よい雇用統計の裏側を見て株売り
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4807903.html
2015年01月10日 NEVADAブログ
アメリカの雇用統計が好調とみて朝方はヨーロッパ株もニューヨークダウも買われていましたが、中身をみて専門家は唖然として一斉に売りに回り、ヨーロッパ株はドイツ、フランス指数が１.９％急落して終わりニューヨークダウも０.９５％下落して終わっていました。
一体雇用統計の中身に何があったのでしょうか？
１２月の賃金の伸びです。
マイナスに落ち込んだのです。
しかも１１月もマイナスに下方修正されており、２ケ月連続で賃金の伸びがマイナスとなったことが問題となったのです。
雇用は増えた、しかしそれは高賃金の正社員が解雇され低賃金の非正規社員が増えたことで達成されたことがわかり、これはＦＲＢが求めている雇用の改善内容とは違っていると専門家は判断し、アメリカ経済の先行きに疑問を持ち株を売ったのです。
折から、原油価格・天然ガス価格の暴落から資源関連企業の倒産、経営不振も表面化してきており、ここが高賃金の雇用をすることで雇用情勢が改善されて来ていましたので、今やそれが逆回転してきており、今後本格的に雇用が減少するのは避けられないのです。
日本では原油安は７兆円の効果があるとか大臣が述べていますが、そのような効果をいう国は世界ではありません。
原油安がもたらすデフレの悪影響を深刻に考えているからです。
ただでさえヨーロッパでは消費者物価指数がマイナスになっているなか、さらに原油価格が下がれば、デフレは益々進み、経済が成り立たないと専門家は見るからです。
理屈は以下の通りです。
原油価格が下がることで中近東やロシア、ベネズエラ、インドネシア、マレーシア等の資源国は収入が減り、今まで進めてきた不動産開発や資源開発にお金が回らなくなり開発が止まります。
その開発には先進国の金融機関を始め多くの企業が絡んでいますから、今度は先進国がお金は入らない、工事は止まる、機械は売れない等々の影響を受けるのです。
受注分の機械代金も入らない、あてにして作った機械も売れないとなれば、どうなるでしょうか？
不動産開発でも同様です。
原油価格暴落の影響はこれから世界中に本格的に出てきます。
既にドバイではこの夏場から異変が起こっていました。
マレーシア等では売れない不動産だらけになって来ており、通貨の急落もあり、外国人投資家は売るに売れない状態になってきていると言われています。
またアメリカでも高額の売り物件が増えて来ており、売り方は増える、買い方は減るとなりつつあり、今後本格的にアメリカ不動産の下落が始まれば金融機関への影響は甚大となります。
２０１５年は今まで謳歌してきた金融市場バブルがデフレで破壊される年になり、反対に今まで上昇して来なかった現物資産価格が上昇する一年になるはずです。
お金ではなく、本当に価値のある物の価値が見直される一年になるはずです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。