安倍内閣の支持率がかなり下がったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00050197-yom-pol

安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）
の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足
以来、初めて５割を切った。

不支持率は４０％（前回３１％）。
政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの
順だった。

安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党は
ショックを受けている。

集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分
だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」
（高市自民党政調会長）構えだ。

野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。

そりゃそうでしょうね。

あれだけやりたい放題のことして支持率が下がらなければおかしい
でしょう。

読売の支持率調査でこれですから、本当はもっと少ない３０％台
かも知れませんね。

今後もっと下がり続ける可能盛大だと思います。

とにかく集団的自衛権を強引に押し通したのが悪かったのは
間違いありませんね。

三重県の山中光茂市長も、安倍政権が集団的自衛権の行使容認
を閣議決定したことに対し、

「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を
起こさねばならない」

と、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動すること
を明らかにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000e010209000c.html

政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』
ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、
それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。

今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、
『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」
と述べた。

とにかくやることが酷すぎましたからね。

それに自民党議員のセクハラやじ問題があったり、移民受け入れとか
また北朝鮮への制裁解除したりで、言ってることと行動が比例しない
のでは、安倍ちゃんグッジョブのネトウヨですら庇いきれないでしょう。

最近やたらと心臓に毛が生えたような安倍晋三でしたが、これから
反安倍包囲網が敷かれたりして、安倍おろしの方向に向いていき、
それに耐えられなくなって辞任ということになって欲しいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/900.html

内田樹氏のツイートより。https://twitter.com/levinassien

大阪保険医新聞の取材だん。

保険医新聞という業界紙なのに、お話ししたのは「集団的自衛権で日本はどこでどんな戦争にコミットするか」「グローバル資本主義が終焉したあとの日本のシステムはどう変わるか」「保険医療制度が瓦解したあとの医療はどこに向かうか」などについてでした。

このところよく聞かれるのは「・・・がもう末期状態なわけですけれど、これがほんとうに終わってしまったあとはどうなるのでしょう」という質問です。

「終わった感」がさまざまな領域でしみじみと感じられる今日この頃です。

> 冷戦時のアメリカとソ連は厳しく対立しながらも「あちらがこうきた背後ではこう考えているのだろう。ならばこちらはこうしよう」といった「戦略の合理性への相互信頼」があった（ので結果的にではあるが破滅は避けられた）。今はそういうメタ相互信頼こそがいろんな側面で破綻しつつある感じ。

国内でも「女性セブン」から電話取材。

なんか、このところこの媒体からの電話取材が多いような気がします。

お題は「子育て」について。

子育てに正解はありません。

単一の正解があるという発想そのものが経験不足の親たちのストレスになっているのでは、とお答えしました。

昨日は医療の株式会社化についてでした。

現場の人たちはどこでも政府と財界とメディアが旗を振るこんな制度再編にうんざりしていて、それが失敗することを高い確度で予見していながら、「ビジネスモデルを医療や教育に適用してはいけない」ということの理論的基礎づけができないで困っているのです。

医療や教育を破壊すると自己利益が増大する見通しがあるのでやっているビジネスマンのふるまいは経済合理性にかなっていますが、政治家とメディアは「すべての社会制度は政治・経済の状況の変化に即応してそのつど変化しなければならない」ということが真理だ本気で信じている。

「世の中には変えてはならないものがある」という当たり前の常識を持たない人がなぜこれだけ増えたのか。

それは一言で言えば農業人口が激減し、国民のほとんどが「サラリーマン」になったからです。

そのせいで、システムを定常的に維持することを達成とみなす人が地をはらった。

鳥取大学附属中学での研修会講演だん。

政治家と官僚とビジネスマンとメディアは学校教育に干渉すべきではないと獅子吼してきました。

後で聴いたら、大学のグローバル教育推進担当の先生方が来てらしたそうです。

ビジネスの用語で教育を語るなという話をどう聴かれたでしょうか。

新聞が学校教育に「変化」を求めたせいで学校教育が改善され、子供たちはどんどん市民的成熟を遂げ、学力はぐいぐい向上したという事例が一つでもあれば挙げて欲しいという僕からの問いに「これがそうだ」という実例を挙げてくれるメディアはあるのでしょうか？メディアが学校に求めてるのは「改善」ではなく、ただの「変化」です。

制度が変わりさえすればメディアは満足する。

変化が彼らの取り扱い商品だからです。

そして、わずかな入力で劇的に変化させようとしたら破壊するのが一番手っ取り早い。

という話をしたら、そのあと二つの新聞の記者たちが挨拶に来ました。

「ごめんね、失礼なことを言って」と謝ったら、「いや、ああ言われてもとっさには言い返せないです・・・」とがっくりしてました。

うっかり「変化を求める苦言」を聴くことの苦しみを経験させてしまいました。

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安田登：https://twitter.com/eutonie

「周回遅れ」の問題は、自分が周回遅れであることを見せないためにやっきになって、それ以上にそれらしくしてしまうこと。

企業におけるマーケティングはちゃんと役に立つこと。

しかし、教育におけるマーケティングは、その理論を使うこと。

役に立っていない事が明白になってもやめられない。

で、この「周回遅れ」は明治以降の日本の伝統であることは茂木さんも指摘されている通り。

これも自分が周回遅れである事を見せないように頑張っているけれども、一周先を行っている欧米から笑われているのは明治の風刺画を見るとよくわかる。

集団的自衛権もそう。

せっかく一周先を行っていた憲法をないがしろにして、またまた周回遅れのトラックに戻ってしまった。

これで中東も仮想敵になってしまったわけで、テロの標的の周回遅れにならなければいいのですが…。

北朝鮮よりも先に韓国を訪れた中国の習主席。

日本の集団的自衛権問題のおかげで韓国との関係が急速に縮まった。

中国は、パールハーバーでの環太平洋合同演習には中国版イージス艦を派遣して米中関係を深めたし、米・中・韓の関係が深まる中で、日本は北朝鮮との関係だけが深まった感じです。

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：山口二郎https://twitter.com/260yamaguchi

ドイツとの比較をもう一話。

今回の解釈改憲は、麻生副総理が言ったナチスの手口の実践である。

内閣に全権を委任し、憲法の事実上の変更まで行う。

ただし、ドイツは一応全権委任法を作ったが、日本では安倍が総選挙での勝利を唯一の根拠に、国民から授権されたと言い張る。

いわばナチス以下だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/901.html

号泣会見が反響を集めた野々村竜太郎兵庫県議（47）（無所属）が、「自殺に追い込まれる」と取材を強くけん制している。しかし、野々村議員の言動には、ある特徴が見られるというのだ。

政務活動費の不明朗支出について泣きながら釈明した野々村竜太郎議員の会見は、世界各国でもその映像がニュースに流れるほど反響を呼んだ。

■「そう言う事は自分で言うなよｗ」

自宅にもマスコミが取材に来ているらしく、報道によると、野々村議員は2014年7月2日、県政記者クラブに取材自粛申し入れの文書をFAXで流した。

そこでは、「3時間にも及ぶ時間のなかで全てお答えし、質問が出尽くしたのを確認しました」として、もう取材は受けないことを表明済みだと強調した。それにもかかわらず取材が続くことに、「議員活動は勿論日常生活にも支障があり、心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安で一杯」だと訴えている。

とはいえ、兵庫県には、野々村議員が説明責任を果たしていないなどと非難する電話やメールが数百件も相次いでいる模様だ。「自殺に追い込まれる」との訴えについても、ネット上では、「そう言う事は自分で言うなよｗ」「なに被害者ぶってるの」と非難が次々に上がった。

その後も、野々村議員の過去についての報道が相次ぎ、議員の資質を疑いかねないことが数々明かされるまでになっている。

それらの報道によると、11年4月の県議選で初当選した後、野々村議員は、委員会の人選を巡って、不可解な言動をした。希望していた警察常任委員会の抽選に外れると、机を叩いて「裁判に訴える」と抗議したというのだ。このときは、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」とも要求したという。

2013年度の委員会人選でも、野々村竜太郎議員は、ひと悶着を起こした。

■見栄っ張りで、失敗に耐えられない？

同じ無所属の丸尾牧議員（49）が野々村議員と同じ委員会を希望し、議会で調整した結果、丸尾議員が選ばれた。これに対し、野々村議員は、丸尾議員にメールを送りつけ、「強制であり、調整ではない！」と主張したうえ、「この恨みは、一生忘れない!!」と脅しのようなことを書いていた。その後は、丸尾議員に会っても、無視するようになったという。

これらがどこまで真実なのか分からない部分もあるが、野々村議員は、感情の起伏が非常に激しい人だったらしい。

野々村議員について、精神科医の町沢静夫さんは、こう指摘する。

「強いて言えば、演技性の人格障害でしょうね。見栄っ張りでストレスに弱いため、自分の失敗には耐えられないわけです。会見で突っ込まれて『こんなことになる人間じゃない』と泡を食い、普通の説明では追及をかわせないと思ったので、めちゃくちゃな言動を取ったのでしょう」

ネット上では、発達障害などではないかとの声も出ているが、町沢さんは、それはないのではとみる。

野々村議員が自殺をほのめかしていることについては、「こういったタイプは自分がかわいいと思っていますので、まず自殺はしないでしょう」と指摘する。ただ、この騒ぎでかなり追い込まれていることから、可能性はないとは言えず、精神鑑定などは受けた方がよいのではないかと言っている。

野々村議員にも取材しようとしたが、やはり本人に何度電話してもつながらなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/902.html

2014年6月29日

内容：橋下徹大阪市長緊急参戦！許せないニュースに吠えまくりSP！

出演：山本浩之、津川雅彦、桂ざこば、加藤清隆、長谷川幸洋、
須田慎一郎、井上和彦、竹田恒泰、八田亜矢子、橋下徹

2014-06.29 そこまで言って委員会 1

2014-06.29 そこまで言って委員会 1 投稿者 kigurumiutyuujin

2014-06.29 そこまで言って委員会 2

2014-06.29 そこまで言って委員会 2 投稿者 kigurumiutyuujin

予備
たかじんのそこまで言って委員会 6月29日 - Part 1-4

たかじんのそこまで言って委員会 6月29日 - Part 2-4

たかじんのそこまで言って委員会 6月29日 - Part 3-4

たかじんのそこまで言って委員会 6月29日 - Part 4-4

　　　　　　　　　　　　　　◇

【野党】番組が公平性欠く　ＢＰＯに調査要求
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_004_20140704009.html
7/4 19:20　ＡＢＣニュース

大阪市議会の自民など４会派は、橋下市長が出演した読売テレビの番組が公平性に問題があるとして、ＢＰＯ・放送倫理番組向上機構に調査を要求しました。
読売テレビが先月２９日に放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、橋下市長が１時間半にわたって出演しました。大阪市議会の公明・自民・民主系・共産の４会派は、「大阪都構想をめぐり、政治的に激しい対立がある中で、橋下氏１人だけを招いて放送するのは疑問」また、放送日が橋下氏の誕生日で「祝４５歳、橋下徹様、祈、大阪都構想」と書かれたケーキがプレゼントされるなど、番組内容も公平性を欠いていたとしてＢＰＯに調査を要請。勧告などの措置を取るよう求めました。これに対して読売テレビは、「現在確認中でコメントは差し控える」としています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/903.html

　「生存者リスト提示」という報道について、政府首脳や外務省幹部は、「聞いていない。あり得ないことだと思う」とか「誤報だ」と反応しているが、家族が心痛を重ねてきた人たちの生死に関わる情報が報道されたのだから、口先だけの対応で済まされない問題である。

　７月１日の日朝協議で「生存者リスト」が実際に提示されたかどうかはわからないが、日経新聞の記者にその情報をリークした（おそらく）外務省官僚か政府中枢は、拉致被害者を含む「２桁」の日本人が北朝鮮に在住していることを“確信”し、その情報を“不確か”なかたちで報じてもらいたいと思ってリークしたに違いない。

　拉致被害者を中心とした北朝鮮在住日本人の生存情報は、０２年の小泉訪朝前に、北朝鮮当局から日本政府に提示されていたと考えている。
　あの時点で、そのような肝心な情報が得られないまま、日本国内閣総理大臣が「日朝平壌共同宣言」の署名に向け訪朝することはなかったと言える。

　古屋拉致問題担当相は３日に「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、把握しているはず」と語ったそうだが、全体主義国家や秘密警察国家ならなおさらのことその通りである。
　この理屈は、０２年の小泉訪朝時点でも通用するものだから、拉致被害者の現状情報を得ないまま小泉元首相が訪朝に踏み切ることはない。
　万が一、平壌に着いて初めて死亡という衝撃的な情報を提供されたとか、北朝鮮側が伝えてきた情報の信憑性を事前に確認しなかったというのなら、日本政府は、外交能力に限らず統治能力そのものが大きく欠如していることになり、今後の交渉にも成果は期待できない。

　０２年９月の時点で生存者までが死亡の扱いをされたのは、拉致被害者１７名（現在１２名）のなかにも“自由意志”で北朝鮮に入国した人がいたり、０２年の時点で帰国の意志を示さなかった人がいたりしたからではないかと思っている。

（だからこそ、０２年９月の小泉訪朝当日の昼間に流れた生存情報で“誤報”が生まれたと思っている。有本恵子さんについても生存という情報が流れたが、それは“誤報”というより、別のかたちでそれとなく生存情報を伝えたものなんだろう。そして、北朝鮮が拉致問題は解決済みと言っている背景に、安否情報は既に伝えてあるので、それをどう扱うかは日本側の問題という考えがあるように思える）

　第１回目の小泉訪朝から間もなく１２年を迎えるが、その後不幸にして北朝鮮で亡くなるなどの変化も、日本政府にはその都度通達されてきたと推測している。

　このような意味で、日朝両政府が発表した北朝鮮在住日本人に関する「特別調査委員会」設置は、これから順次発表されるはずの生存情報をもっともらしく見せる儀礼的な仕掛けでしかないと思っている。

　最後になったが、北朝鮮の「生存者の情報を優先して提示したい」という話は、北朝鮮当局が（再）調査を既に終えていることを示唆している。
　調査をしてみなければ個々の安否情報は把握できない。調査を始める前に、生存者だけをより分けて調査の対象にするという芸当はできない。

　「生存者の情報を優先して提示したい」とか、「調査結果を日本に段階的に回答する」といった話は、日本国内の世論をうまくコントロールできるかたちで情報を公表するよう手はずを整えるということを意味している。

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拉致再調査:生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」
毎日新聞　2014年07月04日　07時50分（最終更新　07月04日　09時31分）

　北京で１日行われた日朝外務省局長級協議で、拉致被害者を含む日本人の安否について、北朝鮮が「生存者の情報を優先して提示したい」と表明していたことが分かった。４日に設置する特別調査委員会の調査結果を日本に段階的に回答する方針も示した。政府関係者が３日、明らかにした。北朝鮮は１２人の拉致被害者を「８人死亡、４人未入国」と説明してきた経緯があり、政府は、再調査を通じて北朝鮮が従来の主張を変えるかどうか、早ければ８月末に行われる最初の通報に注目している。

　政府は３日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日本が独自に実施している制裁の一部を４日付で解除することを決めた。今回の局長級協議で特別調査委の実効性が確保されたと判断した。

　政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は４日に調査を開始する。政府認定拉致被害者に加え、特定失踪者など拉致の疑いが排除できない約４７０〜８６０人の安否や、北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行う。

　北朝鮮が生存者情報を優先して回答する方針を日本側に伝えたのは、調査の進展に前向きな姿勢を示し、関係改善につなげる狙いがあるとみられる。これに関連し、古屋圭司拉致問題担当相は３日、「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、（所在を）把握しているはずだ」と記者団に語り、拉致被害者に関する情報提供を迫る考えを示した。

　日朝は５月末の局長級協議で「調査過程で生存者が発見された場合は、帰国させる方向で協議する」ことで合意しており、特定失踪者を含む拉致被害者や日本人配偶者の帰国が早期に実現する可能性がある。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、最初の調査結果の通報時期について「夏の終わりから秋の初めごろ」との見通しを示した。

　特別調査委の責任者には金正恩第１書記側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから３０人程度が参加する。国防委は金第１書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委にはすべての機関を調査できる特別の権限がある」と説明している。

　日本が今回制裁を解除するのは（１）北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限（２）北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と、３００万円超の送金の報告義務（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止−−の３分野。一方、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止▽日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止▽北朝鮮への輸出入の禁止−−などの制裁は継続する。核・ミサイル開発に関与する団体や個人の資産凍結も維持する。

　安倍晋三首相は３日、特別調査委について「国家的な決断をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と記者団に語った。【高山祐、福岡静哉】

http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m010124000c.html
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北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」 ［日経新聞］
2014/7/3 3:00

　日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。

　北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。

　複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。リストを提示した北朝鮮側の真意は不透明な点もあるが、政府は北朝鮮が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。

　拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。

　今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。５月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203X_S4A700C1MM8000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/904.html

◆「ドヤ顔」（「どや」は「どうだ」の意の関西方言で、自らの功を誇り「どうだ」と自慢している得意顔）。ネコがネズミを咥えて、目をらんらんと輝かせている顔つきにも似ている。安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定したとき以降の得意満面の顔が、ネズミをくわえたネコの顔つきそっくりだった。
　だが、天国に上って有頂天になっていられるのは、束の間だ。一夜明ければ、「地獄」を見ることになる。

　読売新聞が２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった」（詳細は、【参考引用】を参照）という

　集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定をバックアップする報道をしてきた読売新聞社も、この安倍晋三内閣の「支持率低下」の事実によほど大きな衝撃を受けたのであろう。７月４日付け朝刊では、「１面」に掲載せず、「２面」で目立たないように報じたうえに、「４面」で「内閣支持下落に衝撃　野党『反転攻勢の機会』」という見出しをつけて、これも地味な扱いで伝えている。

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは７月２日午後９時３６分、「内閣支持４７％に下落　集団的自衛権反対５４％　８２％が「検討不十分」　共同通信世論調査」という見出しをつけて、安倍内閣の支持率ダウンぶりを次のように配信していた。

　「共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった」

◆安倍晋三首相は、いつまでも「ドヤ顔」ではいられない。というのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸を、ますます鮮明にさせることに大きく作用しているからである。改めて対立軸を確認しておこう。以下の通りである。

□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

◆「集団的自衛権行使容認」は、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）に関わっている。

　国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）は、国連憲章の「敵国条項」から日本を正式に削除してもらい、安保理常任理事国に選ばれて、「国連中心の平和と秩序維持」に日本も国連平和維持軍に参加していく道を歩もうとしている。そのためには、日本国憲法第９条１項、２項をそのままにして、第３項「国連平和維持軍に参加する部隊創設」を加憲する。これに対して、安倍晋三首相は、米英の多国籍派（多国籍軍）である。多国籍軍に加わって戦うために「集団的自衛権行使」ができるように閣議決定したのである。早い話が、いつまでも「米国のポチ」として生きようとしていると言ってよい。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月４日、「内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。

　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/102.html

多くの冤罪事件を生み出してきた日本の警察・検察・裁判所が、こうした汚点に鑑みて制度を見直すための論議が行われてきたはずだが、まったく見当違いの焼け太り案が提示された。

捜査と公判を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が６月３０日の会合で、法務省の最終案を提示した。

取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限る一方で、司法取引の導入や通信傍受の拡大など新たな捜査手法が明記された。

完全な焼け太りの提案である。

日本の警察・検察・裁判所は、日本を暗黒社会に陥れている元凶である。

日本はいまだに「前近代」に取り残されている。

小沢一郎氏裁判事件、厚労省村木厚子局長事件、足利事件、袴田事件など、検察および捜査当局の重大犯罪は枚挙に暇はない。

私も冤罪被害者の一人である。

冤罪は国家による最も残酷な犯罪である。

基本的人権は破壊する極悪犯罪である。

多くの重大犯罪が明かになっているのであり、抜本的な制度変更が求められているが、法制審議会は、検察等の重大犯罪がありながら、その身内で論議をしているから、自分たちを律する制度改正が実現しない。

泥棒に泥棒を取り締まるルール作りを任せているようなもので、もとより、実効性のある改革案など、出てくるわけがないのである。

法制審議会は最終案を基に法務大臣に答申し、法務省は来年の通常国会で刑事訴訟法などの改正案提出を目指している。

今回の論議における最大の焦点は、取調べの可視化である。

密室で重大犯罪が行なわれている。

犯罪者は検察と警察である。

小沢一郎氏裁判事件では、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を捏造して、小沢氏が検察審査会で起訴されるような捜査報告書が作成された。

嘘八百の捜査報告書だ。

石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音しており、この録音データが、決定的な証拠になった。

日本政治史上、最大最悪の巨大犯罪と言ってよいが、驚くことに、検察は犯人対置を無罪放免にしたのである。

身内は重大犯罪を実行しても検挙すらしない。

政治権力の指令に基づいて、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる一方で、身内の重大犯罪者は無罪放免にする。

これが日本の警察・検察・裁判所である。

石川知裕氏が実行したのは、「取り調べ状況の可視化」だった。

録音データという、動かぬ証拠があったから、検察の巨大犯罪が明るみに出た。

小沢氏の無実も明らかにされた。

しかし、石川氏が秘密録音をせず、取調べ状況が可視化されていなかったなら、捏造された捜査報告書が「真実」としてまかり通り、小沢一郎氏の完全無罪も立証できなかったかも知れない。

石川氏による独自の「可視化」が果たした役割は限りなく大きい。

法制審議会が提示した「可視化」は、すべての刑事事件捜査の約３％だけを「可視化」するというものである。

全面・完全可視化が求められているなかで、「３％の可視化」を打ち出すとは、日本の警察・検察・裁判所は、国民をなめ切っている。

刑事訴訟法第１条の条文を示す。

第一条 　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

この条文に、誤記が２箇所ある。

ひとつは、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

という部分。

日本の刑事訴訟手続きにおいては、「個人の基本的人権の保障」は存在しない。

「個人の基本的人権の保障」を実現しようとするなら、取調べ過程の全面・完全可視化に踏み切るはずだ。

その可視化は、３％しか実行しない。

９７％は人権無視、３％だけ人権尊重なのだ。

もうひとつの誤記は、

「事案の真相を明らかにし」

の部分。

日本の刑事司法は、事案の真相を明らかにすることを目的としない。

警察・検察が作ったストーリーを追認するだけである。

冤罪だろうがおかまいなしだ。

とりわけ、人物破壊工作は、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる謀略である。

「事案の真相」を明らかにしたのでは、「人物破壊工作」は成り立たないのだ。

犯人である警察・検察・裁判所が会議をして、犯人を取り締まる制度変更が行われる可能性は、もともとゼロだった。

こうした日本の刑事司法の前近代性をテーマにした小説を、

『永遠のゼロ』

として小説にするのが面白いだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/103.html

　公明党の山口那津男代表は４日夜、９月で任期満了を迎える代表の続投に意欲を示した。公明党は９月２１日に都内で開催する党大会で代表選を行うが、無投票で山口氏の４選が決まる見通しだ。

　山口氏はＢＳフジの番組で、代表の続投について「私の役目があるのであれば、そういう決意で臨みたい」と述べた。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し、「他国防衛のための集団的自衛権ではなく、自国防衛のためだけに許される武力行使を明確にしたのが閣議決定の中身だ」と説明。「これから法律をつくり、国会で議論になる。いろいろな場を通じて説明すれば国民に納得してもらえる」とも語った。

　憲法解釈変更を受け入れたため、党内には山口氏の責任を問う声もあったが、「山口氏が引責辞任すれば党は『敗北』を認めることになる」として代表続投を支持する声が大勢を占めていた。これに対し、山口氏は１日の閣議決定後の記者会見で「与党合意したので責任うんぬんという話にならない」と代表辞任を否定した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/104.html

野々村県議のブログから

　政務活動費の不正使用疑惑で「号泣釈明会見」をして海外メディアからも注目を浴びている野々村竜太郎・兵庫県議（４７＝無所属）。「うわあぁぁ〜」と子供みたいに泣きわめく映像が繰り返し流れているが、３年間で８００万円ものカネがどのように使われたか、結局、詳細は明らかにしなかった。

　兵庫県には少なくとも７００件超の苦情が殺到。そのほとんどが返還や県議辞任を求める内容という。
　問題となっている「政務活動費」は、政務調査目的に限られていた「政務調査費」が２０１２年の地方自治法改正によって使途拡大されたものだ。
　それに伴い、「酒食を伴う会合」「国への陳情経費」などを認める自治体が増えている。

　兵庫県議の場合は月額５０万円が支給されるが、政務活動費の金額と使途の基準は自治体によってまちまち。領収書の公開を義務付けていない場合もあり、「第２の議員報酬」「つかみ金」といった批判が根強い。

■育毛剤を購入した事例も

　ジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。
「政務活動費については不適切な使用がたくさんあり、過去には私用パソコンや冷蔵庫を購入した区議もいました。情報公開請求によって各地の市民オンブズマンが返還請求し、議員に数百万円、数千万円の返還命令が出た例もあります。民間なら横領や重度の経費水増しにあたり、場合によっては懲戒免職になるのに、政治家が罰せられないのはおかしいと思います」

　こうした“公金横領”まがいの不正は国政でも横行している。国会議員には使途報告や領収書提出の義務がない「文書交通費」が月額１００万円、「立法事務費」が同６５万円、別に支給されている。

「国会議員の“第２の歳費”は地方議員よりもブラックボックスという批判があり、わいせつ本、育毛剤、海外旅行、子供の小遣いにあてていたケースが明るみになっています。言うまでもなく文書交通費も立法事務費も国民の税金です」（若林亜紀氏）

　野々村県議の“異様さ”だけじゃなく、地方議員、国会議員の「つかみ金」の問題にも、もっとスポットライトが当たってもいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/105.html

上西議員（左）と大西議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４月１７日の衆院総務委員会で、人口減少問題について質問した日本維新の会の上西小百合議員（３１＝比例近畿）に対し、「早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ！」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていた問題は、またしても自民党議員の仕業だった。

　４日午後、自民党の大西英男衆院議員（６７）が上西議員に「ご迷惑をお掛けして申し訳なかった」と電話で謝罪したことが明らかになった。

　大西議員は国学院大在学中に全学連メンバーとして学生運動に参加し、２８歳で江戸川区議に初当選（４期）。９３年から都議を４期務め、１２年の衆院選で初当選した。

「大西議員は都議時代から“ヤジ将軍”として有名でした。塩村文夏都議へのセクハラ発言で、自民党の鈴木章浩議員が謝罪に追い込まれたばかり。自民党には呆れてしまいます」（都政関係者）

　大西議員は、複数の関係者から“犯人”として名前が挙がっていたが、メディアの取材に対し「記憶にない」と否定していた。日刊ゲンダイがコメントを求めた際も、議員事務所の担当者は「本人は不在。わかる者もいません」と答えていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/106.html

金正恩第1書記の直轄部隊／（Ｃ）ＡＰ

　３日、北朝鮮への独自制裁の一部解除を決めた安倍政権。北が設置する調査委員会に「特別な調査権限」があると判断したためで、安倍首相は「国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出るかつてない体制ができた」と評価した。

　調査委を束ねる委員長には、国防委員会安全担当参事を兼務するソ・テハ国家安全保衛部副部長が就任。国防委はトップの第１委員長を金正恩が務める“北の最高軍事指導機関”だ。国家安全保衛部はその下部組織にあたり、金正恩が直轄し、スパイや反体制派を取り締まる「秘密警察」みたいな治安機関だという。どんな組織なのか。

■米ＦＢＩ、ナチスのゲシュタポに近い組織

　デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏が言う。
「脱北者を摘発したり、政治犯を監視下に置くのを主な任務とし、元ナンバー２の張成沢氏の処刑を主導したのも国家安全保衛部とされています。あえて例えるなら米国のＦＢＩ、旧ナチスのゲシュタポに近い組織といえそうですが、あまりに情報が断片的なため全体像がつかめません。指揮命令系統や組織の数なども不明です」

　田中均元外務審議官と秘密交渉を行い、２００２年９月の第１回日朝首脳会談を実現させた「ミスターＸ」は、国家安全保衛部の柳敬副部長だったとされる。ところが、その後、張成沢との権力闘争に敗れた「ミスターＸ」は１１年に処刑されたという。それが事実なら、昨年の張成沢の粛清は国家安全保衛部が討ったカタキだったということになる。今回、日本との交渉窓口を担うのも「２代目ミスターＸ」を名乗る国家安全保衛部の人物らしい。

　いくら権力を持っていても、いつ誰が処刑されても不思議ではないのが今の北朝鮮。安倍首相は得体の知れない秘密警察を信頼して制裁解除に踏み切ったわけだが、大丈夫か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/107.html

誰が「撃て」と言うのか／（Ｃ）

「わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」

　集団的自衛権の行使容認を決めた閣議後の会見で、安倍首相はドヤ顔で語っていたが、海上自衛隊の３０代士官は「実際に死ぬのはわれわれですから」と、こう続ける。

「政治家っていい加減だな、とは思います。自衛隊は“軍隊”で、自衛隊法や、陸海空自それぞれの細かい内規に従って行動する。行動の根拠となるルールがなければ、ただの武装集団ですから。その点については、上官から徹底的に叩き込まれます。＜ケース・バイ・ケースで現場の判断で＞と、曖昧なのが一番困るわけです。ところが武力行使の新３要件は、表現が“グレー”。命を賭して国民を守るのがわれわれの仕事ですが、根拠が曖昧では、行動しようがない。それで死にに行けと言われても…」

　自衛隊の若手幹部たちに今回の閣議決定について尋ねてみたが、多くは「任官する時に＜政治的活動に関与せず＞という宣誓にサインしていますから、イエスもノーもありません。言われた通りにやるだけです」（陸自３０代士官）と口をそろえる。が、本音は違う。海自の４０代士官はこう明かす。

「幹部自衛官は皆、そう答えるでしょう。ただ、軍隊というのは、誰が責任を取るのかが重要で、それは最高責任者である安倍首相です。首相が前線まで来て＜この場合は撃っていい＞と命令してくれるならいいですが、あり得ない。というか、もともと曖昧だったものが“やや曖昧”になった程度の閣議決定で、安倍首相はそんな命懸けの判断ができるのでしょうか」

■現場は冷ややか

　どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。

「死ぬ可能性が高まるわけで、自衛隊の志願者は確実に減るでしょうね。人材確保も大変。自衛隊法をはじめ、膨大な量の内規も変えなければいけない。さらに内規をどうやって徹底するか。自衛隊には、中卒から大学院卒までいる。義務教育を終えたばかりの１０代の自衛官にも＜集団的自衛権とは＞を教育し、上から下まで意思統一を図る必要があります。それが一番難しい。担当者は今から頭を抱えています」（前出の海自３０代士官）

　各地の自衛隊はせっせと高校生に手紙を送って入隊を勧誘しているが、ネット上では「早速、赤紙が来た」と笑い話にされている。会議室と現場は違う。安倍首相の思い描いた通りにコトが運ぶわけもない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/108.html

　今こそ各自が得意な分野において、平和憲法破壊者で好戦的日米支配者階級に操られている安倍晋三首相と、安倍内閣を追い詰めよう。

　街頭へ出ることが得意な者は、街頭に出て「戦争反対」をみんなと一緒に叫ぼう。

　叫ぶことが得意でなければ、自分のテリトリーで無言の圧力を下から掛けよう。

　ブログや掲示板が得意な者は、このままでは諸先達が刻苦勉励し、ここまで築いてきた日本が滅ぶことを書き込もう。

　特に若者は、どんなに奇抜なアイディアでもいいから、職場から地域から緩急自在、無言の圧力を安倍晋三政権に掛けよう。

　いまここで黙っていると、どんどん安倍晋三内閣にやられ、やがて選挙も無くなる。
今こそ、日本人民の底ちからを世界に示そう。

　決して上滑りせず、決して跳ね返らず、しかし着実に。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/109.html

安倍晋三首相が強く拘ってきた集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定が7月1日に強行された。

■公明党に連立離脱の選択肢は最初からなかった

その後の全国紙各紙は検証記事を掲載したが、“急進派新聞”とされる『東京新聞』は別格として『朝日新聞』や『毎日新聞』などが厳しい論調に終始、首相官邸だけではなく、「限定容認」であるとして政府・自民党に同調した公明党（山口那津男代表）を困惑させている。

特に『朝日新聞』（2日付朝刊）が一面トップにヨコ大見出し「9条崩す解釈改憲」、タテ見出しに白抜きで「集団的自衛権閣議決定―海外で武力行使容認」と掲げ、本記リードに「平和国家の歩みを続け、『専守防衛』に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。」と断じた。

実は、「解釈改憲」という文言が公明党及び支持母体の創価学会にとって“悩みの種”である。「護憲・平和」を創党の理念とする公明党は、今年の11月に結党50周年を迎える。その前の9月21日には党大会が予定されている。

「護憲政党」の立ち位置からすると、連立与党として「解釈改憲」を許容したと支持者や学会員に受け止められ、変節したのではないかと言われることだけは、何としてでも避けたい。出来れば「憲法解釈の変更」という文言で周知徹底して欲しいと、官邸側に要請したとされる。

公明党にとって連立離脱の選択肢は端からなかった。それは年初の山口代表の記者会見での発言からも分かっていたことだ。結党50周年を与党として迎えたいが最初に有りきであったのだ。

だとしても、一連の与党協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）での自民、公明両党の攻防は、一体何だったのか。高村副総裁と、座長代理の北側一雄公明党副代表による“落しどころ”を巡る擦り合わせ協議を「歌舞伎のようなもの」（官邸関係者）と揶揄する向きもあるが、弁護士の両氏が知恵を絞ってソフトランディングさせたのは否定し難い。

■池田大作・創価学会名誉会長の安倍官邸へのメッセージ

しかし閣議決定の前日夜、酒食を共にした元外務省分析官で作家の佐藤優氏から以下のような事を聞かされ、筆者は、今後の集団的自衛権行使に向けた関連法案改正など法整備の行方に依然として高いハードルが待ち受けていると思わざるを得ない。

同氏の指摘。6月23日、沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」（通称「沖縄慰霊の日」）が開催され、安倍首相も出席した。

同日の県紙『琉球新報』と『沖縄タイムズ』（各朝刊）に創価学会インターナショナル（ＳＧＩ。会長・池田大作創価学会名誉会長）が一頁の全面広告を出稿したのだ。なぜか、全国紙は一行も報じていない。

池田会長の顔写真が掲載された同記事広告は、沖縄慰霊の日記念特集と銘打ち、「地球革命へ―価値創造の万波を」のヨコ見出しを掲げ、同会長が1月26日の「ＳＧＩの日」に寄せて発表した平和提言の趣旨を紹介したものだった。

佐藤氏の指摘した池田会長の提言の件は、次のようなものである。

「（前略）特筆すべきは、こうした面での安全保障を高めることは、軍事力を強化する場合に生じる『安全保障のジレンマ』――ある国が軍備を増強すると、他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとるといったように、軍拡がさらなる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況――を招く恐れがないという点です。」

このパラグラフは、世界的な気候変動問題を“安全保障上の脅威”とした上で語られたものだ。

だが、勘ぐり過ぎと言われるかもしれないが、後段に「安全保障の名の下に人々の自由に制限を加え、監視の強化を人権よりも優先させる傾向が強まっている」と続いていることからも、池田会長が集団的自衛権の行使容認に異論を唱えているような気がするのだ。

安全保障関連の法整備問題だけでなく、11月下旬には沖縄県知事選が実施される。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を承認した仲井眞弘多知事が３選出馬の意向を示した。一方、辺野古移設反対の翁長雄志那覇市長の出馬が確実視されている。そして公明党沖縄県連は党中央の指示に従わず、反対の立場を明確にしている。

それだけに、両県紙に掲載された全面広告の持つ意味は看過できない。池田大作氏に直接真意を尋ねてみたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/110.html

官々愕々　都議会「暴言問題」と記者クラブ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39718
2014.07.05　古賀茂明「日本再生に挑む」　週刊現代　：現代ビジネス

東京都議会のセクハラ暴言問題。女性の妊娠、出産などに関するみんなの党の塩村文夏都議の質問中に、議席から「早く結婚した方がいい」「自分が産めよ」「産めないのか」などの暴言が浴びせられた。

この件の報道は溢れているが、本稿では少し違った視点で考えてみたい。

当初、鈴木章浩都議も自民党もセクハラ発言を完全否定するかに見えたが、批判が世界中に広がったことから方針を転換。鈴木都議は、「結婚しろ」発言を認めて、自民党から会派離脱した上で、塩村都議に謝罪した。しかし、議員辞職は拒否。同時に、鈴木都議と都議会の吉原修幹事長は大々的な記者会見パフォーマンスを演じた。

この会見を見て一つの仮説を考えた。

鈴木都議の席は自民党席後方。幹事長の席はその斜め後ろだ。塩村都議は、一連の発言は同党席後方からだと明言した。発言はかなりの大声で、録音もされている。それなのに、幹事長は気づかなかった。幹事長が自民党都議をヒアリングしても、全員が聞いていないと言う。いかにも不自然だ。

後方は幹部の席。つまり、自民党幹部が問題発言をした可能性が高い。それをかばうために、みんなで「聞いてない」という嘘をついているのではないか。

途中、自民党本部の石破茂幹事長などが、「名乗り出て謝罪せよ」と発言したが、これも、「自ら名乗り出て謝罪すればよい」という相場感を先に作り、鈴木都議の謝罪に、「勇気を出してよくやった」「これにて一件落着」というシナリオだった。

こんな仮説は、都庁の記者クラブにいれば誰でも思いつくし、その確認もできる。彼らは日常的に都議会を傍聴している。この日も同様。録音までして発言者を知っている記者もいるという。彼らは日頃から飲み会などで自民党議員とべったりだから、懇意の議員10人に「この人ですよね」と当たれば全員が嘘をつき通すということはないだろう。

にもかかわらず、自民党がこのまま幕引き可能と考えたのは何故か。吉原幹事長や鈴木都議の会見を見た人は皆、非常に歯がゆい思いをしたはずだ。都庁クラブの記者が遠まわしの質問に終始し、同じ答えを聞いて引き下がる。厳しい質問をするのはテレビ局のリポーターとスポーツ紙の記者だけ。

都庁クラブの記者は、日頃から議員や役人との付き合いで癒着関係を築き、そのよしみで情報をもらって東京都関連の記事を書いている。与党幹部相手に一人だけ厳しい追及をしたら、あとで情報をもらえなくなる。だから、阿吽の呼吸で談合し、適度な「厳しさ」で質問をするのだ。

自民党はこう見切っている。

「これだけの暴言だから、記者たちも批判せざるを得ないが、それもほどほど。議員辞職を強く要求するような記事は出ない。謝罪パフォーマンスで面白い記事ネタを提供して、あとはあっさりと幕引きする。国民も熱しやすく冷めやすい、時が経てば忘れてしまう」

鈴木都議は生け贄。その裏で「産めないのか」発言をした党幹部は逃げ延びる。それに手を貸す記者クラブという図式。こんな制度は即刻廃止すべきだ。

では、私たちにできることはあるのか。自民党や自民党都議・国会議員、新聞社・テレビ局に、メール、電話、ファックスで、怒りの声を届けよう。ツイッター、フェイスブックもある。デモもできるし、盛り上がってきたら、リコール運動も可能だ。逃げ回る自民党幹部たちが特定されて議員辞職するまで続けよう。

都民、国民は馬鹿じゃないぞ、と見せてやろうではないか。

『週刊現代』2014年7月12日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/111.html

葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）　RT @sivaprod: 「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、一番有り難い展開に…」

— まず新聞・TVをやめよう (@o_sh) 2014, 7月 4

葛西氏はリニアを作ろうとしてるJR東海の名誉会長　http://t.co/K5gxnTv8dn葛西敬之 RT @sivaprod: 政財界人のヨーロッパ遊興ツァー中に葛西敬之氏が吐いたというすごいセリフを直接聞かされた人のポストがFacebookで話題になってる。

— ココペリ (@kokopellinco) 2014, 7月 4

葛西敬之は異様なほどの”嫌韓”、”嫌中”である。いわば排外主義の首領なのに、ある反差別運動はここへ向かう事は無い。

— KIM MOOMIN 김무민 (@shiso_ume) 2014, 7月 4

葛西敬之ってあのJR東海のか　月刊WEDGEもあそこだったな　あれだな

— かたまり01 (@katamari01) 2014, 7月 4

インドあたりで紛争起きたら、マジで核戦争になりかねないけど、わかってるのか？葛西敬之氏は https://t.co/InkhPBM3sh https://t.co/egy2bdIx6E 「私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ」

— 澤野 (@Lily_victoria) 2014, 7月 4

@sakuraphon 葛西敬之名誉会長(JR東海社の、ナベツネ級超老害、未だ代表権を握って離さない)なる狂人が、WEDGEなる屑雑誌に、浜岡速攻再稼働させるべし、といったことを2011年に平気で書いているんで、救い難いです。さすがはアベのお友達で、先日紫綬褒章を貰ってました。

— 山口透析鉄 (@tousekitetsu) 2014, 5月 13

JR東海の葛西敬之氏。恐るべし死の商人。こういうネトウヨが今やあちこちで要職に就いている。国民の無関心も後押しして、彼らが発言の責任を問われる事は滅多にない。そりゃヘイトスピーチが蔓延するのも当然。＜RT

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 7月 4

葛西敬之（かさいよしゆき）。　http://t.co/M5WYqEaAGm　「JR東海」名誉会長にして極右の原発偏愛者。「安倍晋三の熱心な後援者の一人で、安倍政権に強い影響力を持っている財界人とされる。また、籾井勝人のNHK会長就任は葛西の強い推薦で実現したとされる」。

— Tetsuya Kawamoto　 (@xxcalmo) 2014, 7月 4

昭和のオヤジが跋扈する議会ってのは、どこもかしこも場末のスナックみたいですね＆集団的自衛権行使容認で内閣支持率低下したのは「ネガティブな報道をされたのが影響した」ってコメントを載せる読売新聞の策謀

　都議会の性差別野次はセクシスト鈴木君に罪をすべておっかぶせて、自民党は逃げ切りを図っているけど、今度は国家でもエロオヤジのゴロツキ発言が発覚。議会ってのは、どこもかしこも、場末のスナックみたいな様相を呈してまいりました。

　今度のエロオヤジも当初は「わしゃ知らん」ってシラ切ってたってね。この大西とかいう議員は自民党でよくある地元のボスタイプらしく、面の皮が厚いのだけが取りえの陣笠議員です。で、言い訳が振るってる。「つい、親しみから不用意な発言を」だって。「早くから結婚して子供産まないと駄目だぞ」なんてゴロツキまがいの発言を、親しみからされたんじゃかないまんよ、ったく。

・女性蔑視やじ　また自民　「産まないと駄目」国会は大西氏
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070590070151.html

　それにしても、レレレのシンゾーが権力を握ってからというもの、なんか世の中がトゲトゲしくなったというか、言葉の暴力の氾濫が目に余る。そもそも、国会質疑で薄笑い浮かべて相手を嘲笑したり、はぐらかしと論理のすり替えで相手をやり込めたり、真摯な議論なんてハナからする気がない天ぷら野郎が「最高責任者」だって威張りくさってるんだから、世の中がすさんでくるのも致し方ないってことか。トップを変えない限り、この風潮はおさまりません。

　ところで、読売新聞が、内閣支持率が下がったって喚いている。で、総裁特別補佐の萩生田光一の「ネガティブな報道をされたのが影響した」」なんてコメントを載せている。よく言うよであります。読売、産経、日経の集団的自衛権バンザイ報道、いわば「ポジティブな報道の影響」があればこそ、支持率はどうにか４０％後半で高止まりしてるんだよね。本来なら、支持率４０％を割り込んだっておかしくないんだから。「ネガテイブな報道」ってのは、おそらくこれ以上の支持率低下を防ぐための読売新聞の世論操作に違いない。

・内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html

　読売新聞にすれば、あれだけヨイショ報道してきたのに支持率が５割切ったってことに、ちょいと焦りがあるんだろう。今後は、集団的自衛権の関連法案整備のプロセスで、「戦争のできる国」にするための大キャンペーンが展開されるんでしょうね。読売やサンケイグループが、新聞・ＴＶを使ってどんなサプリミナル効果を仕掛けてくるか、けだし見物な今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/113.html

　ＷＣは今日から準々決勝。早起き観戦したブラジルーコロンビア戦（２−１でブラジル勝利）は、スゴイ試合だった。両チームの選手とも、ともかく動きが速い。＜１．５倍速コマ送りで見てるみたいな感じ。(@@)＞　当たりも強い。＜プレーしながら、押し合い、ふっ飛ばし合いのまさに格闘技。(~_~;)＞　
　あ〜、これがワールドカップなんだよな〜と実感させられる一戦でございました。m(__)m

＜仏独戦も見たかったけど、今日は仕事があるのでガマン。こちらは１−０で独が４大会連続のベスト４に。インフルの影響はなかったのね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、１日に安倍内閣が集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったのを受けて、全国で様々な動きが起きているのだけど・・・。
　松阪市（三重）のの山中光茂市長（３８）が３日、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにしたという。(@@)

『三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。
　団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

　山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。
　賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。（朝日新聞１４年７月３日）』

『政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。（毎日新聞１４年７月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　現憲法９条の文言、趣旨から集団的自衛権の行使を認めるのは、違憲である可能性が大きいわけで。これから色々な形で、違憲訴訟が提起されるのではないかと思うのだけど・・・。

　日本には憲法裁判所がないし。また残念ながら、日本の場合、裁判所は、何か具体的な争いごとを解決するために審査をするところ（付随的審査制）だと考えられていて。一般論として「安部内閣の閣議決定の内容は違憲ではないか？」という訴訟をすること（抽象的審査制）ができないので、違憲訴訟を起こすのが非常に難しいのが実情だ。(-"-)

　それで違憲訴訟を起こす場合、（ある意味では、無理やり？）人権侵害によって精神的な損害を負ったとかいうことにして、損害賠償を請求するという形をとらなくてはならず。
　結局、入り口の時点で却下されてしまうことも多いし。違憲判断は出るものの、賠償は認められず。形式的には政府が勝訴したことになるため、政府側が違憲判断はあくまでも傍論だと主張して、その後も無視、軽視するケースが少なくない。(-_-;)　

＜それもあって、維新の橋本代表は、集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正によって行なうべきだし。もし内閣による集団的自衛権の行使の解釈改憲を認めるなら、恣意的な判断をチェックするために、憲法裁判所を作るかor抽象的な違憲訴訟も認めるべきだと提唱していたのだけど。（なかなか興味深い考え方だと思った。
　ちなみにｍｅｗも、ずっと憲法訴訟に関しては、ある程度、抽象的審査を認めてもいいと考える立場。現憲法下でも絶対的に不可能ではないと思うのだけど。もし憲法改正する場合は、そういう条項を設けるか、憲法裁判所を創設するといいと考えているです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　最近で言えば、憲法９条に関する訴訟では、０８年４月に名古屋高裁が、イラクでの航空自衛隊の輸送活動に関して、９条１項に違反するという違憲判断を出している。（＊＊）

＜関連記事・『イラク空自活動に違憲の判決！＋「靖国」刀匠は削除要求してない？＋橋下が涙http://mewrun7.exblog.jp/7766020/』＞
　
　後でアップする記事にも記されているのだが。小泉政権は、イラクに航空自衛隊も派遣。
　オモテ向きは、あくまでも「非戦闘地域」で、国連職員を中心に復興活動に必要な人や物資を輸送機で運ぶためだとしていたのであるが。実際には、戦闘が激しい地域を含め、米兵を中心に多国籍軍の武装兵士や戦闘に必要な物資を運んでいたのである。(-"-)

　そこで市民団体＆弁護士らが中心となって、訴訟を提起したのだが。＜最終的に原告団は３千人以上に及んだとか。＞
　この訴訟で、名古屋高裁が、画期的な違憲判断を示したのだ。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　同高裁は、「自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている」という政府解釈をベースにして。「空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と、９条違反に当たると判断。

　イラク特措法に関しても、「特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と、特措法に違反することも判示したのだった。(･･)

　ただし、判決としては控訴棄却で、賠償（１人１万円）は認められず。政府が勝訴したため、判決は確定し、違憲判断自体は残ったのだが。政府は、この違憲確認の判断は、あくまでも傍論に過ぎず、違憲判決ではないと主張していた。(-"-)

＜ちなみに、０８年４月当時、航空幕僚長（空自ＴＯＰ）だったあの田母神俊雄氏は、この判決についてきかれて、小島よしおの流行語を引用して「そんなの関係ねぇ」と発言し、物議をかもすことになったです。(@@)（「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言。）＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、この原告団が、違憲判断を勝ち取れた要因の一つは、（この当時も、政府はなかなか情報をオープンにしようとしなかったものの）、何とか空自の具体的な活動内容を把握して、それがいかに、当時の政府の憲法解釈や「イラク特措法」の文言に反しているかの立証、主張に成功したことにあると思うのだけど・・・。

　今後、集団的自衛権の行使なども含めて、自衛隊の活動に関して、何か違憲訴訟を起こしたいと考えても、秘密保護法の影響によって、ほとんど具体的な活動内容が把握できず。訴訟提起自体や、提訴後、原告側が十分な主張、立証を行なうことが困難になるのではないかという懸念が生じている。(-"-)

＜秘密保護法のバリア（障壁）によって、自衛隊の活動に限らず、行政府の諸活動に関して、違憲性、違法性を訴える訴訟が起こしにくくなるんだよね。(>_<)＞　

　秘密保護法が施行されれば、提訴するか否かにかかわらず、一般国民は、自衛隊が国内外で（特に海外で？）どのような活動をしているかほとんど知ることができず、政府の安保軍事政策に関して、主権者として判断＆コントロールをすることも困難になるし。
　ふと気づいた時には、日本も既に戦争やテロ、その他の戦い、争いに巻き込まれていたなんてことにもなりかねないわけで。ｍｅｗはそのことに大きな危惧感を抱いているのだが・・・。

　このような問題について、毎日新聞６月２７日が、「＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」という記事を載せていたので、ここにアップしておきたい。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

＜ｍｅｗ注・本文６行めの「ある書類」→５度にわたり「墨塗り」公開されたイラク派遣中の空自「週間空輸実績」のこと。＞

『＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の議論が大詰めを迎え、足並みをそろえるように特定秘密保護法の施行の準備が進む。憲法９条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒になると、何が起こりうるのか。迫りつつある「自衛隊のブラックボックス化」の危険を探った。

　◇イラク派遣差し止め訴訟　政府は「墨塗り」資料提出

　自衛隊のイラク派遣から１０年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。

　「ある書類」をご覧いただきたい。１枚は墨塗り、１枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。

　最初から説明しよう。２００３年３月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権（当時）は米国を支持し、同年７月にイラク復興特別措置法（イラク特措法）を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、５年間で陸海空の隊員延べ１万人がイラクに派遣された。

　＜１０・２３（月）　米陸軍５１　米海軍４　米空軍１　米軍属５　人数６１＞。書類に書かれた数字は、０６年１０月２３〜２９日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。

　当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。０５年以降、防衛省は、訴訟団に対し５回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の０９年９月に全面開示された。それによると、０６年７月から０８年１２月までに空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人と３分の２も占めていた。

　実は、公開に先立つ０８年４月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法９条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。

＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の１回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。

　「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相（当時）は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長（当時）は「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。

　実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは０６年４月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん（４２）だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。

　イラクに派遣された空自のＣ１３０Ｈ輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。

　池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。

　自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。

　このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。

　◇「違憲裁判できなくなる」

　１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか７時間だった。

　１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。

　後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。

　冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。公的機関の情報公開を進めるＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に指定される可能性が高い。最高で懲役１０年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。

　公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。

　川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」と訴える。

　違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすればいいのか。これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。（毎日新聞１４年６月２７日）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＜安倍退陣の決め球はスキャンダル＞

　安倍クーデター内閣は、それゆえに東アジアで完全孤立の状態に置かれている。日本外交がピンチに立たされている。新聞・野党がしっかりしていれば、これだけの理由で安倍・国粋主義・自公内閣は崩壊するだろう。現在はワシントンのネオコン・産軍複合体と首の皮１枚でつながっているだけである。ズバリ安倍内閣はスキャンダルで潰れる、潰せるだろう。

＜戦後最大疑獄事件の徳洲会追及＞

　既に�T部発覚している徳洲会疑獄事件である。これを徹底的に洗うと、内閣は内側から瓦解するだろう。この事件は、単なる選挙違反事件ではない。全国的な救急医療体制を担っている日本最大の病院グループの巨額不正・腐敗事件である。
　そこでは不正と腐敗が蔓延、その不正な金を政界工作にまき散らしてきたものだ。医療福祉行政をねじ曲げることで、さらなる腐敗資金をため込んできた悪辣な病院グループで、その腐敗資金は「官邸の中にも及んでいる可能性が高い」と事情通は指摘している。
　「戦後最大の汚職事件」と関係者も語っている。

＜１００億円使途不明金を洗え＞

　この事件では猪瀬前知事が５０００万円を受け取っていたことが発覚、知事の座を失っている。しかし、使途不明金は１００億円かそれ以上と見られている。
　１００億円は政界から地方の首長、地方議会にもばらまかれている。ほぼ間違いないらしい。その鍵を握る人物は徳田虎雄の元金庫番で参謀役・能宗克行。彼がその全貌を知っており、その概要は８３ページの告発書で明かされている。
　能宗はいま３０００万円の横領事件で、昨年１０月に警視庁に逮捕、未だに釈放されていない。ここに全ての鍵がある。「能宗を釈放すると、それこそ１００億円の中身が表面化、それで内閣は瓦解してしまう」と事情通は指摘している。
　安倍第一次内閣は閣僚のスキャンダルで事実上、崩壊している。徳洲会はそれ以上の爆発力を有している。１００億円解明で内閣も議会も洗浄されるのである。
　このことに国民と議会は目を向ける責任がある。

＜野党は追及チーム編成＞

　野党は遊び呆けていないで、党内に徳洲会疑獄事件追及チームを編成するのである。警視庁の人権侵害とも言える能宗の長期拘束を止めさせて、真相究明に貢献させればいい。これで権力の中枢は立ち往生するだろう。
　簡単なことである。これで潰れる悪しき野党議員も出るが、これも政界浄化に貢献するだろう。リクルート事件の比ではなくなる。

＜新聞テレビの社会部は立ち上がれ＞

　新聞テレビの社会部が立ち上がることにつながる。腐敗にまみれている政治部や経済部任せでは、この国はますます沈下するばかりである。
　社会部の出番である。現在も朝日や共同が汗をかいているが、とても十分とは言えない。社会部が総力を挙げて、真相究明に取り組むべき疑獄事件なのである。
　電通によって編集権を奪われている新聞テレビである。それは政治部・経済部主導の経営で成り立っているからだ。権力と財閥と結びつく新聞テレビに、問題の核心がある。
　彼らに社会正義は薄い。その点で社会部は、不正追及・真相究明に命を掛ける取材部門である。社会部主導に切り替えると、新聞テレビもよみがえる可能性がある。
　徳洲会疑獄事件追及は社会部浮上の好機でもある。

＜動くしかなくなる捜査当局＞

　野党と社会部が動きだすと、腰の引けている捜査当局も動くしかなくなる。国民の血税で養われている公務員である。国民に奉仕する使命を帯びている。
　１００億円の解明は、彼らにとって宝の山である。捜査機関の上層部は腐っているようだが、第一線の捜査員に正義は生きている。多くの証拠の山に小躍りするだろう。実を言うと、既に捜査当局は宝の山を懐に入れている。動く必要もないほど不正腐敗の山を手にしている。
　議会とマスコミに連動するだけで、戦後最大のスキャンダルは表面化、あえなく安倍退陣へと進行するだろう。国民の関心と監視も必要である。

＜戦争の被害者は女性・子供＞

　安倍は、昨夜人気取り政策の一環として、女性官僚を抜擢した人事を公表した。女性を大事にする安倍内閣を宣伝、新聞テレビで大きく報道させた。
　他方で、戦争する日本へと閣議決定した。憲法・法律は閣議決定の上位にある。憲法と法律によって、集団的自衛権行使容認は反故にできる。元内閣法制局長官の指摘である。

　戦争被害者は女性である。子供である。安倍の人気取り政策の中身は薄すぎる。
　筆者が戦争遺児・影山友子の６９年の生涯を顕彰してやまない理由の一つは、彼女がそれゆえに悲しい運命と共に歩んできたことを知ったからにほかならない。戦争の悲惨さは、戦争未亡人だけでなく、精神面で遺児にも長く尾を引いてゆく。
　中国人や韓国人の歴史認識も、そこにあるのである。少しだけの思いやりがあれば、わかるだろう。いまの日本には、フクロウのような親殺しの風土が生まれてきている。彼女は、その被害者となって６９年で幕を引かれてしまった。無念だろう。本当に悔しかったであろう。
　とてもではないが、外国の戦争に駆り出される自衛隊員とその家族への思いやりからは、断じて安倍クーデター内閣を許すわけにはいかない。
　その決め球が、徳洲会疑獄事件の徹底解明なのである。

２０１４年７月５日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/115.html

　中国の習近平・国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵・大統領と親しく会談、両国は日本の集団的自衛権に対する警戒を強めること、安倍政権を歴史修正主義としてこれに反対すること、で一致しました。つまり、中韓両国は日本を敵視する度合いをより鮮明にしたわけです。

　中韓両国は、安倍政権の政策、外交方針に強い警戒感をあらわにするようになりました。

　安倍首相は、「私のドアはいつでも開いている」と繰り返します。

　しかし、相手がこれだけはしないでほしいということに、耳を傾けない。聞く耳もたずで、「来たいなら勝手に来い」という態度を一貫してとっています。

　安倍首相にしてみれば、「靖国神社への参拝は、国のリーダーとして当然の行動であり、心の問題。他国にとやかく言われる筋合いはない」ということでしょう。

　朴槿恵さんがこだわる従軍慰安婦問題も、安倍氏にすれば「すでに決着がついている問題。むしろ、河野談話などが問題を複雑にしているのだから、見直す必要がある」というのが本音のようです。

　しかし、21世紀に入って最も大切なことは、周辺諸国とどのようにして仲良くやっていくかではないでしょうか。戦争の世紀と言われた20世紀を超えて、いま私たちは戦争を再び起こさない、何とかして平和を作る、という腹構えをしっかり固めることのはずです。

　安倍首相は、「日本を取り巻く安全保障の環境が著しく変化した。だから、集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だ」と強調してきました。つまり、いざとなれば、アメリカとともに自衛隊を戦闘に送り込む態勢を整えておく。

　安倍首相が、戦争ができる態勢づくりに奔走する間、肝心の中韓両国と平和構築のための努力はどれほどつぎ込んだでしょう。むしろ、両国の敵意をあおる場面のほうが多かったのではないでしょうか。

　それでいて、「あなたは自衛隊員に血を流させる覚悟があるのか」と問われると、はぐらかして決して答えません。集団的自衛権を行使するとは、日本の自衛隊員に他国のために「血を流せ」と命令することです。

　もちろん、戦端が開かれたら、国内はもちろん、とりわけ海外の日本人一般が極めて危険な状態に置かれることになります。

　安倍首相は、勇ましい自分の姿に自己陶酔するだけで、本当に日本人の安全と暮らしを守る決意を持っているとはいえそうにありません。はっきり言ってしまえば、ぼんぼんの火遊びです。

　私たちが政治の求めることは、平和外交の推進です。危ない火遊びはやめて、周辺諸国の首脳と平和のための話し合いを求めることを第一にしたいものです。

　野党も、平和外交とは何か、平和外交のために具体的にすべきことは何か、これを明確にして、政権側に求めるとともに有権者に訴え続ける必要があります。

　中国や韓国と友好関係を築く具体策を、きちんと議論してもらいたいものです。国会議員は、政務調査費を使って”観光外遊”に出かける夏休みシーズンですが、休みの間も議員報酬が税金から支払われます。

　周辺諸国との緊張関係を放置する稀代の無責任首相。その首相を野放しにする野党議員。そうした輩を選んだ有権者。日本丸の行く手は、危ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/116.html

第一次安倍創価学会政権で明るみになった「年金記録行方不明事件（振り込め詐欺）」が直撃して安倍政権は死に体になったわけだし安倍政権にとって年金問題は「ナチスの手口」でどうしても隠蔽したい事項の一つだ。
超高齢化社会がやってくる日本は、このまま行けば日本の年金制度が破綻することは確定的で今の20代、30代の若者達が年金を受け取る日は永久に来ない。
現在でさえ受給資格年齢を75歳からにしようとしているぐらいだ。
これは国家が主導する「振り込め詐欺」だが問題にすらならなっていない。

FRBの真似をして日銀が始めた量的緩和（たぶんアメリカの指示）もいつまでも続けるのは不可能なので辞めたと同時に株価は大暴落する。（これはアメリカも同じ）
アメリカの株価が上がってアメリカ経済が回復したと喜んでいる輩がいるが株価釣り上げのために量的緩和をしているわけでFRBの公的資金額を引けばリーマンブラザーズ破綻前より株価はむしろ下がっている。
こんなインチキを見習って真似しているのが安倍創価学会政権のアベノミクスの正体なわけだが永久に支払いきれない財政赤字だけを残して敗戦するのは時間の問題だ。（日本の株価を釣り上げている一部の情報ではすでに外国人投資家が逃げる準備に入ったと言われている）

「公的年金、お前はもう死んでいる」〜「運用利回り」を高くして生きているようにお化粧される「逃げ水公的年金」
http://blogos.com/article/87854/?p=1

高すぎる運用利回りの想定は、
年金財政破綻の可能性を隠ぺいする
http://diamond.jp/articles/-/55527
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/117.html

[コメント]

■ 中韓と社民党、共産党を除く多くの国家と日本の政党が日本の集団的自衛権行使を支持

>「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
　マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。

たしかにその通りです。
後述するアジア諸国もそうですし、EUの多くの国、もちろん米国も日本の集団的自衛権限定行使を支持しています。
集団的自衛権による守り合いの輪が世界の平和維持に役立っていることを多くの国が理解しているからでしょう。
だいたい、集団的自衛権は国連憲章第7章でも国家の固有の自衛権であるとして認められているのです。

日本が守り合いの輪、平和の輪を築くことは、尖閣や沖縄本島は中国のものだと喚く軍事侵略国家：中国にとっては困ることになる。
従って、中国やその属国に落ちぶれた韓国が反対するのはある意味当たり前です。

むしろ、だからこそ集団的自衛権による守り合いの輪、平和の輪を築く必要があるわけです。

■ 日本の集団的自衛権行使について、アジアではフィリピン、豪州、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアなどが支持を表明

>中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
>６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
　いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

以上の通り、ほとんどのアジア諸国が日本の集団的自衛権行使を支持しています。
それがアジアの平和維持のために役立つと考えているからです。
軍事侵略国家：中国は、南シナ海、東シナ海への軍事侵略を強め、周辺国、EU、米国などから強く非難されています。
集団的自衛権による守り合いの輪、平和の輪の構築を世界の多くの国も望んでいるのです。

[記事本文]

★（５）

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」

　マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。

　中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

　６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

　いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

　だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

　政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）−。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。

　現行憲法は、第２次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。９条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。

　憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。

　若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。　（麗澤大学教授・八木秀次）　　＝おわり

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/118.html

�@日本と日本人が大嫌い

�A革命は歴史の必然。日本でも革命は可能である

�Bマルクス、スターリン、毛沢東は「神」

�C中国共産党の指令には喜んで従う

�D米帝は打倒すべき

�Eアメリカの与えた平和憲法は死んでも守る

�F集団的自衛権・米軍基地に反対

�G特定秘密保護法に反対

�H中国の軍事力は脅威ではない

�Iチベット、台湾、ウイグルは中国の一部

�J１ベクレルでも危険

�K日本の原発は核兵器。中国の安全保障への脅威

�L革命のために民衆の災厄は最大限に利用する

�Mチャンゴの音を聞くと血が騒ぐ

・・・・

サヨクって何処の国の人たちなんでしょう？

S.B.O.G.‏@S_B_O_Gさんのつぶやきから
https://twitter.com/S_B_O_G/status/483815978136907776

S.B.O.G.
‏@S_B_O_G
サヨクに「サヨク」って言ったら「根拠を言え」ってキレられたんで作ってみました
で送ったら更にキレられてブロックされた
サヨク診断のつもりが殺サヨク剤を作ってしまったようだ

http://blog-imgs-68.fc2.com/m/i/g/migigimi/20140702170457bab.jpeg

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜参考リンク＞

★集団的自衛権リアルタイム
　https://twitter.com/search?q=%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9&src=typd

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/119.html

　【東京】自民党の石破茂幹事長は４日、党県連会長の西銘恒三郎衆院議員らと党本部で会談し、１１月の県知事選で出馬が有力視されている現職の仲井真弘多氏の３選は厳しいとする見方を示した。米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古沖の埋め立て申請を容認した仲井真氏に対し、県連や政府内で待望論が強かったが、党本部が難色を示したことで今後の候補者選定に影響を与えそうだ。

　複数の党関係者によると石破氏は会談の席で、６月に党本部が実施し、仲井真氏が他候補に比べ劣勢となった調査結果を示し、仲井真氏の３選を困難視した。

　一方、政府が計画する辺野古移設について県内で反対論が強い中、埋め立てを承認した仲井真氏の政治判断を最大限に評価。「仲井真知事も公明党も傷つけるべきではない」として、仲井真氏が知事選に敗れ、批判にさらされる状況は避けるべきだとの認識を示したという。

　仲井真氏の３選出馬をめぐっては６月８日に県内９市の市長（うるま市は代理）が仲井真氏を激励する会合を開き、「知事が３選出馬するなら全力で支える」との発言が相次いだ。仲井真氏の後援会は同１０日の拡大正副会長会議で出馬を要請。

　県内首長１９人らが出席した同２８日の大規模な激励会で、仲井真氏は出馬への強い意欲を示していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/120.html

安倍首相が行った今度の制裁解除ありきの対北朝鮮外交は、解釈改憲の閣議決定と並んで、許す事の出来ない暴挙である。

その正しさは、きのう深夜に放映されたNHK時論・公論で見事に証明された。

「拉致再調査 問題解決への道筋は」と題する藤田一宏解説委員によるその解説の要旨は次の三点だ。

すなわち制裁から対話へ安倍首相が政策転換をした背景には、拉致被害者家族の高齢化による時間との戦いがあったこと。

もう一つの背景は、北朝鮮を取り巻く環境の変化、すなわち中国、韓国、米国との関係で孤立感を持った北朝鮮の思惑を逆手にとったこと。

そして3つ目の背景として、キム・ジョンウン第1書記は拉致に関与していないということを踏まえて、具体的成果を引き出せるのではないかという期待があったこと。

この三つだという。

これは明らかに安倍官邸から意図的にメディアに流された情報に基づくものである。

その他のメディアも同様の事を、これまで断片的に報じてきている。

しかし、もし安倍官邸がこのような判断で、制裁解除ありきの交渉を北朝鮮と進めて来たとすれば、驚くべき稚拙な外交である。

それどころかか、拉致問題の全面解決を遠ざけ、北朝鮮の思惑に付け込まれた見せかけの拉致問題に解決で終わることになる。

一つ目の理由は、拉致問題の解決の機は何も熟していないにも関わらず自分の任期中に進展させなければいけないという個人的理由だけが優先されたということだ。

二つ目の理由は北朝鮮の立場に対する根本的誤認がある。

確かに北朝鮮は米・中・韓との関係において今は孤立しているように見える。

しかし、この孤立は、北朝鮮の瀬戸際外交の結果であって、北朝鮮はあくまでも、これまでも、そしてこれからも、米国、中国、韓国との関係で自らの存在を認めるように取引をしているのだ。

日本との関係改善はその手段であって、決して日本との関係改善が主目的ではない。

ましてや日朝関係を改善して、米中韓と対抗するなどという事はありえない。

三つ目の理由、すなわち、拉致問題は金正恩に責任はないから金正恩はそれを進展させられる、という思い込みは、根拠のない思い込みだ。

こんな思い込みで金正恩に期待をかけるとはあきれ返った判断だ。

だからこそ、藤田解説委員は、うまく行くかどうかわからない、安倍政権は拉致問題の進展に自らの政権の命運を賭けた、とまで言ってこの解説を終えた。

いまや安倍政権の広報機関に成り下がったNHKでさえこういう解説をせざるを得なかったのだ。

賭け外交ほど邪道な外交はない。

政権の命運を賭けることは勝手だが、それを日本外交に行ってはいけない。

どのような結果に終わろうとも、賭け外交を行った時点で安倍外交は大きな誤りをおかしたのだ。

もはや外務省は安倍首相の言いなりになって、本来の外交を完全に放棄しているということである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/121.html

https://twitter.com/Are_Kore04/status/485200974001102848

テレ朝のレポーター、何を見てるんだろう？「暴れているデモ隊」なんていない。暴力的な警官隊がいるだけ。 pic.twitter.com/lTCwqklD90

— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4

https://twitter.com/mnau_chan/status/485203260710481920

テレ朝ふざけんな！デモ隊は暴れてなかったですよね。ツイキャスで可視化されてて多くの人が見てた。“@Are_Kore04: テレ朝のレポーター、何を見てるんだろう？「暴れているデモ隊」なんていない。暴力的な警官隊がいるだけ。 pic.twitter.com/VXdQmaBKPw”

— ﾅｩちゃω (@mnau_chan) 2014, 7月 4

https://twitter.com/Are_Kore04/status/485203510862946304

国民の信を受けた国会議員の行動を、圧倒的な数の力で押さえ込む警官たち。 pic.twitter.com/3NFaJhG5HS

— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4

https://twitter.com/Are_Kore04/status/485201691294183424

山本太郎議員、塀に押し付けられてるし… pic.twitter.com/ld6h7lmozG

— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4

https://twitter.com/Are_Kore04/status/485199867011022848

テレ朝。官邸前で抗議する人たちを排除しようする警官隊。それに猛抗議する山本太郎議員。 pic.twitter.com/f0HNgHP2Ot

— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4

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《「市場に虎が出た」「曾参が人を殺した」現象》

http://homepage2.nifty.com/history123/kan006.htm

■三人、市に虎をなす　（出典：戦国策）

街中に虎が出たなどと、実際にはあり得ない話である。ところが多数の人から同じ話を聞かされると信じてしまい、正しい判断が出来なくなる事例を示すのがこの故事である。

魏の国のホウ恭という人物がいた。ある日、彼は太子とともに趙の国に人質として送られることになる。出発の前に彼は魏の恵王に「誰かが街中に虎が出たと言ったら信じますか？」と尋ねたのである。

「もちろん、信じない」と恵王は返答する。

「では別の人が同じように、街中に虎が出たと言ったら信じますか？」
「いや、信じないだろう」
「さらに別の人物が街中に虎が出たと言ったら信じるでしょうか？」
「そうなると、信じてしまうだろう」

そこでホウ恭は次のように恵王に願うのである。
「街中に虎が出るなど、あり得ない話です。でも三人の人間が同じ事を言い立てると、お信じになる。趙の国ははるかに遠い国です。」
「私の留守中、三人どころか、もっと多くの人数が中傷することでしょう。どうか、このことを深くお心得ください。」

恵王は心配するなと返事をして、ホウ恭を太子と共に魏の国へ送り出した。

やがて、ホウ恭が心配したとおり、宮中では彼を中傷する者が出始める。最初、恵王はこれらの言葉を取り合うことは全くなかった。しかし、多くの人間から同じ事を聞かされるにつれて、疑心を持ち始める。やがて恵王はホウ恭を中傷する者の言葉を信じてしまうのである。

結局、ホウ恭は帰国しても、恵王に二度と拝謁を許されることはなかった。

☆曾子

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%BE%E5%AD%90

また「曾参、人を殺す」と言う言葉の中に姿を残している。この話は「ある時に曾参の親類が人を殺し、誰かが誤って曾参の母に「曾参が人を殺した」と報告した。母は曾参のことを深く信じていたのでこれを信用しなかったが、二度・三度と報告が来ると終いにはこれを信じて大慌てした」といわれる。

これは『戦国策』に載っている説話で、あまりに信じがたい嘘であっても何度も言われると人は信じてしまうと言う意味の言葉だが、このような説話に使われる事は逆に曾参の人柄と母との間の深い信頼関係が当時の人にとって常識であったと言うことを示している。

《おまけ》

☆首相動静（７月４日）
最終更新：７月５日０時３分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000023-jij-pol

https://web.archive.org/web/20140704221951/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000023-jij-pol

午後６時５５分から同８時４５分まで、テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者（CEO）、吉田慎一社長、見城徹幻冬舎社長と会食。
同４６分、公邸発。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/122.html

⇒実は、調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市。
有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
（回答の半分が中国と韓国での物です）
（しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません）
・・・・・・
　
　
朝日はここまでする？
まあ、中国から指令が出てますからね。

東アジア速報から
http://eastenasia.blog129.fc2.com/blog-entry-9196.html

【世論操作】朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・ 実は中国・韓国での調査だった[14/7/2]

　
1 ：◆iTA97S/ZPo ：2014/07/02(水)16:52:51 ID:???

　
◆朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権 ・・・ 実は中国・韓国での調査が回答の半分

過去記事ですが、あまりに世論操作が酷いので検証します。
（ ）内はスレ立て記者によるコメントです。

集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査　2014年4月6日
http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する
全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使
できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％
を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも
「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。
首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

続きを読む
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（ここからは登録した者しか閲覧不可能）
（そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が）
　
調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

（回答の半分が中国と韓国での物です）
（しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません）

（参考に産経新聞の世論調査）
【産経】集団的自衛権行使　世論調査で６割超が支持　他国部隊の救出も可能に [2014.07.01]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140701/plt1407011209003-n1.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◆関連
【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造！ 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1344406462/
すべては朝日新聞の捏造から始まった　西岡力
http://www.ianfu.net/opinion/nisioka.html
国民が知らない反日の実態 - 朝日新聞の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html
　

2 ：名無しさん＠おーぷん ：2014/07/02(水)16:54:19 ID:OOqGVONsW

は？

4 ：名無しさん＠おーぷん ：2014/07/02(水)16:56:01 ID:gsNVucw17

文屋が物を言う時は、
捏造しなければならない決まりでもあるのか？

7 ：名無しさん＠おーぷん ：2014/07/02(水)16:58:33 ID:lEaI2ahOU

ここまでやるとはスゲえなｗ
もう笑うしかないわｗ

9 ：名無しさん＠おーぷん ：2014/07/02(水)17:00:09 ID:qqwtZtjde

捏造で名を馳せてる朝日としては
こっそり白状してるだけマシだと思うよ
・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/123.html

　民主党と生活の党は４日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行った。

　民主党を離れた小沢一郎代表が率いる生活の党が、古巣への接近を狙って党首会談の開催を提案したが、民主党側が小沢氏への反発が少なくない党内事情を踏まえて慎重な姿勢を崩さず、結論は先送りとなった。

　会談では、生活の党の鈴木幹事長が、民主党の大畠幹事長と松原仁国対委員長に対し、野党共闘態勢を築くため「党首会談を呼びかけてほしい」と要請した。民主党の海江田代表がみんなの党、結いの党と重ねる党首会談の動きに生活の党も加わろうとするものだ。しかし、松原氏は、「まずは政調レベルで議論した上で、トップ会談をすべきだ」と押し返した。

　小沢氏は２０１２年、消費増税に反対し、所属議員４９人の新党「国民の生活が第一」を旗揚げ。民主党から除籍処分を受けた。党首会談の申し出について、鈴木氏は４日の記者会見で、「消費増税反対の旗を降ろしたわけではないが、（民主党を）出た時に比べ若干、状況が変わった」と説明する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/124.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140705/plt1407051526001-n1.htm
2014.07.05

　石原伸晃環境相は４日、自民党石原派研修会で「私もそろそろ卒業が近づいてきた」と述べ、９月上旬にも行われる内閣改造で、自身が閣外に退くとの見通しを示した。失言などでクビになることは確実な情勢で、「打ち首獄門」になるよりは自分で腹を切る「切腹」を選んだようだ。

　石原氏は東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉について「最後は金目でしょ」と発言し、陳謝・撤回に追い込まれていた。このため、石原氏の交代は「既定路線」（党幹部）となっていた。

　研修会では「みなさんの選挙区どこでも参る」と選挙応援を誓ったが、派閥所属議員は１５人にとどまっており求心力不足は明らか。身から出たさびとはいえ、失言の代償は高くついたようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/125.html

　NHKなどは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が13年度、「10兆2207億円も儲けたぞ〜」、と云うプロパガンダ報道に興じているが、直近の2014年1−3月期には、マイナス１兆15億円になっていることは、ほとんどメインニュースとして報道されていない。国内株式でマイナス7.05％の大損をこいている事実を知ってい人は僅かだろう。GPIFに対し、国内株式等への運用比率を大幅に引き上げようと安倍官邸は考えているようだが、まさにヤクザと警察のマッチポンプのようなもの、年金が手違いで消えるのなら、取り返しようもあるが、本当に消えた場合、だれも損失を補填はしない。政府や日本のマスメディアの報道とは、こんなものである実例としてひと言書いておく。

　まあ、安倍の株価つり上げ政策など、国民を戦場に送りことが平気な奴らにとっては、蚊に刺された程度だろう。昔、与謝野とかいうジジイが、リーマンショックは、わが国にとってハチに刺された程度と言い放った言葉を思い出した。馬鹿野郎！世界で５番目くらいのダメージを受けたではないか（笑）。プーチン大統領が、米独立記念日を祝してオバマ大統領に「祝電」を送ったそうだ。西側マスコミは、プーチンがオバマに仲良くしようとメッセージを送ったような言い草になっているが、そんなことはひと言も言っていない。

　“露米関係はプラグマティックで平等である必要がある” 「困難や意見の相違があるものの、豊かな歴史を持つ露米関係が、相互利益を考慮したプラグマティックと平等を基盤に順調に発展することに期待する」言いたかったことは、同等の立場で、双方の意見を交換すべき、と外交辞令を言ったに過ぎない。ところで、EUの“貢くん”で名高いドイツ経済の調子が大変悪くなっている。4日発表の製造業受注指数が前月比1.7％低下した。実際は3.7％近い落ち込みのようなので、ドイツとしては異様な受注低下を示した。無論、これは一過性と云う見方も出来るが、多くは地政学的リスクの高まりの影響が大きいのだろと、ブルームバーグなどは見ている。

　つまり、アメリカ一国主義による、ウクライナへの介入がEU全体のけん引役ドイツの産業にまでダメージを与える状況になっている。ドイツ経済に暗雲が立ち込めれば、EUの経済は崩壊する。そんなアメリカが、今度は日本政府の対北朝鮮政策にもイチャモンをつけてきた。朝日新聞は以下のように伝えている。

≪　米高官、日本の制裁解除に苦言　北朝鮮めぐる結束に懸念

　米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は３日、日本政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことについて、「（北朝鮮の）非核化をめぐる多国間の制裁を犠牲にすべきではない」と語った。日本が拉致問題を重視して制裁の一部解除に踏み切ったことが、北朝鮮の核開発を阻止しようとする日米韓などの結束に悪影響を及ぼしかねないことへの警戒感を示した。

　米政府高官が日本の制裁解除について公の場で苦言を呈するのは珍しい。外国の一部報道機関向けの記者会見で明らかにした。

　ローズ氏はまず、オバマ大統領は拉致問題の解決を長年にわたって重視してきた日本の立場を理解している、と説明。そのうえで制裁解除の範囲について、北朝鮮の核実験などを受け、国連安全保障理事会の決議に基づいて各国が科した北朝鮮制裁とは切り離すべきだ、と強調した。日本が制裁解除をこれ以上広げることへの警戒感を示したものといえそうだ。「我々は結束して（北朝鮮への）圧力を続ける必要がある」とも語った。

　さらにローズ氏は日本に対し、「（制裁の一部解除が）核問題の責任を免れるものではないというメッセージを送ることが重要だ」と指摘。拉致問題が今後進展したとしても、「日本や世界にとって安全保障上の脅威である核やミサイル開発の問題を除外することはできない」と述べた。米政府には核問題の解決には北朝鮮への制裁をさらに強めるべきだとの考えがあり、日本だけが先行して制裁を大幅に緩和することへの警戒感があるとみられる。

　一方、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、ローズ氏は、日米がさらに緊密に協力できる、と改めて歓迎。ただ、「この新しい政策が何を意味し、何を意味しないのか、韓国や中国などに透明性をもって説明することが重要だ。それによって、誤解を防ぐことができる」と語り、近隣諸国に対するより詳しい説明を求めた。　≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝奥寺 淳）

　安倍官邸の動きに塩を送る気はさらさらないが、米国政府の口先介入を聞き及んだ以上、ひと言いわざるを得ない（笑）。国内株式の吊り上げ工作も思った以上に上手く行かず、ファンダメンタル自体が駄目だと云う不都合な事実を認識するに至ったのだろう。14年第一四半期のGPIFの投資実績を見たら、少々怖くなるのは当然で、これ以上の株価つり上げ工作が命取りと云う側面もあるだけに、無謀な投資比率の引き上げも躊躇する実績になっている。そうなると、経済の安倍の賞味期限は切れた。次なる旬な食材を世論に提供する必要がある。

　集団的自衛権閣議決定が、これほどアンチな風になるとは予想もしていなかったようだ。手をこまねいていたら、唯一の頼み綱である内閣支持率の凋落傾向に歯止めをかけ、もう一度上向かせないと、党内基盤が脆弱な安倍晋三には命取りの不安がある。その助け舟になるかもしれない北朝鮮拉致問題は是が非でも、超ド派手なパフォーマンスで、大向こうを唸らせたいところである。ぶら下げる人参の種別など、事細かにアメリカ様からご指導を仰いだのでは、金正恩の心を揺さぶることは出来ないし、自分の支持率アップにも繋がらない。多分、安倍の心は「聞いてられるか！俺の政治生命が掛かっているンだ」そういう気分だろう。

　安倍の気持ちに与するつもりはないが、アメリカの口先介入には、感情の劣化と言われても構わんが不愉快である（笑）。北朝鮮核問題で、アメリカはどれだけドジを踏んだことか、思い出せよ。この問題に手を付けたのはいつのことだった？1993年の北朝鮮NPT脱退を表明から始まっている。1994年6月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成国家主席と会談し、アメリカと北朝鮮の間に「米朝枠組み合意」がなされてからのことだ。その間に6か国協議などアメリカは責任の分散を狙った。いかにも、中国が一番の責任ある国家のような雰囲気をつくり、責任転嫁を図っていたが、北朝鮮は一貫して、交渉の第一当事者はアメリカだと明言しているのだから、北朝鮮の核問題解決の責任はアメリカにある。20年にもわたり、その解決をお茶を濁して放置してきたアメリカに、日本の独自の外交努力に口先介入など出来る資格はない。

　米独立記念日を前に、ピュー・リサーチ・センターが「米国は世界の他のすべての国より優れているか？」等に関する調査を行ったようだ。以下はそれを伝えるWSJの記事。アメリカネオコンらが考えるほど、米国人がおバカではない点も見いだせ、価値あるリサーチ結果であるし、米国政府とアメリカ人と云う二つの対象の意味合いを、筆者などは峻別して語る必要があるかも？と幾分自戒の念を持つ（笑）。

≪　米国は今でも「世界で最も優れた国」？―ちょっと薄れる自信

　米国民は今でも自分の国が優れていると思っているが、最も優れていると言う人は減っている――。米独立記念日を前に世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）が発表した調査報告書で、こんな結果が明らかになった。

　この調査は1万人以上の米国民を対象に行われた。それによると、「米国は世界の他のすべての国より優れている」と考えている人の割合は28％で、2011年と比べ10ポイント下がった。この割合は2010年以降、低下が続いている。

　米国は「他の数カ国と並んで世界で最も優れた国の1つ」と答えた人は全体の58％と、11年の約53％から上昇。「他の国々の方が米国より優れている」と答えたのはわずか12％だったものの、11年の8％から上昇した。

　米国が優れていると考える傾向は、民主党員や無党派層よりも共和党員の方が今も強い。だが、過去3年間でこうした認識の後退が最も目立ったのも共和党員だった。
　米国は世界で最も優れていると答えた共和党員は、11年は全体の53％に達したが、今回は37％にとどまった。30歳未満の若い世代ではさらに低く、11年の27％から15％に低下した。　≫（WSJ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/126.html

沖縄の人々は、「集団的自衛権の行使容認と辺野古の制限水域が
拡大されたことが同時だったのは偶然ではない」と正しく直感している。

もう一つの閣議決定：辺野古立ち入り禁止水域拡大：反対運動の圧殺狙い
http://www.youtube.com/watch?v=f67r5oIDw_8

従来は沿岸50mだった立ち入り禁止水域を、最大2.3kmと大幅に拡大したのだ。
立ち入った者には刑事罰を適用し、何としてでも反対派の抗議活動を圧殺しようというのだ。

辺野古“着工”、立ち入り禁止水域を大幅拡大
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=38956
http://archive.today/nju61

辺野古の立ち入り制限水域　正式に拡大
http://urx.nu/9Sj8
http://www.youtube.com/watch?v=z3zDFbh6IZ8
辺野古沖の立ち入り制限水域はこれまで海岸から50メートルの範囲でしたが、
日米両政府は先月、海岸から最大で2.3キロと大幅に拡大することで合意しました。
政府は前日に水域の拡大を閣議決定したうえで、この日官報に告示し、
新たな制限水域を正式に適用しました。
「政権を担っている者の独自解釈で何でも進めていくことは民主主義の手法も
逸脱していくものだから、私たちはこんな手法で『はいそうですか』ですか
というわけにはいかないと」（ヘリ基地反対協議会・安次富浩共同代表）

検証動かぬ基地 vol.134 “制限水域”をめぐる攻防
http://www.qab.co.jp/news/2014070255400.html
制限水域は、もともとアメリカ軍の演習などのために設定されてきたもので、
基地建設に反対する人々からは、「移設工事を目的にした拡大には、
法的な根拠がない」と反発の声が上がっていました。
真喜志好一さん「今回は防衛省が工事をする範囲まで
拡大しているという解釈違いをしているわけです。
米軍が排他的に仮に使うとしましょう。米軍が占有する水域ですよとなったら、
ここを水陸両用車がぐるぐる走っていることになるわけで、
工事などできるはずはないということです」
背景には10年前、基地建設のためのボーリング調査が、市民らの抗議活動に
よって阻止された経緯があります。この苦い経験を繰り返すわけにはいかない。
制限水域の拡大には、何としてでも基地建設を進めるという
政府の強硬な姿勢が表れているのです。

検証動かぬ基地 vol.135 北限のジュゴンも生きる環境守りたい
http://www.qab.co.jp/news/2014070355459.html

辺野古：秘密指定 安全を理由に 認識示すブイ設置
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75465

辺野古に監視カメラ　反対派対策か
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75461

制限水域拡大に稲嶺市長「正当性を欠いている」
http://urx.nu/9SjP
http://www.youtube.com/watch?v=wMVZvPIAAnA
「地位協定で決められたものを超えていることだと思いますね。
そういう意味からは、これはやっぱり正当性を欠くものではないかと思う」
稲嶺市長は2日、立ち入り制限水域の拡大について、
「アメリカ軍の軍事的な利用のため提供された制限水域を、
埋め立て工事のために拡大することは正当性を欠いている」と批判しました。
また、キャンプシュワブ内で建物の解体工事が始まったことに触れ、
「とても許容できない」と不快感を示しました。
「Ｖ字案の計画の流れの中でそれ（解体工事）があるとするならば、
とても許容されるものではない」（稲嶺市長）
稲嶺市長は今後、条例や法に基づいて移設を止める働きかけをしていくとしています。

辺野古制限水域拡大に市民団体が抗議
http://urx.nu/9Sjx
http://www.youtube.com/watch?v=F5ywAyvgteA
制限水域の拡大は基地の使用条件を定めた1972年の5･15メモによる
水域設定の抜本的な変更で一方的に強行することは許されないと指摘

---＜参照＞--------------------------------------------------------------------

沖縄の人々は、「集団的自衛権の行使容認と辺野古の制限水域が
拡大されたことが同時だったのは偶然ではない」と正しく直感している。

沖縄：「壊憲」ノー 政権暴走に危機感 集団的自衛権で抗議集会
http://www.youtube.com/watch?v=hVBeyNPJ6uY

集団的自衛権行使容認に抗議
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20140703114662
http://archive.today/0DjgL
「集団的自衛権の行使容認と辺野古の制限水域が拡大されたことが
同時だったのは偶然ではない急速に戦争国家へと突き進んでいる」

「壊憲」ノー　集団的自衛権で抗議集会
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75203
「辺野古着工と同時だったのは偶然ではない。新基地は戦争の最前線となる」

“政権暴走”に危機感　集団的自衛権反対集会
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-227944-storytopic-1.html
参加者の一人、親盛節子さん(62)は「集団的自衛権の閣議決定と、
辺野古の新基地建設の着工を同じ日に行ったのはわざととしか思えない。
沖縄は狙い打ちされている」と心配顔で語った。
与那原町の女性(56)は「安倍総理は『国民の命と安全を守らないといけない』と
言っていたが、その『国民』には沖縄の人は入っていないと感じた」と話し、
新基地建設と集団的自衛権の行使容認で、
さらに沖縄が危険にさらされることを懸念した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/127.html

　さて、集団的自衛権そのものについても、かなり誤解が蔓延しているようなので、少し書いておくことにいたします。
　そもそも、読んで字のごとく、集団的自衛権は「自衛」のためのものです。

　それでもって、安倍首相が言ったように、

　例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。

　というのは、根本的に間違っています。というのも、「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助のために輸送」することはありえないです。これは日本に限らず、どの米国の同盟国であっても、米国が、軍艦や軍用機が民間人を輸送することはありません。

　実を言うと、私は、80年代終わりの『地球の歩き方・メキシコ中米編』で、グアテマラで軍用機に乗った体験を書いた、「軍用機ヒッチハイク女」伝説の主なのですが（大爆）、これは、中米の堕落しきった政権のもと、腐敗した軍が小遣い稼ぎのためにやったことです。
　とはいえ、この軍用機に乗った経験が楽しかったかというとそんなことはございません。
　軍の輸送機に乗っている間にですね、「ただいま、反政府ゲリラ占領地域上空を通過中、敵は対空ミサイルを調達しているので、各自注意」などというアナウンスが流れるんですね。

　をい、ちょっと待ってくれよ。撃墜されるかもしれないから各自注意って、どーせーっちゅうんだ？！（と、こちらは「アッチョンブリケ」状態）
http://livedoor.blogimg.jp/mangaman09/imgs/8/e/8ed94a82.png
　そうなのです。軍艦とか戦闘機って、撃沈・撃墜対象ですから、いっちゃん危ないのです。

　そういえば、そのころの「地球の歩き方・中米編」には、「エルサルバドルで旅行をするときは、軍の基地や軍人らしき人には近づかないように、なぜなら、そこが一番、ゲリラの攻撃対象になって、巻き添えをくう可能性があるから」なんていう記述があったもんです。当時の「地球の歩き方」はサバイバル感がありましたね。（って、書いたのは私ですが）

　軍用機に乗った体験と言えば、アルゼンチンを巡業したときにも、ブエノスアイレスから南部に飛ぶのに軍用機に乗ったことがありましたね。これは、軍の「アルバイト」で民営航空より、だいぶ格安の値段で乗っけてくれるとかいうので、現地のマネージャーが契約しちまってたのでした。
　当時、アルゼンチンは別に戦争をしていないので、そういう意味での危険はなかったのですが、軍がそういうセコいアルバイトをやること自体ですね、さすが大騒ぎをしてフォークランド戦争をやったくせに、遠くから軍を派遣してくるイギリスにあっさり負けるだけのことはあるわ、とゆー印象を持ったことは否定しません。

　まあ、もちろん、客船が沈没事故に遭って、海に浮かんで救助を待っている遭難者がいるときに、たまたま軍艦が通りかかったら、生存者救助をする、というようなことはあるでしょうが、それは同盟国であるかどうかという話ではなく、人道的な話であります。

　でもってですね、そういう意味で、戦闘状態にあるときに、軍の航空機や輸送船が民間人を乗せることはありません。これは、乗せた方がかえって危険だからというのもありますし、乗せた民間人が敵側の要員だったりしたら、これまた大変なことになるからです。

　つーか、米国人ですら
　http://travel.state.gov/content/passports/english/emergencies/crisis-support.html
　見ればわかるように、
「米国軍ヘリや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれることを期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎで、現実的とはいえません」
「米国政府支援による米国国民の当該国からの離脱は、高価なものになります」
「我々は米国国民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親類を米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられるとは期待しないでください」
　と書いてあります。

　ですので、
　
「１．外国で戦争が勃発！」→「２．巻き込まれた日本人民間人を米軍が救出！」→「３．でもって、米艦でその日本人を輸送！」→「４．その米艦が攻撃されるかもしれないんで、自衛隊出動！！！」

　なんつー、お花畑なことは考えない方がよろしいです。「２」がそもそもありえませんので。

....という点は、すでにあちこちで指摘されていますが、それともうひとつ、集団的自衛権について、安倍総理の、もうひとつの、さらに、お花畑な点を指摘させていただきます。

　つまり、1986年に、国際司法裁判所は、集団的自衛権に関して、
　
１．武力攻撃の犠牲国が自ら犠牲となった旨を宣言せず、
２．なおかつ集団的自衛権を行使する国に対して犠牲国が援助要請をしていない場合に、
３．集団的自衛権行使を容認する規則は、慣習国際法上存在しない

という判決を出しています。
つまり、「正規軍による越境軍事攻撃、もしくは、それに匹敵するほどの武力行為を行う武装集団等の派遣・援助等」があり、そのうえで、それに基づいて、「その犠牲国が援助要請」しない限り、集団的自衛権の行使が認められられないということです。

これってね、けっこうハードル高いです。
「米国が中東に戦争に行くから、日本も派兵」というのは、集団的自衛権の枠組みでは、国際法上「できない」のです。もしやっちゃった場合は国際法違反です。

また逆に、国際司法裁判所では、

「正規軍による単なる越境事件、正規軍による軍事攻撃に匹敵しない程度の私人の武力行為の黙認等」については、「被害国による均衡性のとれた対抗措置、集団的対応は不可、武力を伴う対抗措置が可能かは判断回避」

と裁定していますので、たとえば、中国のある団体などが尖閣に軍事攻撃をしちゃったことが原因で、中国・日本間が緊迫したとしても、米国が無条件に日本を支援してくれるかどうかは、そーとー疑問です。尖閣に安保は適用されるとオバマ大統領は言ったそうですけど、それはリップサービスというやつです。実際に米国が軍を派遣するためには、議会の承認が要りますから、議会で否決されたらそれで終わりですので、ご注意ください。

ただ、いずれにしても、この機会に、憲法とは何か、自衛とは何か、戦争に参加するかもしれないとはどういうことか、政治家ってこういうことができちゃうんだ、ということを、多くの若い人が「身近なこと」として考えた、という点では、むしろ、私は前向きに捉えたいと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/128.html

新宿の焼身自殺騒動について「死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行」「日本解体を目論む団塊の世代崩れ」等とツイッターに書き込んだ小野寺道議が、後で自民党に注意されていることが判明しました。ただ、小野寺議員はその後も「嘘の記事を書いて良いのか？」とか「今でも愚行と考えている」等とツイートを投稿しており、反省している気配は全くありません（苦笑）。

挙句の果てには誰も聞いていないのに、「今回、数社のマスコミはこれをニュースにすることはしないと僕に言ってくれました。キチンと判断してくれたマスコミもあるのです！」等と自ら裏事情を暴露しています。朝鮮統一教会の件もそうですが、この議員はポロポロと興味深い情報を提供してくれるので面白いです。今回の問題を「ニュースにしない」と約束したマスコミは何処の会社なのでしょうかね？

反省の色を見せずにピーピー叫んでいる様子もシュールですが、それ以上にマスコミの具体的な会社名が私はとても気になります。時間があれば、ちょっと突っついてみたいところです。後、小野寺議員には是非とも今後もツイッターを継続してほしいと心から思っています。
＊訳：今後もネタを提供してください。

☆「焼身自殺」で道議が不適切ツイッター…注意
URL　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140704-OYT1T50025.html
引用：
小野寺道議は６月３０日、東京都内で集団的自衛権の行使容認に反対する男性が焼身自殺を図ったことを巡り、「死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行」などと投稿した。その後、批判的な書き込みをした人とのやり取りの中で、不適切な表現を使ったことが問題とされた。口頭で注意した道連幹部は「考えを主張するのはいいが、言葉遣いや表現には十分な配慮が必要だ」と語った。

　小野寺道議は読売新聞の取材に「相手の言葉をそのまま返した形だが、不適切な表現だったことは認める。主張に間違いがあったとは思っていないが、注意は受け止める」と話した。
：引用終了

集団的自衛権に反対して焼身自殺と？…これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり、明らかに犯罪だ。又、死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行だが、これを「三島事件」と同列に扱うマスコミは完全にイカれている。日本の将来を憂いた国士と日本解体を目論む団塊の世代崩れは真逆の存在である。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 29

そうでもありませんよ！今回、数社のマスコミは「これをニュースにすることはしない」と僕に言ってくれました。キチンと判断してくれたマスコミもあるのです！なので「マスゴミ」とまとめて呼ぶのは止めましょう(笑) RT @nbr1japan: 国民を不幸にするマスゴミです。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 7月 4

個人が自身の主義を主張するのは自由だが、その為に自分の命を粗末に扱い、多くの方に大迷惑をかけ、大惨事をも引き起す様な手法を用いてはならない。よって「新宿での焼身自殺未遂事件」は今でも“愚行”と考えている。善良な市民の迷惑や危険を顧みずに訴える「平和」とは、一体どんなものなのか。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 7月 4

「自分達が望む結末」にする為に、嘘の記事を書いて良いのか？… RT @error335: …故意なのか読解力がないのか、こんなミスリードを見つけました。あくまで注意はリプライに対しての言葉遣いについてだと思いましたが、これは酷い。 pic.twitter.com/gzqqWDQ3Oc

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 7月 4

「焼身自殺」で道議が不適切ツイッター…注意 : 読売新聞 http://t.co/0PVNXfyrvZ 自民党北海道連と道議会の自民党・道民会議は３日、同会派の小野寺秀まさる道議（５０）を口頭で注意した ↓この議員らしい pic.twitter.com/FMWW4SXYOL

— GuciYama (@GuciYama) 2014, 7月 4

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/129.html

【本日決行】7/5 ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿 花園西公園15:30出発。 午後には雨があがる予報ですが、念のため雨対策用のカッパ（傘よりグッド）、晴れた時用にタオル（蒸します）の持参をお勧めします。

— 怒りのドラムデモ (@drumsofprotest) 2014, 7月 5

9日間で6回のデモ。新宿の安倍はやめろ怒りのドラムデモナウ。共産党の笠井さん、吉良さんも、原発やめろ、憲法守れ、安倍やめろと、毎回参加している。安倍政権と正面からたたかう党の真骨頂やね！！今日も思いっきり声をあげます。 pic.twitter.com/tC5b4FkHNS

― 姫井二郎 (@himejiro1971) 2014, 7月 5

南口通過！今の時点ですごい人数です。 pic.twitter.com/R9ZAjq8k59

— 怒りのドラムデモ (@drumsofprotest) 2014, 7月 5

【安倍政権打倒デモ＠新宿】沿道の反響、応援凄い！ 池田香代子さんを見た気がする。 pic.twitter.com/1gshfZI4GA

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2014, 7月 5

ドラムデモ新宿西口通過中。安倍やめろなの、通行人が大注目！ pic.twitter.com/md4KhtfunB

― 姫井二郎 (@himejiro1971) 2014, 7月 5

デモはどこまで続いているの？！出発時400人が2艇団になり、それぞれすごい長いデモに。何倍にもふくれている。平和と自由と民主主義のために、安倍やめろの思いが新宿にあふれている。あつ！SoRaさん。毎日のようにデモで会っている。 pic.twitter.com/Gppz7gS1W6

― 姫井二郎 (@himejiro1971) 2014, 7月 5

怒りのドラムデモ、まじぱねぇ。 pic.twitter.com/wclTa57sfp Via @nori_tas

— 傘下逆 (@sakasaka) 2014, 7月 5

「さよなら晋三」フラッグ。UNIQLOの看板と同じくらいの大きさや！#安倍はやめろ #まぢあべ pic.twitter.com/LQGS95ED3K

— 背中まで45分 (@senakamade_45) 2014, 7月 5

大西議員は筋金入りのヤジ将軍（左は上西議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また自民党、しかも都議会あがりだ。

　４月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員（３１）に「子供を産まないとダメだ」とセクハラやじを飛ばした大西英男議員（６７）。

　当初はマスコミの取材に「覚えていない」とスットボケていたが、４日、自分の発言と認め、上西に電話で謝罪、自身の公式サイトにも謝罪文を掲載した。

　大西は東京１６区（江戸川区）選出。区議４期、都議４期の経験がある。都議時代には自民党幹事長も務めた。地元を回ると、意外と評判は悪くない。

「気さくで感じのいい人よ。近所のオジサンみたいな雰囲気ね。マジメそうに見えたけど、あの人がセクハラやじ？　信じられないわ〜」（５０代女性）

　さすがに、有権者にセクハラをはたらいてはいないだろうが、政界では「やじ将軍」として有名だった。

「総務委員会では、自民党の橋本岳議員と大西議員がやじの双璧。いつも大声でやじって、高木委員長からよく注意されていた。上西議員もやじに慣れっこになっていて、動じることなく質問を続けたのでしょうが、さすがに、あのやじは品性を疑います」（維新関係者）

　大西は都議時代にも、一般質問で都の少子化対策について発言した男性議員に、「子どもをつくってから質問をしなさい！」とやじを飛ばしたことがある。都議会自民党の伝統なのか知らないが、“筋金入り”だ。

　それにしても不思議なのは、４月のやじが、なぜ今まで放置されてきたのかだ。

「実は、発売中の『週刊ＳＰＡ！』が、区議や都議、国会議員にセクハラやじについてのアンケート調査を行い、そこで上西議員の『４月１７日の衆議院総務委員会でやじられた』というコメントが紹介された。それを見た共同通信の記者が事務所に取材して記事を配信、各社が確認に走ったわけです」（全国紙政治部記者）

　もっとも、関係者の間では以前から知られた話だったという。

「問題になった総務委員会の直後から、党内でも『あのやじはヒドイ』と話題になりました。発言者もすぐに特定された。それで、大手メディアの政治記者にも訴えていたのですが、まったく記事にされなかったのです。都議会のやじが大騒ぎになったせいで、上西議員が受けたセクハラにもスポットライトが当たりましたが、黙殺してきたマスコミの姿勢もどうかと思います」（前出の維新関係者）

　話を聞いても書かなかったのは、記者の問題意識が低いせいなのか。それとも“セクハラやじ”が常態化して感覚がマヒしているのか。

　記者クラブがこの調子では、そりゃあ、議員のモラルも向上しないわけだ。

　　　　　　　　　　　　　◇

国会でもセクハラやじ　大西英男議員、謝罪コメント発表(14/07/05)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00271923.html

国会で2014年4月、女性議員の質問に「早く結婚して、子どもを産まないとだめだ」とのやじが飛んだ問題で、自民党の大西英男衆議院議員が「迷惑をおかけしたことを、心からおわびする」との謝罪のコメントを発表した。
4月17日の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西 小百合衆院議員が「本当にこれが実現したならば、過疎化も解消され、素晴らしいことだとは思います」と述べると、大西衆議院議員から「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とやじが飛んだ。
これに対し、上西衆院議員は「頑張ります」と答えた。
4月の衆議院総務委員会で、やじを受けた日本維新の会の上西議員は4日、記者団に対し、自民党の大西議員から、電話で謝罪があったことを明らかにした。
上西議員は「本当に残念で情けないという形ですよね。やじを発言された方、周囲の皆さん、しっかりと襟を正していただきたいというふうに思います」と述べた。
自民党の石破幹事長は「党をお預かりするものとして、大変申し訳なく思っております。わたしの方から、大西議員に対して、厳重に注意をした」と述べた。
また、大西議員は「多大なるご心配やご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」とのコメントを発表した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/131.html

NYタイムズ社説「安倍首相は憲法を再解釈することで大勢の日本人を困惑させ、アジアの不安を増大させた」→Japan and the Limits of Military Power http://t.co/qiCt2fPyJ4

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 7月 4

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/07/blog-post_4.html

７月４日追記。一パラグラフ翻訳するのが抜けていました。日本の民意の反対について触れていないと書きましたが、世論調査や官邸前行動について触れていました。本文中青い部分を挿入しております。申し訳ありませんでした。なおこの追記は一週間以内に削除し、青の部分も黒に戻します。@PeacePhilosophy



７月１日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と安倍氏の記者会見を受けて『ニューヨーク・タイムズ』はただちに社説で、おもにアジアでの緊張緩和の妨げになるとの観点から批判した。中韓が、「日本がこの新たな権限をどのように使うのか警戒している」との部分の「新たな権限 new authority
」には苦笑した。社説の筆者の意図は知らぬが、権力者の権限を制限する憲法を権力者が勝手に変えて「新たな権限」を得たという皮肉がこめられているとしたら、よくできたものだと思う。@PeacePhilosophy

官邸ＨＰ「総理の演説・記者会見など」より

Editorial

社説



Japan and the Limits of Military Power

日本と軍事力の制限



http://www.nytimes.com/2014/07/03/opinion/japan-changes-limits-on-its-military.html?src=twr



By THE EDITORIAL BOARD JULY 2, 2014

2014年7月2日　論説委員会



Prime Minister Shinzo Abe has disturbed many in Japan and increased anxiety in Asia by reinterpreting his country’s pacifist postwar Constitution so that the military can play a more assertive role than it has since World War II. While a shift in Japan’s military role was never going to be readily accepted by many, Mr. Abe’s nationalist politics makes this change even harder to swallow in a region that needs to reduce tension.

安倍晋三首相は、終戦以来今までよりも軍隊がより積極的な役割を果たせるように日本の戦後平和憲法を再解釈することによって日本の多くの人を動揺させ、アジアにおける不安を増加させた。日本の軍事的役割における転換はそもそも日本の多くの人にとって容易に受け入れられるものではなかったが、緊張を緩和しなければいけない地域において安倍氏の国家主義的政治はさらにこの転換を納得し難いものにしている。



It is difficult to overstate the significance of what Mr. Abe has done. Since 1947, Japan’s Constitution, written and imposed by the American Army, has permitted the military, known as the Self-Defense Forces, to engage only in self-defense. That meant the large and technologically advanced armed forces was arred from “collective self-defense” - aiding friendly countries under attack - and thus was far more constrained than those of other nations.

安倍氏が行ったことの重要性はいくら強調しても誇張にはならない。1947年以来、米陸軍によって起草され日本に課された憲法は、「自衛隊」として知られる軍隊に対し自衛に携わることのみを許可してきた。それは、規模も大きく技術的にも優れている軍隊が「集団的自衛権」行使−友好国が攻撃されたとき援護すること―を禁じられ、従って他国の軍隊よりもはるかに大きな制限を受けていたことを意味する。



With the reinterpretation, Japan’s military would still face restrictions on what it could do, but it would be allowed for the first time, for example, to help defend an American ship under attack, destroy a North Korean missile heading toward the United States or play a larger role in United Nations peacekeeping operations.

再解釈により、日本の軍隊はまだその行動に制限が加えられるが、例を挙げれば、攻撃を加えられた米国艦船を防護したり、米国に向かう北朝鮮のミサイルを破壊したり、国連平和維持作戦により大きな役割を果たすといったことが初めて可能となる。



Mr. Abe has long argued for changing the Constitution on the grounds that Japan should assert itself as a “normal” country, freed of postwar constraints imposed as a consequence of its wartime atrocities and
defeat. He now has another argument for expanding the military’s role: Japan, the world’s third-largest economy after the United States and China, needs to be a fuller partner with the United States in countering
China as it increasingly challenges the conflicting claims of Japan and other countries in the South China and East Asia Seas. Washington has long urged Tokyo to assume more of the regional security burden.

安倍氏は　戦時の日本による残虐行為と敗北の結果として戦後に課された制約から自由になり、日本が「普通の」国として自らを主張するべきであるとの根拠により改憲を長い間訴えてきた。安倍氏には今軍隊の役割を拡張するためのもう一つの主張がある。米国と中国に次ぐ世界第三位の経済を持つ日本が、南シナ海と東シナ海における日本や他の国々との相反する主張に対しより強く挑戦するようになった中国に対抗するにあたり、米国にとってのより完全なパートナーになるべきというのだ。



What stood in Mr. Abe’s way was Article 9 of the Constitution. It says the Japanese people “forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.” Any change should have required a constitutional revision, which would mean winning two-thirds approval in both houses of Parliament, followed by a referendum. Instead, Mr. Abe circumvented that process by having his government reinterpret the Constitution.

This is not the first time Japanese leaders have gone this route. Past governments have reinterpreted the Constitution to allow the existence of a standing military and permit noncombat missions abroad. But this
step goes further.

安倍氏にとって邪魔だったのは憲法第九条であった。九条は、日本国民は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。これをどのように変えるにしても、両院の三分の二の賛成に続く国民投票という改憲手続きが必要になる。安倍氏は、そのような手続きを踏む代わりに、自分の政府に憲法を再解釈させてその手続きを回避した。日本の指導者がこのような手段を取ったのは初めてとは言えない。過去の政府も憲法を再解釈し、常備軍の存在を許し、外国の非戦闘地域への派遣を認めてきた。しかし今回はさらに踏み込んだ形となる。



The prospect of altering Japan’s military’s role is controversial as well as consequential, with many Japanese citizens voicing fears about being dragged into foreign entanglements.
Several polls showed that 50 percent of all respondents opposed the reinterpretation; in recent days, thousands of people have protested in front of the prime minister’s residence.

日本の軍隊の役割を変更する可能性は重大なだけでなく、物議を醸すものだ。多くの市民が外国での紛争に引きずり込まれるとの恐れを口にしている。数件の世論調査によると、全回答者の50％が再解釈に反対した。最近になって、官邸前で数千・数万の人々が抗議した。



Although some countries, like the Philippines, endorsed Japan’s move, China and South Korea, which suffered greatly from Japan’s aggression, are wary about how Japan might exercise this new authority. While they share blame for the current tensions with Japan, Mr. Abe is fueling their fear and mistrust with his appeal to right-wing nationalists and their abhorrent historical revisionism. For instance, he unnecessarily reopened the politically charged issue of the Japanese military’s use of Korean women as sex slaves during World War II, though his government’s recent report acknowledged the abuses. Still, the South Koreans have reacted with outrage.

フィリピンのように日本の動きを支持する国もあるが、日本の侵略に多大な被害を受けた中国や韓国は、日本がこの新たな権限をどのように使うのか警戒している。現在の日本との緊張関係には中国や韓国も責任があるが、右翼的国家主義者たちとその人たちによる嫌悪すべき歴史修正主義に安倍氏が訴えかけていることに対する恐れと不信に安倍氏が拍車をかけている。例を挙げれば、朝鮮半島の女性たちを日本の軍隊が性奴隷として使った、という政治的な議論を呼ぶ問題を、安倍氏は必要もないのに再開させた。最近の政府による報告書では、虐待の事実は認めたにもかかわらずである。それでも韓国の人々は激しい怒りをもって反応した。



The Japanese Parliament must still clear legal barriers to the constitutional reinterpretation by revising more than a dozen laws, which could take months. Mr. Abe’s governing coalition has a comfortable majority in both houses, and the revisions are expected to pass. Even so, there is time for citizens to be heard through their elected representatives. It is fair for them to ask Mr. Abe to prove that the shift “is not going to change Japan into a country that wages wars.”

日本の国会はまだこの憲法再解釈の法的障壁をクリアしなければいけない。そのためには１ダース以上［１２以上］の法律を改正する必要があり、何か月もかかると言われている。安倍氏の連立政権は両院において余裕のある多数派を占めており、これらの法改正は通過することが予想される。そうだとしても、市民が自分たちが選んだ国会議員たちを通して意見を表明する時間はある。市民たちが安倍氏に、今回の政策転換が「日本を戦争をする国にするようなものではない」（注）ことの証明を要求することは正当である。



（以上）



注：安倍氏が７月１日の記者会見で「日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない」と言った言葉を指していると思われる。



日本の解釈改憲問題についてのＮＹＴ紙の過去記事の日本語訳は



５月９日

ニューヨーク・タイムズ社説、安倍首相の解釈改憲への動きを批判



２月１９日

ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘！



今回の社説を報道した日本メディアの例：



時事通信

集団的自衛権「納得し難い」＝「国家主義者に配慮」と首相批判−米紙社説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070301007



ＡＮＮ

米有力紙社説　安倍政権の“憲法解釈変更”に警戒感

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000030031.html



産経新聞

憲法解釈変更に慎重姿勢　ＮＹタイムズ紙、中韓の批判を強調

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/amr14070411180004-n1.htm




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/132.html

藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取った収賄の容疑で逮捕・勾留されている事件について、昨日午前、名古屋地裁で勾留理由開示公判が行われた。裁判官から、勾留理由を開示し、被疑者、弁護人が意見陳述を行う手続きだ。

この事件での警察、検察、裁判所の判断は、多くの面で疑問だらけだが、まさに、その「極め付け」と言うべきなのが、勾留決定をした裁判官が、勾留理由として「逃亡のおそれ」を認めていることだ。

選挙で美濃加茂市民の支持を得て市長に就任し、一貫して潔白を訴えている現職の市長が、市民を見捨てて逃亡すると言うのか？あまりに非常識な、美濃加茂市民に対しても非礼極まりない判断をした裁判官はどういう人物なのか。

法服をまとい、六法全書を手に現れた裁判官は、度の強い眼鏡をかけ、見るからに「ひ弱な秀才タイプ」。それが、今年１月に任官したばかりの森判事補だった。

森裁判官は、被疑者の人定質問の後、勾留理由の説明に入る。

「逃亡のおそれ」については、「被疑者の身上関係に加え、本件の性質等も考慮に加えますと、本件強制捜査を受けて一時その所在を隠すなどして逃亡すると疑うに足りる相当な理由があると認められました。」と述べた。

しかし、その発言は、いかにも自信なさそうで、小声で早口だったので、聞き取りにくく（私は裁判官席に最も近い弁護人席だったので、何とか聞き取れた）、傍聴していた記者の中には、所在を隠す「可能性」ではなく、「藤井市長が本件強制捜査を受けて一時所在を隠していたこと」を、逃亡のおそれがあることの理由として挙げたように誤解した者もいたようだ。実際にそのように報じた地元のテレビ局もある。

藤井市長が、逮捕前に、一時的にせよ所在を隠していたことなどあろうはずがない。それどころか、藤井市長は、逮捕の前日の朝、おびただしい数のマスコミ関係者が自宅周辺を取り巻き、多数の車が違法駐車して近隣住民に迷惑をかけているのを見かねて、自ら美濃加茂警察署に乗り込み、違法駐車の取締りを要請している。やましいことがあって、逃げ隠れをしようと思う人間であれば、警察署に自ら乗り込んでいったりするわけがない。

現職市長に「逃亡のおそれがある」とした、この森裁判官の判断は、明らかに常識外れである。

しかし、まともな法曹関係者にとって理解し難いこのような森裁判官の判断も、任官して僅か半年の新米裁判官であることを考えれば、一概に個人だけを責められないような気もする。

法科大学院や司法研修所で法律や司法実務を学んでいるのだから、地方自治についての憲法の規定などは、十分に理解しているだろう。しかし、それは、首長は住民の直接選挙で選ばれることや、自治体が国から独立して行政を行うことなどを観念的に理解しているに過ぎない。市長が市民から選ばれて市政を担っているというのが、実際どういうことなのか。その市長を勾留し、長期間身柄拘束をすることが、市民や市政にどのような影響を及ぼすのか、というようなことについての現実感がないのだろう。

市長が市民を見捨てて逃亡することなどあり得ないという、あまりに当然のことも理解できず、「独身、２９才の被疑者であれば、逃亡のおそれがある」という刑事司法の世界の一般論だけで、勾留の必要性を判断したのではないか。

もちろん、任官して半年と言っても、一人前の裁判官としての職責を与えられ、勾留の決定を行ったのであるから、その責任がある。新聞記事にも実名が掲載され、弁護人の私から「常識外れの勾留理由」と批判されるのも、その職責上は当然である。

しかし、それにしても、昨日の法廷で、現職市長に「逃亡のおそれ」があることの理由に関して、弁護人の私から厳しく問い質され、どうしていいのかわからないという感じだった森裁判官の表情を思い出すと、若く未熟な裁判官を、あのような場に立たせること自体が気の毒な感じがする。そこには、裁判官の業務に関わる制度の問題があるのではないか。

刑事裁判官の判断のうち、証拠による事実認定や法律判断という判決を下すことについては、裁判官としての一定の経験年数が必要とされ、判事補は、５年以上の経験を有する「特例判事補」でなければ、単独で裁判を行うことができないことになっている。また、重罪の裁判については、十分な経験を有する裁判長を含む３人の合議体で裁判が行われる。

その一方で、逮捕状の発布、勾留の決定などには、裁判官としての経験年数は必要とされない。つまり、現在の裁判所では、事実認定、法律適用などの「実体判断」が重視され、逮捕、勾留などの身柄拘束に関する「手続判断」は、著しく軽視されているのである。

しかし、事件によっては、最終的な事実認定や法律判断ばかりでなく、逮捕・勾留という身柄拘束についての判断が、被疑者自身やその家族に重大な影響を与える場合もある。また、今回の事件のように、被疑者の身柄拘束が地方自治体の住民や行政に重大な影響を与える場合もある。

そういう「実体判断」重視、「手続判断」軽視の裁判所のシステムが、今回の事件での現職市長に対して、「逃亡のおそれがある」などという非常識な勾留理由の判断が行われた根本的な原因であるように思える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/133.html

[コメント]

■ 安倍首相が予定していた8月の外遊をすべてキャンセルにした　 電撃訪朝するのか？

>安倍首相は、8月に予定していた中央アジア外遊の日程を外すように指示したそうです。

このソース元は朝日の下記記事ですね。

『５月末、安倍晋三首相が８月に予定した中央アジア外遊の日程を外すよう関係省庁に指示‥』
http://www.asahi.com/articles/DA3S11199371.html

安倍首相がわざわざ外遊をすべてキャンセル指示したことからして、8月に何か大きなイベントがあることは確実でしょう。

外遊をすべてキャンセルするほどの大きなイベントとは何か？

安倍総理は小泉元総理のように電撃訪朝で拉致被害者を連れ帰ることを考えていると言われています。
まあ北朝鮮の拉致問題の調査結果次第なのでしょうが、その可能性が高くなってきたと考えられえます。

[記事本文]

■ 北朝鮮への独自制裁の一部解除を決定

政府は、日朝協議の内容を受け、北朝鮮の拉致調査体制に実効性があると判断し、日本独自に設定していた北朝鮮への制裁の一部解除を発表しました。

＜現在の独自制裁＞

・北朝鮮籍者の入国原則禁止人的往来の規制

・輸出入の全面禁止

・北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止

・北朝鮮船舶の全面入港禁止

・300万円超の送金の報告と10万円超の現金持ち出しの報告義務

拉致被害者の調査開始と同時に制裁を解除する予定で、具体的な内容は4日に発表されますが、

・人的往来の緩和

・人道目的の北朝鮮籍船舶の入港許可

・送金規制の解除

となる見通しです。

■ 北朝鮮は本気　特別調査委員会のメンバー

政府が評価したのは、北朝鮮の特別調査委員会の構成メンバーです。

特別調査委員会とは、北朝鮮の全ての機関を対象とした調査を行う特別な権限を持つとされますが、実際にその権限があるかが問題です。

2004年の再調査の際は、北朝鮮の警察機関にあたる人民保安部の捜査局長が責任者でした。

しかし、拉致は特殊機関が関与したため調査に限界があったという理由で、新事実は無かったとするゼロ回答でした。

今回の構成メンバーは、北朝鮮のトップ機関である国防委員会の幹部が中心で、さらに今回は、金正恩第一書記が直轄します。

さらに、海外での諜報活動を行なう秘密警察で、拉致の実行部門とされる国家安全保衛部も参加。

他に朝鮮人民軍も参加し、総員30名程度です。

北朝鮮の本気度が伝わるメンバー構成で、これだとゼロ回答は無いでしょう。

■ 調査期間は1年よりも短くなる？

菅官房長官は、以前、調査期間を1年以内としていましたが、今回、北朝鮮は「それを留意し、迅速に行なう」と回答したそうです。

菅官房長官は、第1回目の報告時期について、夏の終わりから秋の初めが望ましいと述べています。

そもそも北朝鮮は「調査」をしなくても、拉致被害者の所在は完全に掌握しているはずです。

ですから「調査期間」は、日本からの好条件を引き出す交渉期間でしかなく、調査対象を拉致被害者だけではなく、日本人配偶者などの北朝鮮在住の全ての日本人としたのは、その時間稼ぎの口実でしょう。

■ 北朝鮮には時間がない？

しかし北朝鮮にも、どっしりと構えていられない事情があります。

13年ぶりの大かんばつが発生し、飢餓の恐れがあります。

また、電力不足も深刻です。

金正恩第一書記、オバマ米大統領や朴槿惠韓国大統領から相手にされず、「血の同盟」であるはずの習国家主席も北朝鮮より前に韓国を訪問するなど、「放置プレイ」の状態です。

パパができなかった日朝関係を築き、中国依存から脱却することで、外交での功績を狙っていると言われています。

今回の交渉の最終目的は、韓国統治時代の賠償金をゲットすることにあるのは間違いありません。

その条件闘争に、北朝鮮がどこまで持ち時間があるのか？

それが最大のポイントだと思います。

http://is-factory.com/post-4581/

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/134.html

■ 日経新聞のスクープ？

日経は1面トップで、
「北朝鮮から拉致被害者らの生存者リストが提示され、その人数は2桁」と報じました。

しかし菅官房長官は「全く報告を受けていない。あり得ない」、外務省も「誤報」と一蹴しています。

日経のソースはどこなのか？

真偽が気になります。

■ 8月に安倍首相が電撃訪朝？

安倍首相は、8月に予定していた中央アジア外遊の日程を外すように指示したそうです。

その理由で可能性があるのは内閣改造か訪朝ですが、内閣改造の可能性は低いと思われます。

8月前後の予定は、
7月6日からオーストラリアなど3ヶ国、7月下旬に中南米の外遊で、9月から臨時国会が始まります。

予定を開けた8月に、電撃訪朝し、日朝首脳会談だけではなく、複数の拉致被害者を連れて帰るという観測もあるようです。

その情報がほんとうであることを祈ります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/135.html

　公明党は５日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を受け、地方組織の代表を集めた会議を党本部で開いた。党が閣議決定を認めたことに反対意見はなかったというが、支持者に一層の説明を求める声が相次いだ。

　閣議決定後、党が地方組織代表者に直接、説明するのは初めて。山口那津男代表は会議の冒頭、「自衛権の拡大に厳格な歯止めをかけた。今後、説明責任を果たしていく」と強調した。

　地方側からは「支持者から『解釈改憲ではないのか』と聞かれるがどう答えればいいのか」「断固反対と言っていた昨年の参院選の時と主張が違うと言う人がいる」などと、これまでの主張との整合性をただす声が相次いだ。これに対し、北側一雄副代表は「１４、１５日の衆参両院の予算委員会で党の主張を明確にしたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/136.html

※国会でセクハラやじを飛ばした自民党・大西英男衆議院議員への、2013年5月14日の単独インタビューを本日、20時より録画配信します！

■2013/05/14 NHKに対し、孫崎享氏を番組に起用するなと圧力をかけた自民党・大西議員、自身の発言については「言論の自由」 〜大西英男議員インタビュー

[日時]7月5日（火） 20時〜
[配信Ch]IWJ・Ch1　http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

　都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。

　今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。

　大西議員は、当初は「記憶にない」と自身の野次であることを否定していたが、一転して自身の発言であることを認め、4日午前、上西議員に電話「申し訳なかった」と謝罪した。

　大西議員は、6月にセクハラ野次が問題となった東京都議会で、長年、自民党都議会議員を務めた人物だ。

　都議会でセクハラやじを飛ばした鈴木章浩・自民党都議も、当初、自分ではないとトボケていたことは記憶に新しい。その後、鈴木議員は記者会見で謝罪し、自民党会派を離脱した。しかし、大西議員はいまだに記者会見を行わず、記者団からの取材にも応じず、自らの責任も明らかにしていない。

　大西議員は4日、自身のブログ「ヒデちゃんの携帯日記」に以下のような釈明を掲載している。

　「昨夜から総務委員会の4月17日における不規則発言について様々な問い合わせがある。これを受けて、当時の映像等を精査した結果、私の発言があったことを確認した。

　質疑者の上西小百合議員とは党派は違っても同期生のよしみで日頃から親しく意見交換している。つい、そうした親しみから不用意な発言をし、上西議員に対してご迷惑をおかけしたことを反省している。今日午前中に上西議員に対して謝罪の電話をおかけしたところ、快く受け入れていただいた。

　私は、今後、自らの発言について十分に注意をしていかなくてはならないと肝に銘じている。

　そして、私のライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けていきたいと思う。

　総務委員会における不規則発言により、日頃からご指導、ご支援をいただいている皆様や今回の発言でご不快な思いをなさった方々に対して、多大なるご心配やご迷惑をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます」

　「不規則発言をしてしまったことをお詫びする」という内容以上でも以下でもないこの文面からは、自身がセクハラやじをしてしまった背景や、少子化問題についてどう考えているのか、自身の発言の問題の大きさへの認識は、全く伝わってこない。

　この国会でのセクハラやじ発言には、閣僚からも批判が相次いだ。

　森雅子少子化担当大臣は4日の閣議後の記者会見で、「東京都議会に引き続いて、女性蔑視やセクハラに当たるやじは、断じて許されない」と批判。

　稲田朋美行政改革担当大臣も閣議後の記者会見で、「真偽は不明だが、女性の活躍を阻害するようなやじや雰囲気は、全く好ましくない」と述べた。

　さらに下村博文文部科学大臣も閣議後の記者会見で、「いくらやじは『議場の華』といっても節度が必要。相手の人格を否定するようなことは、やじではなく、単なる誹謗中傷であり、十分慎むべきだ」と語っている。

　実は、大西議員の問題発言はこれが初めてではない。過去にはNHKに対して圧力をかけ、孫崎享さんへの「言論弾圧」ともいえる発言を行っていたのだ。

　2013年3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った大西議員は、同年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013世界とどう向き合うか」に出演した孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」「間違った考えを語る人間を、ひとりでしゃべらせてはいけない」などと発言した。

　「NHKは今後、孫崎氏を番組に出すな」と、あからさまに訴えている。「公正中立」であるはずのNHKに対し、その番組構成に国会議員が介入するというのは、言論弾圧に他ならない。

・2013/04/04 「彼は事実に反した発言をしている。けしからん」衆議院総務委員会で名指し批判された孫崎享氏が、自民・大西英男議員に徹底反論
〜孫崎享氏 緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/72520

　岩上安身は5月14日、渦中の大西議員に単独インタビューを行い、問題発言の真意を聞いた。

・2013/05/14 NHKに対し、孫崎享氏を番組に起用するなと圧力をかけた自民党・大西議員、自身の発言については「言論の自由」 〜大西英男議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78774

　「国会の総務委員会で、孫崎氏をNHKに出すのは好ましくないと発言するのは、言論弾圧ではないか」という岩上安身の問いに対し、大西議員は「NHKに対して、国民一般がどういう印象を持っているか、伝えるというのは、委員会の場で大切なことだ。また、自分自身の考えを、一議員として述べたものである。政府答弁で総務省の役人が言ったり、委員会で採決して、NHKがおかしい、と言うなら問題かも知れないが、委員会での発言が、委員会外で問われない、国会議員の言論の自由の範囲である」などと語った。

　人の言論は制約しておきながら、自分の発言はあくまで「言論の自由の範囲だ」という主張を譲らない。他人の言論の自由は制限する、自分の言論の自由は守られる、というのである。

　しかし岩上安身から「自民党の憲法改正草案には、『公共の秩序を害するかどうかで、言論の自由を制約する』とあるが、公共の秩序の線引きは誰がするのか」と問われると、大西議員は「政府は国民から選ばれて作っているので、（政府の判断が）国民が判断した公共の秩序、ということになる」と述べた。

　「国会議員、政府の判断が公共の秩序だ」と堂々と語る大西議員にとって、自身のセクハラ野次は「公共の秩序」に則していると言えるのだろうか。国会で女性に対して性差別的な発言をし、何ら責任を問われず、自身も取ろうとしないことが、自民党の「公共の秩序」とでも言うのだろうか。

　大西議員がセクハラ野次を飛ばした時、他の議員は笑っており、中には手を叩いている議員までいたという。

・「議員たちは笑っていた」――国会「セクハラヤジ」が飛んだ瞬間を傍聴者が証言（弁護士ドットコム）
http://www.bengo4.com/topics/1741/

　もし大西議員に対し自民党が、厳重注意だけで何ら処分を下さなかったとしたら、自民党自体の見識を疑うしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/137.html

　４月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１＝比例近畿）が「早く結婚して子どもを産まないと」とセクハラやじを受けた問題で４日、発言主が自民党の大西英男衆院議員（６７＝東京１６区）だったことが分かった。

　大西氏は、２８歳から東京都江戸川区議を４期、都議を４期それぞれ務めた。３７歳時には最年少で江戸川区議会議長に就任、都議となってからは、都議会自民党幹事長を務めた経験もある。２０１２年の衆院選で東京１６区から出馬、国会議員に初当選した。国政では上西氏と同じ新人議員だ。

　都議時代から「ヤジ将軍」として知られ、以前、民主党の都議だった男性は「ユーモアもあったが、結構ギリギリな発言だと思ったこともある」と話す。男性によると、一般質問で都の少子化対策を問いただした男性議員に「子どもをつくってから質問をしなさい」といった趣旨のヤジを飛ばしたことがあったという。

　都議会で一緒だった共産党の女性都議も「いつも大声でヤジを言っていた。威圧的な印象だった」。ある衆院議員も「あの人のヤジは品がない」と冷ややかに話した。

　都議会のセクハラやじが問題化した後には、ホームページで「背景には深刻な少子化・晩婚化の問題がある。２０１３年に結婚したカップルは戦後最少。こうした状況が続けば日本に未来はない」と書き込んでいた。

[nikkansports.com 2014/07/05]

　◇

国政の場でセクハラやじ、都議出身だった　「やじ将軍」の自民・大西氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140705/plt1407051527002-n1.htm

　国政の場でセクハラやじを飛ばしていたのは、やっぱり東京都議出身者だった。４月の衆院総務委員会で日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）に「早く結婚して子どもを産まないとダメだぞ」と発言したのは、自民党の大西英男衆院議員（６７）だと判明したのだ。大西氏は都議時代から「やじ将軍」として知られており、これでは都議会が「セクハラの殿堂」と呼ばれても仕方がない。

　大西氏は４日、発言を認め、上西氏に電話で「申し訳なかった」と謝罪。自身のホームページでも「親しみから不用意な発言をし、上西議員に迷惑をかけたことを反省している」との談話を掲載した。

　大西氏は、２０１２年１２月の衆院選で初当選した１年生議員だが、それまでは東京都議を４期務めた。当時を知る関係者からは「とにかく声が大きくて押し出しが強い。品のないやじを率先して飛ばしていた」（民主党都議）との評判ばかりが聞こえてくる。

　東京都議会といえば、みんなの党会派、塩村文夏都議（３５）が、自民の鈴木章浩都議（５１）から「早く結婚した方がいい」とのやじを受け、国内外から批判を浴びたばかり。都議会にセクハラの伝統があるとすれば大問題だ。

　今回のセクハラやじ問題では、被害に遭った上西氏自身が「レベルの低いやじがなくなればそれでいい」と大人の対応をみせたが、「女性の活用」を推進する安倍晋三内閣の女性閣僚は怒りが収まらない。森雅子少子化担当相は４日の記者会見で「党派を超えて女性の立場として断じて許されない」と激しく批判した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/07/05]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/138.html

　集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。

　私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

　議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。

　まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

　一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。

　この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。

　朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。

　毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。

　国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。

　また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。

　さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

　毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。

　両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

　それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。

　産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

　また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜　折れた公明」（朝日）、「平和の党　連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。

　公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

　こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。（高橋昌之）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/139.html

産経新聞のお抱え解説者？である高橋昌之氏が、以下のタイトルで、読売・産経が正しく、朝日・毎日の集団的自衛権問題の報道の仕方は、「報道」という次元の記事ではなく「扇動」だと述べる記事が目についた。

あまりに酷い記事だったので取り上げてみた。産経も政府を「よいしょ」するために、こんな虚言にまみれた記事を掲載しなければならないとは情けない。その焦りすら感じる。

『朝日・毎日への反論（１０）　集団的自衛権問題　「扇動」ではなく「報道」をしよう
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm
産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。』

この高橋という人物は、物の本質が全くわかっていない。上記の文章で、朝日、毎日は「一国平和主義を貫く」という主張に賛同する国民は、「良識がない国民」と言いたいらしい。

バカか？と言いたい。日本が平和主義を貫いてきたのは、良いも悪いも６０年、国民が憲法９条を遵守してきたからでる。憲法という、国の根幹に関わる決まりを守ってきたからである。これはダメだとするならば、国民投票で正々堂々と決めるべきなのだ。

国民投票で、読売、産経が主張している集団的自衛権容認が可決されたのなら、朝日も毎日も文句は言えない。総選挙の結果と同じように、国民の総意として、個人的に不同意でも、従わなければならない。

国民が怒っているのは、憲法に関わる、こんな重要な話を内閣の閣議で決定したからである。

そのことをこの高橋という御仁は以下のように「全く別の次元」の問題を持ち出して、「論理の飛躍」をしていると述べている。

『さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。』

この御仁は「全く別の次元の問題」という表現が全く理解出来ないらしい。というか、そう一方的に決めつけなければ、自分の主張を通すことが出来ないであろう。良識ある国民なら、今回の解釈容認は「違憲」ということがわかっている。それを「合憲」と見なすと言うのだから、それこそ、「論理の飛躍」であろう。

この御仁、最後に以下の文章で締めていている。

『こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。』

産経から依頼されて記事を書いて、お金をもらっているからと言って、朝日、毎日が安倍政権の集団的自衛権の解釈容認を「事実を捻じ曲げて」、国民を「扇動」していると言うのはあまりに酷すぎる。

それこそ、事実を捻じ曲げて記事を書くのは、いくら産経新聞といえども酷過ぎる。こんな記事を書かされている高橋なる人物も哀れである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/140.html

> モーニングバードも RT @hanayuu: 【あからさまな「報道ステーション」封じ込め】　安倍首相がテレビ朝日の会長および社長と晩メシを食べた　http://t.co/LnAOsxR518

安倍晋三は報道を丸め込もうとする時、必ず晩飯に呼ぶ。

安倍首相は会見で、日本人を輸送する米艦船を自衛隊が守るなんてマンガを出したけど、その”次のページ”を示さない。

日本が武力行使したら次に、日本の基地が攻撃されますよ。

日本の本土が狙われるんですよ。

「個別的自衛権」のみであれば起こり得なかった相手国からの反撃は「集団的自衛権」の行使で現実のものとなる。

そうなると当然、日本国土が狙われることになる。

統一教会の広告塔・安倍晋三と、統一教会の元顧問弁護士・高村正彦が、支持母体が創価学会の公明党と組んで、日本の国土を「戦場」にする。

【閣議決定（内閣の最高意思決定）＜国会決議（国の最高意思決定）＜日本国憲法（政治権力が暴走することを防ぐために存在する国の基本法）】

一目瞭然だが「その時々の政権（内閣）が、日本国憲法を勝手に解釈変更して閣議決定すること」自体が完全に憲法違反であり、明白に論理的矛盾を内包している。

集団的自衛権に賛成した公明党の目的は「甘い汁が吸える政権与党に留まること」ただそれだけです。

公明党は「受け入れた」のではなく「自ら落とし所を提示して受け入れたように芝居した」。

原案は公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものなんだから。

「デモ隊に暴力的な行為をする警察官」を「暴れているデモ隊を抑える警察官」に置き換えるマスメディア。

これこそ、メディアによる分かりやすい「印象操作」だ。

これは明らかに「事実とは異なったことをアナウンスする違法行為」だと言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/141.html

ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿 - 2014年7月5日

７月１日に安倍政権が改憲解釈を閣議決定してしまいましたが、それに対する抗議デモが各地で相次いでいます。７月５日に東京の新宿で大規模な反安倍政権デモが行われ、少なくとも数千人が参加しました。デモ隊が出発した瞬間は数百人程度の規模だったようですが、デモ隊が出発すると飛び入り参加で人数が急激に増え、最終的には数倍以上の規模になったとのことです。

また、明日６日午後４時３０分からは名古屋の白川公園でも抗議運動が行われる予定となっています。こちらも安倍政権の改憲解釈や集団的自衛権に反対を呼び掛けているもので、他にも近畿地方や北海道等でも反安倍政権デモが行われる予定です。

今まではマスコミが「アベノミクス」とか言って持ち上げていたので、多くの方は何となく「安倍首相っていい人なんだな〜」程度に思っていたようですが、今回の改憲解釈で一気に「安倍首相は危ない！」と感じた方が増えたように見えます。当ブログのアクセス解析でも「安倍　危険」みたいなワードで検索してくる方が増えていますし、安倍首相を嫌っている方が増えているのは間違いないようです。是非ともこの勢いに乗って、今年の知事選挙や来年の地方統一選挙では自民党と公明党に勝利しましょう！

☆解釈改憲反対！安倍政権打倒デモ！
URL　http://nagoya-action.atumari.net/
引用：
７月６日（日） 午後４時３０分　白川公園集合
名古屋市中区栄2−17　地下鉄「伏見駅」下車　5番出口を南へ徒歩5分
午後４時３０分 集合・集会　午後５時 デモ行進出発
※雨天決行（荒天など主催者が危険と判断した場合は中止することもございます）
：引用終了

ドラムデモ新宿西口通過中。安倍やめろなの、通行人が大注目！ pic.twitter.com/md4KhtfunB

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2014, 7月 5

新宿駅西口前 デモ参加者が膨れ上がって２隊にわかれた！ 1隊の後ろからみるとこんな感じ。 pic.twitter.com/D89sKThxYg

— かえるネット (@oya_kero) 2014, 7月 5

新宿怒りのドラムデモ 出発時点は100人弱の情報でした。 しかしこんなにヤバくなってる！ 途中からドンドン増えてます。 pic.twitter.com/Qw2WER0guY

— harukui (@harukui) 2014, 7月 5

【安倍政権打倒デモ＠新宿】新宿南口。はっきり言って、6月の時とは参加者の数も、周りの反響も段違いに多い。 pic.twitter.com/1xXG86JFEz

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2014, 7月 5

デモ隊新宿アルタ前通過注目。 pic.twitter.com/PKfrrWMAS5

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2014, 7月 5

デモ隊列の先頭。新宿駅前に、安倍はヤメロ！！憲法こわすな！！のコール。政治の中心に向かって催促の声をあげる。憲法を守るには安倍首相を取り替えるしかない。(津) pic.twitter.com/g9tMbrOL8r

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 5

今日7/5 15:30出発 安倍政権打倒デモ＠新宿 花園西公園 デモのルートです。 途中参加する方はチェック☆ 迷ってる方はデモの様子みにきて、参加したくなったら私達の参加してる後方の「ビギナーエリア」入ってみてはどうですか？ pic.twitter.com/QLlhAOhYOh

— sayonara atom (@sayonara_atom) 2014, 7月 5

新宿デモ、弁護士の方が同行されている。 pic.twitter.com/I0BdkWcJ46

— necomatango (@necomatango) 2014, 7月 5

靖国通り曲がるところ後方 新宿ドラムデモ pic.twitter.com/Nn3QQFoH56

— kaki (@mckt1971) 2014, 7月 5

飛び入りOK! 若さ溢れる #新宿怒りのドラムデモ 空撮しないとわからないくらい の巨大デモかもしれない(^^;) pic.twitter.com/ibUOaFVqId

— はる (@haru02020) 2014, 7月 5

日が出てきました。デモは新宿駅南口を通過。 pic.twitter.com/ADY9uqlDF3

— マガジン９ (@magazine9) 2014, 7月 5

7/5 ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ、新宿駅西口を歩いてます！！ 街頭からも大注目！飛び入り参加も！ → http://t.co/jVIrXV1inZ pic.twitter.com/nCRmzZkV51

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 7月 5

怒りのドラムデモに参加しています。凄い熱気！ pic.twitter.com/u7Pq9Mr30N

— マガジン９ (@magazine9) 2014, 7月 5

デモなう！＼(^o^)／ 安部わやめろコールしてたら飛び入り参加してきた！ pic.twitter.com/Eg7L4ZLGih

— おもち (@ricecake97) 2014, 7月 5

怒りのドラムデモが呼びかけたファシズム許すな！安倍政権打倒デモ、1200人が声を上げました。「戦争はいや」と飛び入り参加する高校生の姿も。大学2年生の女性は「私たちの未来がぐちゃぐちゃにされる危機感がある。いま声を上げないと」。 pic.twitter.com/2ig0GUnn6z

— 民青新聞 (@minseishinbun) 2014, 7月 5

新宿の街と長い長いデモの列 7/5/16:29 あべやめろ 憲法こわすな 怒りのドラムデモ pic.twitter.com/hrLW8wPbkK

— ACHAKOV (@A_S_A_N_T_E) 2014, 7月 5

普通の人たちなのが印象的です。普通の人が普通に危機感を抱いているんだと思う。RT@necomatango: 新宿デモ pic.twitter.com/dO8hayTTle”

— けんぼー (@kens_s) 2014, 7月 5

"@akahatakokumin: 怒りのドラムデモが「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ」、新宿の沿道から手を振ったり、身を乗り出してこぶしをあげる人たちの姿が目立ちます。 pic.twitter.com/COoWAJ2jLp"

— Miguel Cammarata T. (@madrebrollo) 2014, 7月 5

新宿アルタ前、デモ行進前の集会中。 pic.twitter.com/iANLTu8XKG

— 九州男児50歳 (@kyusyudanji50) 2014, 7月 5

新宿で反戦デモやってる pic.twitter.com/MGcGIB1Xs9

— もしかして:ミツヒコ (@knmknmm3219) 2014, 7月 5

「さよなら晋三」フラッグ。UNIQLOの看板と同じくらいの大きさや！#安倍はやめろ #まぢあべ pic.twitter.com/LQGS95ED3K

— 背中まで45分 (@senakamade_45) 2014, 7月 5

第二梯団はNO WARの横断幕！ #安倍はやめろ pic.twitter.com/4UEq7tO5gQ

— 背中まで45分 (@senakamade_45) 2014, 7月 5

あべはヤメロ！ pic.twitter.com/Kg5riukMpK

— 布施 祐仁 (@yujinfuse) 2014, 7月 5

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/142.html

https://twitter.com/minorumorita

平和のための戦いに休みはありません。

生ある限り、平和のために戦い抜かねばならないと思います。

安倍内閣の閣議決定をはね返す国民運動を起こしましょう。

安倍首相、自公連立政権は日本国民を裏切りました。

本来なら憲法第96条に従って憲法改正をしなければならない憲法上の大転換を、憲法改正を行わずに自民・公明の密室協議と閣議決定という卑劣な手段で、決めてしまいました。

これは憲法違反です。

違法行為です。

この閣議決定は無謀です。

全国で裁判を起こしましょう。

憲法違反を行った政治家を法廷に引きずり出しましょう。

公正な裁判が行われれば有罪判決が出るのは間違いありません。

さらに、集団的自衛権に関する7.1閣議決定取り消しを求める運動を起こしましょう。

各野党は国会召集を要求し、国会において安倍首相と自公連立政権を徹底的に追及すべきです。

全国あらゆる地域で、「集団的自衛権行使容認・解釈改憲・閣議決定による国の基本政策の転換」という違法行為を推進した戦争志向の候補には投票しない運動を起こしましょう。

平和憲法を葬った戦争政治家を落選させる運動を起こしましょう。

国民を裏切った戦争愛好政治家には国会議員の辞職を求めましょう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/143.html

　兵庫県の野々村竜太郎県議（47）＝無所属＝が政務活動費から195回分の出張旅費を支出していた問題で、同議員が西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載している昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが５日、ＪＲ西日本への取材で分かった。

　野々村議員は城崎温泉への往復は常に往復１万5340円を申請。釈明会見では、経路について記憶にないとした上で「出張はグリーン車を使った」と発言している。

　当日は早朝から兵庫県内各地で大雨を記録。ＪＲ西日本によると、雨量計の規制値を超えたため、京都・福知山方面を経由して３時間近くかけて城崎温泉に向かう特急「こうのとり」下り線は始発が部分運休し、その後は午後６時台の電車まで全面運休した。再開した後も大幅に遅れた。

　兵庫・姫路方面を経由する特急「はまかぜ」も始発から運休し、夕方にようやく再開したため日帰りは不可能だった。

　野々村議員は「説明は尽くした」として記者会見後は報道各社の取材を拒否している。〔共同〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/144.html