実現も、主権を放棄してまで日米同盟を重視するこの国の為政者
の売国ぶりも、そして私がクビにされたあの１１年前のイラク攻撃を支
持した日本の姿も、すべては砂川判決の無効化によってその落とし前が
つけられると思うからだ。

　ひょっとすればこの国の支配者たちが皆牢屋にぶち込まれることにな
るかもしれないのだ。

　砂川判決を無効化することができたら、その時こそ日本に民主革命が
起きる時である。

　そう私は確信する。

　何としてでも、１９５９年の砂川判決は、国民の手で葬り去られなく
てはならない。

　この本は、そのきっかけになるかもしれない。

　そう確信して、私はこの本の宣伝に努めるのである（了）

本文立ち読み➡http://goo.gl/1Ze9n9
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 阿部知子氏「安倍政権は国民に対する二重の裏切り」（広めよう！首相の「アベノ・クーデター」！！）
　自衛隊を私物化し、国民投票をスルーして再軍備を進める極右独裁政権の暴走。それに国民の大多数が気づけないのは、スポーツ芸能に現を抜かす大マスコミの「情報操作」と、何の密約でもあるのか拉致被害者「調査」などや通貨操作など、タイミングを計り「支持率」という点数を稼ぐ首相の「印象操作」に操られているからではないか。
　一刻も早く、誰かこの「アベノ・クーデター」を皆に広め気づかせるべき。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201406300125
市場ニュース
2014年06月30日13時40分

【経済】政治から読み解く【経済と日本株】：阿部知子氏「安倍政権は国民に対する二重の裏切り」

日本未来の党代表の衆議院議員阿部知子氏は「集団的自衛権は曖昧さを残したまま来週には閣議決定されるという。とにかく日本の集団的自衛権行使に道を開く安倍政権は国民に対する二重の裏切り。第一は閣議決定という行政の意志で、憲法即ち最高の立法をくつ替えすクーデター。第二には武力行使を厳しく禁じてきた日本の戦後を根本から転換する。」とツイートしている。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定が明日にも行われる状況下、日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では、集団的自衛権を「使えるようにすべきではない」が50％と、「使えるようにすべきだ」の34％を超える結果となった。一方、成長戦略に対しては「評価する」が46％で「評価しない」の29％を大きく上回る内容となった。

内閣支持率は5月の前回調査と同じ53％だが、不支持率は4ポイント上昇の36％。引き続き高い支持率を維持しているが、不支持率は第2次安倍政権が発足してから最高となった。集団的自衛権の話が曖昧なまま進んでいることのほか、石原環境大臣の失言などが影響したと見られる。一方、東京株式市場は落ち着いた動きを見せていることから、集団的自衛権に対する評価は不明だが、成長戦略に対して市場は一定の評価を示しているとのイメージ。

《MT》


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 海外で武力行使　可能に　集団的自衛権　憲法解釈を変更（東京新聞）
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈に反対し、首相官邸前で抗議する人たち。１万人超（主催者発表）が歩道を埋め尽くした＝３０日午後８時３４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070190071025.html
2014年7月1日 07時10分　

　安倍内閣は一日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定する。これに先立ち、公明党は三十日、執行部が党内の一任を取り付け、事実上了承した。集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、武力で他国を守る権利で、自衛隊は海外での武力行使が可能になる。専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。

　政府が三十日、公明党に示した閣議決定案は、集団的自衛権の行使が必要な理由として「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも起こり得る」と説明。日本が直接攻撃された場合にのみ認めてきた武力行使の範囲を変更し、新たな三要件を定義した。

　これにより、「密接な関係にある他国への武力攻撃」でも、「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と政府が判断すれば、集団的自衛権行使が可能とした。

　三十日の公明党の安全保障に関する合同会議で、山口那津男代表は「国民の幸福追求権を守るためにやる。他国防衛が目的ではない」と理解を求めた。しかし、中堅・若手議員からは「なぜ憲法解釈を変えるのか。合理的な説明がなく、歯止めもない」「安倍晋三首相のやり方は強引だ」と最後まで異論が相次いだ。

　一任を取り付けた後、北側一雄副代表は「国民の理解を十分に得られていないかもしれない。（閣議決定したら）説明責任を果たさないといけない」と記者団に語った。

　一日午前に与党協議で閣議決定案を了承した後、午後に臨時閣議を開催。決定後に首相が記者会見する。

　政府は、集団的自衛権を発動する新たな三要件にある「明白な危険」という表現について「攻撃国の意思や能力を考慮し、国民に及ぼす犠牲の深刻性が高い場合」と説明。武力行使を認めるかどうかは「時の内閣が総合的に判断する」としている。三要件の表現が抽象的なため、拡大解釈される可能性もある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 自公「限定容認」の全舞台裏　知恵をひねり出した谷内氏（ZAKZAK）
与党協議会であいさつする公明党の北側一雄副代表（左）と、自民党の高村正彦副総裁


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140701/plt1407010830002-n1.htm
2014.07.01　永田町・霞が関インサイド


　７月１日の閣議で集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈変更を決定する－。

　先週末に会った政府高官は、紛糾したこの間の自民、公明両党の与党協議について「まあ、歌舞伎みたいなものですよ」と語り、週明けの決着を断言していた。

　確かに、公明党（山口那津男代表）にはそもそも「連立離脱」の選択肢はなく、同党および支持母体の創価学会のメンツを立ててくれるのであれば、最終局面で政府・自民党側に譲歩することは見えていた。

　２６日夜のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」に出演した山口代表は「個別的自衛権に近い形であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言した。

　自民、公明両党が「限定容認」論で着地することは想定範囲内であった。

　与党協議会副座長である北側一雄公明党副代表が６月中旬の週末、地元に帰った際に同行記者数人に対しオフレコで語ったことにヒントはあったのだ。

　まず、その時期である。直前の１３日、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁が「自衛権発動の３要件」（メディア報道では「新３要件」）を座長私案として提示した。

　そこには、問題となった「おそれ」という文言が入っていた。すなわち、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から履されるおそれがあること」の件である。

　そして、その「おそれ」が公明党の要請で「明白な危険」に修正された。

　北側副代表のオフ懇の中身は、実は１９７２年の「政府見解」を着地点にすることで高村副総裁との間でほぼ合意しているというものだった。

　当時の田中角栄政権が示した「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛権の措置」を認めるという政府見解を根拠にするということだ。

　こうした法律解釈に加え、日本を取り巻く国際情勢の激変、特に中国海軍力の膨張と不安定な北朝鮮情勢などを勘案して「知恵」をひねり出したのは、谷内正太郎国家安全保障局長（元外務事務次官・６９年外務省）であり、その中心となったのが兼原信克同局次長（官房副長官補・８１年）の旧条約局マフィアである。

　この問題では、防衛省（西正典事務次官・７８年旧防衛庁）の存在感は皆無に近く、外務省（斎木昭隆事務次官・７６年）が事実上、全てを取り仕切った。「外高防低」である。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] マスメディアが安倍晋三の嘘に寛大だったあげくが解釈改憲なわけで、またしても戦争の片棒担いでしまったってことか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8d1f.html
2014年7月 1日　くろねこの短語


　残すところわずか数時間で日本が大きく変わろうとしている朝である。新聞・ＴＶはいまさらのように解釈改憲がどうしたこうしたと形ばかりに報道しているけど、これって特定秘密保護法の時とまったく同じです。法案が議論されている最中にはまったく無関心を装って、というより一般大衆労働者諸君の注意が向かないように意図的な報道して、法案が成立するって間際になるとアリバイ作りで反対意見を喚き出すというやつですね。

・海外で武力行使　可能に　集団的自衛権　憲法解釈を変更
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070190071025.html

　ナンミョー党があたかも自民党のプレッシャーと戦っているかのように報道し続けていたのも罪深いことだ。で、そのナンミョー党だが、高村試案の実は提案者だったとされる遮光器土偶・北側君は、「国民の理解を十分に得られていないかもしれない。（閣議決定したら）説明責任を果さないといけない」なんて舐めたことを口にしてます。事が終った後に説明責任果たすってなんのこっちゃ。そういうのはただの言い訳と呼びます、世間では。

　それにしても、ここのところの集団的自衛権行使容認に向けた議論で何が嫌かって、嘘や誤魔化しがベースになってることなんだね。憲法改正論者でありながらレレレのシンゾーのやり口を痛烈に批判し続けている小林節慶応大学教授は、「（政府の閣議決定案は）単なる言葉遊びで、分析できないぐらい論理が壊れている」って呆れているけど、戦争やりたくて仕方がない永田町のセンセイたちの頭の中も同じように壊れちゃってんだろうね。だから、平然と嘘はつくし、前言は簡単に翻すし、言うに事欠いて「日本人であれば慎重に勉強してほしい」なんて与太飛ばす恥知らずまで出てきちゃうわけです。

　それもこれも、権力を握ってからのレレレのシンゾーの嘘に、いたって寛容、寛大だったマスメディアのおかげです。そのあげくが、解釈改憲なわけで、またしてもマスメディアは戦争の片棒担いでしまったってことです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権を考える＜憲法第9条を考える
最近、安倍政権によって集団的自衛権の問題が取りざたされています。
この問題を巡る多くの言葉の概念が錯綜していますので、問題を正確に把握し煮詰めるために、ここで整理をしておきたいと思います。

まずは、中心にある、日本国憲法第9条です。

＜第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 ＞

１ 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※ この条文に対して自然権である自衛権（正当防衛）は、この限りではないと言う前提に立って話は進められています。
さらに、集団的と言う形容詞も判断の範疇となっている根拠として、憲法前文の事が良く言われています。

＜憲法前文＞

（一部略）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

※ 「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」この文言を根拠に海外派兵を考えているのです。
次に、その国連の事についてみてみましょう。

＜国連憲章第7条＞

国際連合安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる（第39条）。また、措置を決定する前に、事態の悪化を防ぐため、暫定措置に従うよう関係当事者に要請することができる（第40条）。軍事的強制措置は、安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益によって行われる（第43条）。国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない（第51条）。

※ 続いて

＜国連憲章第51条＞

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
※ さらに、国連による集団安全保障行為が実際にはどのようになされて来たかと言うことを述べます。

（平和維持軍を指す。略称は、国連軍。）

国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安全保障理事会が当該兵力を指揮する。憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。

朝鮮戦争の事。

それでも1950年の朝鮮戦争では国連軍と言う名称のもとに多国籍軍が組織されました。
また最近ではイラクによるクエート進攻を防止するために多国籍軍を組織した湾岸戦争があります。
アフガン紛争は結局、国連ではなくＮＡＴＯの集団安全保障の形で多国籍軍が形成されています。
また、別に国連の武力行使として平和維持活動における平和維持軍に大別することがあります。

<次に自衛権と集団的自衛権について考えてみましょう＞

自衛権とは、

急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利である。国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが[3]、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない。
他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する。

集団的自衛権とは、

他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であると日本国内の一部の法学者や政治家らが主張している権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上の中立義務違反となる。

集団的自衛権と似たような言葉に集団的安全保障と言うのがあります。

集団安全保障とは、潜在的な敵国も含めた国際的な集団を構築し、不当に平和を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で制裁するという国際安全保障体制の一種である。

集団安全保障とは地域的または全世界的な国家集合を組織し、第一に紛争を平和的に解決すること、第二に武力行使した国に対して他の国家が集合的に強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的な安全を確保する国際安全保障体制をいう。これが現実的に実現するためには以下の条件が必要であると考えられている。

1. 集団安全保障機構が構成国よりも優れた軍事力を有すること。
2. 構成国、特に先進国が、自国の国益よりも国際社会の利益を重視して、機構の強制措置に協力すること。
3. 維持すべき現状（どのような平和を維持すべきか）について、また平和を破壊する行為をどのように認定するのかについて、構成国、特に先進国が共通認識を持つこと。

日本は、集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。一方、集団安全保障は「国連加盟国の義務」であり、憲法上は制約されないと総理大臣私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は主張している]。
集団的安全保障の概念は国連の出現によって出てきた概念である。

＜ここで、そもそも軍隊とは何かと言う定義を見てみましょう。＞

軍隊とは、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力組織であり、主に外敵への対応を目的としているが、非常時の治安維持も期待されている。

軍隊と警察との違いを言いますと、

警察法では、第二条で個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を責務とすると、あり一方自衛隊法は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする、となっています。
主に国内の公共の秩序の維持か、国防を主体として必要ならば公共の秩序の維持をするかの違いです。

＜最後に従来の集団安全保障と言う観点から、軍事同盟について考えましょう。＞

軍事同盟とは一般に安全保障のために二ヶ国以上の独立した国家が相互に軍事力の援助を行うことを定めた条約である。このような軍事同盟で想定される軍事的な支援は直接的な部隊の展開や連合作戦、軍事施設の共有だけでなく、兵器売買や経済的支援を通じた間接的な軍事援助を含んでいる。軍事同盟にはさまざまな形態があるが、同盟国が二ヶ国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる防守同盟や同盟国が1国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる攻守同盟などがあるが、ディングマンの研究では連合体、提携、協約、そして集団安全保障の四つに大別されている。

現在、世界には下記の様な軍事同盟があります。
• 日米安全保障条約（日米同盟）
• 米韓相互防衛条約（米韓同盟）
• 台湾関係法（条約ではなく、アメリカの国内法）
• 北大西洋条約
• 米比相互防衛条約
• 太平洋安全保障条約
• 集団安全保障条約
• 共通外交・安全保障政策
• 五ヵ国防衛取極
• 米州共同防衛条約

上記に見られますように実際は同盟ではなく条約と言う言葉を使っています。以前には、日英同盟、日独伊三国軍事同盟などがありましたが。

同盟とは、

何らかの利害・目的・思想の一致により個人同士・勢力同士が協力を約束、或いは実際に協力している状態及びその組織

条約とは、

文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない。


次には日米安全保障条約全文を紹介します。

「日米安全保障条約全文」

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

第一条：
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条：
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条：
　締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条：
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する

第五条：
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

第六条：
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条：
　この条約は、国際連含憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条：
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日（昭和三五年六月二三日）に効力を生ずる。

第九条：
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条：
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
1960年１月19日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書2通を作成した。
日本国のために
　　岸信介
　　藤山愛一郎
　　石井光次郎
　　足立正
　　朝海浩一郎

　アメリカ合衆国のために
　　クリスチャン・A・ハーター
　　ダグラス・マックアーサー二世
　　J・グレイアム・パースンズ

（まとめ）

自衛権（正確には個別自衛権）は憲法に照らしても、当然認められるものである。
また自衛権を確保するための武力（軍隊）も必要であり、自衛のための軍隊を持つことは違憲ではない。
次に、集団的自衛権（安全保障）も、主張できる。
この場合は、我が国だけで考える事は出来ない。
それで他国との協調体制が問題になってくる。

ただし、日米安保条約でも、それぞれの憲法に基づいたものでなければならないことは明確に謳ってある。

＞第三条：
　締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

＞第四条：
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する

＞第五条：
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。


国連憲章においても、当事国の憲法を守ることは重要視されている。

であるので、我が国が集団的自衛権に基づいて他国の支援を要請するのに、相互関係において、海外派兵を当然のものの様に考え、そのために憲法の解釈すら変えようとしている。

我が国は憲法第9条を遵守し、その範囲での集団安全保障の機能を関連国、国連に委ねる事に何の瑕疵もないのである。
もちろん、我が国は相互関係において他国の集団的自衛権を守る為に武力を派遣しないのであるから、その範囲での他国からの便宜に支障が出ても仕方がない。

また、戦争だけが自衛権ではない。
国際関係における総合的な関係が、我が国の集団安全保障に寄与することも考えて、そういう姿勢で外交をやり、関係国と交流する事を持って国の安全を図ることこそ、憲法第9条を持つ我が国の進むべき道である。

そのような姿勢を貫くことこそが我が国の進むべき道であるが、安倍自民党の考えは、ひたすらアメリカとの関係で同等の立場に立とうとする、その意図は、実質の安全保障の問題ではなく、アメリカに追従する事による他のメリットを想定したものである。

要するに日本の軍需産業の育成、アメリカとの貿易交渉において有利に立とうとする財界優先の意図が透けて見える。
また、野党も、公明党も、本来あるべき我が国の自衛権を斟酌することなく、自民党に引きずられて自民党の土俵で相撲を取っている。

それでいて、事ある毎に憲法を持ち出す、その不明は、議員たちの認識レベルの問題であり、悪いことには、同じレベルのメディアのせいで、日本中がピントが外れた自衛権論議に陥っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 本澤二郎の「日本の風景」（１６７１）　＜暗黒の２０１４・７・１に立つ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074438.html
2014年07月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜暗黒の２０１４・７・１に立つ＞

　「他国の戦争に日本も参戦する」という集団的自衛権の行使容認を今日、２０１４年７月１日に安倍・自公内閣は閣議決定する。反共軍国主義の日本への大きな転換点である。歴史の教訓に反する。平和憲法違反行為でもある。アジア諸国への裏切りともいえる。この史実を記録するため、戦争遺児・影山友子の眠る故郷から昨夜上京、心労・過労を振り払ってパソコンに向かっている。日本の暗黒の日を銘記、そこから新たな反撃の烽火を挙げるためである。ありがたいことに数千人の読者が、このブログを読んでくれている。この中に多くの中国人読者もいる。心強い。

＜安倍・国粋主義に抵抗した村上誠一郎＞

　安倍・国粋主義に一人決起した村上誠一郎がくれた雑誌の表紙に「誰が日本を救うのか」という文字が躍っている。三木武夫・河本敏夫ら先人への思いが、彼の背景にあろう。
　「平成の宇都宮徳馬」である。戦闘的リベラリストなのだ。闘いに武者ぶるいしている。彼の地元・愛媛県の副知事・県議・市議・町議と彼を信じる仲間も一緒だ。
　元大蔵事務次官や明治安田生命の役員も支援している。かれこれ１００歳にもなるであろう、筆者もよく知る公取委事務局長を歴任した後藤英輔は村上の後援会長だった。四国・村上水軍の関係者が、総力を挙げて長州・国粋主義の安倍退治に立ち上がっている。
　１波が万波を呼び、それこそ瞭原の火のように列島に拡大、いずれ司法の場で撃墜するであろう。

＜池田・平和主義を信じていた戦争遺児・影山友子＞

　戦争遺児・影山友子の思いも、この戦後最大の重大政治事件に否応なしに焦点を当てさせる。それというのも、彼女はそれこそ熱心な学会員だった。槍が降ろうが信仰を止める人ではなかった。
　池田・平和主義に対しても人一倍、関心と自信をみなぎらせていた。それは体にしみている戦争遺児ゆえであった。彼女はそのことを口にすることはほとんどなかったが、９条への確信は他の学会員を圧倒していた。
　平成の治安維持法に公明党がのめり込んだことに対して、強い衝撃を受けていた。それでも「戦争国家」への道を開く集団的自衛権の行使は、公明党・創価学会が必ず阻止すると信じて疑わなかった。
　彼女の娘婿が公明新聞で働いていたことから、一般の会員が購読しない公明新聞も読んでいた。娘婿への配慮でもあったろう。
　特定秘密保護法問題について公明党を厳しく非難したことに、さすがの彼女も抗弁出来なかった。創価学会の歴史が、この世紀の悪法を証明していたのだから。集団的自衛権については「池田先生が許さない」と突っ張った。「もう昔の池田名誉会長ではないよ」と指摘すると、真っ向から「元気。新聞に時々出ている」と亡くなる直前まで反論していた。
　信仰者の思いれの強さなのだが、現実は彼女の期待を裏切る流れが出来ていた。６９年の短すぎる人生は、信じた信濃町からも裏切られていたのである。この責任を誰が取るのか。彼女の無念は永遠に続くことになろう。
　都知事の舛添も民主党の前原の夫人も共に学会員という。彼女らの思いはどうなのか？

＜太田・山口・北側はA級戦犯＞

　池田路線は、ものの見事に公明党に呑みこまれてしまった。戦争放棄の日本が、こともあろうにアメリカの戦争に参戦する日本へと、戦後６９年目に大転換する。
　それを安倍と公明党が嘘を突いて内部を抑えてゆく。昨日、北側は「説明責任を果たしてゆく」とうそぶいていた。「本来、北側は創価大OB。池田親衛隊の大将。それが率先して池田を裏切る先頭を走っている。太田と山口も。もう池田学会は崩壊している」という専門家の指摘も的外れではない。
　暗黒の２０１４・７・１は、公明党・創価学会が共謀したことによって実現した。政府の方針の骨格は、北側の作文であることも発覚した。
　安倍・国粋主義と公明党・創価学会の共犯で、悪しき戦争国家体制の日本が実現することになる。この歴史的汚名を推進した国家神道・統一教会・創価学会ということになろう。
　公明党の自民党化では済まされない。公明党の極右化である。創価学会もまた国家神道レベルのカルト教団に堕したことになろう。
　もはや戦争遺児・影山友子の生きられる創価学会でない。戦争遺児への思いやりは、この日本に存在しなかったのだ。日本に安住の地はなかった。秋田という大地での虐げられた苦渋の３０年、溺愛・教育したはずの子供にも裏切られて命を落とした６９年の非運の生涯、そして現在、信濃町からも裏切られた戦争遺児だった。
　これが純真な信仰者の「人間革命」だったのか。
　彼女が最後の最期まで信じた池田大作という宗教指導者も、太田・北側・山口ら腐敗した公明党に食い殺されたようなものであろう。

＜窮鼠猫をかむ・国民・アジア人民の決起へ・明日に希望を＞

　中国とアメリカが戦争するという、あり得ない幻想の上に構築する「反共軍国主義・日本」は、２１世紀の好ましい国家ではありえない。
　９条を守る闘いがこれから始動する。黒幕の財閥・軍需産業は１％にすぎない。９９％が立ち上がる契機ともなろう。９９％が蜂起する日本である。窮鼠猫をかむ時代への突入である。司法での闘争に、市民と善良な法曹人の連携が動きだす。必ず具体化する。
　平和・軍縮派中心の野党勢力の結集で、極右の自公体制を叩きつぶせるだろう。自民党に塩を送る共産党は、もう止めさせるのである。財閥の代弁者にすぎない松下政経塾は排除しよう。１％と９９％の闘いは、まずは来年の統一地方選挙からである。
　アジア諸国民も支援してくれるはずだ。アメリカ名画「風と共に去りぬ」が好きだった戦争遺児は、いま「明日に希望を」と叫んでいる。

２０１４年７月１日９時５０分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「「アメリカ人の血を流したくない戦場」に自衛隊を優先的に配備することになるでしょう：内田樹氏」
「「アメリカ人の血を流したくない戦場」に自衛隊を優先的に配備することになるでしょう：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14593.html
2014/7/1　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

> 物は言いよう...... 新宿焼身自殺に関する日本国内報道の微妙な違い:

毎日: 「集団的自衛権行使容認方針に反対する主張を繰り返す...」

読売: 「集団的自衛権に関する主張を繰り返す....」

NHK: 「…....」

> 都議会のセクハラヤジも、新宿での焼身自殺未遂事件も、最初は海外メディアが大きく報道し出し、その成り行きで小さく報道していた日本のメディアは「海外でも大きく報じられています」とそれをニュースに、その場繕いの後追い報道。さすが「2014年 世界報道の自由ランキング59位」の日本だわ。

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中田考： ああ、『俺の妹がカリフなわけがない！』公刊前から時代遅れに (T_T) (T_T) (T_T) #カリフ制再興されたよん

第二部を、リアルタイムのバグダーディーと愛紗のカリフの正当性を巡る闘いの話にすればいいんだ！！　#エウレカ

@HASSANKONAKATA ああ、『俺の妹がカリフなわけがない！』公刊前から時代遅れに (T_T) (T_T) (T_T) #カリフ制再興されたよん

私としては、新生カリフ制イスラーム国(IS)を支持しつつ、私自身が考える「あるべきカリフ制」の啓蒙を続けていくしかない。

カリフの名前を人口に膾炙させる事が、カリフ制再興のために私にできる唯一の貢献だろうし、ISの歴史的意義もそれにつきそうだ。
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GQの取材だん。

「集団的自衛権はどうなるんでしょう」という話。

主権的に行使できる「権利」ではなくて「アメリカの指示に従って戦争する義務」のことなので、アメリカが「アメリカ人の血を流したくない戦場」に自衛隊を優先的に配備することになるでしょうとお答えしました。

空爆や無人機による索敵が終わって「非戦闘状態」になった地域の治安維持や検問やパトロールという「生身を人前にさらしている兵士がまずテロの対象となるフロントライン」に選択的に自衛隊が配備されることになるでしょう。

中国や韓国とアメリカが戦争を始めることはないので、自衛隊がまず海外派兵されることになるのは、イスラム圏での内戦です。

カリフ制再興のための聖戦を戦う兵士たちを前にしたとき、自分のしていることの歴史的意味がわかって銃を撃つ自衛隊員が何人いることでしょう。


> 岐路に立つ大阪市の民間人校長公募制度。1年目に選んだ11人中6人がセクハラなどの問題を起こした。そのうち1人は今年になって不適切な現金管理や長期休みで更迭された。あえて変な人ばかり選んでいるとしか思えないのだが。 http://t.co/uR5GMAtZKm

「真摯に学校運営に打ち込んでいる民間人校長」の言葉として「民間でいえば児童は顧客」が引用されていました。

「生徒は顧客」であれば「学校はマーケットに選好されるような教育を行うべきだ」という結論になります。

それは最低の学習努力で最大の成果を約束することです。

学校教育を企業経営の言葉づかいで論じるな、ということを僕は何回も書いているし、講演でも話していますけれど、メディアには完全に無視され続けています。

メディアの人たちは学校教育は民間企業のように経営されるべきだと本気で信じているのでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 理研:２日に１回パソコン購入　財務省が改善要請（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000e040221000c.html

毎日新聞　2014年07月01日　11時58分

　理化学研究所の神戸事業所（神戸市）など３事業所が、２０１２年度にノートパソコンを２日に１回以上の頻度で購入していたことが１日、財務省の予算執行調査で分かった。総額４６７３万円分を２３８回にわたって分散購入していた。財務省は一括購入などで計画的に発注し、経費削減に努めるよう改善を求めた。

　３事業所は神戸のほか、和光（埼玉県和光市）、横浜（横浜市）の各事業所。パソコンや実験用動物、検査用器具などは１件当たり１６０万円以下の物品について入札を経ないで契約する「少額随意契約」により調達した。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ウクライナ、停戦期間延長せず…掃討作戦再開へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140701-OYT1T50071.html?from=ytop_ylist

【キエフ＝田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は１日未明、６月３０日午後１０時（日本時間７月１日午前４時）に期限を迎えた親ロシア派武装集団との一時停戦について、更なる期間延長はしないと表明し、政府軍による掃討作戦を再開する方針を示した。

　ポロシェンコ氏は６月２０日、軍に２７日までの戦闘停止を命令。親露派の自主的な武装解除に猶予を与える目的などで停戦期限を３日間延長したが、武装集団による政府軍への攻撃などが続いていた。

　ポロシェンコ氏は「住民を痛めつけ、地域経済をマヒさせる全てのテロ集団に対する我々の答えだ」と武装集団の排除方針を強調した。一方、ドネツク州の武装集団幹部は３０日、「軍の停戦は守られていない」などと反発しており、戦闘が再び激化する懸念が強まっている。

2014年07月01日 11時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

（私のコメント）

　ウクライナの停戦終了の日の翌日に、集団的自衛権の閣議決定が行われるのは単なる偶然なんでしょうか。安倍（≒エイプ）が閣議決定を急いでいるとの話をネットでちらっと見ましたが、このウクライナ停戦終了の話を米国から聞かされていたのではと疑います。

　ウクライナ新大統領のポロシェンコという人物は、米サイト・ゼロヘッジにまとめられているウィキリークス情報によると、2006年からアメリカがマークしていた重要人物のようで息がかかった人物でしょう。ゼロヘッジでは、ウィキリークスの中で「彼は頻繁に取り上げられている（he features quite prominently）」と紹介されています。

参考リンク

1、ヒラリー・クリントン、ナトー、ヤヌコビッチ、ウラン：ウィキリークスがウクライナの新大統領について暴いていること　http://www.zerohedge.com/news/2014-06-15/hillary-clinton-nato-yanukovich-uranium-what-wiki-leaked-cables-reveal-about-ukraine

2、寺島実郎「ウクライナ危機が炙り出した日本外交のジレンマ」の中の一節

「ウクライナ危機によって米露の軍事的緊張が高まった場合、日本における米軍基地はロシアを想定したユーラシアへの展開を担わざるを得なくなる。軍事衝突の可能性は低いが、戦端が切られた場合、冷戦期からソ連を対象にモニタリングしてきた情報通信基地三沢がロシアからの攻撃対象になりかねない。自ら「米国と一体の軍事同盟」に踏み込むということは、そうした事態さえ視界に入れた覚悟がいるということなのだ。」

http://mitsui.mgssi.com/terashima/nouriki1405.php
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「新宿で集団的自衛権に反対して男性が自殺を図った」（RFI・ロシアの声）
(Tokyo: un homme s’immole contre la révision de la Constitution: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140629-tokyo-homme-immolation-contre-revision-constitution-pacifiste/


日本


発表 2014年6月29日・更新 2014年6月29日18:26

東京：憲法の見直しに反対して自殺を図った1人の男性


記者 RFI


東京・新宿駅の歩道橋の上で男性が自殺を図った後、日本の警察が捜査している、2014年6月29日。
REUTERS/Kyodo


6月29日日曜日に東京の都心で、ある50代の男性が焼身自殺を図った。安倍晋三首相の政権が7月1日火曜日に採択しようとしている、平和憲法解釈変更の目論見に抗議するためだ。この解釈により、日本軍は外国への介入が可能になる。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


この事件が発生したのは、毎日500万人以上が行き来する東京最大の駅・新宿駅の前だった。日本のサラリーマンたちのユニフォームである、スーツに身を包んだ50代の男性が、高架の歩道橋の梁のようなものの上で胡座をかいた。

彼は傍に、ガソリンがいっぱい入ったプラスチックボトルを2本置いていた。彼はメガホンを袋から取り出すと、落ち着いた声で1時間のあいだ話をした。日本政府が7月1日に集団的自衛権を容認する平和憲法の見直しを行う準備をしていることに異議を唱えるためだ。この権利の目的が、米国を始めとする同盟国を支援するために、日本軍が海外の軍事行動に参加できるようにすることにあるのは明らかだ。

この男性は演説を終えると、ガソリンを自分にかけて火をつけた。それまで彼を無視していた数百人のヤジウマたちが、彼が梁から落ちるのを見た。身体が炎に包まれながらも、彼は「平和憲法見直し反対」と叫び続けた。彼は病院に運ばれた。




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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274068639/


6月 29 , 18:12


集団的自衛権に反対する男性が新宿で焼身自殺を図る（ビデオ）


© Flickr.com/w00kie/cc-by


東京都のJR新宿駅南口の横断橋上で29日、「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が焼身自殺を図った。共同通信が伝えた。

共同通信によると、男性は110番通報で警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けたという。伝えられたところによると、男性は病院へ搬送されたが重傷。

日本政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う見通し。集団的自衛権の行使容認に反対する人々は、日本が国際紛争や戦争に巻き込まれる恐れがあると考えている。

リア・ノーヴォスチ





日本関連, 社会・歴史



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（投稿者より）

RFIとロシアの声に掲載された記事です。動画の閲覧にはご注意下さい。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。




http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/730.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「集団的自衛権行使容認はオレオレ詐欺と変わらない」映画監督の井筒和幸さん
「集団的自衛権行使容認はオレオレ詐欺と変わらない」映画監督の井筒和幸さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11887078822.html
July 01, 2014　かばさわ洋平 BLOG


集団的自衛権行使容認を進める安倍首相はペテン師、オレオレ詐欺と変わらないと映画監督の井筒氏が痛烈に批判をしてます。そして話し合いこそ必要なんだと力説されてます。軍拡の先に本当に平和があるのか、しっかり国民も考えていかなければならないと思います。



詐欺と変わらない
映画監督 井筒和幸さん（赤旗7/1）


集団的自衛権行使容認を認める安倍首相はペテン師ですね。武力行使の要件を「明白な危険」だとか文言だけすり替えてますが「オレオレ詐欺」と変わらないですよ。戦地に行けば余計明白な危険が起きるじゃないですか。


ドイツもアフガン戦争でアメリカの後方支援に行きましたが、、何十人も若者が死にましたよね。だけど危ないの自衛隊だけじゃない。安倍首相は会見で日本人を輸送する米艦船を自衛隊が守るなんて、マンガを示したけど、その次のページを示さない。日本が武力行使したら次に日本の基地が攻撃されますよ。日本の本土が狙われるんですよ。


憲法9条は宝です。世界中に広めたいくらいです。平和を保つには努力しないといけない。ケンカしないようにちゃんと外交をすべきです。「軍事力がないと発言力を持てない」なんていうのはへりくつですね。「うちは強いから撃ってきたらやり返すぞ。言うことを聞け」なんてのは浅はかな最低のケンカですよ。外交はケンカすることじゃなく、お互いに考え合って五分五分の関係をつくることでしょう。


尖閣諸島のような領土問題も、歴史的な検証を含めた話し合いをしっかりすべきですよ。集団的自衛権に対して多くの国民が理不尽だと感じているけど、権力は必ず国民を取り込んで迎合させようとする。これが怖い。安倍首相は憲法9条を変えて思い切り過去に戻りたいと思っています。そんなことにならないように、全力でみんなで「ふざけんな」っていう気持ちにならないとだめですよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍内閣がルビコン川を渡る　犠牲が出た頃、晋三は只のオッサン（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5fd5c0178db5727f70eefaffa67f25d0
2014年07月01日

　アメリカの中東戦略は悉く裏目に出て、出口はほぼ塞がれている。ウクライナ情勢もNATOと抱きつき心中でもするようなアメリカの醜態は感極まっている。このような状況はオバマ政権の戦略の失敗と云うより、レーガンやクリントン政権下において芽生えた覇権国アメリカ力量の凋落なのである。それに追い打ちをかけ、凋落の度合いを加速させたのが、ブッシュ時代の９１１であり、その大失敗と挫折の具体的を世界に明示するのがオバマ政権の運命のように物事は進んでいる。

　ウクライナ、イラク、シリア、エジプト問題等々、覇権国のポジションを死守する為に、オバマ政権は必死こいている（笑）。ところが、アメリカ政府の金庫は空っぽで、どのような出鱈目な経済統計を並べてみても、最後は基軸通貨の威光以外頼るものがなくなりつつある。アメリカ国債は10年物で2.5％あるわけだから、低金利時代としては投資妙味がないわけでもない。ロシア、カリブ金融センター、石油輸出国などの保有は、その妙味の表れかもしれない。格付け会社が基軸通貨を擁する米国債をAランクから落とすことはない約束事の中で、起きている。

　日本の保有は、利回りが主目的とは言えない。属国として、永遠に買い続ける運命のように見える。中国は利回りの興味よりも、米国との外交防衛上の思惑の中で保有が起きているようだ。ただ、最近は、ドルが基軸通貨故に保有している根拠に逆らう動きが、中国とロシアの約束事として着々と進んでいる面も無視できない。ドルの基軸通貨としての地位を低下させる試みが起きかけている。理由は、上述の目的だけではないだろうが、ロシアと中国の保有米国債の一部が消えてしまった。売却の痕跡もないので、どこかに移動したと見るのが妥当だ。おそらく、ベルギーが突如保有国第3位にランクインしたことで合点がいく。

　筆者が、何を理由にグタグタと米国債の状況などを語るかと云うと、今や米国の唯一の覇権国としての権威づけが、基軸通貨ドルを輪転機にかける以外なくなっていたことだ。さすがにFRBはドル札が根拠なく世界にばら撒かれている事態を憂慮しはじめたようだ。このまま放置すれば、ドルの価値が限りなく低下し、基軸通貨の信頼を失うかもしれなと云う恐怖を感じ、金融縮小に舵を切ったのだ。つまり、もうドル札輪転機は回さない。国家財政のひっ迫もやむなしの方向性を出したのは確実だ。と云うことは、オバマ政権には、自力で戦争を維持する機能の失ったことを意味している。しかし、戦争と云う自転車を漕いでないとアメリカと云う国は、即効転ぶのである。

　戦争する金はない。しかし、戦争をやめたら必ず転ぶとなれば、どこかの金や戦力を利用することで、戦争の継続を維持しようするのは、政策として正しい。そこで目をつけられたのが、NATO諸国と日本だ。韓国、豪州は既に組み入れられているのだが、韓国パクは、リスクヘッジとして中国とも不倫を重ねるに至っている。中々パクもやるものだが、米中と云うヤクザの愛人になってしまったのだから、身は一つだけに、どのようなテクニックで泳ぎ切るか、それはそれで見物である。

　以上、くどくどとオバマ政権の置かれている状況を説明したわけだが、そのようなオバマ政権に、金も軍隊も同時に提供します、と言っているのが安倍政権である。つまり、安倍政権が国家主義であるにも関わらず「売国政権」と呼ばれる所以なのだ。これほど単純なオバマ米国の罠に、簡単に嵌ると云うのも、短絡過ぎる。おそらく、安倍の思い込みは、「集団的自衛権行使」を引っ提げて、年末までに合意を目指す「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」における交渉を同等の交渉の場にしたい思いがあるものと推測する。

　揶揄的には、安倍は「集団的自衛権マニア」にしておく方が面白いが、外務防衛軍産複合勢力は、安倍の個人的趣味を利用し、次なる布石を打つ、基礎に「集団的自衛権行使」を交渉の材料にしようとしている。 ＊おそらく、安倍の思いは、国民に向かって「あほフリップ」で説明に及んだような事を、本気で信じている可能性の方が高いに違いない。つまり、安倍晋三にとっての「集団的自衛権行使」の認識は、ネトウヨやＢ層国民とほとんど変わらない。それでは、外務防衛軍産複合勢力とか、取り巻きの国家主義的イデオロギーを持つ連中が、答えまで携えてことに及んでいるかと云うと、そうでもない。ただ、日本の外交防衛の地位を権威づけるには、「集団的自衛権行使」と云うパンドラの箱を開けなければ閉塞感の中で死滅すると思い込んでいることだ。

　そもそも論で言うならば、幾つもの独立した州政府の上に、ホワイトハウスがが存在する一番の目的は、自国が他国から侵略されない為である。絶対に合衆国国内に他国の勢力の侵攻を許さない。これがホワイトハウスのテーゼであり、アメリカ全体の世界観なのだ。なにせ、米国自身が侵略者として、人工国家を建国したのだから、その逆も怖れるのである。その意味で、日本ある米軍基地は、対中、対露の一大防波堤である。東西冷戦がなくなったと云う認識は、半分正解だが、半分は不正解だ。いまでも充分に東西の肝は生き残り、ことあるごとに、世界観の違いを見せつけている。いまの国連を見れば判ることだが、東西冷戦構造は厳然と生きている。経済のグローバル化で幾分緩和されているように見えるのだが、コアな部分は岩盤だ。

　つまり、「集団的自衛権行使」などと云うオマケを引っ提げて交渉しようがしまいが、日本と云う国を米国の防波堤にする考えに変わりはない。弾道ミサイル防衛網ＭＤ計画は、その歴然たる証明なのだから、多くを語る必要はない。北朝鮮が弾道ミサイルをつくり、米国に砲身を向けるなんて冗談のような風聞を流しているが、真っ赤な嘘、単なる口実であり、本命は中国、ロシアの弾道ミサイルへの防衛上ＭＤ計画なのである。筆者は、ことのほか強面の宗主国アメリカ様は、驚くほど臆病な国家なのだと認識している。枯れ尾花に慄き、仮想の敵を想定し、常に何かを準備していないと心が落ち着かない国家なのである。

　米国の意図は、重大な中国、ロシアのミサイル攻撃を日本上空で撃墜することが望みなわけだ。正直、日本と云う地に米軍基地があるだけでも、猛烈に感謝されるべきファクターであり、トンデモナイ思いやり予算すら不必要で、賃貸料を貰うべき家主が店子に小遣いを渡しているにも等しいことをしているのだ。まあ敗戦国である以上、致し方ない面もあるので、このことを騒ぎ立てても詮ない事である。本日の安倍内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に対する、論理的反駁はいくらでもできる。全部が全部デタラメなのだから、どこを切っても嘘の輪切りだ。しかし、違憲であっても、内閣が閣議決定した以上、アメリカと一緒に戦争する国になったと云うことだ。

　現実に、そのような戦いに参加するかどうかは別にして、日米同盟が集団的自衛権まで含んでいると明示した以上、国際的には米軍と自衛隊は同一視されても文句は言えないわけだ。今後は、アメリカ様が、内向き国家として引き籠ってくれれば良いのだが、ヤケクソを起こした時は、いつでも、どこからでも、日本は攻撃の対象になると云う時間が一定期間継続することになる。国際法上の当然の帰結である。毒ガスマスク、防空壕産業、核シェルターなど、これから成長産業になるのかもしれない（笑）。

　この安倍内閣の暴挙「集団的自衛権行使容認」を覆す方法は大きく二つある。一つが自公政権を潰し、安倍内閣の閣議決定をひっくり返す方法だ。つまり、閣議決定で決められるほど軟な憲法であるなら、軟な方法で、いつでもオーバーライト出来ると云うことだ。ただ、ここで注意すべきは、数年以内に上書きする必要がある。本日の安倍内閣閣議決定が定着化する時間は、米国との交渉を困難化させる。もう一つの方法は、違憲審査制が作動する環境が整うのを待ち、その具体的訴訟を通じて、「集団的自衛権」の違憲性を争う法廷闘争だ。ここで云う具体的訴訟の内容は、必ずしも米軍と自衛隊が海外で戦争をし、死傷者が出る必要はなく、「集団的自衛権行使」により整備される関連各種法律における訴訟でも、具体的訴訟になり得るので、下級審から最高裁までの流れの中で、違憲判決が出る可能性もある。

　日本の裁判所が絶望的地位に陥っているのは事実だが、最近の流れは、その国民からの不信を拭いたい最高裁の意志も感じられるので、僅かな期待は残されている。司法の独立性の尊厳が、ここまで地に落ちたとなると、最高裁事務総局も看過できないことは明らかで、大岡評定を国民に示し、信頼修復に向かうしかない筈なのである。悪く言えば、日本の司法の病巣は、警察及び検察にあり、裁判所も、酷く迷惑をしていたと云うポジションキープに走る可能性がある。筆者としては、僅かにそのような狡賢い選択でも、実行しないよりはマシと考える。少々、纏まりに欠けているが、本日のアベちゃん内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に際して思ったことを書いてみた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 戦後最大の国の転換期を、メディアや国民は見過ごすのか？～黙ったら終わり（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22161116/
2014-07-01 11:48

今日７月１日には、安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を認める憲法解釈変更（閣議決定）を行なう予定になっている。(ーー)

＜ど～しても今日中にカタをつけたいためか、何と朝７時半から自公与党協議を開いて、合意をとりつけていたです。(@@)　ここから各党が、担当部会や総務会（公明は中央幹事会？）で了承を得て、オールＯＫになったら、夕方に臨時閣議を開いて、閣議決定するんだって。(>_<)＞

　以前から、このブログを読んで下さっている方はご承知のように、ｍｅｗはこの８年半、極端な話、ともかく「集団的自衛権の行使だけは認めたくない」という思いで、このブログを続けて来たようなところがあるし。
　特に安倍晋三氏が自民党の総裁に復活した１２年秋からは、安倍自民党が政権をとったら＆大勝したら、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」を強行する可能性があるので、マジで「日本がアブナイ」と。何とかこれを阻止したいと訴え続けて来たわけで。
　このブログを始めてから、いや日本の国政という面では、この世に生を受けて以来（？）、今日ほどブル～な日はないと言っていい。_(。。)_　＜限りなく暗闇に近いブル～ね。 (ﾉ_-｡)＞

　しかも、一度、集団的自衛権の行使を認めてしまったら、そう簡単に引き返すことはできない。(ーー゛)
　
　安倍内閣は、今月から米国との間で、日本が集団的自衛権の行使できることを前提にして、本格的に日米ガイドライン（防衛協力の指針）の見直しの検討にはいるし。また豪州など他のいくつかの国々とも安保協定を結ぶための協議を行なう予定になっている。(-_-;)
　そして、いったん外国との間で、安保軍事に関する約束事をしてしまったら、あとから「やはり、やめました」という拒否することは極めて困難なことだからだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　　

　でも、ｍｅｗがもっとコワイ＆アブナイと思うのは、今日、日本が戦後最大の転換点を迎えようとしているにもかかわらず、メディアや国民の多くが、何事もないかのようにやり過ごしていることだ。(~_~;)

　この解釈改憲は、実質的に憲法９条の改正を行なうに等しいことなわけで。戦後６９年の中で、日本の国や国民のあり方が大きく変える重大事であるはずなのに。＜２０１４年７月１日の憲法解釈変更は、日本史や政経の教科書or資料集に記される可能性が高いと思うです。＞
　メディア、特にＴＶの大部分は、ず～っとほぼスル～状態だし。その影響もあってか、国民の間でも、さして関心も危機感も高まっていない感じがあって。ｍｅｗは、むしろそのことに愕然としてしまっているところがある。(@@)

　せめて今朝ぐらい、ＴＶ各局が「今日は、日本の国や国民にとって超重大な閣議決定があるんだぞだぞ～」と国民に伝えて欲しかったのだけど。
　ニュース＆ワイド・ショーも、ほとんど取り上げておらず。淡々と「今日、閣議決定が行なわれる予定だ」と事実を伝えるだけのところが多いのが実情だ。^_^;
＜昨年暮れの「秘密保護法案」の時の方が、まだマシだったかも。^^;＞

　きっと国民の大多数は、今日の解釈改憲の閣議決定で何がどう変わるのかもよくわからず。実質的に９条が改正されたことにも気づかないまま、日々が過ぎて行くのだろう。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　政府もメディアも、この件をほとんど国民に説明しないこともあって。いくつかの調査によれば、いまだに国民の半数近くは「集団的自衛権」の意味が正確にわかっていないとのこと。
　ｍｅｗ周辺では、もしかしたら、女性の７割ぐらいは「？？？」かも知れない。^^;

＜「集団」＋「自衛」の文字から、また安倍首相らが「国民を守るために」と強調していたことから「米国などと一緒に、日本を守ること」などと勘違いしている人が少なくないし。
　オバマ大統領の来日時に「集団的自衛権の行使を支持した」「尖閣諸島も安保の適用範囲になると言った」ということがセットで大きく報道された影響もあって、「集団的自衛権の行使を認めないと、米軍と一緒に尖閣諸島を守れないってことでしょ」ととらえている人も何人かいたです。^^;＞

　安倍首相らが、やたらに「国民の生命を守るため」とアピールしていることから、「日本人や日本の領土を守るためなら、仕方ない」と思う人もいるようなのだが。別に「日本の国民や領土を守るため」なら個別的自衛権でも対応できるわけで。見事にだまくらかされているような感じがあるし。^^;

　世論調査では、「限定的ならいい」という声も少なからずあるようなのだが。一体、どれだけの人が、今回の解釈改憲案で、どこまで集団的自衛権の行使が限定されるのかを知っているのかも疑問だし。こちらも、見事に「まやかし」の限定容認論にハマってしまっているような感じがある。(~_~;)

＜自公与党の間だけで議論され、解釈改憲の文案作りが進められていたので、国会議員の中にも、何がどうなっているのか、よく知らないorわかっていない人が結構いたりして？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、いつか「自衛隊が海外で武力行使や交戦をした」「自衛隊員or他国の人が、戦後初めて殺傷された」というニュースを見て、「え？いつの間に、こんなことをしてよくなったの？」って思うのかも知れないし。
　いつか日本の国民や領土が戦争やテロに巻き込まれた時に、（それはあなたやあなたの家族、友人かも）「あの時に解釈改憲をしていなければ」と悔やむ人がいるのかも知れないけど。^^;
　それに気づいた時には、まさに「時、既に遅し」なのである。(ーー゛)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　すっかり意気消沈しているｍｅｗは、記事を書いていても、ついつい恨みがましい文になってしまうとこがあって。思い切って、後半はカットすることに。＜そのうち恨みを書き連ねるかも知れないけどね。^^;＞

　日刊ゲンダイに、『「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？』と問いかける＆『やめろと言わないのは“許した”のと同意』だと訴える力強い記事が載っていたので、自分を励ますためにも（？）、ここにアップしておきたいと思う。

『「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？

　やめろと言わないのは“許した”のと同意
　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。　

　これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

　公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。（日刊ゲンダイ１４年６月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も全国各地で「集団的自衛権の行使」や「解釈改憲」に反対する集会やデモが開かれて、首相官邸前には１万人以上の人が（４万人という話も）集まったとのこと。(･･)

『３０日午後６時半ごろから行われたデモには、主催者の発表で１万人を超える人が集まり、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。集まった人の中には、『ｔｗｉｔｔｅｒ』などＳＮＳを見て参加したという若者の姿もみられ、デモは午前０時過ぎまで続きました。
　「憲法は何のためにあったのか、それが守られてないのはおかしい」（デモ参加者）
　「閣議決定が行われたとしても、国民は認めてないということを示したい」（デモ参加者）（ＴＢＳ１４年６月３０日）』

『１９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。
　また、２２歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。（ＮＨＫ１４年６月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうだよね。小林節氏の言うように、ここで「もう今更」と黙ってしまったら、この解釈改憲の暴挙を容認したことになっちゃうんだもんね。（＊＊）　
　
　安倍首相らは、強い政治権力のパワーを使って、公明党も押し切り、主権者たる国民やメディアなども押さえつける形で、自分たちの思想を実現するための「憲法クーデター」を起こして。そして、他の政治家や国民に、この流れにはもう逆らえないと思わせようとしているわけで。

　もしここでメゲて、あきらめちゃったら、相手の思うツボになってしまうし。それこそ今からの方が、も～っと「日本がアブナイ！」状態になってしまうのだから・・・。

　まだまだ声を上げ続けなくちゃな～と、自分に言い聞かせているｍｅｗなのだった。 o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 村上元行革相が「反対」表明＝自民：「全会一致」原則のため途中退席の噂もあったが：それに引き換え野田総務会長や公明党の体た

村上元行革相が「反対」表明＝自民
時事通信 7月1日(火)13時28分配信

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定案を了承した1日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相が「反対」を表明した。ただ、野田聖子総務会長は、賛否を問うた際には意思表明がなかったとして「全会一致」とみなした。
　総務会後、村上氏は記者団に「憲法改正が筋で解釈変更は認められないと発言した。最後まで反対と言ったが、総務会長一任と押し切られた」と語った。　

最終更新:7月1日(火)13時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000084-jij-pol


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見（BLOGOS）
　　　　　　　　　　村上誠一郎氏


集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見
http://blogos.com/article/89500/
2014年06月30日 11:54　BLOGOS編集部


６月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で会見を行った。村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。

村上氏は与党協議について「重箱の隅をつつくような話で調整し、同意できたところから突破しようとしている」と指摘、「『自分の国が攻められていないのに、なぜ戦争をするのか』という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の必要性を説明するのは詭弁だと批判した。

さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、経済再生のため、日米安全保障条約と憲法９条によってできるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。

村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。


■村上氏の冒頭発言

私は（浅田）真央さんと（羽生）弓弦くんが呼ばれたこの場所に呼ばれたことを非常に嬉しく思います。ただ、今回扱う問題はこの日本にとって、今まで70年間やってきたことからの大きな方向転換であり、非常に重要な問題であります。

30年近く国会議員をやらせて頂いていますが、今回の問題はどうしても単純に認めるわけにはいかないので、特に憲法、法律の関係についてご説明いたします。まずこの解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は、三権分立と立憲主義に違反するのではないかということであります。

安倍さんは予算委員会で"私は内閣の最高責任者である、だから内閣の一部局である内閣法制局長官の憲法の解釈についても、自分が責任を持つ。だから内閣法制局による憲法の解釈の変更によってできるんだ」という意見を言っておりました。

残念ながら、それは私は間違いだと思います。
憲法解釈の責任の所在、法解釈の権限は裁判所、すなわち司法、最終的には最高裁判所にあります。立法府=diet、行政府=governmentがやることは、最高裁に違憲だと判断されないような法律をつくり、そしてまた解釈し、運用することであります。閣議決定で解釈を変えて。それに基づいて自衛隊法などを改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという禁じ手、やってはいけないことだと私は思っています。

そして、内閣の一部局である内閣法制局は、そもそも内閣の法律顧問として、行政内部から政策を法的にささえ、憲法の番人として一貫した法解釈を示し、歴代政権も、その見識を重んじてきました。本来内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政権にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度を取るべきであはりません。

そもそも今回のこの議論が混乱した原因は、亡くなられた小松前内閣法制局長官が、本来ならば法律顧問として止める立場にあったのにも関わらず…ちょっと例がいいかどうかはわかりませんが、相撲の行司役の人が、自ら回しをつけて土俵に上がってしまった、ということから始まったと思っています。その証拠に、阪田雅裕氏、その前の秋山收氏など、歴代の法制局長官は今のやり方について異議を唱えています。ですから、そもそも安倍さんがインティメイト・フレンドの小松氏を法制局長官に据えた時から、この問題が起きてきたんだと私は考えています。

それからもう一つ。立憲主義とは国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考えで、日本国憲法の基本原理だと考えています。1930年代にドイツにおいてナチスが全権委任法を議会で通すことによって民主的なワイマール憲法を自主的に葬り去った歴史があります。

安倍さんは憲法は不磨の大典だとおっしゃっていますが、私は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならないものだと考えています。もしこのような方法で突破することがされたとすれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。このように憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化されたら、私は立憲主義が崩壊する危険性があると心配しております。

みなさんご高承のように、内閣はいくらでも変わるものであります。
内閣が変わるたびに憲法の解釈が変わり、法律が変わることになれば、法の安定は根本から覆され、法治国家としての体をなさなくなると考えております。例えば、共産党さんや社会党さんになれば全部ひっくり返すでしょうし、同じ保守党の中でも、総理が変わればひっくり返る可能性があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていないのにも関わらず同盟国や近い国が攻撃されたら戦争するということであります。

憲法９条は戦争放棄と戦力不保持を定めていて、自衛権の発動による武力行使は、我が国への武力攻撃があったとき、他に適当な手段がない場合に必要最小限度で認められていることであります。その必要最小限度をいくら緩めたところで、我が国への直接攻撃が無ければは、武力攻撃はできないと私は考えております。

ですから憲法に書いていないことを行わなければならない、集団的自衛権の行使がどうしても必要というのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、徹底的に国民に説明をし、議論をし、憲法の改正するかどうかは最終的に国民の判断に委ねるしかないと考えています。
私はそれが民主主義だと思っております。

良く最近言われるのは、日本がアメリカに見捨てられるから、日本国民の若者の血を流さなければいけないとか、国際情勢の変化だから必要だという意見があります。それは私は間違いだと考えております。日本がアメリカに出している思いやり予算は、はじめ60億円程度でしたが、今は2,000億円近くになっています。

それから安倍さんのお爺さんであった岸信介さんが言っていたのは、日米安全保障条約は片務条約であるけれども、これだけアメリカに基地を提供しているということは、双務条約に等しい、と。要するにアメリカの最終ラインがきちっと出来ているわけです。これを全部はずして一からやり直すということは、アメリカにとっても大変な経費がかかるわけです。 だから、日本とアメリカと今以上の緊密な仲になるのであって、日本が見捨てられるとは考えていません。

それからもう一点、尖閣諸島が緊迫した情勢になった理由は二つあると思っておいます。
一つは、石原慎太郎氏が14億円を集めて、野田首相に国有化しないのは君たちの責任だと煽り立てて、最終的に野田さんが着地点も考えずにやってしまったこと。
もう一つは、安倍さんが、アメリカのバイデン副大統領や皆から中国や韓国と上手くやってくれと頼まれているにも関わらず、靖国神社に行ってしまったこと。
私は石原さんや安倍さんがやったことに対しても、やはりきちっと反省すべき点があるんではないかと思います。

実は私も、母親の兄貴がビルマで戦死して、靖国に祀られています。私も他国から言われるのは嫌です。しかし、公の立場に立った人間は、自分の感情だけで、物事を判断してはならないと考えています。以上です。


■小選挙区制で政治がだめになった

"小選挙区制導入の議論の際、日本の政治がだめになると最後まで反対した"という村上氏。秘密保護法や集団的自衛権の問題など、本来国会議員が人一倍神経を使わなければいけない問題に対する認識、注意がだんだん弱くなっていることを憂いているという。
報道機関に対しては、秘密保護法の問題について、もっと早くから気づき、報道すべきだったが、マスコミは脳天気だったと指摘。今回こそしっかり報道し、国民の議論を喚起する役割を果たしてほしいと訴えた。

「日本のお寺には大きな釣り鐘があり、指で一度押しただけでは動かない。しかし10回、20回、100回、200回、300回と揺らすと動き出しす。それが私は政治だと考えている。民主主義の歩みというものは非常にのろいものかもしれないが、それを信じてやることが民主主義だと考えている」と、今後の議論の盛り上がりに期待を寄せた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権強行 安倍首相に「最高司令官の資格なし」の声（日刊ゲンダイ）
集団的自衛権強行 安倍首相に「最高司令官の資格なし」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151502
2014年7月1日　日刊ゲンダイ



会見には報道陣と市民200人近くが集まった／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権はきょう（１日）、海外での武力攻撃を禁じた憲法９条を無視して、午後の臨時閣議で集団的自衛権を認める閣議決定を強行した。


　歴代政権は、９条の下では集団的自衛権の行使は許されないという立場だったが、憲法を改正することなく、時の政権の憲法解釈を変更するだけで済ますムチャクチャだ。


　そんな亡国首相にストップをかけようと、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な憲法解釈の変更で、（集団的自衛権を）認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を発表した。


　専門家が怒るのも当然だろう。メンバーの一人、小林節慶大名誉教授はこう言った。
「与党協議の流れを分析しようとしましたが、分析できないくらい議論が壊れています。自民党の高村副総裁が１９７２年の政府見解を持ち出したのは、＜あなたは美しいから好きだという命題を、美し過ぎるから嫌いだ＞と見方をひっくり返した程度の理屈。分析しようがないのです。彼らも９条との整合性を見つけようとしたのでしょうが、論理的な説明が無理だと分かり、＜だったらどうでもいいから、やりたいようにやろう＞としているようにしか見えません。憲法の破壊、無視です」


　憲法９条が自衛隊を海外に派遣することも、交戦権も禁じていることは小学生だってわかっている。それを都合よく覆そうとするから、そのときによって、「集団的」を「個別的」にすり替えたり、「国の存立や国民の命」といった大義名分を持ち出したりする。


　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、こう批判する。
「国の存立が危うくなることは、外国から直接武力攻撃を受ける以外ありません。それ以外の可能性を含めたら、『限定的行使』とはいえず、政府判断でどうにでもなってしまいます」


　安倍首相は、限定的な行使容認の事例として８つをイメージしている。それが歯止めといわんばかりだが、そんなことはない。


「８つが許されるなら、限界がないに等しい。歯止めはありません」（弁護士・伊藤真氏）


　アフガンでのテロとの戦いで、多国籍軍の文民統括を指揮した経験がある東京外大教授の伊勢崎賢治氏は、もっと手厳しい。
「自衛隊が海外に派遣されたときに想定される活動のひとつは、“国家と準ずる組織”に向き合いながら住民を保護する活動です。そういう紛争地だと、住民と敵との区別が難しく、自衛隊員が住民を殺したり、反発する住民に殺されたりする恐れは十分あるのです」


　自衛隊はこれまでもＰＫＯなどで派遣されているが、殺されてもいないし、殺してもいない。だから、多国籍軍が国旗を隠すのに、自衛隊だけ日の丸を掲げても、現地で恨みを買うことなく、活動ができた。問題はそこからだ。


「紛争地での自衛隊員は、国連地位協定などにより、万が一でも現地法で裁かれることなく、訴追免除になります。現地住民には、『われわれの厳しい軍法で裁くので、申し訳ないが納得してほしい』と説得するのが、世界の常識です。ところが、自衛隊は警察の延長線上にある組織のため、軍法も軍事法廷もない。刑法は国外犯規定があり、過失致死での立件はできません。つまり、派遣先で罪を犯しても、自衛隊員を裁く法律が地球上のどこにもない。すると、どうなるか。派遣先で、米軍問題で揺れる沖縄と同じようなことが起こる。こういう無責任な状態で自衛隊を海外に出すなら、安倍首相は最高司令官を名乗る資格がありません」（伊勢崎賢治氏）


　集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされても、安倍政権の暴走を止める手立てはある。今からでも、国民は立ち上がるべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍政権とは、それじしん、ひとつの災厄である。　 辺見 庸
さて、クロノロジカルにいえば、明日、歴史が大きく変えられる。もともと「ない」はずのものが、今後「ある」ことにされてしまう。参戦権。そもそも現行憲法がみとめていない権限であり、そして歴代政権も「ない」としてきた参戦権を、一内閣がとつじょ「ある」と強弁して、みとめてしまうというのだから、ただごとではない。これは国家権力によるひとびとへのあからさまな暴力にひとしい。憲法は「宣戦布告」と「講和」の権限を規定していない。戦争に負け、戦争を反省し、ゆえに戦争を放棄したのだから、あたりまえである。だから、憲法第9条は2項において「戦力を保持しない」「交戦権を認めない」とはっきりさだめており、これまでの歴代政府解釈も、名うての右派政権でさえ、この2点を、たとえしぶしぶにせよ、みとめてきた、みとめざるをえなかったのだ。じっさいには着々と軍備を増強してはきていたのだが、憲法上にかすれた母斑のように消えのこる平和主義＝不参戦主義は、おそらく荒んだこのクニにおける、たった、たったひとすじの理想のあかしではあった。いま、安倍内閣はこの最期の薄ら陽をも、集団的自衛権行使容認により消し去ろうとしている。わたしはそれを受容しない。交戦権が否定されているのに、参戦して他国の防衛をする、すなわち戦争をするというのは、子どもでもわかる大矛盾である。しかし、ことここにいたり、わたしは言葉のたよりなさと、この状況にたたずむことの羞恥と屈辱と、いうにいえない嫌悪とをかんじている。それは、全景がすでに言葉ごとこなごなに砕かれているというのに、かつ、あてはまる活きた言葉のかけらさえないというのに、まるで一幅のまとまった風景をかたるように、「いま」をかたらなければならないからである。いまは、ただここに在るだけで、じゅうぶんに悲惨である。内奥がズキズキと痛い。わたしとわたしらは、とても貶められている。なにかひどいものに晒されている。外部に融けることもできずに、ただ疲れたまま、むきだされている。こうした心象を、外部への「プロテスト」につなげていくのは、筋ちがいというものだろうか。わたしは数日よくよくかんがえてみた。ひとはひとをたえず殺しつづけてきた。それらの「ひと」は歴史一般の他者ではなく、わたしやあなたをふくむひとだ。わたしやあなたをふくむひとはいまも、ひとを殺しつづけている。沈黙により傍観により無視により習慣により冷淡により諦めにより空虚さにより怠惰により倦怠により、みずからを殺す衝迫をかんじつつ、ひとを殺しつづけている。それはむしろ常態化している。だが、だからといって、今後ともそうであってよいということにはならない。鬆（す）のように疎外されたこのような心象を、外部への「プロテスト」につなげていくのは、筋ちがいというものだろうか。数日かんがえた。わたしはおもう。筋ちがいではない。わたしは内面の鬆をさらけだして、それらとこのクニの参戦という事態をつなげて、安倍政権に永遠に敵対することとする。この病んだ政権が、ファシストの、右翼ポピュリストの、国家主義者の砦だからという図式的な理由からではない。それよりも、この政権の全域をつらぬく人間蔑視、弱者・貧者さげすみ、強者礼賛、あられもない戦争衝動、「知」の否定、財界すりより、ゼノフォビア、夜郎自大、組織的大衆（メディア）操作、天皇制利用……が堪えがたい段階にまできているから、安倍政権をうちたおすべきだとおもった。でなければ、わたしの内面にはさらに多くの鬆がたつからだ。この政権とその同伴者たちには、かつて精神科病院の入院患者らを「優生学的見地」から多数薬殺したナチス政権と似た、なにかとてもいやなにおいがする。安倍政権とは、それじしん、ひとつの災厄である。本ブログの読者たち、友人たちに、わたしは「たたかい」をよびかけない。「連帯」もしない。連帯を呼びかけない。それぞれがそれぞれの〈場〉とそれぞれの〈時）に、それぞれの声を発すればよいのだ。もしくは、あくびして、まどろめばよい。もうなにも規範はない。あるべきであったせめてもの平和的規範を、安倍と（各所に配置されている）その一味は毀した。たたかうべき主体はやすやすと解体されている。いまを許すべきではない。友よ、痙攣のように抗うか、まどろむか、だ。エベレストにのぼった。（2014/06/30）


http://yo-hemmi.net/article/400336515.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 舛添都知事「俺が成功させた」アピール？　東京五輪会場の計画見直しで波紋　鈴木哲夫の核心リポート
舛添都知事は、東京五輪の会場計画の見直しを打ち出した


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140701/dms1407010830004-n1.htm
2014.07.01

★鈴木哲夫の核心リポート

　２０２０年東京五輪の会場計画全体について、東京都の舛添要一知事が見直しの方針を打ち出したことが波紋を広げている。森喜朗会長ら、大会組織委員会は「賛成」で一致したが、都議会などが問題視している。舛添氏が計画に切り込んだ背景には、建設コストの高騰だけでなく、計画自体のずさんさがあった。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

　「目立ちたがり屋の本領発揮だろう」（自民党都議）

　「都知事選挙で勝てたのは、自公の組織が全面応援したからだ。何か事を起こすなら、事前に話があってしかるべきだ」（都議会公明幹部）

　舛添氏が今月１０日、都議会の所信表明で突然、「東京五輪で競技施設などを見直す」と表明したことを、都議会与党の一部はこう批判した。競技場や設備費の増大、環境問題などが理由だが、背景は何なのか。

　取材を進めると、計画案のずさんさが浮上してきた。五輪招致活動の事務方を２回務めた都庁幹部がいう。

　「昨年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で支持された計画案は、開催決定を勝ち取るための“きれいな計画案”と言っていい。細かいところなど、まだ詰めていないところが多いんです」

　例えば、臨海地区のカヌー競技場予定地は「野鳥の宝庫」として有名だが、地元との調整はしていなかった。バスケット・バレー会場予定地には、都が進めたＰＦＩ（民間資本主導）によるスポーツ施設があり、契約が６年も残っている。計画案通りに進めると、現存施設の取り壊しに加え、契約打ち切りの違約金まで発生するという。

　前出の都庁幹部によると、招致決定後に都が計画案に沿った会場整備などを試算したところ、受け持つ新設・改修施設工事の費用総額は、計画案の１５３８億円の２倍以上、３８００億円にも上ることが分かった。人件費や資材費、追加工事や違約金などが要因だ。

　「計画案通りに進めれば、１００億円単位で追加分が出てくる」（同）といい、そのツケは都民に回ってくる。国と都の双方がかかわる新国立競技場も、五輪後の維持費が「現在の２０倍以上かかるという非公式試算もある」（同）という。

　「舛添氏には『自分の手で五輪を成功させたい』という意欲がある。そのためには無駄を排除して、質を高めたい。計画案に問題があれば、遠慮なく手を突っ込み、舛添カラーを出しますよ」（舛添氏周辺）

　これまでの五輪でも、約束した基本理念さえ守れば、ある程度の見直しは認められてきた。今回、都議会与党の一部が強く批判した背景について、都庁三役経験ＯＢは次のように語る。

　「一般的に、計画案に上がった地域には新しい街づくりが進みだし、当然、交付金などの話も出てくる。見直しはこれが大きく変わることを意味する。舛添氏が抜き打ち的に見直しを公表したのは、抵抗・反対を避けるためでしょう」

　計画の最終的な決定は来年２月だ。それまで、見直し案をめぐって、さまざまな思惑が露呈しそうだ。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《集団的自衛権》 官邸前に数千人のデモ隊が集まる！夕方からは更に参加者が増える模様！参加者は雨に要注意！
【集団的自衛権】官邸前に数千人のデモ隊が集まる！夕方からは更に参加者が増える模様！参加者は雨に要注意！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3006.html
2014/07/01 Tue. 16:12:32　真実を探すブログ



7月1日午後5時に安倍首相が集団的自衛権を閣議決定しようとしていますが、それに対して多くの方が首相官邸前で講義しています。1日午後3時時点で少なくとも2000人以上の方が集まっているとのことです。これから5時に向けて更に参加者が増えることになると予想されており、昨日みたいに大勢の方が集まるかもしれません。


ただ、関東地方では午後から雷雨となる場所がある上に、警察も昨日以上に警備を強化しているため、昨日の数万人を超える人数が集まるのは厳しそうです。デモに参加する予定のある方は、雨や風にも注意してください。



☆集団的自衛権「首相官邸前デモ」元自衛官も反対！こんなことで血が流れるの堪らん
URL　http://www.j-cast.com/tv/2014/07/01209181.html
引用：
きょう1日（2014年7月）に閣議決定される集団的自衛権の行使容認に反対するため、きのう首相官邸前に約4万人の人たちが集まった。交差点の周りをぎっしりとうめつくす参加者たち。安倍首相はきょう夕方にも記者会見して説明する予定だが、抗議の声は元自衛官や創価学会員からもあがっているという。
：引用終了


☆関東甲信　再び激しい雨や雷雨のおそれ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00010001-wmap-soci
引用：
　きょうの昼過ぎから夜遅くにかけて関東甲信の山沿いを中心に1時間に40ミリの激しい雨の降るおそれがあり、落雷、突風、ひょうに注意が必要だ。また、これまでの大雨で地盤の緩んでいるところは土砂災害にも注意が必要となる。
：引用終了


☆気象庁　天気予報
URL　http://www.jma.go.jp/jp/yoho/319.html

























http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 今日は日本国憲法が死んだ日。これからは政権が変わるたびに「解釈改憲」が常態化するだろう。

憲法に縛れる側の「政権（権力者）」が自分達に不都合だからと言って「解釈改憲」をすれば憲法が本来持っている趣旨を根底から覆す事になる。

安倍・創価学会政権がしている事を許せば日本国憲法はただの飾りに過ぎずその事は日本が法治国家ではないことを意味している。

憲法に縛られる側の権力者が憲法を守らないのであれば国民も法律を順守する必要はない。

安倍・創価学会政権したことは日本の歴史に汚点を残すことは確実で日本国憲法は完全に死んだ。
そもそも安倍・創価学会政権は日本国憲法９９条違反政権で日本が法治国家であるのなら内閣総辞職＝議員辞職するのが当然だがそういう声は日本人からは一切上がらない。

日本人は権力についてあまりにも無知で無警戒だ。
すべての主権国家の国民が唯一、権力者に対抗できるのは憲法だけで憲法が形骸化された現在、国民は奴隷になった。

日本人は高等教育を受けた人々が異常に多いのに民度があまりにも低い。
政治家は国民の民度を体現しているというが安倍・創価学会政権を見ていると「日本人の民度」を現していると心底思う。

日本国憲法は死んだ、そして「国民」も死んだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定－安保政策、歴史的転換（時事通信）
集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定－安保政策、歴史的転換
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100834
2014/07/01-17:32　時事通信



臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１日午後、首相官邸


　政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。


　安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。


　閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」であっても、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。



　自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。　


　首相は閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の９大臣会合も開いた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて　小沢一郎代表声明発表（生活の党）
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140701ozawa-seimei.html
2014年7月1日　生活の党


平成26年7月1日
生活の党
代表　小沢一郎


本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。

わが国の自衛権は、それが個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません。

だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。

それにもかかわらず、今回、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権行使を容認するのは、正に立憲主義と憲法の精神を根底から否定し、戦後日本の平和国家としての歩み、信頼を著しく毀損するものであり、到底容認できるものではありません。

本件は、戦後の日本の安全保障、国のあり方を根本的に変えるものであり、一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くありません。安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするならば、憲法9条の改正を発議して、国民に問うべきであります。

言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた国民主権・基本的人権・平和主義・国際協調のすべてが危機に瀕しています。

生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調(朝日新聞)
「「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調
朝日新聞デジタル 7月1日(火)19時14分配信
　安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。

　集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。

　また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきたい」と述べ、国会審議などで国民の理解を得たいとの意向を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000030-asahi-pol

> 外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。
ならば集団的自衛権なんて必要無いと思うのですが。安倍総理は自分が何を言っているのか、分かっているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍首相が集団的自衛権容認について記者会見！「国民の命と平和な暮らしを守るため」官邸前では大規模な抗議デモが続く！
安倍首相が集団的自衛権容認について記者会見！「国民の命と平和な暮らしを守るため」官邸前では大規模な抗議デモが続く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3009.html
2014/07/01 Tue. 19:07:01　真実を探すブログ



安倍首相が7月1日18時に記者会見を開き、改めて集団的自衛権を容認する考えを示しました。記者会見で安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と述べ、集団的自衛権をこれからも推進する考えを強調。また、「日本が再び戦争をする国になるようなことは断じてあり得ない」と安倍首相は話しました。


このような会見を開かれても、TPPや増税でも嘘を言っていた安倍首相の言葉なんて使用することが出来ません。テレビしか見ていないない老人や忙しい方はこれに騙されてしまうのかもしれませんが、ネットを含めて各地では着実に安倍首相への抗議の声が増えています。
地方議会では自民党を含めて多くの議員らが反対を表明した上に、村上誠一郎元行政改革担当相も反対しました。このような歪はいずれ大きくなり、自民党その物を崩壊に導くことになるでしょう。
7月1日の国会前や官邸前の抗議運動には既に1万人近い人数が集まっていますし、この勢いを来年の地方統一選挙まで維持したいところです。


☆2014 07 01 安倍晋三内閣総理大臣記者会見「集団的自衛権閣議決定」


☆安倍首相会見 集団的自衛権について [1/3] 本題


☆首相「国民の命と平和を守る」　集団的自衛権解釈変更
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01036_R00C14A7000000/
引用：
　安倍晋三首相は１日夕、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し「国民の命と平和な暮らしを守るため現行憲法の下で何をなすべきかの議論だ」と述べた。「日本を取り巻く情勢は一層厳しさを増している。あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と訴えた。
：引用終了


☆集団的自衛権を政府が行使容認を閣議決定、憲法解釈を変更
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F63M620140701
引用：
［東京　１日　ロイター］ - 政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本の防衛戦略の幅が広がる一方、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。
：引用終了


☆村上元行革相が「反対」表明＝自民
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1132834?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
　集団的自衛権の行使を認める閣議決定案を了承した１日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相が「反対」を表明した。ただ、野田聖子総務会長は、賛否を問うた際には意思表明がなかったとして「全会一致」とみなした。
：引用終了


☆【7/1】集団的自衛権 閣議決定反対デモ ​首相官邸周辺より生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv184733829?ref=zero_nicotop





☆ツイキャスライブを 最大12アカウント 同時視聴
URL　http://cocode.chu.jp/live/?jack_furuchan/keitarou1212/ruri888/albatross11/kefaclub1/iwakamiyasumi/misatoflove/watakatsu_team/reikochazuke/mark_n_sophia/sei201/yamamototaro0/









☆IWJCH7　官邸前
URL　http://www.ustream.tv/channel/iwj7?utm_campaign=ustre.am&utm_source=ustre.am%2Fuy8E&utm_medium=social&utm_content=20140630233855




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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《報道規制》 NHK、「焼身自殺」という文字が大きく表示されるも出演者は全員無視！ドイツもNHKの異常性を取り上げる！
【報道規制】NHK、「焼身自殺」という文字が大きく表示されるも出演者は全員無視！ドイツもNHKの異常性を取り上げる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3005.html
2014/07/01 Tue. 21:00:05　真実を探すブログ



＊NHKで表示された焼身自殺の文字


6月30日夕方に放送されたNHKのニュース番組で、焼身自殺の問題が全く取り上げられていないと話題になっています。しかも、ニュースの途中でツイッターの話題を取り上げるコーナーがあるのですが、ツイッターの話題リストに大きく「焼身自殺」というような文字が書いてあるのに、出演者は誰も全く触れようとはしなかったのです！


ここまで露骨な報道規制は稀で、遂にはドイツの新聞紙も「日本の国営放送は焼身自殺問題を全く報道していない」と指摘しています。IWJさんがNHKに報道規制の理由を問い合わせてみたところ、NHK側は報道規制の事実を認めると同時に、報道規制の理由について「政治案件だから」と返答しました。


今まで何度も政治の話題をニュースで取り上げていたのに、この問題だけを「政治案件」という理由で拒否するのは変だと私は思います。まあ、結局はこの焼身自殺を図った男性の「集団的自衛権反対」という主張が、安倍政権にとって政治的に「政治的に都合が悪い」ということなのでしょうね。














☆Selbstverbrennung gegen Japans Re-Militarisierung
URL　http://www.welt.de/politik/ausland/article129598508/Selbstverbrennung-gegen-Japans-Re-Militarisierung.html
引用：
焼身自殺は日本では極めて稀である。それにもかかわらず、公共テレビ局NHKは事件後5時間経過の現在も午後7時のメインニュースで事件に関する報道をしなかった。



：引用終了


☆「集団的自衛権反対」を訴え新宿で焼身自殺を図った男性　黙殺するNHKと、ののしる自民党道議会議員
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/149739
引用：
テレビでは、テレビ朝日が現場に居合わせた目撃者から提供された写真や動画をもとに、短いニュースで伝えている。


・新宿駅前　一時騒然…男性が焼身自殺図る(06/29 17:42) テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000029717.html


　その後夜にかけて、その他の既存メディアやテレビ各社も、同様の尺と報じ方でこのニュースを短く伝えた。


　休日の新宿で多くの衆人環視の中で発生し、ネット上で大騒ぎとなり、新聞・テレビ各社も辛うじて報じたにも関わらず、この事件について一切報じなかったメディアがある。日本の国営放送たる、NHKである。


　普段は自殺関連のニュースや、地方のローカルネタまで詳細に報じるNHKはこの日、この新宿の出来事を一切報じなかったのだ。ネット上ではこの報道姿勢に、「恣意的ではないか？」「情報統制だ」「騒ぎの大きさに比べて一切報道しないのは不自然だ」などという声が相次いだ。


　明けて6月30日、12時過ぎになってもNHKはテレビ・ラジオを通して一切このニュースに触れなかった。NHKはこの事実を認め、その理由を「政治案件だから」と回答した。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 政府閣議が違憲を先導する集団的自衛権。これを阻止するには真に見識のある野党を増やすしかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201407/article_1.html
2014/07/01 21:16


今日、安倍首相が公明党の合意を受けて、集団的自衛権の容認を国民に説明するということで、記者会見を行った。どのテレビ局も安倍首相の会見を放映していた。奇妙なことは、安倍首相が強調したい点が囲み文で出て来ることだ。さらに驚くことに、そのテロップの色、形がほとんど同じということだ。これは何を意味するかというと、予めTV局に会見内容が伝えられ、その囲み表示の文の内容まで政府が指定しているのだろう１。空恐ろしくなるような力の入れようである。


この会見を暫く我慢して見ていたら、憲法９条の範囲をきちっと遵守して、戦争に自衛隊を派遣することなどしないと明言する。それがテロップで流れる。日本国が平和に行動しようとしても、共に行動する国の仲間と見なされて攻撃され、相手を殺す、殺される事態が必ず生じ、結局否が応でも戦争（闘い）が始まる。国民はそれを心配しているのだ。


安倍首相は例によって、日本人を乗せている米国艦船を護衛出来るようになると、調子のよい話をしていたが、以下の孫崎氏の動画を見れば、そんな事例が起こることは有り得ないと米国自身が述べているという。この動画は、生活の森ゆうこ氏のYFM経済研究会研修会で撮られたものであるが、集団的自衛権を含む安倍政権の問題を的確に評論している。


孫崎氏に言わせれば、歴代首相の中で、これだけ公約と逆の事を行っている首相はいないと断じている。安倍氏は、政権を取ったら消費税の増税分は社会保障費に使うと言ったが、全く何もやっていない。原発も然り、TPPも約２００人ほどの議員は反対と叫んで当選している。


しかも、普通の人間なら少しはやましい顔をするが、安倍氏にはそんなことが微塵も感じられないと批判している。



YFM経済研究会研修会　孫崎　享講師動画（安倍政権について）


維新、みんな、ゆい、民主は、まるで野党の役目をしていないが、国会に森ゆうこ氏のような議員がたくさん戻ってくるようにしないと、この国は日本のヒットラーによってトンデモないところに連れて行かれることになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 自民党議員が安倍首相と朝鮮統一教会の関係を認める！自民党議員「安倍さんが統一教会なのは国家機密！騒いでいる連中より百倍…
自民党議員が安倍首相と朝鮮統一教会の関係を認める！自民党議員「安倍さんが統一教会なのは国家機密！騒いでいる連中より百倍以上知っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2998.html
2014/07/01 Tue. 22:00:38　真実を探すブログ



先日に『新宿の焼身自殺で自民党議員が問題発言！小野寺まさる氏「犯罪だ。死にきれず多くの方に迷惑。団塊の世代崩れ」』というタイトルの記事で紹介した自民党の小野寺まさる議員ですが、彼は過去にも非常に興味深い発言をしていることが分かりました。


2014年3月31日に小野寺議員が投稿したツイートには『安部首相が統一教会と関係は知っているも、それは拉致被害者を助ける為のパイプだからかも知れず、我々には国家機密に関する真実を知る術はありません。面白おかしく騒ぐ方々を見て「昔からその百倍以上知っとるわ！」と言いたくなります』等と書いてあり、朝鮮統一教会と安倍首相の関係を認めているのです。公の場で自民党議員が安倍首相と朝鮮統一教会に何らかの関係がある事を認めるのは初めてで、これは非常に貴重な情報だと言えます。


まあ、安倍首相と朝鮮統一教会の関係は親の代から続いているのは知る人ぞ知る事実だったので、多くの方は「知っていた」と思っているかもしれませんが・・・(苦笑)。


それにしても、朝鮮統一教会が北朝鮮から拉致被害者を助けるためのパイプという話は気になります。彼はたとえ話で言ったのかもしれませんが、深く考えてみると、北朝鮮と朝鮮統一教会が結託して日本人を拉致している可能性があるということになるのではないでしょうか?
で、朝鮮統一教会は安倍首相の親が創設の手助けをしています。そして、安倍首相が北朝鮮の話題をこのタイミングで持ち出したということは、実は前々から自民党と北朝鮮によって仕組まれた自作自演かも・・・？
これ以上の深入りはなんかヤバそうです。




☆自民党の愛知県議が統一教会系団体に政務調査費
URL　http://www.nagoyatv.com/news/?id=4451701&p=1
引用：



自民党の筒井隆弥愛知県議が統一教会系の政治団体に新聞購読料として
合わせて18万円を政務調査費から支払っていたことが分かりました。


筒井県議は毎回1万円の代金と引き換えに国際勝共連合が発行した機関紙や
雑誌を受け取っていました。国際勝共連合は霊感商法が問題視された
韓国の統一教会系の政治団体です。政務調査費は政治団体の活動経費への支払いを禁止されていますが、筒井県議は、「研究のための資料を手に入れるためで使い道に問題はない」として、返還しない方針です。
：引用終了


☆「韓国で統一協会の合同結婚式に参加後、行方不明になった日本人女性6500人の行方捜して」被害者家族が訴え
URL　http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50663224.html
引用：
1 ：葉隠覚悟φ ★ ：2007/02/22(木) 11:18:56合同結婚式
日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を韓国教会に要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。


韓国教会百周年記念館で１８、１９日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。１９日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、６５００人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。
http://www.christiantoday.co.jp/news.php?id=393&code=sn#
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「格差社会に投げ込まれたうえに、原発収束の天文学的な費用を押し付けられ、ついに命を：兵頭正俊氏」
「格差社会に投げ込まれたうえに、原発収束の天文学的な費用を押し付けられ、ついに命を：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14596.html
2014/7/2　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

山口那津男が歯止めをかけた、などうそぶいている。

歯止めなど日本側にはない。

世界一好戦国の米国が戦争に入れば、自動的に日本も参戦し、戦略・戦術はすべて米国任せになる。

今がそうなのだから、実際の戦争で日本の意見など通る筈がない。

戦死者数もおそらく隠すだろう。

山口那津男の仏心など、意外と軽いことがわかった。

大臣のポストの方が、人命より重いのだ。

戦後70年の平和を、たったひとつの大臣ポストのために捨てたのである。

今は連立から去って、安倍を降ろし、また（そんなにポストが欲しければ）違う首相のもとで連立を組めばよかったのである。

集団的自衛権。

こういうときはトップの人物に左右される。

自民党も公明党も、もっと立派なトップだったら、結果は違っていた。

安倍晋三も山口那津男も、あまりにも軽すぎる。

思想家ではないから、言葉に責任をもたない。

自分を歴史のなかにおいて見ることができない。

必ず死者たちに裁かれるだろう。

公明党の山口那津男が、歯止めをかけた、と。

自分に歯止めをかけられない男が、米国に歯止めなどかけられる筈がない。

戦争は米国の要請で始まり、戦場では米軍が戦略と戦術を練る。

自衛隊は傭兵として従うだけだ。

日本政府など、ただのお飾りで、戦況の説明も形だけのものになるだろう。

集団的自衛権で、自衛隊は、「自衛」から「他（米国）衛」の傭兵になる。

これから日本は、「専守防衛」から「米国防衛の戦争参加」へ向かうことになる。

大切なことは、「新3要件」は解釈し直され、大きく育つということだ。

歯止め、など、国民だましのペテンである。

安倍晋三の記者会見。

権力と「記者クラブ」メディアとの退廃した関係を象徴する記者会見だった。

質問の2番手は拉致問題で安倍にヨイショ。

すべての質問に、安倍は机上の原稿を読みながら答える。

まったくの出来レース。

迫力のない、ジャーナリズムのない、ヨイショ質問ばかりだった。

質問の度に、安倍は下の原稿を見て答える。

完全な権力と「記者クラブ」メディアの出来レース。

全体に相手の米国のことが忘れられている。

米国が何をいうか。

それをすべて捨象した、自己陶酔の会見だった。

官邸前。

「戦争反対！」、「安倍は辞めろ！」、「ファシスト失せろ！」。

安倍は人前では嘘をつく。

自信がないのだ。

本物の政治家は、本当のことをいい、批判には、本当のことをいって反論するものだ。

安倍の世界は、その場しのぎの嘘で塗り固められている。

それに電通（メディア）が協力している。

官邸前。

「安倍を倒せ！」、「憲法守れ！」、「ファシズム許すな！」。

安倍は記者会見で、「平和国家の歩みは変わらない」といった。

これは、あなたが好きだといって、他の女性のために捨てる準備をしている男を思わせる。

正面から改憲を切り出せない卑劣さが、記者会見の様々な嘘に露出していた。

官邸前。

原発や特定秘密保護法反対と違って、若い人の参加が多い。

集団的自衛権の正体は、「米国防衛の参戦」だから、若い人の危機感は当然。

日本の若者ほど可哀想な若者たちはいない。

格差社会に投げ込まれたうえに、原発収束の天文学的な費用を押し付けられ、ついに命を差し出せといわれている。

官邸前。

「安倍は辞めろ！」、「安倍を倒せ！」、「憲法壊すな！」。

戦争には相手がある。

集団的自衛権にも相手（米国）がいる。

この認識が安倍にはない。

屁理屈と嘘にうっとりしている。

異常な性格だ。

実質的には日本参戦は米国の要請で始まる。

日本のトップはポチになって参戦を決めるだけのことだ。

官邸前。

「安倍は辞めろ！」、「さっさと辞めろ！」、「独裁辞めろ！」。

シュプレヒコールも若い人たちの声が多い。

原発と戦争の是非は、首相が無能と無責任でさえなかったら、この若者たちの前に安倍が土下座しなければならないのだが。

安倍が土下座するのは、オバマの前だけだからね。

官邸前。

「公明党、恥を知れ！」の声とプラカード。

仏教の本義は人を殺せと見つけたり。

仏教の政党が、戦争政策を練り、戦場に若者を送る。

たったひとつの大臣ポスト欲しさに。

米国は、常に、必ず、絶対に、正しいのか。

米国の参戦要請を断る政治力など日本にあるのか。

自分をだますのも、これまでだ。



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