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2015年2月26日00時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜辺野古発＞　「新テントも認めず」 国道事務所と警察が夜襲（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】　「新テントも認めず」 国道事務所と警察が夜襲
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010759
2015年2月25日 23:56　田中龍作ジャーナル



「こっちが引いたのだから、そっちも引いてくれ」。国道事務所の大城副所長（左）に猛抗議する山城議長（右）。＝25日夜、キャンプシュワブ前　写真：筆者＝


　国が なりふり構わず 基地反対運動の弾圧に乗り出してきた。


　反対派住民がキャンプシュワブゲート前に新しく設けようとしていたテントの設営予定地を、国道事務所が今夜、囲い込んできたのだ。それも機動隊を引き連れて。


　これまでのテントはキャンプシュワブ前を走る国道の歩道隅にフェンスに沿うようにしてあった。国道事務所と防衛局は、反対派住民に対してテントを26日までに撤去するよう求めていた。


　反対派住民は無用の衝突を避けるため、道路を挟んで対面の緑地帯に新しいテントを設営しようとしていた。26日に“引っ越す”用意までしていたのだ。明らかに騙し討ちだ。


　「これまでのテントを平和裡に撤去して、こちらに移ったのにもかかわらず、なぜ騙し討ちのようなことをするのか？」筆者は現場責任者を務める国道事務所の大城純一副所長に質した。


　大城副所長は「緑地帯も道路の一部」したがって「国道の不法占拠になる」と説明した。


　旧テントのようになぜ文書で通告しなかったのか？ いきなり沖縄県警の機動隊を引き連れて、潰しにかかる。これでは暗黒国家だ。



命令を待つ撤去作業員。後ろはキャンプシュワブのゲート。＝25日夜、名護市　写真：筆者＝


　現場には反対派住民と支援者合わせて約50人がいた。「夜間、機動隊と揉み合いになれば、ケガ人が多数出て大混乱となる」。山城議長の英断で、住民側は引いた。新テントの骨組みなどを解体し元通りにしたのである。


　代わりに国道事務所の作業員と警察も引かせた。


　問題は明日（26日）からだ。新テントについて大城副所長は「26日以降も撤去を求める」としている。


　国は旧テントも新テントも認めない方針だ。


　防衛局は深夜、未明にこっそり基地建設の機材を運び込んでくる。住民は24時間監視できるようにするためにテントを設けたのである。


　辺野古基地反対運動は重大な局面に立たされている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 首相「父や祖父のおかげ」 恵まれた境遇、岡田氏も同調：哀れな勘違い漫才、二人がヒトとして恵まれているとは思えない

首相「父や祖父のおかげ」 恵まれた境遇、岡田氏も同調

　19日の衆院予算委員会で、民主党の岡田克也代表と安倍晋三首相が格差論争を繰り広げた。岡田氏が「全員が頑張れば夢がかなうのか」と質問。首相は自らについて「私の努力だけで首相になったという傲慢な人間ではない」と前置きし、「政治はかなり運に左右される。父も祖父も政治家で、大きなアドバンテージがあった」と答えた。首相の祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。

　流通大手、イオンの創業者を父に持つ岡田氏は「私もずいぶん運が良かった。先祖、両親、家族、何より支持してもらった方に恵まれた」とまず言及。一方で「格差拡大を是正していくことに政治の大きな役割がある」と述べ、現政権の取り組みに疑問を呈した。

［日経新聞２月２０日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 首相、農水相辞任で低姿勢　民主、維新は新疑惑追及の構え / 民主・安住氏　「維新との共闘で大きな成果」　[産経ニュース]
首相、農水相辞任で低姿勢　民主、維新は新疑惑追及の構え
http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250045-n1.html

　衆院予算委員会は２５日、安倍晋三首相らが出席し、西川公也氏の農林水産相辞任に伴う国会空転の収拾策として与野党が合意した基本的質疑の補充質疑を行った。首相は「任命責任は私にある」と陳謝し、低姿勢で早期の火消しを図った。ただ、民主党と維新の党は２６日の予算委で別の閣僚の「政治とカネ」の疑惑を取り上げる意向で、首相の防戦状態は当面続きそうだ。

　「任命した閣僚が交代する結果を招いたことについて国民に大変申し訳ない」

　首相は予算委の冒頭、神妙な表情で謝罪の言葉を口にした。それでも野党は「任命時の検査が甘かった」（民主党の後藤祐一氏）、「辞任で問題は全て解決したと思うか」（維新の党の今井雅人氏）などと追及。首相は「辞任で説明責任は終わらない」と防戦に追われた。

　野党は西川氏の辞任を機に、政治資金問題で昨年辞任した小渕優子前経済産業相の説明責任を再び追及する構えだ。さらに民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「２６日以降、新たなスキャンダルが出るかもしれない」と別の閣僚への追及を予告。維新の松木謙公氏は予算委で、首相や菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官、下村博文文部科学相ら７人の閣僚を指名し、政治献金に関する見解を尋ね、牽制（けんせい）した。

　一方、思わぬ“敵失”で民主、維新両党の連携は深まりつつある。民主党の安住淳国対委員長代理は記者会見で「維新と一緒に成果を挙げられたことは非常に大きい。しっかりやれば巨大な岩（自民党）を動かせることは証明できた」と強調した。民主党は西川氏の辞任をさらなる野党共闘の強化につなげたい意向だ。

　ただ、維新側の目的は、あくまで野党再編にある。江田憲司代表は２５日の講演で「民主党が独自路線で政権を取れるなどという甘い考えは捨ててほしい。英断を求めたい」と述べ、民主党の岡田克也代表に野党勢力の結集を呼び掛けた。

　これに対し岡田氏は同日の記者会見で「国会での共闘はなるべく実現していきたい。あとは未定だ」と述べており、両党の溝は埋まらないままとなっている。

[産経ニュース 2015/2/25]

　◇

民主・安住氏　「維新との共闘で大きな成果」　小渕前経産相も追及へ
http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250016-n1.html

　民主党の安住淳国対委員長代理は２５日午前の記者会見で、西川公也前農林水産相の辞任について「民主党と維新の党が共闘し、共産党も巻き込めば巨大な岩をも動かせることが証明できた。西川氏を辞任に追い込めたのは大きな成果だ」と述べた。「これからも一緒にやれるテーマを模索していく。巨大与党に対立する軸をつくるべきだ」とも語り、維新との連携を深めていく考えを示した。

　安住氏は、昨年１０月に政治資金問題で経済産業相を辞任した小渕優子氏に関しても、衆院経済産業委員会で詳細な説明を求めていく方針も明らかにした。

[産経ニュース 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相側に不正寄付か　支援団体から　法抵触の恐れも　週刊文春が掲載 他[産経ニュース/共同通信]
下村文科相側に不正寄付か　支援団体から　法抵触の恐れも　週刊文春が掲載
http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260002-n1.html

　下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。少なくとも平成２３〜２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

　関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていない。

　同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

　下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。

[産経ニュース 2015/2/26]

　◇

下村文科相の政治資金に疑義　民主議員が国会質問へ
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501002240.html

　下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に対する寄付や、周辺団体の金の流れに疑義があるとして、民主党議員が２６日の衆院予算委員会で下村氏に質問することが２５日、分かった。

　２６日発売の週刊文春３月５日号が、下村氏を講演に呼ぶなどの活動をする政治団体「博友会」（東京都）と、選挙管理委員会に届け出をしていない、地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など「博友会」と付いた各地の任意団体をめぐる疑惑を掲載。

　政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」が任意団体からの寄付を政治資金収支報告書に記載していないなどと指摘している。

[共同通信 2015/2/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 政府広報機関に堕したテレビ局。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4684.html
2015/02/25 13:05

　年金のマクロスライド制という「年金減額」の言い逃れ便法をテレビ局が馬鹿なコメンテータを呼んで広報している。そもそも消費増税は社会保障費に充てる、という話ではなかっただろうか。年金保険料を上げなくても消費税で年金会計の穴を補てんすれば良いはずではないだろうか。

　しかも年金は当初積み立て方式でやっていたものを1985年に支給方式に変更したのも正直に報道すべきだ。今受給している年金世代が年金制度に加入した当時に年金は「積み立て方式」だと説明を受けた。それが支給方式に変更され、少子化により年金支払者数が減少するから年金を引き下げなければ勘定が合わなくなる、などと説明しているが、人口減は数十年も前から解っていたはずだ。

　官僚たちの誤魔化しにはウンザリだが、その誤魔化しを国民にテレビ局が広報するのは腹が立つ。なぜ「ここが誤魔化しだよ」と官僚たちの吐く嘘を国民に教えないのだろうか。

　テレビ番組では高齢者も働け、との結論をゴタゴタと述べていた。高齢者は個人差が大きく、病がちな人や体に不具合を抱えている人も多い。テレビ局がこのような官製のプロパガンダ番組を垂れ流すなら、国民は年金掛け金の支払いをやめて生活保護狙いにならざるを得ない。

　テレビ局をはじめとするマスメディアは自分たちの優遇された共済年金の温存を図る官僚の横暴と、年金制度そのものを改革できない政治家の愚かさを追求すべきだ。声なき声というが、そろそろ国民は本気で官僚たちに怒りを爆発させた方が良い。さもなくば、言を左右して国民の多くを貧困層へ落すだろう。

　税収を増やすにはGDPを増大させれば自然増で消費増税よりも公平に国民に負担感なく出来ることを経済学者たちは常識で知っているが、そうした意見はテレビなどでは皆無だ。景気を良くするには個人所得を増やすのが必要で、法人減税などほとんど関係ないことも常識として経済学者たちは知っているはずだ。しかし、彼らの意見がテレビに登場することはない。なぜなのだろうか、私が最も知りたいところだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍晋三首相が、福島第１原発の汚染水について「under control」と発言したのは大ウソだった（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b6dfc21b3692af2771112467eaa7a6a7
2015年02月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は２０１３年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）第１２５回総会（２０１３年９月７日〜８日）に出席し、７日夜（日本時間）、オリンピック東京招致最終プレゼンテーションを英語で行った。この演説のなかで、福島第１原発の汚染水について、「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言していた。「under control」というフレーズは、当時、一種の流行語にもなっていたのである。

ところが、この発言が「大ウソ」だったことが、わずか１年半も経たないうちに、バレバレになってきた。国際社会を騙したと言っても過言ではない。

　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かったからである。東電は２０１４年４月から、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを把握していながら、公表せず、隠し続けてきたという。ＮＨＫが２月２４日、報じた。　　

◆安倍晋三首相は２０１３年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）第１２５回総会（２０１３年９月７日〜８日）に出席し、７日夜（日本時間）、オリンピック東京招致最終プレゼンテーションを英語で行った。した。この演説で福島原発の汚染水について次のように発言していた。

　安倍晋三首相：会長、そしてＩＯＣの方々、私たちにとって２０２０年のオリンピックを開催することは名誉なことになると思います。世界で最も安全な都市の一つです。それは今でも、そして２０２０年でも同じです。懸念を持っていらっしゃる方もいるかもしれません。福島第一原発について。私はみなさんにお約束します。状況はコントロールされております。私たちは決して東京にダメージを与えるようなことは許しません。決してダメージを与えることはありません。そして新しいスタジアムが完成するんです。そして２０２０年のオリンピックは安全にきちんと実行されることを保障します。財政的にも整っています。そして今日みなさんにメッセージをお伝えしたいと思います。私たち日本は本当に信じています。オリンピックムーブメントを信じています。私自身も一つの例だと思っています。

〈安倍晋三首相に質問〉
ゲラードハイバー：素晴らしいプレゼーテーション、ありがとうございます。とても感情に訴えるプレゼーテーションでした。安倍晋三総理、こんな質問をして非常に申し訳ないんですが、福島原発についての質問です。最近は毎日のようにメディアが報道しています。どれだけひどい状況かということ、もちろん総理は「東京には影響が無い」とおっしゃいましたが、それはどのようにして、その根拠はなんでしょう？また、なぜそのように安心できるのでしょうか？専門的な技術的な観点から、総理お願いします。

安倍晋三首相：ご質問ありがとうございました。わたくしも日本語で答えさせていただきます。結論から申し上げれば、え〜、全く、え、問題ないという、こと、で、あります。え〜、どうか、新聞のヘッドラインではなて、事実を、見ていただきたいと思います。汚染水による、影響は。

司会：総理、いま通訳に少し問題があるようです。

安倍晋三首相：お〜、ＯＫ！よろしいですか？　まず結論から申し上げますと、え〜、全く、問題、ありません！えー、どうかあの、ヘッドラインではなくて、え、事実を見ていただきたいと思います。汚染水による影響は、ま、まぁ、第一原発の港湾内の０．３平方ｋｍ範囲内、の中で、完全に、ブロック、されています。え〜、福島のキ、近海で、私たちは、モニタリングを、行っています。ま、その・・・結果、え〜、数値は最大でも、ＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインの、５００分の１であります。これが事実です。

そしてわが国の、食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい、厳しい基準であります。
食品や、水からの被ばく量は、日本どの地域においても、この基準の１００分の１であります。ま、つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、全く問題はないということをお約束いたします。さらに完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを、私が責任を持って決定しすでに着手をしております。実行していく、ま、その事をはっきりとお約束を申し上げたいと思います。え〜、わたくしはかつて、え〜、被災地を訪問した際に、一人の少年と会いました。え〜、彼はその被災地を訪れた外国人のサッカー選手から、貰ったボールを宝物のように、自慢げに私に、それを示しました。その時私はこう思ったんです。このボールは彼にとって単なるボールではない、単なる宝物では無いんです。まさにこのボールは彼にとって、希望なんです。未来への希望です。いま、この瞬間にも、福島の、青空のもと、子どもたちはサッカーボールを蹴りながら、復興そして未来を見つめています。私は日本の総理大臣として彼らの安全と未来に、責任を持っています。そして日本にやってくるアスリートのみなさんにも責任をもって、必ずその責任を完全に果たしていくということをお約束申しあげます。ありがとうございました。

◆２０１５年１月、ある女性占い師が、安倍晋三首相の２０１５年の運勢を占って、次のような「ご託宣」を語っていた。

　「いろんなウソや悪事が、暴かれて、表に出てくる」

　西川公也前農水相が、政治献金疑惑で辞任に追い込まれたのは、そのキッカケになっており、傷口からパックリ穴が開いて、大きな膿が、ドッと吹き出してきて、安倍晋三政権が崩壊の危機に直面する可能性が大である。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂ(２月２４日午後９ 時１４分)「福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015716031000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　現場の声は無視 （Ｃ）日刊ゲンダイ


自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524
2015年2月26日　日刊ゲンダイ


　今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億〜６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。

「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）

　ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。

　政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。

■米軍は新規調達ストップ

　ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」

　防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。

　オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。

　集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 大臣交代で揺れる農水省 「農協改革」デタラメ説明のお粗末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　再登板した林農相と問題の日本農業新聞記事 （Ｃ）日刊ゲンダイ


大臣交代で揺れる農水省 「農協改革」デタラメ説明のお粗末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157523
2015年2月26日　日刊ゲンダイ


　安倍政権が今国会の目玉に据える「農協改革」で、早くもそのいいかげんさがバレた。安倍首相が「戦後以来の大改革」と叫びたいだけの“見せかけ”改革だから、農水省も中身を詰め切れていないのだろう。官僚が説明で大チョンボし、野党が激怒する騒ぎになっている。ただでさえ大臣辞任で大揺れの農水省はヨレヨレだ。

■日本農業新聞のデータ捏造し情報操作

　安倍政権は農協改革について、「地域農協の自主的な取り組みを促し、農業者の所得を向上させる」と自賛している。だが、改革の柱は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導・監査権限を見直すというもので、それがなぜ「農業者の所得向上」に直結するのか不透明との声も多い。

　そこで民主党が連日、党の農水部門会議で農水官僚を質問攻めにしているのだが、農水官僚は正面から答えないだけでなく、なんとデータの“捏造”までやらかしていた。

　今月２０日の会議でのこと。民主党側が出した「中央会が地域農協の自由な経営を制約している具体例を示して欲しい」という質問に対し、農水省側はこう答えた。

「日本農業新聞のアンケートによると、２６％の農協が中央会があることによって、独自の工夫をして農業を振興することが難しくなっていると回答している」

　これが全くのデタラメだったのである。即座に反論したのは引用された日本農業新聞。翌２１日の紙面で＜“情報操作”と取られかねない説明＞と農水省のインチキを明らかにした。それによると事実はこうだ。

　農水省が引用した数字は昨年９月に「読者モニター」にアンケートしたもので、「農協」ではない。さらに、「中央会があることで農協が独自の工夫で農業を振興することが難しくなっているか」との質問に対し、２６％が「そう思う」と答えてはいるが、一方で、それより多数の４０％が「そう思わない」と答えていたのだ。

　日本農業新聞は今年１月に同様のアンケートを農協組合長を対象に行っていて、９５％が「そう思わない」と答えている。つまり、農水省は自分たちに都合のいい古い数字を恣意的に取り上げ、野党と国民をダマし、農協改革を正当化しようとしたのである。

■参事官は「事務的ミス」

　民主党は当然、この事実に激怒し、２４日の農水部門会議で農水省の参事官が陳謝する騒ぎに発展した。参事官は「事務的なミスです」と平謝りだったが、「農協改革」という政権の最重要政策で、そんな凡ミスなんてありえるのか。民主党議員らは「意図的としか思えない」と不信感を強めている。

「地域農協の自由な経営を制約している事例が挙げられないことの裏返しです。それで情報操作するとはひど過ぎます」（会議で司会を務めた小山展弘衆院議員）

　西川公也前大臣の辞任で再登板となった林芳正新大臣は「農協改革法案」への意欲を見せたが、農水省が捏造答弁までやらかすのは、それだけ改革に実体がないからだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「農協潰し」は安倍政権の政治的怨念　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
「農協潰し」は安倍政権の政治的怨念　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157510
2015年2月26日　日刊ゲンダイ


　安倍晋三首相がためらうことなく献金疑惑の西川公也農相の首をハネたのは、通常国会前半の目玉と位置づける「農政改革」に一切の遅滞は許されないという決意を表わすためだろう。

　ところが、この農政改革というのがまったく意味不明の代物で、間違いだらけの戦後農政を根本的に総括して日本農業の危機的状況をどう打開するのかという戦略的な議論は最初から欠落している。では何を「改革」するのかと言えば「農協」であり、とりわけその頂点に立つ「ＪＡ全中」だ。農協法に裏付けられた協同組合の全国組織という資格を剥奪して一般社団法人に格下げし、さらにそのＪＡ全中が持っていた全国約７００の単位農協に対する監査・指導権限を解体して、一般監査法人が市場参入できるようにする（ということは、監査料などの名目で全中が得ていた年間約８０億円の上納金を召し上げる）ことに狙いが絞られる。つまりこれは、農政改革でも農協改革でもなく「農協潰し」なのである。

　なぜ、このように粗暴なほどの農協潰しに躍起となるのかといえば、安倍や菅義偉官房長官の農協に対する政治的怨念である。民主党が０９年に、ヨーロッパ型の「農業者戸別所得補償制度」の導入を掲げた時に農協はそれを支持し、それが政権交代が実現する一因となった。１２年に政権復帰した自民党は、その制度を骨抜きにすることに熱心に取り組んだが、一度、自民党から離れた農協はすんなりとは元に戻らず、例えば今年１月の佐賀県知事選では、菅長官と茂木選対委員長が推した自民党候補は佐賀農協の支持を得られずにあえなく落選した。自民党農林族議員によると「安倍はこの結果に苛立って、菅を『何やってるんだ』と叱責し、慌てた菅は『選挙活動ばかりやっている農協の改革は徹底的にやる』と周辺に覚悟のほどを示した。菅は連日、農水省幹部を官邸に呼んで、結局、全中が得ている監査料などの８０億円が政治活動やＴＰＰ反対運動の資金源になっているというところに目をつけたのだろう。その結果、農業の再生とは何の関係もない農協潰しに走ることになった」という。

　もちろん、農協の在り方に数多の問題があるのは事実である。本来は農家の自発的な互助組織である農協は中央機能が肥大化して、その巨大組織を維持するために農家を搾取するかのようになってしまったからこそ、このような理不尽な自民党からの攻撃に屈服せざるを得なくなった。そういう意味では自業自得という一面もある。しかし、こんなデタラメな農協潰しが「農政改革」の名によってまかり通るのを許せば、日本農業の壊滅は必至である。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 山崎拓　安倍首相の“タブーを破る快感”を危惧〈週刊朝日〉
山崎拓　安倍首相の“タブーを破る快感”を危惧〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋


　自民党と公明党が2月20日に開いた与党協議では、自衛隊が国連安全保障理事会の決議なしで、武力を行使する有志連合への後方支援ができるようにする恒久法の概念が説明された。山崎拓（やまさき・たく）元自民党副総裁（78）は、一連の動きに警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊
　日本には「外交三原則」というものがある。一つ目は「国連中心主義」、二つ目は「日米同盟」、三つ目は「アジアの一員としての立場の堅持」です。外交政策は、この三つのバランスをとっていく必要がある。

　私は三つの中では、日本がアジアの一員として極東の平和と安全に積極的な役割を果たしていくことがもっとも大事だと思います。

　日米同盟も非常に重要ですが、仮に世界の警察官たるアメリカとの関係で自衛隊が海外に出る場合は、そこに国連決議が加わった場合に限るべきです。

　私は2003年にイラク特別措置法をつくった時の当事者ですが、あの時も日本の要請で国連決議をとりました。アメリカ側に「国連決議は絶対の要件です」と強く主張しましたし、成立した特措法の冒頭にも「国連安保理決議を踏まえ」という文言が入っています。

　今の有志連合は国連決議を踏まえないまま、「イスラム国」と戦っている。その段階で、なぜ日本は参加してしまったのでしょうか。外交は政府の専権事項とはいえ、安倍晋三首相は非常に勝手なことをやっていると思います。外交三原則の中の日米同盟堅持だけを重視してアメリカに追随していて、外交政策のバランスが悪いのです。

――安倍首相は国会で、集団的自衛権行使の具体例として、ホルムズ海峡の機雷除去を挙げ、「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と語った。

　集団的自衛権行使の要件には、日本と「密接な関係にある他国」が武力攻撃され、国の存立が脅かされることが挙げられています。

　石油の輸送ルートであるホルムズ海峡に機雷がまかれれば、日本の存立が脅かされる「存立事態」だといいますが、その場合、どこが「密接な関係にある他国」に当たるのか。ホルムズ海峡を通る国は全部になってしまう。これまでの政権の常識からしたら、「密接な関係にある他国」とは安保条約を結んでいるアメリカのことを指していたのに、それが安倍政権では世界中どこでもということになってきている。「グレーゾーン事態」の議論では、政府はオーストラリアも防護対象と言いだしています。その理屈だと、今ならヨルダンも入ってしまうかもしれない。際限がなくなってしまう。

　そもそも9条のある今の憲法では集団的自衛権の行使はできません。やりたいなら、憲法改正するしかない。民主主義の国なのだから是非を国民投票で問えばいい。戦後70年の外交安保政策の大転換を、閣議決定でなし崩しにやるべきではない。去年の閣議決定は間違いでした。

　安倍首相は今、戦闘地域へも自衛隊を派遣しようとしている。つまり武力行使をするということ。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という9条1項の内容に踏み込んできている。

　安倍首相は、自分がしていることの恐ろしさをわかっていない。「戦後以来の大改革」などと言って、タブーを破った快感に酔いしれて、個人の名誉心でやっているのです。

（構成　本誌・小泉耕平、牧野めぐみ）



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「東大合格なら100万円」市長が批判に反論〈週刊朝日〉
「東大合格なら100万円」市長が批判に反論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋


「難関大の合格者に100万円の奨励金を支給する」。昨年11月、鹿児島県伊佐市が、市内の県立大口（おおくち）高校に入学者を集めるため奨励金制度を決めた。しかし、これに「お金で釣る教育は間違い」など批判的な声が殺到。制度が作られた経緯は、県教育委員会が定員割れの続く同校に昨秋、「来年度の新入生募集は2学級とする」と通告したことだ。

　隈元新（くまもとしん）市長（65）は高校が廃校になると、「人口減に拍車がかかるし、地元経済に打撃を与えます」と言う。制服やスポーツ用品、文房具や書籍、弁当など、高校生が多く利用する店舗が打撃を受け、地域から活気がなくなる。転出する人も増え、衰退してしまうのだという。

　伊佐市は県教委と話し合い、「15年4月から1学年2学級に」という方針をくつがえし、「15年7月の進路希望調査で80名以下なら2学級に」と猶予期間を引き出した。では、それまでに進学志望者をどうやって増やすかだ。

　隈元市長と市の企画政策課の担当者が同校の校長の意見を参考に対策を話し合ったが、そのとき参考にしたのは同県いちき串木野市の例だった。

　昨年2月、いちき串木野市は定員割れが続いていた市内の県立串木野高校の支援策として、▽国公立大に進学した生徒には大学の入学金（約30万円）を全額補助▽同校新入生に入学準備金として2万円支給▽部活動補助費として5千円支給、などを発表していた。

　ちなみに、この支援策発表後である今年の串木野高校の出願状況をみると、定員80人に対して73人が出願。志願倍率は昨年の0.4倍から、0.91倍へと倍以上に伸びている。効果が表れたといえそうだ。

　鹿児島県の公立高校（全日制）全体でみると志願倍率は0.93倍。ほかにも、高知県全体で0.80倍、島根県は同0.94倍など、全国で同じ悩みを抱える高校があることがうかがえる。

　伊佐市では、大口高校の志願者減の最大の理由を、大学進学実績の低下だととらえた。東大合格者は03年に1人出て以降はゼロ。九州大の合格者も96年を最後に出ていない。国公立大全体に広げても、ここ3年間では12年が18人、13年が13人、14年は鹿児島大2人など4人だけだった。

　進学実績を伸ばすために、「志願者81名以上という数字を達成するためにはインパクトがある支援策が必要」（隈元市長）とひねり出した対策が、難関大合格者への奨励金だった。

　予算規模は5年間で5千万円。東大、京大、九大など旧7帝大と、それに準じる国公立大の医学部医学科など難関学部、早慶など難関私大の合格者には100万円、それ以外の国公立大や、準じる私大の合格者に30万円を交付する、というものだ。現在の高3生から交付を始め、来年からは浪人生も対象となる。

　この緊急支援策は昨年11月12日、市議会で賛成多数で可決された。ところが、これが全国的に報じられると、「お金で釣る教育」などという批判が噴出した。有名な教育評論家がテレビで「史上最悪の愚策」と酷評して話題にもなった。

　だが、隈元市長は言う。

「批判は市外からのものがほとんどです。過疎に悩み、疲弊している地方の実情をどこまでご存じなのだろうかと思います。市民の皆さまにはおおむね理解をいただいています。思い切った施策は時に批判の的となりますが、だからといって何もしなければ、座して消滅を待つばかりなのです」

　支援策について高校側はどうとらえているのか。同校の玉利博文教頭（52）はこう語る。

「ここ数年は、市内の中学の成績上位者の大半が、鹿児島市や姶良（あいら）市など市外の高校に進学しています。入学者が減少している本校にとって、支援策はありがたい。学校には県外から7〜8件ほど奨励金に対する批判的な電話がありましたが、県内からはありません。『経済的に厳しいけど、ぜひ子どもを進学させたい』『大学進学はお金がかかるから、奨励金をもらえると助かる』といった声が寄せられました。既に、国公立大の推薦合格者10名に30万円の支給が決定しています」

　ただし、今年の同校の進学志願者は66人。昨年7月の56人から10人増えたものの、批判的な声が出たためか、思ったほどの効果はまだ見られない。

（庄村敦子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「イスラム国」人質事件で自民山崎拓“安倍流”を叱る〈週刊朝日〉
「イスラム国」人質事件で自民山崎拓“安倍流”を叱る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000005-sasahi-pol
週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋


　山崎拓（やまさき・たく）元自民党副総裁（78）は「日本アラブ友好議員連盟」の事務局長を務め、中東通として知られる。そんな山崎氏の目には、「イスラム国」による人質事件への安倍晋三首相の対応はどう映ったのか。

＊　　＊　　＊
　決定的な間違いだったと思うのは、交渉の拠点をヨルダンに置いたことです。ヨルダンは「イスラム国」にとって交戦国。菅義偉官房長官は「シリア臨時大使館がヨルダンにあるから」と説明していましたが、シリアの国内紛争から逃げてきた大使館なんて何の役にも立たない。一方、トルコは「イスラム国」と直接は交戦しておらず、交渉で人質を取り戻した実績もある。本気で人質を救う気があるなら、トルコのアンカラに現地対策本部を置いたほうが実利があったと思います。いずれにせよ、もっと早い時点で手を打つべきだったということです。今回は安倍首相の発言に対し、「イスラム国」がいわば因縁をつけて、ケンカを売ってきた。日本側はそういう展開になるとは思ってもいなかったんでしょうが、不用意すぎました。

　中東問題の根源というのはイスラエル・パレスチナ問題です。イスラエルの背後にはアメリカがいて、パレスチナの背後にはアラブ諸国がいる。これは文明の衝突の問題であり、領土問題であり、人種問題でもあります。イスラエル対アラブ諸国の対立は第4次中東戦争以降あまり表面に出てきませんが、水面下では今も最大の問題です。イスラエルがロビー活動などを通じてアメリカの政治に大きな影響力を持っていることは周知のとおりです。イランの核開発問題やイラク戦争でのアメリカの動きには、イスラエルを守るという動機が働いている。

　アメリカの中東政策は今、明らかに混迷を極めています。03年のイラク戦争では、アメリカはフセイン大統領が大量破壊兵器でイスラエルを襲うことを警戒して戦争を起こした。

　私は当時、自民党幹事長でした。03年2月にアメリカのパウエル国務長官が来日し、私と公明党の冬柴鉄三幹事長、保守新党の二階俊博幹事長の3人はイラクの大量破壊兵器問題についてアメリカを支持するよう、小泉純一郎首相の説得を頼まれました。親しかった加藤紘一氏に相談したら、加藤氏は「大量破壊兵器なんて絶対にない」と言い張る。彼は自らの主張を公表し、世論の顰蹙（ひんしゅく）を買っていました。当時の世論は「大量破壊兵器はあるに決まっている」というものだったのです。

　結局、日本はアメリカを支持し、イラク特措法をつくってサマワに自衛隊を送った。それが果たして正しかったのか……。戦争が終わってみたら、いくら探しても大量破壊兵器は出てこなかった。結果として、「イスラム国」という化け物が出てきてしまいました。シリアにしてもそうです。もともとはアサド政権軍と反政府軍が戦っていて、アメリカでは共和党を中心にアサド政権はつぶすべきだという世論だった。オバマ大統領も軍事介入を示唆していました。

　ところがそこに突然、「イスラム国」が台頭してきた。アメリカは反政府軍を応援するという建前を取りつつ、同時に「イスラム国」とも戦うはめになってしまった。実態はアラブ内部の分裂騒動であり、完全な内乱状態です。アメリカは「世界の警察だから放っておけない」という建前で介入していますが、水面下にはやはり、シリアから近いイスラエルを守りたいという動機があるでしょう。

――中山泰秀外務副大臣は18日、ワシントンで、米国が掲げる「テロとの闘い」で連携していくと表明。ケリー米国務長官に対し、「協調してがんばりたい」と伝えたが、中東の混迷は出口が見えてこない。

　アメリカの中東政策にわが国が追随していくというのは、明らかに国益に反します。いつかはアラブ諸国を敵に回すことになりますし、自衛隊員の命も危険にさらす。後方支援だから武力行使に当たらないということはありません。後方で、昔でいう「兵站」を担当することも戦闘行為の一翼を担っているわけで、武力行使の一環とみなされます。国民にとって、リスキーすぎます。集団的自衛権の行使は他国の国益に資するためにやるわけではなく、自国の国益のために行使するもの。日本国民の生命、幸福追求の権利を守るためだと、安倍首相も繰り返し言っている。もしそれが本心なら、国益に反することをやってはいけない。

　EUの国々がアメリカに追随したとしても、日本までその一員に加わる理由はない。仏教国の日本は、幸いあの地域の宗教対立とは無縁です。日本の役割は単なるアメリカへの追随ではなく、アメリカをいさめる立場であるべきです。

（構成　本誌・小泉耕平、牧野めぐみ）



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜絶句＞残業代ゼロ法で1日13時間の連続勤務、360日まで合法に！休日は年5日間だけ！答弁で判明！
【絶句】残業代ゼロ法で1日13時間の連続勤務、360日まで合法に！休日は年5日間だけ！高度プロフェッショナル制度を巡る答弁で判明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5692.html
2015/02/26 Thu. 06:00:35　真実を探すブログ



2月25日に参議院予算委員会で行われた質疑で民主党の岡本充功議員が、「1年間で5日間有給を取らせて、残り360日間を毎日13時間働かせる。これが今回の法改正で出来る要項になっていますよね？」と質問したところ、塩崎大臣が「理論的には出来るということであります」というような認める答弁をしました。


高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法)は「時間ではなく、成果で労働を評価する」という制度で、これが可決されると岡本議員が述べたような360日間の13時間労働が可能となります。
また、高度プロフェッショナル制度には、これまで労働基準法で求められていた休憩時間も定められていないため、昼飯やトイレも行かないということも合法的な扱いになる見通しです。


いずれも潮崎厚生労働大臣が答弁で認めており、今まで以上に過労死などを誘発する可能性を秘めている法案となっています。これが可決されると、従来の労働基準法で定められていた１日８時間、週４０時間という労働時間も大きく変化することになるでしょう。




☆1/2 岡本充功（民主党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月25日

＊16分頃から残業代ゼロ法の質疑


☆2/2 岡本充功（民主党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月25日


＊この動画の最初で大臣が答弁。


岡本充功議員
「13時間連続勤務が可能。しかも、これまで労働基準法で求められていた休憩時間も取らなくて良い。つまり、昼飯やトイレも行かない。それを360日連続勤務をさせても良い。これがある意味、今回の法律が示している可能な働き方となっているという理解で良いですか？」
塩崎厚生労働大臣
「あの〜今回の制度は仕事の進み方や時間配分を自ら決めて、時間ではなくて、成果で評価される働き方を選ぶという制度であります。それを追うあまり、健康を損なってはいけないというのは先生が仰るとおりでありますし、我々もそれが大前提と考えております。具体的には・・・(以下略)」


岡本充功議員
「繰り返します。1年間で5日間有給を取らせて、残り360日間を毎日13時間働かせる。これが今回の法改正で出来る要項になっていますよね？」
塩崎厚生労働大臣
「あの〜今、11時間のインターバルを入れた上で、一日13時間労働、360日が出来るかということでございますけども、それは理論的には出来るということであります」
議会
「え〜(ざわつく)」




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 猪瀬直樹もイケメンに…選挙候補者たちの“ポスター詐欺”に気をつけろ（DMMニュース）
　　　　　　　　　　　話題になった猪瀬元知事の選挙ポスター


猪瀬直樹もイケメンに…選挙候補者たちの“ポスター詐欺”に気をつけろ
http://dmm-news.com/article/921498/
DMMニュース 2015.02.26 07:50


　今春、各地で統一地方選が予定されている。そろそろ立候補予定者も出揃う頃だが、早くも選挙を睨んで多くの人が行き交う駅前や国道沿いでは辻立ちをしている立候補予定者もいる。

　今般、選挙運動にインターネットの利用が解禁されたとはいえ、いまだに選挙における広報戦略でもっとも大きな影響力を有しているのは相変わらずテレビだ。選挙は知名度が物を言うだけに、候補者たちは有権者に顔を覚えてもらうためにどう目立つのかを、苦心している。

　政策論争そっちのけで顔と名前を売るのに必死になっている立候補者たちの姿は滑稽にも感じるが、裏を返せば「あの人、知っている」「○○さんは美人だから入れる」という理由だけで票を入れる有権者が多いということでもある。

　立候補者たちは、そうした有権者の心を掴むために日夜工夫を凝らしている。昨今、立候補者たちが特に神経を尖らせているのが、自分の顔写真だ。選挙期間中、自分の顔写真が入ったポスターが掲示板に貼られたり、ビラが配られたりする。こうした配布物によって、立候補者の顔や名前を知る有権者は多い。

■政治家も見た目が9割

　しかし、顔写真を見て違和感を覚える有権者も少なからずいる。実際の顔と配布物の写真が大きくかけ離れているからだ。

　近年、デジタル技術が進歩したことで、ポスターやパンフレットの顔写真は大幅に修正が加えられるようになった。公職選挙法では、立候補者の写真をデジタル加工することを禁じる規定は存在しない。顔写真の修正は以前からあったが、デジタル技術が進歩していなかった時代は大幅に修正を加えると不自然さが目立った。そうした事情から光の具合で顔を綺麗に見せるなどして、若々しさを演出するといった手法にとどまっていた。

　ところが昨今は綺麗に撮影できた“奇跡の一枚”を使うだけでは飽き足らず、大胆に写真の修正を施す陣営が急増。相手の陣営が写真加工をするなら、こちらもといった具合に選挙における写真の加工レースは激化している。

　あまりにも大幅に写真を修整すると「これは、誰？」「何年前の写真を使っているのだ？」と訝る有権者も出てくる。有名な例では、2012年の都知事選に出馬した猪瀬直樹氏は大胆な写真加工を施したことから、政界関係者のみならず有権者からも「さすがに、写真を加工しすぎでは？」と話題になった。

　立候補者たちが写真加工に余念がないのは「結局、“政治家は見た目が9割” だから」（永田町関係者）。有権者もイケメンや美人の候補者に票を入れがちだし、テレビなども取り上げやすいのだ。そうした見た目を気にする政治家たちの気持ちは理解できなくもないが、それだと国民のための政策論争は置き去りになってしまう。

　今春予定されている統一地方選でも、候補者たちの顔写真を掲示板やビラで目にするだろう。しかし、その多くが大幅に加工された写真を使っている可能性が高い。真剣に政治を考えて一票を投じるなら、イケメン・美女の候補者に騙されてはいけない。

（文／小川裕夫）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 何度でも言う。安倍談話有識者懇談会は壮大な茶番だ　　天木直人
何度でも言う。安倍談話有識者懇談会は壮大な茶番だ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/26/#003158
2015年02月26日　天木直人のブログ


　安倍談話の内容について検討する有識者会合がきのう２月２５日に初会合を開いたという。

　それをきょう２６日の各紙が一斉に大きく報じている。

　しかし、何度でも繰り返す。何度でも強調する。

　この有識者会合ほど茶番はない。

　なぜか。

　それは安倍談話問題の唯一、最大の争点は、安倍首相が自らの口で、「過去の侵略」を認め、それを「謝罪」するかどうかにつきるからだ。

　そして、それを決めるのは安倍首相自身をおいて他にいないからだ。

　安倍首相がこれを行うならすべてが解決する。

　その逆に、安倍首相がそれを行わないなら、どのような未来志向の美辞麗句を並べても、村山、小泉談話からの後退であり、中国、韓国との関係は決定的に悪化する。

　なによりも米国は安倍首相を見限るだろう。

　この判断ができるのは安倍首相しかいない。

　有識者がどのような項目を検討しようとも、この二つのキーワードを避けて議論するならその報告書は無意味だ。

　そして有識者が、この二つのキーワードについて村山、小泉両談話を繰り返せと提言しても、安倍首相は聞く耳を持たないだろう。

　そうであれば安倍談話ははじめから安倍首相ひとりで決めさせるしかない。

　あのような辞め方で二度と首相になれなかった安倍首相が再び首相になった。

　その幸運に感謝して、安倍首相は自らの信念を貫くしかないだろう。

　あのような辞め方で二度と首相になれなかった安倍首相を再び首相にしてしまった国民だ。

　その結果、日本がどうなっても自業自得だ。

　８月１５日に公表される安倍談話の問題は、戦後７０年の日本の命運を決める談話になる。

　そこまで大きな意味を持つ談話になる。

　みずからまいた種だ。

　すべては安倍首相に責任を取らせればいいのだ。

　こんどこそ逃がさないと言って（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 連合は大企業と公務員の利益擁護派、低賃金と格差拡大の根源、なのに労組の仮面をかぶっているから始末が悪い
日本は資本主義国家であるにもかかわらず労働者に味方する真の労組がない、これが日本の大きな問題なのです

低賃金だと断言できる明確な根拠
日本の対外純資産は３２５兆円（２０１３年）と世界ダントツに膨れ上がっている、これが海外に比べて低賃金と言える明確な根拠なです
日本企業は技術力競争力に見合う賃金払わないから内需停滞し輸出超過になり対外純資産が膨れ上がったのです、
すなわち日本企業はブラックなのです
しかるに法人税減税とは、企業論理に牛耳られた国民犠牲の呆れた政治なのです、これに気付いて頂きたい

連合が労働者の味方なら「同一価値労働同一賃金」を最重視しなければならないのに、連合は労働者の味方ではない
したがって、大中小正非で賃金格差が拡大し、低賃金労働者が増えている、
連合は無責任集団なので現状の日本があり景気低迷の根源です、日本の労働者は不幸ですね、
日本ではチップもないので接客業の労働者はさらにお気の毒です、

▼現在は貿易赤字だが所得収支が多いため対外純資産は増え続けている、したがって日銀の極端な金融緩和で国民財産を減らしても１２０円程度にしか円安にならない、
特に円高メリットを無視して国民財産を犠牲にしては景気どころではないはず、労働者を犠牲にした呆れた金融緩和なのです

▼日本政治は貧乏人に厳しく金持ちに甘い、連合はこれにも全く関心がないのです、
次のサイトに１０事例がありますが、逆な事例があったら指摘して頂きたい、
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/881.html

▼日本の技術競争力は世界一なのに８０円〜１２０円／ドルと円高では力の出しようがないのです
日本の「GDP（PPP）／人」は２７位と低迷、米国の対外純資産は赤字 ▲４８２兆円と世界ダントツと最低、だが米国の「GDP（PPP）／人」は世界９位と日本よりかなり上
（参考）台湾の「GDP（PPP）／人」は２２位で日本より上なのです

▼日本の大きな問題は労組が企業別で「産業別」でないことです。
これに国民は、政治家もエコノミストもマスコミも含めて気付いて頂きたい
低賃金のため内需が停滞し企業は海外に出るか輸出に頼らざるを得なくなるのです、しかし輸出は輸入するために必要なので対外純資産がたんまりある日本では輸出は特には必要ないのです
日本に来る外国人は増えたが外国に行く日本人は減った、これがアベノミクスの成果で労働者が犠牲になるのです
（参考）
米国労働組合基礎情報
米国労働組合は、産業、職種ごとに組織され、各組合は本部、地方本部、各地方支部(ローカル)から構成されている。ーーーー
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_12/america_01.htm

▼日本の発展には
最低時給を上げて対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻す
「国内同時に同額の賃金上げ」れば外需は減るが内需は拡大するのです、これは確実なこと、日本の対外純資産はダントツなので外需でなく内需が必要なのです
年１０％上げ続ければ、１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続ける
※本来なら連合が全国労働者の賃金引上に努力すべきなのに連合自体の利益を優先しているので賃金は上がらず格差が拡大しているのです

▼連合に「全労働者の味方になって頂きたい」と強く要望いたします、
資本主義の日本では労働者に味方する組織は連合だけなのです、この認識で格差縮小、賃上げに活躍して頂きたい
日本の技術力競争力は世界一なのです、労働力の対価に見合う賃金にして頂きたいのです
そのために最低時給を上げて膨れ上がった対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻して頂きたいのです、
３６０円／ドルに戻れば、DGP／人は世界トップ、財政赤字も解消するのです。
（これ以外に日本の発展はあり得ないと確信しています）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 文教族の首領、下村文部科学大臣にも疑惑が飛び火。暴力団との関係も噂されて、さぞかし安倍晋三のお腹はキュルキュルしてる…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-2519.html
2015年2月26日　くろねこの短語


文教族の首領、下村文部科学大臣にも疑惑が飛び火。暴力団との関係も噂されて、さぞかし安倍晋三のお腹はキュルキュルしてることだろう。


　梯子をはずされちゃった「カネもってこうや」君は、へたすりゃ議員辞職も視野に入ってきそうで、ざま〜かんかんです。で、任命責任を口にするくせに一度も責任とったことのないレレレのシンゾーは、大臣任命の際の身体検査について問われて、こんな答弁してくれてます。

　「知りうる限りのことをチェックすることはあるが、国家権力を行使してプライバシーに入ることはできない。おのずとかなりの限界がある」（２５日東京新聞夕刊より）

　いやはや、「国家権力を行使してプライバシーに入ることはできない」とは恐れ入ったもんだ。特定秘密保護法なんてのは、「国家権力を行使してプライパジーに入る」ためのものじゃないの。警察の捜査における盗聴だって強化しようとしているのが現実なんだよね。このところ、有名ブログが削除されたり、アクセス困難になったり、さらにはツイッターのアカウントが突然削除されたり・・・やりたい放題やってるって噂ですよ。

　だいたい、大臣になろうとする政治家の身辺調査に、プライバシーもへったくれもありません。ﾌプライバシーの中にこそ、その人間の隠された本性ってのがあるかもしれないわけで、それが原因で国家存亡の危機に陥るなんてことも、歴史を俯瞰してみれば多々あったことなんだよね。ネーチャン使った「ハニートラップ」なんてのは、それこそプライバシーそのものに踏み込んだからこそできる芸当なんだから。

　それはともかく、「カネもってこうや」君の居直り辞任をきっかけに、ドリル小渕君の説明責任が再浮上し、さらには文教族のドンにして文部科学大臣の下村君のスキャンダルも週刊誌がスクープしたようだし、なんかレレレのシンゾーのお腹がキュルキュルくるような状況になってきたのは慶賀の至り。ここを先途と攻め上るのが野党の務めなんだろうけど、さあ、どこまでレレレのシンゾーの横っ面をはたくことができますか。けだし見物の今日この頃なのだ。

・下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4868

・このさい小渕優子の説明責任も果たしてもらおう。
　http://open.mixi.jp/user/11970477/diary/1939198632



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文相にも疑惑発覚、安倍にも高額パーティー問題〜３年で７人も閣僚辞任（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22836000/
2015-02-26 07:19


　今週２４日、昨年来、複数の「政治とカネ」を巡る疑惑を呈されていた西川農水大臣が、ついに辞任することに。(@@）
　安倍内閣は、昨年９月に改造を行なってから、半年も立たないうちに、小渕経産大臣、、松島法務大臣とあわせて３人もの閣僚が、「政治とカネ」の問題で辞任することになった。(@@）

＜１２月には、同じく政治資金疑惑で追及された江渡防衛大臣が、再任固辞したので、実質的には４人辞任したことになる。(･･)＞

　しかも、昨日の衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫氏が語っていたのをニュースで見て、「言われてみれば、確かに」と気づかされたのだけど。
　何と０６〜７年の安倍前政権とあわせて考えると、安倍首相の内閣はたった３年余りの間に７人もの閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任している＆３０年間で計１７名の閣僚が政治とカネで辞任しているうち７人、４１％が安倍内閣の閣僚なわけで。
　一国の首相としての資質、閣僚の任命＆管理責任の面から考えても、ちょっとヒドいものがあるかも知れない。＜１２年末に始まった第一次内閣は、慎重に人選、管理していたんだけどね〜。^^;＞

『西川前農林水産相の辞任を受け、衆議院予算委員会で野党側は安倍首相の責任を厳しく追及した。

　安倍首相は西川氏を大臣に任命した自らの責任は認めているが、野党側は「責任を果たしていない」と批判した。
　民主党・馬淵澄夫議員「政治とカネの問題に真摯（しんし）に向き合って、それをどうただすか、それを示すのが本来の責任の果たし方なんです。わずか３年２か月の総理の任期の中で、７名もの大臣が『政治とカネ』で次々と辞任を繰り返している。そのたびごとに、あなたは繰り言を重ねている。『政治とカネ』の問題を全く反省していないからではないか、違いますか」（ＮＮＮ１５年２月２５日)』

『馬淵議員「３０年間で計１７名の閣僚が政治とカネで辞任されている。そのうち７人、１７分の７、実に４１％が安倍内閣なんです。異常な数字としか言いようがない。日本の政治史上でも、最も政治とカネにまみれた内閣ですよ」「辞めたら終わりではないはずです。今の閣僚の皆さん方も含めて、潔白であるとお考えか？」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

でも、この辺りのことは改めて書きたいけど、安倍首相は「自分に任命責任がある。国民に申し訳ない」とは語るものの、閣僚の辞任に関して本当に責任を感じていない＆全く反省する気もない様子。＜とりあえず何日か大人しくていて、とっとと幕引きをはかろうって考えているのよね。(-"-)＞

　けど、ｍｅｗは、何度も書いてしまうが。この西川大臣の辞任を機に「０７年の安倍政権崩壊の再現を」とマジで念じているし。　
　民主党をはじめとするいくつかの野党も、西川氏の辞任で簡単に「政治とカネ」の問題や安倍首相の責任の問題に関して幕引きをする気はないのである。(･･)

　しかも、一部報道によれば、民主党＋αは、西川氏の他にも複数閣僚に関する「政治とカネ」疑惑の材料を持っているとか・・・。(@@）

　そんな折、早速、共産党が安倍首相の高額パーティーを批判する会見を行なったとのこと。(･o･)
　また、今日発売の週刊文春に、下村博文文科大臣に関して、「政治とカネ」がらみの疑惑が報じられていて。今日の国会で、民主党議員が追及する可能性があるとか。週刊文春の速報記事がネットに出ていたので、最後にそれも載せておくです。（＊＊）

＜下村氏と言えば、まさに安倍氏の盟友＆安倍氏以上のバリバリの超保守で、安倍氏に歴史修正主義やサッチャー教育を指南した人。教育再生と称して、日本の教育を戦前志向のものに変えようとしているｍｅｗにとって天敵閣僚ゆえ、ｍｅｗの心はめらめらと燃え始めているです。(V)o￥o(V)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まずは、安倍首相の高額パーティーの話から・・・

『共産党の穀田恵二国対委員長は２５日の記者会見で、安倍晋三首相の資金管理団体が２０１２年１２月の首相就任後、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを５回開いていたことを明らかにした。同党が政治資金収支報告書を調べた。穀田氏は、政府の「大臣規範」が大規模パーティーの自粛を定めていることを指摘し、「自分たちで決めた規範に抵触するようなことをしていいのか」と批判した。（毎日新聞１５年２月２５日）』

　１２年１２月２５日の赤旗に、安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」について、こんな記述があたのだが・・・。
『晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを開催、約１億２３２３万円を集めています。ホテルの使用料など開催費用は約２２４１万円で、８割以上が“利益”というぼろもうけぶりです。製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分のパーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。』

　安倍晋三氏は、政治資金収支報告書の収入の上位１０人の常連なのだけど。パーティー券による利益はかなり大きいのかも知れない。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、下村文科大臣に関する「政治とカネ」の疑惑については、今の段階では、下記のような報道記事が出ている。(･･)

『下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。
　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。（毎日新聞１５年２月２５日）』

『神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

　関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていない。同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。
　下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。（産経新聞１５年２月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、ここまで書いたとこで、週刊文春が速報版の記事をネットに公開していたのを見つけたので、それもアップしておくです。(･･)

『下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い　
週刊文春 2月25日(水)

　下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。
　下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

　政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。
　下村事務所は、
「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

　政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

　政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。
　博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。＜週刊文春2015年3月5日号『スクープ速報』より＞「週刊文春」編集部』

＊　＊　＊　＊　＊

　さあ、果たして、安倍首相や下村大臣は、これらの指摘や疑惑にどう対応するのか・・・。

　そして、ここから安倍内閣を様々な問題でどんどん追い込んで、何とか０７年の安倍政権崩壊の再現ができますようにと、心の中で念じている（祈祷している？）ｍｅｗなのだった。 ∴゜° ﾍ(-- )( --)/°゜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 次の辞任は下村文科相か――安倍首相の高転びドラマの幕開け？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b65249b6e8ba0e002e15620b2af00313
2015-02-26 09:26:57

週刊文春が相当威力のある爆弾を安倍晋三首相に投下しました。本日2月26日発売の文春の見出しは、こうでした。「安倍首相ショック！　”お友達”下村文科大臣　塾業界から『違法献金』　子どもには教えられない”裏の顔”」。そして、ご丁寧に「辞任勧告スクープ」と銘打っていました。それほどの自信があるスクープだというわけです。

　筆者はまだ、週刊文春を読んでいません。ただ、かねてから下村文科相の黒いうわさは耳にしており、ようやく来たか、という感じです。

　週刊文春の新聞広告では、スクープのあらましを次のように宣伝しています。「安倍首相との親密さを喧伝、自ら熱望して文部科学大臣に就いた下村氏。塾業界を全国8つの後援会に続々と入会させているのだが、驚くことにすべての講演会が政治団体の届け出はなし。つまり”闇の政治資金”を吸い上げているのである。見返りは何か？後援会幹部による爆弾告発」。

　インターネットで検索すると、下村博文氏は、「博友会」の名を冠する講演会を10団体作っているが、総務省などに届け出があるのは東京にある博友会のみ。

　これからすると、下村氏としては、「東京の博友会が本部であり他は地方支部だから、本部が届出してあれば違法性はない」ということでしょうか。

　しかし、塾業界は文科省の管轄下にあります。それらを自分の個人的な後援会に組み込んでいき、献金を吸い上げるシステムを構築しているのです。下村利権としての塾業界。法的に有利な計らいをしてやることの見返り、場合によっては国民の税金からの助成金なども流し込んで、その一部をキックバックさせる。

　教育行政を任された下村氏は、安倍首相のお友達中のお友達。安倍氏は教育改革に並々ならぬ意欲を見せており、安倍内閣の最重要課題の一つにランクしています。その担当大臣が辞任せざるを得ない事態となれば、ただ事では済まない。

　つい最近辞任した西川農水相の「ワル度」を100とするなら、下村氏は「500ワル」を軽く超えるとすらからかわれています。大臣の辞任程度ではすまず、議員辞職ものともささやかれています。

　傲慢な安倍晋三という男はいずれ高転びに転ぶと見ていますが、その転びドラマが始まったのでしょうか？


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 鳩山由紀夫・元首相が沖縄県辺野古を訪問、過去の公約違反を住民に謝罪、米軍による抑止力肯定論を「撤回をいたします」
鳩山由紀夫・元首相が沖縄県辺野古を訪問、過去の公約違反を住民に謝罪、米軍による抑止力肯定論を「撤回をいたします」
http://www.kokusyo.jp/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%83%BB%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB/
2015年02月26日　 MEDIA KOKUSYO


【速報】鳩山由紀夫 辺野古・抗議活動に敬意と感謝!!【挨拶・全】


鳩山由紀夫・元首相が、１９日、沖縄県庁で翁長（おなが）雄志知事と会談したあと、名護市の辺野古を訪れ、政権の座にあった２０１０年当時、対米政策を転換したことに対して、住民に謝罪していたことが分かった。


この日、鳩山氏はスーツにネクタイ姿で、米軍基地の設置に反対する住民たちが集う現場を訪れた。住民たちの「鳩山さんがきたぞ」、「激励にきたぞ」という歓声と手拍子に迎えられ、マイクを手にすると、


「みなさん、連日ご苦労様でございます」


と、挨拶を切り出した。


鳩山氏は、普天間基地を少なくとも県外へ移設する公約をかかげて２００９年９月、首相に就任した。翌年１月の名護市長選挙では、基地移設反対派の稲嶺進現市長を支援した。しかし、米国の猛反発にあい、普天間基地の県外移設という公約の実現を断念した経緯がある。


鳩山氏は、首相の時代に公約を反故にしたことについて、


「わたしに対してみなさまが、さまざまなご感情を持っておられることはよく存じております。総理時代に最低でも県外へ、できれば国外へと申し上げたことが、実現できなかったことが本当に悔しいですが、申し訳なく思っています。ただ、この思いは、総理を辞めた後も、実は変わっておりません。それだけに沖縄のみな様方の総意の気持ちに従いながら、反省の中で行動を起こしてまいりたい、そう思っております。」


と、述べた。また、米軍の抑止力を肯定したことについては、次のように謝罪した。


「自分の信念を曲げて、抑止力という言葉を使ってしまいました。申し訳なく思っております。従って撤回をいたします」




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 今度は下村博文文科相に政治資金規正法の疑い！後援会が政治団体の届出をしないまま、講演会やパーティー！
今度は下村博文文科相に政治資金規正法の疑い！後援会が政治団体の届出をしないまま、講演会やパーティー！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5693.html
真実を探すブログ



＊週刊文春
安倍首相のお気に入り議員として有名な下村博文文科相に政治資金疑惑が浮上しています。これは週刊文春がスクープしたもので、記事には「下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが分かった」と書いてありました。


問題の後援会は会費2万円で200人超が参加するようなパーティーを開催しており、明らかに政治団体と類似する動きをしています。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」と定められていることから、届け出が無いのは明確な違法行為です。
下村博文氏もフェイスブックなどで政治団体の存在を認めているので、言い逃れは厳しいと言えるでしょう。


☆<スクープ速報〉下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
URL　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar737901
引用：
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。


　下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。


　政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。
：引用終了


以下、ネットの反応














下村博文氏は私の実家のある土地から選出された議員なので、個人的にはやや複雑です。小学生時代は友人が下村博文氏のポスターにヒゲを書いて遊んでいましたが、その方がここまで有名になるとは思いませんでした(苦笑)。
私も一度会ったことがありますが、やや変な考え方をしているだけで、後は普通のおじさんです。


西川農相に続いてこの騒動、野党の方々にはこれをキッカケに、安倍首相の任命責任もシッカリと追及してほしいと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 原発集中の危険 審査・検討なし　藤野保文衆院議員（日本共産党） これで再稼働許さない／衆院予算委員会










原発の集中立地と同時事故の危険性についてだれも対応していない実態を限られた時間でえぐり出した、藤野保史衆院議員（日本共産党）の質問。民主党議員からも、いい質問だ！の声が何度もとんだらしい。　⇒

「しんぶん赤旗」　2015年2月26日（木）
原発集中の危険 審査・検討なし／藤野議員 これで再稼働許さない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_01_1.html

　日本共産党の藤野保史議員は２５日、衆院予算委員会で初質問に立ち、福島第１原発事故で明らかになった同時多発事故の危険を取り上げ、政府、原子力規制委員会に対し原発集中立地の危険性の審査、検討もなしに再稼働は許されないと迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_01_1.html　原子力規制委員会は、川内原発（鹿児島県）に続いて、高浜原発３、４号機（福井県）について規制基準「適合」と判断。高浜原発のある若狭湾には、「もんじゅ」「ふげん」を含めて１５基の原発が集中しています。


　藤野氏は、「高浜原発の審査にあたって、複数の原発が同時多発事故を起こす問題を審査したのか」と質問。規制委員会の田中俊一委員長は「それぞれの炉で事故に対応できるよう求め、対応できると確認した」と答弁しました。


　藤野氏は、「個々の原子炉での対応を困難にするのが同時多発事故で、福島の事故で経験したことだ」と指摘。国会事故調査委員会が“個々の原子炉を審査すればよい”とする考えを「不合理」だと批判していることを示し、「規制委ができないと言うなら、政府がこの問題に向き合うべきだ」と宮沢洋一経済産業相に迫りました。


　宮沢氏は「基準は規制委が決めること」との答弁を繰り返し、藤野氏は「政治が逃げてはだめだ」と批判。若狭湾に多くの断層があることを示し、「『地震の巣』だ。このリスクに向き合い、リスクを減らすことが大臣に求められている」「同時多発事故の審査をしていない。集中立地についても検討していない。これで再稼働など許されない」と主張しました。


　高浜原発、大飯原発の地元（福井県）の市民団体の住民アンケートに寄せられた「原発は直ちに廃炉すべきです」などの声を紹介し、「いま政治に求められているのは、この声に応えることだ」と訴えました。



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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/612.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜西川前農相＞木材加工会社顧問就任で「報告書」を訂正（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000027-mai-pol
毎日新聞 2月26日(木)11時21分配信


　西川公也前農相は２６日午前、２０１３年と１４年に、献金を受け取っていた木材加工会社の顧問に就任していたことを報告していなかったとして、「関連会社等報告書」を訂正し、衆院議長に提出した。国会議員は報酬を伴う企業などの役員や顧問などに就任した場合、毎年４月に衆院議長への報告義務があるが、西川氏は報告していなかった。

　西川氏は２３日の衆院予算委員会で顧問をしていた事実を明らかにした際、「０９年に落選し、経済的に大変な状況が続いた時に（木材加工会社から）困っているだろうから支援したいと顧問の役職をいただいた。落選後１年ほどたって支援が始まった」と述べていた。訂正により、西川氏が１２年１２月の衆院選で復活当選した後も、少なくとも１４年４月までは顧問を継続していたことが分かった。【田所柳子】


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 落合信彦が安倍晋三をボロクソに批判し「幼稚と傲慢」の首相である核心（シンゾウ部）を痛撃







http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/614.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 田母神の政治資金が、買収や私的流用に。「別居中の妻子への養育費の半分は政治資金から出している」とスタッフの証言





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/615.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 田原総一朗「自民党が60年間改憲をしなかった本当の理由」〈週刊朝日〉
田原総一朗「自民党が60年間改憲をしなかった本当の理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2015年3月6日号


　憲法改正が現実的な課題として浮上する中、ジャーナリストの田原総一朗氏は今まで改憲をしなかった理由をこう分析する。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は、どうやら来年の参院選後に憲法改正を敢行する腹を固めたようである。2月4日に首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際に、その確認作業を行ったと私はみている。

　現憲法がつくられたのは敗戦の翌年、1946年2月であり、日本は占領下にあった。連合国軍総司令部（GHQ）が10日足らずで書き上げた憲法案に日本政府が少々書き足しただけで、その意味ではGHQから押し付けられた憲法である。

　GHQがこの憲法をつくった目的は、一つは日本を再び戦争ができない非武装の国にすること。次に、民主的な国家にするということ。三つ目は個人の権利を重視し、国家に対する義務や責任を個人に押し付けないということであった。憲法の前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっているのも非武装が前提となっているからであり、憲法9条も非武装の念押しをした条項であった。

　自由民主党づくりの中核となった鳩山一郎、三木武吉、岸信介らは、これではとても独立国とは言えないと考え、憲法を改正してイギリスやフランスのような、いわば普通の国になることを目指した。1955年に自由党と民主党が合併して自民党が設立されたときの主要目標の一つが憲法改正であった。

　ところが、それから60年間、憲法は改正されないままできた。この間、ほとんど自民党が政権の座を占めていて、しかも自民党の中には主権のない占領下にGHQによって押し付けられた憲法を「無効」とする考え方の人物が少なくなかったにもかかわらずである。

　自民党の歴代の幹部たちに問うと、衆参両院とも、一度として3分の2議席を占めたことがないからだと説明する。確かに憲法を改正するには、衆参両院ともに3分の2以上の議席が必要で、現在までいずれの選挙でも自民党が3分の2以上の議席を獲得したことはない。

　だが、本当に憲法改正を狙うのならば、何も自民党単独で3分の2議席を占めるのではなく、公明党や民社党などが同意できる改憲案を示して、抱き込みを図ればよかった。

　なぜ、抱き込みを図らなかったのか。宮沢喜一氏は首相時代に、「改憲をしない最大の理由は、実は自民党内に改憲反対の議員が少なくないからだ」と説明した。宮沢氏を含め戦争を体験した議員たちに改憲派は少なく、9条を断固守るべし、という議員が多かったのである。

　改憲が現実味を帯びてきたのは、国際情勢が変わったためなどではない。戦争を体験した議員が自民党にほとんどいなくなったからなのだ。現に野中広務氏、青木幹雄氏、古賀誠氏など戦争を知るOB議員たちはいずれも改憲に強く反対している。

　安倍首相は、祖父の岸信介が改憲できずに辞任せざるを得なかった悔しさがトラウマになっているのかもしれない。しかし、来年の参院選後の改憲を図るとするならば、現実に公明党の協力を得ることが必要であり、公明党は平和政党であることを売り物にしていて、憲法9条に手をつけることには反対のはずである。

　船田元氏に憲法改正について確かめると、公明党との協力が必要であることを認め、参院選前に、憲法のどの部分をどのように改正するのか明らかにしなければならないと表明した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 古賀誠元自民党幹事長「安倍首相に対抗する勢力必要だ」〈週刊朝日〉
古賀誠元自民党幹事長「安倍首相に対抗する勢力必要だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000010-sasahi-pol
週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋


「政高党低」と言われるとおり、リベラル派の谷垣禎一幹事長ら党幹部が安倍首相に抵抗する気配はない。かつてのように党内で活発な議論が交わされる場面がめっきり少なくなった自民党を、古賀誠（こが・まこと）元自民党幹事長（74）はどう見ているのか。

＊　　＊　　＊
　何より危機感を感じるのは、政党による政府へのチェック機能が著しく劣化しているのではないかという点です。

　政府の出す法律は与党による事前承認が必要で、自民党でいえば部会で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしたものを政務調査会に上げ、最終的に最高意思決定機関である総務会に諮って、初めて法律として国会に提出できる。そうやって、歴代の自民党政権はバランスのとれた法律をつくってきました。

　ところが今は、部会や政調、総務会で何か言うと「安倍さんに反対している」と直結させられてしまう雰囲気だといわれています。党の部会の議事録を読んでも技術論ばかりで、集団的自衛権の行使をなぜ今、問う必要があるのかなど、根っこの議論が何一つない。非常に憂慮すべき状況です。

――古賀氏はかつて党内のリベラル派を代表する「宏池会」の領袖を務め、今も党内ににらみをきかせている。今秋の自民党総裁選をめぐっては、野田聖子氏、岸田文雄氏などの擁立を水面下で目指しているとも報じられる。

　よく野田氏がどうとか固有名詞を言われますが、政治家としての集大成として自分に課せられた仕事の一つは、健全な政党政治を守ることだと考えています。

　安倍首相も実は、困っていると思いますよ。党内の議論もなくあっという間に進んでしまうと、どんどん右にいくしかなくなる。振り上げたこぶしを下ろす場がなくなってしまうのです。党内での議論があって切磋琢磨すればいろいろな知恵も出てくるし、安倍首相だってハト派の意見も組み入れた、という場面が欲しいかもしれない。

　そういう意味でも、ベテランの二階俊博総務会長には存在感を示してほしいし、期待します。倒閣うんぬんではなく、やはり、対抗勢力があって初めて健全な政党と言えるのではないでしょうか。

　自民党がこんな状態になったのは小選挙区制で党の執行部に権限が集中したからだとも言われますが、私はそれだけではないと思う。国会議員一人ひとりの覚悟の問題です。なぜ政治を志したのかという気概や見識を、今の議員は失ってきている。健全な政党政治を行う力量と経験は、今の日本では残念ながら自民党にしかない。現役世代の国会議員たちには、奮起せよ、と言いたいです。

（構成　本誌・小泉耕平、牧野めぐみ）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 教育を担う文部科学省から下村氏は一刻も早く去るべきだ／疑惑のデパートの下村博文は3億円サギ犯からも献金してもらっていた。






「しんぶん赤旗」　2013年3月26日(火)

３億円詐欺容疑で逮捕の男から／下村文科相 献金８４万円

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032601_04_1.html


　
３億円を超える詐欺容疑で、ことし２月に逮捕された人物から、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）が計８４万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。また、この人物は、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」、橋下徹後援会にも計１５０万円分のパーティー券を購入していました。



大阪維新・橋下後援会　パー券計１５０万円



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032601_04_1.html　下村文科相や橋下氏側に資金提供していたのは、大阪市生野区の建設会社「ライフサポーター山市」社長の山本秀典容疑者（５３）。２月１３日、「東日本大震災の被災者向けのプレハブが福島県で採用されたが、購入資金が足りない。利息を付けて返済する」などとウソの説明をするなどして、知人から計約３億円をだまし取ったとして大阪府警捜査４課に詐欺容疑で逮捕されました。３月６日には、別の知人に「プレハブ仮設住宅を韓国から仕入れる。個人的に災害復興に協力したい」と虚偽の説明をし、融資金目的で６１００万円を詐取したとして、再逮捕されています。



　政治資金収支報告書によると、下村文科相が支部長の「自民党東京都第１１選挙区支部」は、２００５〜１０年は、ライフサポーター山市から、１１年は山本容疑者から、各１２万円、計８４万円の献金を受け取っています。



　一方、山本容疑者は、大阪維新の会が１１年９月１５日に開いた政治資金パーティーのパーティー券を会社名義で５０万円分購入。１０年９月にも、会社名義で大阪維新の会のパーティー券を会社名義で４０万円分、６月には、橋下徹後援会が開いた「大阪『都』構想を考える会」名目のパーティー券６０万円分を個人名義で購入しています。



　山本容疑者をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が、東京・銀座や大阪・北新地の高級クラブで接待を受けたなどと報じられています。



　山本容疑者とのかかわりや献金の経緯、返金の意思などについての本紙の問い合わせに、下村博文事務所は「政治資金については、法令に従って適正に処理している。献金された方々の属性等について事前に把握できるものではない。（返金については）事実関係を確認し、弁護士等とも相談したうえで対応を検討す
る」としています。



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【関連記事】

3億円サギ逮捕 石破幹事長黒いタニマチは下村文科相にも献金していた！（週刊文春WEB）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2507



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/618.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] NHKの預金封鎖の裏事情　赤字国債は国民の借金にあらず（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c3782dea085d5b9170f1e23251728f69
2015年02月26日

以下は植草氏の、NHKニュース９における唐突な「預金封鎖」をトピック風にアレンジして流した報道への“分析コラム”だ。

≪　NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕

ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。
その真意が取り沙汰されている。

一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。

番組の最終メッセージは次のものだ。
ＮＨＫはシンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。
「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」

この発言についてＮＨＫは、 「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。

特集に登場した、現在９１歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。
林氏は当時２２歳の学生。大阪で母と姉の３人で暮らしていた。当時、一家の蓄えは３万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。

特集の最後に、ＮＨＫを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。
「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。政府は、この夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」

つまり、特集放送の目的は明確なのである。 「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。 安倍政権が発足して、ＮＨＫは完全に政府に私物化されている。 「みなさまのＮＨＫ」というのは大ウソで、「あべさまのＮＨＫ」 というのが実態である。

ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。 安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。 財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。

所得上位１０％の所得占有率は、日本で４０％を超えている。 米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有数の格差社会に移行してしまっている。２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担の国際比較の調査結果を示した。

この報告書は、日本の法人の負担が、「国際比較上、高いとは言えない」と結論している。

それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。 要するに、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行しているのである。

日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。

その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。

官僚天下りの排除という、「シロアリ退治」は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。 「弱い者は死ね」と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。 そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会をＮＨＫ＝日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。　≫（植草一秀の『知られざる真実』）注：筆者にて一部改行


報道では、≪「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」≫と、まるで国民が自発的に借金を重ねたような言い回しになっているが、同氏は、この報道を概ね財務省のプロパガンダに過ぎないとしている。

一時、筆者はNHKのこの唐突な報道は、NHKの一部改革勢力が、アベノミクス批判をしたのではないかと訝っていた。同氏は、幾分その点も頭の隅に置きつつも、2017年には絶対に消費税を10％にする為のプロパガンダ報道として、解釈するところに落ち着いたようだ。それなりに、同氏の同省へのパイプもあるだろうから、この解釈は尊重しておくことにする。

しかし、財務省が考えるハイパーインフレで、政府債務を棒引きが最終目標だとすると、消費税を2％上乗せすることなど、どうでも良いことのように思えても来る。にも関わらず、このように取ってつけた報道は、アベノミクスへの警鐘とも受け取れるし、資産の海外シフト、金地金や不動産投機へ金の流れをチェンジしてしまうリスクも伴うわけで、痛し痒しのプロパガンダになっている感じもする。

筆者は、アベノミクスが始まった時点から、資産の分散には心掛けた。株式、金地金、海外預金、土地投資、銀行預金、現金を適時分散していた。最近では、所謂、資本主義と民主主義が基本的概念を変容させ、資本主義のヒトモノを飛ばした金融主義と、強者の論理をゴリ押しする見せかけの民主主義の時代に入っていると理解している。同氏のように、純粋に正論を語る論者も必要だが、相手の動きや思惑に応じた自衛手段を採るのも選択肢の一つだと考えている。

ほとんど、イカサマな資本主義と民主主義に根本的に冒されたグローバリズムにおいては、国家に多くを期待しても無駄なだけだと認識している。人それぞれ、個人的事情があるから、一概なことは言えないが、それなりに資産のある人々は、自衛手段を採っておくべきだと思う。どれ程上手く行っても、現時点より個人の生活環境は悪化する。津々浦々に不景気は届くが、好景気は絶対に届かない。

おそらく、政府や財務省が最後の最後に取り得る手段は、終戦直後からの7年間程度の間に起きた「預金封鎖と新札発行」における出来事が参考になるだろう。政府の債務残高がGDPの250％になっているのだから、終戦後の約270％に接近中なので、考えられる国内デフォルトは、霞が関文学的レトリックで、借り手である国が、貸し手である国民の富を強制的に召し上げ、借金をチャラの如く見せる二重取り税制を実施するに違いない。

シロアリ退治も必要だが、多分、それですべてが解決するとも思えない。気分的に爽快だが、借金はそれなりに積み上げられる。ただ、納得のいく税制と云うものはあるのだろう。ピケティの富裕税のようなものも必要だろうし、その上で、社会保障の引き締めも必要になるだろう。問題は、政治においては、優先順位の選択の問題なのだ。どの順位が正義なのか自明だが、時の政府が、正義に基づく為政をするとは限らない。

筆者は最近、サツマイモ、ジャガイモ、キャベツ、各種キノコ類、鶏肉と卵の自主生産を画策している(笑)。畑は木更津近辺にそれなりにあるので、食うや食わずにならないだけの知識習得に余念がない。意外に、家庭菜園の延長線にあるレベルだが、収穫物は見てくれ悪くても味は変わらん。人さまに売るものでもないから、どれ程不細工でも気にならない。しかも、日夜お日様に当たる生活なので、健康にまでよさそうだ。海外移住も視野にあったが、危なっかしい限りで、あきらめた(笑)。国内デフォルト状態を乗り切ろうとした奴らの手段は、以下のレポートに詳しい。


≪そして預金は切り捨てられた 　戦後日本の債務調整の悲惨な現実 ――日本総合研究所調査部主任研究員　河村小百合 参考URL: http://diamond.jp/articles/-/40167


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ［スクープ最前線］韓国系団体、安倍首相の議会演説阻止へ猛圧力　妨害工作に米側も激怒（ZAKZAK）
朴大統領（中）率いる韓国は、安倍首相（右）とオバマ大統領の接近を妨害する気なのか（共同）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150226/frn1502261140002-n1.htm
2015.02.26


　日米両国が、韓国に激怒している。戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　「日米には第２次世界大戦という非常に難しい歴史がある。一方で、日米は同盟関係を強化し、民主主義の価値観を確かなものにしてきた」「日本がアジア太平洋地域でカギとなる同盟国であることを訴えたい」

　ローズ米大統領補佐官は１０日、記者会見で期待感に満ちた表情でこう語った。

　ご存じの通り、安倍首相は、米政府からの「国賓待遇での訪米」の正式要請を受けて、４月下旬から５月の大型連休中に訪米する。

　官邸関係者がいう。

　「訪米では、歓迎式典やオバマ大統領主催の晩餐（ばんさん）会、共同記者会見などが予定されている。国賓待遇の訪米は２００６年の小泉純一郎首相以来のことだ。民主党政権で信頼関係がズタズタに壊された日米関係がやっと修復される」

　「安倍首相とオバマ大統領は首脳会談後、戦後７０年を踏まえた日米同盟強化をうたった共同声明を発表する。米上下院議会では安倍首相の演説が予定されている。歴代首相では、首相の祖父、岸信介元首相も演説しており、１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、本当に喜ばしい」

　共同声明は、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を受け、両国の信頼関係強化、テロとの戦い、世界の平和に両国が一致協力していく画期的な決意表明となる。

　ところが、驚かないでいただきたい。許しがたいことが起きている。在米韓国系団体がそれを潰そうと、現在、妨害工作に出ているのだ。

　以下、複数の米政府関係者から入手した仰天情報だ。

　「在米韓国系団体が『安倍は独裁者だ。議会で演説させるな』と、米政府関係者や上下院議員にすさまじい圧力をかけている。慰安婦問題などで日本を貶める『ディスカウント・ジャパン』工作の時と同じだ。組織だって動いている」

　「中国の習近平国家主席は今年９月、北京でロシアのプーチン大統領を招いて、日本に圧力をかける『抗日戦勝利７０周年』軍事パレードを行う。米国内では、韓国系団体と中国系団体が連携して『安倍首相の議会演説潰し』に動いている」

　現に、韓国の聯合ニュースは１４日、民営通信社ニューシスは２０日、在米韓国系団体が安倍首相の議会演説を阻止する実力行使に入った事実を報じている。ニューシスに至っては、韓国系団体とみられる以下のような見解を流した。

　《日本の指導層は『ルーズベルト大統領が経済封鎖をし、日本が真珠湾を攻撃せざるを得なくなった責任を負うべきだ』という居直りの姿勢に出て、『日本に原爆を投下したトルーマン大統領も戦犯だ』という主張をしている》

　唖然（あぜん）、茫然（ぼうぜん）、完全なデタラメだ。

　安倍首相は１２日の施政方針演説で「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすらに自由で民主的な国をつくり上げ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その誇りを胸に、私たちは、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国とならなければなりません」と語っている。

　一体どこに「居直りの姿勢」があるというのか。日本側も怒り心頭だが、韓国系団体と中国系団体の妨害工作はとても許せるものではない。米軍関係者はこういって怒りをブチまける。

　「米政府は日中韓３カ国に十分に配慮した。安倍首相の後に、習近平国家主席と朴大統領にも訪米を要請している。米国は日本と韓国の同盟国である。韓国系団体の暴走は、米国の顔に泥を塗り、東アジアの安全保障を危うくする行為そのものだ。米国を裏切って中国につくつもりか」

　中韓のデタラメ極まりないプロパガンダを許してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相が疑惑報道に反論　政治団体には当たらない[産経ニュース]
下村文科相が疑惑報道に反論　政治団体には当たらない
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260014-n1.html

　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑を報じた週刊誌記事に反論した。「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体」と説明。政治資金収支報告書の提出が求められる「政治団体」に当たる可能性があるとした記事を否定した。

　下村氏は「パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」とも述べ、団体側からの金銭的支援はなかったと述べた。

　ただ、自身が代表を務める政党支部が、暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円の寄付を受けたことに関しては、「１月に返金した」と説明した。

　下村氏は「週刊誌報道で事実関係の把握が十分でないまま、『違法献金』などと一方的に誹謗（ひぼう）中傷する記事が出ていることは誠に遺憾で、強い憤りを覚える」と強調した。

[産経ニュース 2015/2/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政治団体でない」と下村文科相　パー券購入や寄付否定[共同通信/ijiji.com]
「政治団体でない」と下村文科相　パー券購入や寄付否定
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001101.html

　下村博文文部科学相は２６日、講演に呼ばれるなどし、各地にある「博友会」との名称の付いた任意団体について衆院予算委員会で質問を受け、「民間教育者による懇親のための団体で全国に六つある。政治目的を持ったものではなく、運営にはタッチしていない」として、自身に関わる政治団体には当たらないとの認識を示した。

　団体をめぐる疑惑について同日発売の週刊誌が報じ、民主党の柚木道義衆院議員らの質問に答えた。

　団体側からのパーティー券の購入や寄付はなかったとする一方で「一部の有志が寄付したりパーティーに参加したりしている」と述べた。

[共同通信 2015/2/26]

　◇

下村文科相、支援団体の「疑惑」否定＝週刊誌報道、国会で民主追及
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600387

　下村博文文部科学相を支援する団体に法律違反の疑いがあると２６日発売の週刊文春が報じ、同日午前の衆院予算委員会で、民主党が下村氏を追及した。下村氏は「虚偽報道だ。一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」と全面否定した。
　週刊文春によると、学習塾関係者でつくる全国１０の支援団体は、下村氏を呼んで講演会や懇親パーティーを開催。政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持をする活動を本来の目的とする団体」に政治団体としての届け出を義務付けているが、東京の団体を除く９団体の届け出はなく、記事は、同法違反の可能性を指摘している。
　予算委で民主党の柚木道義氏は「団体の規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届け出るべきだ」と主張。下村氏は「有志で構成する懇親のための任意団体で、政治目的を持った会合ではない」と説明し、団体との関係に関しても「私の事務所は一切タッチしていない」と語った。
　記事では、団体の年会費が、下村氏が代表を務める自民党支部に寄付されながら、同支部の収支報告書には記載がないとも指摘。下村氏は団体からの寄付は否定した上で、「一部有志が個人的に寄付し、東京での政治資金パーティーにもお越しいただいた。個人の寄付は収支報告書に記載している」と語った。
　一方、下村氏は、党支部が２０１３年に寄付を受けた名古屋市の男性について「反社会勢力と関係があるのではないかとの報道を聞いた」として、今年１月に寄付金４万８０００円を返金したと説明した。
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。　

[jiji.com 2015/2/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 国際社会の厳しい目＜本澤二郎の「日本の風景」（１９１７）　＜元自民党総裁も「右翼政党」と決め付ける＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52096880.html
2015年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜実態とかけ離れた党名の自民党＞

　米ジャーナリストが自民党を分析する記事を書いた。ブルームバーグのコラムニストのノー・スミスは、２月２４日付で国際政治に無知な島国の日本人に痛烈な評論をした。「自由民主党はリベラル・デモクラティック・パーティーだが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい」と糾弾するような分析をした。これは実に適切な分析である。公正・客観的な専門家の全てが賛同するだろう。安倍・自民党は、自由と民主主義の政党では全くない。

＜元自民党総裁も「右翼政党」と決め付ける＞

　筆者は７２年に東京タイムズという首都圏新聞の政治部記者になり、以来永田町とかかわりを持ってきた。といっても、自民党派閥政治を取材してきたジャーナリストであるが、これほど右傾化どころか、極右化した自民党を見たことは初めてである。
　安倍の祖父・岸信介の内閣を見聞する機会がなかったが、安倍に近い国家主義・右翼政権というと、靖国神社参拝を強行した改憲内閣の中曽根政権と小泉政権だった。さりとて、安倍内閣と比べると、かなりの落差がある。
　小沢一郎が実権を握って生み出した細川内閣の時、野党時代の自民党総裁となった河野洋平は、先日２月２４日の大阪講演で「今の自民党は右翼政党」と断じた。
　筆者が極右政党と断じるのは、これまたジャーナリストとしての当たり前の分析である。日本の有権者・主権者は目を覚まして、この戦後最も危険な政権を退陣させる勇気を持たねばならない。

＜軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる！＞

　米コラムニストは、さらに「自民党は思想的にも、組織面においても、遺伝的にも、戦前の軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる」とも分析した。この鋭い認識も正しい。
　それもそうだろう、皇国史観を信じ込んでいる輩が首相官邸の主となっている、異様な政権である。靖国神社参拝にこだわる理由の一つは、あろうことか「侵略」や「植民地支配」を、アジア解放のための戦争だったと認識、そのための大義ある「英霊」だったと信じている。
　神がかりも、きわまっているだろう。彼らの神社信仰は、カルト・狂信的そのものである。したがって侵略と植民地支配についての「痛切な反省と心からのおわび」を前提にした平和憲法を、真っ向から破壊しようと突進している現在の安倍・自公政権である。
　安倍の積極的平和主義も、国際社会は見事に暴いている。痛快のきわみである。知らぬは日本人ばかり、井の中の蛙なのだ。

＜軍国主義復活誘導のナベツネ読売＞

　戦前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、読売新聞を使って軍部批判を繰り広げた。その宇都宮が読売に入社させたナベツネが、恩師を裏切って軍国主義復活誘導新聞に変質させて久しい。
　安倍を操る「堕ちた言論人」である。宇都宮に言わせると、忘恩の徒である。悪しき財閥と悪しき言論人によって、極右政権は暴走している。彼らはワシントンの戦争屋を巻き込んで、軍国主義復活を狙っている。積極的平和主義は、日本人とアジア諸国民と国際社会を欺くための、ヒトラー流の甘言でしかないことがわかるだろう。
　米コラムニストはそこをしっかりと見抜いている。

＜極右に屈した朝日新聞＞

　悪しき財閥に屈した朝日新聞にも、ひたすらあきれるばかりである。たかが徳洲会疑獄さえも追及できない。公明党から共産党までが、徳洲会疑獄に蓋をかけている。狂ってしまった言論界と議会が、いまの日本なのである。
　このままの朝日だと、ナベツネの読売よりも罪が重い。朝日編集者の覚醒と覚悟が求められている。正義のジャーナリストよ、立てと叫びたい心境である。

　健全な日本問題・２０１５問題の研究者が、今も内外にいないか少ないことも重大である。

＜公明党も極右隠しに貢献＞

　北京にいると、面白いことが次々と見えてくるものだ。人民日報のネット新聞の広告に、安倍を選挙と国家主義政策で、とことん支援している公明党、その代表が出ている。「公明党は中国の友人。忘れないで」と言わぬばかりの派手な広告である。
　「金さえ出せばなんでも出来る」という風土を悪用して、いかにも中国の友人であるかのように宣伝しているのである。これもこっけいである。
　公明党もまた、軍国主義時代の政治階層を隠蔽するために必死なのである。これも異様な政治現象といっていい。
　公明という名前も自民党と同様、実態とかけ離れている。言論の自由を封じ込める特定秘密保護法を強行したのは、公明党も、である。悪名党にしたらどうか。

＜どこへ行く日本＞

　日本はどこへ行く？わかりきっている。２度と同じ過ちをしようとしている。
誰もが知っている。民衆が阻止に立ち上がる時である。

２０１５年２月２６日記


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 有識者懇、あいまいな位置づけ　安倍談話へ反映不透明　 朝日新聞
　戦後７０年の「安倍談話」を検討する１６人の有識者からなる「２１世紀構想懇談会」が２５日、初会合を開いた。談話と懇談会の関係について、政権側は「意見をうかがって政府として（談話を）検討する」（菅義偉官房長官）と位置づける。ただ、有識者の議論が実際にどこまで反映されるかは見通せない面もある。

　この日夕、約１時間の初会合を終えた有識者たちは言葉少なに首相官邸を後にした。官邸側が有識者の発言に神経をとがらせていることを印象づけた。代表して報道対応にあたった座長の西室泰三・日本郵政社長は「総理から示された論点に沿って議論を重ねていく」と報道陣に語った。

　ただ、なかには取り囲んだ記者団に持論の一端を語った有識者もいた。山内昌之・明治大特任教授は「過去を振り返り、見えてくるものが未来という抱負を持って進めたい」。古城佳子・東大大学院教授も「植民地支配と侵略」を認めた村山談話について「非常に重要で、その立場は変えてはいけないと思っています」と指摘した。

　１６人の有識者による議論は今年の夏ごろまで続く見通しだが、政権内では懇談会として歴史認識についての一致した見解をまとめることは難しいとする見方が強い。政府高官の一人は「最終的に、懇談会として最大公約数的なものをまとめて（首相に）提言するというイメージは持っていない。意見なんてまとまらない」と漏らす。

　菅官房長官は２５日の記者会見で、「有識者の懇談会の意見を尊重する」と述べた。だが、談話を作る主体はあくまで首相との姿勢は変えておらず、有識者の意見がどこまで反映されるのかはっきりしない。首相周辺は「有識者懇談会を開くくらい、丁寧にやっているということだ」と強調。首相が出す談話の「正当性」をアピールするために、懇談会を利用したいとの思惑がにじむ。

　ただ、首相談話を作成するプロセスに対しては、与党内でも相反する立場からの応酬が続く。

　自民党の二階俊博総務会長は３日の会見で、談話について「好むと好まざるとにかかわらず、世界各国が注目する談話になる。できるだけ多くの皆さんの合意が得られるように努力すべきだ」と指摘。公明党からも政府と与党との事前調整を求める声があがる。

　また、自民党の高村正彦副総裁は２５日、記者団に「（戦後）５０年、６０年談話を継承するということが明快であればあるほど、これからの国のあり方にスポットライトが当たる」と話した。

　一方、首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は９日のテレビ番組で、「村山（富市元首相）さんが使った言葉を使え、絶対に一言一句変えるなという事前検閲のような話は行き過ぎだ」と批判。同党の稲田朋美政調会長も２４日の政治資金パーティーで「総理の談話なんだから、私は総理に任せるべきだと思う」と語るなど、首相が制約なく談話づくりを進めるべきだと訴えている。

　首相周辺はこう言い切った。「日本を代表する識者に歴史観を示してもらう作業は、とても素晴らしいこと。ただし、それはそれ、談話は談話だ」

　　　　　◇

■首相、長年抱いた構想

　新たな談話を出すために懇談会をつくるという考えを安倍晋三首相は早くから温めてきた。２０１２年暮れ、第２次政権発足直後の産経新聞のインタビューで、首相は「２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい。どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい、議論してもらいたい」と語っている。

　新たな談話を目指す背景には、村山談話やそれに基づく歴史認識に対して首相が長年抱いてきた「疑問」がある。

　１９９５年８月に村山談話が出されたのは、直前にあった戦後５０年国会決議の文言をめぐり当時連立を組んでいた自民、社会、さきがけ３党の調整が難航したことがきっかけだった。不戦の誓いや謝罪を盛り込もうとする社会やさきがけに対し、自民の慎重派が反発。協議不調のまま採択が強行され、与党から多くの欠席者が出た。安倍氏もその一人だった。

　安倍氏は翌年出版した著書で、「謝罪決議という大変にみっともない結果になってしまった」と記した。その戦後５０年国会決議であやふやにされた「侵略」や「おわび」という文言に、村山談話は踏み込んだ。

　だが、首相となった第１次安倍政権発足直後の２００６年１０月の衆院予算委員会で「総理大臣として、政府の立場として、村山談話は引き継いでいくという立場を表明している」と村山談話の継承を表明した。当時は日中関係の修復が政権に課せられた喫緊の課題となり、首相は直後、最初の外遊先に中国を選び、日中首脳会談を行った。

　だが、体調不良で退陣後の０９年、安倍氏は雑誌の対談で「（第１次政権時に）村山談話に代わる安倍談話を出そうとした」と告白する。９０年代末、当時の小渕恵三首相と中国の江沢民国家主席の間で結ばれた「日中共同宣言」に村山談話の順守が明記され、国際信義に反するため新たな首相談話が出せなかったという。安倍氏は対談で「結局、村山談話の継承を表明しなくてはならなかった」と悔しさをにじませた。

　第２次政権の発足後、首相は１３年４月の参院予算委員会で「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない」と語り、談話の継承に否定的な見解を示した。村山談話を「全体として」受け継ぐと語るようになったのは、その直後からだ。

　有識者の議論は始まったが、談話を書くのはあくまでも政府であると、菅官房長官が繰り返し表明している。では、何のための有識者懇談会なのか。

　首相周辺は語った。「日本を代表する識者に歴史観を示してもらう作業は、とても素晴らしいこと。ただし、それはそれ、談話は談話だ」（冨名腰隆、藤原慎一）


http://digital.asahi.com/articles/ASH2T5GJPH2TUTFK00S.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 海外援助新大綱は「安倍カラー」　　中国に対抗、支援対象国益で判断（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「積極的平和主義」を色濃く反映（14年11月撮影）


海外援助新大綱は「安倍カラー」　　中国に対抗、支援対象国益で判断
http://www.j-cast.com/2015/02/26228584.html?p=all
2015/2/26 11:40　J-CASTニュース


政府が「安倍カラー」を前面に出した「開発協力大綱」を決定した。従来からの「政府開発援助（ODA）大綱」を改定し、名称も変更したもので、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえ、支援の対象を従来より広げたのが特徴だ。

「非軍事目的」との限定付きながら、他国軍などへの協力を容認したほか、援助を戦略的に活用する。民生分野に限ってきた日本の援助政策の大転換点といえ、軍事目的への転用にどう歯止めをかけるかなど、課題が残る。

■「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を新設

大綱の改定は2003年8月以来12年ぶりで、2月10日の閣議で決めた。

新大綱は、普遍的価値の共有、貧困や災害などの地球規模課題の解決のためODAを「積極的・戦略的」に活用する方針を打ち出した「国家安全保障戦略」（2013年12月に閣議決定）を受けたもの。冒頭、「積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄のため一層積極的な役割を果たす国家として国際社会を力強く主導していかなくてはならない」と、基本姿勢を謳っている。代わりに、これまでの大綱にあった「日本国憲法の精神にのっとり」との文言は落ち、「安倍カラー」を明確に打ち出したものになった。

具体的には、大きく3本柱からなる。まず第1に、軍、軍関係者がかかわる支援も非軍事目的に限定して認めること。新大綱の基本方針として「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」との項目を新設し、「相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」とした。

■重要な国と結びつきを強めるのに活用する狙い

第2に、途上国に限っていた支援対象国を、国民所得が一定水準以上に経済成長を遂げた「ODA卒業国」にも拡大。「開発ニーズの実態」に応じて援助を再開できると規定した。

第3に、「国益の確保に貢献」との表現も初めて明記し、日本の利益につながる協力を進め、国際貢献との両立を図ることを打ち出している。

第2、第3については、援助をテコに影響力を拡大する中国への対抗の意味合いが強いとされる。「短期的な利益を追求するあまり、援助対象を安易に選別すれば、人道を重視してきた日本の援助への国際的信頼を傷つけかねない」（NGO関係者）との懸念は残る。ただ、「むしろ今まで、外務省の『戦略性のなさ』は国際的にも際立っていたから、どこまで露骨にやるかは議論があるが、一定の戦略性は当然」（経済官庁幹部）との指摘がある。

「ODA卒業国」ということでは、ハリケーン被害に苦しむカリブ海のバルバドス、トリニダード・トバゴなどや、廃棄物処理など都市問題を抱える中東湾岸諸国が念頭にあるといい、国連安全保障理事会常任理事国入りやエネルギー安全保障をにらみ、重要な国と結びつきを強めるのに活用する狙いが透けて見える。

3本柱のうち、議論になるのは第1の他国軍への協力だ。これまで、2001年にセネガルの拠点医療施設と位置付けられた軍病院の改修を支援した例がある程度で、実質的には今回が「解禁」になる。「紛争後の復旧や復興など非軍事目的の活動に軍が重要な役割を果たすようになってきた」（岸田文雄外相＝10日の会見）というように、「軍隊が重要な民生活動を担っている場合は、一律に排除するのは不合理」（外務省筋）との判断だ。政府は災害救助を実施する軍への物資支援や、軍関係者への民主化研修といったものを想定しており、他国軍への支援実施前だけでなく実施後も定期的に現場を視察するなど監視を継続する方針も示している。

■軍に提供した物資や資金は軍事転用される心配

ただ、「実質的意義」に基づき個別に判断するので、どこまでは認めるかの線引きは曖昧だ。例えば、新大綱も「重点課題」に挙げている「海上保安能力を含む法執行機関の能力強化」では、政府は1014年夏、ベトナムに巡視船に転用できる中古船6隻をODAで供与すると決定したが、そのためにベトナムは軍に属していた海上警察を軍都別組織にした。これが、「新大綱では、......直接軍に支援ができる」（2月11日「朝日」朝刊）という見方と、「相手国の軍と海上警察が一体となっている場合は軍事転用が疑われるため、（供与要請に）応じられないという」（同日付「読売」朝刊）と、大手紙の記事でも見方が分かれるほどだ。そもそも、高度な機密性を持つ軍に提供した物資や資金が軍事転用されていないか、十分チェックできる保証はない。

実は、今回の新大綱とは別に、他国軍へのより直接的な援助の検討が着々と進んでいるとされている。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などの軍に対し、海洋安保のための防衛装備品を防衛予算で援助する仕組みを作ろうという構想で、2014年4月に武器輸出3原則を見直したことを踏まえ、防衛省の有識者検討会で議論されている。政府は早ければ2016年度予算で実現したい考えという。これはODAとは別の枠組みだが、実態として、ODA・開発協力と防衛予算が一体として他国軍を支援していくことになり、新大綱と相まって、今後、議論を呼びそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相、日銀内のリフレ派増員狙う　 WSJ
　【東京】安倍晋三首相は今週、積極的な金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の原田泰・早稲田大学教授（64）を、日本銀行の政策委員会審議委員に就任させる人事の国会承認を取り付けた。昨年10月の追加緩和に反対票を投じた森本宜久審議委員の任期満了も近いため、首相にとってはデフレ脱却に向けた取り組みに弾みをつける好機となりそうだ。

　日銀の異次元緩和に対する疑念が高まる中、審議委員に誰を指名するかは安倍首相にとって極めて重大な課題だ。首相自らが選んだ黒田東彦総裁が10月に提案した追加緩和については、政策委員会の賛否が分かれ、表決が5対4と薄氷の承認を得る形となった。

　約2年前の就任以来、黒田総裁は金融市場に数十兆円の資金を供給し、大幅な円安・ドル高と株価の15年ぶり高値を演出してきた。審議委員にリフレ派が2人加われば、黒田総裁は必要に応じて量的緩和を難なく拡大できるだろう。

　いわゆる「黒田バズーカ」に懐疑的な向きは、この政策が日本の長期的な潜在成長力を高めることには非力で、安倍首相が経済構造改革を先延ばしにする恐れがあると懸念している。

　25日に参議院承認を受けた原田氏は、安倍首相の政策戦略の熱烈な支持者だ。3月25日に任期を終える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。首相の側近によると、宮尾委員は10月の追加緩和に賛成票は投じたものの、消極的な賛成だったという

　安倍首相にとってより重要なのは、6月30日に任期満了となる森本委員の後任人事だ。東京電力元副社長の森本委員は10月の追加緩和をめぐる表決で、その副産物である円安が輸入物価の上昇を引き起こし、国民にはプラスよりマイナスの影響の方が多いとの理由から反対票を投じていた。

　安倍政権の高官の1人は、森本委員の後任は経済界から選任する意向であることを明かした。政策当局や金融市場の関係者から、首相が慣例を破ってリフレ派として名高い経済学者を後任に指名するのではとの臆測が出ていることについては、この高官は否定した。

　1990年代以来、政府は6人の審議委員を学者と金融業界専門家、経済人にそれぞれ2人ずつ振り分けてきた。

　側近の間では、首相がこの慣例を変えるのではないかとの声も聞かれる。金融政策に精通し、黒田総裁の取り組みをしっかり理解している経済人が国内にほとんどいないとみられているためだ。しかも、日本銀行法は審議委員を経歴分野別に特定の配分をするよう義務付けていない。日本でリフレ政策支持者は少数派だ。

　前述の高官は、森本委員の後任候補について具体的な名前は挙げなかったが、首相は経済界に幅広い人脈を持っており、自身に近い人物を後任に選ぶだろうと述べた。

　側近らによると、安倍政権は黒田総裁と岩田規久男、中曽宏の両副総裁に加え、3人の審議委員が積極緩和派であることを望んでいる。6人いれば、政策変更時の表決で1人が土壇場で反対に回っても、委員会の過半数承認が得られるからだ。

　リフレ派論者は首相が5日に原田氏を審議委員に指名して以来、祝勝ムードになっている。近著「日本を救ったリフレ派経済学」で原田氏はアベノミクス批判論者を、金融政策の力を使うべきでないという異端の考えに流されてしまった人々と切り捨てている。一昨年の日銀政策の大胆な転換は、安倍首相の政治的勝利と位置づけている。さらにこの首相の政策選択を、第2次世界大戦後の日米同盟締結と同等の重みを持つと主張している。

　1998年の日銀法改正で日銀の独立性が強化されたものの、安倍首相は政治が審議委員の指名権を通じて金融政策に強い影響力を発揮できることを証明した。黒田氏が総裁に就任する前の日銀は、量的緩和に懐疑的で、デフレ克服のためにより大胆な施策を試みることには消極的であることで知られていた。

　安倍首相の連立政権が衆参両院で過半数を獲得して以来、首相は日銀の政策を修正するのにほとんど障害がなくなっている。


http://jp.wsj.com/articles/SB12081608772373954249104580484693801449702
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜ワロタ＞安倍首相「ウイットに富んだ、その通りだと思うヤジはある」「自分を強敵だと思っているんだ」
【ワロタ】安倍首相「ウイットに富んだ、その通りだと思うヤジはある」「自分を強敵だと思っているんだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5695.html
2015/02/26 Thu. 15:00:08　真実を探すブログ



先週に安倍首相が民主党議員に対して「日教組！」とヤジを飛ばした問題で、再び安倍首相が興味深い発言をしました。


2月25日の衆院予算委員会で維新の党の今井雅人氏が「(首相が)ヤジを飛ばす議員を名指しで制止するのはどうかと思う」と質問したところ、安倍首相は「ウイットに富んだ、その通りだと思うヤジはある」と述べ、ヤジを肯定するかのような発言をしています。


また、重ねて安倍首相は「私も実はヤジを飛ばして名指しされたことはある。くじけずに、『自分を強敵だと思っているんだ』と考えた」と語り、ヤジを飛ばしている自分を強敵だと思っていたとアピールしました。


民主党議員などからは疑問の声が相次いだようですが、それ以上に現役首相の口から飛び出た事に私は驚きです。まるで、幼稚園児の自慢話みたいで、大人が国会で言うようなセリフではないと思います。
見ている分にはコントみたいで笑えますが、自分の国の最高司令官であることを考えると頭が痛いです。


☆＜安倍首相＞「ウイットに富むヤジある」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000111-mai-pol
引用：
維新の党の今井雅人氏は質疑で、首相に対し、ヤジを飛ばす議員を名指しして制止するのを慎むよう求めた。


　これに対し、首相は「あまりにも何回も同じ人が（ヤジを飛ばす）……」と言った後で言葉をのみ込み、「ウイットに富んだ、その通りだと思うヤジはある」と述べた。そのうえで「私も実はヤジを飛ばして名指しされたことはある。くじけずに、『自分を強敵だと思っているんだ』と考えた」と語った。


　首相はまた、闘鶏が木彫りの鶏のように何事にも動じなくなったとの中国の故事を引いて「残念ながら、いまだ木鶏（もっけい）たり得ず」と発言。この日は慎重な答弁ぶりが際立ったが、民主党議員から追及された首相が、しばしば相手を強く批判する場面が目立つと指摘されると、首相は「ある意味、民主党に敬意を表している」と説明。
：引用終了


☆衆院予算委補充質疑　安倍首相「閣僚交代する結果招き申し訳...(15/02/25)


☆安倍首相、自らのやじとその後の説明について発言を訂正(15/02/23)


☆安倍総理「正確性を欠く点があった」　民主党に陳謝(15/02/23)






http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 南京大虐殺の百人斬り報道　戦意高揚のための明らかなホラ話（SAPIO2015年3月号）
南京大虐殺の百人斬り報道　戦意高揚のための明らかなホラ話
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000014-pseven-cn
SAPIO2015年3月号


　戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。

　中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。

　中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、当時の南京の人口は20万人しかいなかったうえ、虐殺報道で証拠とされた写真も加工や事実と異なる点が認められた。

　デタラメぶりは、南京大虐殺の象徴とされる逸話「百人斬り競争」でも示される。

　南京攻略の最中、陸軍の野田毅少尉と向井敏明少尉のどちらが先に百人斬るか競ったという記事が1937年11月から計4回にわたり、東京日日新聞（現・毎日新聞）に掲載された。

　紫金山麓攻略戦中に「百六対百五」という「超記録」を叩き出し、さらに百五十人斬り競争を始めたという荒唐無稽な内容だった。しかし、中国はこの記事を最大限に活用した。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏がいう。

「抗日プロパガンダのため日本軍の暴行を探していた国民党国際宣伝処の曾虚白は百人斬りの記事を見つけて、『敵のほうが直ちにこれに応じ?事実を?提供してくれた』と小躍りした。件の記事は今も残虐な日本軍の象徴として、中国の南京大虐殺記念館にパネル展示されています」

　ところが、である。

「向井少尉は歩兵砲の小隊長であり、野田少尉は大隊長と共に行動する副官のため、前線で敵兵と相対する任務ではありませんでした。そもそも日本刀で生身の人間を百人斬ることなどできない。状況から見て百人斬りは実現不可能であり、戦意高揚のためのホラ話であることは明らかです」（勝岡氏）

　1947年9月、向井少尉らは中国当局に突如逮捕され、南京戦犯裁判で即日死刑判決が出た。朝日新聞の慰安婦報道然り、メディアの責任は重い。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相に金銭疑惑　西川前農水相辞任に続き…文春「塾業界から違法献金」（ZAKZAK）
衆院予算委員会で答弁する下村文科相＝２６日午前、国会・衆院第１委員室


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150226/plt1502261700001-n1.htm
2015.02.26


　下村博文文科相の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあると、２６日発売の週刊文春が報じた。西川公也前農水相の辞任ショックが冷めやらぬうちに発覚した、安倍晋三首相側近の醜聞報道。民主党議員が同日午前の衆院予算委員会で追及したところ、下村氏は大反論した。

　「事実関係の正確な把握がないまま、一方的な誹謗中傷の記事が出た。強い憤りを覚えている」

　下村氏は２６日予算委員会の冒頭、こう語った。民主党の柚木道義衆院議員が指摘した文春報道に怒り心頭の様子だ。

　文春の記事には「安倍首相ショック！　“お友達”下村文科大臣　塾業界から『違法献金』」とのタイトルが付いていた。下村氏は、安倍首相と政治理念が近く、第１次内閣で官房副長官も務めた側近だ。

　記事によると、下村氏を講演に呼んで、懇親パーティーを開くなどの活動をする支援団体「博友会」が、東北や中部、近畿、九州などにある。これらの団体は年会費や講演会・懇親パーティー費を集めているが、東京の博友会を除く団体は政治団体の届け出をしていない。また、下村氏の政治団体の政治資金収支報告書には２０１１〜１３年、東京の博友会以外の支援団体からの寄付記載はないという。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば詐欺罪などになる恐れがある。下村事務所が、支援団体の会費と知らずに受け取っていたとしても、政治資金規正法違反が疑われる」と指摘する。

　こうした疑惑に対し、下村氏は前出の予算委員会で「（支援団体は）民間の教育者による任意団体で６つある。『年１回、話をしろ』と言われて行っている。政治献金（寄付）もパーティー券もなく、講演料も車代も受け取っていない。選挙区外であり、私の政治活動とは関係ない。任意団体の運営は把握していない」などと全否定した。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「予算委員会で下村氏が説明をしている。私は十分説明責任は果たされたと思うし、違法性（に関しても）、まったく問題ない」と述べた。

　下村氏の疑惑については１週間ほど前から「週刊誌が報道するらしい」との情報が流れていた。「文春は隠し玉を持っているのでは」（党関係者）という見方もある。

　献金問題で西川前農水相が２３日に辞任したばかりだけに、下村氏の疑惑報道は永田町を緊張させている。今後どう展開するのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「NHKが「極右汚職内閣いわゆる安倍内閣は」と放送し始めるのはいつですか？：kazukazu88氏」
「NHKが「極右汚職内閣いわゆる安倍内閣は」と放送し始めるのはいつですか？：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16732.html
2015/2/26　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881


＞笹山登生　太平洋に汚染水が流れ込んだのなら、東電さんは英語発信して世界に知らせるべきだと思うよ。 メモ「東京電力は、福島第一原発の側溝を通じて高い濃度の汚染水が海に流れ出たと発表した。 ２２日午前１０時ごろ福島第一原発の側溝で１リットルあたり最大で７２００ベクレル高濃度の放射性物質を検知」


日本の電力会社なんか競争原理も働いていないんだし、ガス電気などといった生活必需品は複数の企業があっても寡占で価格競争や効率化が起こらないことは英国の民営化ではっきりしたのだから、とっとと国営化して、公的な監視の下、給料は公務員並、情報は透明化をはかるとした方が良いだろうに。


公的な事業なのに、上辺だけ民間で、広報でメディアに圧力をかけたり、政治と癒着したり、利潤は役員や株主に回るとか、たちが悪すぎだろうに。


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＞ Shoko Egawa　これで、懲りてくれればいいけど…。　→　安倍首相が事実誤認認め「遺憾」表明　「日教組」やじ巡る背景説明で（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/ZZhZQCSN9D


ヤジを訂正、遺憾って何？別に議事録に残っているわけじゃないんでしょ？


＞ The Straits Times　Japan's Crown Prince #Naruhito warns of need to remember history correctly http://bit.ly/1AlyboQ


＞ Blind Mango Chutney Japanese crown prince says country must not rewrite history of WW2 http://gu.com/p/46377/stw <=Royal Family just gently kicked Abe in the nads　


＞ Martin Fackler　EU ambassador urges Japan to look to Europe’s example to heal rifts with neighbors: RT @japantimes http://jtim.es/JuoX6


EUに説教され始めたw


＞ BBC News Japan　日本の皇太子さま「歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と　（英語記事）RT @BBCNewsAsia: Japanese prince warns on war history http://bbc.in/1GkzkOc


何が悔しいって、日本の最低限の国際的な歴史の責任を皇室が発信していることだよな。。。


そもそも、国の国際的評価の失墜を根拠に報道機関を一般市民が訴えられるのかという問題が。。。


まぁ、でも、どこの評価が日本の「国際的評価」を指すのかは気になる。


欧米社会ではないらしいので。


国際機関とかどこまでを「欧米社会」と見なすのかも問題になるけど。


＞ yamtom／山口智美「歴史の修正ではなく真実の歴史を知ってほしい」 朝日新聞をただす国民会議・水島事務局長らが会見（THE PAGE） - Yahoo!ニュース http://t.co/dp3lj7WyLZ


速攻で記事になってるし。。


自分で「国民会議」って団体名をつけといて、「原告はいわゆる右翼ではなく、ごく普通の日本国民であり市民」とか発言できる人ってそうはいないよね。


＞ yamtom／山口智美　「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル http://www.j-cast.com/2015/02/23228590.html … @jcast_newsさんから


日本の国際評価を失墜させたという理由で報道機関を提訴しておいて、その記者会見で海外メディアにケンカを売るって何したいのか分からないよねw


ところで、朝日への訴訟の原告になった23000人の名前のリストは公開されるのだろうか？


もうされてる？


＞ NHKニュース【速報 JUST IN 】西川農相 安倍首相に辞表提出 http://nhk.jp/NiSiLxIX #nhk_news


西川農相を辞任に追いつめた最後の一発が自分の「日教組」ヤジだったという皮肉。


＞【赤旗記事再掲】砂糖業界から814万円　西川農水相　親密な関係　利害からむ献金受け取る 西川農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した06年以降8年間に砂糖業界から計814万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかった。 http://t.co/mGPb9BEAEr


＞ deepthroat時事◆「政治とカネ」で辞任３人目＝予算審議にしわ寄せ必至−西川農水相辞任 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022300754 …


「昨年１０月の小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続き、西川氏も「政治とカネ」の問題で辞任したことで、野党は攻勢を強める構えだ」


NHKが「極右汚職内閣いわゆる安倍内閣は」と放送し始めるのはいつですか？ #不偏不党


＞ BUZZAP!（バザップ！） 安倍首相「日教組！」ヤジ問題の背景に関する自らの説明を「正確性を欠く」と訂正するもなぜか「遺憾の意」を表明 | BUZZAP！（バザップ！）http://t.co/WwbD78zi1f



国会での質問中に全く関係のない、しかも事実でもないデマをヤジとして飛ばしておいて、自分でさえその非を認めざるをえないのに、それでも謝罪できない政治家なのだから、そりゃ歴史問題でいくら間違いを指摘されようとも謝罪できないよな。


なるほど。下品なヤジを残しましたねw RT @utmgl: kazukazu881 今日の山井和則議員の質疑でも指摘されていましたが、ヤジも議事録に書かれているそうです。


＞ 但馬問屋　#TBS #news23 岸井キャスター「総理の国会でのこうしたヤジは聞いたことがない。前代未聞。吉田茂はバカヤロー発言で解散まで追い込まれた。今回は、しかも誤認だったから責任重大。閣僚なら辞めなければならないこと」




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」　「南京事件などは事実の検証が必要だ」
役員会に臨む稲田朋美政調会長＝２月１６日午後、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000543-san-pol
産経新聞 2月26日(木)18時21分配信


　自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。

　稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。

　歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜辺野古発＞　サンゴ礁破砕　「新基地埋め立て許可」取り消しも（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】　サンゴ礁破砕　「新基地埋め立て許可」取り消しも
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010765
2015年2月26日 18:46　田中龍作ジャーナル



「米国海兵隊施設・区域」。フロートは大浦湾をほぼ覆うのではないかと錯覚するほど広大な範囲に渡って伸びていた。＝26日、キャンプシュワブ沖　写真：筆者＝


　日本政府と米軍が神経を とがらせる 日が当分続きそうだ。米軍辺野古基地の建設に伴って、仲井眞前知事が許可した区域の外で岩礁（サンゴ）が破砕された問題で、沖縄県はきょうから海底調査を始めた。


　サンゴの著しい破砕が確認された場合、翁長知事の判断しだいでは、（埋め立て）許可を取り消すこともあり、基地建設は重大な局面を迎えることになる。


　前知事が岩礁破砕を許可したのは、米軍辺野古基地の滑走路や軍港建設による埋め立て区域だけだ。いわゆる建設予定地に限るものだ。


　米軍は建設予定地の何倍もの広さの海域をオレンジ色のフロートで囲っている。海上を「万里の長城」のように伸びる。「臨時制限区域」と名付けられているが、地元住民は「立ち入り禁止区域」と呼ぶ。


　米軍基地関係者、工事関係者でない限り、フロートの内側に入ることは許されないからだ（写真・上段）。



沖縄県はサンゴ礁の破砕を確認するためダイバーを潜らせた。後ろに見えるのはキャンプシュワブの米軍施設。＝26日、大浦湾　写真：筆者＝


　万里の長城（フロート）は米軍の聖域を誇示するものだが、台風で流される。これを流されないようにするために重さ2トンの巨大コンクリートブロック（トンブロック）を約100個も沈めた。先月のことだ。


　ところがフロートの下には、サンゴ礁が広がっていた。サンゴ礁は無残にも砕けた。地元紙のカメラマンが撮影し確認している。


　沖縄県はこの区域の岩礁破砕を許可していない。防衛局にトンブロックの設置を止めるように求めたが、誠実な対応は見られなかった。


　きょうから始まった沖縄県の海底調査は行政としても確認するためだ。ダイバーを潜らせた（写真・下段）。破砕が確認されれば、漁業調整規則違反となる。


　前知事が埋め立てを許可した際の附帯条項に「環境を破壊しないこと」とある。埋め立て区域外であっても、著しい岩礁破砕が確認されれば、それは環境破壊となる。


　翁長知事は「（区域内の）岩礁破砕許可の取り消しも視野にある」とする。もしそうなった場合、官邸は「許可取り消しを無効」としてくるだろう。


　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選で示された「辺野古基地にNO」の民意を否定してでも。





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる（カレイドスコープ）
自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3434.html
2015.02.26 カレイドスコープ



過去17人の閣僚のうち、安倍内閣の7人もが「政治と金」の問題で辞任している。


昨日25日の衆院予算委員会で、TPP対策を担当した西川公也(辞任後、行方不明)に税金と補助金が還流していた可能性を追及して、任命責任を問う後藤祐一議員(民主)の質疑に答える安倍晋三君。


何も答えられず、「いわゆるですね・・」、「いわば、あー、えー・・」を延々と繰り返す晋三君。
「質問にお答えください」と質問者の民主党の後藤祐一議員が何度も繰り返し要求するも、揉み手をしながら、次はどんなことをいって騙そうか、それだけがこの男の脳味噌を支配している。


さすがに、自民党の重鎮たちも、安倍プロパガンダCIAメディアも、安倍君を切り捨てにかかっている。


そして、今日、これも数ヵ月前から出ていたことだが、下村博文文部科学相に法に抵触する恐れのある「不正寄付」疑惑が出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000084-san-soci


■これでは、安倍晋三は、もはや答弁に立つことはできないだろう


まず、このできたてホヤホヤの動画をご覧あれ。
昨日の安倍君への質疑だ。たった7分の動画だから観てほしい。



「首相である私に任命責任があります」、「国民の命を守るのがこの国のトップである私の責任であります」、「自民党総裁として、説明責任を述べるべきだ、と私の・・、その考え・・を述べているわけであります」・・・


あなたは、この7分のうち、彼が言っているたった10秒でも理解できるだろうか。理解できると言った人は、天才か精神異常者のどちらかである。


馬淵議員の追及は迫力があった。
「農水相辞任で民主が追及「最も政治とカネにまみれた内閣」 −TBSニュース


安倍内閣の低知能閣僚の中で、こうした理論構築のできる議員は、ただの一人も存在しない。





しかし、相変わらず、安倍君は話をはぐらかせて、「しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことで責任を果たしていく決意だ」と述べ、ロボットのように繰り返し述べるばかり。


「結果を出す」とは、「農村の所得倍増を目指し、農家の大改革を力強く進めていく」ことであり、それはつまりTPPによって「日本の安全な食の破壊」につながることなのである。


さらには、実質上、農家を良くも悪くも保護してきた農協の力を削いで、アメリカの多国籍保険事業者とウォール街の指示通り、農協の抱えている預金量約90兆円、保険事業の総資産約50兆円を獰猛な外資の前に差し出すことだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horiyoshito/20141105-00040382/


しかし、ここまで破壊的にオツムが弱いと、後々、問題発生源となりうると、CIAの資金援助によってつくられた読売コングロマリットのメディアでさえ、安倍晋三を切りにかかっているのだ。
http://www.news24.jp/articles/2015/02/25/04269931.html
その他のメディアは、言うまでもない。


つまり、安倍晋三が尻尾を振って頭をなでなでしてほしい欧米グローバリスト勢からさえ、「使えない男」と切り捨てられるということなのだ。


■各国首脳が安倍を敬遠している以上、これからの外交は実を結ばないだろう


各国首脳が安倍を敬遠して1年以上になる。どの国のトップも、もう安倍晋三とは「会わない」と態度をあいまいにしているか、遠巻きにしているかだ。


ブリスベンで開かれたG20サミット。誰も安倍には近づかない。


しかし、相変わらず、安倍君は話をはぐらかせて、「しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことで責任を果たしていく決意だ」と述べ、ロボットのように繰り返し述べるばかり。


「結果を出す」とは、「農村の所得倍増を目指し、農家の大改革を力強く進めていく」ことであり、それはつまりTPPによって「日本の安全な食の破壊」につながることなのである。


さらには、実質上、農家を良くも悪くも保護してきた農協の力を削いで、アメリカの多国籍保険事業者とウォール街の指示通り、農協の抱えている預金量約90兆円、保険事業の総資産約50兆円を獰猛な外資の前に差し出すことだ。


しかし、ここまで破壊的にオツムが弱いと、後々、問題発生源となりうると、CIAの資金援助によってつくられた読売コングロマリットのメディアでさえ、安倍晋三を切りにかかっているのだ。
その他のメディアは、言うまでもない。


つまり、安倍晋三が尻尾を振って頭をなでなでしてほしい欧米グローバリスト勢からさえ、「使えない男」と切り捨てられるということなのだ。


各国首脳が安倍を敬遠している以上、これからの外交は実を結ばないだろう


各国首脳が安倍を敬遠して1年以上になる。どの国のトップも、もう安倍晋三とは「会わない」と態度をあいまいにしているか、遠巻きにしているかだ。


ブリスベンで開かれたG20サミット。誰も安倍には近づかない。



「2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ」というが、あなたにはどう見えるのか。
どうであれ、これが先進国首脳たちと安倍との最後の交流の場になる。


今年1月、パリの「シャルリー・エブド」本社をテロリストが襲撃した直後、日本人がイスラム国(ISIL)に拉致されていることが報道された。


このとき、安倍晋三君は、こう言った。
「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている。世界が俺を頼りにしているということじゃないか」と。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci


このニュースは、数時間後に英語や他の国語に翻訳されて世界中を駆け巡った。
あなたがフランスの大統領だった場合、あなたが英国の首相だった場合、あなたがアメリカの大統領だった場合、どう考えるだろうか。


「彼は狂人だ、この男には二度と近づいてはならない」・・・そう思うだろう。


オバマは、軍産複合体から猛烈な圧力をかけられても、ヨーロッパでの新たなテロの勃発を抑止し、日本人人質の殺害予告を出していたイスラム国を刺激しないように、ヨーロッパ、イスラエルとの外交は控えたのだ。


プーチンは、同盟国のシリアがイスラム国に乗っ取られそうなっていることを知りながら、ウクライナ休戦協定の華僑を迎えていたので手出ししなかった。


安倍晋三は何をやったか。
エジプトでいい気になって、「イスラム国対策費」とわざわざ銘打ちながら2億ドルの支援を宣言したのだ。


さらに、イスラム国に殺害された湯川遥菜氏、後藤健二氏の動向をアメリカに伝えていた外務官僚の情報によって、イスラム国が待ち構えて二人を拉致したことを隠蔽するために、最初から見殺しにする暗黙の了解のうちに、徹底的に、そして不自然にもイスラム国を挑発したのも安倍晋三という精神に異常のある男だ。


さら、二人の殺害が確定的になった後に、当初約束した2億ドルにさらに経済支援を上乗せすると明言したのだ。


これで、海外にいる日本人にイスラム国の剣が向けられることになってしまったのだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3431.html


今、安倍晋三は5月の連休に、「地球の裏側でも戦争のできる国にしよう」と、なんとか私たち国内の有権者向けにアピールするために、オバマに会う日程を模索している。


その前に、辺野古の工事を少しでも進めて沖縄米軍基地移転の成果をオバマへの手土産にしたいのだろうが、アメリカは、本音では辺野古基地移転などどうでもいいのだ。


米軍が望んでいるのは、とうとうジャパン・ハンドラ―が本音で語ったように、「全国に展開している日本の自衛隊の基地を、米軍がスーパーバイザーとして管理・監督すること」なのである。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230915-storytopic-3.html


米軍は、沖縄への一極集中はリスクが大きいと考え始めている。そして、全国の自衛隊の基地を中国、北朝鮮のターゲットとすることによって、日本の国民を絶えず恐怖に晒すことによって、軍事防衛費を増やしたいのである。


こんなアメリカの本音もわからないような安倍は、もう使えないとジャパン・ハンドラ−たちは呆れているのだ。


外務省も、まったく人が悪い。知っていながら、安倍を孤立化させようとしている。
外務省の如才ない官僚たちは、「安倍では、もうもたない」と割り切ったということなのだ。


また、安倍晋三は、ウクライナの休戦協定が事実上破棄され、土壇場まで後退させられていたプーチンに、なんとか会えないものかと外務ルートを通じて打診していたという。まったく、呆れたKY男だ。


こんな男を、世界の誰が相手にするというのだろう。


ただし、その国の演壇に上って、1分当たり10万ドルも払えば、ひょっとしたら彼の演説を聞く者が出て来るかも知れない。


■安倍晋三の馬鹿げた功名心のために、国民の命が無駄に捨てられる日が来る


自民重鎮たちの安倍批判が止まらない。


それはそうだろう。安倍内閣の閣僚たちは、人質を最初から見殺しにすることを決めておいて、自衛隊を地球の裏側でも戦争のできる軍隊にして、人殺し産業で儲けようとしている連中だ。


「戦前の軍国主義に回帰しつつある。誰かが止めないといけない」−山崎拓元幹事長。


「戦後70年の今年、手遅れになる前に、もう一度立ち止まって考える必要がある」−古賀誠元幹事長。


『週刊朝日』最新号




「東京でテロが起こる日」−−作家の落合信彦氏の安倍批判は強いと言うが、これが欧米のスタンダードなのだ。


閣僚たちの狂ったような挑発によって、東京はテロのターゲットになってしまったのだから、政府は強い警告を出すべきなのだが、安倍晋三の精神が破壊されてしまった今、東京人は自衛するしかなくなった。



【閲覧注意】
安倍の支配下で、日本のメディアは自己検閲が当然のようになってきている(Japan Times)
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/25/national/media-national/japanese-media-self-censorship-seen-growing-abes-reign/#.VO8C3vmsV8H


日本のメディアは世界から見ると、まったく信用されなくなっている。特に朝日新聞はビビリ度は異常だ。政府が許可した情報だけを流すような国は、アノ国ぐらいなものである。やがて、経済にも影響してくる。


これでも、安倍ひゃんを応援する馬鹿がいるのだろうから、その最前線の白痴ネット右翼に最後に一つだけ教えてやろう。


自衛隊への志願者は伸びない。
したがって、憲法が改悪されて事実上、9条が葬られてしまったとき、確実に貧困徴兵制が行われる。
徴兵制ではないのだ。「貧困」によって、軍隊に入らざるを得ない経済状況ができるのだ。


ちょうど、ワイマール・ドイツ時代のハイパーインフレ経済状況下と同じことが起こる。


白痴ネット右翼のコアは、30代後半から50歳手前の無職か引きこもりだ。
彼らは、自分は徴兵制の対象外だと思い込んでいるようだが、実はそうではない。彼らネット右翼こそが徴兵制の中心層になる。


日本の若者は、一定期間、苦しい訓練を受けないと戦地に行っても役に立たない。
自衛隊が最前線に派兵されることは、いまのところ蓋然性は低いが、後方支援であれば多少でも社会経験のある40歳代が適任なのだ。


だから、ネット右翼が、真っ先に戦地に行かされることになる。
これを聞いたからといって、恐れ戦いて志を変えてはいけない。最後の最後まで安倍晋三を応援してこそ、白痴ネット右翼は尊敬されるのだ。そのままがんばれ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 日本の皇太子・徳仁親王が「正しい」戦争の歴史を奨励する(BBC)
(Japan's Crown Prince Naruhito urges 'correct' war history: BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.com/news/world-asia-31585492


2015年2月23日最終更新11:04

日本の皇太子・徳仁親王が「正しい」戦争の歴史を奨励する


日本は8月に第2次大戦降伏70周年を迎える


日本の皇太子は日本の戦時の歴史を「正しく」思い出すことの重要性を強調している。

徳仁親王は誕生日の記者会見で、「過去を謙虚に振り返る」ことが重要だと語った。

日本は8月に第2次世界大戦降伏70周年を迎える。

先週、安倍晋三首相はこの記念日に発表する談話について同首相に助言するための16人委員会を任命した。この談話への期待は大きい。

日本の近隣諸国はこの談話を具に検証するだろう。安倍晋三首相はこれまで、日本の帝国主義的侵略行為に共感を強める見解を支持して、近隣諸国を怒らせてきたからだ。


徳仁親王は日本の法定推定相続人だ


徳仁親王は月曜日に行われた55歳の誕生日の記者会見で、戦争の時代を記念する日を迎えることについての質問にこのように答えた。

「私自身はその戦争を経験していない…しかし、戦争の記憶が薄れつつある今日、過去を謙虚に振り返るとともに、日本が辿った悲惨な経験と歴史をその戦争を経験した世代から直接の知識がない世代に正しく継承することが重要だと、私は考えている」と、彼は語った。

日本の学校で使われる歴史教科書は日本が戦争中に行ってきた残虐行為を誤魔化していると、長らく非難を受けている。

安倍晋三首相もまた、2013年12月に論争の的となっている戦争の神社・靖国に参拝したり、戦争中にアジアの人々を性奴隷に利用したことに対する1993年の謝罪を見直すよう内閣が提案していることで、中国・韓国との緊張に火を付けた。



（参考）

（皇太子殿下お誕生日に際し（平成27年）：宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/kaiken/kaiken-h27az.html



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（投稿者より）

BBCサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

是非、宮内庁サイトの記事もお読みになって下さい。殿下は家庭を守りつつも両陛下の思いをお継ぎになる姿勢を明確に示されています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/634.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相がヤジを飛ばした玉木雄一郎とは一体何者？（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙は3勝1敗　Photo:Kyodo


安倍首相がヤジを飛ばした玉木雄一郎とは一体何者？
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4871
週刊文春　2015年3月5日号


 国会にヤジはつきものだが、総理のヤジとなると珍しい。2月19日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農水相（当時）の献金問題を追及する最中、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とヤジを飛ばしたのだ。翌20日、大島理森委員長が、「ヤジは自己抑制してほしい」と注意。23日には、日教組に関する答弁の訂正に追い込まれた。

 安倍首相を逆ギレさせた玉木氏だが、さっそく22日には、首相に近い産経新聞から〈同一代表者、8社から〉献金との“反撃”を受けた。

 玉木氏は、旧大蔵省出身で香川2区選出の45歳。選挙に強く、中四国では民主党唯一の小選挙区勝者だ。

「同じ香川県の農家で生まれ、大蔵官僚から政界進出を果たしたという共通点から、自他共に“大平正芳元首相の後継者”と認めている。実際、大平氏の娘婿で地盤を受け継いだ森田一元衆院議員が応援し、その娘が“指南役”を務めている。最近、自民党では肩身の狭い保守リベラルの系譜です」（地元関係者）

 人材不足の民主党は、玉木氏を当選2回の頃から国会論戦のエースとして各委員会の質問に立たせてきた。

「小泉進次郎内閣府政務官に農業問題で論戦を挑んだ際は、歯切れの悪い答弁を受けると『言葉でごまかしたり、レトリックを駆使したりすることを農家は求めていない』と切り返し、進次郎氏が怯む場面もありました」（ライターの常井健一氏）

 1月の党代表選では一時、出馬を模索し、「12人まで推薦人が集まったが、規定の20人まで届かなかった」（民主党議員）。

 ただ、スポットライトを浴びる玉木氏に党内からはやっかみの声もある。

「同僚議員と虚心坦懐に語り合うタイプではない。夜も会合を入れず、部屋で仕事ばかりしていて、『いつまで官僚やっているんだ』という声もある」（同前）

 一方、離党説も絶えない。「1票の格差是正で、定数削減が行われる場合、香川1区の民主党議員と新選挙区の公認を争う可能性は高いと言われる。そうなれば、官僚時代に石原伸晃氏の大臣秘書専門官を務めるなど、自民党に人脈がある玉木氏に鞍替えを迫る党重鎮が必ず現れるでしょう」（前出・地元関係者）

 カラオケの十八番は「あずさ2号」。「私は私はあなたから旅立ちます」と、民主党に別れを告げる日が来るのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 大塚家具内紛報じ､政治とカネ報じないＮＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-e896.html
2015年2月26日

「大塚家具の社内紛争」

と

「安倍政権の政治とカネの諸問題」

国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。

言うまでもない。

大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。

家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。

とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。

大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、ＮＨＫがトップニュース級の扱いで、時間をかけて報道する必要などない。

それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの方がよほど重要である。


しかし、

「あべさまのＮＨＫ」

は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。

ＮＨＫの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。

小沢一郎氏に関する事案であると、延々と３年間にわたって、極悪非道の大犯罪であるかのように報道し続けたＮＨＫ。

しかし、もともと犯罪など存在しなかった。

いわゆる、

“Character Assassination”

＝人物破壊工作

で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。

それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力による総攻撃だった。


２０１０年９月１４日の民主党代表選。

ＮＨＫは小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。

小沢一郎氏は本来、２００９年に内閣総理大臣に就任していたはずである。

小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。

ところが、３月３日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は筋を曲げて５月に民主党代表を辞任した。

既得権勢力は後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。

そして、２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生したのである。


しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。

鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜んでいた既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。

その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。

鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。

菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。

その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の方針を打ち出した。

背徳者菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。

その菅直人政権が２０１０年７月参院選で「菅敗」した。

http://goo.gl/DuLIh7

菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。

ところが、菅直人氏は、ここから１年以上も首相の座に居座った。

菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。


２０１０年９月１４日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が発足するべきものだった。

この「正史」も謀略によって転覆された。

小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが９月１４日。

民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。

そして、ＮＨＫが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開したのである。


あれから５年の時間が流れようとしている。

いま、日本は暗黒に包まれている。

暗黒国家と暗黒大本営。

この暗黒日本を打破しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす＝下村氏疑惑、野党は攻勢[jiji.com]
安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす＝下村氏疑惑、野党は攻勢
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600846

　西川公也前農林水産相の辞任に続き、下村博文文部科学相にも「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。下村氏を支援する複数の団体が政治団体の届け出を行っていなかったことが２６日報じられ、野党は政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみて、攻勢を強めた。閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、「違法性はない」（菅義偉官房長官）と火消しに懸命だ。
　政治資金規正法は、特定の公職候補者の支援を目的とする団体に政治団体としての届け出を義務付けているが、下村氏を支援する団体が届け出のないままパーティーなどを開催していたことを２６日発売の週刊文春が報道。民主、維新両党が衆院予算委員会で事実関係をただしたところ、下村氏は学習塾関係者で組織する六つの任意団体の活動は認めた。しかし、「懇親目的で政治活動とは無縁」として同法違反には当たらないと主張した。
　下村氏は安倍晋三首相に近く、内閣の看板政策でもある教育再生や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催準備を担当。進退が問われるような事態になれば政権運営は一気に厳しさを増すことになり、首相周辺は「致命的な問題ではない」と予防線を張る。菅長官は記者会見で「下村氏は明快に質問に答え、十分に説明責任を果たした」と同氏を擁護した。
　ただ、予算委で民主党の柚木道義氏らが支援団体の活動実態や収益を明らかにするよう求めたのに対し、下村氏の答弁は「私も事務所も運営にタッチしていない」などと歯切れが悪かった。こうした対応を野党側は「疑惑は深まった」（長妻昭代表代行）と批判、さらに追及する方針。共産党の志位和夫委員長は会見で「お金の力で文部科学行政がゆがめられた事実がないか、納得のいく説明が必要だ」と指摘した。
　下村氏は予算委で、補助金を受けた学校法人や、反社会的勢力と接点のあった個人からの献金を返還したことも認めた。疑惑が沈静化するかは不透明で、政府内からは「いろいろ問題が出てきており、持ちこたえられないかもしれない」（関係者）との懸念が出ている。

[jiji.com 2015/2/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自民党の二階総務会長、今度は５月に訪中へ！民間人3000人を引き連れて関係改善を狙う！
自民党の二階総務会長、今度は５月に訪中へ！民間人3000人を引き連れて関係改善を狙う！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5690.html
2015/02/26 Thu. 19:00:44　真実を探すブログ



自民党の二階俊博総務会長が韓国に続き、今度は中国にも訪問する予定であることを明らかにしました。中国訪問は5月に行われる予定で、国内の観光業界関係者約3000人が同行すると報じられています。
二階氏は「凍り付いたような日中関係を早く打破していくことが大事だ」と述べ、日中関係の改善に意欲を見せました。


ネット上の反応を見てみると、半数くらいの方が「中国への土下座は反対」という趣旨のコメントを書いています。やはり、中国に対する反発の感情が強いみたいで、日本人の多くは中国政府と話すことすら許さないという感じになっていました。


安倍政権が親アジア政策に変化しているのは、中国人たちが日本に沢山のお金を落としてくれているからです。アベノミクスで円安になり、外国人観光客などが急増していますが、内訳を見ると中国人の比率がかなり高くなっています。
そのため、今の景気を維持するために、中国などのアジア諸国と友好的な関係を維持する必要が発生したのです。今までは中国を敵対国として利用していたのに、自分の都合に合わせて対応を変えるのはセコいと言えます。


☆自民・二階総務会長、５月訪中へ　観光業界3000人同行
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3F_V20C15A2PP8000/
引用：
　自民党の二階俊博総務会長は25日の記者会見で、５月に中国を訪問する考えを明らかにした。日程は22〜24日で調整する。国内の観光業界関係者約3000人が同行する予定。二階氏は「凍り付いたような日中関係を早く打破していくことが大事だ」と語った。
：引用終了


☆二階氏、今度は訪中へ　民間ら３千人同行、関係改善狙う
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH2T53T5H2TUTFK00M.html
引用：
自民党の二階俊博総務会長は２５日、５月２２日から３日間、中国を訪問すると発表した。観光や自治体関係者ら約３千人を連れて民間交流を進める。今月中旬には約１４００人の民間人と訪韓しており、それを上回る大訪問団になる。
：引用終了


以下、ネットの反応
















☆「安倍総理にはくれぐれもよろしく・・・」韓国朴大統領(15/02/13)




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] また作家タブー！ 曽野綾子のアパルトヘイト発言を出版社系週刊誌が全面擁護（リテラ）
アパルトヘイト発言が問題となっている曽野氏（『曽野綾子　天駈けるほどの軽やかな魂の自由』日本図書センター）


また作家タブー！ 曽野綾子のアパルトヘイト発言を出版社系週刊誌が全面擁護
http://lite-ra.com/2015/02/post-900.html
2015.02.26.　リテラ


　産経新聞のコラムでアパルトヘイト導入を提唱し、大炎上した曽野綾子氏。その後、曽野氏のコラムには、南アフリカの駐日大使やNPO法人「アフリカ日本協議会」が抗議文を出し、日本アフリカ学会有志も「学術的にみても、アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する見解だ」として撤回を求める要望書を曽野氏と産経新聞社に提出するなど、国際問題に発展した。

　もちろん国内でも曽野氏の見解には否定的な意見が圧倒的だが、当の曽野氏はいまだ強気の姿勢を崩さず、海外紙が曽野を安倍首相の元アドバイザーと書いたことにかみつき、事実でないと訂正を求める始末。この人、自分が「教育再生実行会議」の委員だったことを忘れているのだろうか。

　ところが、マスメディアはこの曽野氏を一向に追及する気配がない。それどころか、「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊ポスト」（小学館）、「FLASH」（光文社）といった週刊誌は曽野氏を擁護する記事まで掲載しているのだ。

　まず、2月26日号の「週刊文春」は、「曽野綾子「移民政策」コラムで私が伝えたかったこと」と題して記事を掲載。このなかで曽野氏は、南アフリカ大使からの抗議に対し、このように反論している。

〈南アフリカ共和国大使が日本語に堪能な方だったら失礼ですが、私のエッセイの中の、『差別』と『区別』の差がきちんと伝えられていないと思います。（中略）日本国家も、日本人としての『自覚的・他覚的』区別の下に成り立っています。芸術家の個性も、一人一人の個性として区別されるからこそ、存在の意義があるのです。しかしそれは、どれが上というものではありません。それが個性というものの豊饒な味わいです〉

　出た、差別主義者の常套句「差別ではない、区別だ」──この問題は後述するとして、曽野氏はこうも述べる。

〈差別というと、日本人は反射的に、自分が差別をする側だと思うのですね。私はそれがいつも不思議です。私はたびたび、差別されている自分を感じました。しかしそれは不幸でも幸福でもありませんでした。自分の精神が一応確立していれば、差別を常に意識することはありません〉

　差別者というものは往々にして被差別者に鈍感なものだが、この曽野氏の発言はその最たる例だ。曽野氏は「差別されていると感じるのは精神が確立されていないから」「差別されても私は平気だから、あなたも差別を甘んじて受け入れるべき」と言っている。この期に及んで、まだこんな詭弁を弄しているとは呆れかえるほかない。

　しかし、「週刊文春」もさすがに曽野氏の一方的な意見だけを取り上げるのはまずいと踏んだのか、曽野氏に否定的な森永卓郎氏（この人選はかなり謎だが）の見解も併記し、一見、中立を装っている。一方、「FLASH」3月10日号はインタビューというかたちで曽野氏の言い分を紹介。しかも、その論調は完全に曽野氏に丸乗りしている。

　まず、曽野氏は、冒頭から〈作家の書くものなど、学問上も、政治上もなんら力を持つものではありません。（中略）作家の書くことなど、あまり重視なさらないことです。もっとほかに大切なことがあるでしょう〉と、完全に責任を放棄。自分が発表した文章に責任をもつことは作家として当然の話だが、曽野氏は「がたがた言うな」と逆ギレ状態だ。

　それなら金輪際、政治的、社会的発言をするな、と言いたくなるが、曽野氏はその後も言い訳を並べつづける。そして「FLASH」編集部は、曽野氏が南アフリカに支援活動を行ってきたことを挙げて「これほど南アの事情に精通した曽野氏が、よもやアパルトヘイトを称賛するような意図を持って文章を書くはずがない」と断言するのである。曽野氏が日本財団などで取り組んできた途上国支援など、とうの昔に「差別主義者が自分の権威を見せつけるためのほどこしにすぎない」という批判にさらされているのに……。

　しかし、もっとひどいのは「週刊ポスト」だ。曽根氏が同誌で20年以上連載していることもあって、4ページにわたり「この騒動には重大な誤解と飛躍がある」と徹底して曽野氏を擁護。「ポスト」編集部は、今回の曽野氏の騒動がネトウヨvs.ネトサヨの“対立構造”に利用され、「だから（曽野氏は）差別主義者だ」と印象づけられているといい、「そもそもコラムにはアパルトヘイトという言葉は一度も登場しない」と力説しているのだ。

　そればかりか、「ポスト」の連載でも2011年に曽野氏は産経コラムで取り上げた例の南アフリカのマンションの話に触れており、〈学問の研究も教育も、政治も会社経営も、スポーツも娯楽も、すべていっしょにできる。しかし共に住むということだけはしないほうがいい、それが摩擦の元だ〉と書いていたと紹介。「この文章は単行本にも収録した」と述べ、まるで“これまで抗議がなかったのだから、いま問題になるのはおかしい”とでも言いたげだ。これは「曽野氏ご本人の意見として掲載しました」と掲載責任などないという態度をとった産経と同様に悪質である。

　このように、「週刊ポスト」も「FLASH」も「週刊文春」も、なぜ“火中の栗を拾う”かのごとく曽野氏に肩入れするのか。それはもちろん、曽野氏が出版社にとって大事な作家センセイだからだ。文藝春秋はもちろん、光文社も多数の曽野氏の作品を出版しており、もっといえば新潮社の「週刊新潮」も講談社の「週刊現代」も、曽野氏の批判は書けないだけでなく、いつ擁護にまわってもおかしくない。これは、百田尚樹の『殉愛』（幻冬舎）をめぐる騒動で、「文春」「新潮」が露骨な百田擁護にまわったのと同じ構図だ。

　このように、文藝春秋や小学館、光文社が、事実上の“アパルトヘイト”発言擁護というジャーナリズムにあるまじき態度をとるなか、唯一、メディアの使命に立って取材を行ったのが、TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」だ。同番組では、2月17日の放送で曽野氏へのインタビューを敢行、荻上氏が曽野氏の真意を問いただした。

　この放送でも、やはり曽野氏は「週刊文春」でも述べたように、「これは差別じゃない、区別なんですよ、能力のね。だから差別と区別を一緒にしないでいただきたい。私は区別をしつづける」と強調。この曽野氏の主張に対し荻上氏は、「差別と区別が違うと言ったときに、こうしたフレーズを、じつは差別者の側が意図的にというか狡猾に使うような場合もあってしまうわけですよね」と諭すように切り返した。だが、曽野氏はまったく怯まず、こう返答するのだ。

「でも、私は私の言葉の使い方をしつづけるだろうと思います。しょうがない。いま、ここで区別が差別になって、差別が区別になったって言われても、私の文学が成り立たない。ですから、私が死ぬのを待っていただきたい」

　なんと見事な開き直りだろう。しかし、曽野氏が死ぬのは勝手だが、「差別でなく区別だ」という中学生のような言い訳はなんの意味もない。それこそ、差別主義者の常套句ではないか。

　2009年から10年にかけて「在日特権を許さない市民の会」（以下、在特会）が京都の京都朝鮮第一初級学校近くで拡声器を使い「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」と連呼し、授業を妨害したとして学校法人京都朝鮮学園が在特会を訴えるという訴訟が起こった。一審は「人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」として在特会側に「学校の半径200メートル以内での街宣禁止と約1200万円の賠償」を命じたが、在特会はこれを不服として控訴。控訴審で在特会は「国籍による区別を主張しており、人種差別にも名誉毀損にも当たらない」と抗弁していた。「差別ではなく区別だ」と主張していたのだ。だが、大阪高裁は「差別意識を世間に訴える意図で行われ、公益目的は認められない」として控訴を棄却している。

　曽野氏の主張は、この在特会の裁判での抗弁と同じだ。差別主義者はそうやって、差別を区別だと一方的に言い張る。だがそれは、たんなる言葉のすり替えにすぎない。

　そもそも、あらゆる差別は区別することから生まれている。そして、区別することで優位に立つ人間はその正当性を説いて、あたかもそれが自明であるかのように信じこませる。そうした過去の権謀術策によってつくりあげられた区別という名の差別を崩していくことなくしては、社会的共生などあり得ない。

　それでも、「差別ではなく区別」などとのたまう曽野氏を出版社は擁護し、文部科学省は曽野氏の文章を道徳教材にする。……この現実に、憂鬱な気分になるのは筆者だけではないはずだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 読売新聞が認めた安倍談話文言についての米国の圧力　　天木直人
読売新聞が認めた安倍談話文言についての米国の圧力
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/26/#003159
2015年02月26日　天木直人のブログ


　ケリー米国務長官が３月にも訪日すると、きょう２月２６日の朝日や毎日が報じている。

　安倍首相の４月下旬−５月上旬の訪米の準備だという。

　そのために日米新防衛ガイドラインやＴＰＰについて話し合いう意向だという。

　その通りだろう。

　しかし、そこに書かれていない事がある。

　それが安倍談話に関する米国の注文である。

　その事をきょう２６日の読売新聞がスクープ報道した。

　オバマ政権は日本政府に、過去の談話の歴史認識に関する文言を踏襲するよう水面下で要請しているという。

　日本政府関係は語っているという。

　米国の要求のハードルは高い、過去の談話の重要部分を外すのは難しいかもしれない、と。

　連休時に訪米が出来なければ、安倍首相は終わりだ。

　中国や韓国がいくら言っても聞く耳を持たない安倍首相でも米国に厳命されれば従うしかない。

　安倍談話は８月１５日を待たずに決まることになる。

　７月に提言を出そうとしている有識者懇談会は、ますます茶番になる（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「国を壊すには言葉を壊すのが一番、ということがよくわかる。日本語を台無しにするサンケイグループ。」 ネコには都合が多い氏
「国を壊すには言葉を壊すのが一番、ということがよくわかる。日本語を台無しにするサンケイグループ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16750.html
2015/2/27　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。


こうした自民党議員の金に汚い体質に有権者が愛想を尽かしたのが、２００９年政権交代実現の理由の一つだと思うのだが。


元の木阿弥どころか思想的にも汚れきった自民党。


どうなってんのよ。


⇒辞任後も残る疑惑…西川前農相の「鶏卵利権」と貢がれたカネ http://t.co/S4s4PtCDqc


時事通信によると、菅義偉官房長官が福島第１原発の汚染水流出について「港湾外の海水の濃度は継続して法令告示濃度に比べて十分に低い数値だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と。


全世界に喧嘩を売っている形だが、買う国があったらどうするのよ。


＞ 藤岡真「総理の談話、総理に任せるべき」　自民・稲田政調会長 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/hce3 　この人、「談話」をツイートみたいなものと思ってないか。


＞ 藤岡真河野氏“言いたい放題”　戦後７０年談話に「村山談話」の踏襲を注文 - Infoseek ニュース http://t.co/zwfBSAE7jA


夕刊フジは産経新聞紙の裁断版。


落とし紙サイズで使うべきものだが、排水パイプに詰まるので注意。


産経新聞とその子分雑誌の記事を見るにつけ、国を壊すには言葉を壊すのが一番、ということがよくわかる。


日本語を台無しにするサンケイグループ。


何が“言いたい放題”かバカめ。


⇒河野氏“言いたい放題”　戦後７０年談話に「村山談話」の踏襲を注文 http://t.co/QWx1dISm3d


ほんとにね、どこからどう見ても皮肉だろうに。


以前もツイートしたけど、皮肉も反語も暗喩もさっぱり理解できていない、どこの国の人間か不明なアホンダラが時々絡んでくるｗ


RT @toshi_fujiwara 「天皇とアメリカしか #安倍 を止められない」っていうのは皮肉ですけど？


＞ 泉田裕彦　【原発】汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず http://bit.ly/1DV2FPK 　 ←田中委員長は、「事実は早く出すべきだ」と白々しい会見をしていましたが、規制委自身も事実を非公表としてた訳です。安全や住民を守る気がないと判断せざるを得ません。


何か事が起きると、まず「どちら側につくか」「どちら側についたほうが損が少ないか」と考えるのが、この国のマジョリティの態度ではないかと思っている。


まあはっきりした根拠はないが確信に近い。


普遍的な価値に照らすとか、人間存在の合理を求めるという姿勢や議論は青臭いものとして忌避される。


この国のそのあたりの状況を表すキーワードは、内田樹氏がしばしば言及する「サラリーマン化」なのかなとも思う。


あるいは「組織人感覚」か。


特定の組織へ格別なコミットをしているわけでもない個人が、ごく自然に「組織内話法」で語る場面には嫌というほど出くわしてきたからね。


＞ 東京新聞写真部　朝刊１面写真は福島第一原発。写真下の四角い金網部分が排水溝の出口。ここから汚染水が外洋に漏れていました。昨年四月に把握していたものの、対策も取られず、公表もされていませんでした。



現政府は主権回復式典で見せたように、天皇夫妻をも騙し討ちする唯我独尊体質だから甘く見てはいけない。


基本的に悪党だという認識が必要だろう。


RT @ihayoichi 北部国道事務所の夜間柵設置に「闇討ちだ」と市民は猛反発した…。



たいへん丁寧で説得力のある論稿だと思う。


一読いや何度でも繰り返し読む価値あり。


「文化の差異の尊重と、それを相互に越境し合う自由の両立」にはぐっとくる。


⇒「文化が違うから分ければよい」のか―アパルトヘイトと差異の承認の政治／亀井伸孝 http://synodos.jp/society/13008


＞ 修行中のひつじ　昨日2月25日の紀伊国屋書店札幌本店。話題書のコーナーに「アイヌ民族否定論に抗する」が。業界用語で「エンド」と呼ばれる目立つ位置。ヘイト街宣の定位置が紀伊国屋書店前だけに、見事なカウンター。同じ商売人として、よくやったと思う。



＞ 三宅雪子　しかし、２回の派遣法改正案延期で、どれほどの働きを山井さんがしたか。まさに、この件は死闘と言っていいほどの情熱だ。消費税増税では、私もだいぶ怒ったけれど、今、これほど国民のために、自分の身を投げ打って政権与党と向き合ってくれる人が、どれほどいるか。外野からは情報を入れて応援する。


本当にね、山井氏は世間的にはあまり目立たないけれど、実にいい仕事をしてくれる稀有な存在だと私も思うな。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「平田オリザさんの「首を刎ねられる覚悟はある」というコメントが素敵ですね：内田樹氏」

「平田オリザさんの「首を刎ねられる覚悟はある」というコメントが素敵ですね：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16749.html
2015/2/27　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

> ロイター.co.jp 日本メディアが、安倍政権の反応に配慮して報道自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている━アングル：安倍政権への批判後退か、メディア自粛ムード強まるhttp://bit.ly/1ALZAiW

＞ 想田和弘　ロイターの報道。私たちの「声明文」にも言及。→アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる | Reuters http://bit.ly/1ALZAiW

＞ BLOGOS編集部　平田オリザ氏：今、重要なのは自民党内にもいるだろう良心的な勢力、公明党の皆さん、広く社会民主主義的な勢力も含め中道の人々が大きく声を挙げて連帯をしていくことだと思う。 http://buff.ly/1aibJn7

前ＲＴ　平田オリザさんの「首を刎ねられる覚悟はある」というコメントが素敵ですね。

僕は投獄される覚悟まではあるけど、拷問される覚悟はありません。

「これ以上政権批判すると、拘禁して拷問する」って警察から脅されたら、批判止めるかもしれません。

安倍政権としては言論を完全に「コントロール」するためにも治安維持法のと特高の復活の可能性もすでに吟味していると思います。

政権批判する人間は有無を言わせず拘禁して拷問、獄死。

そういう仕組みにしたら、統治しやすいんだけどな・・・と本気で思っているんでしょうね。

ＫＣの学生さんが訪ねてきて「日本社会はこれからどうなるのでしょう？」という身の上相談。

そうですよね。

政治体制がどうなるのか、経済がどうなるのか、全国紙とか民放テレビとか出版社とかというビジネスモデルは生き残れるのか、それを知らないと専門も決められないですからね。

面白かったのは「安倍政権は鎖国する気でしょうか？」という質問。

１９歳は「国が閉じている」という印象を抱くんですね。

でも、鎖国はしません。

グローバリスト仕様の自民党改憲草案の２２条「居住・移転・職業選択の自由・国籍離脱の自由」は最大限の尊重を受けるとちゃんとと書いてありますから。

これは租税回避したり、やばくなったら全財産かかえて海外に逃げ出す日本の富裕層のための「ごますり」条項ですから、自民党としてもはずせないのです。

ーーーーーーーーーーー
http://buff.ly/1aibJn7
"大政翼賛になる前に声を上げないといけない"

平田オリザ氏は、「演劇には、"リア王"に象徴されるように、道化が出てくる。道化というのは、王様の傍にいて、普段はアホな事や他の人が言えないような皮肉や批評をするのが役割だが、それが過ぎると首を刎ねられることもある。私も首を刎ねられるくらいの覚悟はありますが、タダで刎ねられたくはない」。また、「何よりも演劇はお客さんあってのことですから、表現の場を奪われるのが脅威なわけです。」「日本の劇作家たちには、戦前、大政翼賛に協力したという不幸な歴史や反省がある。表現の場を人質に取られて、多くの演劇人が戦争協力を行った。そのようなことなる前に声を上げないといけないと思った。」と賛同した理由を説明した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相のヤジは、自分の高慢さが言わせたものだ。これは破滅の一歩手前にあらわれる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201502/article_24.html
2015/02/26 23:15

このブログでも、安倍首相のヤジが安倍政権のターンニングポイントと書いたが、毎日新聞で「見過ごせない！安倍首相のヤジ」という記事が特集された。その中で、政治評論家の森田実氏の記事が大変興味深い。

森田氏は、「昔なら内閣が吹っ飛んだ」と述べている。

『右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。』


民主党が直ぐに懲罰動議を出せば、また違った状態になったかもしれなかった。確かに、安倍氏自身が後ですぐに遺憾の意を表して気勢を削いだ。側近もその重大さに気が付いて、首相に直ぐに謝るように進言したと思われる。


『「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。』

「高慢は破滅の一歩手前に現れる」とはよく言ったものである。正に、内閣落ち目の「ターンニングポイント」である。

西川大臣に続いて、下村文科相が政治資金の問題で週刊紙に書かれていたが、下村大臣の弁明をNHKが随分時間を掛けて流していた。あれだけの時間を使って反論を一方的に流すのなら、週刊誌側の言い分もあるはずで、NHKが政府の支配下にあることを物語っている。下村大臣は、政治団体ではなく、任意団体と言い逃れをしている。これも、もう少し深く調査すれば、ボロが出て来ると思われる。

いずれにしても、つぎつぎと政治とカネの問題大臣が出てきて、首相の任命責任を問われて退陣に追い込まれる思われる。

特集ワイド:見過ごせない！安倍首相のヤジ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150226dde012010002000c.html

　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ−−森田実さん（政治評論家）

　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。

　感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 雑感。政治と原発の問題（在野のアナリスト）
雑感。政治と原発の問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52686177.html
2015年02月26日　在野のアナリスト


国会は今日も『政治とカネ』の問題です。西川前農相や、下村文科相への追及もでていますが、とばっちりは小渕前経産相でしょう。せっかく隠忍自重し、沈静化したと思っていた「ドリル優子」の異名まで、ふたたび取り沙汰されてしまう始末です。説明責任を果たしているわけではなく、責任論がもち上がれば再浮上する話となります。堅忍不抜という言葉は、じっと我慢して心を動かさないことですが、堅忍不罰となるかは安倍政権のクリーン度ともかかわってくる問題です。もし小渕氏、松島前法相、西川前農相がシロなら安倍政権が『政治とカネ』でクリーンなイメージを失うのであり、そのために誰が生贄になって、安倍政権のイメージ作りで政界を去ることになるのか？　そのために穴を掘って頭を隠しておきたい心境なのでしょう。

しかし東電が汚染水を外洋に排出していた件も、1年近く東電は事実を交渉していなかったばかりか、原規制委も報告をうけ、そのままになっていたことが判明しました。当事者意識の低さ、一般の感覚との乖離は指摘するまでもありませんが、しかし一方でもしこの雨水とされる汚染水を東電が溜め込んでいたら、とっくにタンクが許容量を越えていたのかもしれません。つまり東電は、計画的にこの汚染水を外洋に排出することが、地下水のバイパスより重要だったのかもしれません。地下水のバイパスで海洋放出を初めてから、何度か海水のトリチウムの濃度も上がりましたが、もう一つこちらから汚染が出ていたのなら、経路は複数あったことになります。

しかも原規制委は「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない」と認めました。菅官房長官は記者会見でも、むきになって「コントロールされている」と否定しましたが、原規制委の言うように、敷地内にもホットスポットがあり、それが雨で洗い流され、外洋へと流れてしまうことをこれまでも規制して来なかった。ノーコントロールだったわけですが、約1年公表が遅れた原因として、安倍政権に配慮した可能性があります。なぜならそれを認めてしまうと、制御できないことを認める、安倍政権の顔に泥を塗ることになると、東電側が気を使った面があるのではないか？　そんな疑いさえ、今回のことは想起させる内容といえるのでしょう。

ここもと日本では、安倍政権の批判はするな、がメディアの合言葉のようになっていますが、東電とてそれは同じです。安倍政権が困ることはするな、それが汚染水の外洋排出を「公表すべきことと思わなかった」というイイワケにつながるのでしょう。最近、注目もされませんが、福島原発の事故から4年、山間地に降った雨で流された放射性物質が、川をたどって海へ、それが河口から浜へと打ち寄せているタイミングです。計測値をどこも公表しませんが、継続したモニタリングが必要ですし、こうして度々外洋放出があると、尚更その必要性を感じます。

農水族の西川氏、文科族の下村氏を、それぞれ大臣にすえ、顔を立てたつもりだったのが大失敗だった。顔に泥を塗らないよう配慮したつもりが、逆に政権にとって福島原発の問題を再考させるきっかけとなり、原発再稼動でさえ正当性を失いつつある。そんな安倍氏は首相として、日本の顔なわけですが、ヤジで沈痛な面持ちで昨日は答弁に努めていましたが、「面目次第もない」というぐらい、お粗末な内容ばかりが政界をはじめとする日本全体に今、広がってしまっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 今度は下村文科相に「疑惑」　「お友達」が狙われている？（J-CASTニュース）
今度は下村文科相に「疑惑」　「お友達」が狙われている？
http://www.j-cast.com/2015/02/26228984.html?p=all
2015/2/26 20:08　J-CASTニュース


西川公也農水相が献金問題で辞任した矢先に、今度は、下村博文文科相の疑惑が週刊誌に指摘された。相次ぐ報道に、安倍晋三首相の「お友達」がターゲットにされているという見方さえ出ているほどだ。

「安倍首相ショック！」「『お友達』下村博文文科大臣」。週刊文春の2015年2月26日発売号は、こんな大見出しで塾業界からの違法献金疑惑を5ページにわたって特集した。

■下村氏は、文春に報じられた疑惑をすべて否定

文春の記事によると、下村氏の後援会組織としては、政治団体として届けている東京の「博友会」を含め、各地域の名前を冠した博友会が10ほどある。下村氏が塾経営をしていたことがあることから、その関係者が多かったという。記事では、「博友会」以外は、任意団体を装っているが、その実態は政治団体だったとした。

各博友会では、年1回ほど下村氏らを招いての講演会や懇親パーティをホテルで開いており、その都度2万円ほどの会費を集めていた。近畿博友会では、約200人が参加したといい、収入は400万円ほどになったという。その際の講演料は30万円以上だったとし、裏金として違法献金された可能性がある、と書いている。

さらに、各博友会は、会員から集めた年会費を下村氏が支部長をしている自民党東京都第11選挙区支部に寄付していたとした。支部が発行した領収書には、「年会費として」と明確に書かれていたケースもあったという。各博友会は事実上、下村氏に年会費を上納していた疑いがあるとしている。

そのうえで、記事では、各博友会は、政治団体として無届けに当たり、政治資金規正法違反などの疑いがあると指摘した。

これに対し、下村氏は、衆院予算委員会での答弁などで、文春に報じられた疑惑をすべて否定した。

■「マスコミや野党も巻き込み、『お友達内閣』攻撃」

下村博文氏は、各博友会について、「任意団体であり、収支報告の義務はない」と説明し、講演会やパーティについては、「直接、政治資金を出してもらったり、パーティ券を買ってもらったりはない。講演料とかいわゆる車代は一切もらっていない」と強調した。

政党支部に年会費が上納されていたことも否定し、「一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している」とした。

菅義偉官房長官も会見で、下村氏からこうしたことの報告を受けたとして、「違法性はまったく問題ない」との見方を示した。

このところ、安倍政権内で閣僚の献金疑惑が続くのはなぜなのか。

政治評論家の有馬晴海さんは、こう話す。

「党内では、大臣のポストを待ち望んでいる人がたくさんいます。文春は必ずしも党内からネタを取ったわけではないと思いますが、マスコミや野党も巻き込んで、『お友達内閣』への攻撃が始まっているのだと思います。農水相の西川さんが自ら辞任したのは、今後もボロが出る恐れがあり、官邸筋も辞めてもらわないと困ると思っていたこともあるでしょう。今後は、集団的自衛権、TPP、原発再稼働などの難題が残っており、予算を通すためにも下村さんが辞める可能性はあるかもしれません。そうなると、安倍内閣がつぶれていくことはないでしょうが、確実にダメージにはなると思います」


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/645.html

　 　

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