記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「安倍政権になって何が変わったか？ ：山口一臣氏」
「安倍政権になって何が変わったか？ ：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16043.html
2014/12/10　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi

安倍政権になって何が変わったか？

こうして改めて読むと、想像以上に日本が変わりつつあることがわかる。

これを是とするか非とするか。

有権者ひとり一人がしっかり考えて欲しい。

株価が上がればいいってもんじゃないだろう。

ポリタスの記事 http://politas.jp/articles/240

かつて鳩山政権時に日本の報道自由度ランキングは11位だったが、安倍政権下のいまでは59位まで落ち、アジアでは韓国、台湾より下。

その挙句が特定秘密保護法だ。

これを是とするか非とするか、有権者はしっかり考えてみよう。 オプエド

安倍首相は議会制民主主義の根幹に関わる税制の重大な変更だから国民に信を問うと言って衆院を解散した。

重大な変更といっても増税を先送りするだけ。

もっと重大な国家の方針転換である集団的自衛権行使については、信を問わずに閣議決定してしまった。

これを是とするか、非とするか。

自民党単独で3分の2以上の議席を与えるということは自民党主導での改憲を容認することに等しい。

自衛隊を国防軍に改め、米国の戦争に加担する国になるということを意味する。

自民党候補に投票する人はそれだけの自覚と覚悟を持って欲しい。

後から「聞いていなかった」といっても遅い。

安倍政権になって、民族差別など、偏見と差別を堂々と主張する攻撃的、排外的な言説が増え、路上でも公然と叫ばれるようになった。

閣僚がヘイトスピーチを行う団体の幹部と記念写真を撮っても問題化しない。

社会がそういう方向に進むことは是か非か？ 株価が上がればいいってもんじゃないだろう。

安倍政権になって、権力を行使する側にいる政権与党がテレビの選挙報道に対してテーマの設定から出演者の選択、発言回数や時間、果ては街頭インタビューの内容にまで、公然と注文をつけるようになった。

こういうことが行われる社会を是とするか、非とするか。

よくよく考えてみて欲しい。

> 民主党は尖閣ビデオを国民にみせず隠したw

そうです。

その民主党時代より悪くなっているって、どうよってことです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「政権交代、野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切です」　生活の党・小沢一郎代表インタビュー：岩上安身氏」
【大義なき解散総選挙22】岩上安身による生活の党・小沢一郎代表インタビュー

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「12月9日（火）生活の党・小沢一郎代表インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16042.html
2014/12/10　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月9日（火）「岩上安身による生活の党・小沢一郎代表インタビュー」の模様を実況します。

岩上「本日は、生活の党代表の小沢一郎さんにお話をうかがいます。今回の解散、不意打ちのように思えますが、これを予測することはできなかったのでしょうか。7月のロイターのインタビューでは、『年内の解散はない』とご発言されていましたが」

小沢氏「今回の解散は、大方の人は予想をしていなかったと思います。先日の政府の発表にあったとおり、景気が下振れしてきており、アベノミクスに実態がないということが、国民に分かってきたのでは。それで、野党が結集しないうちに、やってしまおう、と」

岩上「今回の解散では、野党が内閣不信任案を出していません。その意味で、大義なき解散ということが言えると思います」

小沢氏「安倍さんは、消費税増税延期ということも言っています。それなら、増税延期のための修正法案を提出することが先決ではないでしょうか」

岩上「本気で増税の延期をやる気であれば、解散前に法案を通していただろう、と。そうなると、多数の議席を占めた後、延期しないということもあり得るのでしょうか」

小沢氏「修正しないと、そのままになってしまうわけですからね」

岩上「小沢さんはこの間、民主党の幹部と会ったり、エールを送ったりということがありました。野党は、大同団結ができるような動きを模索していたのでしょうか」

小沢氏「なんとかして、自民党に対する受け皿を作ろうという動きは強まっていました」

小沢氏「しかし民主党が、『民主党のもとに一つになるのなら』という話でした。それが、今回、受け皿ができなかった大きな理由の一つだろうと思います。もう一つが、今回の解散に不意をつかれた、ということがあげられます」

小沢氏「民主党が主導してもいいんですけど、民主党の中に入る、というのは難しいという人がたくさんいます。政権の交代がない選挙というのは、国民の関心を呼びにくいと思います。やはり、選挙というのは、政権の交代がないと」

岩上「受け皿を作るという時に、共産党のことはどう考えていらっしゃるのでしょうか」

小沢氏「共産党が政権の枠組みに入るためには、基本的な理念、政策において、共産党が変わらなければいけないですよね。憲法を不磨の大典にするのではなく、柔軟にならなければ」

小沢氏「共産党は、候補者を全選挙区に立ててしまっています。これでは、野党の足を引っ張っているので、自民党の補完勢力になってしまっています。しかし、柔軟な姿勢に転じれば、共産党を仲間に入れてもいい、ということにはなるかと思います」

岩上「沖縄では、元自民党の人たちも参加し、保革共闘が実現して、『オール沖縄』が成立しました。そこには、共産、社民、生活、そして元自民党の中里さんが入っています。これは、野党連携の、ひとつのモデルを示したのではないでしょうか」

小沢氏「野党の統一体を作ろうと言う時、最初から共産党を含めるという姿勢では、うまくいかないと思います。まずは、共産党以外の政治家で統一体を作って、そこに共産党に入ってもらう。そういうかたちでなら、可能だと思います」

岩上「原発、消費税増税、集団的自衛権、TPP、これらだけでは、沖縄の基地問題と同様に、各党が連携するためのテーマにはならないということでしょうか」

小沢氏「いや、そういうことでもないと思います。維新は、だいぶ柔軟になっていると感じています」

岩上「安倍総理は、消費税増税に関して、景気弾力条項を削除すると言っています」

小沢氏「一年半後に、安倍さんが総理をやっているかどうか分からないですね。国の内外の情勢が、非常に厳しい。中国の景気が腰折れしたら、全世界への影響が大変なことになります」

小沢氏「習近平国家主席になり、自由主義的な動きを、非常に強く押さえています。中国が落ち込むと、すぐに世界に波及します。そうなると、安倍さんは安泰というわけにはいかなくなるでしょう」

小沢氏「憲法改正ということが言われていますが、私は、そこまで自民党の腹は固まっていないと思います。そうなると、さすがに国民も黙っていないでしょう。だから、安倍さんは、自分の地位を危うくしてまで、そうしたことはやらないでしょう」

岩上「自民党が勝利すると、アベノミクスが継続されることになると思いますが、その結果はどうなるとお考えですか」

小沢氏「ごく一部のパワーエリートだけを正規社員にして、大多数を非正規にしようという答申が出ています。これは社会不安につながりますね」

小沢氏「円安で物価が上がるので、消費者は財布のヒモを締めるしかない。非正規は簡単にクビを切られ、悪循環に陥っていきます。それから安倍さんは、農業にまったく関心がありませんね。欧米は、農業に補助金を出し、自給率を維持しています。これを見習うべき」

岩上「安倍総理は、前回の衆参の選挙で、TPPはやらないと言っていました。自民党の大西英男議員にインタビューした際、関税は段階的に撤廃すると自民党の議員はみな考えている、と言いました。自民党は、JAの解体まで唱え始めています」

小沢氏「私は、規制改革に関しては賛成なんです。農協の中央組織は巨大化し過ぎて官僚化しているので、ある程度改革をすることは必要。しかし、農協をやっつけるのと、農家をやっつけるのとは違います。農協は、もっと農家と密着した組織にならないといけない」

岩上「小沢さんはもともと、民主党の中枢にいらっしゃいました。それでも、政策論議を戦わせる中で、民主党を割って出ました」

小沢氏「一番の理由は、やはり消費税。国民にウソをついてはいけません。これでは自民党と同じ。だから選挙で負けてしまったんです」

岩上「強い思いで党を割ったにも関わらず、民主党と合流するのは難しいとも思います。公約をよく見ると、生活の党の公約は、社民党や共産党と近いように見えます。今回の選挙戦、自公対共産という構図にも見える」

小沢氏「共産党は、物事をスパスパっと結論を出しているから、分かりやすいのでしょう。選挙の戦術的な点では、共産党と話しあう余地はあると思います。しかし、候補者擁立という点では、ひとつの受け皿が出来れば、候補者はでてくると思います」

小沢氏「共産党との問題は、安全保障と日米関係。国民を守るための、一定の武装組織は必要だし、政治的、経済的に日米関係は非常に大事ですから、その点で共通の認識を持つ必要があります」

岩上「小沢さんの演説を聞いていますと、『かつての自民党は』という言い方をされます。それは、いつの自民党のことなのでしょうか。実は、中選挙区制の時の自民党のことではないのでしょうか。自らが壊した自民党を、自らで懐かしんでいるのでは」

小沢氏「そうではなく、政治思想、政治哲学の問題です。自民党が、新自由主義的な政党になるなら、それはかつての自民党ではない、ということです。私は、日本の伝統に立脚した自民党と、より開放的なもうひとつの政党による、二大政党制を目指しました」

小沢氏「新自由主義というのは、当面の大企業の利害と一致するだけのものです。目先の利益ばかり。国民全体に、一定量を分配し、セーフティネットを整備しなければなりません。新自由主義は、反民主主義の考え方だと思います」

岩上「生活の党の実情について。『国民の生活が第一』として出発した時は、国民の大きな期待があったと思います。その後、日本未来の党の結成と解散など、離合集散がありました。今回も、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が生活の党から離れました」

小沢氏「この選挙は、政権交代の選挙にはなりません。それは、野党が分かれている以上、自明のことです。しかしまた、政権交代の機運が盛り上がる日が来るから、その時まで生き延びろと、そういう考えです」

小沢氏「心情的なことを言えば、私も浪花節の感情がありますけれど、政治は理性と論理で行うものですから。ですから、生活の党から離れた2人に対しても、『頑張れよ！』という気持です」

小沢氏「私は、情に棹さして流されちゃうタイプなんですよ。でも、それは絶対にいけないと、自分に言い聞かせているんですね」

岩上「情に流されている小沢さんを、ぜひ見てみたいですね。あれだけメディアや検察に袋叩きにされて、同志が落選していく」

小沢氏「それは辛かったですね。でも、男の子は言い訳しちゃ行かん、志を高く持て、というのがお袋の教訓ですから」

岩上「地元岩手は、かつては『小沢王国』と呼ばれましたが、今回、苦しいとも報じられています」

小沢氏「今日は、安倍さんが入っているようです。岩手は、2区を除き、民主党と生活の党で協力してやっていますから」

岩上「一時期より、お元気になられたように見えますが」

小沢氏「健康状態は、非常にいいんです（笑）。地元の皆さんが支持してくださる限り、しっかり頑張りたいと思います」

小沢氏「野党の統一体を作らない限り、安倍さんがどうのこうのという問題とは別に、また55年体制に戻ってしまいますよ」

小沢氏「政権交代をしやすいように、小選挙区制を一生懸命作りました。小選挙区制である限り、自民党が300議席を超えようが、そんなものは怖くありません。要は、野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切です」

以上で「岩上安身による生活の党代表・小沢一郎氏インタビュー」の実況を終了します。

動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのトップページ（http://iwj.co.jp/ ）に掲載いたします。@iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「犬HKの紅白辞退の弁。井上陽水の「恥ずかしい」を超えるものはもう出そうにない：兵頭正俊氏」
「犬HKの紅白辞退の弁。井上陽水の「恥ずかしい」を超えるものはもう出そうにない：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16044.html
2014/12/10　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

大晦日には1年間の洗脳愚民化の集大成として、犬HKは紅白歌合戦をやる。

これも次第に飽きられてきているようだ。

視聴率は落ちるし、出場辞退者が多数でるようになった。

大物歌手、そして一家言をもっている歌手は出ないようだ。

出場辞退の弁が面白い。

最高は井上陽水の「恥ずかしい」だろう。

犬HKの紅白辞退の弁。

井上陽水の「恥ずかしい」を超えるものはもう出そうにない。

ノーベル文学賞をやりたいぐらいだ。

これはいろいろと応用がきく。

なぜ新聞とらないの？「恥ずかしい」。

なぜ村上春樹を買わないの？「恥ずかしい」。

なぜ国会議員にならないの？「恥ずかしい」。

特定秘密保護法は、これでお終いにはならない。

この選挙で安倍自民党が勝てば、「ほんとうのことをいうな」という法案が、次々に出てくる。

為政者の秘密主義と恐怖政治と棄民とは、もともと日本の、専売特許である。

これが外国にまで拡大されたときに戦争になる。

霞ヶ関は戦争を前提にしているようだ。

警察国家は、日本にとって必然性のない選択である。

こんな温和しい、権力に対して何の異議申し立てもしない家畜の群れに、特定秘密保護法など必要ないのだ。

今も、従順にお上の指示にしたがって棄権しようとしている。

警察国家が必要になったのは、延命のために敵を必要とした警察官僚のためである。

日本が米国の実質的な植民地であることを実感するのは、米国にはそれなりの必然性があっても、日本には何の必然性も必要性もない法律が、米国の後を追うように、名前だけ変えて施行されていくことだ。

日本NSC、特定秘密保護法、TPP参加、いずれ日本CIAもできる。

まさに植民地。

特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。

この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。

憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。

この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

立候補者に課す供託金の世界一の高さは、この国の前近代生をよく物語っている。

既得権益支配層が政治で飯を食っていくために、貧乏で優秀な人間が立候補できないようにしているのだ。

これからは優秀な若者にも非正規しか与えず、軍隊に送り込んで死なせ、いよいよ世襲としての政治は盤石になる。

ＩＯＣ会長が平昌冬季五輪の分散開催に言及。

日本も「検討」、とニュース。

これは話があべこべ。

放射能汚染で、各国から水面下で東京オリンピックにクレームがきて、いよいよ東京が分散開催に追い込まれたのである。

そんなことは口が裂けてもいえないから、平昌冬季五輪分散開催を口実にしているのだ。

東京オリンピックは無理だ、と私は一貫していってきた。

その通りになってきた。

プロで国民的ヒーローを抱える外国が東京に選手を送り込む筈がない。

またしても尖閣に続く慎太郎の大失敗である。

目を付けられたのが、サッカーで共同開催をやった韓国だ。

平昌冬季五輪の分散開催を長野でやってごまかす。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 雑感。総選挙の中盤戦（在野のアナリスト）
雑感。総選挙の中盤戦
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52668662.html
2014年12月09日　在野のアナリスト

米Apple社が横浜に開発拠点を設置する、と発表しました。安倍首相がフライング発表したように、政府からの強い要請をうけたこと、及び日本での販売実績をみた決定でしょう。選挙戦の最中、露骨すぎるタイミングですが、雇用創出効果は限定的です。Appleはいくつか開発拠点をもっていますが、製造は中国や台湾、部品も多くの国から調達しています。研究開発のみならそう大きな規模ではなく、どの程度まで日本で行うかにもよりますが、最大でも五百人に満たないでしょう。

気になるのは、最近のAppleはトラブル続きで、アップデートで動作せず、といったことを起こしています。企業マネジメントが落ちてくると、こうし公的機関にすり寄るのが、企業の常でもあります。誘致のためにどれだけの恩典を与えたのか？　それは後々明らかになるでしょうが、フライング発表を許したことからみても、相当に研究開発費として助成が出るのでしょう。その分を日本で製造、開発するメーカーに回せば、もっと国内には効果もありそうですが、それではアピール力不足だからAppleに頼る。お金の使い方としても首を傾げることになりそうです。

選挙戦も中盤をすぎ、後半に入っていますが、相変わらず麻生副総理の舌禍がとびだしています。「生まないのが問題」と、色々と弁明していますが、明らかに票田である高齢者によい顔をしようと、少子高齢化の責任、高齢者の社会保障の費用負担の増加を、若い女性が子供を生まないこと、のせいにして押しつけた物言いです。先の「運がない。能力がない」に続き、根底にある弱者を嬲る、といった精神構造がこの人物にはあり、それが舌禍となって露呈します。

しかし今回、史上最低の投票率が予想され、自民圧勝といわれます。投票率が50%で、そのうち自民への投票が40%でも、永田町を自民党議員に占拠される。まさに今回は『占拠』です。ただ、これも維新の凋落で、それがそのまま自民に議席が流れるというのですから、大問題です。維新の失敗は明らかで、橋下代表が「民主とは組まない」と明言するので、せっかく野党候補を一本化しても、連合の協力も得られない。民主支持層も投票しない、となります。これほど選挙に無知な代表がいれば、凋落しても致し方ないのでしょうが、関西圏でも勢いが衰えているのが致命的です。

生活、社民の政党支持率が上がっていますが、選挙戦になり、討論番組に出席することによる露出効果が大きいのと、自民との対立軸が鮮明である点が評価されているようです。それは共産も同じ。また次世代や新党改革は、逆に支持を落としています。これは民主の一部にいる近自民系にとっても、予想外でしょう。投票率が下がれば下がるほど、浮動票が動かないほど、自民と似た政策をうちだすと票を喰われてしまう。対立軸がないと見向きもされないことになります。これは現状の民主も同じ。ただCMやキャッチフレーズなどが的外れではあっても、公約にみるべき点がなくとも、支持母体があるから議席が上積みできそう、ということになります。

一方で、圧勝とされながら政権支持率、自民の政党支持率は右肩下がり。政治を知れば知るほど、関心をもてばもつほど、安倍政権、自民から離れていく。これも予想外の動きでしょう。大量の議席を獲得すれば基盤が安定する、というのと今回は大きく変わりそうです。選挙に勝つと、政権支持率は上がるものですが、何も変わらない、という失望が国民に広がり、支持率が下がり、逆に与党内の政局が活発化する恐れがある。その境界線は政権支持率40%、というところと見ています。

自民の議席を増やせば成長戦略が…といってみたところで、来年の予算はもう決まっていて、何もできません。官僚との対決も、これまで億尾にも出していない行政改革を、多少議席が増えたぐらいで始める、ということはありません。安倍政権がつづくなら、日本の景気は失速をつづけ、行政改革はすすまず、社会保障は削減がつづき、財政赤字は拡大しつづけます。2年間で端緒にすらつけないことを、次の4年でできるはずもないのです。

自民、民主ともに選挙が終われば、党首が弱体化していくことになるのでしょう。今でさえ緩み始めた自民党議員が、党内抗争に入ることが自明、その先鞭となるのが麻生氏の発言なのです。それは「運がない、能力がない、生まない」のが悪い、とはっきり述べているのですから、党首がそういう存在であると認識されれば、弱者として切り捨てられるだけに終わるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 特定秘密保護法反対デモ、公選法抵触の恐れで急遽中止に！１２月１０日０時から特定秘密が施行へ！
特定秘密保護法反対デモ、公選法抵触の恐れで急遽中止に！１２月１０日０時から特定秘密が施行へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4759.html
2014/12/09 Tue. 22:00:54　真実を探すブログ

弁護士会が１２月１０日に予定していた特定秘密保護法への抗議運動が、公職選挙法に接触する可能性が有ることから中止していたことが判明しました。抗議運動を企画した金沢弁護士会は石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、この日の抗議運動を中止すると発表。運動を企画した弁護士会では意見が分かれたようですが、最終的には慎重な判断を下しました。
公選法では衆院選公示日から投票日まで団体による政治活動が規制されており、違反した場合は１００万円以下の罰金となります。

これは安倍首相が計算した上で、衆議院総選挙をぶつけて来たのかもしれませんね。まさか、公職選挙法を利用して反対運動を合法的に防ぐことが出来るとはビックリしました。個人レベルの政治活動は大丈夫ですが、団体はダメなんですね。

特定秘密保護法は１２月１０日０時に施行されます。基本的には情報を聞き出す人や情報漏洩をした張本人が対象で、それ以外の第三者が罰せられる可能性は低いです。また、これだけ知名度が有る法案なので、警察や行政側は簡単には使えないと考えられます。憲法上の問題も指摘されていますし、当ブログは今後もあまり気にせずに更新を続ける方針です。

☆＜秘密保護法＞反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000006-mai-soci
引用：
金沢弁護士会が、１０日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」（飯森和彦会長）という。

　弁護士会では金沢市武蔵町の繁華街で１０日夕に約１時間、複数の所属弁護士が行政機関による恣意（しい）的な運用の危険性などを拡声機で訴えるほか、ビラを配り、横断幕も掲げる予定だった。

　ところが１１月、県選管に照会したところ、再考を促されたという。公選法では衆院選公示日から投票日まで団体による政治活動が規制され、違反した場合、１００万円以下の罰金が科される。
：引用終了

☆特定秘密保護法、あす施行
URL　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/133813
引用：
外交や防衛などに関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法（秘密法）が１０日、施行される。佐賀県内では、特定秘密を取り扱う可能性のある県警が準備を進めているが、どのような情報が特定秘密に当たるのか、政府は明確にしないまま。機密性が高い原発や防衛施設がある自治体は困惑気味で、市民の中にも捉えどころのない不安が漂う。　

　「私たちも捜査対象になりかねない」。県内のＮＰＯの会合で今春、学識者がこう切り出すと、出席者は驚きの表情を浮かべた。
：引用終了

☆特定秘密保護法成立から１年、１０日の施行を前に反対集会

☆特定秘密保護法 新聞協会が法相に意見書

☆報道特集：秘密保護法 まもなく施行 課題は…(2)

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 桶川ストーカー殺人事件とＪＫビジネス：少子化対策とは何か
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12290942.html
桶川ストーカー殺人事件とＪＫビジネス：少子化対策とは何か

　桶川ストーカー殺人事件が起こったのが１９９９年だ。この頃から、一部の週刊誌で一流大学の女子大生がヌードになったというような話が出るようになった。早稲田大学のスーパーフリーという同好会（？）が始まったのは確かこれよりもずっと前だが、この１９９９年というのは首都圏で高校入試不正がかなり一般化した時期だ。基本的に平成元年ごろから県立高校での入試不正が始まっていて、埼玉新聞で県東部の県立高校での入試合格確約という不祥事が報道されたのが１９８８年だった。当然その前から教育界への工作がされていて、１９８０年代の初期のころからの団塊世代の子供たちが高校受験期になり、公立高校の増設ラッシュが始まったころに、相当多数の教員がひも付き教員になった様子だ。

　携帯電話の普及に伴い、援助交際というものが流行って行った。確か、モーニング娘の登場も同時期だったはずで、この時期に性的なものを商業的に利用するという意識が一般化し、若さを売り物にするという風潮が世間に広がった。

　少子化問題の一端は、単に階層化とか派遣労働の一般化だけに関係するわけではなく、性的な意識そのものに関係している。だからこそ、「1989年には1966年の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した。その後も徐々に数値は減少していき、2005年には1.26にまで減少した」（ http://ja.wikipedia.org/…/%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE… ）というように、製造業への派遣解禁がされた２００４年以前に少子化傾向がはっきりしている。

　この数年でＪＫビジネスというものがマスコミで報道されるようになってきた。この意味するところは、援助交際よりもより大手を振って若さを商業的に利用する風潮が出てきているということで、ますます少子化が進むということだ。

　人間だれでも、というか、生命体はどんなものであっても老いて行く。その時に、次世代へ命を引き継ぎたいと思うのは本来的な意思のはずだが、若さとか性の商業化はそういったことに対して明らかに逆こうする。

　確実に老いていくということについて、もっと正面から考えた方がいいのではないだろうか。いつまでも若くいたいという気持ちはよく分かるのだが、現実はそうならない。そして、少子高齢化は経済的にも非常に大きな悪影響を与える。今の若い人たちに対しても、どうやって年老いていくのかということについて、もっと考えることを促すべきだ。政治や学校教育、または、マスコミ、言論界にとって、少子化対策というのであれば、本来、性に対する意識をどうするのかという点こそが最も取り組むべきことではないかと言いたい。若さと子育てということについて、その関連をもっと考えるべきだと思う。

2014年12月10日02時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 消費税制度に対する風向きが変わった？：「日経プラス１０」に出演した売れっ子経済学者飯田泰之氏が消費税そのものに反対と明言

　昨夜１０時からＢＳジャパンで放送された「日経プラス１０」は、飯田泰之明治大学准教授とピケティ著「２１世紀の資本」の翻訳に携わった山形浩生氏が出演し、“格差と成長”というテーマで話し合いが行われた。

　民放のワイドショーからＮＨＫの経済解説番組まで頻繁にテレビに出演している売れっ子経済学者である飯田泰之氏については、経済論理がけっこうわかっている人だなという印象を持ちつつ、消費税は法人税と同種というまともな説明をした論考を読んだことはあるが、消費税そのものに対する見解を見聞きしことはなかった。

　その飯田氏が、消費税増税の旗振りで先陣を切ってきた日経新聞社系のテレビ局の日経新聞の名を冠した番組のなかで、「消費税の増税には反対です。もともと消費税そのものに反対です」と明言したのである。

（反対の理由としては低所得者に厳しい逆進性をあげ、消費税増税は格差を拡大すると説明。「軽減税率」はダメと明言し、消費税をどうしても増税するというのなら、給付付き税額控除で低所得者対策を行ったり、中小企業に直接補助金を渡したりする政策を実施すべきと提言）

　「消費税制度に対する風向きが変わった？」と思ったのは、財界と財務省・経産省の御用聞きとも言える日経新聞が、新聞にテレビと舞台は違うとはいえ二日続けてしかも総選挙の期間中に、消費税制度に強く疑問を投げかける経済学者を登場させたからである。

　新聞もそうだが、テレビはより強く、執筆者や出演者について、所有企業の価値観をベースに政府や財界組織の意向を反映した人選を行うものである。
　政党幹部までだが、出演者も、テレビ局の空気や政府の意向を汲んで、肝心なことは言わないで済ますことが多い。

　９７年の消費税増税そして今回の消費税増税と、日本を破滅の淵に落とすような愚策を繰り返した財務省の官僚たちが、自分たちの愚かさに恥じ入り、深く反省し、少しはまともな方向に政策の舵をとることを期待している。

　どのみち自民党が勝つであろう総選挙では、どこもカスだと思っているが、少しはましなカスを選ぶということで、消費税制度そのものに反対の政党（社民党と共産党）に票を入れようと思っている。

（このタイミングでの消費税増税に反対している生活が第一の党の小沢代表は、ＮＨＫの討論番組で、消費税は好ましい税制だと明言しているので×）

※　参照投稿

「社会保障　別の財源模索を：消費税は貧困と格差を拡大：消費増税は社会保障の膨張招く：消費税収大半は法人減税で相殺（日経新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/103.html

「どうあがいても敗北が必至の野党は、議席確保でじたばたするのではなく将来を見据えた政策議論と個別の闘いに徹すべし」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/709.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「小沢一郎氏最後の衆院選になるか」（ＥＪ第３９３３号）　Electronic Journal
「小沢一郎氏最後の衆院選になるか」（ＥＪ第３９３３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/410330444.html
2014年12月10日　Electronic Journal

　小沢一郎生活の党代表に対し、メディアによる執拗なバッシン
グが続いています。小沢排除のいつも先頭に立つ夕刊フジは選挙
が始まる前から、ほぼ連日のように「小沢落選危機」を報道して
います。フジサンケイグループは安倍晋三氏の親派であり、小沢
批判の急先鋒に立っているメディアです。

　確かに今回の選挙は、小沢氏にとって厳しい選挙になっている
のです。ほぼ３年間にわたる検察と検察審査会による強制起訴で
イメージが悪化していることに加えて、日本中のメディアはこの
機会に「小沢を潰せ」とばかり、あることないこと小沢氏を徹底
的に叩きまくったからです。

　しかし、裁判の結果は無罪判決。検察官役の指定弁護士によっ
て控訴されたものの、控訴審も無罪判決。だが、体制側の仕組ん
だ陰謀によって、自らが主導して成し遂げた政権交代の民主党政
権で、小沢氏は何も政治力を発揮できなかったのです。これは政
治力を発揮されては困る勢力の仕組んだものであることは明らか
であるといえます。

　それから立ち直る間もなく、２０１２年の年末の野田首相によ
る突然の衆院解散──これは、マニフェスト違反の消費税増税に
反対し、スジを通して離党した小沢氏率いる小沢グループが立ち
直る時間を与えない「小沢潰し」を狙った解散であるといわれて
います。当時の民主党６人衆のバックには財務省がついており、
彼らがバックアップしたものとみられています。

　この抜き打ち解散は、民主党政権の壊滅的敗北をもたらしまし
たが、スジを通した小沢グループまで民主党と一緒にされ、小沢
グループも大幅に議員を減らしたのです。そして、参院選でも支
持は戻らず、生活の党は議席１ケタの弱小政党になったのです。

　そして今回の選挙です。小沢氏が出馬している岩手４区は、自
民党の藤原崇氏が対抗馬です。藤原氏は３１歳と年は若く、自民
党はその若さをアッピールしてこの選挙戦を挑んでいます。前回
選挙では小沢氏にとっては珍しく、３万票差まで詰め寄られ、藤
原氏に比例復活を許しているのです。小沢氏の集票力が落ちた証
拠であるといえます。このＥＪ執筆時の８日現在、小沢氏が大き
くリードはしていますが、８日付けの毎日新聞が世論調査と取材
に基づいた結果として、次の記事を掲載したのです。

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　生活の党は沖縄の小選挙区で１議席を確保する見通しだが、小
沢一郎代表が苦戦。比例代表も伸びず、公示前勢力（５議席）の
維持は困難だ。　　　　──２０１４年１２月８日付、毎日新聞

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　この記事の意味することは大きいのです。生活の党は比例代表
で「０」になる可能性を示しているからです。今回、小沢氏は今
まで一度もやったことのない比例での重複立候補をしていますが
比例代表が「０」ということになると、岩手選挙区で勝利しない
限り、政界には生き残れないことを意味します。

　しかし、今回の選挙は前回とは違い、民主党と生活の党が選挙
区を棲み分け、協力体制を組んでいます。そして小沢氏の遊説に
は、民主党の県連幹事長がベタ付きで同行しています。負けるこ
とはないと思いますが、緊張感の漂う選挙戦になっています。

　小沢氏は、先週の週末の２日間、選挙区に入り、雪の降るなか
３０ヶ所を回っています。さすがに人の集まりは小沢氏の場合は
市街地ではどこでも百数十人、山間部でも７０〜９０人と、４０
人前後の藤原氏に比べて圧倒しています。

　小沢氏は、雪が舞い、気温が氷点下になるなか、コートや手袋
は身に付けず、熱心に次のように訴えています。

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　自由競争と安倍さんはいいます。しかし、自由に好き勝手やら
せておいて、強い者が生き残り、弱い者は切り捨てる。これでは
もはや政治とはいえません。政治は日本国中どこに住んでいても
どのような職業についていても、それなりのしっかりとした安定
と暮らしを約束する。それが政治であります。

　かつての自民党は、その考えを持っておりました。「地方に甘
い。農村を大事にしすぎる。そっちにお金を使いすぎだ」と、い
ろんな批判をいただきながらも、「やはりみんなが、良くならな
きゃダメだ」。そういう意識の中で政治を行ってきた。しかし、
いまの内閣、いまの政治はどうですか。このまま安倍政治が続い
たら、国民生活はダメになってしまいます。

　　　　　　　　──２０１４年１２月８日発行／日刊ゲンダイ

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　１２月８日の昼ごろのことですが、衝撃のニュースが飛び込ん
できたのです。今年７月〜９月までのＧＤＰの改定値は、最新の
データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報値の時点か
ら下方修正されたことなどで、年率に換算した実質の伸び率がマ
イナス１・９％となり、速報値のマイナス１・６％から下方修正
されたというニュースです。

　７月〜９月のＧＤＰの改定値については、多くのエコノミスト
がかなり大幅に改善するとしており、なかにはプラス成長になる
と予測していた人もいたのです。それが、マイナス１・６からの
大幅な下方修正です。

　これによって４月の消費税増税がいかに日本経済にダメージを
与えたかが、改めて認識されますが、増税の影響だけでなく、ア
ベノミクスの成果についても疑問が出てきています。しかし、円
安は進行し、株価は高いままです。小沢代表はアベノミクスにつ
いて次のように述べています。

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　アベノミクスは安倍さんと取り巻き、それから役所、経済団体
の利害が一致した政策です。このまま続けば、日本社会の不安定
化は増して行く。そろそろ国民も肌で感じ始めている。その正体
がバレないように解散したのだと思う。　──小沢生活の党代表

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　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／１５］

≪画像および関連情報≫
　●小沢一郎氏３１年ぶり地方行脚／今回選挙に危機感

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　　生活の党の小沢一郎代表（７２）が６日、異例の地元遊説を
　　敢行した。岩手４区の奥州市、花巻市、北上市内の計１６カ
　　所を訪問。気温０度で雪が降る中、計１１１キロを走り回っ
　　た。盤石な「小沢王国」で選挙期間中に本格的な遊説をする
　　のは３１年ぶり。対抗する自民党前職（比例東北）の藤原崇
　　氏（３１）への支持が広がり、小沢氏の陣営に危機感が漂っ
　　ている。共産党の高橋綱記氏（６７）も出馬している。小沢
　　氏は午前９時過ぎ、最初の遊説地、奥州市役所江刺総合支所
　　に到着した。地元の選挙活動は長年、秘書や家族に任せてき
　　たため、本人の参加は異例。待ち受けた約２００人の支援者
　　からは歓声がわき上がった。小沢氏はビールケースに乗り、
　　「地方は安倍政治の影響を受けて、日に日に衰退している。
　　国民の生活が第一という理想を実現するために、もう１度、
　　政権交代を目指したい」と力説。１６度目の当選に向けて、
　　支持を訴えた。約１０分の演説、支援者との握手、そして移
　　動の繰り返し。午後５時ごろまでに１６カ所を訪問した。気
　　温０度の寒さの中、終盤はせき込む場面もあったが、無事に
　　完走した。「頑張ってくれ、と励ましてもらった。ありがた
　　かった。議員になって十数年は、地元をよく回っていた。そ
　　の後は党の仕事で来られなくなったけど」と話し、遊説が信
　　条であることを強調した。　　　　 http://bit.ly/1AR6G4C

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍首相、民主党２トップを狙い撃ち　枝野氏の地元に乗り込む[産経ニュース]
【衆院選２０１４】安倍首相、民主党２トップを狙い撃ち　枝野氏の地元に乗り込む
http://www.sankei.com/politics/news/141209/plt1412090040-n1.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は９日、自民党が衆院選の重点選挙区に位置付ける民主党の枝野幸男幹事長の地元（埼玉５区）に乗り込み、当選７回を数える枝野氏からの議席奪取を訴えた。産経新聞などの終盤情勢調査で海江田万里代表の劣勢が伝えられる中、野党第一党の２トップを狙い撃ちにしている。

　「われわれはしっかりと経済を成長させ、日本を豊かにする政策を前進させていく。民主党と一緒にあの時代に後退するのか！」

　首相は９日夜、枝野氏が地盤とするさいたま市の大宮駅前で、民主党への批判を強めた。枝野氏は民主党政権時代に官房長官などを歴任し、選挙の強さにも定評がある。首相が枝野氏を標的にするのは、自民党前職と接戦を演じており、海江田氏とともに選挙区で敗退に追い込めば、民主党が議席を増やしても大きな打撃を与えられるからだ。

　これに対し、枝野氏は遊説先の福岡市内で記者団に「集中的にターゲットにしていただけるのは、存在感ある仕事ができているからだと光栄に思う」と強気に応じ、海江田氏も都内で「戦略とはいえない。嫌がらせだ」と批判した。

　首相はこれに先立ち、生活の党の小沢一郎代表、民主党の玄葉光一郎元外相の地元にも足を運んだ。

　１０日は民主党の岡田克也代表代行、前原誠司元外相の地元で遊説し、枝野、玄葉、岡田、前原各氏ら民主党の「６人衆」にも攻勢をかけようとしている。

　迎え撃つ民主党は危機感を強めている。海江田氏は９日も自身の地元に戻り、東京都新宿区の四ツ谷駅前で支持を呼びかけた。枝野氏も１０日は地元で街頭演説を行う予定だ。海江田氏は９日夜、党幹部と選対会議を開き、終盤に向けて重点区を２０〜３０程度に絞った。

[産経ニュース 2014/12/9]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 中国「特定秘密保護法は困るアル！廃止しろ」　朝日新聞や"市民団体"「おっしゃる通り」
日本のアナリストは「同法により、首相官邸の権力の及ぶ範囲が拡大する。安倍政権はこれによって民意を無視し、外交や軍事に関わる情報を自由に隠匿できるようになり、日本の『秘密国家』『軍事国家』への道が開ける。平和を愛する日本の国民は、これに大きな懸念を抱いている」と指摘する。（人民網）

☆彡☆彡

野党、朝日新聞等のマスコミ、”市民団体”の主張って何故か中国の主張と連動してるんですよね。

1兆円の宣伝工作資金の影響でしょうか？

意図的な反安倍政権キャンペーンですね。

＜人民日報＞

日本　「特定秘密保護法」の廃止訴える集会が各地で実施
http://j.people.com.cn/n/2014/1207/c94474-8819251.html

東京都千代田区では同日午後、約1600人が参加する集会が行われた。参加者は「秘密法廃止」、「戦争反対」といったプラカードを掲げ、デモ行進を行った。主催者の1人、弁護士の海渡雄一氏は「日本の市民団体は、政府による市民監視に対して危機感を募らせている。同法の廃止を求め、引き続き戦っていく」と語る。同日、名古屋、広島、福岡などでも特定秘密保護法の反対集会が行われた。

昨年12月6日、日本政府は国民の強い反対を押し切り、強行採決によって「特定秘密保護法」を成立させた。同法は、内閣による軍事・外交などに関わる国家機密の管理を強め、秘密情報を漏えいした公務員や民間人に厳罰を科す内容で、日本のアナリストは「同法により、首相官邸の権力の及ぶ範囲が拡大する。安倍政権はこれによって民意を無視し、外交や軍事に関わる情報を自由に隠匿できるようになり、日本の『秘密国家』『軍事国家』への道が開ける。平和を愛する日本の国民は、これに大きな懸念を抱いている」と指摘する。（編集SN）
　
　

＜特定秘密保護法に関する”日本”の新聞＞

★特定秘密保護法に反対する牧師の会、設立１周年で共同代表がコメント
クリスチャントゥデイ-16 時間前
特定秘密保護法に反対する牧師の会」（事務局：東京都板橋区）は６日、同会設立１周年を迎えて、同法が１０日に施行 ... 今年２月には同会の編集によるブックレット『なぜ「秘密法」に反対か：開かれた平和な国のために祈りつつ 』（新教出版社） ...

★「特定秘密保護法廃止！」 女性らが街頭活動
朝日新聞-2014/12/07
国の安全保障に関わる秘密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が成立してから１年となる６日、県内の女性らで作るグループ「特定秘密保護法廃止！ 女たちの怒りの行動」がＪＲ徳島駅前で街頭宣伝を繰り広げた。

★特定秘密保護法に反対してデモ行進 平塚
朝日新聞-2014/12/07
特定秘密保護法の施行を１０日に控え、平塚市で７日、同法に反対する市民ら１１５人が市街地をデモ行進した。衆院選のまっただ中ということもあり、「秘密法やめろ」「平和を守れ」などに加え、「選挙に行こう」と呼びかけるシュプレヒコールが ...

★「抗議の継続が抑止に」 秘密法施行目前、集会相次ぐ
朝日新聞-2014/12/06
特定秘密保護法の成立から１年となった６日、廃止を求める集会とデモが名古屋・栄であった。約１千人（主催者発表）が参加し、「知る権利を守れ」と声をあげた。この日は１４都府県で廃止を求める訴えがあった。秘密法は１０日に施行される。

★特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰
朝日新聞-3 時間前
安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かを

★秘密保護法:１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ
毎日新聞 - ‎2 時間前‎
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を ...

★特定秘密保護法に今こそ！言いたい:識者の話
毎日新聞 - ‎2 時間前‎
毎日新聞は、特定秘密保護法の国会審議中の昨年１１月から同法に懸念を持つ学識経験者、作家、政治家、法曹関係者ら約７０人の意見を「特定秘密保護法に言いたい」で紹介してきた。主な意見を再掲するとともに、このうち５人の方から「今こそ言いたい」ことをあらためて聞い ...

★特定秘密保護法:きょう施行 市民団体「基地情報出なくなる」 公開請求文書、黒塗り
毎日新聞 - ‎1 時間前‎
安全保障に関する機密を漏らした人に厳罰を科す「特定秘密保護法」が１０日施行される。日米の軍事基地を監視してきた市民は、基地に関する情報の秘密性がますます高まり、罰則を恐れる行政の萎縮によって市民の暮らしにも影響しかねないとの懸念を強めている。

★Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜特定秘密保護法＞「特定秘密、使いづらい」 官僚からも疑問
毎日新聞 - ‎19 時間前‎
１０日に施行される特定秘密保護法を巡って、「そもそも必要か」との疑問が政府内にくすぶっている。内閣法制局は法案の検討段階で「必要性が弱い」と指摘していたが、現場の官僚からも「特定秘密は使いづらい」との声が聞こえてくる。【日下部聡、青島顕】 ...

★金沢弁護士会 「特定秘密保護法」反対活動中止
TBS News - ‎4 時間前‎
１０日に施行される特定秘密保護法に反対し、金沢でチラシの配布などの街頭活動を計画していた金沢弁護士会が活動を取りやめました。 計画後の先月、衆議院が解散したため、弁護士会が県の選挙管理委員会に確認したところ、「公職選挙法に抵触する可能性が高い」と、 ...

★秘密保護法「言論の自由奪う」 廃止求める声明相次ぐ
朝日新聞 - ‎6 時間前‎
特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、秘密法の廃止を求める声明が相次いだ。 日本ジャーナリスト会議は９日、「国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」として、秘密法に反対する声明を発表。問題点として、秘密の指定範囲が際限なく拡大する恐れがある

★秘密保護法:「市民の圧力で情報公開必要」専門家らシンポ
毎日新聞 - ‎7 時間前‎
特定秘密保護法の施行を前に、情報公開と公文書管理の専門家、政治学者によるシンポジウムが９日夜、東京都千代田区で開かれた。３人は秘密保護法に市民がどう向き合うべきか意見を述べた。 主催したＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「秘密 ...

★＜特定秘密保護法＞ （上）対象と罰則
中日新聞 - ‎2014年12月6日‎
秘密保護法に関し、政府高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を通じ、米国からより機密性の高い情報を受けられるようになる」と指摘。安倍政権は七月、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外での戦闘支援の要件を緩和することを閣議 ...

★秘密保護法:兄逮捕の月に施行…届かぬ思いに妹苦悩
毎日新聞 - ‎2014年12月7日‎
秋間美江子さん（８７）もその一人だ。１９４１年１２月８日の日米開戦の日、兄がスパイの疑いで特別高等警察に逮捕され、服役中にかかった病気がもとで亡くなった。それ以来、１２月は「嫌いな月」だ。その月にもう一つ重みが加わる。新たなスパイ防止法ともいえる「特定秘密保護 ...

★権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行
中日新聞 - ‎31 分前‎
一九四一年に北海道帝国大の学生宮沢弘幸さんと英語教師のハロルド・レーン夫妻が軍機保護法などの違反容疑で逮捕された。「ある北大生の受難」（上田誠吉著）によれば、旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すの ...

★特定秘密保護法 施行前夜 危険性考える
東京新聞-2014/12/06
戦前戦中の治安維持法下で宗教弾圧された経験などから特定秘密保護法に反対しているキリスト教の牧師でつくる団体が、同法施行前夜の九日午後七時から、千代田区神田駿河台の「お茶の水クリスチャンセンター」で緊急集会を開く。

★秘密保護法「言論の自由奪う」 廃止求める声明相次ぐ
朝日新聞-6 時間前
特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、秘密法の廃止を求める声明が相次いだ。 日本ジャーナリスト会議は９日、「国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」として、秘密法に反対する声明を発表。問題点として、秘密の指定 ...

＜参考リンク＞

◆朝のＮＨＫで特定秘密保護法を批判する三木由紀子氏は例の法政大につながる「日韓市民社会フォーラム」メンバー
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/803.html

◆【青山繁晴】特定秘密保護法は情報戦争の勝者になるためにある
https://www.youtube.com/watch?v=SL-IlyhwuCU

◆【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
https://www.youtube.com/watch?v=KeOSfIBimUU
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 政権取りにいかない民主は「理解不能」　党首インタビュー（７）生活・小沢代表[産経ニュース]
【衆院選２０１４】政権取りにいかない民主は「理解不能」　党首インタビュー（７）生活・小沢代表
http://www.sankei.com/politics/news/141209/plt1412090004-n1.html

野党はまとまること

　−−生活の党の候補者擁立を他党に譲ってでも野党間の連携、選挙区調整に取り組んだ狙いは

　「別に狙いは何もないのだけども、野党が統一戦線を組んで選挙戦に臨めば、必ず政権交代できる、現状の安倍晋三政権、自公政権に対しては非常に国民の不満が大きくなってきている。必ず勝てるのだから、野党はいろんな問題を乗り越えて、一つにまとまってやろう、というのが持論だ」

　「絶対勝てると思うチャンスなんだが、仕方がない。それ（野党統一戦線）もできなかった。だけど、そのことをずっと言い続けてきたわけだから、こちらが譲れるところは譲った方がよいだろう、と。うちの方としては、できるだけ譲って、無益な戦いをしないように、ということだね」

　−−対自民党の一番の旗印は何だと考えるか

　「基本的な政治に対する考え方、理念の違いだよ。安倍政権は、要するに自由競争、市場原理を最優先して、競争力のあるところをどんどん伸ばす。結果として大企業をよりさらに強く、大きくし、その利益を配分すればいいという議論なんだけれども、現実には国民全体として見ると、所得は減る一方だ。生活の党のモットーは『国民の生活が第一』だ。国民の生活を充実、安定させることが政治の、そもそもの使命だ」

　−−今後、自民党と競い合う政党が出てきて二大政党政治になるか

　「僕の政治家としての生涯の目標は、二大政党を中心とした議会制民主主義の定着だ。何としても２つのグループをつくって交互に長所を生かしながら切磋琢磨（せっさたくま）する姿をもう少し、追い求めようと思っている。ただ、それをやらない、できない、ということになれば、結局、第２回の５５年体制だ。それが国が滅びるまで続くという格好になりかねない」

　−−衆院選前に新党ができなかったのは、機が熟していなかったからか

　「そんなことないね。やっぱりそれぞれのしがらみやら、思惑やら、いろいろあるさ。枠組みを変えたくないとかな。ポジションがどうだとか、いろんなこと、いろいろあるさ。だけど、それを言っていたんじゃ、いつまでたったってできない。そのしがらみを超えて、枠組みを打ち破って…。そうでなけりゃ、本当の維新はできない」

野党結集を見て死にたい

　−−民主党も、民主党という枠組みにこだわらずに、ということか

　「（民主党の枠組みを）取っ払ってな。そう思うよ。政権を取りたいんならな。取らなくていいんだったらもう、５５年体制の社会党になっちゃう」

　−−米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を国外や県外に移設すべきだとの声が沖縄県内にある

　「軍事的な面からの、あれ、調べたことないから、あれがどの程度、軍事的に必要なのかちゅうことは、分からんけれどね。仮に沖縄だって、ど真ん中に造んなくたって、造れるところはあるしね。俺から言わせりゃ。僕が言いたいのは、アメリカとちゃんと、ざっくばらんに話をすりゃあ、話はできるちゅうことを言いたいんだ。（安倍政権は米国の）顔色をうかがっているという現状なんだろうな」

　−−選挙後のビジョンは、悲願である野党結集、二大政党政治の実現か

　「そうそう。その状況が達成されるのを見て死にたいけども。今回はだめだったんで、本当に残念だけれども、選挙後にみんながまた意識を取り直して、新しい自公（政権）に変わる受け皿ができるような方向になればいいなあという思いで、今はいる」

　−−民主党が過半数の候補を立てられなかった

　「理解できないね。だって今度の選挙どうするの？次で結構でございます、今回はいいです、というのか。そんなばかな選挙ないだろう。結果はどうであれ、政権交代を目指して、政権交代したらこのマニフェストのこれを実行します、というのが選挙だろうと理解しているんだなあ。だから、理解不能」

　−−今回の選挙戦の戦略、戦術について

　「選挙に、戦術だ、戦略だの、そのたぐいのことはないんだよ。百術不如一誠（百術は一誠にしかず）だ。ただ、この安倍政権の弱肉強食的な政策の中で、地方に行けば行くほど困っているんだ。だからそういう人たちの方が真剣に話聞いてくれるだろうということはいえる」（原川貴郎）

[産経ニュース 2014/12/9]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 集団的自衛権「ダメよ〜」に異議あり！今年の流行語大賞は「朝日新聞の捏造はダメよー、ダメダメ」だろ。
【新語・流行語大賞の選考委員】姜尚中（作家・聖学院大学学長）▽俵万智（歌人）▽鳥越俊太郎（ジャーナリスト）▽室井滋（女優・エッセイスト）▽やくみつる（漫画家）▽箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）▽清水均（『現代用語の基礎知識』編集長）

巷では「アカ」の陰謀だと言われてますね。
集団的自衛権「ダメよ〜」と主張するために。

でも今年の流行語は「朝日新聞捏造」と「ダメよー、ダメダメ」で
｢朝日新聞の捏造はダメよー、ダメダメ｣だろ。

日本を貶め続けた朝日新聞。
これを忘れたらアカン。

★集団的自衛権「ダメよ〜」に異議あり！
http://ironna.jp/theme/86

選考委員にお尋ねしたい。ひょっとして皆さん、まだ朝日新聞をお読みですか？　
　「２０１４ユーキャン新語・流行語大賞」に選ばれた「集団的自衛権」に異議あり。歴代内閣で議論されてきたのだから新語ではないし、流行語でもあるまい。昨年「特定秘密保護法」がトップテンに入ったのと似ている。

　しかも同時受賞の「ダメよ〜ダメダメ」と並べると、どっかの政党か政治団体のスローガンに見えてくる。公示された衆院選で野党は安倍政権に「ダメよ〜ダメダメ」の連呼である。集団的自衛権の行使容認もその一つだが、批判するなら対案を示してほしい。仕立て直しの政権公約では新味がない。 　今年の１０大ニュースを選びかけて、選挙結果次第では、と１カ所だけ空欄にしてある。だが、攻める野党がまとまらず、風も吹いていない。自民党が安定多数を制して、安倍政権は安泰というのが大方の予想である。投票率が焦点になるようでは、１位にはなりそうにない。
（産経新聞論説委員　鹿間孝一）

http://ironna.jp/article/677

選考理由は

■年間大賞は「集団的自衛権」と「ダメよ〜ダメダメ」
あげくの果てが「壊憲」と言われる7月の閣議決定。「ダメよ〜ダメダメ」と高まる声を前にして、「いいじゃ〜ないの〜」とするすると受け流して、気がついたら憲法が解釈だけで変更されてしまったのだが、この国では、争点をしっかり掲げて投票でハッキリさせようなんて決定方法がありえないんじゃないかと思えて、こりゃあ「号泣」もしたくなる。そんな日本の不条理な現実を、最高にシュールなコントで「大爆笑」に変えてくれたのが「細貝さんと朱美ちゃん」こと、今年一番の人気コンビ、日本エレキテル連合であった。　　　　　　新語・流行語大賞 - 受賞語一覧と解説（自由国民社）

偏向報道に喝！

左翼メディアよ、そんなに集団的自衛権が憎いのか
大きな一歩だが、左翼メディアが大騒ぎするほどではなかったはずだ。憲法改正への言及も、従来解釈の大転換もなし。自国防衛の幅を広げただけなのにＮＨＫまで大批判とは…。評論家、潮匡人が集団的自衛権をめぐる偏向報道をダメ出しする。

月刊正論

あの人も��炎上中��

年末恒例の流行語大賞に「集団的自衛権」と「ダメよ〜ダメダメ」が選ばれた１日、社民党の福島みずほ参院議員がツイッターで発言した内容が物議を醸している。２つの言葉が同時に大賞に選ばれたことに多くのネットユーザーも違和感を覚えたらしく、福島議員のツイッターには「左翼審査員だらけの流行語大賞、やはりこれが目的ですねｗ福島先生わざわざ自白ありがとうｗ」「自爆お見事ですね。『慰安婦証言、捏造ダメよ〜ダメダメ』を貴君に贈呈します」などと批判的なコメントが相次いで寄せられた。今のところ、福島議員からこうした声に対する反応はない。

ちなみに…

「２０１４ユーキャン新語・流行語大賞」が発表された同じ日、ネットユーザーの間で今年話題になった言葉を選ぶ「２０１４ネット流行語大賞」が発表された。総合ニュースサイト「ガジェット通信」が独自にネット投票で選考したもので、２５００票を超える投票の結果、上位３０位に入った言葉を発表した。今や本家の流行語大賞よりも世相を反映しているとさえ言われるネット流行語大賞。気になる結果だが、金賞は「STAP細胞はありまぁす」、銀賞には「この日本ンフンフンッハアアアアアアアアアアァン! ……ウッ……ガエダイ！」。銅賞に「ダメよ〜、ダメダメ！」だった。
　
　

★◇偏向◇ 東京新聞・ 佐藤圭記者「衆院選は『集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ』でいきましょう！」【流行語大賞】
http://www.honmotakeshi.com/archives/42196883.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] “自民300議席超”への疑問（永田町徒然草）
“自民300議席超”への疑問（永田町徒然草）
14年12月10日
No.1719
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1658

日本国民の約半数の人々が、「毎日毎日、テレビや新聞で“自民党300議席超え”と報道されているが、どうしてなのだろう ?」と思っている。それが普通の感覚なのである。いま多くの日本国民の感覚に反し、かつ多くの日本国民が望んでもいない“自民党300議席超え”という現実が起ころうとしている。そのカラクリはこうである。

有権者の25％の人々を取り込んでしまえば、衆議院495議席の3分の2が取れるという“システム”があるからだ。そのシステムとは、いうまでもなく“小選挙区・比例代表並立制”という選挙制度だ。いまこの場で、小選挙区・比例代表制という選挙制度の是非を論じるつもりはない。日本国民は、この制度を作り、そして厳然としてここにあるのである。

この制度の中で、安倍・自公“合体”体制側の候補者に投票すれば、“自民党300議席超え”という恐ろしい現実になるのである。そういう中でも「何が何でも私は安倍・自公“合体”体制側の候補者に投票する」いう人々に対して何を言っても虚しい気になる。ファッショというのは、いつも全体主義的で反自由主義的、非論理的で反文化的であったことを歴史は教えている。

安倍・自公“合体”体制は、“全体主義的で反自由主義的な思想”と“非論理的で反文化的な手法”で、25％の有権者を取り込もうとしている。マスコミがその先頭に立って、その役割を果たしているのだ。本来コミニュケーションは極めて人間的営為であるが、マスコミニュケーションは時として非人間的な行為をしてきた過去がある。商業的マスコミニュケーションは、よほど監視しないとそういう行為を行う危険性がある。

わが国のマスコミは、いまや安倍・自公“合体”体制の僕(しもべ)に成り下がっているのが実情である。“陰に陽に”という言葉があるが、わが国のマスコミは昔から“陰に”政権の僕としてその役割を果たしてきた。しかし、平成24年の前回の総選挙から“陽に”すなわち積極的にその役割を果たすようになった。このことを日本国民は銘記しなければならない。

今回の解散・総選挙から、わが国のマスコミは安倍・自公“合体”体制の僕として日本国民をその陣営に取り込むべく、露骨かつ攻撃的にその役割を果たしている。太平洋戦争の際に、大本営発表を垂れ流した時と同じようだ。多くの人々を長く騙し続けることはできない。しかし、多くの人々を一時的に騙すことはできる。彼らは、12月14日まで騙せればそれでよいのだ。だからマスコミは、狂乱して“反自由主義的かつ反文化的”な宣伝工作をしているのだ。

以上が冒頭の疑問に対する私の回答である。私は日本国民の25％の人々が“全体主義的で反自由主義的”だ、とは絶対に思っていない。これは私の長い政治生活の中で培ってきた国民観である。しかし、一瞬だけなら国民がそのようになることはあり得るとも思っている。ブッシュ大統領がイラク戦争を仕掛けた時は、アメリカのみならず多くの国の国民が騙されたではないか。

覚醒した日本国民に求められているのは、“自由主義的かつ論理的・文化的”な行動である。安倍・自公“合体”体制とその僕であるマスコミが行っている攻撃と戦うことである。敵は物量戦で攻撃してくる。一方こちらは鉄砲でこれを撃ち落とすしかないのだ。しかし、ベトナム人民はこれで打ち勝ったのだ。私たちも恐れずに、智慧をもって戦おう。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 公明への宣戦布告で石原慎太郎を食う田母神人気〈週刊朝日〉
公明への宣戦布告で石原慎太郎を食う田母神人気〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2014年12月19日号

　今回の選挙戦で次世代の党の「顔」は、石原慎太郎最高顧問から、元航空幕僚長・田母神俊雄氏（66）になるのか。

　石原氏は2日、新宿駅前の街頭演説に登場。

「何で靖国神社に天皇や総理がお参りできないんだ。尖閣諸島も小笠原もこれでいいのか。俺はシナの属国になるのは絶対にやだ！」

　などと持論を展開し、拍手を浴びた。だが、それ以上に注目を集めたのは、東京12区から同党の公認候補として出馬した田母神氏だろう。

　田母神氏が演説を始めると聴衆が選挙カーに近づいていく。

「公明党は、日本を取り戻すための憲法改正、国防軍構想、集団的自衛権の行使容認に全部反対。安倍総理の足を引っ張るだけだ。公明党と闘うために、太田昭宏さん（69）のいる12区から出馬しました！」

　などと、公明党批判を連発。聴衆からは、

「たーもがみ！　たーもがみ！　たーもがみ！」

　と熱烈コールが起きるほどの人気だ。

　田母神氏は今年2月の東京都知事選で、愛国的なネットユーザー「ネット保守」を含む保守層から支持を得て60万票余りを獲得。若者を中心に支持を集めている。

　党関係者が言う。

「石原氏は選挙後、引退したがっているし、党の次のリーダー的存在と見ていいでしょう」

　5日のJR王子駅前での街頭演説には、タレントのデヴィ夫人も駆け付け、マイクを握った。

「日本人に誇りを、日本に威厳をもたらしてくれるのは田母神さんだと思います！」

　70〜80人ほどが耳を傾けていた。だが、前日、同じ場所で行われた太田氏の街頭演説には200人以上が詰めかけていた。

「調査では太田氏が10ポイント以上の差をつけて優勢です。その次を生活の党の青木愛氏（49）が追い、田母神氏という順番で苦戦しています」（地元関係者）

　田母神氏の支持者に話を聞こうとしたら……、

「（週刊）朝日？　道歩いてちゃだめだよ！」

　と、怒られてしまいました。

（本誌・永野原梨香）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 各社の自民300議席報道　棄権増えて基礎票持つ自公が有利に（週刊ポスト）
各社の自民300議席報道　棄権増えて基礎票持つ自公が有利に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月19日号

　衆院解散前日（11月20日）、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを個別に呼び出し、選挙に対して偏りのないような報道を求める文書を手渡した。この事実が後に発覚、政権による圧力、言論統制ではないかと物議を醸した。

　安倍政権による大メディア統制は選挙情勢報道にも向けられている。

〈自民、300議席超す勢い〉（朝日）
〈自公　300超す勢い〉（読売）
〈自民、300議席うかがう〉（日経）
〈自民300議席超 勢い〉（産経）
〈自民300議席超す勢い〉（毎日）

　新聞各社は12月4日付朝刊で、不気味な横並びで自民有利の情勢を伝えた。すでに話はついていた。

　永田町には、公示前から「FNN（フジテレビ系ネットワーク）の世論調査の数字」として、「自民300、民主77、公明31、維新35、共産14」という予想獲得議席数が出回り、自民党候補や党幹部職員らがその数字を持ち回って吹聴していた。東京の自民党前職はいう。

「高すぎる予測は困りものだが、300議席という数字も可能性がないとはいえない。有権者に“こんな時期に解散なんかしやがって”という不満があることは肌感覚でわかるが、といって民主や維新に投票するムードではない。消極的ながら自民に入れるか棄権するか、そんな選択になるのではないか」

　FNNの数字が出回っていたことは、複数の自民党議員らの証言が存在する。選挙調査は1社が自民圧勝の見通しを出せば他のメディアも引きずられる。その後の新聞各紙の予測数字を見れば明らかだ。

　投票前から、メディアが自民圧勝を流せば有権者の投票行動にどんな影響を与えるか。政権に批判的な有権者はあきらめて投票所に足を運ばなくなる。投票率が下がるほど基礎票を持つ自民・公明が有利になる。「自民300議席で圧勝」の情報を流すことで、批判派は「それなら選挙にいっても仕方がない」と思うようになるのだ。

　政治謀略にメディアが加担することは、それこそ公職選挙法で禁じた世論誘導そのものである。フジテレビに質した。

「情勢調査は12月上旬〜中旬に行ない独自の取材分析を加味したものを報じる予定だ。調査方法など取材に関わることは回答を控える。これからも不偏不党、公平中立な報道を心掛ける」（広報部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 渡辺喜美、そして“みんな”いなくなり、“恐妻”だけ…〈週刊朝日〉
渡辺喜美、そして“みんな”いなくなり、“恐妻”だけ…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2014年12月19日号

　父の代から続く渡辺王国が、崩壊の瀬戸際だ。

　化粧品会社会長からの8億円の借り入れ問題が発覚し、みんなの党の代表を辞任した渡辺喜美氏（62）。不祥事を発端に党は先月28日に解党し、渡辺氏は比例復活のない無所属での出馬となった。

　だが、無所属になったのはある思惑があるという。2009年に離党した自民党との“復縁”だ。

「喜美さんは安倍晋三首相と仲がよく、本音は自民党に戻りたい。8億円問題があるから復党は無理でしょうけど。当選すれば無所属の立場で、安倍政権に協力したいと考えているのでは」（元みんなの党関係者）

　渡辺氏自身も、復党や政権への協力について聞かれると「選挙の結果を見て判断します」と、その可能性をにじませる。

　とはいえ、現実は甘くない。自民党県連の幹部は、冷たく突き放す。

「私らは父親の美智雄さんの代からずっと渡辺親子を応援してきたのに、党から出ていった。今さら戻りたいと言われても無理」

　そもそも安倍首相にラブコールを届けるには、選挙に勝つことが前提だ。父から引き継いだ強固な地盤があるとはいえ、情勢調査では対立候補である自民党の簗和生氏（35）に追い上げられている。

　渡辺氏の思惑をよそに、選対幹部は「崖っぷち」と危機感をつのらせる。

「解党のときも地元に戻れず、有権者の心が離れている。小さな集会で説明していくしかない。不安ばかりですね……」

　選挙戦では、12年12月に離婚したまゆみ夫人もフル稼働中だ。今年4月の報道では、今は仲直りして事実婚状態だという。出陣式の演説では、涙ぐむ渡辺氏の隣で叫んだ。

「私たちはマイナスからのスタートです。ここからがスタートです！」

　復縁を果たした渡辺夫妻は選挙に勝利し、自民党との“復縁”も勝ち取れるのか。まゆみ夫人は演説会で支持者を見つけると、駆け足で近寄ってこう訴えた。

「私、乗り越えてみせるから！　栃木の女は強いのよ！」

（本誌・西岡千史）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「落選の危機」にムッ　党首はつらいよ、海江田万里〈週刊朝日〉
「落選の危機」にムッ　党首はつらいよ、海江田万里〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年12月19日号

　各社の序盤情勢調査が出そろった4日、目を引いたのは、民主党の海江田万里代表（65）の東京1区に黄信号がともっていたことだろう。

　前回、自民の新人・山田美樹氏（40）に約1100票差で敗れ、比例に回ってから2年。この間、党の代表になり、露出が増えていたはずの海江田代表だが、今回も差を詰められず、「比例復活も危ないのではないか……」（民主党の選対関係者）という状況なのだ。

　だが、対抗馬の山田氏もけっして盤石というワケではない。初当選直後の13年2月にあった千代田区長選で自公が推した候補者が落選すると、自民党幹部は激怒。山田氏を呼び、「しっかり地元を回っていないからだ」と厳しく詰め寄ると、山田氏は涙を見せたという。今回の選挙も、与謝野馨氏ら重鎮が応援に姿を見せ、公明とも強い連携がはかられてはいるが、「負けてはいけないから動いているだけ」（自民党関係者）という。

　山田氏はそんなに強い候補ではなさそうなのだが、苦戦する海江田代表。今や「党の顔」であることが足かせとなっている。

　これまでの選挙戦では、演説しながら街を3時間ほど練り歩く「ドブ板選挙」を続けてきたが、2日の公示日は「被災地を忘れていないというメッセージ」（海江田代表）を込めて、午前9時20分、福島県いわき市でマイクを握った後、仙台へ。夜は都内でテレビ局をはしごして収録に臨んだ。翌日以降も地方遊説の日程が詰め込まれ、自分の名前入りの候補者たすきをかけて選挙区に立てるのは、投票日まで数回にとどまる見通しだ。

　そんな海江田代表に本誌記者は「ご自身の選挙区で勝算はあるのか？」と直撃。すると、ムッとした表情でこうまくし立てた。

「私は民主党の代表として全国を駆け回っている。仲間、同志が第一です。自分のためは一切考えません」

「勝ちます」という言葉は最後まで聞かれなかった。国会で泣いたことでも知られる海江田代表。投開票日、どんな顔を見せるのだろうか。

（本誌・古田真梨子）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] よれよれズボンで演説　ヤモメの小沢一郎、崖っぷち〈週刊朝日〉
よれよれズボンで演説　ヤモメの小沢一郎、崖っぷち〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2014年12月19日号

「もう一回、国民のための政治をし、政権を交代する。そのために、皆様のお力で最後のもうひと働きをさせていただきたい」

　地元の岩手4区に入らなくても圧勝だったはずの生活の党の小沢一郎代表（72）。だが、今回は31年ぶりに本格的に地元に入り、“雪ニモ負ケズ風ニモ負ケズ”のドブ板選挙を展開している。

「10分ほどの演説を、2日間で30カ所も駆け回っていました。いつもは党務を理由に来ないのに、今回はここまでやらないと結果が危ぶまれる情勢なのです」（地元の政界関係者）

　かつて、小沢王国といわれるほど盤石で12万票前後を獲得していたが、前回は大きく下回って7万8千票まで減少。

「震災時もすぐ激励に帰らず、もう地元のために動いてくれないと痛感した。後援会を支えた妻の和子さんと離婚したと報じられ、もう応援する義理もないなという声が高まった。もう総理になることも期待できないため、前回より票を落とすという評判です」（同）

　公示日の2日には、森ゆうこ氏の応援のため新潟県魚沼市で、第一声の熱弁をふるったが、

「ズボンはしわしわ。ジャケットのポケットフラップ（ふた）が中に入り込んでヨレヨレ。選挙屋としてのカリスマ性がなく、老いを感じました」（地元紙記者）

　猛烈な追い上げをしている対抗馬は2期目を目指す自民党の藤原崇氏（31）。会期中でも週に数日は地元に戻り、辻立ちを続け着実に支援者を増やしているという。藤原陣営の関係者は、興奮気味にこう語る。

「元小沢派の地元議員も加わって心強い。党本部も本気で、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、大島理森・東日本大震災復興加速化本部長ら大物議員が、次々と応援に入ってくれるので、切り込んでいきたい」
　過去にない逆風が吹き荒れ必死の小沢陣営だが、小沢氏の同級生は懸念する。

「慌てて地元に入ったことで、“過去の人”と思われて、さらに票を減らすのでは」

“ドブ板戦術”は吉と出るか、凶と出るか。

（本誌・牧野めぐみ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 小渕優子、松島みどり…自民党“疑惑議員”が全員当選の異常（日刊ゲンダイ）
小渕優子、松島みどり、塩崎恭久、望月義夫、西川公也、江渡聡徳各氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小渕優子、松島みどり…自民党“疑惑議員”が全員当選の異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155617
2014年12月10日　日刊ゲンダイ

　世論調査によると「自民単独３２０議席」の勢いだという。選挙区に出馬した自民候補は２８３人しかいないから全員、当選してしまう計算だ。このままでは「政治とカネ」が発覚した疑惑議員も大手を振って戻ってくることになる。

「この選挙は異様です。過去の経験が通用しない。どんなに強い候補でも、通常、選挙前にスキャンダルが発覚したら厳しい戦いを強いられるのが当たり前なのに、落選確実の自民党候補は１人もいない。立候補すれば全員当選なんて、まるで北朝鮮の選挙です」（政界関係者）

　解散の発端になったのは、小渕優子前経産相と松島みどり前法相の“ダブル辞任”だった。看板だった女性大臣が疑惑にまみれ、安倍内閣の支持率も急落したが、ふたを開けてみれば、２人とも当選圏内である。とくに小渕優子氏は、過去最高の票を獲得しそうだ。

「これまで小渕優子議員は、同僚の応援を優先し、自分の選挙区には３日程度しか入っていなかったが、今回は地元に張りつき“ドブ板”に徹しています。有権者を見つけては駆け寄り、握手して頭を下げている。頭を下げて謝るたびに同情票が増えている。夜８時には当確が出るでしょう」（地元関係者）

　松島みどり氏も、当初は苦戦が予想されたが、民主候補に差をつけている。余裕があるのか、最近はお詫び行脚をしていても内心「私は悪くない」と思っている傲慢な態度がミエミエだ。

■疑惑くすぶる現役閣僚も滑り込み

　女性閣僚２人につづいて「政治とカネ」が発覚した江渡聡徳防衛相と望月義夫環境相も優勢。

　親族企業に政治資金を拠出していた西川公也農相は、もともと選挙に弱く、選挙区で敗北する可能性はあるが、比例復活するのは間違いない。「口利き」がバレた塩崎恭久厚労相も、有権者の評判は決して良くないが逃げ切りそうだ。

　女子大生買春が報じられ、群馬県連までが「候補者差し替え」を要請した佐田玄一郎氏も対立候補にダブルスコアをつけているありさまである。

　あれほど騒がれたのに、自民圧勝の総選挙の混乱で疑惑は忘れられている。落選しそうなのは、化粧品会社の社長から８億円のウラ金を受け取っていた無所属の渡辺喜美氏くらいだ。

「まるで日本人は戦前の全体主義に戻ってしまったようです。大手メディアと自民党が仕掛けたイメージ選挙に国民全体が乗せられている。日本人は立ち止まって深く考える習慣をなくしてしまった。なにもかも大きな流れに押し流されている。疑惑もなかったことになるでしょう。日本という国は、こういう時が一番危ないのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党の圧勝によって、東京地検の捜査も中止になるという。国民は本当にそれでいいのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍昭恵夫人に宛てた公開書簡状　　天木直人
安倍昭恵夫人に宛てた公開書簡状
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/10/#003033
2014年12月10日　天木直人のブログ

　私は拙著「アマル　それは希望」（元就出版社１２月初旬発刊）という短編恋愛小説集を、僭越ながら以下の書簡を添えて発売前の１１月末に安倍昭恵首相夫人に献本した。

　ここにその書簡状の全文を公開させていただく。

　いまや、やろうと思えば何でもできる安倍首相が、昭恵夫人の愛によって覚醒し、国民のために正しい政治を取り戻すことを心から願うばかりである。

　拝啓

　突然、手紙を差し上げる非礼をお許しください。

　私は米国のイラク攻撃に反対して外務省から解雇された元駐レバノン国特命全権大使の天木直人と申します。

　私がレバノンに着任した半年後の二〇〇一年九月十一日に米国で同時多発テロが起きました。そして米国はその翌月の十月に、同時多発テロの犯人をかくまったとしてアフガニスタンを攻撃しました。また米国は二〇〇三年三月二〇日に、大量破壊兵器を隠し持って米国に差し迫った脅威を与えているとして、サダム・フセインのイラクを先制攻撃しました。その間、レバノンでは、イスラエルの攻撃に苦しむパレスチナ人の悲しみと怒りが報じられない日はありませんでした。私が親しくしてい
た大統領警護隊長は、ある夜私と会食をしていた時、イスラエルの犠牲になった子供を抱いて泣き叫ぶ母親の報道写真を私に見せて、涙をぼろぼろと流しました。その光景がいまだに忘れられません。

　それらの体験から私が学んだことは、人間愛（ヒューマニズム）の大切さであり、それを忘れて、考えの異なる者を暴力で排除する事の間違いと危険性でした。私が米国のイラク攻撃に大使の職を賭して反対した原点がそこにありました。

　それから十一年 たったいま、中東は私が危惧した以上の混迷にあります。いや、中東だけではありません。いまや世界は対立と争いの中にあるかの如くです。

　どうしたら世界は平和を回復できるのでしょう。それは世界が人間愛の素晴らしさに気づき、主義・主張の違いを乗り越えて、ともに仲良く生きる共生の気持ちを取り戻すことです。

　それを世界に気づかせることのできる国は、平和憲法九条を持つ日本をおいて他にありません。

　私は昭恵夫人のご活躍を遠くで眺めながら、昭恵夫人こそ、この私の思いを正しく理解していただける人だと確信して、非礼を承知の上で勇気を振り絞ってお手紙を差し上げました。

　安倍首相は、いまやこれまでの日本の首相の中でも、最も強い政治指導力を手にした首相です。ご同慶の至りです。そうであればなおさらのこと、私たちは安倍首相に正しい政治を行ってもらわなくてはなりません。

　思うに安倍政治に欠けているものがあるとすれば、それは「愛ある政治」です。いま安倍首相に必要な事は、集団的自衛権行使の容認を急いで米国との軍事協力を進める事ではなく、憲法九条を大切にして人間が人間を愛することが出来る日本を取り戻す事です。

　どうしたら安倍首相に「愛ある政治」の大切さに気づいてもらえるか。思案の末に、私は物語を書くことにしました。それが、ここに収められている七つの短編小説です。人は皆、愛し、愛される事を望んでいます。そして愛し、愛される毎日を送る事ができる人は平和の大切さに気づき、他人に優しくなれるのです。政治の 一番大きな目的は、そのような社会をつくる事だと私は思うのです。

　この短編集を私は真っ先に昭恵夫人に読んでいただきたいと思い、ここに非礼を顧みず献本させていただくことにしました。

　どうかこれらに目を通していただきたいと思います。そして、もしも共感していただけるなら、これ以上の喜びはありません。

　昭恵夫人の手で安倍首相に愛こそ政治の原点であるということを気づかせて下さい。どうか昭恵夫人の手で八番目の物語を書いて、この愛のアンソロジーを見事に完成させてください。　

　その時こそ、安倍首相が日本に「愛ある政治」を取り戻す時です。日本が愛に満ちた国としてよみがえり、日本国民がみな幸せになる時です。皆が安倍首相に感謝し、長く首相の座にとどまって、正しい政策を実行してもらいたいと思うようになる時です。

　この私の願いが昭恵夫人の心に届くことを切に願ってこの手紙を終わらせていただきます。

　このようなお手紙を差し上げた非礼を重ねて お詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 敬具

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 古都に響くヘイトスピーチ　外国人排斥、身近なところに　 朝日新聞
　国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の７日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモ隊が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。

　デモは「勧進橋児童公園奪還行動５周年」と銘打つ。５年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。

　街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は２０１３年１０月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約１２２６万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。

　この日のデモの参加者は２０人ほどで、１年前の同種デモから半減した。会員で中部地方に住む３０代の男性会社員によると、「朝鮮人を殺せ」などの発言を減らし、ソフト化を装うことで影響力を保持するような動きがあるという。もっとも、その主張が大きく変わったわけではない。参加者は「朝鮮人から領土（公園）を奪還しました」「朝鮮人は死ね」などと叫びながら、街を練り歩いた。このデモを伝える動画がネットにアップされると、たちまち「朝鮮人怖い」などの言葉とともに拡散されていった。

　「５周年デモ」には数百人の反差別活動家が集まって在特会側に抗議の声をぶつけた。デモに遭遇した人の中には、ごくわずかだが、デモに声援を送る姿も見られた。物産店の男性（２９）は「別に、良いんじゃないですか」と言った。

　子供が朝鮮第一初級学校に在校中にヘイトスピーチに遭遇した金尚均・龍谷大教授は言う。「娘はショックを受け、『朝鮮人って悪いの』と聞いてきた。ヘイトスピーチは単なる不快な表現ではない。相手に自尊心を喪失させる、深刻な被害を生じさせる行為だ」（守真弓、高津祐典、今村優莉）

■遍路道、「日韓友情」への中傷

　外国人を排除し、攻撃する動きが身近なところに広がりつつある。

　「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」

　世界遺産入りを目指す四国八十八カ所の遍路道で今年４月、こんな中傷ビラが貼られていたことが発覚した。遍路に魅せられた韓国人女性が貼った韓国語の道案内シールが標的とされた。ビラはすぐにはがされたが、余波は続く。

　香川県三豊市に１１月、「遍路小屋」ができた。建設の中心になったのは、中傷ビラで攻撃された韓国人女性。日本や韓国などの遍路仲間から寄付を集めた。お茶の葉を模した屋根に、１０人も座ればいっぱいになるベンチ。国道沿いにできたささやかな小屋は「日韓友情のヘンロ小屋」と名付けられるはずだった。

　地元紙などに６月、小屋を建てる計画の記事が載ると、三豊市役所に抗議の電話８件、メール１７通が届いた。「この国を韓国にするのか。香川終わったな」「一つ許せばどんどん汚される」。ネット上の掲示板には、似た数千件の書き込みが躍った。

　非難を受けた後、小屋の名は「ヘンロ小屋茶処みとよ高瀬」に変わった。

　屋根に建設されていた鳳凰の模様も、地元から「韓国風だと思われれば、トラブルになってまた人を傷つける」との声が上がり、取り外した。小屋を設計した建築家の歌一洋さんは「心ない批判に対して敏感になりすぎる必要はない」。だが、市職員は「一体どのくらいの割合の人がこう思っているのかはわからない。だから怖い」と語る。

　徳島大の樋口直人准教授（社会学）はこの数年、数はごく一部だが、他民族に対し排外主義を主張するリポートを提出する学生が出てきたことに社会の変化を感じる。

　「民族問題を考える」という１年生向けの授業。指定図書の感想に、ある男子学生はこう書いた。「在日韓国人のアイデンティティーは多様だ。ただ最近は反日的なので、在日外国人は日本から出て行ってもらうしかない」

　樋口准教授は「本で多様性を学んでも、真面目にネットで調べる学生ほど、すぐに誤ったネット情報に戻ってしまう。近隣諸国と関係改善し、ネットからネガティブな情報が減らないと、どうにもならない」。無関心な人がネット検索を繰り返すうちに、自然と排外主義的な情報に接してしまう状況を懸念している。

　在特会の立ち上げ当初から会員の横浜市内の男性契約社員（４０）が１０年ほど前、韓国に関心を持ったのもネットだった。

　「日本の自虐史観を憂う」と書かれていた。「歴史の勉強は暗記ばかりだった。サイトを見て、自分の頭で考えることができるようになった」と話す。在特会の過激な方式には抵抗を覚えるが、「ヘイトデモをされる原因は在日朝鮮人にある。我々日本人の方が被害者」と主張する。

　２００９年ごろ、当時住んでいた川崎市で市民団体を立ち上げ、外国人参政権付与に慎重に対応することを地元の政治家らに訴える。

　取り次ぎ大手のトーハン発表の「年間ベストセラー」は、新書・ノンフィクション部門１位が「これでもまだあの国につき合いますか」と帯をつけた「呆韓論」。閣僚が在特会の元幹部と写真撮影していたことが発覚しても、国内に大きな批判が起きることもなかった。

　在特会を取材してきたジャーナリストの安田浩一さんは言う。「生活保護を受けている外国人は国に帰れ、という言葉を著名人らが平気で口にする。差別や偏見を助長する土壌が社会に広がっている」（守真弓、高橋末菜）

■政治は黙認するのか

　きょう１２月１０日は、世界人権デー。「ヘイトスピーチ、許さない」。法務省は１１月、人権週間を前に新聞広告を出した。

　だが、いまの日本は、ヘイトスピーチを許さない状況にあるのか。

　在特会が在日韓国人らに「死ね」「殺せ」と連呼している映像は、世界に驚きを与えた。国連人種差別撤廃委員会は、公然とした人種差別などに毅然（きぜん）と対処するよう日本政府に求めた。

　処罰の法制化を求める国連の人種差別撤廃条約を、日本も批准している。だが政府は「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にない」と、法制化を進めていない。

　今秋の臨時国会で安倍晋三首相は「ヘイトスピーチとはいえ表現の自由とも関わりがある問題。各党との検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていく」と答えるにとどまった。安倍首相のフェイスブックには「釜山からソウルまで、焦土にすべき」などのコメントが寄せられ、９日夜現在、削除されずに残る。

　ドイツや英国、カナダでは、法律でヘイトスピーチを取り締まっている。米国では禁止法こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的批判にさらされる。

　民主、維新、共産、社民の各党は法規制を公約に掲げた。自民党は公約では触れていないが、党内で対応を検討している。

　表現の自由との関係から、ヘイトスピーチの法規制には賛否の議論がある。しかし、外国人に対する差別的で暴力的な意識が広がる深刻な状況を見れば、現状は政治がそれを黙認しているとしか思えない。直ちに対策に乗り出さなければ、ヘイトスピーチを生む連鎖は断ち切れない。

■ヘイトスピーチをめぐる動き

２００６年１２月

　在日特権を許さない市民の会（在特会）発足

０９年１２月４日

　在特会員らが京都朝鮮第一初級学校周辺で街宣

１３年４月

　東京・新大久保や大阪・鶴橋でヘイトスピーチデモが激化。在日韓国・朝鮮人の団体が抗議声明

７月１日

　日韓外相会談で韓国側が反韓国デモへの対応要請

１０月７日

　京都朝鮮第一初級学校周辺の街宣をした在特会員らに京都地裁が高額賠償を命じる。１４年７月に大阪高裁が一審判決を支持。在特会側は上告

１４年７月２４日

　国連規約人権委員会、政府にヘイトスピーチ禁止を勧告。法規制の必要性にも言及

８月２８日

　自民党がヘイトスピーチ対策等に関するプロジェクトチームの初会合

http://digital.asahi.com/articles/ASGD977CWGD9UCVL02G.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 日本のGDP更に下方修正　これでもアベノミクスは好循環の途上！と言うのか？
NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
2014年12月09日（火）【大貫 康雄】

日本のGDP更に下方修正　これでもアベノミクスは好循環の途上！と言うのか？


「日本経済、“悪い”から“一層悪化”（Japan’s economy from bad to worse）」


　これは12月8日発表の“7〜9月期の国内総生産GDPの改訂値が年率換算で1.9%減”と、11月の速報値から更に下方修正されたことについての英BBC報道の見出しだ。

　BBCを始め欧米のメディアは既に11月の速報値発表の時点で、「日本経済不景気recessionへ」と報じていたからだ。


　11月の時点で既にタイム誌はもっと衝撃的な見出し。“日本の総理が世界第３位の規模の経済を修復するのはもう手遅れかもしれない（It may be too late for Japan’s PM to fix the third largest economy）”と日本経済に悲観的な見通し。

　その上で“日本の総理は必要なことを依然として何もしてこなかった（Japan’s PM still hasn’t done what’s necessary）”とまで、安倍氏の無策ぶりを指摘していた。


　素人が見ても明らかに景気後退の数字、それにも拘わらず安倍・自民党はこれまで“アベノミクスは道半ば”と言い、NHKの経済担当記者などは、そのままオウム返しで“アベノミクスは道半ば”と言う始末。


　今回、GDP改定値が一層悪化したとの発表の後、遊説中の安倍氏は自分に都合が悪いGDP改定値には触れない。

　一方、安倍政権の世論工作を担う世耕弘成官房副長官は記者会見で、“景気の緩やかな回復基調に変わりは無い。アベノミクスはまだ好循環の実現の途上だ”などと言う。


　またNHKは“GDP更に下方修正”を主要ニュース番組では報じず、いわゆる流れニュースで簡単に伝える一方、“輸出が伸び経常収支が増加”とも報じ、日本経済が順調な印象を与えている。

　経済報道、特に公共放送の場合最も重要なのは一般国民の生活水準がどこまで向上したかであるが、今のNHK経済記者は基本を忘れてしまったようだ。


　何故データが悪くなっているのに“回復基調に変わりは無い”などと言えるのだろう？　どうすれば、“好循環の途上“と言えるのだろう？

　何故こうも平然と話を曲げるのだろう。不思議でならない。


　安倍氏は都合が悪くなると自画自賛できる実績がないため、必ず、“次はこうする”、“今後はあれをする”と言う。口約束を連ねて有権者を煙に巻こうとしているようだ。


“デフレからの脱却”というが、どうすれば国民大多数の生活が質的に向上するか、そこが問われるのだ。

　安倍・自民党のその場限りの言葉に迷わされず、自分の生活の足元を見つつ、安倍政権の政策を巨視的に捉えてみよう。


　IMFの日本の購買力平価によるとGDP、世界の基軸通貨のドル換算で見てみると安倍政権発足後、悪化の一途を辿っているのが良く判る。海外メディアの論調が安倍政権の経済政策に批判的になるのも頷ける。


　2009年秋、鳩山民主党政権発足直後のGDPは5兆350億ドル余り。

　2010年は5兆4900億ドル以上に、2011年は5兆9050億ドルに増え、2012年には更に5兆9370億ドルに、6兆円近くに達している


　それが12年暮れ安倍政権発足後の2013年のGDPは4兆8980億ドルにと急激に落ち込んでいる。そして今年2014年10月の時点でGDPは4兆7690億ドルと、安倍政権発足後の３年近くで日本のGDPは1兆7000億ドルも縮小している。


　ドル換算では名目GDPも2012年を頂点に急激に落ち込んでいる。


　それだけ安倍政権の下で日本の富が縮小し、どこかに奪われていると考えた方が良い。その一番のしわ寄せを受けているのが貧困に苦しむ人たちであり、次いで一般の消費者であると見るのが自然ではないか。


　世界第３位の規模のGDPというが、今や日本のGDPは中国のそれの半分近くに成っているとの指摘も出ている。


　マスメディアはきちんとした経済担当記者を擁している筈。総選挙を控えた今こそ日本経済の実態を正確に反映する報道をして有権者の判断に貢献して貰いたいものだ。


http://no-border.co.jp/archives/29559/


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍首相、ならず者集団の米海兵隊のために辺野古ブイ設置、「急いでやれ」　防衛省幹部を叱責。

辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」　防衛省幹部を叱責
http://t.co/LndrkC5Js4
安倍首相は「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などと声を荒らげて叱責。机をたたくなどしてまくし立てたという。
7月19日琉球新報 pic.twitter.com/RladL3mbQp

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 12月 8

海兵隊性犯罪　軍隊の構造的問題
識者「女性蔑視の伝統も」
「美しい国」という幻想 pic.twitter.com/VD03cM5jGr

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 12月 8

米軍の性犯罪深刻　被害兵士増３１９２人
http://t.co/GSMdWdqLhX
米軍内でも性犯罪が後を絶たない実態が明らかになった。
集団的自衛権とは何か。 pic.twitter.com/ash0b9i50Q

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 12月 8

米兵関与か、沖縄県警聴取　沖縄市ひき逃げ
http://t.co/uiL2GADJr6
米兵のひき逃げは後を絶たない pic.twitter.com/gkrcuwfRcD

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 12月 8

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民、沖縄４選挙区で全滅の危機[nikkansports.com]
自民、沖縄４選挙区で全滅の危機
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141210-1407131.html

＜沖縄１区＞

赤嶺政賢（６６歳＝共前）

国場幸之助（４１歳＝自前）

下地幹郎（５３歳＝維元）

＜沖縄２区＞

照屋寛徳（６９歳＝社前）

宮崎政久（４９歳＝自前）

＜沖縄３区＞

比嘉奈津美（５６歳＝自前）

玉城デニー（５５歳＝生前）

＜沖縄４区＞

仲里利信（７７歳＝無新）

西銘恒三郎（６０歳＝自前）

　衆院選投開票を前に「圧勝ムード」が強まる自民党。しかし沖縄では、逆風が依然吹き荒れている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志氏が大勝した１１月の県知事選から「延長戦」の形で衆院選になだれ込んだ。４区は、県内移設を認めた自民党候補の西銘恒三郎氏（６０）と、決別した元後援会長の仲里利信氏（７７）の一騎打ち。盟友がたもとを分かち、対決する構図は知事選と同じ。自民党と「オール沖縄」による、因縁の再戦だ。

　前回、比例復活も含め４選挙区で勝利した自民党は今回、大逆風の戦いだ。１区は共産、維新両党と横一線。２区、３区は野党に先行され、４区も大接戦。「小選挙区全敗」の可能性まで指摘され始めた。全国の激戦区を回る首相が沖縄に入る予定はない。８日、自民党の谷垣禎一幹事長が那覇市などで遊説したが、移設問題には触れず、振興策を強調。「仲井真さんと政権には太いパイプがあったが、新しい（翁長）県政とはまだない。沖縄の底上げを考えるなら（自民党国会議員の）パイプ係が必要」と訴え、「（結果次第で）アベノミクスと沖縄のいい連携が果たせなくなると心配している」とも述べた。

[nikkansports.com 2014/12/10]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 公文書が「市民共有の財産」との認識が薄い日本は、情報公開制度や公文書管理法の整備が遅れた。その土壌に特定秘密保護法が染み
込んでいく。

信毎『官僚が公文書を私物のように扱い不都合な事実を闇から闇に葬る。市民も積極的に内容を知ろうとはしない。公文書が「市民共有の財産」との認識が薄い日本は、情報公開制度や公文書管理法の整備が遅れた。その土壌に特定秘密保護法が染み込んでいく』http://t.co/AMCqILpFBF

― Divina Commedia (@Beatrice1600) 2014, 12月 10

信毎『戦中、旧北安曇郡社村（現大町市社）の兵事係だった男性が軍命令に抗し、徴兵関係書類を自宅に保管。５年前、存在が明らかになり、戦争の実相を伝えた。焼却をためらった「良心」をみる。秘密法はそのひとかけらも許さないだろう』http://t.co/AMCqILpFBF

― Divina Commedia (@Beatrice1600) 2014, 12月 10

斜面

信濃毎日　12月10日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20141210/KT141209ETI090004000.php
http://megalodon.jp/2014-1210-1300-39/www.shinmai.co.jp/news/20141210/KT141209ETI090004000.php

その文書は厚さが１０センチもある旧東筑摩郡今井村の書類つづりから見つかった。表題は「機密重要書類焼却ノ件」。上部の欄外には「秘」「至急」の朱印。昭和２０年８月１８日、敗戦のわずか３日後の日付である


　　　◆


松筑地方事務所長が町村長宛てに出した。機密書類や国力判定の基礎になりそうな文書を速やかに焼却し、この文書も共に焼くよう命じている。占領軍の責任追及を逃れたい軍部や官僚は当時、組織ぐるみで証拠の隠滅を図った。その末端の動きが分かる


　　　◆


昭和２９年に松本市と合併、平成に入り始まった市史編さんの資料整理で発見した。所蔵している市文書館の特別専門員の小松芳郎さんは、９９％の自治体が指示通り文書を焼いたはずとみる。今井村になぜ指示文書が残ったのか、実際に機密書類は処分したのか、知る手掛かりはない


　　　◆


官僚が公文書を私物のように扱い不都合な事実を闇から闇に葬る。市民も積極的に内容を知ろうとはしない。公文書が「市民共有の財産」との認識が薄い日本は、情報公開制度や公文書管理法の整備が遅れた。その土壌に特定秘密保護法が染み込んでいく


　　　◆


戦中、旧北安曇郡社村（現大町市社）の兵事係だった男性が軍命令に抗し、徴兵関係書類を自宅に保管。５年前、存在が明らかになり、戦争の実相を伝えた。焼却をためらった「良心」をみる。秘密法はそのひとかけらも許さないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 日本は本日、めでたく「特定秘密」で支配される国になりました（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5d0335ef34809f32fb2b36b51e4fafd5
2014-12-10 09:57:01

　われらが輝ける安倍政権が4日後の12月14日には、いわば「絶対王権」を手に入れることがほぼ確実になってきました。

　その前の本日12月10日から、孫悟空の如意棒にもあたる威力絶大の「特定秘密保護法」を実際に使えるようになりました。

　安倍首相は、「この法律はスパイとか、テロリストに適用するものだから、国民は全く基本的に関係ないんですよ。報道が抑圧される例があったら、私は辞めますよ」などとおっしゃっておられます。

　なにをおっしゃるウサギさん。よくもまあ、ぬけぬけとウソッパチを抜かされるもんです。

　彼はこれまでも、ウソをつき続けてきました。国際的にもです。その典型例が、東京オリンピック招致のために、「日本は安全です。放射能は完全にコントロールされています」というプレゼンでした。

　消費税増税では、「社会福祉に使います」といいながら、多くの財源を大企業が喜ぶ公共事業などにじゃぶじゃぶばらまいてきました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を開始するにあたっては、「農業をはじめ守るべきは守り、1ミリたりとも譲歩することはありません」とカッコよく見えを切りつつ、その実態は日本をアメリカなどのグローバル企業に売り渡すような内容で進めています。

　安倍暴走政権にとっての「特定秘密保護法」は、国民を支配するために極めて強力な武器を手に入れたことを意味します。なにしろ、政権にとって具合の悪いことが報道されたり、暴露されると、ただちに「秘密保護法違反」で逮捕し、最高10年の重罰に処することができるのです。そして、事実上、なんでも特定秘密にすることができるようになりました。

　つまり、特定秘密保護法を振り回せば、合法的に国民を弾圧できるようになったのです。

　日本はそもそも、「安保法体系」という秘密法下にあります。この安保法体系は憲法の上に君臨する「秘密保護体系」です。

　憲法の上に君臨することを法的に確定したのは、当時の最高裁長官、田中耕太郎という男です。この男が、「安保条約などの高度に政治的な問題は、最高裁が判断する範囲を超えている」という、いわゆる統治行為論を持ち出して、事実上、安保関連の法体系を憲法の上位に置くことを確定しました。

　沖縄の返還にあたっては、日米間に密約がなされ、その密約を当時毎日新聞記者だった西山太吉さんがスクープしました。しかし、日本ん外務省は、「そんな密約は存在しない」と隠蔽し続け、今も隠したままです。

　一方の当事者のアメリカが公文書公開制度にもとづき、とっくに「密約を公開」したにもかかわらず、日本側の外務省は「知らぬ、存ぜぬ」を押し通しています。

　このようにこれまでも、ウソのつき放題、隠ぺいのし放題が、日本の政治風土、官僚のビヘイビアです。そしてさらに、秘密保護法です。鬼に金棒。官僚は国民の公僕どころか、国民を統治する「お代官さま」なのです。

　アメリカではかつて、「赤狩り」と称し、共産党関係者とみなされたものを迫害するマッカーシズムが吹き荒れたことがありました。秘密保護法の施行は、日本での新しい「マッカーシー旋風」の号砲といえます。

　その風潮を端的にあらわしているのが、近年威力を強めている「ヘイトスピーチ」です。高市早苗という総務大臣などもその一派です。なにより、安倍晋三という男そのものが、ヘイトスピーチ集団の親玉のようなものです。

　いやな世の中になってきました。これを拒否するには、自公候補、維新や民主党の右寄り候補に投票しないことです。

　今回の選挙は、日本版マッカーシズムを拒否し、「まともな日本を取り戻す選挙」といえるのではないでしょうか。よくよく考えて投票しましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 政治オンチの安倍みたいな首相はいらない＋秘密保護法の改廃を目指せ＆共謀罪新設に警戒を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22638335/

　ｍｅｗが、アンチ安倍首相である大きな理由の一つ・・・それは、安倍晋三氏が民主政の何たるかを理解していないことにある。
＜つまりは、こんな政治オンチに、ｍｅｗの愛する国の総理大臣を務めて欲しくはないってことなんだよね。(-"-)＞　

　ｍｅｗは安倍首相とは、国政に関する思想、理念が９０％ぐらい合わないのだが。それ以前に、「民主政」なるものに関する理解や感覚に大きなズレがあるのだ。^^;

　どうも安倍晋三氏は、日本の総理大臣というのは、米国の大統領制と異なり、議院内閣制下での単なる行政府（内閣）の長であるということが、よくわかっていないようで。
　自民党が選挙で勝利すれば、自民党総裁＝首相である自分は、国の最高責任者として大きな権限を持てるのだと。自分が国民から全てを委ねられていて、自分が主体になって国政に関する判断、決定する権限を与えられているのだと勘違いしているように思えるのである。(~_~;)

＜その最たるやつが、２月の国会で集団的自衛権の解釈改憲に関する質問に対して「俺が総理大臣だから私が言おうか？」としゃしゃり出て来て、「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府答弁に対しても私が責任をもって、その上において私たちは選挙で国民から審判を受けるんです」と答えたやつね。(>_<)（『逆ギレ安倍が、暴君発言〜アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判http://mewrun7.exblog.jp/21683534/』）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今日１２月１０日に「秘密保護法」が施行されたのだけど。この戦後史上最悪と評されている法律に関しても、同じような発想から「こいつ、本当にわかってないんだな〜」と唖然とさせられる発言をすることが少なくない。(~_~;)

『安倍晋三首相は１８日夜のＴＢＳの番組に出演し、１２月１０日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば（表現の自由が侵害されて）映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べた。
　１８日の衆院解散表明を受け、首相は「（衆院選の論点として）どんどん議論してほしい。我々は当然受けて立つ」と強調した。（毎日新聞１４年１１月１９日）』

　まず、「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない」はウソ！(｀´）工作員やスパイに限られず、情報を漏洩した公務員や、公務員から情報を得た人（マスコミ関係者でも、ｍｅｗでも？）は罰せられる可能性がある。(･･)

　また、安倍首相は「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」とも言っていたのだが。
　これは「法律」である以上、誰か首相が辞任したからと言って、その法律が廃止されない限り、ずっと続くわけで。安倍首相が辞めても何の解決にもならないし、責任をとったことにもならないわけで。安倍首相は、そういうこともよくわかっていないのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、ｍｅｗは、安倍首相が１０月に同法の恣意的な運用に関して、こんな国会答弁をしていたのを見て、愕然とさせられたことがあったっけ。
（関連記事『橋下が民主党を殴り返せと主張。大阪軽視に焦りか＋安倍のトンデモ発言を嘆く』）

『１２月に施行される特定秘密保護法で特定秘密に指定され、政府が恣意（しい）的に隠す懸念があるとただした。
　これに対し、首相は「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と説明した。（毎日新聞１４年１０月６日）』

　この法律でもう一つ問題視されていることは、政府が恣意的に（自分の都合のいいように）国民にとって重要な情報を特別秘密に指定して、情報隠しをするのではないかということなのだけど・・・。
　政府というのは、首相をＴＯＰにした行政機関＆構成員（内閣やその下にある省庁の閣僚や官僚）のことを指すにもかかわらず、
　安倍首相は、自分が行政府の長であるという自覚がないらしく「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と豪語してしまうのだ。^^;

＜首相が安倍氏だから尚、アブナイと思うのだけど。仮に安倍氏が公正中立＆客観的に判断できる優秀な首相だとしても（そんな優秀な人はこんなこと言わないだろうけど）首相が「わたし」ではなｋ他の人に変わった場合のことは、全く考えていないのよね。(>_<)＞

　でもって、ｍｅｗは、こんな風に、日本の民主政の仕組みや首相の立場がわかっていない人、何かと言えば「首相のわたしが」と臆面もなく言っちゃうような政治オンチの人に、愛する日本の首相を続けて欲しくはないのだけど・・・。
　残念ながら、日本の国民の多くは、そういうことはあまり気にならないらしい。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の総選挙は、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲が行なわれてから、最初の国政選挙になるだけに、ｍｅｗとしては、この２つも大きな争点として扱って欲しかったのであるが。
＜安倍首相が、「わたしが国民の審判を受けるんです」と豪語していただけに、尚更！(･･)＞

　しかも、選挙期間中に同法が施行されたというのに、選挙への影響に（もう少し言えば、安倍自民党への影響に？）配慮してか、メディア（特にＴＶ）もあまり大きく取り上げていないようだし。＜てか、昨年、メディアが協力してこの法律に全面的に反対しなかったことが、もう報道機関として失格というか、自殺行為を行なったようなもんなんだよね。(-"-)＞

　残念ながら、国民の多くはほとんどこの２つに関しては意識していないようで。もし自民党が圧勝すれば、安倍首相がこの２つに関しても「国民の審判を経て、信任を得た」ととらえるのかと思うと残念でならない。 (ﾉ_-｡)

　ただ、この秘密保護法に関しては、今でも自民党内からも問題を指摘する声があるほどで。今後、法改正や運用基準の見直しをしたり、法廃止をしたりすることは十分に可能だと思うし。
　もう施行されたのだからと諦めることなく、これからも、この法律の改正、撤廃を求めて積極的に声を上げて行く必要があるのはないかと思っている。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊

『国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

　特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止−−の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

　指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

　こうした懸念への「歯止め」として、政府は１０月、有識者による情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を１０日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

　衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。（毎日新聞１４年１２月９日）』

『　◇国民が監視していく必要
　なるほドリ　特定秘密保護法には、基本的人権に配慮する規定が入っていると聞いたよ。
　記者　たしかに、２２条に「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならない」と規定しています。

　Ｑ　それなら人権侵害は起こらないよね。
　Ａ　そうとも言い切れません。「基本的人権」は憲法に規定された権利です。２０１２年７月の政府の文書には、当時法案作りを担当していた内閣情報調査室が「万が一法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、取材の自由といった憲法的権利の間で問題が生じる余地がないとは言えない」と記しています。つまり、この法律の危険性を官僚自身が認識したうえで、批判が起きないように、わざわざ「人権を侵害しないように」と戒める規定を書き込んでいるのです。

　Ｑ　同じ２２条には「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」ともあるね。
　Ａ　政府原案にはなかったのですが、昨年秋に法案を提出する前に、与党と政府が協議して入ったのです。これも「念のために」と書き込んだ規定ですが、実際どうやって権利を守るのかはっきりしません。法律が成立した後で、今年１０月に運用基準を審査した自民党国会議員の会議で「報道・取材の自由はどう担保するのか」との意見が出たそうです。

　Ｑ　それなら、意味のない規定なの？
　Ａ　「ないよりはまし」という程度だとの評価が学者や弁護士からも出ています。今月１０日の施行後に人権侵害が起きないように国民が監視していく必要があります。（毎日新聞１４年１２月４日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『特定秘密保護法には、政府の裁量で秘密の範囲が際限なく広がったり、指定が半永久的に続いたりする懸念が消えていない。漏えいなどに対する刑事手続きが適正に行われるかの疑義も残る。国家権力が都合の悪い情報を隠蔽（いんぺい）したり、言論弾圧の道具にしたりしないよう、国民は監視の目を光らせなければならない。

　安倍政権が法制定を急いだのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に合わせ、米国などとの情報共有を進め、テロ・スパイ活動対策の実効性を高めるのが目的。日米の防衛協力強化をにらみ、装備の性能などにとどまらず、「米国との協力に関するもの」も秘密指定項目に挙げている。

　秘密指定期間は原則６０年までだが、抜け穴もある。人的情報源や暗号と並び、「政令で定める重要情報」に該当すれば、６０年を超えて指定が続くことになり、拡大解釈で秘密が闇に葬り去られる恐れは否定できない。
　過去に自民党政権は、沖縄返還などをめぐる密約について、米側の情報公開後も「存在しない」と言い続け、民主党政権も中国漁船衝突事件の映像を出し渋った。

　一方、秘密漏えいには１０年以下、共謀や教唆は５年以下の懲役が科される。上川陽子法相は「外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法で取得した者などに限られる」としているが、何が「不正」かは当局の判断だ。当事者がどの秘密に触れたか明かされないまま逮捕・起訴される可能性も指摘されており、「報道の自由」が脅かされる懸念がある。

　政府は運用をチェックする「内閣保全監視委員会」などを設けたが、身内による審査は往々にして形骸化する。有識者でつくる「情報保全諮問会議」も首相に意見具申できるだけ。将来の法改正を含め、恣意（しい）的運用を防ぐ手だてを築いていく必要がある。（時事通信１４年１２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに日弁連は１０日、法律の廃止を求める声明を発表した。（＊＊）

『１０日施行された特定秘密保護法について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

　これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ１０日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭（ふっしょく）されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。
　その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。

　さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。（ＮＨＫ１４年１２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし自民党が今回の総選挙で圧勝したら、来年には「共謀罪」創設法案が国会に提出される可能性も大きい。^^;

　実際、松島みどり氏の後任として新たに法務大臣に就任した上川陽子氏は、ＮＨＫなどの報道各社の取材に対して、共謀罪新設の必要性を強調していたという。(~_~;)

「上川法務大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら戦うことは重要な課題だ」と述べ、必要性を強調する一方、提出時期などは慎重に検討する考えを示しました。（ＮＨＫ１４年１１月９日）』

　秘密保護法に加え、共謀罪が新設されれば、日本の国民は、まさに戦前に近いような統制下に置かれかねないし。そこに集団的自衛権の法制化も加われば、国民が知らない間に、「日本の自衛隊が海外での戦闘に参加することになった」なんてことにもなりかねまい。^^;

　ましてや、国政を率いるのが政治オンチの安倍首相となれば、日本がどんどんアブナイ国への道を「この道しかない」と暴走するかも知れず・・・。
　何だか毎日、ダーク・ブルー度が増しているｍｅｗななのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 橋下維新滅亡？自民300議席獲得の補完勢力へ一直線！（ハイヒール女の痛快日記）
橋下維新滅亡？自民300議席獲得の補完勢力へ一直線！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1373.html
2014.12/10　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
正月前に古いハイヒールを整理しよう？！

日刊ゲンダイによると維新の会の小選挙区は激減もしくは滅亡に近いらしい。前職41人のうち絶対安全当選圏内は神奈川8区の江田憲司・共同代表だけだという。党国会議員団会長で熊本1区の松野頼久も、現時点では劣勢だという。松野は松野頼三の長男で三代続く政治家の家系で、熊本では絶大の人気を誇っていたはずだ。それがこの調子では、

維新の会は小選挙区は最悪1勝76敗と、大惨敗の勢いだという。

マァ、元々「維新の会」がこうなるのは分かっていた。橋下氏の見る目がないのだ。国政に打って出るために石原慎太郎を選んだところが大間違いだったのだ。橋下は出自が悪いから、イイとこの坊ちゃん的イメージが強い石原に魅力を感じたのだろうが、石原とくっ付いたって出自が良くなるわけじゃない。耄碌ジイさんの石原と合体したって何もメリットはないのよ。

逆に出自の悪いところをウリにして開き直れば良かったのだ。

実際、出自の件は週刊朝日で佐野眞一による「ハシシタ・奴の本性」という連載記事で大暴露された。結末は、誰もが知ってることなので書かない。しかし、橋下自ら「部落出身だから弱者の痛みがわかる」的なこと言っていたが実際は真逆だったのだ。本当は隠しておきたかったのだろう。所詮、テレビで有名になった橋下の戦略はこの程度だ。

石原を選んだ戦略が広告代理店あたりの毒されたプランナーが考えるブランディングと変わらない。

橋下は、石原と合体前には小沢氏を訪ねたりもしていたが、凄いオーラを持った政治家とコメントしていたが、小沢を選ばないところに政治的センスが感じられない。私も一時期は、橋下は明治維新以来の革命を起こす人物かも知れないと思ったが、これで化けの皮が剥がれた。橋下の新自由主義を標榜し、

マイノリティを叩くことでマジョリティの賛同を得る方法論は、政治の主義思想というよりポピュリズムだ！

ここ2年、橋下の慰安婦容認発言や路線対立の分裂騒動などで自滅。保守層の有権者が維新もダメ、と感じて自民に回帰あるいは棄権する傾向が各社の序盤情勢からうかがえるという。結果的に、維新票がどんどん自民に流れ「自民300議席獲得の補完勢力」になっているという。

今更遅いが、小沢氏と合体連携していたら、政権を獲得していた可能性が大である。小沢も橋下を評価していたのなら、もっと積極的にラブコールをしても良かったのだが。

過ぎたるは猶及ばざるが如し？覆水盆に返らず？

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 《注意》 中日新聞が「民主候補が原発推進協定」と誘導情報を流す！赤松議員や近藤議員らは公式HPで否定！与党側の罠か？
【注意】中日新聞が「民主候補が原発推進協定」と誘導情報を流す！赤松議員や近藤議員らは公式HPで否定！与党側の罠か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4761.html
2014/12/10 Wed. 06:00:50　真実を探すブログ

＊中日新聞

１２月９日に中日新聞が一面で「民主党候補が原発推進協定」と報道しましたが、これは悪質な世論誘導である可能性が非常に高いです。愛知県内だけでも多くの民主党候補者が協定を辞退、もしくはサインをしていません。何故か中日新聞はこれを記事中には一切書かず、あたかも民主党議員の大半が協定を締結しているかのように書いています。中日新聞が指摘したエリアの議員である近藤昭一氏や赤松広隆氏、山尾しおり氏、せき健一郎議員などは公式ホームページでサインをしていないことを公言しました。

議員が公式ホームページで嘘を流すとは考えられ難く、これは中日新聞による悪質な世論誘導であると考えられます。ネット上ではこれを元に民主党をバッシングしたり、失望したなどと言っている方が多く居ますが、選挙中はこのような世論誘導が日常的に行われているため、安易に信じる前に注意が必要です。

☆民主候補が原発推進協定　中電労組と東海の１８人
URL　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120902000053.html
引用：　
　衆院選で、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内から小選挙区で出馬した民主党候補者二十五人のうち少なくとも十八人が、民主党の支持母体である連合傘下の中電労組（組合員一万五千人）と「核燃料サイクル」の推進や「原子力の平和利用」を明記した政策協定を結んでいたことが中日新聞社の調べで分かった。協定は、労組が候補者を「推薦」するかどうかを決める際の条件だが、同党は衆院選公約で二〇三〇年代の原発ゼロを掲げている。
：引用終了

☆ 赤松広隆議員　【本日（12/9）の中日新聞朝刊の報道について】
URL　http://go-akamatsu.com/archives/348
引用：
けさの中日新聞一面で「民主候補が原発推進協定」との記事が報じられました。 記事には政策協定にサインした候補者名が具体的に書かれいないので、私の事務所にも朝から事実確認の問い合わせが多く寄せられました。 赤松広隆は党公約にもあるように2030年代原発ゼロを目指す立場であり、党代表選挙の際も重要政策のひとつとして掲げました。 よって、政策協定にはサインをしておらず、中電労組からの推薦は受けておりません。
：引用終了

☆近藤昭一議員　今朝の中日新聞の報道について
URL　https://www.kon-chan.org/contents/diary_cont.php
引用：
2014年12月9日(火)
本日、「民主候補が原発推進協定」との記事が中日新聞の1面で報道されました。
あたかも、民主党の全候補者が原発推進協定にサインをしたとの印象を与えかねない内容ですが、よく読めば、愛知県内で6名の民主党候補者は中電労組からの推薦を受けていないことがわかります。
近藤昭一は「原発ゼロの会」の共同代表であり、当然、政策協定にはサインをしておらず、同労組からの推薦は受けていません。
：引用終了

☆山尾しおり議員　私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません
URL　http://yamaoshiori.jp/blog/2014/12/post-336.html
引用：
2014年12月 9日
私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません。
ですから、協定を前提とした推薦も受けていません。
原発政策について余りにも考え方が違うので、致し方ないことだと思います。
推薦のために、私の「原発ゼロ社会をつくる」という信念を変えることはできません。
：引用終了

☆せき健一郎議員　中日新聞の報道について
URL　http://seki-kenichiro.jp/?p=638
引用：
わたしは、中部電力と原発推進協定は、結んでいません。
民主党は、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの普及促進に向けて技術開発を進めて参ります。
：引用終了　

衆議院選挙。民主党東海ブロックの候補が電力労組と原発推進協定。小選挙区候補のうち、立憲フォーラム代表の近藤昭一さんや山尾しおりさんは協定を否定しています。

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2014, 12月 9

愛知3区の近藤昭一氏 →『近藤昭一は「原発ゼロの会」の共同代表であり、当然、政策協定にはサインをしておらず、同労組からの推薦は受けていません。』

— wing 即原発ゼロ！再稼働反対！ (@wing135) 2014, 12月 9

私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません。今朝中日新聞一面を受けてたくさんの方からお問い合わせを受けています。私はこの愛知で協定を結ばなかった候補の1人です。誤解されている方がもし周りにいたら、どうか誤解をといて下さい。http://t.co/YxOei2yWqH #総選挙

— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2014, 12月 9

【愛知3区・ 近藤昭一は協定を結んでいません！】民主候補が原発推進協定　中電労組と東海の１８人 http://t.co/hMIeCwhnW7「政策協定を結んだ民主候補は愛知が八人」となっていますが、本人 @kondo_shoichi に確認したところ、全く無縁だとのことでした。

— 大�ｱ 雄二 (@yuji_george) 2014, 12月 9

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「安倍政権に一揆を！」亀井静香のハチマキ決死隊〈週刊朝日〉
「安倍政権に一揆を！」亀井静香のハチマキ決死隊〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141210-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2014年12月19日号

　吹雪にもかかわらず、12月2日、500人以上の支援者が亀井静香氏（78）の地元・庄原市の事務所に集結した。

「退くわけにはいかない！江戸時代の悪代官でもやらんことですよ、こんな政治は。一揆ですよ！」

　打倒、安倍政権を亀井氏が宣言すると、「そうだ！」「そのとおり！」と聴衆の合いの手も入りヒートアップした。

　会場を見渡した記者の目に飛び込んできたのは、「一揆だ！」と書かれた白いハチマキを巻いた50人ほどの集団だ。それぞれがうなずき、拳を握り締めながら、亀井氏を真剣な眼差しで見つめていた。

「先生は前回よりも元気になって帰ってきた。まるで国を憂う気持ちが乗り移っているようです」（亀井選対事務局）

　広島6区で、亀井氏は13期目の当選を目指す。同区では、2005年に自民が支援したホリエモンこと堀江貴文氏との激戦が話題を集めた。そして、前回選挙では自民の小島敏文氏（64）に1万2331票差まで迫られた。

　あれから約2年、週末になると広島に戻り、選挙区内を回り、草の根活動をしていた小島氏に、亀井氏は今回の選挙でも追い上げられている。

「情勢調査では亀井氏が優位を保っていますが、終盤で自民は大物を次々と応援に送り込むでしょうから、このまま逃げ切れるかどうか」（地元選対関係者）

　公示日の前日（1日）に訃報が公になった俳優の菅原文太さんと親交が深かったが、「高倉健さんは“陰”の人だったが、彼は“陽”の人だった」と亀井氏。

　記者がさらにコメントを求めると、「文太さん、亡くなっちゃったね……」。

　公示直前の11月28日には『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ〜傘張り浪人決起する〜』（メディア・パル）と題した書籍も出版。

「晋三に言うて聞かせてもどうにもならんから、本に書いた」

　と説明したが、解散から間もないこのタイミングに合わせてきているところが、実にスゴイ。やはり解散は「想定内」だったのだろうか。

（本誌・小倉宏弥）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 集団自衛権「リスク説明ない」＝対米支援、なし崩し拡大−安倍政権 「１４衆院選」　 時事通信
　７月の閣議決定で初めて行使が容認された集団的自衛権。安倍政権は、衆院選で安定多数の議席を獲得し、法的根拠を与える安全保障関連法案を来年の通常国会で成立させる構想を描く。また、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを着々と進めている。自衛隊の対米支援が大きく拡大する内容に、識者は「戦後の安保政策の大転換なのに、リスクの説明がない」と危ぶむ。

　今月８日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で、陸自と米陸軍が共同で図上演習を行った。１９８２年から毎年続き、日米の計約６５００人が参加。共同で記者会見した陸自東部方面総監の磯部晃一陸将は「米軍はかけがえのないパートナーだ」と述べ、米陸軍第１軍団長のスティーブ・ランザ中将も「強固な日米同盟を誇りに思う」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014121000528
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 本当は「平均９０万円」 厚遇ひた隠す公務員ボーナスの実態（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

本当は「平均９０万円」 厚遇ひた隠す公務員ボーナスの実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155637
2014年12月10日　日刊ゲンダイ

　国家公務員に１０日、ボーナスが出た。平均６９万１６００円。これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った。

　国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので、「平均で２．１７カ月」。だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。

「オレは人事評価がいいから、２．２カ月もらえた」

　実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、２０１１年からボーナスにも反映されている。

「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の５段階でつけています」（人事院給与局）

　５段階とはいえ、評価は大甘だ。国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば、「特に優秀」が６％、「優秀」が５２％、「良好」が４２％だった。おおむね６割が優秀、４割が良好である。

　ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。全体の６割の「優秀」者はなぜか除外される。その理屈は、「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。

「全体の平均は２．２カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される２．１７カ月という数字を公表しています」（人事院）

■下層少数派の平均を公表

　そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは、「管理職を除く行政職員」、つまり“ヒラ職員”だけ。公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「６９万円」なのである。

　では、本当の平均支給額はいくらなのか。情報公開されている数字から独自に計算してみた。

　人事院が公表した今年４月１日の全職員の平均月給は、４３・３歳で４１万５４２６円。ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率２・２カ月分を掛けると平均９０万４５４７円だ。昨年より基本給が０．２７％上がり、ボーナスは０．１５カ月増。総じて平均１０万円アップの大盤振る舞いである。

　世間は実質賃金が１６カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ。

（ジャーナリスト・若林亜紀）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定　 朝日新聞
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。

　在特会の会員らが２００９年１２月〜１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。

　在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」として争っていた。

　昨年１０月の一審・京都地裁は「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除で、人種差別撤廃条約が禁止する人種差別にあたる」と認定。「条約上の責務に基づき、人種差別行為に対し、被害者の効果的な保護や救済措置となるような額にするべきだ」とし、名誉毀損（きそん）訴訟としては異例の高額賠償を命じた。

　今年７月の二審・大阪高裁も「何の落ち度もない児童らが、民族的出自だけのために卑俗な攻撃にさらされた。人種差別という不条理な行為で受けた精神的被害は多大だ」と述べ、一審判断を支持した。

　在特会側が二審判決を不服として上告していたが、最高裁も主張を退けた。

http://digital.asahi.com/articles/ASGDB4W6BGDBUTIL01X.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 衆院選:抗議プラカード持った女性　候補関係者とトラブル(毎日新聞)ー確か昨年もありましたね
「衆院選:抗議プラカード持った女性　候補関係者とトラブル
毎日新聞　2014年12月09日　07時15分

安倍晋三首相が衆院選の応援演説に入った愛知県日進市で８日、首相と自民の立候補者が乗った選挙カーの前の歩道を、女性がプラカードを持って歩いていたところ、自民候補の陣営関係者を含む男性４、５人が囲み、ジャンパーでプラカードを隠す一幕があった。

　プラカードには、「安倍が言う『取り戻す』べき『ニッポン』の中に入らぬ沖縄・福島」と書かれていた。女性は男性らに囲まれて歩道を行き来し、「なぜ抗議してはいけないのか」などと話した。

　自民の候補者の秘書は取材に対し、女性を囲んだ男性の中に陣営関係者がいたことを認めたうえで、「女性が立ち止まったりすれば他の通行人の迷惑になる。警察に指示されたことをしただけ」と説明した。プラカードを隠した点については「特にコメントはない」とした。女性は取材に応じなかった。【大野友嘉子】

　◇ジャーナリスト・大谷昭宏さんの話

　首相の気持ちをくみ取っての行動だろう。選挙は一方的に主義主張を述べるのではなく、有権者の訴えに耳を傾ける場でもある。異論を許さないのは狭量だ。」
http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040122000c.html

関連
安倍総理の福島演説で「原発廃炉、反対？賛成？」プラカード自民党に没収された
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/399.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 7 月 05 日 11:07:58: 6n31nAnvXCdXc
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 閣議決定のお粗末さ　その閣議の大臣は総理はじめ国会議員だ　その国会議員を選ぶ大事な選挙だ　棄権して良いわけがない
　選挙に出馬する供託金を高く設定させたのがそもそも間違いである。この国の支配体制の歪さ、いやらしさを知ってからこれを誰が変えられたかである。みんな潰されて来たのである。我々はこれからも潰され続けるのか。

　アメリカ軍を追い出すと共に中ロに侵略されないようにするという常識が７０年経っても出来ない。昔のように孤立する日本ではなくアジアと世界と仲良くする物価、平和外交二ってするべきなのだ。日本は三回も放射能の洗礼を受けてしまった国である。原発を再稼働させ原爆を持って防衛するなどと言うバカでも出来る方法は絶対に取ってはならないのである。

　日本的経営の出来るように会社法を戻さなければならない。ユダ金ハゲタカファンドのグローバル資本主義は潰すべきなのだ。分かっちゃ居るけど実行できないで死んじゃうのか。エエッ

　１２月１４日の選挙結果で日本の明日が決まる。元気な人は不正選挙を監視し老人も若者も投票所に行き投票し投票率を上げて大番狂わせを起こさせなければならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] アベノミクスで日本の経済地位は大暴落（植草一秀の『知られざる真実』）

2014年12月10日 (水)
アベノミクスで日本の経済地位は大暴落（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8d1a.html

安倍政権が推進している

「円安誘導政策」

により、日本経済は衰退の一途を辿っている。

「円高」

とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、

「円安」

とは、日本経済が低く評価されることの表れである。

安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。

１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。

国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりＧＤＰである。

人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。

この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。

安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。

これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。

さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。

世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。

日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。

日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。

一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる

これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。

名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。

それが、２００９年に中国に抜かれた。

それから５年。

日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。

中国の通貨単位は人民元だ。

２年前の為替レートは

１人民元＝１２円

だった。

これが、

１人民元＝２０円

になろうとしている。

日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。

ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。

安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。

時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。

１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。

ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。

自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。

これを「売国政策」と呼ぶ。

中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。

このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。

その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。

中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。

集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。

このようなことで国を守ることはできない。

そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。

現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。

国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 忍穂耳の垢さんへ：いただいたコメントの趣旨が不明です。補足のご説明を願います。

「消費税制度に対する風向きが変わった？：「日経プラス１０」に出演した売れっ子経済学者飯田泰之氏が消費税そのものに反対と明言」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/156.html

に対し、忍穂耳の垢さんからいただいたコメントへの返信です。

　忍穂耳の垢さん、コメントありがとうございます。

　先だっていただいたコメントの内容から貴殿が「軽減税率」の導入に賛成である（反対ではない）ことは存じていますが、消費税そのものに対する見解などは存じ上げていないので、今回いただいた貴殿のコメントの趣旨が見えてきません。

　まず、私が消費税制度についてどのような立場だと判断されていますか？

　さらに、「いいかげん気付いたらどうか。」とか、「もし貴殿が、国の支えをなす場に居るのなら、早々に気付かれるが良い」といった表現がありますが、何に早く気づくようおっしゃっているのか具体的に説明していただければ思っています。
（念のため、国の支えをなす場に居るものではありません）

　後ろに引用する貴殿のコメントで見られる「過去参照な意識は、論理で武装しそれに沿わぬものに目を伏せ、やがてそうした「生き生き」としたものを絞め殺してゆく。そんな世界から出てきた思考が、消費税は安全確実な収入‥という視点なのだよ。」とか、「それの、どこか安全確実なのか。そう思うのは過去参照に埋没した病理が生んでいるに過ぎない。」とか、「国とは何か、民とは何かをも知らぬ、蒙昧な輩に国の舵取りを任せてはならない。今般の消費税増税の結果をみても、その前の結果をみても、それは明らかだろう。」という表現を読むと、貴殿も、消費税を好ましい税制だとは思っていないと解釈できます。

　お手数だとは思いますが、ご説明のほど宜しくお願いします。

【引用】
「01. 忍穂耳の垢 2014年12月10日 04:20:25 : 5n2KmwfCW10dU : 98lyaiWU6U

いいかげん気付いたらどうか。

消費税は、過去参照な意識状態に埋没した現代人の病理だという事を。
未来の変化と言う不確実性を嫌い、既に経験済みのものだけを信じる姿がそこにある。
文字による情報ばかり追えば、そうなる。

だが、現実はそうではない。
美しさに息をのみ、妙なる調べに陶酔する、そうしたものは過去参照な知識では語れない。

過去参照な意識は、論理で武装しそれに沿わぬものに目を伏せ、やがてそうした「生き生き」としたものを絞め殺してゆく。
そんな世界から出てきた思考が、消費税は安全確実な収入‥という視点なのだよ。

それの、どこか安全確実なのか。
そう思うのは過去参照に埋没した病理が生んでいるに過ぎない。

国とは何か、民とは何かをも知らぬ、蒙昧な輩に国の舵取りを任せてはならない。
今般の消費税増税の結果をみても、その前の結果をみても、それは明らかだろう。

もし貴殿が、国の支えをなす場に居るのなら、早々に気付かれるが良い。」

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 不評の原発関連政策に追い風か、新設も−衆院選の自民圧勝見込みで (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG94L36JIJUO01.html

12月10日（ブルームバーグ）：]

安倍晋三政権への信任投票ともいえる14日の衆議院選挙で自民党が圧勝すれば、国民の間で賛否が分かれる原発関連の政策にも追い風が吹くことになりそうだ。

新聞各紙の世論調査の結果が示すように自民党が300を超える議席を獲得して大勝すれば、同党議員の多くが原発再稼働を支持していることから、現在全て停止している国内48基の原発の運転再開やその他の原発の利用を推進するための政策は進めやすくなる。

元経済産業省の官僚で古賀茂明政策ラボ代表の古賀茂明氏は「今選挙をやってしまえば、次の選挙は来年ではなく再来年になるので、安倍総理は来年の通常国会や臨時国会でかなり思い切った政策を展開できる」と述べた。さらに「エネルギー政策については、来年にかなりの数の原発を再稼働するなど原発推進政策をより強く進めていくだろう」と予想した。

東日本大震災前は日本の電力の約３割を賄っていた原子力発電。安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられた。古賀氏はこの閣議決定時点で「原発維持の方針は決まっている」と指摘する。

同氏は、今後は老朽化により多くの原発が廃炉を迫られるため、原発をベースロード電源として安定的に活用するためには「理論的には新設が必要、つまり４月の時点で新設が前提になっていたということ」との見方を示した。

ＮＨＫが11月に行った世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については運転再開を進めるとの政府の方針に対し、反対40％、賛成24％と反対が賛成を上回った。

未定のエネルギーミックス

再生可能エネルギーの大量導入や2030年代の原発稼働ゼロ、原発の新設はしないことを目指していた民主党政権が２年前の衆院選で自民党に大敗。自民党は安全が確認された原発の再稼働を進めるという方針に沿って準備を進めてきた。安倍政権は４月に震災後初となるエネルギー基本計画を閣議決定してはいるが、電源構成の具体的な将来像を示す「エネルギーミックス」については未定のままだ。

三井物産戦略研究所の本郷尚シニア研究フェローは、再生可能エネルギー由来の電力を電力会社に買い取ることを義務付けた固定価格買い取り制度が、選挙後に徹底的に見直される可能性があるとみている。そもそも、電気を買い取る価格の水準が高過ぎるという。

衆院選の公約では原発を巡る各党の考えにも開きがある。民主党は原発ゼロの方針を堅持。連立を組む公明党は将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとしており、依存度を「可能な限り低減させる」との方針を掲げる自民党とは一線を画している。

実態は原発維持

富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は自民党の原発に対する考え方について「実態は維持していきたい、必要なものだから再稼働だけでなく中長期的に維持したいというのが本音だ」と指摘。しかし、そういった考えに対する反対の声も根強く「再エネにもいい顔しつつ、電力会社にもいい顔しつつ、微妙な舵取りをしている」と述べた。

経済への影響が原発再稼働を正当化する理由になっている。原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入額増大が貿易収支を悪化させており、28カ月連続の赤字につながった。政府の試算によると13年度の電力会社の燃料費は10年度比で３兆6000億円増加。６月には3679億円の経常赤字となった。

日本鉄鋼連盟など電力多消費産業11団体は10月、「相次ぐ電気料金値上げ、私たちは困っています」という訴えとともに、原子力発電の早期再稼働や固定価格買い取り制度の抜本的見直しなど盛り込んだ要望書を経産省に提出した。電気料金の値上げで倒産や転廃業が増え海外移転も進んでいることから、「このままでは日本を支えることができない」と対策を求めた。

電力の発電構成から原子力発電が消えた結果、温室効果ガスの排出量は増加の一途だ。火力発電所の稼働率上昇やリーマンショック後の経済回復などを背景に10年以降排出量は増え続けている。環境省によると13年度の排出量は前年度比1.6％増、原発事故前の10年度比では8.5％増加した。

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原題：Nuclear Poised to Be Winner as Abe Eyes Broader Japan（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Reed Landberg landberg@bloomberg.net Iain Wilson, 中川寛之
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「国民家畜化促進連合体」官邸・霞が関・財界・NHK・新聞屋（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8830f05d1343ee785b619bca65123cae
2014年12月10日

　どこの国で、解散総選挙が行われているのか、疑いたくなるような静かな日本なのだが、投票日まで5日を残すまでになっている。本来であれば、解散総選挙の前に、国会で【　原発再稼働の是非、集団的自衛権閣議決定による憲法解釈変更、消費税増税含む税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ参加問題とグローバル外需と内需経済の是非、辺野古基地建設問題、アベノミクス経済政策、異様に進む格差拡大の是非等々　】を、国会で喧々諤々と議論され尽くしたうえで、熟議の時間は過ぎた、では選挙で問おうではないか。

　このような経緯を辿るのが、議院内閣制のわが国の憲法で定められた民主主義の過程なのである。現在の野党が情けなく見えるのも、7割方は、安倍自民党による、熟議回避国会運営によって、与党に議論を吹きかける機会を喪失させられた点にある。あまりにも無茶苦茶すぎる安倍政権の政策の数々だが、どれ一つ、国会論戦として、国民に情報が行き渡ることはなかった。

　このようなデモクラシーのコアである、熟議を忌避に次ぐ忌避に明け暮れ、マスメディアを恫喝しつつ、プロパガンダ報道に徹するよう要求し、政党幹部や官房長官、時に首相自らが、生番組に出演、気に入らない番組編成等に噛みつく醜態まで晒しているのだが、こういうのを強権政治、ファシズム政権と言うのは、一般的に定説だ。

　これが、自民党が目指す、グローバル化における市場原理主義の資本主義であり、民主主義だと、学説上あり得ない学説を、これぞデモクラシーの鏡だと強弁し、反対勢力に公の反対言論を封殺し、特定秘密保護法をチラつかせ、多くの人間を精神的に萎縮させたのである。萎縮する奴が悪いと云う考えもあるが、警察国家化した国で、真っ当な司法制度も機能しないような国で、萎縮するなと言われても、対抗する手立ての多くは奪われているのだから、国民は相対的に家畜である。

　根性なしの民主党が、それでも洒落たサイトを立ち上げている。どのくらいの人が目にするか分からないが、対比した情報発信の意味は若干あるだろう。民主党の衆議院選スペシャルサイト：「考えよう、日本を」のフイルムは啓蒙的で出来が良い。正直、議員がつまらぬ言葉の羅列ではなく、安倍晋三の選挙演説を、潰しにかかる、このような明確なメッセージだけを連呼する方が、有権者は意味を理解するだろう。
http://www.democrats.jp/

　雇用が増えた。そう非正規雇用がガンガン増えた。たしかに株価が上がった。しかし、生活物資はウナギ登りだ。給料が上がった、しかし、実質賃金は下がりっぱなし。年収1000万以上が１８６万人いる。そうだ、200万円以下は1120万にいる。雇用求人も最高値だ、そう非正規雇用の雇用は充実した。年収200万世帯の増産体制だ。原発は、寝かせているだけで1兆円以上ムダ金を食っている。住民を脅かしながら、金を浪費している。自民党の1強5弱とか言うけれど、我が国最大の政党は無党派党なのである。自民なんて、無党派党に比べれば子供も同然だ。変える気になれば、世の中変わるんです。

　現時点で、日本の株式市場を確認したら、ほう！「491円」も下がっている。木曜金曜の推移いかんでは、16,000台に逆戻り。もう一週間早く起きてくれれば、様子もかなり変わったのだろうが、チョッと遅かったかな。でもギリギリで大きく下げることは、安倍官邸には嫌な出来事だろう。少なくとも、NHKはじめ、安倍官邸の奴隷と化したマスメディアと云うものの言うことは、悉く嘘八百だと、一人でも多くの人が理解することは良いことだ。せめて、自民党には解散時の議席は下回ってもらうことが、国民の家畜化の速度を落とさせることが出来るだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 《これは酷い》 安倍首相の演説、抗議プラカードを持った女性が自民党関係者らに囲まれる！関係者４〜５人が抗議文を隠す！
【これは酷い】安倍首相の演説、抗議プラカードを持った女性が自民党関係者らに囲まれる！関係者４〜５人が抗議文を隠す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4766.html
2014/12/10 Wed. 17:00:12　真実を探すブログ

１２月８日に愛知県日進市で行われた安倍首相の演説で、「ニッポンの中に入らぬ沖縄・福島」と書いてある抗議プラカードを持った女性が自民党陣営の関係者４〜５人に囲まれるというようなトラブルが発生していたことが分かりました。自民党側の方達は抗議プラカードをジャンパーなどで隠して、写らないようにしたと報道されています。女性の方は「なぜ抗議してはいけないのか」と述べ、自民党の対応に抗議しました。
一方で、自民党側は「女性が立ち止まったりすれば他の通行人の迷惑になる。警察に指示されたことをしただけ」と説明しています。

昨年の参議院議員選挙ではプラカードを没収して抗議した方の職場に送り付けるというような芸当を披露してくれた自民党ですが、今年はそれに反省したようで前よりも優しい対応をしているみたいですね（苦笑）。と言っても、民主党は抗議プラカードを放置していることを考えると、自民党の対応はやや過剰にも感じられます。

☆＜衆院選＞抗議プラカード持った女性　候補関係者とトラブル
URL　http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141208/Mainichi_20141209k0000m040122000c.html
引用：
　安倍晋三首相が衆院選の応援演説に入った愛知県日進市で８日、首相と自民の立候補者が乗った選挙カーの前の歩道を、女性がプラカードを持って歩いていたところ、自民候補の陣営関係者を含む男性４、５人が囲み、ジャンパーでプラカードを隠す一幕があった。

　プラカードには、「安倍が言う『取り戻す』べき『ニッポン』の中に入らぬ沖縄・福島」と書かれていた。女性は男性らに囲まれて歩道を行き来し、「なぜ抗議してはいけないのか」などと話した。

　自民の候補者の秘書は取材に対し、女性を囲んだ男性の中に陣営関係者がいたことを認めたうえで、「女性が立ち止まったりすれば他の通行人の迷惑になる。警察に指示されたことをしただけ」と説明した。プラカードを隠した点については「特にコメントはない」とした。女性は取材に応じなかった。
：引用終了

左奥の年配女性は、緊張の面持ちで #自民党 候補者から視線を逸らしてる。右奥のプラカードを掲げた二人の女性は静かな怒りを向けており、対比が生まれている。だが何より、誰もいない中央の空間が今の自民党を表している。 pic.twitter.com/u7Mx31Wjcx

— カレルレン (@carellen_) 2014, 11月 30

また… 自民党は本当に怖い政党 http://t.co/jv5cQw6vep pic.twitter.com/f1LT1iIpdt ↓ 衆院選:男性が囲みジャンパーでプラカードを隠す http://t.co/5jbghD55lt ＊安倍が言う取り戻すべき『ニッポン』の中に入らぬ沖縄・福島

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2014, 12月 9

#九条の会 のデモで見かけた手書きのプラカード「安倍よ、お前もワルよのう・・・」 このセンスすばらしすぎるわ #安倍晋三　#自民党　#解散総選挙 pic.twitter.com/uCfBFL1RsH

— なおっち（抵抗勢力） (@naocchispkk) 2014, 11月 24

"@keisetuhasegawa: 官邸前で発見、傑作プラカード(^_^) pic.twitter.com/0qrMSl9rsj" 『危険内閣』流行語大賞に死体な アベノヒットラー自民党公明党アメリカ傀儡政権打倒！ 本当に危ない、危険、切れています 自民党公明党は腐っています

— 達人の城 NO！NUKES (@japanworld19541) 2014, 7月 30

【動画】田無駅前民主党枝野氏街宣 http://t.co/RjPeVYsTJG←多摩川さんの恒例のプラカードも揚がって我々保守層、民主党殲滅 #総選挙 いよいよ盛り上がってまいりました♪#選挙で落としたい議員の画像を貼る #nhk pic.twitter.com/4Ygk73SyZq

— みっちゃんＳＰ (@angel19600819) 2014, 11月 25

【街頭演説】細野豪志の目の前でプラカードの人『民主党が地上から無くなりますように』街頭演説後、モナ夫にモナ王を差し入れ http://t.co/XQX63tEDHC pic.twitter.com/0ubIBKD74P

— Ric (@Ricrex55) 2014, 12月 7

ここまで、安倍自民は追い込まれているか “@ryota1981: そして安倍の別働隊＝頑張れ日本はこんな露骨なプラカード出してます。これは私たちが自民党を批判しても落選運動をしても、何ら選挙違反でもなんでもないということ。 pic.twitter.com/o8EIqQHgku”

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2014, 12月 2

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 沖縄では安倍自民党候補者は全滅の勢いです。
このまま行けば沖縄の１区から４区までの選挙区に出馬している安倍自民党の候補者は全滅する勢いです。
沖縄の人々の心の奥底には日本人である前に琉球民族（うちなーんちゅ）という潜在意識が子供から老人まで存在しています。
安倍自民党が沖縄にしたことは我々の誇りを決定的に傷つけました。
その結果、党派を超えて安倍自民党と対決することを決めました。
これは米軍統治下時代に起こった以来です。
どういう苦境に立とうが我々は絶対に諦めません。
諦めたら負けを認めたことになります。
これは民族自決権の戦いです。
沖縄の人々は覚醒しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 投票日直前企画！ 集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を「戦争の専門家」が指摘！（リテラ）
『日本人は人を殺しに行くのか　戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新聞出版）

投票日直前企画！ 集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を「戦争の専門家」が指摘！
http://lite-ra.com/2014/12/post-696.html
2014.12.10.　リテラ

　何が争点なのかわからないまま衆議院の解散・総選挙が強行された。案の定、選挙戦は盛り上がりを見せず、投票率も史上最低だった前回を下回る予想だ。おかげで各社の情勢調査は軒並み自民党が300議席を上回るというトンデモないことになっている。

　だが、選挙の結果が出る前にもう一度、考えてもらいたい問題がある。それは、選挙後、関連法案の審議が始まる集団的自衛権の問題だ。こんな重要な政策であるにもかかわらず、国民の多くはこの決定がどんな意味を持つのか、今後どういうことが起こりうるのか、ほとんど知らされていない。

　いや、集団的自衛権行使容認の意味をわかっていないのは国民だけではない。実はこの決定に加わった閣僚たちも、容認を答申した安全保障の専門家を自称する安保法制懇のメンバーも、驚くべきことに「集団的自衛権」はもちろん、「戦争」や「国際紛争」の本質すら理解していないのだ。

　そのことを、わかりやすく解説しているのが『日本人は人を殺しに行くのか〜戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新聞出版）だ。著者の伊勢崎賢治氏は「紛争屋」を自認する大学教授だ。ある時は国連PKOの指揮官として、またある時は日本政府特別代表として、世界各地の紛争地帯に乗り込んで、武装解除や平和構築に携わった。米軍はもちろん、NATO軍の司令官や米CIA、米国務省幹部と対等に渡り合うことができる数少ない日本人だ。

　そんな、戦争も軍隊も知り尽くした（実際に武装勢力から何度も狙われたことがある）伊勢崎氏に言わせると、集団的自衛権行使を含む安倍政権の安全保障政策は、法治国家としての正しい振る舞いとはいえず、「姑息」で「非道」な行いだという。当然、国益を著しく毀損する行為でもある。

　おそらくそんなことは日本人の誰も考えたことがないだろう。伊勢崎氏は同書の冒頭で読者にこう問いかけている。

〈「集団的自衛権の行使を容認しないとアメリカは日本を助けてくれない」
「そのうち、中国、北朝鮮、韓国が日本に戦争を仕掛けてくる」
「国連PKOへの自衛隊派遣は世界の役に立っている」
「イラク戦争で自衛隊に戦死者は出ていない」
あなたはそう思っていないだろうか？　でもこれが、「誰か」にとって都合のいいウソだったとしたら？　本当は集団的自衛権の行使容認なんて必要ないのに、「必要かもしれない」と思いこまされてるとしたら？〉

　そう、4つのクエスチョンは全部ウソだというのだ。

　問題は多岐に渡るが、まずは基本から見ていこう。安倍首相はなぜ、集団的自衛権の行使容認にこだわっているのか？ 一般に説明されているのは、⑴今日いかなる国も一国のみで自国の安全保障をまっとうできない、⑵とくに日本を取り巻く国際情勢は風雲急を告げている、⑶だから、日米同盟のより一層の強化が必要で、⑷そのためには集団的自衛権行使容認が不可欠である――という論法だ。

　伊勢崎氏に言わせると、このロジック自体が真っ赤なウソということになるが、それ以上に問題なのが「アメリカとの双務性」という安倍首相のこだわりだ。

　安倍首相は2004年に『この国を守る決意』（扶桑社）という対談本を出版している。対談相手は元外務官僚で安保法制懇メンバーでもあった岡崎久彦氏だ。その中で、安倍首相はこう語っている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

　双務性とは、日本が攻撃を受けた時にアメリカに守ってもらうだけでは片務的で、その逆、つまりアメリカが攻撃を受けた時には日本がアメリカと同じように出ていかなければ、という考え方だ。その理由について安倍首相は同書でこうも言っている。

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」

　これについて、伊勢崎氏はこう喝破する。

〈この「血」というのは当然、ご自分の血ではなく「人」の血、自衛隊の「血」です。安倍首相が言う「双務性」が達成されるには、自衛隊に死者を出す必要があると言っているのです。〉（前掲書より）

　なんと安倍流の考えでは、自衛隊員が死んで「血の絆」をつくらなければ日米同盟は真の同盟になれないという。そんなバカな話はないだろう。実際、伊勢崎氏が接してきたアメリカやNATO加盟国の間には「血の絆」のようなウェットで曖昧な関係はまったく存在していない。“同盟”は限りなくプラグマティック（実利的）でドライなものだというのが、紛争の現場を知る者の常識だ。

　この安倍流「血の同盟」のきっかけになっているのが「湾岸戦争のトラウマ」だ。1991年にクウェートへ侵攻したイラクを叩くために始まったこの戦争で、日本は130億ドル（約1兆7000億円）もの資金協力をした。ところが戦後、当事国のクウェートが米ワシントンポスト紙に出した「世界の国々にありがとう」と題した全面広告に日本の名前がなかったのだ。

　これが、いくらカネを出しても人（自衛隊）を出さなければダメだという発想の原点になっている。安倍首相がこのトラウマに囚われているのは明らかで、自著『美しい国へ』（文藝春秋）でこう告白している。

〈このとき日本は、国際社会では、人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである。〉

「湾岸戦争のトラウマ」は、集団的自衛権に関する論議でも繰り返し使われた。だが、日本人には知らされていない事実がある。それは、日本が支出した約1兆7000億円のうち直接クウェートに払われたのはわずか数億円で、1兆円以上のカネはアメリカのために使われていたということだ。さらにそのこと、つまり湾岸戦争の戦費の大半は日本が負担したという事実を日本の外務省がクウェート側へきちんと説明していなかったというのである。

　これでは広告に名前が出ないのも無理はない。ところが日本の政治家たちは勘違いした（あるいは、意図的に）。一方、外務省にとってはことの経緯が表沙汰になると失点になる。だから「お金だけではダメだ」「汗をかけ」「自衛隊を出さなければ」というロジックにすり替えられていった。

　こうしたウソは2003年に始まったアメリカのイラク侵攻の時にもあった。アーミテージ米国務副長官（当時）が日本政府に対して協力を求めた言葉として伝わった「Show the flag」だ。

　日本政府と外務省はこれを「戦場に日本の旗を見せろ、アメリカに言われた」と喧伝し、自衛隊をイラクへ派遣する大きなきっかけとなった。ところが、後にアメリカのベーカー駐日大使が、「（自衛隊を出すかどうかは）日本側が決めること」で、アメリカが具体的な要請をしたつもりはないとの見解を示した。当のアーミテージも否定した。マスコミにこの話をリークしたのは、当時官房副長官だった安倍首相であり、そもそもこの話じたいが、捏造だったのではないかという疑惑もある。

　ところが、こんなマンガのような話を原点にスタートしたのが、日本の集団的自衛権論議の真相なのだ。

　安倍首相の外交・安全保障の師ともいえる前出の岡崎久彦氏は集団的自衛権行使の必要性について、2014年5月19日のハフィントンポストに掲載された長野智子編集主幹のインタビューにこう答えている。

「もう東アジアの安全保障というのがね、日中関係、米中関係なんてものではないんです。中国対日米同盟、このバランスで全部考えなきゃいけない。（中略）一番の問題は、日米同盟が危機にさらされた時ですよね。アメリカだけ、アメリカの第7艦隊がやられていて、日本が助けに行かなかったら、アメリカもう（同盟）やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね」

　岡崎氏は安保法制懇の主要なメンバーだった。要は、アメリカの戦争に加担しなければ日本が見捨てられるという発想だ。だが、現実の同盟は安倍首相や岡崎氏が考えるようなウェットなものではない。世界の安全保障の常識に立てば、アメリカから日米同盟を解消することは近未来においても絶対にありえない、と伊勢崎氏は断言する。

　まぁ、伊勢崎氏でなくても普通に考えれば誰でもわかりそうなことなのだが、まず、金銭的な貢献が半端ではない。日本政府は在日米軍駐留費の大部分を負担している。こんな国は、他のアメリカの同盟国（米軍基地受け入れ国）ではひとつもない。ザッというとアメリカが全世界に展開する在外米軍駐留費の総額の実に4分の1を日本一国で賄っているという計算もある。

　また、世界の5分の1を担当する世界最大の艦隊、米海軍第7艦隊が事実上、横須賀と佐世保を母港としているのをはじめ、在日米軍の担当範囲は非常に広く、アメリカが関与する紛争多発地帯をほぼ網羅している。加えて、燃料や爆弾の貯蔵においても、日本はアメリカ国外で最大の保管庫になっている。さらに言えば、日本の官僚機構と歴代自民党政権はアメリカに対して極めて従順で、日米地位協定や制空権の問題など、在日米軍基地運用のためなら自らの主権さえ差し出す国だ。そんな都合のいい同盟相手を「汗をかかない」「自衛隊を戦場に出さない」といった程度の理由で手放すわけがないのである。

「日本を取り巻く環境が激変した」というのも集団的自衛権論議でよく言われる。具体的には北朝鮮や中国の脅威を想定しての言葉だろう。では、実際に北朝鮮や中国が日本に戦争を仕掛けることはあるのか？ 結論を言うと、ありえない。理由は極めて簡単で、日本に大きな米軍基地がある以上、日本を攻撃するということは（世界の軍事の常識では）アメリカに宣戦布告するのと同じだからだ。アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味している。もしやるとしたら自滅行為に等しい。

　もちろん、北朝鮮が日本海に向かってミサイルを撃ったり、中国が領海侵犯を繰り返すというのは今後もあるだろう。しかし、これがやがて進展して、人が住む“本土”に侵攻してくるなどというのはありえない。なぜなら、軍隊を持つ国の「戦争計画」は極めて実利的な判断のもとにつくられるからだ。

　伊勢崎氏は、もしありうるとしたらの例として、日本共産党が政権をとり、それに反対する勢力との内戦が起き、危機に瀕した日本共産党が中国に助けを求める……というシナリオを挙げている。果たしてそんなことが現実に起きるだろうか？

　安倍政権は、こんなありもしないことを前提として集団的自衛権行使容認を進めているということを、国民・有権者はもっと自覚するべきだろう。

　その結果、何が起きるかというと、我々の税金が人殺しのために使われ、自衛隊が人を殺し、自衛隊員に死者が出るという世界に突入することになる。しかし、実態を知らされていない我々国民はもちろん、安倍政権にもその「自覚」も「覚悟」もない。

　伊勢崎氏の前掲書によると、安倍政権が打ち出した「集団的自衛権の15事例」は、現実味が薄かったり、荒唐無稽なものであったりすることには目をつむっても、どれひとつとして集団的自衛権の行使容認をすべき理由になるものが含まれていないという。これは驚くべきことだ。

　安保法制懇も安倍政権の閣僚も、そんな幼稚なレベルの認識で日本の将来を揺るがすことになる集団的自衛権行使容認を決めてしまったわけだ。

　2003年のアメリカのイラク侵攻によるイラク人の死者は死体が確認できただけで10万人を優に超えた。実際にはこれをはるかに上回る数で、大量虐殺といってもいい規模だった。アメリカが当初、イラク侵攻の理由としていた大量破壊兵器の存在やアルカイダとの関係もまったくのウソだったことが後に明らかになった。イラク人10万人は理由なく殺されたのだ。

　当のアメリカ国民は2006年の中間選挙で共和党の敗北という民意を示し、ブッシュ政権の責任を追及した。かたや日本では、そんな戦争に加担したことへの反省も検証もない。戦争の大義は間違っていたが、日本がブッシュ政権を支持したことは“国益”に適っていた。すべては当時、挑発行為を繰り返していた北朝鮮対策のためだった（アメリカの戦争に加担すれば、アメリカが北朝鮮の脅威から日本を守ってくれる）、と総括された。

　しかし、イラクの民の命は日本の北朝鮮問題とはいっさい関係ない。日本の目先の国防に利する（これもまったくの勘違いなのだが）からといって、それを日本から遠く離れた異郷の民（イラクの人々）の血と引き換えに購っていいのかどうか。伊勢崎氏は怒りを込めて、こう記す。

〈はっきり言いましょう。これは「非道」な行いです。
どんなに「国益のため」、「愛国のため」と謳おうとも、「非道」な行いであることは明らかです。そして、現在の安倍政権の「集団的自衛権容認」のロジックも、これとまったく同じものなのです。〉（前掲書より）

　安倍政権の無自覚な暴走をいま止めなければならない理由がここにある。前出、伊勢崎氏の著書には「では、日本はどうするべきか」、どうすれば国際社会において確たる地位を築き、国益に資するか、についても詳細で具体的な論考がある。興味のある方には一読をお勧めしたい。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 維新の党の公約。年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、…。／若年層・中年層にも高齢者層にも冷たい維新
維新の党の公約。
年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、
高齢者の医療費の自己負担の引き上げ…。
高齢者にも冷たい。
https://twitter.com/miyamototooru/status/536157902537367555

個人的には、老後の生活設計が狂ってしまう…。
それはさておき、

■年金問題は重要な争点だ。

６５歳からさらに５歳引き上げられると、国民は一人当たり１０００万円以上の損失。
年金をもらえないまま亡くなる人も増える。
何十年間も払った保険料を掛け捨てにさせるのは国家的詐欺。
若い世代は払いたくもなくなる。
そうなると、ますます年金制度は崩壊へ。

５歳引き上げられると、労働者は７０歳まで働き続けることを強いられることになるが、
定年後雇用の継続が保障されなければ、年金ももらえず無収入となる。
路頭に迷う人、自殺や犯罪に追い込まれる人も多数でてくるだろう。
餓死者も増えるだろう。

安倍自民党政権も維新と同様、年金支給年齢引き上げをたくらんでいる。
衆院選圧勝後、その勢いで年金支給年齢を６８歳ないし７０歳引き上げを強行してくる可能性大。
その際、安倍政権の国家的詐欺に加担する役割を果たすのが維新だ。
せめて、この衆院選で、維新だけでも、息の根を止めなければ、老後の生活設計など将来への不安が増すばかりだ。

■自民党や維新に投票しても自ら負担増＆給付カットを引き寄せるだけ

来年以降、実施決定済み、あるいは実施が計画されている負担増＆給付カットが目白押し。
すなわち、中間層への相続税負担拡大（控除の大幅縮小＝中間層大打撃）、死亡消費税の導入（控除なき相続税＝低所得者層大打撃）、
年金保険料負担期間６５歳まで引き上げ（およそ１００万円負担増）、年金支給年齢引き上げ（およそ１０００万円給付カット）
など負担増＆給付カットが目白押し

■負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い国へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額））
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権とその悪政を後押しする維新。

■年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、
清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。…
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67〜68歳に引き上げることを画策しています。
あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」…
仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html

■65歳までの年金強制徴収　実現すれば60歳退職者に悲惨な事態　100万円負担増
政府は、来年の通常国会での法改正を目指しています。
しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。」…
「65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、
保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000012-pseven-soci

自民党や維新に投票して、負担増＆給付カット＝所得減、生活不安増大、将来不安増大を自ら進んで引き寄せる必要はないです！
そもそも、自ら不幸を引き寄せる必要はないのだから。

このままでは、衆院選後、
国家権力による市民の政治的自由・権利の侵害と社会統制の強化の流れ、
負担増＆給付カット＝一般庶民に対する搾取強化の流れ。
この二つの流れは加速するだろう。

投票することで、この流れを少しでも押しとどめよう。

【関連】
■最賃制廃止　維新の暴論
■これでは奴隷制だ　世界では水準引き上げへ
橋下氏は記者会見で「どこの政党も言いきれない」もう一つの政策として、
年金支給開始年齢引き上げや「保険料の負担と給付水準の見直し」と称して
社会保障の切り捨てを強調しました。
公約では財界が求める消費税の大増税（１１％）と「企業減税」も明記しています。
喜ぶのは財界だけで、国民にとっては、デフレ不況も貧困も格差も底なしです。
http://blogos.com/article/51523/

■維新・橋下氏が「６５歳から年金をもらうのは早すぎる」
「（2013年時で）44歳以降の世代は６８歳とか７０歳にしなければならない」と述べ、
年金支給開始年齢の引き上げを求めた。BSフジ(1日夜)での発言。
https://twitter.com/akahataseiji/status/352037858997055489

■維新の橋下徹代表代行が９日、都内で
「６５歳から年金をもらうなんて甘えたことを言っていたらだめだ。
年金支給開始の年齢をかえなきゃしょうがない」と街頭演説したそうだ。
６５歳から支給するといって掛け金を払わせながら、
いざ支給の段になると開始年齢を引上げろというなんて詐欺同然だね。
https://twitter.com/GAKU_IZ/status/278289032637710337

■現役世代の年金支給開始年齢の先延ばしを主張する維新の橋下代表。
雇用破壊と賃下げ・負担増に苦しむ人々の悲鳴が、
この人には聞こえないのか。
どうしようもない感覚まひ。
https://twitter.com/k_sarasarani/status/356720224927625216

■橋下徹の消費税１１％と年金支給開始引き上げは日本国民を地獄に落す政策である！
https://twitter.com/gennzou1201/status/278493676932567041

■橋下維新の会代表は、１日、民放の番組で「６５歳からの年金は早すぎる」と年金支給開始年齢の引き上げと
「７０歳からの医療費負担は２割にすべきだ」とまくしたてた。
この党に政治を任せることは国民にとって不幸を広げるだけだ。
政治の舞台から一掃する厳しい審判が必要だ。
https://twitter.com/hayasida1120/status/352215860666056705

■橋下徹と維新の会は百害あって一利なし。
彼らが話題づくりのために何を言ったか
「相続税１００パーセント」
「人生使い切りモデル」
「最低賃金撤廃」
「解雇規制の緩和」
「年金支給開始年齢の引き上げ」さて、
これは安定した生活を求める一般人の利益になるでしょうか。
答えはノーだ。
維新は出て失せろ。
https://twitter.com/Lynette_Ellils/status/320153050264252417

【関連投稿】
■相変わらずの暴言「６５歳から年金早すぎる」／維新の会代表・橋下の冷酷さと、非情さ／働けなくなったら早く死んでくれなのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/220.html
■安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ２２００万件宙に浮く／安倍首相は息を吐くようにウソをはく／自民・維新にＮＯ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/216.html
■ふざけるな、国民年金（基礎年金）６８歳に引き上げ／自民党政権失政のツケを国民に回すとは！安倍内閣の正体見たりだ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/620.html
■年金支給開始を６８とか７０からにする（維新の怪）…庶民の皆さん！それでもこの党にお熱を上げるのですか？／維新は全員落選を
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/703.html
■【悲報】日本維新の会・橋下氏『平均寿命が延びてるから年金は７０歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html
７０歳前に死ぬ人は多い。２０代〜５０代の人が年金にあまり関心がないのは嘆かわしいが
橋下や安倍らは、年金支給年齢を引き上げて、引き上げた年数の間、これらの世代が死ぬのを期待しているのだろうか。
それにしても、もし人が死ぬのを待って、年金支給を少なくしようというのなら、実に姑息な考えである。
■【俺ら完全死亡】　年金支給開始年齢、最低でも６８歳に引上げ　俺らの頃には９０歳まで引き上げあるでこれ
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/7155492.html

■65歳までの年金強制徴収　実現すれば60歳退職者に悲惨な事態（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/169.html

■維新の会議員・候補の不祥事のまとめ＝ひき逃げで逮捕、買収、経歴詐称疑惑、政調費の目的外支出、暴言、ＤＶなど
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/289.html
■＜記事紹介＞本紙指摘通りーー「橋下徹は現在も買春街の顧問弁護士だった」（『週刊文春』７月４日号）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/898.html
■橋下徹氏「女の子が服を脱がされたのか、自分から脱いだのかによって話が変わってくる」とセカンドレイプ発言
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/806.html
■炎上！橋下維新の会「公認候補が婚約者にＤＶ」
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20130614/ttl0401.html
■ひき逃げで維新の会の堺市議逮捕　「酒を飲んでいた」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/117.html
■維新　またデタラメ発覚　千葉の候補者｢学歴詐称｣ （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/691.html

■「コスプレ不倫」橋下氏の女癖は実父「ピッキャン」にそっくり？（週刊朝日）：下半身と政治は別物と言い切れるのかな？
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/671.html
■橋下徹大阪市長は スチュワーデス姿の私を抱いた！
http://n-seikei.jp/2012/07/post-9994.html
■橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071908290005-n1.htm
■橋下徹の下半身「性欲非常に強くＳっぽいコスプレ好き」週刊文春スクープに降伏
「何が本当で何が嘘か、やっぱりこの人は最後までわからない人だったなぁ。
本当に今は楽しいのかな？　って思います」
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/20140121.html?p=all
■橋下徹大阪市長の元愛人が告白
「『え〜っ！　言ってることとやってることが違う！』ってビックリしましたよ」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1586

橋下氏は、自著『まっとう勝負！』の中で、　
「なんで『国民のために、お国のために』なんて、ケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。　
その後に、国民のため、お国のためがついてくる。
自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために　奉仕しなければ いけないわけよ。…
ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」
と、有権者を蔑む。
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段」として国民を利用していると言わざるを得ない。

【補記】
一部で“御用学者”とすらいわれている鈴木亘教授でさえ、年金支給開始年齢引き上げに疑問を呈している。↓
安倍政権はもちろんのこと、維新も結局、官僚の言いなりで、
「国民の身を切る『改革？』」「国民に痛みを押し付ける『改革？』」でしかない。
これが「改革」？
何が「改革」だ！
ふざけるな！
これは「改革」とは到底呼べない。
官僚や安倍政権内の御用学者が言っていることと同じだからだ。

■100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？
釈然としないのは、…この社会保障国民会議の年金関係の委員達は皆、
現在の年金制度の財政状況は問題がなく、国民は安心すべきであり、大きな改革は必要ないという立場を表明している人々であることである。
彼らは、支給開始年齢引上げやマクロ経済スライドの変更は、国民にとって、大きな改革では無いとでも言うつもりなのであろうか？

また、自公政権自体も、厚労省の見解の上に胡坐をかいて、
「年金は100年安心であり、現在の年金制度を変える必要は全くない」と言ってはばからないのである。
なんと安倍総理自体も、5月10日の衆院本会議で、
「現在の制度は、おおむね１００年間で収支が均衡するように設計されている」と明言したところなのである。

その舌の根も乾かぬうちに、国民会議が、支給開始年齢引上げのような大きな痛みを伴う改革を提言するというのは、
一体どういうことなのだろう。
「100年安心なの？、それともやっぱり年金はヤバイの？」というのが、国民の正直な疑問であろう。
しかも、65歳への支給開始年齢引上げがやっと始まった時点で、もう次の引上げが議論されているというのも、きわめて異様である。
67〜68歳で終わるとは到底思えず、70歳、75歳ぐらいまで行くのではないかと不安に思う国民もさぞ多いことであろう。

そう。実は国民は、正直な年金財政の姿を、政府から全く知らされていないのである。
国民会議が、支給開始年齢引き上げという大きな改革を提言するのであれば、
まず、「なぜ、そのような大きな改革が必要なのか」、年金財政の正直な姿を国民に示す必要があるだろう。
財政状況が深刻になっていることを正直に話してもらわないことには、国民はなぜ、改革が必要なのか全く理解できない。

「100年安心」などと言う悪質なフィクションは、もうそろそろ、止めにしてもらいたい。
また、67〜68歳に引き上げると、どの程度、年金財政が改善するのか、
年金制度がいつまで持つようになるのかという「その効果」を、きちんと示してもらわないことには、
到底、このような痛みを伴う改革に国民は納得できないであろう。
合わせて、67〜68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところであろう。

これに対して、社会保障国民会議は、諸外国の中には支給開始年齢を引き上げている国が多く、
日本もそれに合わせるべきだという説明を行った言うことであるが、
これでは国民に対して何の言い訳にもなっていないことは明らかであろう。
「もらえるはずの年金がもらえなくなる」という深刻な話なのであるから、
「ご近所づきあいで隣近所に合わせましょうかね」等というようなのんきな話ではないのである。…
100年安心プランという安倍政権の主張を信じれば、日本が外国に追随しなければならない理由は、論理的には皆無である。…

政府が年金関係の改革を進めたいのであれば、
まずは、正直に、現在の年金財政の実情を示し、改革の必要性やその効果を国民に真摯に語るべきである。
そのうえで、時間をかけて国民的な議論を行うべきではないだろうか。…

また、今後、支給開始年齢引き上げの議論を進めるのであれば、
まずは、「日本の年金制度は安心な制度だから、改革の必要性は小さい」等と言っていた社会保障国民会議の年金関係の委員達は、
責任の所在を明確にするために、クビにすべきではないか。
「安心な年金だけど、隣近所に合わせて『血を見る大改革を』」という考えが、
論理的に支離滅裂であることがもしわからないのであれば、
そのような専門家は、知能か、精神か、あるいはその両方に大きな問題を抱えている。
そんなアブナイ専門家は不要である。
また、「100年安心」といまだに言い続けている厚労省年金局の幹部達にも、
早くお引き取りを願う方が、日本の年金制度にとって安心、安全である。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/37549309.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 五輪分散開催で韓国にクギ　舛添都知事「モノには限度がある」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141210/dms1412101529007-n1.htm
2014.12.10

　親韓的な言動で知られるこの人もさすがにカチンときたようだ。東京都の舛添要一知事は９日の記者会見で、２０２０年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。モノには限度がある」「（分散開催で）東京五輪って言えますか？」と否定的な見解を示した。

　一部の韓国メディアは「（１８年冬季五輪会場の）平昌（ピョンチャン）と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」との国外開催論を提起している。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、経費削減のために国外開催を一部容認する中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」を承認したが、舛添氏は「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰がカネを払うのか」と反論。「日本と韓国は海を隔てている。条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」と指摘した。

　一方、２０年東京五輪の被災地での開催には「地震や津波、原発事故から復興した日本を見せる大会であるべきだ」と前向きな姿勢を強調し、予算に関しては「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」との考えを示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ＜衆院選＞比例投票先、自民３５％　民主１１％　毎日調査　共産党７％　公明党６％　　安倍内閣支持率４３％に下がる
＜衆院選＞比例投票先、自民３５％　民主１１％　毎日調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000069-mai-pol
毎日新聞 12月10日(水)19時45分配信

　毎日新聞は１４日の衆院選投開票を控え、９、１０両日に全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先は自民党が３５％、民主党が１１％、維新の党が１０％だった。自民、公明両党による過半数維持を望む人も５割を超えており、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続を訴える自民党が優位を保っている。

　比例代表の投票先は、共産党が７％▽公明党が６％▽次世代、生活、社民各党は１％。

　１１月２９、３０日に実施した調査と比較すると、自民党が３ポイント減、民主が１ポイント減、維新が２ポイント増、共産が１ポイント増。公明、次世代、生活、社民は１１月調査と同じだった。野党は「自民１強」を突き崩せていない。無回答が１４％おり、投票先を決めかねている有権者も一定数いる。

　また、自公両党が過半数をとって政権を維持した方がいい、と答えた人は５１％。そうは「思わない」人は３９％で、１１月調査と傾向は変わらなかった。

　一方、「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」との回答は１１月調査と同じ７０％と大勢を占めた。「思う」は２１％にとどまった。自民党に投票すると答えた人の内訳でも「良くなったと思わない」が５４％に上り、「思う」は３６％だった。首相や与党幹部が選挙戦で強調している「アベノミクスが実を結びつつある」との訴えは、有権者には十分に響いていないようだ。

　首相が明言している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについては、反対が５２％で、賛成の４１％を上回った。また自民、公明両党が消費税率１０％への引き上げと同時に生活必需品などの税率を軽くする軽減税率の導入を目指すことで合意したことについては「評価する」が６０％、「評価しない」は３０％だった。

　安倍内閣の支持率は１１月調査から３ポイント減の４３％。１２年１２月の第２次政権発足以降で最も低かった今年６月調査（４５％）を下回った。不支持率は同１ポイント減の３４％だった。【松尾良】

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] デマと闘う選挙運動の異常さ　 鈴木邦男の愛国問答
　１２月３日（水）、辻元清美さんの選挙応援に行ってきた。高槻市まで行ってきた。初め話があった時は驚いたし、戸惑った。「えっ？　僕でいいの？」「僕じゃ、かえってマイナスじゃないの？」と聞いた。「是非お願いします。大変なんです」とスタッフの人が言う。誹謗中傷されているとは聞いていたが、これほど酷いとは思わなかった。「辻元は極左だ！」「過激派だ！」。そして、「売国奴だ！」「過激派だ！」と、さんざん言われている。又、ネットにも書かれている。街頭で演説中に暴漢に襲われたこともあると言う。「分かりました。お役に立つかどうか分かりませんが、やりましょう」と言った。

　新幹線で京都に行き、そこで乗り換えて高槻に。迎えの人の車に乗って、市内の商店街へ。スーパーの前で辻元さんが演説している。「私は極左ではありません！　反日でもありません。その証拠に“たかじん”にもよく出ている鈴木邦男さんとも友達です。鈴木さんは右翼の一水会の人です。右翼の親分です。あっ、今、その鈴木さんが東京から駆けつけてくれました！」と言って、マイクを渡された。
　辻元さんとは考えが違うところもあるが、キチンと話し合える人だ。僕は「朝まで生テレビ」を初め、テレビの討論番組では何度も一緒になった。『朝日ジャーナル』など、雑誌でも討論した。論理的に、グイグイと攻めてくる。僕はいつも、やられていた。でも終わって爽やかな感じがした。話し方が正々堂々としているし、揚げ足をとったり、怒鳴ったりしない。感情的にならない。だから、高槻では言った。
　「今の日本に“右翼と左翼”がいるのではありません。“話し合える人と話し合えない人”がいるんです」と。「話し合えない人」は、相手の話も聞かない。気にくわない人間は、「反日だ」「売国奴だ」「左翼だ」といって誹謗中傷してその人間の全人格を否定する。又、そんな卑劣な批判をする自分は「愛国者」であり、「正義」だと思っている。そう思うからこそ、どんな醜いことも出来る。まさに「愛国無罪」だ。愛国者なら何でも許されると思っている。でも、それは間違っている。「愛国心」と言いながら。その行動にはまったく「愛」がない。単なる個人攻撃である。排外主義だ。
　大阪では、ヘイトスピーチのデモもよく行われる。「それは右翼でもなく、愛国者でもありません。ただの排外主義です」と言った。そのデモに「日の丸」が使われている。「日の丸」が泣いている。日本は元々、寛容な民族です。大陸、ヨーロッパ、アメリカから多くの文化を受け容れ、多くの人が来て、それで「日本文化」も作られた。特に中国、朝鮮から学んだものも多い。だから排外主義は、「日本的」ではない。最も「反日的」なものだろう。
　それに、「愛国心」は、口に出して大声で言うべきものではない。その人の行動を見て判断すべきだ。辻元さんは、この国を愛し、この国のため、この国の人々のために活動してきました。「僕なんかより、ずっと愛国者です！」と言った。
　
　辻元さんへの誹謗中傷は、特にネットなどで醜い。「辻元は極左だ」「国賊だ」というだけでなく、「自衛隊を侮辱した。非国民だ！」とも言われた。また産経新聞にはこう書かれた。〈辻元は震災のときに「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいた〉〈自衛隊活動を視察した際に自衛隊に対し乱暴な言葉を投げつけた〉。これには我慢がならず、訴えた。勝った。でも、今ネットでは同じ事で攻撃されている。「裁判で嘘だと証明されたわけでしょう。だったら、これは選挙妨害になるんじゃないですか」と僕は聞いた。今、選挙中のネットは自由なので、こんなことも野放しのようだ。選挙がどんどん下品になる。

　「自民党の候補者の演説には、日の丸を持った聴衆が多いです」とマスコミの人が言っていた。困ったことだ。「日の丸」を持って、「自分たちこそが日本人だ」と誇示しているのだろう。それ以外の人間は非国民だ、売国奴だと言っているようだ。
　今、野党も弱体で、自民党のひとり勝ちだ。自民党の中でも「タカ派的」「極右的」な人々が元気がいい。昔は、ハト派的な人もいたがそんな人は人気がない。ハト派的な事を言っていたら選挙に落ちる。だから、競い合って、より過激に、より右派的な発言をする。

　「僕も４０年間、右翼運動をやってきて、そう思いつめる気持ちも分かります。だから危ないと思います。“ちょっと待てよ”“これでいいのか”と立ち止まり、冷静に考えることが必要なのです。それをやってくれるのが辻元さんです」と訴えた。
　僕は、愛国運動、右翼運動の素晴らしさは分かる。楽しかったし、生き甲斐も感じた。と同時に、それが暴走した時の怖さ、危険性も知っている。皆が同じことを考えている集団・国家ではなおさらその危険性がある。皆が同じ考えだから、より過激なことを言った方が勝つ。今の日本も同じだ。
　
　高槻では、車をとめて、いろんな所で演説した。演説するは辻元さんと僕の２人だけだ。時には２人で対話しながら、この日本のことを考えた。又、僕が演説してる時は、辻元さんが一人ひとり、握手して、話を聞いている。マイクを向けて、しゃべってもらったりしている。こんな講演会は僕としては初めてだったので、とても新鮮だった。辻元さんが演説するときは、僕が握手してまわる。「辻元をよろしく」と。
　選挙は大変だと痛感した。日本の行方を論じ、自分の考えを述べるのが選挙のはずだ。ところが今は、誹謗中傷やデマとまず闘わなくてはならない。「愛国者」を自称する狂気、熱狂と闘わなくてはならない。

　自社対立していて、政治的論争点がはっきりしてる時の方が、政治も選挙も、もう少しマシだったのではないか。「非武装中立」「有事駐留」などを言う人もいた。愛国心、国旗・国家についても、いろんな意見を言えた、今、そんな多様なことを言う自由はない。言ったら、叩きつぶされてしまう。「反日だ！」「国賊だ！」と言って、叩きつぶされる。選挙は明らかに劣化している。政策を論じる以前に、中傷や噂、風評被害が充満し支配している。日本人全体が劣化しているのか。そんな選挙の現実を見てきた。そんな気がした。

http://www.magazine9.jp/article/kunio/16810/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 秘密保護法へのデモ、学生も直観的に自分達の将来の活動に大きな不安を持つからだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201412/article_10.html
2014/12/10 22:55

６０年安保では国会前で女学生が亡くなった。７０年安保では、各地で大学封鎖が起こり、東大安田講堂での封鎖解除が象徴的である。その反動で、その後、日本での学生運動というものは、ほんど見たことがない。しかし、今香港では学生が香港政府に公正な選挙を求めて、大規模なデモが発生している。

日本における学生運動の兆しを感じたのが、以下のニュースである。特定秘密保護法反対して、学生らが千人、官邸前で抗議デモを行ったという。ラップのリズムに合わせて、シュプレヒコールを発するところが現代らしい。政治課題は、原発、集団的自衛権、社会保障などがあるが、秘密保護法に対するデモがあったということは、学生の直観として、今後自分達の自由な活動が制限されると感じているからであろう。安倍首相は、この秘密保護法はスパイなど重大な犯罪を取り締まるもので、もしそのような運用がなされなければ自分は辞めると豪語していた。しかし、こんな言葉は誰も信じない。学生も信じないだろう。

秘密法反対学生ら千人官邸前抗議　「諦めず見直し求める」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121001002023.html

　特定秘密保護法が施行された１０日の夜、首相官邸前では午前に続き抗議の声を上げるため、千人以上の大学生らが集まり「僕たちは諦めない。恣意的な運用に歯止めをかけ、全面的な見直しにつなげよう」と訴えた。
　集会を呼び掛けたのはこれまでもデモを企画してきた「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）」。参加者はラップのリズムに合わせ「憲法守れ、未来守れ」と声を張り上げた。（共同）

特定秘密は、４０万超になるという。途轍もない数字で、ほとんどの情報が秘密ということだろう。その秘密の基準は、そこの長が秘密と思えば秘密になる。だから怖いのである。政権側から、誰か好ましくないと判断されれば、知らぬ間に特定秘密に抵触していることになる可能性が高い。法律の解釈、運用でどんどん兵器に変る。明日は我が身である。

特定秘密は最終的に４０万超か　政府、年末の件数集約
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121001002023.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 秘密保護法が施行された　戦争国家へと転がり始めた日（田中龍作ジャーナル）
秘密保護法が施行された　戦争国家へと転がり始めた日
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010426
2014年12月10日 16:51　田中龍作ジャーナル

秘密保護法が戦争をするための法律であることを指摘する声は絶えない。＝10日、首相官邸前　写真：筆者＝

　2014年12月10日は「日本が再び戦争国家へと転がり始めた日」として未来の歴史教科書に記述されるであろう日となった。「治安維持法が復活」というようなタイトルがつくだろうか。

　きょう、特定秘密保護法が施行された。東京新聞によれば外務、防衛両省だけでも秘密指定は6万件以上に上る。これに警察庁なども加わる。数えきれないほど膨大な件数だ。

　一般の市民には何が秘密なのか、さっぱり分からない。知らずに触ってしまえば、最高で5年の懲役だ。洩らした公務員は最高で10年の懲役となる。地雷原を歩くようなものだ。威嚇効果は十分である。アベ首相の ほくそえむ 顔が見えるようだ。

　施行日の朝、首相官邸前には「平成の治安維持法」に危機感を抱いた人々が集まり抗議の声をあげた。（主催：秘密保護法廃止実行委員会）

　海渡雄一弁護士が口火を切った。「戦争をする国は必ずウソをつく。ウソをつくから秘密にしたいんです」。海渡弁護士は法律家らしい指摘をした。

　知る権利を奪う法律は、知らせる側を縛る。首相側近が選挙報道をめぐってテレビ局に圧力をかけたのはその嚆矢だ。

　新聞労連の新崎盛吾委員長はマイクを握って訴えた―「法律（特定秘密保護法）を陰に陽に利用しながら、政権に批判的なメディアに圧力をかけてくるだろう」。

首相官邸に向かって抗議の声をあげたが、主は選挙遊説で不在だった。＝10日、永田町　写真：筆者＝

　特定秘密保護法は、安倍政権がゴリ押しした稀代の悪法にもかかわらず今回の選挙の争点になっていない。

　神奈川から足を運んだ主婦（60代）は「インチキな国政選挙が行われようとしている。国民主権が侵害されることのないようにしなければ…」と危惧する。
　
　「特定秘密保護法を廃止します」と書いたゼッケンを背中に貼った男性（70代・立川市）は、電車の中で「もうダメじゃないのか」と声をかけられた。

　男性は「法律はいつでも廃止できるんです」と説いたという。「選挙で変えるしかない。生きている間に廃止したい」と力を込める。

　男性は18歳の時、安保闘争を経験した。「日米安保より秘密保護法の方が危険」と警鐘を鳴らした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」／「（橋下氏は、）言ってることとやってることが違う！」
■橋下市長（現・維新共同代表）“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」
大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に
元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。
かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。
女性から指摘された「コスプレ好き」については、
認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071908290005-n1.htm

「（橋下さんは、）言ってることとやってることが違う」（橋下氏の元愛人）
維新の党共同代表（大阪市長）の橋下氏の本質は、この言葉に尽きる。

コスプレ不倫、「在日米軍は風俗の活用を」「買春はＯＤＡ」などの言動が印象深い橋下氏。
今度は、不倫推奨発言。

■また問題発言か…橋下氏「愛人かこって…」
http://www.sanspo.com/geino/news/20140407/pol14040722380003-n1.html
■橋下氏　問題発言か　講演で「愛人２、３人を…」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/04/07/kiji/K20140407007933080.html
■御堂筋に「愛人住まわせて」　橋下氏、規制緩和で発言
「みなさん、愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。
橋下氏は昨年末、高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和。…
「愛人専用の宝石店とか高級ブティックとかやって来る」と述べ、愛人を集めることによる経済効果も強調した。
http://www.asahi.com/articles/ASG477GYMG47PTIL01V.html
■橋下市長の「愛人住まわせて」発言、政界からも批判
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140408-00000050-jnn-pol

以下の不倫をぜんぜん反省していなかったようだ↓
■橋下徹の下半身「性欲非常に強くＳっぽいコスプレ好き」週刊文春スクープに降伏
「スチュワーデスやＯＬの格好をさせられ『可愛い』ってメッチャ喜んでくれました」…
性欲は非常に強く、なんとなくSっぽいところもあったと思います。Ｈしている最中、
いきなり『変態の人はね、犯罪者の心境はね、パンツかぶったりしてね。犯すんだよ』と言ったこともありました。
そのとき、橋下さんも私のパンツをかぶりたそうな素振りを見せていましたけど（笑）。
Ｈはナマでやっちゃう時もありました。橋下さん、お子さんが七人もいるんでしょ？　
自分で『オレは的中率が高い』って言ってましたけど、私も若かったですから、
『外出ししてくれたら大丈夫かな』ぐらいの軽いノリだったんで、あまり気にしていません（笑）。…
当時は奥さんが妊娠していたこともあってか、
「全然セックスできないよ。たまにヒステリックなところもある」と話したという。
このあたりを奥さんが読んで怒り狂ったのではないか。…
彼女はこう結んでいる。
「何が本当で何が嘘か、やっぱりこの人は最後までわからない人だったなぁ。
本当に今は楽しいのかな？　って思います」
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/20140121.html?p=all
■橋下徹大阪市長の元愛人が告白
「『え〜っ！　言ってることとやってることが違う！』ってビックリしましたよ」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1586
■橋下徹大阪市長は スチュワーデス姿の私を抱いた！
http://n-seikei.jp/2012/07/post-9994.html
■橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071908290005-n1.htm

「言っていることと、やっていることが違う」“欺瞞”に満ちた橋下市長のもとに、
パワハラ・セクハラ・横領・経歴詐称・窃盗などをする公募校長や公募区長、そして教育長などが集まる。
公的権限を私物化する“不正入札疑惑”の交通局長などが集まる。
政治資金を私物化している質の低い維新議員も多数集まる。

以下、橋下氏の政治観。橋下徹著「まっとう勝負！」(小学館 2006）より
これが橋下氏の本性。自分の事しか考えていない。
政治運動とは、住民や国民のためではなく、自分の権力欲、名誉欲を達成する手段だそうだ。
↓
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ？
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけよ。…
別に政治家を志す動機づけが権力欲や名誉欲でもいいじゃないか！…
ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！
ウソつきは政治家と弁護士の始まりなの！」

このような人物が共同代表の維新は、ろくでもない党であると断ぜざるを得ない。

【関連投稿】
■維新の党の公約。年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、…。／若年層・中年層にも高齢者層にも冷たい維新
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/192.html
■相変わらずの暴言「６５歳から年金早すぎる」／維新の会代表・橋下の冷酷さと、非情さ／働けなくなったら早く死んでくれなのか？
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■安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ２２００万件宙に浮く／安倍首相は息を吐くようにウソをはく／自民・維新にＮＯ！
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■ふざけるな、国民年金（基礎年金）６８歳に引き上げ／自民党政権失政のツケを国民に回すとは！安倍内閣の正体見たりだ！
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http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/703.html
■【悲報】日本維新の会・橋下氏『平均寿命が延びてるから年金は７０歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html
７０歳前に死ぬ人は多い。２０代〜５０代の人が年金にあまり関心がないのは嘆かわしいが
橋下や安倍らは、年金支給年齢を引き上げて、引き上げた年数の間、これらの世代が死ぬのを期待しているのだろうか。
それにしても、もし人が死ぬのを待って、年金支給を少なくしようというのなら、実に姑息な考えである。
■【俺ら完全死亡】　年金支給開始年齢、最低でも６８歳に引上げ　俺らの頃には９０歳まで引き上げあるでこれ
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/7155492.html

■65歳までの年金強制徴収　実現すれば60歳退職者に悲惨な事態（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/169.html

■維新の会議員・候補の不祥事のまとめ＝ひき逃げで逮捕、買収、経歴詐称疑惑、政調費の目的外支出、暴言、ＤＶなど
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/289.html
■＜記事紹介＞本紙指摘通りーー「橋下徹は現在も買春街の顧問弁護士だった」（『週刊文春』７月４日号）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/898.html
■橋下徹氏「女の子が服を脱がされたのか、自分から脱いだのかによって話が変わってくる」とセカンドレイプ発言
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/806.html
■炎上！橋下維新の会「公認候補が婚約者にＤＶ」
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20130614/ttl0401.html
■ひき逃げで維新の会の堺市議逮捕　「酒を飲んでいた」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/117.html
■維新　またデタラメ発覚　千葉の候補者｢学歴詐称｣ （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/691.html

橋下氏は、自著『まっとう勝負！』の中で、　
「なんで『国民のために、お国のために』なんて、ケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。　
その後に、国民のため、お国のためがついてくる。
自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために　奉仕しなければ いけないわけよ。…
ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」
と、有権者を蔑む。
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段」として国民を利用していると言わざるを得ない。

そして、「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段」として、今度は、自民党入りか？

「衆院選後、維新は、自民に合流（連立？）か」という記事。
↓
■内閣参与・飯島勲が「自民党300議席」予測！ 野党切り崩しでさらに肥大化も
まさに、恐怖の予測だが、もっと恐ろしいのは選挙後だ。
自民党は野党を切り崩して、
さらに勢力を拡大させるのではないかと言われているのだ。
そのターゲットとなるのが、直前まで選挙に出ることを示唆しながら、
結局、出馬をとりやめた維新の党の共同代表・橋下徹。
この裏で、自民との間で合流する事で話ができている可能性があるのだ。
全国紙政治部記者が解説する。
「もともと安倍と菅が今回、解散を強行したのは、『野党分断のため』とも言われている。
一方の橋下は11月3日のタウンミーティングでも、安倍首相と菅官房長官を『信頼できる』と絶賛するなど、
軸足は完全に安倍自民に向いている。
しかも、橋下は菅とはかなり親密で、頻繁に連絡を取り合っているからね。
出馬とりやめも、菅が間に入る形で、対立していた公明党と手打ちをさせた可能性が高い。
実際、維新は大阪の公明党候補者がたっている選挙区には候補者をたてなかっただろ。
選挙後のことも橋下―菅ラインで、着々と合流を進めているはずだよ」
http://lite-ra.com/2014/12/post-670_2.html

このままでは、衆院選後、
巨大与党による市民の政治的自由・権利の侵害と社会統制の強化の流れ、
負担増＆給付カット＝一般庶民に対する搾取強化の流れ。
この二つの流れは加速するだろう。

投票することで、この流れを少しでも押しとどめよう。

とりあえず自民・維新以外で 戦略的投票を！
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 週刊プレイボーイインタビュー記事（内田樹の研究室）
2014.12.10
週刊プレイボーイインタビュー記事（内田樹の研究室）
http://blog.tatsuru.com/2014/12/10_1617.php

週刊プレイボーイから『街場の戦争論』についてのインタビューを受けた。
かなり長い行数を割いてくれたので、こちらに転載。

“本”人襲撃でも以前取り上げた白井聡氏の『永続敗戦論』や赤坂真理氏の『愛と暴力の戦後とその後』、そして矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など、ここ最近、日本の戦後史を再検証する本が数多く出版され、大きな注目を集めている。
今回紹介する内田樹氏の最新刊『街場の戦争論』もまた、「日本の戦後史」や日本人の「戦争観」に、独自の角度から切り込んだ、話題の一冊だ。
現代フランス哲学の研究者でありながら武道家としての顔も持つ内田氏は、昨年末から今秋にかけて10冊以上という驚異的なペースで著書を刊行するが、なぜ今、「戦争論」をテーマに選んだのか？　神戸にある自宅兼道場「凱風館」で話を聞いた。

黙して語らぬ戦中派と断絶された歴史の罠

――『街場の……』シリーズや、憲法論など、このところ立て続けに新刊を出されている内田さんですが、今回はなぜ「戦争論」なのでしょう？

内田　僕たちが今いるのは、ふたつの戦争、「日本が負けた先の戦争」と「これから起こる次の戦争」に挟まれた「戦争間期」なのではないかという気がなんとなくしています。実際に、近年に僕よりずっと若い書き手たち、例えば白井聡、赤坂真理、中島岳志、片山杜秀といった方たちが申し合わせたように「先の戦争の負け方」について独自の論考を展開している。現代日本の本質的な弱さを「戦争の負け方」の総括が間違っていたからではないかというのが彼らの問いかけだと思いますが、僕自身もそれを共有しています。
１９５０年生まれの僕は戦争を経験していませんが、戦争を経験してきたばかりの父親たち世代のたたずまいを記憶しています。「証人」として、戦争についての語る世代的な責務も感じています。

――世代的な責務とは？

内田　父親たちの世代、「戦中派」には「戦争経験について語らない」という一種「暗黙の了解」のようなものがあったように思います。戦地で実際に行なわれたことや見たことについては子どもたちには語らない。もとは「善意」から出たことだと思います。「戦争がどれほど醜悪で過酷なものか、自分たちがどれほど残酷で非情だったか、そういうことは子供たちには伝えまい。無言で墓場まで持って行こう。子供たちは無垢な戦後民主主義の申し子として未来の日本を担って欲しい」そういう思いだったのではないかと思います。だから「黙して語らず」を貫いたのだと思います。
しかし、そのせいで「戦争の記憶」は次世代に語り継がず、僕たち世代は戦争を「済んだこと、早く忘れるべきこと」として、戦争について深く踏み込んで総括する機会を逸してしまった。そのことの負の側面が、現代日本の足腰を致命的に劣化させている、そう感じます。
なぜ「戦中派」は戦争を語らなかったのか？　あるいは語れなかったのか？　そしてそれが戦後70年にどんな影響を与えたのか？世の中から「戦中派」がどんどんといなくなっている今、少なくとも「沈黙を貫いた父親世代」の屈託した表情だけは記憶している僕たちの世代が証人として、その��沈黙の意味�≠�再構成しなければならない、そう思ったのです。

――「戦争」が語り継がれなかったことによる歴史の断絶によって表面化した「負の側面」とは、具体的にどういうことですか？

内田　最も顕著なのは「歴史修正主義」の登場でしょう。これは日本に限らず、ドイツやフランスでも同じなのですが、戦争経験者世代が社会の第一線から退場しはじめると、どこでも「歴史修正主義者」が現れます。
彼らは歴史の「生き証人」がいなくなった頃を見計らって登場します。「戦中派の沈黙」ゆえに戦争の記憶が伝えられなかった戦後日本では、とりわけ歴史修正主義は暴威をふるいました。現場を見た生身の人間がいなくなった頃になって、断片的な文書だけに基づいて、戦争について言いたい放題の「事実」を語り出した。
従軍慰安婦の問題にしても、実際に戦地で慰安所に通っていた兵隊たちが生きていた間は「強制性はなかった」「軍は関与していない」などということをうるさく言い立てる人間はいなかった。慰安婦がどういう制度であるかを誰でも知っていたからです。証人たちがいなくなった頃になってはじめて「慰安婦問題は捏造だ」と言い出した。ヨーロッパにも「極右」の政治家はいますけれど、安倍晋三のような極右が総理大臣になれたのは世界で日本だけでしょう。

――なぜそうなってしまったでしょう？

もともとの自民党はイデオロギー政党ではありません。党内に極右からリベラルまで含んだ「国民政党」でした。国民の生活実感を汲み上げることで長期政権を保ってきた。
そして外交戦略は「対米従属を通じての対米自立」一本槍だった。従属することで主権を回復するというトリッキーな戦略ですが、それが戦後日本の戦略として最も合理的で現実的だったわけです。現に、その戦略のおかげで日本は敗戦から６年後にはサンフランシスコ講和条約で主権を回復し、１９７２年には沖縄返還で国土を回復した。対米従属は「引き合う」というのは自民政権の歴史的成功体験だったわけです。しかし、この成功体験への固執がそれから後の日本外交の劣化をもたらした。
沖縄返還後の42年間、日本はひたすら対米従属を続けましたが、何一つ回復できていない。世界中から「アメリカの属国」だと思われているけれど、その見返りに「対米自立」としてポイントを獲得できた外交的成果は一つもない。ゼロです。米軍基地は縮小も返還もされない。年次改革要望書を通じてアメリカは日本の政策全般についても細かい指示を続けている。
対米従属は本来は主権回復のための手段だったはずですが、それが三世代にわたって受け継がれているうちに「自己目的化」してしまった。対米従属を手際よく効率的にこなすことのできる人たちが政治家としても官僚としても学者としても「出世できる」システムが出来上がってしまった。
自民党が国民政党からイデオロギー政党に変質したことは、この「対米従属の自己目的化」の帰結だと僕は見ています。安倍首相はじめ対米従属路線の主導者たちがその見返りに求めているのは日本の国益の増大ではなく、彼らの私的な野心の達成や、個人資産の増大です。
今回の解散・総選挙はどのような国益にもかかわりがありません。政権の延命が最優先している。かつての自民党政権は列島住民の雇用を確保し、飯を食わせることを主務とする「国民政党」たらんとしていましたけれど、現在の自民党は限定された支配層の既得権益を維持するための政治装置に変質してしまいました。

――実際、日中関係や日韓関係はこじれたままですし、集団的自衛権の行使容認や秘密保護法の制定などで、日本が「戦争の出来る国」になろうとしているという声があります。近い将来、この国が「戦争」に巻き込まれる可能性はあるのでしょうか？

内田　現実的にはあり得ないと思います。安倍さんや石破さんは日本を「戦争の出来る国」にしようとしていますけれど、本気で戦争になるとは思っていません。一体どこと戦争するんです？
韓国には米韓相互防衛条約があります。今も韓国軍の戦時作戦統制権を持っているのは在韓米軍司令官です。日本と韓国が戦争するということはアメリカと戦争するということです。そんな覚悟がある人がいますか？
日中が戦争することをアメリカは全く望んでいません。
日本と中国が例えば尖閣問題で軍事衝突を起した場合、日本人は安保条約に基づく米軍の出動を期待しますが、アメリカは中国と戦争する気なんかない。だから、調停は試みるでしょうけれど、同盟軍として中国と戦うことはない。だから、何としても軍事的衝突そのものを事前に抑え込もうとする。
日本で対中国で好戦的な発言をしている人たちは、うしろから羽交い締めにされている酔っ払いが怒号しているようなものです。止めてもらえると思って安心しているので、威勢の良いことを言っていられるのです。
そもそも、安倍さんも石破さんも、今の日本の政治家に実際の戦争を指揮できるだけの基礎的な能力がありません。
戦争というのは国の根幹に関わる死活問題ですから50年後、100年後のこの国をどうするのかという長期的なヴィジョンがなくてはすまされない。ところが「領土」や「国威」にこだわるナショナリストたちの発想は、市場でのシェアを競争しているビジネスマンと同一の発想しかしていない。自分たちの「シェア」が増えたか減ったか、そういう二次元的な、空間的な数値の変化しか見ていない。経済戦争とほんとうの戦争を同じものだと思っている。株式会社の経営者の発想です。ビジネスマンに戦争ができるはずがない。

――つまり、本気で戦争をする気も、またその能力もない人たちが、この国を「戦争ができる国」にしようとしていると？　

彼らは戦争の生き証人である「戦中派」の退場を狙って、あるいは「語られなかった歴史」の断絶を利用して、知りもしない戦争を語り、自己都合で書き換えた歴史を信じさせようとしている。そして、その目的が国益の増大ではなく、私的利益の増大であることが問題なのです。
安倍さんたちが目指しているのは、北朝鮮とシンガポールを合わせたような国だと思います。
政治的には北朝鮮がモデルです。市民に政治的自由がなく、強権的な支配体制で、自前の核戦力があって国際社会に対して強面ができる国になりたいと思っている。
経済的な理想はシンガポールでしょう。国家目標が経済成長で、あらゆる社会制度が金儲けしやすいように設計されている国にしたい。
万が一、日中が戦争状態になったときに米軍が出動しなければ、日本はこれまでの対米従属の反動で、間違いなく極端な「反米」路線に走るでしょう。安保条約即時廃棄、米軍基地即時撤去となれば、日本はアメリカ、中国、韓国、ロシア、すべてを仮想敵国とみなすハリネズミのように好戦的な「先軍主義」の国になるしかない。先の世界大戦前と同じです。そういう北朝鮮のような国になることを無意識的に願っている日本人は少なくないと僕は思っています。

現実には「強い現実」と「弱い現実」がある

――一方、内田さんは今回の著書で、「もし、日本の敗戦が決定的となったミッドウェー海戦の直後にアメリカと講和を結んでいたら……」という仮定の下に、今とはまるで異なる「日本の戦後」があり得たと書かれています。そして「現実」には、この「もし」で大きく変わり得た「弱い現実」と、「何があっても、結局はこうなっただろう」という「強い現実」があるという視点を示されています。

内田　ミッドウェー海戦に敗れて太平洋戦争の帰趨がほぼ決した直後に、すでに吉田茂や木戸幸一は対米講和を考えていました。でも、ずるずるしているうちに機会を失した。
　もし44年までに対米講和が成っていれば、本土への空襲も、玉砕も、特攻もなく、広島や長崎への原爆の投下もなかったはずです。そう考えると今、我々が直面している現実も、過去の小さな「もし」によって、大きく違っていたかもしれない「弱い現実」だということがわかります。

――それが「弱い現実」である以上、我々の行動次第で変えることもできるということですか？

内田　歴史のなかに「もし」という視点を置くことで、少なくとも、「結局、日本はこうなるしかなかったんだ……」という宿命論からは逃がれられます。何かの要素がほんの少し違っていただけで「もっとましな今になっていたチャンスはあった」と考えることで、少しは希望が持てる。
もちろん、先の戦争が証明しているように、いくつかの「偶然」がもたらした「弱い現実」によって、国が壊滅的な危機に直面するということもあります。たとえそれが「弱い現実」であっても、ものを破壊することはできるからです。
安倍政権もそうです。歴史的必然性があって誕生したわけではない政権ですが、それでも日本社会の根幹部分を破壊するだけの力はある。でも、この痛ましい現実も、所詮は偶然が重なって生じた「弱い現実」に過ぎませんから、わずかの入力変化で大きく変化するでしょう。
目の前に迫った衆議院選もひとつの「分岐点」です。これが日本の歴史を大きく変える「節目」になる可能性はあると僕は思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/199.html