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2014年10月09日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「これでは、共謀罪（私は勿論反対）もいらないではないか。なんという社会に・・・。：三宅雪子氏」
「これでは、共謀罪（私は勿論反対）もいらないではないか。なんという社会に・・・。：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15480.html
2014/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

〜イスラム国:北大生ら参加計画　警視庁家宅捜索〜http://t.co/pf1ZBS8K9q

「都内の自宅の家宅捜索を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４５）は（略）任意で事情を聴きたいということだったので拒否したと話した。容疑の関係先として捜索を受け〜」

常岡浩介さんが？！

> 私戦予備・陰謀罪とは :国家からの命令ではなく、個人的に外国に戦闘を仕掛ける目的で準備したり陰謀を企てたりした場合に、３月以上５年までの禁錮刑http://t.co/NhQ3mvC9Vj

法律の拡大解釈が進み、もう新しい法律を（苦労して）作らなくなくてもいいぐらいになっている。

これでは、共謀罪（私は勿論反対）もいらないではないか。

なんという社会に・・・。

> 常岡浩介さんに対する違法ガサに対して多くの人が驚き、困惑し、恐怖を抱いてる。だがこれは治安技術的には執拗に繰り返されてきた法大文化連盟や前進社に対する滅茶苦茶な不当逮捕、違法ガサの延長線上にすぎない。それをメディアも国民も見て見ぬふりをしてきたことが公安をつけあがらせたのだ。

> 容疑者の北大生を取材していたら、家宅捜索されて機材も洗いざらい押収されてしまうのか。こういうのがまかり通ると取材活動ができなくなってしまわないか。萎縮を危惧する。→「イスラム国」戦闘員事件、北大生の男「なれないなら自殺する」（ＦＮＮ）http://t.co/v39VWiC5W5

逮捕は誤報だったと、さきほど流れていたけれど、仮に、後に容疑者（今回は今のところ違うけれど）になる人をジャーナリストが取材していたら、家宅捜索をされる受ける時代？

しかもそのジャーナリストは、批判した側で、それは執筆したものを読めば歴然としているのに？

【訂正】北海道大の学生は、逮捕されておりません。

おわびして訂正します。

「北大生、８月にもシリア渡航計画。　イスラム国参加計画」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/g1j8
ということで、「北大生の男」に現在はなっています。

う、よく考えると、逮捕もされていない人を取材していて、家宅捜索？いくら任意聴取を断ったとはいえ。

〜日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加〜（ＮＨＫ）http://t.co/tBatcF1ury

日本人の参加が確認されたのは初めてのこと。

「政治的思想はなく戦いたかっただけ」の言葉（これが本当だとしたら）に狂気を感じる。

ゲームの感覚なのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「報道関係者は他国の同業者から見下されて恥ずかしくないのか。：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「報道関係者は他国の同業者から見下されて恥ずかしくないのか。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15484.html
2014/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

野党議員からのヤジで紛糾する一幕がありました（ANN）http://bit.ly/1yLAmCR

大手紙もTVニュースも「国会でのヤジ」を主題として報道しているが、本題である「国家公安委員長と有力ヘイト団体の関係」は、なぜか全然追及しようとしない。

どちらがより重要な問題なのか？

首相の会食攻勢等で各社トップが首相と懇意だとしても、あまりに報道自粛の程度が酷すぎて、海外のメディアから「異様な状況だ」と思われ始めている。

文化や科学研究、スポーツ等の分野で世界レベルの活躍をしている日本人は大勢いるのに、報道関係者は他国の同業者から見下されて恥ずかしくないのか。

> 東京新聞政治部 もし、日本が集団的自衛権を行使した場合、その判断の根拠は特定秘密保護法によって示されなくなるという懸念を、政府自身が認めました。東京新聞:集団的自衛権　根拠「秘密」なら監視機関にも非開示:政治(TOKYO Web) http://t.co/vV2AH4e4aw

> 想田和弘 僕はＮＨＫの「日曜討論」で、秘密保護法下では満州事変のような事態が起きても「本当に起きたこと」を吟味できない旨を主張した。その懸念が首相答弁によって裏付けられた。→東京新聞:集団的自衛権　根拠「秘密」なら監視機関にも非開示 http://t.co/KbjoMxdNYM

米ツイッターは７日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第１条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した（ロイター）http://bit.ly/1vSrWnC

対米協力、大幅拡大へ＝自衛隊活動の地理的制約外す　防衛指針中間報告（時事）http://bit.ly/1vTHtU6

「自衛隊による米艦防護を念頭に、『アセット（装備品等）の防護』という表現も盛り込んだ」「日米協力の対象を宇宙やサイバー空間にまで広げた」話が勝手に先へ進んでいく。

第二次安倍政権が成立した頃から特に、野党も大手メディアも、内輪の争いにエネルギーの大半を費やして、本来の第一の仕事である「権力の監視」をおろそかにする傾向が顕著だと思う。

先の戦争でマレーを占領した日本軍は、大英帝国の手法を真似て、中国系とマレー系住民を噛み合わせて統治に利用した。

朝日も毎日も、外国人記者の分析を載せることで「報じていない」という批判から逃れたつもりかもしれないが、自国の重大な政治的腐敗の疑惑について、外国人記者の口を借りなければ報じられない時点で、報道媒体として二流三流と評されても仕方ない。

分析内容の責任も全部外国人記者に押し付けている。

外国人記者が、問題全体を俯瞰する鋭い分析記事を書けるのに、その軽く10倍以上の情報を持つ日本人記者は、自国の重大な政治的腐敗の疑惑について踏み込んだ分析記事を書く気概がない。

無料で見られるツイッターまとめサイトの方が、大手紙よりも情報の内容が充実しているという時点で「恥」だろう。

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http://t.co/vV2AH4e4aw

集団的自衛権　根拠「秘密」なら監視機関にも非開示

2014年10月7日 朝刊


　安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。監視機関の役割を強調して、意図的な情報の非開示がないようにすると説明したが、監視機関には大臣に特定秘密を公開させる強制力はなく、国民の知る権利が侵されることへの歯止めにはならない。　（新開浩）

　武力で他国を守る集団的自衛権を行使するには、武力行使の新三要件を満たす必要がある。首相は新三要件を満たしたと判断する根拠となる情報について「国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と指摘。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。

　各省庁の大臣が管理監に、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能だと説明。その場合「管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。

　しかし、大臣が特定秘密を公開できない理由を管理監に説明するだけでは、政府が集団的自衛権の行使に踏み切った根拠を国民は知ることができない。

　管理監は大臣らに是正を要求する強制力はない。首相が管理監のチェック機能を強調しても、国民への説明が置き去りになる懸念は拭えない。

　江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しをめぐり、現行の周辺事態の考え方について「わが国周辺の地域は、地理的におのずと限界がある」と指摘し、見直しを検討していると明らかにした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「うちわ「くだらない」->でも、実は重要、なぜならばという話なのに：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「うちわ「くだらない」->でも、実は重要、なぜならばという話なのに：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15485.html
2014/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

蓮舫 @renho_sha さんが、こぼしていたけれど、基金など他の質問もしているのに、まるで「うちわ」しか取り上げていないように言われるのは気の毒。

そのように編集しているのは、局側。

なぜなら一番受けるから。

熱心なコメンテイターは、蓮舫さんの質疑部分だけでも 放送前に確認します。

うちわに関しては、今はたかがうちわでも、これを曖昧決着すると、うちわから高額なものに広がっていく可能性があり、これを（有権者の皆さんは今はくだらないと思うでしょうが）追及する民主党の姿勢が間違っているとは思いません。

選挙運動には、厳しい歯止めやわかりやすい明確なルールが必要です。

> きっこ 今回の蓮舫議員は本当に気の毒だ。東京五輪に絡んだ国立競技場の解体工事の談合疑惑や、安倍政権が掲げる女性政策の問題点など、国民にとって重要な質疑をたくさん行なったのに、マスコミの切り取り報道だけを鵜呑みにして「ウチワよりも重要なことがあるだろ！」と批判する単細胞が多すぎる。

> 北丸雄二 問題はこの話題の取り上げ方にもあって、TVでは「法務大臣だし、団扇だし、違法でしょ」と言ってからその後のオチで「それにしてもくだらん」と結論する。でも結論はむしろ逆で、「くだらん」けれど、実は「重要なんですよ」という結語に持って行かないと、そのコメント自体が与太話に堕するのです。

> 北丸雄二「団扇のことなんか取り上げないでもっと大事な議論を」とみんな訳知り顔で言うけど、個別の話としてではなく、団扇を認めればこれからの選挙は団扇もティッシュも何でもありになるという問題は、選挙自体を揺るがすかなりくだらなくないデカい問題ではないでしょうかね。しかも法務大臣ですし。

そうなんだけどなあ。

「くだらない」→でも、実は重要、なぜならばという話なのに、そういうことを解説するためにコメンテイターやゲスト、取材ＶＴＲの存在があるはずなのに、最後に「くだらない」で終わらせるから、テレビしか見ない人は、国会はくだらないことでまたもめて、となってしまう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アメリカはもう、日本を守る理由など持ち合わせていない（Darkness）
時代の流れの中で、アメリカはもう日本を重要視していない。


アメリカはもう、日本を守る理由など持ち合わせていない
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_8.html
2014年10月8日　Darkness - ダークネス


戦後の日本が経済復興できたのは、アメリカが日本を共産主義化するのを避けるために、自国市場を開放したからである。

当時、ソビエト社会主義共和国連邦が強大に台頭しつつあって、アメリカと敵対化していた。アメリカの敵は「共産主義者」だった。日本が敗戦した後、ソ連に飲み込まれて共産化してしまうと再び日本はアメリカの敵となる。

だから、アメリカは日本を共産化させないために自国市場を開放し、日本を立ち直らせて共産主義の防波堤とすることにしたのである。

アメリカはその後、朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦ったが、これらも「共産主義を放置すれば世界が次々と共産化してアメリカの敵になる」というドミノ理論に支えられたものだった。

事実、東南アジアではベトナムが共産化し、ラオスやカンボジアも、次々と共産主義に落ちていった。

今でこそ共産主義は破綻した「理想主義」思想として、世の中の嘲笑の的になっているが、1950年代から1980年代までは共産主義は民主主義陣営にとって大きな脅威だったのである。


■ソ連が崩壊して、日米同盟の役割は終った

アメリカがソ連と直接的な軍事対立をしなかったのは、両国共に核兵器を大量に保有していて、直接的にぶつかると間違いなく第三次世界大戦となって核爆弾が飛び交うことになる可能性があったからだ。

そのために朝鮮戦争やベトナム戦争は米ソの「代理戦争」と呼ばれていたが、直接的に軍事対立がなくても共産主義国家と自由主義国家は激しく対立していた。この緊張関係を「冷戦」と人々は呼んだ。

グローバルな目で見ると、日本の経済的な繁栄は、まさに「冷戦」の構図の中で生まれ、育ってきた。アメリカが日本を敗戦のガレキの山から引き上げ、日本に自由をもたらした。

日本の経済発展はアメリカが予期していた以上にうまくいくようになり、1980年代になると、経済規模ではアメリカを脅かすようになっていった。

アメリカは1975年にベトナム戦争に負けて、敗戦ショックで経済停滞が長く続いたが、日本はひとり経済成長を謳歌しており、1985年からはバブル経済に突入してアメリカ中を買い漁るような時代になった。

ところが、時代は変わった。

1991年12月25日、ソビエト連邦は崩壊し、アメリカとの冷戦は事実上終結することになった。もうアメリカは共産主義の脅威と戦う必要性もなくなり、しかもそんな体力も失っていた。

そして、どうなったのか。アメリカはもう日本を繁栄させ、防衛する必要性をなくしたのである。むしろ、想定以上に豊かになった日本は、アメリカの「経済的な敵」になりつつあった。

だから、日米同盟は1991年の冷戦終結で、ひとまず役割を終えたと考えることもできる。冷戦のために必要だった日米同盟は冷戦が終わって意義を喪失した。


■アメリカは、日本から静かに離れていった

冷戦が終わって、日米関係も変わったのだ。

表面的にはまだ日米同盟は続いているのだが、日本が1991年以降も変わらずアメリカに忠誠を誓っているのとは裏腹に、アメリカの方は日本から静かに離れようとしつつあった。

1990年代以降、鉄鋼、半導体、自動車、造船の分野で、アメリカはしばしば日本企業に懲罰的な賠償金の支払いを求めた。

こうした姿勢からも、日本はもうアメリカが日本を潜在的な経済敵国として見るようになったのを日本人は感じ取っていたが、それでも日本人の多くはアメリカが密接な同盟国であると信じて疑わなかった。

しかし、2000年代に入ってからアメリカは日本をまるで存在しないかのように放置して、資本主義の仲間入りをした中国に傾倒するようになった。

中国は巨大な人口を抱えている。この国が民主化されて経済成長していけば、アメリカは巨大な市場を手に入れることになる。

別に難しい理屈ではない。中国人がみんなコカコーラを飲み、マクドナルドを食べることになったら、いきなり13億人分の需要が見込めるのである。

アメリカの多国籍企業がその「巨大な儲け」をみすみす逃すわけがなく、アメリカは前のめりに中国に深入りするようになっていった。

振り返って日本を見れば、人口は１億2000万人で中国の10分の１ほど、しかも超少子高齢化で人口が減少し、購買力も低下していくのは分かりきっている。

現実的な目で見ると、日本は「おいしい市場」ではなくなった。

アメリカが日本よりも中国に賭けた方が「儲かる」と考えても、奇異な話でも根拠のない話でもない。日本と中国のどちらに賭けた方が儲かる確率が高いかと考えると、ビジネスに関わる人間であれば、誰もが中国だと答えるだろう。


■アメリカはもうとっくの昔に日本を捨てている

かくして、アメリカの目は中国に向き、日本はアメリカに見捨てられた。冷戦が終わった1991年からアメリカの本格的な「日本離れ」は始まり、中国の経済躍進で「日本離れ」は加速した。

そして、2008年にはリーマン・ショックが起きてアメリカ経済は崩壊の危機に瀕したが、それによってますますアメリカは日本から離れていくことになった。

日本は世界第三位の経済大国にも関わらず、いまだ軍事はアメリカに負担させて自国を自国の軍隊で守ろうとしない国家でもある。

アメリカが経済的に余裕があればそれでよかったが、すでにアメリカはリーマン・ショックでガタガタになっていくと、アメリカはもうそんな余裕すらも失っていった。

2013年9月10日には、オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言したが、世界を守るような金のかかるようなことはできなくなってしまったのだ。

アメリカは中東で親米政権が次々と倒れるのも座視した。シリア攻撃も、イラン攻撃もしなかった。

最近、超テロリスト集団のイスラム国（IS）に空爆をするようになったが、これは単にアメリカ人が公開処刑されたために報復しているだけだ。中には、中間選挙向けのポーズで渋々行っていると皮肉に分析する人も多い。

冷静に見れば、今後、中国が尖閣諸島を獲りに来ても、沖縄を獲りに来ても、あるいは韓国が対馬を獲りに来ても、アメリカは何もしないということでもある。

アメリカはもう、日本を守る理由を持ち合わせていない。アメリカはもうとっくの昔に日本を捨てている。日本に何があってもアメリカは守ってくれない。

アメリカが日本を見捨てているという客観的事実は、すべての日本人が共有すべき事実であるはずだ。そこが認識できると、やっと日本が今「丸裸」で狼の群れの中にいる現状が見えるはずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？（Business Journal）
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141009-00010002-bjournal-ent
Business Journal 10月9日(木)0時10分配信


　前クール（7〜9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔〜平日午後3時の恋人たち〜』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。

　今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。

　しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明らかにする。

「海上保安庁が発表したとおり、彼はスパイではありませんが、映画さながらの激しい愛憎劇であったことは間違いありません」

　同関係者によれば、キャリア官僚は東京に妻を残して米国留学していたという。

「彼は結婚前に付き合っていた本命の女性がいたのですが、別の女性といわゆる『できちゃった婚』で結婚をしたのです。それが、日本に残していた現在の奥さんでした」

　同関係者によれば、本命の交際相手がいながら別の女性を妊娠させてしまったこのキャリア官僚は、その後逃げるように米国留学し、そしてその本命の女性と復縁するために日本に密入国し、邪魔な存在となった妻を殺害しようと企てたというのだ。それにしても、なぜ真冬の対馬海峡をゴムボートで渡ろうなどと無謀なことを考えたのだろうか。

「公用旅券は通常、赴任・帰任の一次旅券なので、自由に帰国することができない。だから、会議参加を名目に韓国へ渡り、そこから日本への密入国を目指したのです。日本にいないはずの人物が犯人として疑われることはないと考えたのでしょう。事件当初、韓国政府も自国で活動していた日本スパイが秘密裏に脱出したと本当に信じていました。我々は調査して発覚した事件の真相を韓国情報関係者に説明したのですが、なかなか信じてもらえず苦労しましたよ」（同）

　本当に「海峡を越えた愛」を実践しようとしたキャリア官僚――。色恋沙汰に学歴や年齢は関係ないが、日本を背負うキャリア官僚がこの事件を起こしたという点が、一番の衝撃だといえよう。

山野一十



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 民主・野田氏「セクハラ」否定　執行部逃げに終始　自民も徹底追及せず[産経ニュース]
民主・野田氏「セクハラ」否定　執行部逃げに終始　自民も徹底追及せず
http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080052-n1.html

　民主党議員が参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に対し「懇ろ」とやじを飛ばした問題で、民主党の野田国義参院議員が８日、記者団に自らの発言と明らかにした。「誤解を招き申し訳なかった」と釈明したが、同党執行部も含め「セクハラやじ」とは認めなかった。閣僚が標的にされた参院自民党にも徹底追及の姿勢は見えず、うやむやの決着となりそうだ。（楠城泰介、村上智博）

　野田氏は「思想的に親しいとの意味で使った」と述べ、セクハラの意図がないと強調。セクハラと解釈されたことに「逆に憤っている」と開き直り、発言内容への反省は皆無だった。

　「九州ではよく使う言葉」とも強弁した野田氏は、古賀誠自民党元幹事長の秘書や福岡県八女市長を経て平成２１年の衆院選で民主党公認で初当選。２４年に落選後、２５年参院選で福岡選挙区で当選した。

　野田氏は７日の参院予算委で、同僚議員が山谷氏に対し「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の男性幹部との関係を追及している際、「（山谷氏の）宿泊先まで知っているのは懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばした。

　「懇ろ」は「親しい」の意味もあるが、「宿泊先」と絡めた場合、「男女が情を通じる」と解釈するのが一般的だ。ヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を求める民主党が逆に「人権侵害」（自民党幹部）を助長した形となった。

　しかも民主党執行部は“逃げ”の姿勢に終始。蓮舫予算委筆頭理事は８日の理事会で「二度とあのようなやじが出ないよう党内をしっかりとまとめる。おわび申し上げる」と謝罪したが、発言者は明らかにしなかった。枝野幸男幹事長も記者団に「報道で間接的にしか報告を受けていない」と語るのみ。だれもセクハラやじとは認めていない。

　６月に東京都議会で自民党議員が女性議員に「産めないのか」と発言した際は「女性の尊厳、人格を踏みにじるやじ」（当時の大畠章宏幹事長）と糾弾したが、自らの不祥事にはほおかむりを決め込んだ。

　一方、自民党の動きも鈍かった。吉田博美参院国対委員長は８日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長との会談で抗議し、謝罪を要求したが、野田氏の名を口に出すのを控えるありさま。予算委理事会でも、岡田広筆頭理事は蓮舫氏の謝罪を「重く受け止め、収めさせていただきたい」とあっさり受け入れ、発言者の特定を求めなかった。発言者が不明の時点で高村正彦副総裁が記者団に「『良識の府』の参院で口を拭ったままでいいのか」と訴えたのが異質に映ったほどだ。

　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は７日に続き８日の記者会見でも「セクハラ発言の最たるもの」と民主党を痛烈に批判した。自民党と菅氏の対応に違いが表れた背景には「窮屈な国会日程で今後の法案審議を考えると、野党と真正面からぶつかるわけにいかない」（参院自民幹部）との事情があるようだ。政府・自民党の足元を見透かすように民主党幹部はこうつぶやいた。

　「参院自民と官邸の間に溝があるんじゃないか？」

[産経ニュース 2014/10/08]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 維新が早くも東西対立〜民主との共闘に橋下が「待った」も、江田･松野が抵抗か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22457268/
2014年 10月 09日

　これは『民主は「突っ張り」、維新は「最強野党」宣言。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続かhttp://mewrun7.exblog.jp/22428007/』（以下、前回の記事）の関連記事になるのだが・・・。

　先週から始まった秋の臨時国会で、ｍｅｗが最も注目していたことの一つは、民主党と維新の党が、安倍内閣＆自民党に対して、どのようなスタンスをとるのかということだった。(･･)

　共産党や社民党は、「確かな野党」として「安倍政権」と対峙してくれることは間違いないだろうし。小沢・生活もおそらくは、野党としての道を行くのではないかと思うのだが。
　自民党の「一強多弱」と言われる中、衆参の議員数が多い（＝国会での質問時間も長い）野党第一党、第二党の民主党や維新が、真の野党として頑張ってくれなければ、国会で安倍自民党の問題点を浮き彫りにして、追い込んで行くことができないからだ。(~_~;)

　で、いざ、国会が始まってみると、海江田民主党も江田維新も、野党として安倍自民党に対峙して行く姿勢を前面に出しているし。両党で野党共闘を進めて行くことでも合意したとのことで。ｍｅｗ的には「よしよし。いい感じになっているぞ〜」と喜んでいたのだけど。"^_^"

　ところが、ここに維新（大阪系）の橋下代表、松井幹事長が「待った」をかけて来ることに。維新の党では、（案の定？）早くも東西陣営が対立するような状況になっている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は１２年末に野党に戻っても尚、海江田代表をはじめとするリベラル系の議員と保守系議員との対立が続いていて。保守系は、虎視眈々と党の実権奪還＆保守勢力による野党再編を狙っているようなところがあったため、海江田氏も思うようにリーダーシップが発揮できず、中途半端な党運営が続いていたのだが。
　
　でも、前回の記事にも書いたように、海江田民主党は、９月に保守系の枝野幸男氏を幹事長、岡田克也氏を代表代行を要職に起用する新執行体制に移行。彼らの協力を得たことで、党内運営をしやすい環境ができ上がりつつある。(･･)

　代表質問に立った海江田代表は、今までよりも力強く、安倍政権の問題点を次々に指摘して、対決姿勢を鮮明にあらわにしていたし。その後の衆参予算委員会でも、各議員が完全に「野党」として安倍内閣の政策、閣僚の諸問題を積極的に追及し続けている。（＊＊）

　また９月に新党として再出発をした維新の党では、共同代表となった元結いの江田憲司氏が「最強野党」になることを宣言し、代表質問では、小憎らしいほどに安倍政権の諸策の批判を展開。＜安倍首相が途中で「こいつ、かわいくねぇ〜」みたいに睨みつける場面があったほど！？＞

　維新の国会議員団の会長の松野頼久氏も、江田代表の方針に理解を示しているようだし。松野会長も議員団も、次世代議員がいなくなったことで、党運営でも国会の質問でも、のびのびしているように見えるし。
　また橋下代表、松井幹事長が大阪にいて、大阪都構想や諸策の議会対策にエネルギーを注いでいることもあり、維新の国会議員は、自分たちのペースで国会対策を進めやすくなっている感じがある。（＋＋）

＜尚、次世代は、代表質問に立った平沼代表が、案の定、安倍首相の考えに理解を示しながら（経済政策は除く）、憲法改正などを主張。また、同党の山田宏氏は、予算委員会で朝日新聞＆慰安婦問題にこだわった質疑を行なうなど、超保守的な立場を強めているです。でも、次世代の議員も言いたいことが言えるようになって、すっきりしたかもね。（関連記事・『安倍の超保守仲間「次世代」が結党、公明の圧力に＋橋下維新は大阪でボロボロhttp://mewrun7.exblog.jp/22254336/』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党の枝野幹事長らは、維新の松野国会代表の誕生会という名目で共産党を含め野党８党の幹部を集めた懇親会を開き、国会運営での野党協力を進めようとしている。(･･)

『民主党の枝野幸男幹事長や共産党の山下芳生書記局長ら野党８党の幹部が１日夜、東京都内で会食した。維新の党の松野頼久代表代行らの誕生日を祝う目的などで集まった。関係者によると、臨時国会で野党の立場から協力できる点で共闘していく方針を確認したという。
　枝野氏は会合後、記者団に「夜に食事をすることで（選挙協力など）昼間の話につながることもある」と述べ、今後も定期的に集まる考えを示した。会合には民主党の大畠章宏前幹事長も参加した。（産経新聞１４年１０月１日）』
　
　まあ、この会合が果たして、選挙協力や野党再編にどこまでつながって行くかは「？？？」だと思うけど。ただ、国会で「多弱」の野党がバラバラに動いていては、安倍自民党の思うツボなわけで。
　ｍｅｗは、まずは、野党８党が安倍自民党と対峙すべく、国会で共闘して行く方針を確認できたことは、大きな収穫だったように思うし。これにも「よしよし」と頷いていたところがあった。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、民主党の海江田代表と維新の江田代表は、２日に党首会談を行ない、今後、国会で野党として共闘して行くことに合意したとのこと。（＊＊）
　　
『民主党の海江田万里代表と維新の党の江田憲司共同代表は２日、国会内で会談し、政調会長による定期的な政策協議を始めることで合意した。安倍政権に対抗する立場で連携を深め、将来の選挙協力も念頭に置く。野党第１党と第２党の連携の行方は野党再編を占う。
　党首会談後、両代表はそろって記者会見した。海江田氏が「安倍晋三首相の暴走を許さない。力をあわせて圧力をかけていく」と訴え、江田氏は「安倍自民党に共闘する姿を見せる。中身の伴った野党連携を進める基盤ができた」と呼応した。

　衆参両院の会派で民主党は113人で野党第１党、維新は52人で第２党になる。通常国会では旧日本維新の会が政権に是々非々で臨み、民主党と足並みがそろわなかったが、今国会は互いの代表質問に拍手を送り合うなど連携機運が出ている。前原誠司元代表は２日「維新が次世代の党と別れ、組みやすいムードになってきた」と語った。（日本経済新聞１４年１０月２日）』

　４日には江田氏がＴＶで、こんな発言まで行なったという。

『維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を「民主自由党（民自党）」とする構想をぶちあげた。
　江田氏は「今は政界再編の過渡期だ。再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ」と述べた。党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという。（産経新聞１４年１０月４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ところが、大阪から民主党と維新が接近して行くのを見ていた維新の松井幹事長、橋下代表が、この動きに「待った」をかけて来たのである。(@@)

『維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事は３日、江田憲司共同代表が民主党の海江田万里代表と臨時国会での連携を確認したことに関し「民主党とは相いれない政策が多すぎる。一緒に政権と対峙することはない」と述べ、全面的な共闘関係には発展しないとの認識を示した。

　安倍晋三首相が大阪都構想に賛成しているとの見解を示した上で「アベノミクスは成功してもらいたい。維新の党は反対のための反対をする野党にはならない」と強調。選挙協力についても「政策が一致しなければ野合と言われる」と否定的な考えを示した。府庁で記者団に語った。（産経新聞１４年１０月３日）』

『維新の党の橋下共同代表（大阪市長）は３日夜、大阪市役所で記者団に、民主党との衆院選の選挙区調整について「民主党の国会議員の一部は維新のことを、ぼろくそに言っている。『握手をしましょう』と言われても無理。選挙協力なんて意味がない」と述べ、否定的な考えを示した。

　維新の党が実現を目指す大阪都構想について、民主党大阪府連は大阪府、大阪市両議会で反対の立場で、橋下氏と対立している。一方、国政では江田共同代表が民主党との連携に意欲を示しており、橋下氏は「江田氏に『勝手に東京だけで話を進めるのは困る』と伝えている」と語った。（読売新聞１４年１０月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　前回の記事にも書いたように、松井幹事長（大阪府知事）は、元自民党県議である上、今でも安倍氏と同じ日本会議に所属する政治家で。安倍氏に維新の党首になることを要請したことがあるほどの、いわゆる安倍シンパ。(･･)
　松井氏から見れば、日教組や労組を支持団体にしている民主党は、天敵のサヨク政党にほかならないわけで。中道左派系のいる民主党全体と連携する気はさらさらないのである。(~_~;)

　また、松井氏や大阪市長の橋下代表らが率いる大阪維新は、大阪都構想＆カジノ導入の実現に懸命になっているのだが。これには、安倍内閣＆自民党の協力が不可欠であるため、当面の間は、安倍自民党にも協力する姿勢を示しておきたいという考えがある。(@@)
＜ちなみに橋下氏も、大阪市政では、労組や関連職員と対立して、裁判沙汰にまでなっているです。^^;＞

　橋下氏らの場合は、今は、国政のことよりも、大阪都構想や地方議会の運営の方が大事だし。国政選挙よりも、来春の統一地方選の方が大事なわけで。
　民主党が、大阪の府議会や市議会で野党として、大阪都構想や松井＆橋下氏らの政策に反対していることに強い不快感を覚えていることから、同党と連携する気にはなれないところも。^^;＜自民党も都構想には反対しているんだけどね。^^;＞

　それゆえ、民主党が大阪都構想に反対を貫く限りは、同党と共闘や選挙協力することはできないと主張しているのである。(~_~;)

＜橋下氏は江田氏に「大阪の民主党を指導するよう海江田さんに話してほしい」と電話をしたとか。会談で配慮を求める江田氏に、民主党側は同席した枝野幸男幹事長が「しっかり承る」と述べるにとどめたようだが。たぶん、大阪の民主党は、大阪市長選や他の地方選で橋下氏と激しくやり合っているだけに、ＯＫしないだろう。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実のところ、安倍首相自身、大阪都構想にはさして関心がないし。安倍氏の超保守仲間には、都構想には慎重、反対の立場の人が多いのであるが。
　安倍首相は、維新の協力をキープしたいからなのか、国会でも、とりあえず都構想に理解を示す答弁を行なっていたとのこと。＜ちょっと逃げを打つような感じの答弁だったけどね。^^;＞

『安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で、維新の党が実現を目指す大阪都構想に関して「二重行政の解消と住民自治拡充を図ろうとするものだ。その目的は重要だ」と述べ、評価した。

　自民党大阪府連が同構想に異論を唱えていることについては「地方自治のことなので、そこまで私が『ああせよ、こうせよ』ということは差し控える」と述べるにとどめた。
　維新の松浪健太国会議員団国対委員長の質問に答えた。（産経新聞１４年１０月６日）』

　おまけに７日には、自民党の高村副総裁まで、維新と民主の接近をけん制するような発言を行なったという。

『高村正彦・自民党副総裁
　民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。（党役員連絡会のあいさつで）　（朝日新聞１４年１０月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかし、これらの発言を受けても尚、維新の松井国会会長（代表代行）は、「国会運営は、国会議員団で決めてくださいと言われている」と反論し、民主党などと選挙協力も進めて行こうとしていることから、大阪陣営との対立が激化しそうな感じがある。^^;

『松野国会議員団会長は、「松井氏から、『国会運営は、国会議員団で決めてください』と言われたので、全く問題ない」と述べたが、党内の足並みの乱れが、早くも露呈した形となった。（ＦＮＮ１４年１０月３日）』

『維新の党の松野頼久代表代行は３日の記者会見で、次期衆院選に向けて民主党との候補者調整を模索する考えを示した。（中略）
　松野氏は会見で、「小選挙区で（野党が候補者を）１人に絞らなければ自民党とは戦えない。選挙区調整、選挙協力をすることになる」と述べ、実現には共通して掲げる政策を擦り合わせる必要があるとの認識も示した。
　しかし橋下氏は市役所で記者団に対し、「（現状で）手を組めといわれても僕ら大阪側は無理」と主張。「大阪の状況をくんで物事を進めてもらわないといけない。党の大きな方針に関しては僕らともコミュニケーションをとるべきだ」と苦言を呈した。（産経新聞１４年１０月４日）』

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　この維新の東西対立を見て、民主党の海江田代表は、「国会の中で維新を率いているのは江田氏だ。国会のことは江田氏らと話をすればいい」として、今後も（橋下氏は無視して？）江田氏らの国会議員団と共闘の話を進める考えを示したという。^^;

『民主党の海江田万里代表は６日の記者会見で、維新の党の江田憲司共同代表との党首会談で確認した共闘路線に橋下徹共同代表（大阪市長）が反対していることについて「確認したのは国会の中で共闘を目指すということだ」と述べ、江田氏を窓口に引き続き共闘を目指す考えを強調した。

　海江田氏は、橋下氏が目指し、民主党大阪府連が反対する大阪都構想について「大阪の問題だ」と述べ、執行部として積極的には関与しない意向を表明。橋下氏との今後の連携については「国会の中で維新を率いているのは江田氏だ。国会のことは江田氏らと話をすればいい」と語り、橋下氏との連携には消極的な考えを示した。（産経新聞１４年１０月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、以前から書いているように、民主党は、江田氏らの旧・結いの党の議員＋維新の穏健な保守の議員とは、政治理念や政策の面でも連携できるのではないかと思っているし。
　国会での共闘はもちろん、今後連携、合流を含めて協議して行くことも可能なのではないかと期待している部分がある。(･･)
＜松野氏や小沢（鋭）氏は、個人的にはやや保守度が高いのだけど。民主党時代は鳩山グループで、海江田氏らと穏健な保守＆ややリベラル派としてやっていたので、ギリギリＯＫかなと。^^;＞

　ただ、海江田民主党としては、超保守系が多い＆大阪都構想が第一の大阪維新系の幹部や議員と連携するのは困難だと思うし。
　今後は、（大阪はヨコに置いておいて？）東京系維新の国会議員団との関係を深めて、安倍自民党と対峙して行って欲しいな〜と。そして、そこから新たな形の野党再編の形が生まれるといいな〜とひそかに願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 憲法違反内閣により日米防衛ガイドラインが見直される。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4385.html
2014/10/09 06:25

　安倍内閣が閣議決定で『集団的自衛権』を容認したことで、今年の日米防衛会議で自衛隊の行動範囲が変わるようだ。＜朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する現行の「周辺事態」を削除し、平時から「緊急事態」まで切れ目なく米軍支援を可能にする。米軍への後方支援や海洋安全保障での対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものにまで拡大することも明記した。一連の見直しによって自衛隊の活動に地理的制約は事実上なくなる。両政府は年内に見直し作業を完了させる方針だ＞（以上『毎日新聞』引用）

　憲法改正なくして閣議決定による「解釈改憲」で自衛隊法の改正も他の法整備も何もなくて、日米ガイドラインが見直される根拠とは何だろうか。自衛隊の展開は日本の周辺に限定されてきたが、今後は地球規模で可能になるという。

　そうしたことで一度でも国民は選挙で是非を問われただろうか。安倍政権は一体何を根拠にそうした歴代政権が積み重ねてきた日本の防衛指針を変更するつもりだろうか。その根拠が閣議決定だというのなら、国民が蚊帳の外に置かれただけでなく、憲法までも蚊帳の外にあるかのようだ。

　立憲主義とは憲法規定の範囲内で行動することだ。憲法規定に従ってあらゆる法が整備され、憲法に逸脱する法は違憲とされ無効となる。しかし日本では憲法の上位に閣議決定が存在するかのようだ。もちろん主権在民の国民の意思を問う必要もない、というのならこの国は民主主義国家ではない。議院内閣制の『独裁制国家』ということになる。

　安倍氏はそうした悪しき前例をこの国に持ち込んだ憲法違反内閣だ。安倍氏が個別的案件でいかに国会答弁しようと、自衛隊が米軍の支援で世界的な規模で展開するのなら、世界は日本の自衛隊が米国の傭兵になったと見なすだろう。

　そのことにより戦争大好きな米国と同等の「戦争大好きな日本」という印象が世界人類に刷り込まれることがいかに恐ろしいことか、安倍氏は認識しているのだろうか。この国で普通に宗教テロが起こることを呼び込むことに他ならない。

　自衛隊は日本の防衛のため、日本国民の安全のためにある。米軍の先兵になるためにあるのではない。米軍との付き合いを限定的に捉えることと、日本国内の米軍基地を一日も早く取り上げることが必要だ。

　米国は世界平和のために行動しているのか、これまでの米国が関与した戦争を子細に検証してみることだ。日本はその米国と地獄の果てまで付き合うことが必要なのか、日本国民は安倍氏の暴走に指を咥えて見ていて良いのか。

　戦後だけでも日本は十分に米国に奉仕してきたではないか。これ以上米国の世界戦略に付き合う必要があるのか、日本国憲法を蔑にする安倍政権を日本国民は支持していてこの国の安全が守られるのか、真剣に考える歴史の節目にある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 荻原博子さん語る「安倍政権の“女性活用政策”は50点！」（女性自身）
荻原博子さん語る「安倍政権の“女性活用政策”は50点！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141009-00010006-jisin-soci
女性自身 10月9日(木)7時0分配信


「安倍内閣は女性の活用を成長戦略の柱に掲げています。先日の所信表明演説でも、女性が輝く社会を目指すと宣言していました。女性活用には私も賛成ですが、このままの政策ではうまく進むとは思えません。なぜなら、多くの女性たちの意見、世間の生の声と政策がズレているからです」

　そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。キャリア女性を後押しするような、派手めな女性活用策を打ち出した安倍内閣。だが、その政策には世間とのズレを感じざるを得ないという。一つめのズレは、企業の女性役員登用について。

「内閣は『指導的立場の女性を’20年までに30％にする』ことを目標としていますが、不況で業績が上がらず役員ポストが増えないと、登用される女性の肩身も狭いでしょう。いっぽうで、『パートで働いて少しでも家計を支えたい』と考える女性も多く、今はこちらが多数派でしょう。この政策は、大多数の声を反映したとはいえないと思います。本来、役員の男女割合などは、企業がそれぞれの事情に合わせて決めることで、政府が主導することではないと思います」

　二つ目のズレは、女性が安心して働ける環境づくり。

「安倍首相は所信表明演説で、保育所や学童保育の整備がすすんでいると胸を張りましたが、今年4月の待機児童数はいまだ2万人を超え、保育所が足りない状況は変わりません（厚生労働省）。また、子供はよく発熱します。インフルエンザになれば、熱が下がっても数日間は学校に行けません。そういうときに預かってくれる病児保育の整備は急務です。夜遅くまで預かってくれる施設もまだ足りません。ベビーシッターの認可制度を整え、質の高いベビーシッターが身近に増えてほしいという希望も多いのです」

　そして、三つ目のズレが介護問題だ。

「来年4月から要介護2以下の方は特別養護老人ホームに入所できなくなります。要介護1や2は、認知症の傾向があり徘徊するなど、目が離せない方もいます。ヘルパーに依頼しようにも、介護保険の範囲では限界があります。家族が介護を担うのがもっとも安上がりですから、介護のために女性が仕事を辞める家庭がますます増えるでしょう。介護保険制度を再検討してほしいと思います」

　働く女性たちが本当に困っていることを政府がくみ取れていないところが、ズレの原因だと荻原さんは言う。

「生の声が届かず、世間とズレた安倍内閣の女性活用政策は50点、私は、及第点はつけられません。政府には本気の対策を期待します。『女性が輝く社会』というきれいな言葉より、女性一人ひとりの声をしっかり聞き取り、地に足の着いた政策を進めてほしいものです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 週刊誌に朝日内部情報リーク　組織壊れかけているとの指摘も（SAPIO2014年11月号）
週刊誌に朝日内部情報リーク　組織壊れかけているとの指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141009-00000006-pseven-soci
SAPIO2014年11月号


　9月11日に朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が「吉田調書」誤報と「従軍慰安婦問題」誤報を認め、謝罪する会見を開いてからというもの、朝日新聞の周辺は騒がしいままだ。この件について触れた池上彰氏のコラムが掲載見合わせになったことが週刊誌などに漏れたため、あわてておわびと池上氏のコメントを添えて掲載している。この事件をみると、朝日新聞が危機的な状況にあると作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は指摘する。

　＊　＊　＊
　今回の事件は、別の観点からも深刻な問題をはらんでいる。この掲載見合わせに関する情報が、池上氏からでなく、朝日新聞側からリークされたことだ。記者会見で、木村社長は「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて」と述べているので、問題の所在はわかっている。
　
　新聞や雑誌は編集権を持つ。「あなたの書きたいことならば、何を書いても構いません」というような原稿を著者に依頼することは、編集権の放棄であり、まともな新聞や雑誌ならば絶対に行わない。

　自社の価値観、経済的利益に反するという判断を社として行った場合、新聞や雑誌が、原稿の書き直しを要求することはよくある。著者が書き直しを拒否した場合、あるいは書き直した後の内容でも社の方針と合致しない場合、新聞や雑誌は編集権を行使して、寄稿を拒否することがある。

　従って、認識や利害関係の違いから、著者と編集部の間で、さまざまなやりとりがなされることはよくある。ただし、それについては双方が同意しない限り外部に漏らさないというのがルールだ。そうでないと書き手は、編集部に秘密情報や率直な意見を伝えることができない。

　朝日新聞社のような巨大新聞社は、膨大な情報を有している。その中には、国家機密に属するような情報も少なからず含まれている。編集権をめぐるやりとりの秘匿は、情報源の秘匿と同じくらい新聞社にとっては重要な事項だ。

　池上氏の寄稿を保留した件が外部に漏れた場合、自社にとって重大な不利益をもたらすことを関係者は認識していたはずである。

　当然、この事実関係を知っていた人は、池上氏の担当記者、ラインのデスク（部次長）、部長、編集局次長、編集局長などに限られている。そのうちの誰かが自らが信じる正義感であるか会社の現体制に対する不満か、動機はよくわからないが、週刊誌に情報をリークした。「正義の内部告発者」という見方をする人がいるかもしれないが、筆者はそう考えない。むしろ組織が壊れかけているというのが筆者の認識だ。

　田中真紀子氏が外相に就いていた2001年、田中氏の信用を失墜する目的で、一部の外務官僚は極秘指定がなされた公電（外務省が公務で用いる電報）を含むさまざまな秘密情報をリークした。

　翌2002年1月、田中氏が更迭された後は、鈴木宗男氏の信用を失墜するために極秘文書や改竄文書の写しを外務官僚は共産党に送付した。秘密を守ることができない組織に、リスクを冒して機微に触れる情報を伝える人はいない。こういう稚拙な工作をしたために、外務省は国内外で信用を失った。

　朝日新聞で現在起きていることは、あのときの外務省によく似ている。秘密を外部に漏らすような人がいるような新聞社とまともな仕事をしようと考える書き手はいない。

　組織規律の確立が朝日新聞社にとって焦眉の課題と思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] DV自民党衆院議員に元愛人が“辞職勧告”〈週刊朝日〉
DV自民党衆院議員に元愛人が“辞職勧告”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141009-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年10月17日号


　現職国会議員の元愛人女性が衆院議長に議員の処分を求める「異例の事態」が起きた。女性は議員の暴力でケガを負い、警察が書類送検する騒ぎに。さらに、株取引の「隠れみの」にされそうになったと不信感を募らせ、直訴に踏み切る。

　渦中の人は、自民党の大塚高司衆院議員（50）。2005年に大阪8区（大阪府豊中市）から初当選した「小泉チルドレン」だ。今年9月の内閣改造で国土交通政務官に起用された。

「私は、大塚議員から暴行を受けた者です」

　衝撃的な書き出しの陳情書を出したのは、大阪・北新地のクラブで8月までホステスだったA子さん（41）。切れ長の目が印象的な長身の美人だ。伊吹文明衆院議長宛ての陳情書には「国民の代表者である大塚代議士に、何らかの処分を求めます」と書いてある。

　二人の関係が始まったのは11年12月ごろという。クラブに客として訪れた大塚氏はA子さんと親密な関係になり、大阪市内のA子さんのマンションに通うように。日曜日にA子さん宅に泊まり、翌朝の新幹線で上京する日々だったという。

　事件はそのマンションで起きた。昨年8月21日未明、エレベーター内でA子さんと口論になった大塚氏は「見事なまでにぶん殴った」（自民党関係者）。軽傷を負ったA子さんは大阪府警に被害届を出し、府警は大塚氏を傷害容疑で書類送検した。

　今年1月、大阪地検は大塚氏を不起訴処分にした。昨年9月にA子さんと「一切の出来事について解決済み」という合意書を結んだからだ。A子さんは300万円を受け取ったという。

　だが、これには裏がある。A子さんによると、大塚氏の妻から暴言を投げかけられ、代理人弁護士は勤務先に解雇するよう求めたという。「仕事を失うと思い、大塚さんたちが謝罪するという約束で、泣く泣く被害届を取り下げたんです」（A子さん）。それから1年余り、大塚氏側から謝罪の言葉はないという。A子さんは代理人弁護士を提訴した。

　さらに、A子さんはこう語る。「大塚さんは私に株取引を勧めました」

　A子さんによると昨年5月17日夜、大塚氏はクラブに来店し、数枚の資料を渡した。その前日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に野党議員が提出したもので、大塚氏も出席していた。

　資料には、再生医療関連の記事のコピーなどが載っていた。医療機器大手の「テルモ」と走り書きがあり、大塚氏はこの株を買うよう勧めたという。A子さんは、購入資金は大塚氏が用意すると受け止めた。

「以前から、『株を買ってこづかいにしたい』『俺が情報を持ってくるから』と言っていました。私は大手証券会社に口座を開いて準備しました」（A子さん）

　ちなみに、テルモの株価は同年5月16日の終値で2615円。22日には一時2795円の高値を付けた。

　国会議員の株取引は禁じられていないが、本人や配偶者らは取引した銘柄や取引日などの報告が義務づけられている。愛人のA子さんは対象外のため、「報告逃れ」と取られかねない。

　結局、A子さんは株を買わなかった。その前後からたびたび暴力をふるわれ、不信感があったからだ。直後の6月には、A子さんは大塚氏からこんなメールを受け取っている。「ひっぱたいてゴメンやで」

　自民党関係者は「ふだんは紳士なのに、酒を飲むと豹変（ひょうへん）して女性を口説く」と証言する。2日、国会に現れた大塚氏を直撃すると、「プライベートなことなのでお話しできません」とだけ答え、立ち去った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ノーベル賞便乗の安倍首相 研究者の意欲削ぐ「特許改革」画策（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　さっそく受賞者に電話のアピール／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ノーベル賞便乗の安倍首相 研究者の意欲削ぐ「特許改革」画策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153961
2014年10月9日　日刊ゲンダイ


　久々の「明るいニュース」に日本中が沸いた。実用的な青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇名城大教授（８５）と天野浩名古屋大教授（５４）、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）の３人のノーベル物理学賞受賞である。例によって、メディアは「日本の誇り」とお祭り騒ぎ。安倍首相もさっそく、赤崎教授に電話して、「日本人みんなが誇りに思い、喜んでいる」とパフォーマンスを見せた。

　下村文科相も省内で取材に応じ、「日本らしい、環境を考えた発明を世界が評価した。日本人として誇らしい」「一気に３人というのは想定外。本当に素晴らしい」と興奮気味に話していたが、ジャーナリストの山田順氏は「日本人３人が受賞と騒いでいるのは、日本国内だけですよ」と、こう言う。

「ノーベル賞のサイトでは、米国籍の中村教授は“Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｃｉｔｉｚｅｎ”と紹介されています。Ｗ杯やオリンピックもそうですが、日本人は内容よりも、血のつながりによって功績を称える傾向がある。こういう発想は、ともするとナショナリズムに結びつきやすい。相変わらずのムラ社会だと感じます」

　たしかに、海外メディアの報道では「２　Japanese,　１　American　win　Nobel　Prize　for　LED　lights（日本人２人と米国人１人がＬＥＤでノーベル賞を受賞）」と書かれている。日本メディアがことさら「日本人３人」と強調するのは違和感がある。

　そのうえ、安倍首相は受賞に便乗し、「わが国の学術研究の水準の高さと人材こそが、日本が世界に誇る最大の資源だ」「わが国が『世界で最もイノベーションに適した国』になるよう目指していく」とのコメントを発表した。利用できるものは何でも使うのが厚顔・安倍首相の政治手法とはいえ、こういうことで「国」を強調し、「誇り」を押し付けるのは、悪ノリと言うしかない。

■来年の通常国会に法案提出

　だいたい、安倍政権が成長戦略の柱に据えていた「科学技術立国」は、理研の騒動以来、すっかりナリを潜めていた。今国会の所信表明には一言も出てこなかったし、それどころか、安倍政権は、研究者の意欲を奪うような施策を進めている。社員が仕事で発明した特許は「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「企業のもの」にする特許法改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。この政権は、どこまでも企業のカネ儲けが優先なのである。

「経済界の強い要請があったのでしょうが、科学技術立国の理念に逆行しています。優秀な人にきちんと報いなければ、どんどん人材が海外に流出してしまう。中村教授だって、それで米国に行ってしまったんじゃないですか」（山田順氏＝前出）

　研究者のインセンティブが失われれば、科学技術立国なんて望むべくもない。取ってつけた「世界で最もイノベーションに適した国」なんて、ちゃんちゃらおかしいのだ。

　今回の受賞では、安倍政権の“便乗政治”と舌先三寸もあからさまになった。ノーベル賞の影である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう？　（闇株新聞）
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1244.html

　10月7日付け「ドル高政策に転じた米国政府　その真意は？http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1242.html　（転載者記：阿修羅転載ではhttp://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/476.html」で、キャッチコピーがまもなく出てくるはずと書いたのですが、同日のNY時間にルー財務長官が「強いドルは米国にとってよいことである」と発言していました。

　日本では「見落とすほど」小さく報道されていますが、大変重要な米国政府のメッセージです。冗談ではなく本当に日本に残る金融資産が一気に掻っ攫われて（かっさらわれて）しまいます。

　　10月7日には、その日銀の政策決定会合もあったのですが、その後の記者会見で黒田総裁は「1ドル＝110円に迫る円安は、景気にむしろプラス」であると強調してみせました。

　最近は安倍首相でさえ、円安の影響について「家計や中小・小規模事業者にデメリットが出てきている」と発言しており、経済界では榊原経団連会長が「これ以上の円安は、日本全体として好ましくない」、三村日商会頭が「1ドル＝110円台の水準では不利益になる企業が増えてきた」と発言を続けており、ますますその「不気味さ」が目立ちます。

　黒田日銀総裁は旧大蔵省の利益代表だとしても、「ドル高政策」に転じた米国に国内金融資産を掻っ攫われ（かっさらわれ）たら省益（国益ではありません）に反するはずですが、それほど2回の消費増税で10％にしてしまうことが至上命題のようです。

　しかし2回目の消費増税のためには株式市場を「堅調」にさえしておけばよく、そのためには追加量的緩和をチラつかせて円安を加速させておけばよいとタカをくくっていたところ、ここに来て株式市場にも為替市場にも「やや警戒感」が出てきてしまいました。

　また最近は政府に（旧大蔵省に）迎合一辺倒だったマスコミの論調も、心なしか微妙に変化してきたようにも思えます。

　さらに同じ10月7日（海外時間でしたが）、旧大蔵省の天下り先で日本の経済予想を「いつも高目に出してくれていた」IMFまでが、日本の2014年〜2015年の経済予想を大きく下方修正していました。

　2014年の実質GDP前年比成長率を0.9％（本年7月時点の予想では1.6％）、2015年を0.8％（同1.0％）としてしまいました。

　米国では2014年が2.2％（1.7％から上方修正）、2015年が3.1％（変わらず）、ユーロ圏では2014年が0.8％（1.1％）、2015年が1.3％（1.5％）となっており、日本の成長率予想は米国だけではなく、景気が最も深刻とされるユーロ圏の2015年予想からも大きく水をあけられてしまいました。

　ちなみに先進国全体では2014年が1.8％（変わらず）、2015年が2.3％（2.4％）、新興・途上国では2014年が4.4％（4.5％）、2015年が5.0％（5.2％）、世界全体では2014年が3.3％（3.4％）、2015年が3.8％（4.0％）と、全体的に緩やかに下方修正されています。

　別にIMFの経済予想が「大変に信頼できる」わけではありませんが、一応は世界の投資資金配分の目安になります。今回のように世界全体の成長予想が下方修正されると世界の株式市場にとってはマイナスで、2014年の成長予想が上方修正された米国でも当日（10月7日）のNY株式は272ドル安となりました。

　当然に成長予想が大幅に下方修正された日本の株式市場への影響も大きくなるはずですが、これからも消費増税のためだけの株式市場への過剰サービスが連発されるため、差し引きでは（年内限定ですが）それほど影響がないかもしれません。

　日本の2013年度（2013年4月〜2014年3月）の実質成長率が2.3％（名目は1.9％）だったとされており、3か月のズレはあるものの米国の2013年の実質成長率2.2％を上回っていました。

　さすがに2013年4月4日から現在に至る「異次元」量的緩和の効果とされていますが、実はこれはまだ速報値です。確報値は本年12月中旬に発表されます。
　
　確報値は公共投資が発注ベースから完成ベースに変更されるため、常識的には大幅に下方修正されます。しかしこの確報値が出るときは、12月8日に予定されている2回目の消費増税は決定済みのはずです。

　要するに政府（旧大蔵省のことです）は何が何でも2回目の消費増税に踏み切るのですが、ここからどのような詭弁と奥の手を使うのだろうか？と考えてしまいます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 新競技場建設でも疑惑が 東京五輪は「巨大汚職」の巣窟になる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　河野ＪＳＣ理事長は開き直り／（Ｃ）日刊ゲンダイ


新競技場建設でも疑惑が 東京五輪は「巨大汚職」の巣窟になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153947
2014年10月9日　日刊ゲンダイ


　予想された通りの展開だ。２０２０年東京五輪が、「利権」と「汚職」の巣窟になっている疑いが発覚した。７日の参院予算委で、民主党の蓮舫議員が国立競技場の解体工事でささやかれる「官製談合」疑惑を取り上げた。

　国立競技場の解体工事は、地下１階、地上５階建ての施設を南北の２工区に分けて行われる。発注元は文科省の天下り団体「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。５月の入札では、参加業者の応札価格がいずれも予定価格を上回ったため不調になった。７月の再入札では、参加業者１３社のうち、２工区とも「関東建設興業」（埼玉）が落札したのだが、最低価格を提示した「フジムラ」（東京）が「不正入札ではないか」と内閣府に告発。内閣府の政府調達苦情検討委員会の調査の結果、入札のやり直しを求める異例の事態となったのだ。

　事実関係について、告発したフジムラは「顧問弁護士と相談中」（広報）と静観しているが、唖然としたのがＪＳＣの対応だ。きのうの参院予算委で答弁に立った河野一郎理事長は、「（入札情報が）漏れたとは考えていない」「（落札価格の）操作事実はない」と平然と答えた。開札前に各業者の応札価格を“のぞき見”した事実を蓮舫議員に指摘されながら、内部関係者への聞き取り調査さえ「していない」と開き直ったのだ。

■解体工事では「官製談合」の疑い

　ＪＳＣが「当事者意識ゼロ」では不正入札がなくなるはずがない。このままでは、巨額の汚職事件に発展してもおかしくない。なにしろ、今後は建設費用が１７００億円とも２０００億円ともささやかれる新国立競技場の本体工事がある。

「再々入札となった国立競技場の解体工事では、一部情報誌で『天の声』があった――と報じられています。落札した『関東建設興業』は現職閣僚の側近と近しい関係といわれ、新国立競技場の建設工事をめぐっては、複数の政治家の名前が飛び交っています。本体工事でも、すでに大手ゼネコン、サブコンの名前が『決定事項』として流れています」（都議会関係者）

　これじゃあ、解体工事の「官製談合」疑惑が浮上するのも無理はない。

　ちなみにＪＳＣの河野理事長は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の森喜朗元首相と親しい関係だ。五十嵐敬喜・法大教授（公共事業）はこう言う。

「解体工事入札では、１回目は業者の価格が高くて不調となったのに、２回目は最低価格業者が落札できなかった。非常に不可解な内容です。官製談合の疑いが強いと思います。新国立競技場の本体工事価格をめぐっても、今いわれている１３００億円では足りず、３０００億円かかる、との声もあり、先行きが全く見えない。このままだと、新国立競技場は利権まみれの“呪われた競技場”になりますよ」

　東京五輪なんて本当に開催できるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクスで家計火の車 消費税１０％で起こる「主婦蜂起」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


アベノミクスで家計火の車 消費税１０％で起こる「主婦蜂起」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153955
2014年10月9日　日刊ゲンダイ


「女性の活躍推進」を掲げる安倍首相。「すべての女性が輝く政策を」とか言って、応援するそぶりを見せているが、右翼路線もさることながら、主婦が目の敵にしているのはアベノミクスの副作用の方だ。

　円安で乳製品、パンなど輸入品の価格がグングン上昇し、燃料高で電気、ガス、航空運賃、野菜も値上がりしている。そこに社会保障費増、消費税増税だから三重苦のところにもってきて、政府税調は主婦を狙い撃ちにする配偶者控除廃止を検討している。これに主婦が立ち上がったのである。

　全国組織の消費者団体「主婦連合会」の事務局長・河村真紀子氏がこう言う。

「会員からは『急激な円安、物価上昇に賃金が追いつかない』『消費税増税で家計が苦しくなった』『いくら大企業を優遇したって家計に還元されっこない』『消費税を上げて社会保障が手厚くなったことなどこれまでもなかった』という切実な声がたくさん寄せられています。これで消費税１０％を強行したら、いよいよ全国の主婦が一斉蜂起するかもしれませんよ」

　内閣改造で女性閣僚を５人登用したり、大企業に女性登用の数値目標と公表を義務付ける「女性活躍推進法案」の成立を今国会で目指しているのも、主婦にはしらじらしく映っているようだ。

「安倍政権の施策は女性を安い労働力として活用しようとしているようにも感じます。パフォーマンスやスローガンではなく、女性が切実に欲しているのは日々の安定した生活です。いくら女性閣僚が増えても暮らしが良くならなければどうにもならない。起用された女性閣僚の顔ぶれを見ると、安倍首相ご本人との政治信条の近さを重視して選んだ印象があるし、海外に向けたポーズとも受け取れます」（河村真紀子氏）

　このうねり、安倍首相は無視できないはずである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 韓国地検の産経前ソウル支局長の起訴、「民主国家としてあり得ない」…岸田外相が憂慮
韓国地検の産経前ソウル支局長の起訴、「民主国家としてあり得ない」…岸田外相が憂慮
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kankokutikenno-sankeizen-souru-shikyokutyouno-kiso-minshu-kokkatoshite-arienai-kishida-gaishouga-yuryo.htm

韓国地検の産経前ソウル支局長の起訴、「民主国家としてあり得ない」…岸田外相が憂慮

Ｎｅｗｓソース　 2014/10/09　産経新聞　「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141008-OYT1T50167.html?from=ytop_main1

韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は８日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。
日韓両国は１日、１年９か月ぶりの「戦略対話」で、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸チョテヨン第１次官が、日韓首脳会談実現に向けて、努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 下村博文（文部科学大臣） 安倍との近さで留任した右派の中核（日刊ゲンダイ）
下村博文（文部科学大臣） 安倍との近さで留任した右派の中核
http://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news/2106
2014年10月9日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする 　日刊ゲンダイ


　下馬評にも全く上がっていない予想外の留任だった。しかし、「改造直前の清和会の派閥総会で、森まさこ（前少子化相）と稲田朋美（前行革相）の２人は退任挨拶をしていたのに、下村さんだけはしなかった」（派閥関係者）という。本人は早々に留任を確信していた。それほど安倍首相と近く、盟友関係にある。

　第１次政権でも官房副長官だった下村は、安倍と同じ派閥で同い年。「創生『日本』」や「日本会議国会議員懇談会」など右派集団の中核メンバーで、思想・信条も安倍と同じ。下村の留任には、「歴史認識を変える教育」に対する安倍の尋常でないこだわりが見える。

●交通遺児　１９５４年５月２３日。群馬県生まれ。本名は「ひろふみ」。９歳の時に父親が交通事故で死亡。母子家庭となり、あしなが育英会（当時は交通遺児育英会）の高校奨学生１期生として地元の県立高崎高校に進学。

●早大雄弁会　早大教育学部卒。雄弁会で幹事長を務めた。大学在学中に現在の選挙区の板橋区で学習塾を開き、卒業後も塾経営。８９年から東京都議を２期務め、９６年衆院初当選。雄弁会の大先輩・森喜朗元首相との関係で清和会に入った。

　１２年１２月の初入閣時、最初に打診されたのは実は「環境大臣」だったと本人が明かしている。文科大臣が悲願だった下村は、この打診を固辞。通常ならここでアウトだが、安倍はその後も次から次へと別のポストを提示し、４番目が文科相だったという。安倍はそこまで“お友達”を重用する。改造人事で落選した待機組が聞いたら怒りで震え上がりそうな話である。

●胃がん告白　今年６月に出版した自著の中で、７年前の官房副長官時に胃がん手術をしていたことを告白。第１次安倍政権が崩壊寸前の０７年６月のことで、「胆石」と病名を偽って１週間入院。胃の４分の３を摘出した。

　現在、五輪担当相も兼務しているが、まもなく外される。２０２０年までの時限立法で大臣枠が１人増やされ、五輪相が専任になる見通しだからだ。

「森元首相が子飼いの遠藤利明衆院議員を五輪相にしたくて、文科相から切り離したがっていた。２０２０年東京五輪をめぐって森―下村の関係が微妙なようです」（自民党関係者）

　改造前、下村は五輪相切り離しに抵抗を見せていたが、森には勝てなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本の政治　まる三日間の項目読むだけで “吐き気”（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6fdc0941f61ecafe45aa7729a7977644
2014年10月09日

　今夜は呆れるような国内政治関連の項目を並べるだけのコラムとあいなる（笑）。日本という国の劣化度は、三日間の政治的話題を眺めるだけで充分理解可能。特に、解説の必要もないだろう。こんなことなら、国会なんていらないのではないか？無論、政治家も政党もいらない。霞が関官僚たちに全部やらせても変わらんだろう。
　すべてを官僚に任せ、結果責任法廷を開設したら如何か。北朝鮮に学ぼう（笑）。裁判官弾劾裁判所を強化し、更に、官僚弾劾裁判所も併設する。
　判事は、司法から３割、学界から３割、民間人抽選４割で構成し、経過手続責任ではなく、結果責任論をもって裁く。きわめて非民主的だが、問題あるかね？（笑）。

10月８日（水曜）
＊維新・橋下、民主党との連携否定発言
＊大臣就任後も松島みどり「団扇」を資料として制作
＊日米防衛協力小委員会、米軍共同作戦、地域枠削除
＊野田田吾作前首相、消費増税粛々と

10月7日（火曜）
＊懇ろ野次で鬼の首、首相、官房長官揃い踏みで非難
＊団扇配布は公選法違反？あの団扇で風送る奴はだれ？
＊脱デフレ、景気配慮は増税見送り、さにあらず安倍
＊自民・人口減少議連発足、やっているフリする議員連中
＊人勧受け入れ地方公務員にも波及　高市鼻の下
＊官房長官、テロ防止取組　テロを受けるようなことしている
＊萩生田総裁特別補佐発言は個人的　側近だろうが
＊公務員給与は天井知らず　天まで登れタカリ軍団

10月6日（月曜）
＊萩生田総裁補佐、河野談話なんて、新談話でオジャン
＊首相、円安に適切に対応　円高は財界うるさい、財政赤字増やす
＊オスプレイ、予定通り日本全体に危険ばら撒く
＊首相、秘密保護法恣意的運用私はしない　官僚に聞いてくれ
＊金沢市長選、既存政党候補全員討死
以上（筆者ねつ造部分有）

　愉快な国内政治の項目は、最後の最後の金沢市長選の結果のみ（笑）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] やっぱりスパイ防止法は必要？植村元朝日記者支援のメンバーを調べたら中核派・基督教団の百万人署名運動につながった！？
朝日新聞の記事
「学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会
http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた・・・・」


で、気になったので、呼びかけ人を調べたら中核派が関連する「百万人署名運動」や日本基督教団につながった。

この海渡雄一さんって吉田調書捏造記事の記者支援も行っている。
（「記事取り消しは不当」吉田調書記者の反乱
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E6%B5%B7%E6%B8%A1%E9%9B%84%E4%B8%80）

朝日新聞の木村英昭記者は中核派の反原発イベントに参加していたし、「なるほど」という感じです。
（http://sayonara-g-edogawa.seesaa.net/article/278729981.html）


今、全富億「北朝鮮のスパイ戦略」を読んでるんだが、日本にもどれくらい外国に「包摂」されたスパイが活躍しているのだろうと考えてしまった。


青山繁晴さんは言っています「日本の公安当局はウォッチしてます。ただ取り締まる法律がないだけです・・・」


詳しくは参考リンクをどうぞ！


＜参考リンク＞

■学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html


■「記事取り消しは不当」吉田調書記者の反乱（反日はどこから来るのか？）
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E6%B5%B7%E6%B8%A1%E9%9B%84%E4%B8%80

「吉田調書報道は、弁護士などの委員で構成される『報道と人権委員会（PRC）』で審理されています。ところが、吉田調書の記事を担当した2人の記者が『一方的に記事を取り消されたのは不当だ』として、PRCに申し立てをしたのです。いわば“逆提訴”で、2人は弁護士にも相談しており、法廷闘争に発展するのではないかという見方もあります」（朝日関係者）

 一体、どういうことか。

「吉田調書の担当記者は、他メディアから事実の歪曲だと指摘されると、4回にわたって反論記事を書かせてくれと直訴し、実際、原稿も仕上がっていた。しかし上層部の意向でそれがボツとなり、反論の機会を奪われて一方的に記事を取り消された。また、9月12日の検証記事の内容にも、彼らは強い不満を持っているのです」（中堅記者）

 新たな援軍も加わった。9人の人権派弁護士が191人の賛同を集め、「朝日の吉田調書報道は誤報でなく、記者を処分すべきではない」と朝日新聞に申し入れたのだ。
・・・・

「吉田調書」報道記事問題についての申入書

朝日新聞社木村伊量社長　「報道と人権委員会」　御中

弁護士　中山武敏　梓澤和幸　宇都宮健児　海渡雄一　黒岩哲彦　児玉勇二　阪口徳雄　澤藤統一郎　新里宏二


■百万人署名運動（Wiki）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E4%B8%87%E4%BA%BA%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%81%8B%E5%8B%95

とめよう戦争への道！ 百万人署名運動（とめようせんそうへのみち ひゃくまんにんしょめいうんどう）は日本全国50数か所の連絡会活動による各地域ごとの労働組合や地方議員、キリスト教社会派のネットワークづくりを追求し、有事法制に反対する署名運動を行う反戦・平和運動である。

日本国内で、新左翼団体である中核派の関与が指摘されている[1]。1997年9月に38人の呼びかけ人によって「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として開始された[1][2]。
（中略）

中核派の関与[編集]
「平成13年警察白書」による中核派の説明中に記された関連運動。・・・


■「池澤夏樹 キリスト教団」検索結果
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E6%BE%A4%E5%A4%8F%E6%A8%B9+%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%A3&oq=%E6%B1%A0%E6%BE%A4%E5%A4%8F%E6%A8%B9+%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%A3&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


■北朝鮮工作員の実態と恐怖 青山繁晴 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=ONc1GezgADQ

「日本の公安当局はウォッチしてます。ただ取り締まる法律がないだけです・・・」


■「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37077764.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 本紙前ソウル支局長を在宅起訴　ソウル中央地検　韓国大統領の名誉毀損告発で（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080042-n1.html
2014.10.8 20:34　産経新聞


　【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。

　韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。

　加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。

　加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。

　産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に８月３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。

　今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 総理大臣のくせに「こんなみっともない憲法」と悪し様に罵る男が、日米ガイドライン再改定を足がかりに自衛隊をアメリカの傭兵に
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-a3c5.html
2014年10月 9日　くろねこの短語


総理大臣のくせに「こんなみっともない憲法」と悪し様に罵る男が、日米ガイドライン再改定を足がかりに自衛隊をアメリカの傭兵にしようとしている。


　ノーベル賞と皆既月食で、昨夜のＴＶのニュースは花盛り。おかげで、前歯の立派な法務大臣の「うちわ騒動」はどっかへ吹っ飛んじゃいました。ま、くだらないと言ってしまえばそれまでの話なんだが、事は現職の大臣による限りなく公職選挙法違反に近い案件ですからね。少なくとも、皆既月食よりは、ニュースバリューはあるはずなんだけどねえ。なんだかなあ。

　なんだかなあとくれば、田代捏造元東京地検特捜部検事の弁護士登録が認められたってね。昨日の東京新聞夕刊によれば東京弁護士会に入会するそうだ。へえ〜、証拠捏造しても法曹資格って失効しないんだ。不起訴になったとは言うものの、甘い世界なんですねえ、法曹界って。

　でもって、もっとなんだかなあなのは、日米ガイドライン再改定に向けた中間発表ってやつです。これって、集団的自衛権行使の閣議決定をさらに補完するための、まさしく国の形を変えちまう代物なんだね。なんてったって、地球上のどこへでもアメリカ軍支援のために自衛隊が出動するってんだから、凄いことです。「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」ってことは、そういうことです。

・「防衛協力指針」再改定　中間報告　「米の戦争」世界中で支援
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html

　しかも、それを日米の政府間交渉で勝手に決めてるってことに問題があるんだね。与党合意すらないってんだから、公明党も舐められたもんです。そもそも、民主主義ってのは「手続き」だったはずなんだね。そのために選挙で選ばれた代議士が国会で事の是非を議論するわけで、そのプロセスを無視するってことは、たとえ総理大臣でさえ出来ないはずなのに、なんでこうなるんでしょう。やっぱり、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ってことを、みんな忘れちゃってることに、その原因があるのだと思う。でなけりゃ、集団的自衛権行使容認の閣議決定した時点で、心あるメディアならそれに反対する大キャンペーン張ってるはずですから。

　総理大臣自らが、「こんなみっともない憲法」なんて悪し様に罵る国がどこにあるだろう。そして、それを批判することなく、臭いものに蓋でもするようにスルーするジャーナリズムが、世界のどこにあるだろう。報道の自由なんて言ってるくせに、報道しない自由を謳歌してるのがこの国のジャーナリズムなんだね。

・「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
　http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140595.html
　2012年12月14日20時35分　朝日新聞

■安倍晋三・自民党総裁

　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。

　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）


　それはともかく、日米ガイドライン再改定の中間報告にそって、集団的自衛権行使への道が現実のものとなってくことは間違いありません。でもって、１２月の特定秘密保護法施行に伴って、集団的自衛権にまつわるすべての情報は特定秘密に指定されて、いつのまにか理由もわからずにアメリカの戦争へと若者が駆り出されて行くことでしょう・・・なんて妄想に身悶える秋の朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 悪の華＜本澤二郎の「日本の風景」（１７７２＞　＜朝日元記者言論弾圧事件＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082748.html
2014年10月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜朝日元記者言論弾圧事件＞

　友人にしかられそうだ。昨夜、中国の日本語版ネット新聞で、朝日の２人の元記者が言論弾圧を受けて、大学の教壇から去ったという悲劇を知った。筆者にも同じ経験がある。中曽根・国家主義を批判する本を書いたところ、二松学舎大学を追われてしまった。中曽根のせがれが、文部科学大臣をしていたことも関係があろう。むろん、被害はそれだけではなかった。以来、中曽根批判・国家主義批判に拍車をかけて続行、屈しない。朝日元記者も、これを好機に徹底抗戦をする責任があろう。屈するな、と連帯の激励をしたい。

＜朝日よ！徹底抗戦しよう＞

　思えば、朝日に対する右翼攻撃は、阪神支局銃撃事件に象徴される。本社に乗り込んだ右翼もいた。これらが、朝日・右傾化に拍車をかけてしまった。不甲斐ない朝日の低落は、ここから始まっている。
　ペンが右翼暴力に屈するようでは、もはや民主主義は成立しない。自公・国粋主義政権の今こそ、ジャーナリズムの模範となるべきだろう。1本１００万円の社説は、今も続いているのだろうか。

　戦後の朝日が日本を代表する新聞だった。その朝日崩壊が日本の衰退を早めてしまった、との評価にもつながる。原点に返れ、そして暴力による言論弾圧を跳ね返せ、いまがその時期ではないか。改めて、慰安婦報道の過ちを謝罪した勇気と元記者の闘いに敬意を表したい。

＜西山記者を守らなかった毎日＞

　権力に屈したのは毎日新聞である。西山太吉事件を守れなかった不甲斐ない毎日にも、問題がありすぎる。
　沖縄密約事件は、日米関係の正体をあぶりだした戦後最大の特種である。それを毎日は、死守するどころか、特種記者を排除してしまった。これも日本言論界の失態となって、今も尾をひいている。度重なる裁判によって、言論界に刺激を与える機会を作りながら、それを反撃材料に出来なかった。
　特種記者を守ろうとしなかった毎日は、信濃町の支援という情けない形で生き延びている。心ある毎日記者よ！決起せよ、と叫びたい。
　ナベツネ・中曽根新聞に屈してはならない。

＜ジャーナリズムが守る日本の民主主義＞

　戦後日本の躍進の原動力は、保守リベラルと革新勢力との抑制均衡政治にあった。この見事なバランスが右翼を排除、国際社会で平和日本が認知された。これはすばらしい日本人の成果である。たとえ岸信介や中曽根康弘の国家主義政権が誕生しても、これらが抵抗して、彼らの暴走を許さなかった。

　国家主義の弱点は、自らの恥部を隠蔽・守るためにワシントンへの極端な土下座外交にある。中曽根のバブル経済政策の導入によって証明される。崩壊して１５００兆円の資産が消失して、戦後必死で構築した経済大国を崩壊させてしまった。これが、いまだに総括できていない。
　隣国が真似をしないことを祈るばかりだ。

　いままた安倍・自公の国粋主義内閣は、極端な円安政策で日本沈没に拍車をかけている。他方で、アメリカの戦争に加担する集団的自衛権の行使に突進している。靖国首相は、ワシントンの産軍体制を巻き込んでのアジア覇権に必死だ。改憲軍拡・核武装化に狙いがある。そのための原発再稼動政策である。

　戦後否定した国家主義が、日本・アジアに問題を撒き散らす自公政権である。すでに具体化している。これが言論弾圧事件の背景なのだ。

＜ＯＢたちが立ち上がったＮＨＫ＞

　多くの日本国民はＮＨＫのテレビ報道の影響を受けている。従来、民放に比べて客観的、公正な報道との認識からである。
　国家主義は、そうした国民に奉仕するＮＨＫを許さない。安倍・自公政権を誇示・宣伝するＮＨＫに改変させてしまった。日本最大の財閥である三井から、モミイなる極右の人物をＮＨＫの会長にするという強引な人事を強行した結果である。
　国家主義による横暴人事に、なんとＮＨＫ２万人が屈服してしまった。韓国ＫＢＳは、政府の介入に社員が抵抗して排除してしまったというのに、ＮＨＫ職員は権力の暴走に屈してしまった。
　これまた典型的な言論弾圧事件である。
　ようやくにして、いまＯＢたちが立ち上がった。「モミイ辞めろ」の合唱が渋谷で高まっている。彼らの決起に、労働組合も安閑としていられなくなってしまった。心ある職員が内部で連動している。勇気ある職員の決起も、安倍内閣衰退と比例して、大きなうねりとなって具体化する可能性が出てきた。
　ＮＨＫへの監視と抵抗を国民運動に高める必要があろう。日本人にその力があると信じたい。

＜朝日の正念場＞

　アベノミクスの崩壊・読売部数の激減・円安と消費増税による途方もない物価高・不安視される国債の動向など、日本問題は深刻さを強めてきている。福島・放射能問題も国際社会で問われ続けてきている。
　巨額借金でのばら撒き予算の続行で財政は破綻している。

　どうする！朝日新聞。こうした真実を伝えるべき深刻な事態を黙認できるだろうか。ジャーナリズムの片鱗があれば、決起するしかないだろう。座して死を待つ朝日、権力に屈する第２に朝日ナベツネ化でいいのか。
　正念場に立たされている朝日である。　

＜声なき声は朝日応援団＞

　朝日新聞の慰安婦報道の過ちなど知る由もなかった筆者だが、反省と謝罪によって償ってくれたことを多としたい。これも勇気ある行動である。
　反省も謝罪もしない安倍・自公内閣とは、断じて同列ではなかったことに安堵させられた。安倍や右翼メディアは、ここぞとばかりに慰安婦問題が存在しなかったような宣伝をしているが、これこそが国家主義に屈した言論界を印象付けている。
　国民の声なき声は朝日の決断を評価している。間違いないだろう。従軍慰安婦問題は、いまや国際社会での常識である。それらの証拠も、中国の公文書館が公表したことで明らかとなっている。
　その一部が「鉄証如山」という分厚い本にもなっている。これは各国語に翻訳されるだろう。日本軍国主義を隠蔽する安倍・自公政権の野望が実現されることはない。
　日米産軍体制によっても隠しようがない。

＜屈しない朝日言論人＞

　腐敗した権力が、言論の自由と表現の自由に襲い掛かっている。インターネット社会でしか、憲法が容認する言論が許されない日本である。体制擁護メディアが生き残れる言論界である。日本の言論界は厳しい試練に立たされている。

　しかし、声なき声が大衆・民衆そのものである。彼らは真実の報道、権力に屈しない報道を求めている。この大きな潮流に新聞もテレビも棹差すしかない。
　国家主義政権の誕生が鉄のような言論人を多く輩出していると信じたい。朝日は屈しないだろう。それが唯一の生き延びる道だからである。

　２０１４年１０月９日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを／消費落ち込みの原因は実質賃金低下／参院予算委　大門議員（共産）迫る




安倍首相：「カジノ議連最高顧問」辞任の方針−兼務は問題との追及で（Bloomberg）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND46QZ6JTSEQ01.html

　10月８日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は参院予算委員会で、カジノ議員連盟（国際観光産業振興議員連盟）の最高顧問を辞任する考えを明らかにした。首相との兼務は問題ではないのか、と問われたことについての答弁で語った。


８日午後の予算委で大門実紀史氏（共産）が安倍首相に、多重債務問題や依存症対策の総責任者が総理大臣と議連最高顧問を務めるのは相反すると質問した。これに対して首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べた。




大門氏は他の閣僚にも同様の追及を行い、下村文科相は顧問を辞めるつもりはないとの考えを示した。塩崎厚労相は自らを「平メンバー、肩書もないので現状でいく」と答弁した。

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（「しんぶん赤旗」　2014年10月9日　１面から）


（「しんぶん赤旗」　2014年10月9日　２面から）



（「しんぶん赤旗」　2014年10月9日　15面から）


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/580.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 井戸川前双葉町長「僕はわざと風評被害をまき散らしている。理由は、福島を忘れないようにするため」
井戸川前双葉町長が福島県知事選挙に出馬した狙いはこれだったんですね。


上　昌広さんのつぶやきから
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/519350959236194304

上　昌広
‏@KamiMasahiro
福島のメディア関係者のMLから。
「「政見放送の収録を終えて井戸川前双葉町長が言いました。「僕はわざと風評被害をまき散らしている。理由は、福島を忘れないようにするため」。スタッフは開いた口がふさがりませんでした。この人は選挙にでる前に入院した方が良いのではないでしょうか。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


https://twitter.com/daitojimari/status/519069340788736000
渡邉哲也
‏@daitojimari
町のためではなく自分のためですね。人の為と書いて偽と読む RT @ytkumasan: @daitojimari こんばんは総帥。RTもしましたが、某元町長が風評被害を故意にまき散らしているようですhttps://twitter.com/KamiMasahiro/status/519050301048119296 …


＜参考リンク＞

■青山繁晴　美味しんぼ鼻血　福島原発被ばくは妄想レベル安倍首相責任にも言及
http://www.youtube.com/watch?v=9plcw4Nja-c


■「アンカー」妄想が生んだ中国の南シナ海“進出”と『美味しんぼ』問題
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1560.html

青山繁晴
「500ミリシーベルトを浴びると、僕らの血液の中の、血小板の数が減る、可能性っていうのは、これはだいたい100人に1人ぐらいです。100人の方が500ミリシーベルトのこれ、すごく大量の放射線ですが浴びた場合に、100人のうち、1人、だけが、1人程度ぐらいが、血小板の数が減る。血小板の数が減るってことは血液が、固まりにくくなる。したがって、例えば、鼻の中で何か傷が付いた時に、それが普通だったら固まって、それで止まるんですけど、それ鼻血として出てきてしまう。で、いま話している僕の立場を言いますと、僕の本業のひとつが危機管理です。で、その中の柱が、原発のテロ対策です。原発のテロを北朝鮮などが起こさないようにするということに加えて、もし起きてしまった時に、被害を最小限にとどめるにはどうしたらいいかが、僕の本来の実務の仕事なんで、放射線が、人間に及ぼす影響っていうのは僕の専門分野のひとつです。私は医者じゃありませんけれども、危機管理の立場から、そういうことを長年、携わってまいりました。で、これは世界の常識であって、いや、世界の学者の常識であって、さらに言うとその倍の、1000ミリシーベルトを超えないと、超えて初めて、多くの人の血液に異変が起きて、鼻血が止まらない人も出てくるっていうのは、実に、1000ミリシーベルトまでならないとそうならないんですよ。ということはもう1回言いますと、福島の地元の方で、最大で23、24。で、多い方でもだいたい10前後です、ね。だから、もう一度言いますが、マンガに出てくるような1回、福島第1原発に入ったからといって、鼻血が出るなんてことはあり得ない。えー、しかしマンガには、実在の人が出てきて、いやいや出るんだと、言ってる方がいます。はい、それは何かというと、これです。この方です」
・・・

青山繁晴
「なぜかというと、日本でいうと熊本県や大分県や三重県は、自然に、年間1ミリシーベルトより高いですよ。ね。他にもあります、そういう地域は。じゃあ一体この基準は何なのか。それだったら、福島の復興はないじゃないかってことを指摘して、せめて世界の常識の、一番厳しい話でも20ミリシーベルトに、以下にしないといけないと。これを安倍政権は、しかし、IAEAの、この申し入れも、はねつけてしまって、変わってないから、何が起きてるかというと、これが起きてるんですよね」
・・・

青山繁晴
「はい。これは、福島のお父様、お母様、おじいちゃん、おばあちゃんにしたらですよ、その、政府が、お上が1ミリシーベルト以下にならないと除染が終わらないと言ってる。ね。それいつまでも終わらないんだったら少なくとも子供たちは帰したくない。ね。帰った子供たちもたくさんいますが、でも帰れない子供たちもいる。皆さん、阪神淡路大震災で、神戸や淡路に、子供がみんな戻って来なかったら、今の復興がありましたか。だから実は、このマンガのことだけをとらまえて、閣僚は、次々批判するだけで終わらせるんじゃなくて、実は、安倍政権といえども、世論におもねて、世の中の空気におもねて、なるべく批判されないように、例えば除染の基準も、そのままにしておき、IAEAの基準（指摘？）もそのままにしておき、そして除染が利権になってる。ね。除染いつまでも終わらないならいつまでも儲かる話にもなるわけですから。ですから、もう一回言います、ひとつのマンガだけを問題にするんじゃなくて、それが生まれる社会的背景を、これを機会に私たちよく考えるべきで、そういう日本に変わっていったら、アジアに対する責任も果たせる。だから南シナ海と『美味しんぼ』は、意外なところで根っこはつながってるってことを、あくまで僕の、いち問題提起です。皆さんと一緒に今後も考えたいと思います」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 福島知事選告示、無所属６新人届け出…過去最多（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00050016-yom-pol
読売新聞 10月9日(木)9時50分配信

　東日本大震災後初の福島県知事選は９日告示され、無所属の新人６人が立候補を届け出た。

　現職の佐藤雄平知事が退任表明し、８年ぶりの新顔対決となったことなどが影響し、候補者は同県知事選では過去最多となった。震災の被害が激しかった岩手、宮城、福島の３県で、震災発生時の知事が交代するのは初めて。投開票は２６日。

　立候補したのは、前福島県副知事の内堀雅雄氏（５０）、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）、コンビニ店経営の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）の６人。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 対応が鈍い厚労省“エボラ国内感染”確認時に専門家会議設置だとさ
対応が鈍い厚労省“エボラ国内感染”確認時に専門家会議設置だとさ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/taiouga-nibui-kouroushou-ebora-kokunaikansen-kakuninjini-senmonkakaigi-setti-datosa.htm

対応が鈍い厚労省“エボラ国内感染”確認時に専門家会議設置だとさ

　Ｎｅｗｓソース　
2014/10/08　日テレニュース　“エボラ国内感染”確認時は専門家会議設置
　http://www.news24.jp/nnn/news89089452.html

西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、厚生労働省は、日本国内で患者が確認された場合、治療法を検討する専門家の会議を立ち上げると発表した。 　エボラ出血熱の専門家会議の設置は、８日、感染症に関する審議会で報告されたもの。厚労省は３年前、エボラ出血熱を最も厳しい措置をとる「一類感染症」に指定していて、患者は特別な病室を持つ指定医療機関に入院する。しかし、エボラ出血熱の治療薬はなく、症状を緩和する対症療法しかないため、主治医１人では治療が難しいとして、正式に承認されていない薬をどう使うかなど、感染症に詳しい医師らの専門家会議で治療を支援するという。 　厚労省は、「西アフリカ地域との人の往来が多くはないが、感染の可能性がある以上は準備する必要がある」と説明している。

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アフリカでのエボラ出血熱被害の拡大阻止に失敗したため、米国ではついに死者まででて、患者は10人以上は出ているようです。スペインでの患者の疑いのある人が４人報告されて、欧州の医療関係者からは域内での流行の拡大を防ぎきれないという話まで出てるようですが、厚労省もその口でしょうか？。
大陸と違い日本は島国ですので、船や飛行機などでの患者の入国を阻止して、あとは
手や口、靴などを消毒を学校、職場、公共施設、店舗、工場などで徹底させれば国内への患者の流入があっても、エボラ熱の流行の拡大は防げるんじゃないかと思います。
これをやるには厚労省や各自治体が早急に対策室を設けて準備することが必要です。

エボラ出血熱が日本に入り、パニックになる前に準備は怠りなく行ってほしいものです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 集団的自衛権:日弁連が反対集会　日比谷野外音楽堂に３０００人参加






弁護士川口創
@kahajime


９条違反を明言したイラク派兵違憲判決の弁護団事務局長。著書に「子どもと保育が消えてゆく」など。近著「立憲主義の破壊に抗う」（１０００円＋税）は保育園の保育士さん、お父さんお母さんにも好評です。京大院（公共政策）。地域経済研究会。NPO支援。危機管理（企業法務）。

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集団的自衛権:日弁連が反対集会



毎日新聞　2014年10月08日　20時28分
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m040038000c.html

 　日本弁護士連合会は８日、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定に反対する集会を、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開いた。大学教授や社会学者らが、政府の閣議決定を批判、日弁連の村越進会長は「人権を守るため、平和を危うくする動きには反対しなければならない」と決意表明した。

日弁連が集団的自衛権反対集会、３０００人参加 MOONNEWSSUN 10.2014





http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」　産経前ソウル支局長起訴（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141009/dms1410090731011-n1.htm
2014.10.09


　熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

　産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適（かな）うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

　ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は６０日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

　そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

　日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

　今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 切れ目のない戦争態勢を整え、アメリカについて世界のどこへでも（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ec4a0cda9e39734f95924f7883850405
2014-10-09 11:28:54

　「切れ目なく戦争ができる態勢を整備し、日本の周辺だけでなく地球規模で対応する」――日米両政府の局長級委員会が昨日10月8日に、防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告をまとめ公表しました。

　安倍政権は、膨れ上がる中国の軍事力に対抗しなければならないと考え、アメリカの力を借りて対抗できる軍事力を整える決意を固めたといえます。

　そのかわりアメリカがテロと闘う以上、その手助けもしなければならないという考えです。アメリカから強い要請（圧力）があり、アメリカの好戦勢力と持ちつもたれつというところでしょうか。

　ともかく、これまで日本の周辺だけに限っていた「周辺事態」という歯止めも外して、グローバルに、つまり地球のどこへでも支援に行きますという態勢にしようとしています。

　本来、21世紀に生きのびるために日本が果さなければならないことは、日本周辺の平和をどのようにして確立するか、そしてそれが確立できたら、その平和構築の知恵を世界に広げていく、ことのはずです。

　ところが、安倍晋三氏が一生懸命にやろうとしていることは、どのようにして戦争できる態勢を整えるか、です。平和構築への努力はおざなりです。日本が本来進むべき道とは真逆ですよね。

　安倍内閣が進めようとする政策については、自民党の中からすら疑問が出され、連立を組んでいる公明党も「周辺事態」というたがをはずすことに強い抵抗があるようです。

　それでも、安倍政権を支える勢力は、権力を握っているために、平和を守ろうとする声は無視し続けています。私達草の根の力で、なんとか安倍政権の暴走を止めたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 人種差別国家・言論弾圧国家＝ 韓国に 日本政府は 厳しく抗議をすべき　　 朝鮮日報はお咎めなしで 産経だけを起訴する韓国

■ 産経新聞の記者が韓国で起訴される　　産経の記者は朝鮮日報の報道を引用・紹介しただけ

産経新聞の記者が韓国検察から起訴されました。
朴大統領への名誉棄損がその理由とのことですが、これは２つの意味でとんでもないことです。

産経の記事は、朝鮮日報の記事が書いた朴大統領についてのうわさを引用紹介し、うわさの真偽は不明であること、こういう下品なうわさが出ているこということは朴大統領がレームダック状態になっていることの表れと言えると記載しています。

これの一体どこが名誉棄損なのでしょうか？


■ 政治報道への言論弾圧を公然と行なう韓国

以下は産経記事の引用です。

『　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」』

http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n8.html


つまり産経記事は、ウワサがあるということを朝鮮日報の記事を引用して紹介。
そしてそのウワサの真偽は現在途上、つまりウワサの真偽は現在不明ということを記載している。
ウワサが事実であるなどとは一言も書いていない。

これを名誉棄損というのなら、およそ朴大統領への批判は許さない、つまりは韓国大統領への批判は許さず、それがあった場合は韓国当局が恣意的に起訴するということを表しています。

これは政治に関する報道の自由への明白な弾圧です。

韓国は大統領への批判を認めず、言論弾圧国家に成り下がってしまったわけです。

ですが問題はそれだけではありません。
さらに重大な問題があります。


■ 引用元の朝鮮日報はお咎めなし　つまり日本の新聞が書けば起訴ということでこれは人種差別

朝鮮日報の記事を引用・紹介した産経記者は韓国検察から起訴されましたが、うわさの引用元である朝鮮日報は起訴されず、お咎めなしとなっています。

これはつまり、韓国の新聞が書く分には問題なしだが日本の新聞が書けば起訴ということであり、これが日本への人種差別であることは明白です。

韓国は、国家ぐるみで人種差別をするレベルにまで落ちぶれたわけです。

もはや韓国は北朝鮮なみであって、とてもまともな国家とは言えません。


■ 日本政府は韓国に厳しく抗議をすべき

公然と国家ぐるみで人種差別、言論弾圧を行う国= 韓国。

その被害者となっているのは日本であり、日本政府は韓国に対して厳しく抗議をすべきです。
人社差別国家・言論弾圧国家韓国＝韓国の悪行を放置しておいてはならない。
当然のことです。


■ 本件を巡っては　国境なき記者団も日本新聞協会も韓国を批判

本件を巡っては当初から海外でも韓国への批判の声が出ていました。（下記）

『国境なき記者団、産経ソウル支局長の不起訴求める』
http://www.asahi.com/articles/ASG994CDCG99UHBI016.html


日本新聞協会、日本ペンクラブも批判しています。
『この問題に関し、日本新聞協会の編集委員会や日本ペンクラブは、報道機関の取材・報道の自由が脅かされることを懸念する談話や声明を発表。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100902000117.html


世界からの批判を無視して言論弾圧、人種差別に走る韓国。

日本政府はもちろん、世界中から韓国はその暴挙を批判されることとなります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] もうムチャクチャ⇒安倍首相も認めた！　武力行使の根拠も特定秘密ですっ（wantonのブログ）
もうムチャクチャ⇒安倍首相も認めた！　武力行使の根拠も特定秘密ですっ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11936484270.html
2014-10-09 03:27:38　wantonのブログ


明日の自由を守る若手弁護士の会　サイトより


安倍首相も認めた！　武力行使の根拠も特定秘密ですっ
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/10/blog-post_7.html
・
＜以下　転載＞
・
東京新聞の報道によると、１０月６日の国会答弁で、安倍首相は、
集団的自衛権の行使に必要な３要件がそろっているかどうかを
判断
するための情報が「特定秘密」に指定され、
政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した、
とのことです。


東京新聞「集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html


たとえば、...
・
「日本に対する武力攻撃があったかどうか」
・
「同盟国に対する武力攻撃があったか、
どんな規模で、誰からの攻撃か」
・
「その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすことになるのか」
・
「なぜ明白な危険があるといえるのか」
・
などが「特定秘密」になる可能性がある、ということです。
・
・
特定秘密になったら、
国家公務員など、それを知っている人が他人に漏らすと
「特定秘密の漏えいの罪」になり、
私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、
場合によっては「特定秘密の取得の罪」や「漏えいの教唆」に
なったりします。
・
こういった情報を秘密にしていいということになれば、
攻撃があってもなくても、日本に対する影響があってもなくても、
国民に「ある」と説明してしまえば、国民が検証することは
できなくなってしまいますよね。
・
事実上、「無制限」に集団的自衛権を使えるということになります。
それって、「要件」って言えますか？
・
首相「某国が攻撃を受けました。このままじゃ日本も危ない！　
だから自衛隊出動ですっ！」
私たち「どんな攻撃なんですか？」
首相「秘密ですっ！」
……そんなのアリ？
・
・
＜以上　転載おわり＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



大摩邇（おおまに）さんのサイトより一部引用
・
１０日夜は「天下分け目の天王山」
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1874829.html


MU（ムー）のブログ さんのサイトより
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2691.html
＜転載開始＞
・
（速報）ノーベル物理学賞に赤崎氏 天野氏 中村氏


先ほど発表された「ノーベル物理学賞」に日本人研究者３人が選
ばれました。おめでとうございます。さて、上記のNHKニュースは
５日のものです。当日観ておりましたが、巷で話題になっている
「憲法９条のノーベル平和賞受賞」については一言も触れられて
おりません。よほど触れられたら困る人々がいるのでしょうね。


安倍首相は真っ青 「憲法９条」ノーベル平和賞受賞の現実味


ノーベル賞の発表が６日からはじまった。本当に日本の「憲法
９条」がノーベル平和賞を受賞するのか。もし受賞すれば、、安
倍首相の「改憲」のもくろみは吹っ飛ぶことになる。



医学生理学、物理学、化学、文学、経済学、平和――と６部門
あるノーベル賞のうち、平和賞はノルウェー国会が選ぶ５人の
委員会が決定する。


「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるオスロ国際平和
研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」を平和賞の最有力
候補と予想したことでガ然、注目が集まっている。オスロ国際
平和研は、ゴア元米副大統領の受賞も当てている。平和賞は
１０日１８時以降に発表されるが、実際に受賞する可能性は高
いのか。


「知っていそうで知らないノーベル賞の話」の著者、北尾利夫氏
はこう言う。


「受賞する可能性はあると思います。一昨年はＥＵが選ばれてい
る。ノーベル平和賞は、世界への影響を考えて選ばれることが多
い。政治的な意味合いの強い賞です。世界的な世相も考慮する。
いま世界中で紛争が起きているだけに、憲法９条を選んでおかし
くない。憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人
も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実ですからね。強いメッセ
ージになります」


安倍首相は「みっともない憲法」と毛嫌い


「憲法９条」の受賞は、日本人が考える以上に国際社会に与える
インパクトが大きいらしい。ノーベル財団が、話題性を狙って選ぶ
可能性は十分にあるという。過去にはオバマ米大統領も受賞して
いる。



「日本人にとって憲法９条は当たり前ですが、武力行使を放棄した
憲法を持つ国は珍しい。と同時に、国際社会は日本が平和憲法を
持っていることをあまり知らない。憲法９条が選ばれたら＜そうだっ
たのか＞と驚くはずです」（前出の北尾氏）


しかし、「改憲」を訴える安倍首相は、「みっともない憲法ですよ」と
吐き捨てるほど平和憲法を毛嫌いしている。いま日本政府は、受
賞しないように働きかけている、という怪情報も流れているが、もし
憲法９条が受賞したら、安倍首相は授賞式に出席するのか、どん
なスピーチをするのか。（10/7　日刊ゲンダイ）


　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


以前から１０日のノーベル平和賞発表は気になっていたのです。
「受賞したいなぁ〜」とかの気持ちではなく、もし仮に受賞が決定
しましたら、「天下分け目の天王山」になるかもしれませんよ。


日本国民の大多数は憲法９条がどれだけ貴重なのか認識がない
と思いますが、受賞となれば一気にパラダイムシフトが起きるか
もしれません。８日発表の日米ガイドライン中間報告 、来春の集
団的自衛権行使のための法整備などに、「それって矛盾してるん
じゃないの？」と大いなる疑問を抱く可能性があります。
それでも「お上に逆らいたくない」と従順なる羊さんを通すならば、
「日本は素晴らしい〜」などという自画自賛はやめる事ですなぁ。


世界支配層にも色々おりまして、戦争を望む者、望まない者と二
通りあるので、望まない勢力が憲法９条を後押しすることになれ
ば、受賞は夢ではないと思います。可能性は50：50でしょうね。


以下は６日の「ロシアの声」に掲載された専門家の意見ですが、
最後を「米国は中国と日本の衝突に期待している」と締めくくっ
ていますが真実だと思います。憲法９条が平和賞を受賞し、他国
が「うちも日本を真似ようか？」となれば万々歳ですけどね〜。


日本を第二次世界大戦の結果の見直しに追いやる米国


日本と米国は８日、東京で、軍事協力の強化について協議する。
最近、日本の自衛隊に、日本がどこかの国から攻撃を受けた場合
に米国と一緒に行動する権利が与えられた。現在、この権利が著
しく拡大されるのではないかと考えられている。


米国は今年末までに、日本の自衛隊に全世界で米軍の行動を援
助する権利を付与する意向。そこには、どこかの国によって日本の
安全保障が直接的な脅威にさらされていない場合も含まれる。


ロシア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パヴリャテンコ専門
家は、このような形で、日本が外国で自衛隊を使用することを禁止
していた、戦後の日本憲法解釈の見直しが行われていると指摘し、
次のように語っている。


「日本では現在、憲法に新たな解釈が与えようとされている。それは、
第二次世界大戦の結果の否定と似ている。もちろん正式な否定では
ない。しかし、すでにずいぶん前から、これに関係したものだけでは
なく、戦争の結果の見直しが間接的に行われている。」（中略）


アジア太平洋地域における米国の行動は多くの疑問を呼び起こして
いる。米国は、中国が、日本における軍国主義の復活に関連する全
てのものに極めて敏感になっているのをよく知っている。しかし米国
は、日本の戦後史の見直しをあらゆる手を尽くして促進している。


実際のところ米国は、日本の自衛隊の援助をそれほど必要としては
いないだろう。だが米国は、日本の島を含めたアジアで、自国の軍事
プレゼンスを強化するための新たな理由を必要としている。そのため
米国は、中国と日本の衝突に期待しているのだ。（10/6　VOR）
・
・
＜以上　転載おわり＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
管理人
・
日本の「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞した場合、
安倍総理が日本国民を代表して受賞するってのはどうよ！
こいつは絶対ウケるぞ！
５０年後の世界辞典で、２１世紀の中で、世界を最も笑わせた人
として、永久保存されるであろうことは、まず間違いない。
・
もし「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞したら・・・
・
日本という国は、
世界で、自ら、最も戦争を起こしにくい国になるだろう。
・
そして、
世界で、他国から、最も戦争を仕掛け難い国になるだろう。
・
「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞することを
心から願い、そして、神にも祈りたい気持ちです。
・
いよいよ、明日１０日に発表です。




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝カーが出撃！
　反ザイトク・反維新で断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真（かどま）市議の戸田から、
ザイトク（＝ヘイトスピーチ勢力）問題についての新情報です。拡散希望！
　（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる排外主義の卑劣ファシスト＝「在特会」や
　　「主権回復会」などの類の団体個人の総称。戸田の造語）

★宣伝カーもアナウンスも完成！
　本日10/9(木)、もうすぐ出発し、３時〜６時、川西能勢口駅と中曽事務所周辺で「中曽千鶴子＝ザイトク
おつるの正体を知らせる」啓発宣伝を敢行する！
　宣伝カーの素晴らしい飾り付けは、ＨＰ扉ページと在特特集を見て欲しい。
　　　　↓↓↓
　　http://www.hige-toda.com/
　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm#0002

★10/9(木)３時〜６時、川西能勢口駅と中曽事務所周辺に戸田が宣伝カーで乗り込み、啓発宣伝をやる！
　　　　　　　　　　「観客」よ来たれ！
　　　　　〜夕方６時過ぎまでは、「川西能勢口駅」周辺を回っての宣伝に重点を置く。
　　　　　　　　　　（駅前や、駅そばを回って、少し離れて、また戻って、という感じで）
　　　　　　　　　　　　　　※「中曽事務所」（阪急「川西能勢口駅」北・徒歩一分）川西市栄町15-21　

★10/10(金)午後と10/11(土)午後も、乗り込み宣伝を行なう！　
◆川西市内で流す「アナウンス」は、音楽とおつるのヘイト音声入りの秀逸作品なので、乞うご期待！
　　本日17時に、ザイトク特集にアップするよ！
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▼証拠動画の一端！（それぞれ端的に、数秒〜40秒程度）
　下品なヘイト！凶悪集団「在得会」や「チーム関西」との共同の証拠！
　　　↓↓
　◎シナ人たたき出せ！　http://www.youtube.com/watch?v=4sOWJtZPKNk
　◎辻元清美射殺しろ！ http://www.youtube.com/watch?v=oatXm1Fwgvc
　◎朝鮮人を射殺しろ ！http://www.youtube.com/watch?v=y7SWdpIeFmA　
　◎お前ら出て行け！　http://www.youtube.com/watch?v=hfS7_eSVQYw　
　◎戦争をやってかまわないぞ！　http://www.youtube.com/watch?v=0WLUvyOtCRI
　◎徳島県教組襲撃 　http://www.youtube.com/watch?v=nhT1Oy0MxTw
　◎徳島県教組襲撃２ .http://www.youtube.com/watch?v=lXqahxNanEw
　◎シナ人大阪たたきだせ！http://www.youtube.com/watch?v=j3i8qns8NvI
　◎ザイトク会と共同　http://www.youtube.com/watch?v=uiSj42jg_4U
　◆凶悪集団「ザイトク会」や「チーム関西」と共同！
　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=c2-QcNnzDLI　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●中曽千鶴子（おつる）の個人ブログ
　　（ヘイトの証拠をかなり削除しているようだ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/
●中曽千鶴子ブログ（選挙対策的？） http://ameblo.jp/chiruko12/
●中曽千鶴子公式サイト（選挙対策用？）http://www.nakasochizuko.com/
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★徳島県教組襲撃事件で2014/5/29高松高裁判決も中曽千鶴子（おつる）に罰金３０万円の有罪判決維持！
　判決文では「卑劣かつ悪質、反省の態度もない」等、　１審よりも厳しく批判！
◆おつるは上告したが、最高裁で有罪確定するのは動かないはず！
　　こんな人間が「市議選に挑戦」とは？

【在特会・徳島県教組襲撃事件】高松高裁、中曽千鶴子被告人の控訴を棄却−罰金３０万円の原審判決を維
　　持（２０１４．５・２９） 　　　http://togetter.com/li/673602
　川西の在特会・おつること中曽千鶴子に、高裁でも有罪判決
　　　http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dfbe.html
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（2013年）
▲ザイトクのウソつき女＝中曽千鶴子（おつる）が徳島県教組襲撃事件で4/4起訴！
　川西市議選再出馬策動に大打撃、ざまぁみろ！中曽を有罪に！
　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html#020202
（２０１３年）
★戸田の大勝利!　ザイトクおつる司会の「11/16中原府教育長講演会」が11/8に中止発表！
　　ザイトク涙目、ザマーミロ!!　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html#0404
（２０１1年）
●前回市議選（２０１０年）」に落ちた腹いせに戸田と「名誉毀損」で告訴し、戸田へのガサ入れ弾圧をさ
　　せた（２０１１年５月）ザイトクおつるの悪あがき
　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html#030303
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▼今回の川西市議選は、立候補者が定数より10人くらいも多い「乱戦」で、一部の議員が大量得票して、
　その結果、当選ラインが下がる事があったりすると、ザイトクおつるでも、「女性の改革派」というイメ
　ージでドサクサ紛れに当選してしないとも限らない。
　　市民への正しい情報提供が求められるゆえんである。
　　ちなみに、川西市では「ヘイトクライム問題」はほとんど知られていないらしい。
　　そして中曽千鶴子が全国的に有名なヘイト活動家である事も、「徳島県教組襲撃犯であり、高裁でも有
　罪判決を受けた人間である事は、一般市民にはほとど知られていないらしい。（！！）
　　※これは川西の「リベラル派」市議らの「怠慢」（ビビリ？）に、主たる責任があると思う。反省して
　　　もらいたい。
　それでは！　　　　　　　10/9(木)12：21　　戸田ひさよし　拝
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
　　　　　戸田が糾弾行動！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
　　　　堺・生駒・高槻の現状　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
　　　　手法など３題　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
　　　　7/20「仲パレ」に思う　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
　　　　全面支援を！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
　　　　・・だがこの諸点には注意！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
　　　　的判決！　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
　　　＝尼崎市問題を斬る！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
　　　の関係性　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
　　　を出した問題 を！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
　　　徳島県教組事件裁判の傍聴できないね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
　　　　戸田が現地で追求！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
　　　　関西の反ヘイト戦線が燃える！　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・11/30：逆流判決だが、これはこれで面白い！宮井に眼鏡代７.7万円取り立て攻撃出来るし、
　　　　慰謝料争点化出来るし！　http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/213.html
★11/30：戸田襲撃56万円賠償裁判でザイトク宮井に「眼鏡実費７万円賠償のみ、慰謝料全否定」の
　　　　異様な超甘判決！　http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/211.html
・11/9：著名公人と並んで売名図るおつるに痛打！（来年10月川西市議選）こんなザイトクと連むママや
　　　　辻淳子って？　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/156.html
★11/9：アハハ、戸田のＨＰとビラだけでザイトクと維新が結託した渾身の「11/16中原府教育長講演」
　　　　が中止された　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/154.html
・8/20：メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する！
　　　　（「自由論争掲示板」より）　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/730.html
★8/20：戸田がザイトクの眼鏡泥棒＝宮井将に56万円の賠償請求を提訴！9/20(金)11時〜大阪地裁408号
　　　　　法廷に注目！　　　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/728.html
・7/16：ヘイト行動封じは自治体と議員を動かしてこそ！〜600名結集大成功した大阪の7/14反ヘイト
　　　　　パレードに際し　　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/849.html
★6/13・衝撃動画「維新府議・宮本一孝＆ザイトク『黒書』」をアップ！見て広めて下さい！
　　　（動画内容解説も凄い）http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/294.html
★5/23：さあ「5/31維新撃沈！市民大決起集会in門真」へ！小林万里子、モジモジ先生も出演！
　　　　ザイトク串刺し批判も！　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/204.html
・5/23：光を放つ「門真で維新を撃沈する市民の会 発足宣言」と衝撃動画
　　　「維新府議宮本一孝＆ザイトク『黒書』」！http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/205.html
★4/22：これが「門真で維新を撃沈する市民の会」発足宣言だ！4/20に大阪府門真（かどま）市で
　　　　発足集会、特製動画も　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/656.html
4/19★門真市で維新を撃沈せり！親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に追い
　　　込んだぞ！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/17：橋下維新粉砕闘争に勝利の展望が見えてきた4/13大集会。断固闘う当事者達の連携・文化
　　　　・笑い・映像などで　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/516.html
★4/16：門真市で維新を撃沈せり！親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に
　　　　追い込んだぞ！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/16：4/20(土)に「門真で維新を撃沈する市民の会」発足集会！ザイトクと維新の仲良し関係示す証拠動
　　　　画も上映！　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/495.html
★3/5　：アハハ。ザイトクが急遽「門真市役所見学」中止発表！「宮本支援に逆効果」と思った？
　　　　門真市の毅然姿勢の勝利　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/713.html
・3/5：これは親ザイトク宮本支援での現市長攻撃作戦か？ザイトクが「3/6門真市役所見学」と嫌がらせ
　　　　来襲を宣言！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/695.html
・3/5：大阪門真市の６月市長選にザイトク荒巻と仲良しの宮本一孝（維新）が2/24出馬表明で門真市支配
　　　　を狙う！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/694.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2012年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「ないがしろにされた」橋下氏、「海江田氏を殴り返せ」（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000022-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月9日(木)11時56分配信


　維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は９日、民主党の海江田万里代表が橋下氏との対話に消極的な発言をしたことに対し、「僕も維新の共同代表だが、ないがしろにされた。海江田代表に一発殴られたんだから殴り返してもらわないと困る、と江田憲司代表に強く言った」と話した。大阪市役所で記者団に語った。

　海江田氏は６日の記者会見で「国会のことは江田さんたちと話せばいい」と言及。橋下氏は「海江田氏が本当に政治というものを心得られているのかどうか疑問だ。信頼関係を築かないで民主党はどうしろというのか」と不快感を示した。

　橋下氏は８日の執行役員会で、江田氏に「東京のメンバーは怒り方が足りないんじゃないか」と伝えたという。橋下氏はもともと民主党との連携に否定的で、橋下氏抜きで対話が進む状況に釘を刺した格好だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＮＨＫでも、「大門氏の指摘に対し、（カジノ議連の最高顧問は）辞める」との首相答弁と、報じざるを得なかった。（質問動画付）





http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/591.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「韓国は民主主義の国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判　（産経ニュース）　： 人種差別国家 韓国に抗議を！

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

>　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・ク・ネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。


「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」等、橋下市長の指摘の通りです。
韓国はもはや自由・民主主義国家ではなくなったと言えるでしょう。

他国からの政治批判を許さない韓国。
朴大統領の絶対専制君主国家となったわけです。
もはや北朝鮮と同じレベル。

さらに本件は報道の自由の危機であるばかりでなく、人種差別問題でもあります。（詳しくは下記）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/587.html


橋下市長の指摘通り、日本政府は早急に韓国に対して厳重抗議すべきです。


[記事本文]

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・ク・ネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。

　橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。

　「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。

　また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的なことに対して、権力を使って罰を与えることは間違いだ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。府庁で記者団に語った。

　松井知事は「自国に不利なことは一切報道させないというのは、韓国は本当に民主主義の国なのか」と指摘。「表現の自由は、どこの国でも、全ての人に認められる権利であるべきだ」と語った。

http://www.sankei.com/west/news/141009/wst1410090032-n1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 社民・又市幹事長「言論の自由を封殺する対応」　　　（産経ニュース）　　： 社民党も 韓国の言論弾圧を批判

社民党の又市征治幹事長は９日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090020-n1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 共産・志位氏も韓国批判「言論には言論で。懸念と憂慮」　　（産経ニュース）　： 共産党も 韓国の言論弾圧を批判
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090035-n1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 野党も韓国批判、民主・海江田氏「報道の自由への圧力」　　（産経ニュース）　： 民主党も 韓国の言論弾圧を批判
民主党の海江田万里代表は９日午前、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな一つの圧力になる」と強調した。国会内で記者団に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090016-n1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 産経記者が韓国の検察で在宅起訴〜問題になった記事全文＆政府の関与もありか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22458533/
2014年 10月 09日

産経新聞のソウル支局長が、８月３日に掲載された朴大統領に関する記事が、名誉毀損に当たるとしてソウル中央地検に在宅起訴された。(@@)

　この問題になった産経新聞の記事『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』は、後半にアップするが。
　朴大統領が、４月１６日に客船事故が起きた当日に、７時間、所在不明になっていたことを指摘した上で、朝鮮日報の記者コラムを引用する形で、「大統領とオトコ」を巡るウワサを紹介。朴大統領が、この空白の７時間に、既婚男性と会っていたことを示唆するものだった。(~_~;)

　この記事に関して、保守系の市民団体がソウル中央地検に名誉毀損の疑いがあると告発。同地検が、記事を書いた記者（ソウル支局長・当時）を出国停止にして３回の事情聴取を行なった後、昨日、在宅起訴の処分を下したという。(･･)

『産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは極めて異例だ。

　起訴状によると、「（加藤前支局長は）情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせて名誉を毀損した」などとしている。これに対し、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。

　加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。

　加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。（産経新聞１４年１０月８日）』

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　ちなみに、この情報通信網法における名誉毀損とは、このようなものらしい。

『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォン（約４９５万円）以下の罰金に処する」と規定している。
　刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。

　加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
　検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。

　検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。（聯合ニュース１４年８月１２日）』

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　また、この記事には、韓国の大統領府も怒りを示していたことから、検察の捜査、判断に影響した可能性がある。(-_-;)

『韓国青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は７日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事を掲載した日本の産経新聞に対し、民事・刑事上の責任を問う方針を示した。
　この記事は朝鮮日報のコラムと証券街の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

　尹秘書官は「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。うそを書いて読者を増やせるのかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」と述べた。また、市民団体がすでに産経を告発したことも明らかにした。（聯合ニュース１４年８月７日）』

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　この件に関しては、産経新聞は抗議を行なっていたし。日本政府も様々な機会を通じて、報道の自由の侵害するような捜査や処分を行なわないようにと要請。
　また、近時は、日本だけでばく海外のメディア、諸団体なども、韓国政府や検察の対応を問題視して、けん制するメッセージを発信していた。(･･)

『今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。（産経新聞１４年１０月８日）』

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　昨日の在宅起訴の報を受けて、菅官房長官は、韓国の対応を批判し、改めて懸念を伝達する意向を表明したという。

『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵韓国大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴されたことについて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判、同日中に韓国側に詳しい事実関係の説明を求め、懸念を伝える考えを明らかにした。
　菅長官は「民主国家において最大限尊重されるべき報道の自由との関係で、法執行は抑制的でなければならない」と強調。韓国の対応は「国際社会の常識とは大きく懸け離れている」と指摘した。
　岸田文雄外相も外務省で記者団に「報道の自由、日韓関係にも関わる問題で、大変遺憾だ。憂慮している」と語った。（産経新聞１４年１０月９日）』

　また、海外の政府からも、今回の韓国検察の対応を問題視する声が出始めている。(･･)

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　ちなみにｍｅｗは８月に既にこの記事を読んでいて。韓国側の反応や捜査などの過程も、ちょこまか追いかけていたんだけど・・・。

　とりあえず、皆さんに記事の内容を知っていただくためにも、また参考資料としてキープするためにも、ここにその問題になった記事を、ここにアップしておきたいと思う。（＊＊）

＜省略した部分は、＊１にアップしておくです。＞

　『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』　

　産経新聞１４年８月３日

『調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）』

＜で、『７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する』として、そのやりとりが載っていた。（＊１）＞

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　おそらく名誉毀損に問われたのは、この後半部分なのではないかと思われる。(･･)

『一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。』

（下につづく）

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『「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である

　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。』　以上、引用終わり

＊　＊　＊　＊　＊

　この件に関して、色々と思うこと、考えることはあるのだけど。＜「一般紙の報道のあり方」「報道の自由と名誉毀損の兼ね合い」とか、「政府の検察への影響力」「政府や司法機関による報道機関への圧力」など、日本の政府、司法、メディアにとっても重要な問題がたくさん含まれていると思うし。韓国側が（これまでの）日本政府やメディアをどのようにとらえているのかとか、韓国の内政状況の影響、今後の日韓関係への影響などなども考えるべきではないかと思うです。＞

　こういう時こそ、できるだけ冷静かつ客観的に、今後の韓国側の対応や問題の本質を見て行きたいと思うし。この件を「他山の石」として、日本のメディアの「報道のあり方」や、権力機関から「報道の自由」を守る必要性などについて、日本の国民がもう一度、しっかりと考え直すいい機会になるのではないかとも考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


＊１　本記事で省略した部分

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?　（産経１４．８，３）


　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」

　金室長「はい」

　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」

　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

　金室長「違います」

　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」

　金室長「位置に関しては、私は分かりません」

　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

　金室長「違います」

　朴代表「では、なぜ分からないのですか」

　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

　趙秘書官「はい、あります」

　朴代表「いつですか」

　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

　朴代表「何のときですか」

　趙秘書官「案件を記憶していません」

　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 自民党政権がだめだというならば、野党が勝てるよう協力しなければならない　小沢一郎代表　定例記者会見要旨
自民党政権がだめだというならば、野党が勝てるよう協力しなければならない
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20141006ozawa-interview.html
2014年10月9日　生活の党


小沢一郎代表　定例記者会見（2014年10月6日）


10月6日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•沖縄県知事選挙、福島県知事選挙の対応について
•福島原発事故の収束について
•岩手県議会議員選挙の対応について
•「憲法9条を守ってきた日本国民」ノーベル平和賞最有力候補について
•民主党・維新の党、党首会談について


沖縄県知事選挙、福島県知事選挙の対応について


Ｑ．10月に行われる沖縄県と福島県の県知事選挙の対応について伺いたい。今日の幹事会で何か党としての対応を決められたか。（NHK)

Ａ．今日の幹事会では、沖縄県連から意見が上がってきて、翁長（おなが）氏は県民という立場で党派を越えて広く支援をいただきたいということだったので、我々としても党として推薦とか支援とかという類のことではなく、皆で翁長氏を応援しようという合意をした。
福島県については、結論は未定。決まっていない。


それから、18日に玉城君の恒例のパーティーがあり、そこに私もほぼ毎年出席しているが、翁長氏もおいでになるということのようである。


福島原発事故の収束について


Ｑ．福島原発事故の収束についてお訊ねしたい。第一原発と第二原発の南北に国道6号線が走っているが、全面通行禁止になっていたのが車の通行だけ許可されるようになり、撮影に行ってみた。
ぼろぼろになった4号機だと思うが、肉眼で見ることが出来て、周りはクレーンが作業をしていてまるで戦場のような感じだった。持って行った家庭用の線量計が、8.01マイクロシーベルトを示していて警報器が鳴り続けていた。
私の個人的な感想としては、自分が生きているうちに本当に福島原発が収束することがあるのだろうかという感じがした。そういう状況の中で原発再稼働が言われているが、本当に再稼働して大丈夫なのか。（フリー）

Ａ．私の原発についての考え方は、党としてもそうだけれども、即時、少なくとも出来るだけ早く原発を止めるべきだという考え方である。


それは、直接的には福島の原発事故という大変な事態があったということもあるけれども、それ以前にはロシアのチェルノブイリの原発事故もあった。
そういうことで、原発は事故が起きたら本当に防ぎようがなくなるということと同時に、事故が起きなくても最終の高レベルの放射性廃棄物を処理する術がまだ見つかっていない、これからも見つかる可能性は非常に薄いということであり、いずれにしても原発は早く止めなくてはならないと思う。


このような議論に対して原発推進論者の方は、原発の方がコストが安いということを大きな理由に挙げているけれども、現実にこの福島第一原発の事故処理を見ても、あるいは今言ったように事故が起きなくても、最終処理にどれほどのコストと、そしてどれほどの危険性を持っているかということを考えてみれば、コストが安いなどというのはまさに戯言でしかないと思っている。


それからまた、経済産業社会に大きな悪影響を及ぼす、あるいは国民の生活に支障をきたすというのが反対論の大きな一つにあるけれども、現実にあの事故以来、日本では原発が止まっているわけだが、代替の発電により国民生活も、また産業も特段の影響は受けていない。
したがって、原発推進派の根拠とするコストの面、経済社会に与えるマイナスの面、影響の面等々、全てその根拠がないということで、ひたすら他の理由を言って原発の推進をしようとしているとしか思えない。


いずれにしろ福島の事故は、とても収束したというような類のものではないと思う。抜本的に日本の総力を挙げて、放射能の封じ込めを行わないと、本当に悔いを残すことに、国民生活に大きな悪影響を与えることになると危惧している。

岩手県議会議員選挙の対応について


Ｑ．岩手県の県議選について伺いたい。まだ来年9月まで一年弱あるが、大体いつ頃までに候補者のめどをつけたいと思っているか。（岩手日報）


Ａ．岩手の場合は、震災の影響で伸びているから、任期は9月か。任期が9月ということはその一カ月か二カ月前に（選挙を）行うということになるだろうから、8月辺りにあると思う。といっても、もう10か月しかないので、他の地区では統一地方選が始まるから、できれば今年中に候補者は決めた方がいいと、そう思っている。


このことについての問題点は野党間の協力、特に岩手の場合は民主党との協力ということになる。前にも言ったと思うが、県議団も民主党も私達の方も協力して選挙戦に臨みたいという意向が強いようである。そこを念頭に置きながら、後は党と党でどういう形にするかということがまだ残っているが、私達としては出来れば余計な争いと、余計な力を使うことなく協力できればいいと思っているけれども、何としても協力出来ないということであれば、我党としては単独で過半数を目標にして、全選挙区で候補者を擁立していくということになると思う。

「憲法9条を守ってきた日本国民」ノーベル平和賞最有力候補について


Ｑ．先日オスロの国際平和研究所というところが今年のノーベル平和賞の予想を発表し、「憲法9条を守ってきた日本国民」を最有力の候補に挙げた。それで、実際に平和賞を取れるかどうかというのは分からないけれども、国内を見ると今年は特に集団的自衛権を含めた議論が盛んに行われているが、そういった中で海外からすると戦争放棄を定めた憲法9条というものに関心が集まっているのではないかと思われるけれども、最有力候補になったことについて何か感想をお願いしたい。（共同通信）


Ａ．私はそのことを今初めて聞いたけれども、憲法9条は特に改正論者の人達には、これは世界中で日本だけ特殊な憲法条文を持っているというような言い方をする人が多い。だから9条を変えなければいけないという話になる。
前から言っているように、この9条の言っている理念というのは、いわゆる人類普遍の理念で、現実の世界でも第一次世界大戦後の不戦条約、ケロッグブリアン協定にほぼ同じ文章が含まれている。


そういう意味で、ただ単なるお題目ではなく、人類が目指している理想の社会という意味で、恐らく欧米の人たちも捉えているのではないだろうか。それで真面目にそういう議論が出てきたのだろうと思う。
9条を改正しようという日本の政府与党はどうするのか分からないけれども。

民主党・維新の党、党首会談について


Ｑ．先週、民主党の海江田代表と、維新の党の江田代表が党首会談ということで、野党第一党と第二党が会った。
先週の小沢代表の会見では引き続き第一党である民主党が（野党連携の）旗を振るべきだと、その一方で維新の党も出来たのでという発言もあったが、こうした野党第一党、第二党の代表が会って共闘していく動きを見せていることについてどのように感じられるか。また、そうした中で生活の党としてどのように関わっていくのかお考えをお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．額面通りの言葉として受け取った方がいいだろうと思う。そしてそれは、大いに結構な話だと思う。


ただ、額面だけで終わってはいけないので、やはり、現実に最終目標は選挙だから、選挙戦でどうするかということをきちんと各党間で合意しないといけないと思う。個別の選挙区をどうするというようなことは、各党で候補者の一本化に向けて全面的に協力し合うという合意がないと、実務者もやり様がない。後になって党の考えではないとなってしまっては意味がないから。


そのことに関しては、共産党はほとんど全選挙区立てるであろう、これはもう自民党の補完勢力になっているような話で、1万票なり取るわけだから。その意味で、本当に自民党政権ではだめだというならば、やはり野党が勝利できるようなそういう協力をしなければいけないので、全選挙区に取れないのを分かっていて立てるということは、それを邪魔すること以外にない。
そういうことをお互いの政党が、社民党も共産党ほどではないけれども同じことが言えるけれども、我々ももちろんそうだが、自民党と一対一で戦って勝てる、国民の信頼を得られる体制と候補者を作る。そのためにまず、各党がそれに向けて協力の合意をするということが大事だと思うので、そういったことの一歩になればいいのではと思っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 松島法相、過去に「恥ずかしくないのか。議員宿舎は必要ない」とつぶやき　議員宿舎入居問題[産経ニュース]
松島法相、過去に「恥ずかしくないのか。議員宿舎は必要ない」とつぶやき　議員宿舎入居問題
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090048-n1.html

　東京都墨田区に住みながら東京都港区の衆院赤坂議員宿舎に入居したことが問題になっている松島みどり法相が、過去にツイッターで赤坂宿舎について「必要ない」とつぶやいていたことが９日、分かった。自らの発信がブーメランとなりそうだ。

　松島氏は平成２４年４月、「赤坂議員宿舎（３ＬＤＫ８０平方メートル）、家賃が８０００円下がって８万４２９１円とは呆れる。相場の５分の１か。『消費増税の前に身を切る改革』と言っているのに、与野党とも恥ずかしくないのか。２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」とつぶやいていた。

　松島氏は９日の衆院本会議後、衆院議院運営委員会の高木毅庶務小委員長から注意を受けた。ブーメランといえば民主党の十八番だったはずだが…。

[産経ニュース 2014/10/09]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小保方氏への処分甘すぎる！早大の超法規的措置に異論噴出（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　左から大野高裕教務部長、鎌田薫大学総長、橋本周司副総長


小保方氏への処分甘すぎる！早大の超法規的措置に異論噴出
http://news.livedoor.com/article/detail/9339681/
2014年10月9日 7時0分 東スポWeb


　日本人３人のノーベル物理学賞受賞に沸く中、新型万能細胞・ＳＴＡＰ細胞の論文で「日本人女性初のノーベル賞」も期待された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３１）が、科学界追放の危機にひんしている。一部で不正が認定された２０１１年の博士論文について、早稲田大が７日、１年間の猶予付きで博士号の取り消しを発表した。即取り消しを免れ首の皮一枚つながった格好だが、早大の“大甘処分”には異論も噴出。小保方氏は論文修正に自信を見せているが、“重大欠陥”も指摘されている――。

　今回問題となっているのは、後のＳＴＡＰ細胞論文の叩き台となる早稲田大大学院在籍時に執筆した博士論文だ。骨髄から採取した細胞がさまざまな細胞に変化できることを示したもので、これにより小保方氏は同大学院で博士号を受けた。

　ＳＴＡＰ論文では２か所の不正が認定され、博士論文でも多数の疑義が浮上。一例を挙げると、冒頭部分２６ページのうち２０ページが米国立衛生研究所（ＮＩＨ）ホームページからの丸パクリという、ずさんさだった。

　だが、７月に公表された早大調査委員会の報告書は、少なくとも２６か所の問題点があり、うち６か所は故意による不正と認定しながらも「審査過程にも重大な不備、欠陥があった」として、博士号の取り消しには該当しないと判断。国内外の科学者や早大ＯＢから「こんな論文で博士号が取得できるなんて、ありえない」「早大ブランドが地に落ちる」など批判が殺到した。

　結果、この日の会見で早大の鎌田薫総長は、一転して小保方氏の博士号取り消しを猶予付きで決めたことを発表した。その猶予条件をめぐり再び異論が噴出。博士号剥奪を免れるには、１年以内に修正論文を出して認められ、研究倫理などの再教育を受ける必要があるが、これは大学規則にもない超法規的措置。しかも再教育は「担当教官が付いてケアをする。マンツーマンの場合も、集合の授業もある」（橋本周司副総長）という厚遇ぶりだ。

　また、小保方氏は学生時代に同大から奨学金を受け取っているが「ありもしない研究をデッチ上げたわけではない」（鎌田総長）として返還は迫られない見込みで、報道陣からは「甘すぎるのでは？」との声も上がった。

　東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は「猶予期間の意味が分からない。本来なら即取り消しだ」と前置きした上で次のように述べる。

「小保方さん以外にも早大ではコピペなどの不正が横行していたと聞いている。真の問題はそれが許される早大の風土、構造的な問題にある。小保方さんはスケープゴートにされた部分もある」

　当の小保方氏は代理人の三木秀夫弁護士を通じて「この度の総長のご判断に従わせていただきます」とコメント。反発しなかったのは、時間的な猶予をもらえ、論文再提出に絶対の自信を持っているからだという。

　ところが、これまで語られなかった“新たな重大欠陥”が浮上した。問題の博士論文を実際に見た人物が苦笑いしながらこう解説する。

「コピペ以外にも問題だらけであきれ果てた。誤字脱字に英語のスペルも間違いだらけ。何のことを言っているのか、意味を読み取ることが困難な箇所もあった。それほど彼女の論文はひどいものだった」

　記述力そのものが欠如していたと言わんばかりだ。事実、調査委員会はそうした誤字脱字なども指摘するつもりでいたが、あまりに多すぎるため「報告書では誤字脱字やスペル間違いまでは指摘しない」（同）とサジを投げたというから、どれだけヒドいかは推して知るべし。修正論文では、その点も厳しく審査される可能性がある。

　避けては通れない新疑惑もある。小保方氏は問題の論文について「間違って初期段階の草稿を出してしまった」と釈明。その後「実は本物はこれです！」とばかりに、完成版の論文データを、今年６月２４日に調査委員会宛てにメールで提出した。

　この完成版が１１年２月の博士論文審査の直前に作成されたものなら何ら問題はないが、ファイルの最終更新日は調査委員会に提出した６月２４日だった。

　業界関係者は「本人はメールを送る際のミスで更新してしまったというが、疑わしい。学生時代に作ったものではなく、一連の疑惑が浮上し慌てて書き足したのなら立派な不正だ。小保方氏のパソコンを押収して過去の更新履歴などを調べれば分かることだが…」と話す。

　小保方氏への逆風が、台風のように“発達”して、より大型になるのは間違いなさそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか（新ベンチャー革命）
ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html
2014/10/9(木) 午前 11:30　新ベンチャー革命2014年10月9日　No.990


１．国会で「ねんごろ」の意味が審議される？

　2014年10月9日、朝のテレビで、8日の国会の参院予算委員会の画像が放映されていましたが、「ねんごろ」という日本語の解釈を巡って、自民と民主のやりとりがあったようです。一般的には、ねんごろという言葉は、男女の仲が親密という意味で使われます。民主党・野田国義議員が、自民の閣僚・山谷えり子大臣に対して使った言葉でした(注１)。

　山谷大臣が在特会（在日特権を許さない市民の会）の幹部と親しいことはすでにネットで暴露されていましたが、民主は本件を国会で取り上げたのです。

　在特会という組織はネットではお馴染みの組織ですが、一般家庭のお茶の間ではまったく馴染みない組織ではないでしょうか。それが、今回の「ねんごろ」審議で、テレビ・ネタとなりお茶の間の話題となったのです。

　これで、多くのお人好し日本人が「在特会」の存在を知ることになります。上記、民主・野田議員はそれを計算してネンゴロ・ヤジを飛ばしたのでしょう。

２．在特会の正体とは

　在特会とは何者かは、ネット検索ですぐにわかります(注２)。要するに、在日半島人(韓国人・北朝鮮人)の人々に対して反感をもつ日本国民の人種偏見を煽る組織です。彼らの工作活動は成果あって、日本には大量のネオウヨ（親・米戦争屋の似非右翼日本人）が育っています、そして、安倍政権はネトウヨから絶大な支持を受けています。

　本ブログの見解では、在特会にはスポンサーがいて、日韓関係、日朝関係の分断を謀ることを狙っているとみています。われら日本国民は彼らの扇動に乗らないよう気を付けましょう。

　ところで、本ブログのメインテーマは米国戦争屋ですが、戦後日本は米戦争屋によってステルス支配されていると本ブログではみています。そして、山谷氏を含む安倍政権も、彼らに操られているとみています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

　在特会のスポンサーは究極的には米戦争屋とみなせます、なぜなら、米戦争屋は韓国の某キリスト教団体(UC)（注３）を極東工作部隊に利用していますが、UCを通じて、在特会に資金提供していると疑われるからです。

　在特会による日韓・日朝分断工作の背景には米戦争屋の極東分断統治戦略が存在するとみられます(注４)。

　この米戦争屋の極東分断統治戦略を知らないと、在特会の存在を理解するのは困難です。

３．なぜ、安倍政権の閣僚が在特会の幹部と親しいのか

　本ブログの見方では、在特会は上記のUCを通じて、コントロールされているとみています。もしそうなら、ここで疑問が起こります、それは、韓国の宗教団体UCがなぜ、在日半島人の排斥団体・在特会を支援するのでしょうか。一見、矛盾しているように見えます。

　韓国UCは極東分断統治戦略をもつ米戦争屋の傀儡組織であることがわかれば、上記の疑問は簡単に解けるわけです。

　さて、筆者は仕事でワシントンDCを何度も訪問した経験がありますが、UCはかつてワシントンDCで信者の集団結婚式イベントを頻繁に行っていました。その当時、UCがなぜ、ワシントンDCで活動しているのか大変疑問だったことをよく憶えています、当時の筆者は、米戦争屋とUCの関係を知らなかったのです。ちなみに、UCがワシントンDCで活動してきたせいか、ワシントンDC郊外バージニア州にはコリアンタウンもあります。バージニア州には米国防総省とCIAがあり、米戦争屋の支配する州です。だから、この州に住む韓国人の一部が、米戦争屋の極東分断統治戦略に沿って、CIA工作活動のメンバーとなっている可能性は大です。

　ところで、UCはなぜ、集団結婚システムを売りにしているのか、それは、UCを背後から操る米戦争屋のボス・デビッドRFが、優生学(注５)に関心が高いからではないでしょうか。

　以上より、安倍政権を牛耳っているのも米戦争屋、そして在特会のスポンサー・UCも米戦争屋の極東工作部隊ですから、安倍氏やその取り巻きの閣僚が在特会と水面下で親しいのは納得できるわけです。

　しかしながら、このことを日本のマスコミは絶対に報道しません、なぜなら、そのマスコミも米戦争屋に支配されているからです。その意味で、一部のマスコミには米戦争屋工作員が潜んでいる可能性は高いでしょう。

４．在日半島人排斥の在特会と親しい安倍総理ファミリーが半島系宗教団体の支援を受けているのはなぜか

　ところで、上記、半島系宗教団体UCは、戦後、60年代末に日本にて国際勝共連合(注６)という右翼政治団体をつくっています。

　UCが米戦争屋の極東工作部隊であると知れば、この勝共連合は、米戦争屋の指示でつくったことがわかります。60年代、米戦争屋はソ連を仮想敵国としており、日本がソ連の属国とならないような工作が求められていました。

　本ブログでは、全学連や全共闘が大暴れしていた60年代末の日本におけるソ連の対日工作についてすでに取り上げています(注７)。

　ちなみに、60年代の米ソ冷戦構造をつくったのも米戦争屋ボス・デビッドRFとネオコンです、それは、彼の回顧録(注８)を読めばすぐにわかります。ソ連は米戦争屋の敵役国だったのです。そのために、ソ連スパイを米国内で泳がして、彼らソ連スパイが米国の核技術やロケット技術を盗むのを故意に見逃していたといわれています。ちなみに、中国の核技術とロケット技術はソ連から導入されています。

　さて、60年代、UCが米戦争屋の指示で日本につくった勝共連合に協力していたのが、安倍総理の祖父・岸信介・元首相だったわけです。

　このUC系勝共連合とそれに協力してきた安倍ファミリーの縁は今も続いており、安倍氏とUCは水面下で交流があるのです。だから、UCをスポンサーとする在特会と、UCと水面下でつながる安倍氏やその取り巻きは交流があるわけです。

　上記、山谷大臣と在特会幹部がネンゴロと疑われるのも無理ありません。

　日本を属国支配する米戦争屋にとって、米戦争屋の傀儡宗教団体UCと水面下でつながる安倍氏を日本国総理にしておけば、属国支配に都合がよいとわかります。われら国民は、この安倍氏の闇に気付くべきです。この秘密はネットを観ればすぐにわかりますが、米戦争屋の極東工作部隊は、安倍氏とUCの秘密の関係がお人好し国民にばれないよう、ネット監視を強めています。

　本ブログも彼らからマークされるかもしれませんが、上記情報は、ネットでは“常識の範囲”です。知っている人はみんな知っています。

注１：朝日新聞“「在特会との親密さ表現」　懇ろやじの野田国義氏が釈明”2014年10月8日
http://www.asahi.com/articles/ASGB84WVTGB8UTFK00F.html

注２：在日特権を許さない市民の会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A

注３：UC
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church

注４：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注５：優生学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E5%AD%A6

注６：国際勝共連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

注７：本ブログNo.196『菅・仙谷新政権：親米全共闘内閣出現のなぜ？』2010年9月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18673155.html

注８：デビッドRF[2007]『回顧録』新潮社

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 転ばぬ先の杖：日本経済再生への道（いかりや爆氏の毒独日記）
転ばぬ先の杖：日本経済再生への道
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/f6eec2ece42fd6ba7c5a9a8ea664bcd7
2014-10-09 17:55:45　いかりや爆氏の毒独日記


日本経済はニッチもサッチもいかないどん詰まり状態にあることを9/18、9/20の日記に書いた。

予定通り消費税増税しなければ「国債は暴落します」とは、財務省が仕組んだ罠だと思いませんか？

１９９７年橋本内閣の時、経済成長回復の兆しが見えたとして「財政再建」を重視して消費税を3％から５％に引き上げた。せっかく回復しかけていた景気がまた悪くなり、後に橋本元首相は当時の消費税率アップの間違いを認めた。財政再建策として、消費税を3％→5％にしたが、その後も借金は減るどころか景気低迷でどんどん増えつづけた。

この時財務省は消費税をアップすれば、景気が悪くなることを学んだはずである。にも拘らず、今回の増税も財務省は「国債暴落」を盾に取り消費税アップを強力に主導した。

消費税増税が景気悪化を招くことを、充分承知しているはずの橋本元首相はその後、何故かあっけなくこの世を去った。健在であれば消費税増税に反対したのではないかと惜しまれる。今の自民党には消費税を反対するブレーキ装置を失ったまま暴走しているのである。

財務省は何を恐れているのか知らないが、景気が良くなり、「金利が上昇」することを極度に恐れている・・・景気と、金利の上昇と国の借金が膨張するからくりについては、過去の日記（下記参照）をお読みください。。

参照：
アベノミクスのボロが見え始めた、続き（2014-02-02）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140202

国の借金は蟻地獄から脱け出せません・・・、（2013-10-15）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20131015

こんなことは言いたくはないけれど、過去の教訓から何も学ばないアホな首相と政治家たちそしてアホな経済の専門家たち、彼らはずる賢い財務官僚たちの思惑に踊らされていると言わざるを得ない。

筆者のおおまかな推定だが、この２０年間で失った国民所得の総額は約６００兆円に相当する。その失われた収入のリカバリーなしに、今は円安の物価高が襲っている。その上に痛みを伴う消費税の重税をかけた。その結果、４月以降５か月間連続して消費支出は大きく落ち込んだままである。

日本経済は明らかに変調を来している。

円安になっても輸出は伸びず停滞したまま、輸入コストが上がり大幅な貿易赤字を続けている。このまま何の手も打たないのであれば（消費税を増税した後では並の手を打ってももう遅い）、地獄の釜（不況の嵐）が口を開けて待っているのとちゃいますやろか？次の東京オリンピックどころじゃない。

今後、更に円安が進みこの状況が来年も続くようであれば、不況が深化し大変危険な事態になるのではないかと危惧します。

転ばぬ先の杖：日本経済再生への道、

結論から先に書きます。国民一人当たり毎月２万８千円を１０年間支給します・・・この２０年間に失われた収入（需要）を取り戻すことです、それ以外に景気回復の有効な手段はありません。いくらサプライサイド（企業サイド）を優遇しても、需要を喚起することはできないことはアベノミクスが証明したではないか。

必要金額は年間２８、０００円ｘ１２か月ｘ１億２７００万人=４２兆６７２０億円となります。本来なら金持ちたちに、更に金を配るのは泥棒に追い銭みたいなものですが、一人ひとりの金融資産が正確に把握されていない現状では、すべての国民に平等に配るしかない。

財源は、政府マネーの出動です。これについては異論があることは百も承知しています。
現状でさえ、毎年４３兆円以上の公債金（国債の発行）で、予算を補っています。このままだとこの公債金は際限なく拡大していきます、つまり借金は歯止めなく拡大していきます。借金を増やしつつ消費税増税による景気悪化が同時進行、その行きつく先はハイパーインフレしかありえない。

金に色はついていない、公債金も突き詰めれば元はと言えば政府マネーです。

僅か月額２８、０００円ではありますが、国民年金だけで生活保護以下の生活を余儀なくされている高齢生活者も少しはまともな生活ができるでしょう、シングルマザーの子育てに四苦八苦されている家庭にも少しはゆとりができるはずです。

富裕層の人たちは、これっぽちの金でも使わずに預金にまわすかもしれませんが、普通の高齢者から若い世代にいたるまで金額は小さくとも余裕のある資金になるはずです。この資金で２か月に一回は国内旅行が楽しめる、観光地も活気を取り戻せるだろう。これで国民の総消費支出は一気に回復し消費税収も増加するし、日本経済は需要が拡大しデフレは解消、景気は回復するでしょう。

財務省資料（一般会計税収の推移）によると、平成２６年度の税収を５０兆円と見込んでいます。この５０兆円で、財政支出のすべてをまかなえば、一挙に均衡財政を達成させることができることになる。そんなことは無理？そんなことはありません、ギリシャは支出を徹底的に絞り込み４年間で国家財政を黒字化した。ギリシャができて日本ができないはずがありません。

前回述べましたが、ここ５年間（Ｈ22~H26)の予算規模は平均で約９３兆円です、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。４３．４兆円のうち約２５兆円が借金の返済と金利分です・・・この返済金は年々歯止めなく国の借金が増えている、諸悪の根源です。

従って９３兆円から２５兆円を差し引けば、残りは約68兆円です。これが実際（真水？）の予算になります（輸出企業へのいかがわしい消費税還付金をやめれば、年間１兆円以上が浮きます、還付金制はやめるべきです、そうすれば６８兆円→６７兆円になる）。

経済が回復すれば、例えば景気が良かった１９９０、１９９１年の税収は、約６０兆円（当時の消費税率は3％）です、消費税率8％の下で景気を回復させれば、６８兆円の予算は充分にクリアーできる税収となるはずです、国民の消費支出が増加すれば消費税収が増える、景気が回復すれば全体の税収も増えます。

しかし、いいことずくめばかりではありません。問題は負の巨大遺産です、

景気回復ということは、デフレにさよならしてインフレさんこんにちわ（笑）ということですから、財務省が最も懸念する金利が上昇します。財務省が最も恐れる事態です。

インフレの場合、金利が上昇して経済成長以上に借金が拡大していきます、そういう構造（負の巨大遺産）にしてしまったのだから避けようがありません、異常に膨らんだ巨額の借金の始末（借金の帳消し）をしない限り、問題解決にはなりません・・・これについては下記参照してください。

参照：
国の借金をチャラにする方法：その２（2009-05-07）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090507

国の借金について・・・いつかはやってくる終着駅、（2014-04-05）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140405

　 負の遺産を抱えたままでは、経済回復もあり得ない、（2014-06-28）
　http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140628

最後に一言、
日本経済再生の最大の障害は某国だと思う、某国は日本経済復活を許さないかもしれません。それ故、某国からの自立・独立が必要な所以です。日本人は孤立を恐れず、日本人らしく生きればいいと思う。だが、残念ながらアルコール依存症のように、日本人は某国依存症から抜け切れない。困ったものです。

蛇足：
理想的な社会はあり得ない、或る程度格差があるのはやむを得ないし、むしろそのほうが正常である。そういうなかで、並の人が並の生活ができる社会になればいいと思う。

だが今の社会は企業優先主義（市場原理主義）だから、並の人たちを奴隷のようにこき使い搾取するブラック企業を生み、大企業でさえもブラックまがいの労働環境を生み出している。

グローバリゼーション、
今の社会は金儲けという狂気が人々の倫理感を喪失させ、金儲けのために邪魔になるあらゆる規制を、バカの一つ覚えのように国境を越えて排除しようとする。それがグローバリゼーションだ。

以上で、本ブログを終わります。長らくご愛読ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜ＮＨＫ経営委員＞百田氏「不適格」…社民・又市幹事長（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000092-mai-pol
毎日新聞 10月9日(木)20時31分配信


　社民党の又市征治幹事長は９日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田（ひゃくた）尚樹氏が、先月２０日に死去した元党首の土井たか子元衆院議長について短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現したとして、「経営委員として不適格だ」と述べ、辞任を要求した。

　社民党は９月２８日に土井氏の死去を発表。百田氏は同日の投稿で「（土井氏は）拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」とつづった。又市氏は「何も言わないと認めることになる。そんな事実はなく、党をおとしめる誹謗（ひぼう）中傷だ」と強く反論した。【村尾哲】



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本社会をひっくり返すようなインパクトを持つ闇とは何か（Darkness）
吉田清治。背乗り疑惑があるが、背乗りは日本社会の巨大な闇である。この問題は日本社会から注意深く隠蔽され続けてきた。


日本社会をひっくり返すようなインパクトを持つ闇とは何か
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_9.html
2014年10月9日　Darkness - ダークネス


日本にはスパイ防止法がない。だから、当然のことながら日本にはスパイがうようよしており、中には日本人に「なりすまし」をして活動している人間たちもいる。

日本人ではないのに、日本人の顔をして、日本人の名前を持って、日本人を貶めたり、日本企業の機密を盗み取ったりする「なりすまし」のスパイが日本には山ほどいるのである。

また、背乗り（はいのり）と言って、秘かに日本人の戸籍を盗み取るような言語道断の犯罪的な「なりすまし」もある。

背乗り（はいのり）は、日本社会の中では恒常的に行われてきた犯罪であることはよく知られている。スパイは自分の身分を隠蔽する。

国籍を隠蔽し、名前を隠蔽し、何食わぬ顔をして日本人になりすまして活動する。北朝鮮のスパイがこうした背乗りを日常的に行っていたことも知られるようになっている。

今後、「なりすまし」と「背乗り」が日本の大きな問題になっていく可能性が非常に高い。なぜなら、現在、日本で起きている犯罪の多くが「なりすまし」と「背乗り」が基本になっているからである。


■「なりすまし」しているスパイが跋扈している

まだまだ日本の裏側で「なりすまし」しているスパイが跋扈していることは知られていない。そもそも、「日本に夥しいスパイがいる」ということですらも知られていない。

あなたの隣にいる同僚も日本人のフリをした外国人スパイの可能性があるのだが、日本人はまったくこのようなことを意識したことがない。

スパイと言えば映画の００７のような派手な立ち回りをする人間のような印象が強いかもしれない。あるいは、リヒャルト・ゾルゲのように政財界の中を華麗に泳ぐ人物を思い出すかもしれない。

そういった印象を持っている人は、まさか普通の生活、普通の言動をする「何の変哲もない人」がスパイの本質であるというのは疑いもしない。

しかし、本来のスパイというのは無色透明の存在である。

目立たない方がいい。その国の国民の中に紛れ込んで見えなくなることが望まれており、そんな「普通の人」を演じることによって長く諜報活動を続けることが可能になる。

普段はスパイ活動などまったく行わず、ある時に本国の指示で突如として動き出す「スリーパー」と呼ばれるスパイですらもいる。こういった人物は十数年に渡って「普通の生活」を淡々と続けている。

こういったスパイが日本に「なりすまし」「背乗り」で大量に紛れ込んでいる。

主な国籍で言うと、中国・北朝鮮・韓国の３ヶ国がこの手法を使う。人種が似ているので、いったん日本の戸籍、日本名を名乗られると、見分けが付かないからだ。


■「背乗り」という言葉すらも日本社会ではタブー

すでに日本の政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界は、その多くが中国・北朝鮮・韓国の謀略で乗っ取られていることはよく知られている。

そのため、この「なりすまし」「背乗り」問題は、大きく報道されることは絶対にない。この問題が暴かれると、自動的に乗っ取りが暴かれることになるのだから、報道界も絶対に大きな問題として扱うことはない。

そもそも、朝日新聞を見ても分かる通り、多くの記者が「なりすまし」の可能性もある。その問題を暴くということは、自分たちの「なりすまし」も問題になるということなのである。

多くの日本人は、この「なりすまし」と「背乗り」の問題が日本社会をひっくり返すようなインパクトを持っていることをまったく知らない。

この問題が表側に浮上したとき、「この人は日本人ではなかったのか」「この人はスパイだったのか」と驚愕の事実が次々に明らかになる。

そうなったとき、日本社会は場合によっては大混乱に陥る可能性すらある。

あの政治家、あの弁護士、あの有名人、すべてが日本人ではなかったということが明るみになる。そして、日本人ではない人間が日本人のフリをして日本の中枢に居座っていたことも明らかになる。

日本人が日本を支配しているのではなく、乗っ取られていたことが白日の下にさらされるのだから、「なりすまし」を大きく扱うというのは、現在の日本の中枢を破壊するほどのインパクトになるのである。

だから、この巨大な闇はずっと隠蔽されたままであり、これからも隠蔽され続けることになるだろう。「背乗り」という言葉すらも日本社会ではタブーなのである。


■それは、日本が抱える超巨大な「闇」である

背乗りと言えば、日本を揺るがせている慰安婦問題に火をつけた人物「吉田清治」という人間もまた背乗りだったのではないかという疑念も出てきている。

吉田清治はペンネームで、その本名は吉田雄兎（ゆうと）であると記載されている。

しかし、この吉田雄兎の名前が記載されている門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「死亡」とあって、この男は「すでに死んだ男」だった。

死んだはずの男がなぜか生きていて、満州国地籍整理局に勤めていたり、中華航空上海支店に勤めていたりしていたことになっている。

しかし、その職場でも吉田雄兎を知っている人間は誰もいなかった。法政大中退とあったが、法政大にも在籍記録がなかった。さらに戦後から1970年まで、この男がどこで何をやっていたのかまったく誰も知らない。

その上、この男は24歳のときに李貞郁（リ・ジョンウク）という20歳の韓国人を「養子」にしているが、24歳の独身の男が、20歳の韓国人をいきなり養子にするという不自然で荒唐無稽なことが実際に行われていた。

しかし、あなたは大手メディアでこの男が「なりすまし」や「背乗り」をした何者かであるという報道を見たことがあるだろうか。背乗り疑惑が濃厚であるのに、絶対にそれは表では明らかにされることがない。

なぜ、大手メディアは「吉田清治」という人間の日本人なりすまし、背乗り疑惑を追及し、問題にしないのか。

言うまでもない。そんなことをして「背乗り」に焦点が当たってしまったら、大変なことになってしまうからだ。背乗りが日本社会で蔓延しているという「闇」が明らかになると、日本社会がひっくり返ってしまう。

だから、「なりすまし」と「背乗り」の問題は、日本社会が決して触れてはならない巨大で深い闇として、今も隠され続けている。

しかし今、この吉田清治がクローズアップされることによって、背乗り問題そのものも表側に浮上しようとしている。日本の抱える大きな闇は、暴かれていくのだろうか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか（リテラ）
「もちろん第9条では『自衛軍保持』を明記すべきです」と自身の公式サイトで明言している安倍首相（安倍晋三公式サイトより）


憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか
http://lite-ra.com/2014/10/post-534.html
2014.10.09.　リテラ


「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。

　PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。

　というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。

　しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないままに憲法を形骸化させ、今、まさに日本を「平和国家」から「普通の戦争ができる国」へと、大きく変えようとしている。いわば、安倍は日本が戦後69年間守り続け、そして、今、ノーベル賞の対象となった平和憲法を逆につぶそうとしている張本人なのだ。

　そんな人物が、いったいどのツラ下げてノーベル平和賞の授賞式に出ることができるのか。そもそも、日本国憲法を「恥ずかしい憲法」と認識している安倍にとって、9条のノーベル賞受賞は自己否定、屈辱以外の何ものでもないはずだ。

　また、安倍が授賞式に出席すれば、記者会見で、その改正や憲法つぶしへの動きを海外のメディアから徹底追及されるのは確実だろう。今回、「憲法9条」を1位にしたPRIOのハープウィケン所長は、安倍政権が今年7月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし「9条が危機にあること」を予想の理由の一つにあげている。国際社会は明らかに、安倍政権の右傾化に歯止めをかけるために「憲法9条」をノーベル平和賞に推そうとしているのだ。

　こうした国際社会の動きに対して、官邸や自民党の警戒感は相当で、取材などでも過剰なほどノーベル平和賞問題に触れるのを嫌がっている。6日の会見でようやく自民党の谷垣禎一幹事長がコメントしたが、その内容は「結構なことではないかと思います。最後まで行って欲しいという気持ちがないわけではございません」と持って回った言い回しで、歓迎とはほど遠い様子だった。

　もし、このまま受賞が決まったら、安倍は前代未聞の授賞式出席拒否をして逃げ出すのではないか。あるいは、ノーベル平和賞をとった自らの憲法を批判して、タカ派的思想をさらけ出すのか。いずれにしても、安倍晋三という政治家の正体と、日本が今、時代に逆行して戦争国家への道を歩もうとしている事実が世界中の人々に知れわたる格好の機会になる

　一方、リベラルな人たちの間では、今回の受賞が日本の改憲、右傾化の動きに歯止めをかけるのではないか、という期待が高まっている。さすがの安倍首相も全世界の前で、日本国憲法を否定することはできないだろう、そして、ノーベル平和賞を受賞してしまったら、改憲や集団的自衛権には動きくにくくなるのではないか、と。

　だが、残念ながら、安倍晋三という男のこれまでの言動を考えたら、我々が期待しているようなことはどちらも起こらなさそうだ。安倍首相に近いベテラン政治部記者がこう笑う。

「安倍さんはそんなナイーブな人間じゃないよ。もちろん、今は、ノーベル賞受賞の動きがあることを苦々しく思っているだろうが、獲ったら獲ったで、すぐに開き直るはず。授賞式にも堂々と出ると思うよ。『この平和憲法の理念をいかし、積極的平和主義をさらに推し進めていきたい』とかなんとか演説するんじゃない。改憲について聞かれても、さらに『9条の精神を変えるつもりはない。平和憲法の理想を実現するためにも改憲が必要なのです』とかいうでしょ、きっと」

　たしかに、高濃度放射能汚染水が流出しているさなかに「福島は完全にコントロールされている」と言い切った人間である。これくらいのウソは平気でつくだろう。

「もちろん、ノーベル賞を受賞したからといって改憲の動きも止めることはないでしょう。安倍さんはそういう矛盾は気にしない。だって、女性活用をぶちあげながら、専業主婦論者の有村治子や山谷えり子を平気で閣僚に据えるような人ですよ」（同）

　つまり、従軍慰安婦や原発問題でも見せてきたあの二枚舌を使って、今回も逃げ切るということらしい。しかし、世論はそれを許すのだろうか。だが、この記者はその点についても悲観的な見方をする。

「一時的には影響はあるかもしれないけど、日本人は熱しやすく冷めやすいからね。それに、安倍首相の右腕である菅（義偉）官房長官の情報操作、世論誘導の手腕がすごい。さまざまな危機をあおって、じわじわと世論を『改憲やむなし』に戻していくと思うよ」

　たしかに、朝日問題を見ても、この国のメディアと世論は官邸に完全にコントロールされている。いや、実はこの9条のノーベル賞問題でもすでに、ある空気に支配されて、自由にものがいえなくっている。

　この間、海外では、9条がノミネートされたことがかなり前から話題になっていた。そして、前述したように、10月3日にはノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が1位に予想した。普通なら、自国の憲法が有力候補になれば、もっとお祭り騒ぎのようになってもいいはずだ。ところが、日本の大新聞やテレビでは、今日になるまで9条のノーベル賞問題をほとんど報じなかった。比較的大きめの記事にした朝日にしても、わざわざ改憲論者の憲法学者の「ノーベル賞は欺瞞」というコメントを入れて、バランスをとっている。

　こうした状況について、民放の記者がこう解説する。

「ノーベル賞を獲ってくれたら別ですけど、その前に9条の問題を大々的にやるのはむずかしいですね。官邸からにらまれてプレッシャーをかけられるのは確実ですし、放映したら、ネトウヨ的な視聴者から『偏向』と抗議が殺到しますから。我々としては、面倒をつい避けたくなってしまう」

　世界では高い評価を得ている憲法が自国ではタブーになってしまった。これが今の日本の現実なのである。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 世界に「非民主的国家」と発信した韓国　「旧ソ連以下」の声も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　朴大統領の暴走が止まらない（ＡＰ）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n1.htm
2014.10.09　夕刊フジ


　韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。　

　「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」

　米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」と強調した。

　菅義偉官房長官も９日午前の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点からも、極めて遺憾だ。報道の自由は最大限尊重されるべきで、法執行は抑制されるべき。国際社会の常識からかけ離れている」といい、同日中に韓国政府に懸念を伝えることを明らかにした。

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、「とてもじゃないけど、先進国、民主主義の国とは思えない。（日本政府は）韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と語った。

　韓国の国際的信用を失墜させた今回の在宅起訴。韓国側が問題にしたのは、８月３日に産経新聞のサイトに掲載された加藤前支局長のコラムだ＝別項。旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏の所在が７時間にわたって確認されなかったとし、韓国紙「朝鮮日報」の報道や関係筋などを引用して、朴氏が特定の男性と会っていたのではとの噂を紹介した。

　中央地検は市民団体の告発で捜査を開始。８月以降、加藤前支局長から３回事情聴取していた。在宅起訴について、地検関係者は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。謝罪や反省も示しておらず処罰の必要性が高いと説明している。起訴された罪状での最高刑は懲役７年。

　これに対し、加藤前支局長側は「朴政権を揺るがした旅客船沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と容疑を否認しており、公判でも徹底的に争う方針だ。

　韓国当局は８月７日から加藤前支局長の出国を禁じており、判決確定まで数カ月間出国できない、事実上の“軟禁状態”が続く可能性がある。

　朴氏が選挙で選ばれた大統領（公人）である以上、その論評は報道の自由の範囲内であることは、民主主義国家では当然だ。だが、韓国は発展途上国の独裁政権のような対応を取っている。

　読売新聞９日朝刊によると、朴政権は旅客船沈没事故以降、韓国紙「ハンギョレ」を名誉毀損で訴えるなど、少なくとも５件の民事訴訟を起こしたという。また、同紙は、韓国・言論仲裁委員会によるとして、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、６月までに１０１件に上ったと報じた。

　朴政権は、批判的なメディアに検察権力で対抗しているようだ。

　今回の暴挙には、報道の自由への侵害を懸念する声が、多くの報道機関や政府関係者などから上がっている。

　日本のメディアは８日夕から速報を流し、９日の朝刊各紙は「朴政権、批判に過剰反応」（読売新聞）、「起訴強行　内外から懸念」（朝日新聞）、「朴政権　批判許さず」「検察、意向に忠実」（毎日新聞）などと、批判的記事を掲載している。

　米国のＡＰ通信も８日、ソウル発で「韓国が日本人記者を起訴」「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と速報した。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」アジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏も「起訴は極めて遺憾だ。加藤前支局長の記事は、朴氏の名誉を毀損するものではない。韓国内だけでなく、世界のメディアに対して、極めて否定的なメッセージを送ることになる。決定を非難し、即時の撤回を求める」などと語った。

　岸田文雄外相も８日夜、「報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、大変遺憾であり、そして憂慮している」と記者団に語った。

　２０１２年８月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから悪化した日韓関係が、さらに冷え込む可能性がある。

　識者らも、韓国に厳しいコメントを寄せる。

　日本でタレントとして活躍した米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「言論の自由に対するすごい弾圧」と憤りの声を挙げたうえで、「長すぎる出国禁止はいわば監禁だ。民主主義国家ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。怒りを収められないのだろうけど、子供っぽい。恥ずかしい行為の極みだ」と産経新聞に語った。

　元外交官で作家の佐藤優氏も「産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい。起訴は『日本に関してだけは曲解してでもたたく』という韓国ならではの構図で、加藤前支局長は犠牲者といっていい。自由な報道活動を押さえ込むという点では、旧ソ連以下だろう」と同紙にコメントした。

　「政治の未熟さ」「旧ソ連以下」とは、痛烈な批判というしかない。

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の名誉毀損の要件には『被害者の意思』がある。朴氏が怒っているのだろう。ただ、まともな国際感覚があれば、報道の自由や民主主義を疑われるような在宅起訴はしない。大統領府のスタッフにも国際感覚がない。日本や世界の反応を読み違えている。韓国は仁川（インチョン）アジア大会で『嫌韓』をアジアに広めたが、今回のことで世界各国は『韓国はまともな民主主義国家ではない』と判断するだろう」と語っている。

■前支局長コラムの内容

　産経新聞のウェブサイトが掲載した加藤達也前ソウル支局長のコラム「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」は、最初に７月の国会運営委員会のやりとりを取り上げ、大統領府秘書室長が野党議員の追及に、旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在を明瞭に答えなかったことなどを伝えた。

　この質疑を踏まえ、韓国最大手紙、朝鮮日報が掲載したコラムを紹介。証券街の情報にも触れつつ、事故当日、大統領の動静が７時間にわたって不明となっていたことや、男性と会っていたという噂があることを取り上げた。

　同コラムが大統領が会っていたと噂される男性の実名を明記していることも伝えた。

　加藤前支局長は、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう」と論じた部分を引用した上で「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 原発の被害を受けている福島県知事選挙が争点隠しによって、民意の行き場が分散された。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_7.html
2014/10/09 23:36

福島県知事選挙の告示が出た。原発事故の最も被害を受け、これからも多くの住民が被害を受け続けなければならい福島県の知事選挙が、原発推進の旗頭になっている自公の争点隠しによって、何とも奇妙な選挙戦の様相となってきた。

佐藤元知事の系統を引きつぐ堀内元副知事候補に民主と自公が相乗りした形になった。全ての候補が福島原発は全て廃炉と言っているらしいが、自公は原発再稼働のスタンスを取っている。民主党も最終的には原発を無くすと前回参議院選挙で述べていたが、原発の外国への輸出は認めていた。民主党政権の戦犯６人衆がいる限り、根っこは自公の原子力政策とそれほど変わらないのであろう。原発をどうしてもやめなければならないという気がないように見える。

明確に原発再稼働に反対しているのは前福島県双葉町長の井戸川克隆氏と前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏であると思うが、熊坂氏は共産党が支持するという。東京より小さい福島においても、東京都知事選挙のように、反原発の票が細川候補と宇都宮候補への票のように分かれてしまう。民主自主投票となり、自民が推薦した舛添氏は漁夫の利を得た形であり、福島県の知事選挙も東京の知事選挙の構図と似てきた。原発被害の本拠地でありながら、このままでは反原発候補者達が票を食い合って負ける可能性が高いということは、すぐにわかる。

福島で自民党推薦の候補が勝てば、自公は原発の被害を受けた福島でさえ原発再開の信認を受けたと喧伝するだろう。今の選挙状況を見れば、前述の可能性は高いように思える。福島県知事の民意が、今後の原発の再稼働賛成、反対の世論の動向に影響するだろう。


福島知事選が告示、新顔６人が立候補　２６日に投開票
http://www.asahi.com/articles/ASGB67W3YGB6UGTB017.html?iref=comtop_pickup_01

　福島県知事選が９日告示され、無所属の新顔６人が立候補を届け出た。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の被災者の生活再建やまちづくり、エネルギー政策が争点となる。２６日に投開票される。
　２０１１年３月の原発事故後、初の知事選となる。２期８年務めた佐藤雄平知事が「新たな段階の復興は新しいリーダーが実施すべきだ」と退任を表明し、新顔どうしの選挙戦となる。
　立候補したのは前副知事の内堀雅雄氏（５０）、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら。
　復興政策では、佐藤知事が後継者と位置づけた内堀氏が、県の復興計画の継承・発展を掲げるのに対し、井戸川氏は安全環境の構築、熊坂氏は原発被害対策の総見直しを主張。原発をめぐっては３人が「県内の原発の全基即廃炉」を訴えるが、熊坂氏は県外の原発即時廃炉も掲げる。
　どの候補者も政党の推薦を受けないが、内堀氏は自民、公明、民主、社民各党が支援。熊坂氏は共産、新党改革が支援する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/606.html

　 　

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