★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月 > 08日00時35分 〜
 
 
2015年3月08日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK181] 報道ステーション「集団的自衛権で“専守防衛”は直接攻撃なくても武力行使」/古賀茂明さん
報道ステーション「集団的自衛権で“専守防衛”は直接攻撃なくても武力行使」/古賀茂明さん「安倍さんの目指す“帝国主義の道”の先に、私たちはどういう国を目指してるのか?の議論が必要」
http://www.at-douga.com/?p=13293
2015年3月7日 @動画


2015年3月6日に放送された、報道ステーション「集団的自衛権で“専守防衛”は直接攻撃なくても武力行使」を紹介します。
(所要時間:約9分)


2015/3/6【報ステ】古賀茂明降板「 アイアム ノット 安倍でものすごく怒られちゃったんですw」


動画の内容 (古賀茂明氏の解説部分・全文書き起こし)



古賀さん:
安倍政権が始まってからですね、まぁ 最初 「国家安全保障会議」っていうのが出来ましたよね、それから「特定秘密保護法」が出て、まぁ 「武器輸出」をほぼ全面解禁に近いようなかたちで解禁して、まぁ 今はもう「ODAでも軍関係に使えるようにしよう」とかですね、ま どんどんどんどん進んで、今はそれで 今は本丸の「集団的自衛権」の議論を、まぁ 細かく始めてるという感じなんですけれども…。


何かね、いっこ いっこ 出てくるんですね。それで、まぁ それぞれが、非常に難しくて、「言葉の定義の話」になってきますね、常に。だから、何かね、その よく分からない、よく分かんないなって思う人が多いと思うんですよ。


で、気付いてみたら、要するに出来ないと言ってた事が、「出来ないのが出来る」「出来ないのが出来る」「出来ないのが出来る」っていう風にですね、ず〜っといっこいっこ、まぁ「1から20あれば、1から今10ぐらいまで来ました」そういう感じで、まぁ この先ず〜っと行って、「憲法改正」もあるし、本当はもっとその先まであるかもしれないな…という事。


だけど、その 先 に、「私たちはどういう国を目指してるのかな?」っていう、そこの議論が、あんまり無いと思うんですね。だからその、すごく不思議な あの 感じがするんですけれども、そこが、実はその 何でしょう、「もう変わっちゃってるんじゃないか」と、日本は という国が。そういう話があって、あの〜 ある総理経験者の奥様が、こういう事をおっしゃってたっていうんですけども。


まぁ 中東のですね、大使館の大使のご夫人とかとお話をしてて、「いやぁ日本はとっても良い国だったのにね…」と、いう会話があるらしいんですよ。で、「良い国だった」っていうのは、日本っていうのは世界有数のね、経済的繁栄を誇ってるし、もう何でも欲しい物はあるし、それから非常に高いね 文化的レベルっていうのがあるし、それから、あの ヨーロッパやアメリカと違って、あの イスラムとかアラブ人に対する偏見がですね、まぁ 非常に少ないと。で、住んでて非常に気持ち良いし、で、何よりも安全で、もうテロなんか全然心配しなくていいと、いう国で、で 一方、もちろんヨーロッパやアメリカも素晴らしい国なんですけれども、やっぱりあの 中東の方々が住んでて、「テロが怖い」とかですね、あるいは「差別がある」とかですね、そういう色んな事を感じながら、やっぱり「日本にいるってラッキーね」と、いう感じがあったらしいんですが、ところが、それが「だった」になった。


で、それは あの やっぱり そういう人たちから見て「日本ていうのが変わってますよ」と。で それは、何でそういう事が起きたか?っていうと、やっぱり あの 安倍総理がですね、その エジプトでですね、『ISIL(アイシル)と戦う周辺各国に2億ドル支援』というあの言葉から始まってですね、その後 とにかく、外から見ていると、日本は 「あ、アメリカと一緒なんだ」と、「アメリカと一緒に世界に出てくるんだ」と、「アメリカと一緒に戦争するんだ」というイメージばかりが こう 伝わって来るって言うんですね。


そうすると、非常に心配になってくるのが、「日本はもうアメリカと同じなんだ」っていう風に思われちゃって、てことは「アメリカの敵が日本の敵になっていく」と。で、日本ていうのはテロに まぁ あまり慣れてない国ですから、アメリカはまぁテロに慣れてますけれども、そういう意味だと、「えぇ… 日本て実は 一番危ない国になっちゃうんじゃないの?」と、いうことで まぁ その あの 国の大使館の中には「警戒レベルを上げてる」とか、いうような話も出てきてるっていう事で…。


じゃあ世界はそういう風に見てるのかな?と、いま非常に心配なんですね。そういう話をたくさん聞くんですけれども、じゃあ、一体私たちは、それを目指してるのか?、でも全然違う国を目指してるか?っていう、そこの議論が無いじゃないですか。


古館キャスター:
うん。で、ひとつひとつの、非常に難しい えー ディテールが、どんどん どんどん 積上げられていくという印象ですね。


古賀さん:
そうですね。で、その中でですね、じゃあ安倍さんはどういう国を目指してるのかなっていう風に、まぁ 色々 今ね、どんどんどんどん政策が矢継ぎ早に出てますけども、それを見たときにですね、ちょっと あの、こないだの、おー、(※2015年)2月12日のですね、「施政方針演説」で、安倍さんがこういう事を語ったんだよっていうのが(フリップを出しながら)、これ非常に良い事を書いてあるんです、ここには。


まぁ 『日本は小さい国かもしれなけど、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。』と、これは岩倉具視(いわくらともみ)、明治時代の話ですね、に、言った言葉です。


で、これ見ると、「あっ そうだな、おれ達も頑張らなくちゃいけない」ってみんな思うかもしれない。


で、『明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。』だからみんなで頑張りましょうよ、という、で まぁ あの なるほどなっていう感じがするんですが、実は、この前にですね、安倍さんの言葉でこういうのが入ってまして、



『明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。』と、いうことなんですね。



こういう風につながっているんですけれども。


っていう事はですね、明治時代に、その まぁ 富国強兵・殖産興業で、欧米を見てですね、夢見て、ああいう列強になるんだと、あの 帝国主義のですね、ものすごい争いの中に自分たちも入っていける、強い国になるんだと、それを夢見て心を合わせてやってたと、あの時代は素晴らしかったじゃないかと、あれを思い出そうよっていうのが、僕はあの、安倍さんの呼びかけなのかなっていう風に理解したんです。


ですから、いや そういう風に考えたら、その あの 怖いなという風に思ったんですけれども、もちろん、そういう国をね、目指したいという人もいるのかもしれないですね。ですけど、私は、日本人の大半がですね、そういう事を望んでいるという風には思えなくて、やっぱり、国民に もしね 「心一つに頑張ろう」って呼びかけるのであれば、もっと違う時期があったと思うんですよ。


まぁ 敗戦の廃墟の中から、もうね「飢え死にするぞ」っていうぐらい苦しい中から、国民が本当に心を一つにして、ず〜っと頑張ってきた。そしたら、気が付いてみたら もう 日本っていうのは世界でも有数の経済大国、まぁ大国が良いわけじゃないんですけれども、もう国民の生活が非常に豊かになりましたよね。で、それは素晴らしい。しかも、やっぱり、これが一番凄いんですけれども、70年間、一回も戦争しないで、しかも、その世界で1回も もちろん「人を殺した事がない」と。


で、これだけの大国でですね、そんな国ないですね。アメリカはもちろん年中やってますけれども、イギリスだってフランスだって、あちこちで戦争してます。で、そういう その「大国の中に日本も入れてくれ」と、いう事を、まぁ 安倍さんはやりたいのかな?っていう風に見えちゃうんですね。


で、でも そういう風に考えると、「あ、確かに今やってる事は全部必要だよね」と、イギリスと同じようになりたいんだったら必要だよね、という風に まぁ 思えるので…。で、やっぱり そこをねぇ、ちゃんと こう 議論して欲しいなと いう風に まぁ 思うんですね。


まぁ またこういう事を言うと、んー なんか あの 官邸とかそういうとこから あのー 色々怒られちゃったりして、ご迷惑がかかったりするのかなと、思うんですけれども、やっぱり、日本が目指すべき道は、安倍さんのように列強を目指す道なのか、それとも、いやいや そうじゃない、今までやってきた日本の平和大国としてのね、僕は平和大国と言えば良いと思うんですけれども、平和大国としての歩みを、そこに誇りを持って、むしろそれを「もっともっと強化して行くんだ」と いう道を選ぶのか、まぁその間もあるかもしれないですけれども、そこをちゃんと議論して欲しいなぁと。


ですから、「安倍さんの道が良い」と、いう人は “I am Abe” ですと、だけども「全然違いますよ、平和大国を目指すんですよ」という人は、僕は まぁ こないだも言って もの凄く まぁ 怒られちゃったんですけども、“I am not Abe(私は安倍じゃない)”という事を、世界に発信しないと。


世界は、もう、安倍さんを見てるわけです。で、アメリカと一緒になるんだと、いう風に思ってるんで、僕は、今、もうちょっと手遅れに近いのかもしれないですけれども、そのイメージを まぁ 崩すのは簡単なんですけれども、もう一回戻したいなと、いう風に まぁ 思ってるんですね。そういう事を、まぁ みなさんで議論して欲しいなと、いう風に思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 内閣府調査で自衛隊に好印象が過去最高、各メディアの取り上げ方を比較する 県田勢  
内閣府調査で自衛隊に好印象が過去最高、各メディアの取り上げ方を比較する
県田勢
http://irorio.jp/agatasei/20150307/211725/

2015年03月08日 00時04分
タグ 世論調査 , 共同通信 , 内閣府 , 新聞 , 時事通信 , 毎日新聞 , 産経新聞 , 自衛隊
国会議事堂 県田勢
好意的な見解が多く
内閣府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。自衛隊に対して良い印象を持つ人が過去最高に達するなど、好意的な見解が多いようだ。

ただし詳細な発表が週明けになると考えられるので、詳細な分析は、その後にするとして、各メディアの報道姿勢を比較してみよう。

【産経新聞】
「自衛隊に『好印象』92%で過去最高」
見出しを含めて好印象を全面に打ち出したのが産経新聞。文中にも「国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は72・3%に上った」の部分などを記している。

【毎日新聞】
「内閣府世論調査:『自衛隊増強を』29.9%、過去最高」
毎日新聞は自衛隊の体制整備を持ってきた。自衛隊の印象は文中で触れている。本文の最後に「集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった」と記しているのが印象深い。

【時事通信】
「国際協力『現状維持』65%=自衛隊活動拡大に慎重−内閣府調査」
時事通信はグラフを使いつつ、自衛隊の活動内容に関する項目を大きく取り上げ、「安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた」としている。「良い印象」や「役立っている」と答えた人が過去最高になったことも文中で取り上げた。

【共同通信】
「自衛隊に関心、71%で最高 内閣府世論調査」
共同通信は、関心と防衛力の設問結果に触れたのみ。ただし関心が過去最高になったことや、「増強した方がよい」が2009年から倍増したと記している。最後に「各地への災害派遣の実績に加え、集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障論議の高まりなどが影響した可能性がある」とも記している。

読売・朝日は未掲載
執筆時点で、読売新聞と朝日新聞はインターネットサイトに記事を掲載していなかった。

明日の朝刊には記事にすると考えられるので、遅くとも夜半には、サイトでも記事としてアップされるのではないかと思う。

慰安婦報道などで対立していた両新聞が、どのような取り上げ方をするか興味が尽きない。

・出典元:自衛隊に「好印象」92%で過去最高 - 産経ニュース(3月7日)
・出典元:内閣府世論調査:「自衛隊増強を」29.9%、過去最高 - 毎日新聞(3月7日)
・出典元:国際協力「現状維持」65%=自衛隊活動拡大に慎重−内閣府調査 - 時事ドットコム(3月7日)
・出典元:自衛隊に関心、71%で最高 内閣府世論調査 - 47NEWS(3月7日)


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5adbb17d1af9512aace53cc5a9251c31
2015年03月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相の国際的評判が、極めて悪いという。これは、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからの情報である。

 安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」と銘打って、第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日 〜2014年12月24日=729日)で50か国を訪問。2014年12月24日に発足した第3次内閣で初めてとなる外国訪問先として中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ4か国・地域を訪問した。計54か国・地域になっている。

 しかし、米国オバマ大統領からは、総選挙(2014年12月2日公示、14日投開票)の結果、自民党が大圧勝したにもかかわらず、安倍晋三首相のところにホットラインで電話もなく「祝いの言葉」はなかった。安倍晋三首相と米国オバマ大統領との間に「隙間風」が吹いていること印象づけた。

 中国北京政府の習近平国家主席は11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、APEC首脳会議出席のために訪問中の安倍晋三首相と日中首脳会談を実現したにもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席が、安倍晋三首相に終始目も合わせず、白々しい態度を示したからである。

 韓国の朴槿恵大統領とは、これまでに1度も日韓首脳会談を開催できないでいる。朴槿恵大統領が、慰安婦問題で日本による謝罪と国家賠償を求めているのに対して、安倍晋三首相は、日韓基本条約締結で解決済みとして、取り合おうとしていない。

 ロシアのプーチン大統領とは、米国オバマ大統領らがウクライナ・クリミア半島の一方的併合を非難して対ロシア経済制裁を続けていることに安倍晋三首相が同調しているため、いまや「ホットライン」も使われず、プーチン大統領の訪日予定も延び延びになっていて、意思疎通がストップしている。

 こうしたことから、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからは、「安倍晋三首相は、日本を危ない方向に持って行こうとしているので、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている」と酷評する声が聞こえてくる。

◆また、安倍晋三首相は、訪問先の国々で気前よく巨額の経済援助・支援を約束する「バラマキ外交」を展開してきたことを挙げて、「各国首脳からは、高く評価されている」と自画自賛している。ところが、これらがほとんど「空手形」になっていると言われていて、すっかり信用を失っているという。

おまけに、エジプト(1月17日訪問)では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表。わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」といかにも軍事援助であるかのような発言をしたことから、「自ら十字軍に参加した」ものとみなされてしまった。

 安倍晋三首相は1月18日午後(日本時間同日深夜)、3か国目の訪問国イスラエルの首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったというけれど、「イスラエルのネタニヤフ首相との関係も、もう過去の話になっている」とさえ言われ始めているという。

◆国内では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による人質事件が最悪の結末となった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が殺されたからである。

 これに対して、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍晋三首相に抗議する人々が2月1日、官邸前に集まり、「サイレント・デモ」を行い、安倍晋三首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。

「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」「いわゆる『積極的平和主義』に殺されたくないI’m Not Abe」「積極的平和主義やめろ!」「湯川さん、後藤さんのいのち返せ!」「武力で平和はつくれない」「追悼 湯川遥菜さん、後藤健二さん」「武力はいらない」「追悼 人質事件は安倍の失政 安倍退陣!」「平和といのちと人権」「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト、しかし、それに手を貸したのは安倍だ!」「ダメ!!有志連合追従」「とてもザンネンデス、天国で安らかにおねむりください」「有志連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「在外邦人すべての命を危険にさらした安倍は辞任せよ」「NO WAR」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」「暴力の連鎖は止めよう 命と平和こそ大事に」「日本は平和憲法の精神にもどろう!」「後藤さんがんばれ! NO ABE」・・・。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK181] アブナイ安保法制〜国民無視で、政府が勝手に「新事態」基準を決めていいのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22861190/
2015-03-08 00:48

 正直を言うと、mewは、今、めっちゃイラ立っている&焦っている。(@@)

 安倍内閣&自民党は今、安保法制に関して、トンデモない内容の法案(原案)や解釈を提示して、憲法9条の存在や戦後70年の平和維持の努力を潰してしまおうとしているわけで。
 日本の平和主義が戦後最大の危機を迎えている&国や国民のあり方が大転換させられようとしている本当に本当に重大な局面にある。(**)

 ところが、ごく一部の人たちを除いて、野党もメディアも専門家なども、その危険性、問題性を認識しながら、傍観したままスルーしようとしている感じがあるし。(`´)
 しかも、主権者であるはずの国民の多くは、その危険性や問題性にさえ気づかず、無関心のままでいるからだ。(ノ_-。)

 実際に、これらの法案が国会で審議されるのは、5月以降になるのだが。でも、もうその時にアレコレと言い出しても、遅いのである。(ノ_-。)

 もしこのまま野党やメディアや国民がじっとしていれば、早ければ3月中、遅くとも4月中には、安保法制の骨格&法案の中身が固まってしまうことになるし。
 それをもとに、日米ガイドライン(防衛指針)の見直しもなされ、米国との様々な合意がなされれば、もはやそれらを覆すことは極めて困難なことだろう。(-_-)

 しかも、それこそ「国の存立」に関わるようなこんな重大なことを、主権者である国民がよく知らないうちに、国民の議論も経ず、意思も問わないうちに決めてしまうなんて、mewは、民主主義の国として、やってはいけないことだと思うのだ。(・・)

<与野党の保守タカ派の議員の中にも、いい加減に密室で大事な法案を決めてはいけない&しっかりと丁寧に国民や国会で議論して、きちんと要件をまとめて、安保基本法などを作るべきだとか主張している人も少なからずいるんだよね。(++)>

 だから、今、最も大切なのは、安保法制整備や集団的自衛権行使に賛成でも反対でもどちらでもいいから、ともかく、まずは主権者である国民に、安倍内閣がどういうことをやろうとしているか知ってもらって、国民の間で議論するきっかけを作ることなのだけど・・・。
 
 今の国会やメディアの様子を見ていると、世の中が大きく動きそうな気配は全く感じられず。それで、日々、イラ立ちや焦りが募っているmewなのである。_(。。)_
 
* * * * *

 今週も、安倍内閣&自民党は、憲法9条の存在を無視して、まさに戦後の平和主義を根底から覆すような法案骨子を提唱して来た。(-_-)

 mewが、ある意味で最もギョッとさせられたのは、自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」と位置付けるという案だ。 (゚Д゚)

『政府は5日、新たな安全保障法制の整備に絡み、自衛隊の任務や権限を定める自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付ける方針を固めた。日本侵略への対処と並び、最優先の防衛行動とする。政府関係者が明らかにした。政府はこうした考えを、安保法制をめぐる6日の与党協議会で示す予定だ。具体的な任務として、海上交通路に巻かれた機雷の掃海などを想定。だが公明党に慎重論が強く、政府は個別状況に応じて事態認定する構えだ。

 現行の自衛隊法は、明白な危険が切迫している事態に際し、個別的自衛権を行使して侵略に対処することを「主たる任務」と規定している。(共同通信15年3月5日)』

* * * * *

 憲法9条は、基本的に日本の武力行使を認めていない。ただ、それでは日本が攻撃を受けた時に領土や国民を守ることができないので、個別的自衛権として、専守防衛に徹する形で武力行使を行なうことを解釈上、認めているに過ぎない。(・・)
 
 それこそ集団的自衛権の行使に関しては、日本政府は戦後69年間、それは憲法9条違反に当たるとして認めて来なかったわけだし。今でも専門家の間では、9条違反になるのではないかという見解が強いのである。(-_-;)

 ところが安倍首相は、昨年の春、政府と自公与党だけで、憲法9条を歪めるような憲法解釈の変更を勝手に決めて、集団的自衛権の行使を認めるあ閣議決定を行なうことに。
 しかも、今度は法律で、集団的自衛権の行使を、つまりは日本が攻撃を受けていないのに、他国と一緒に日本が戦争することを、自衛隊の主たる任務にしようとしているわけで。そんなことをしたら、9条は実質的になきものにされてしまうし。日本はもう専守防衛の平和主義国家でなくなってしまうのである。(ーー゛)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、安倍内閣&自民党が、勝手に「新事態(存立事態)」なる概念を持ち出して、実にアブナイ、曖昧でご都合主義の法律&要件を作ろうとしていることも大きな問題だ。(**)

『政府は6日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使による自衛隊出動の対象となる「新たな事態」の概念を提案する。昨年7月に閣議決定した武力行使の新3要件に沿った内容で、これに従って自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの改正を要請する。(中略)

 新3要件は、集団的自衛権を行使できるケースを「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。新たな安保法制ではこれを新事態と位置付け、こうした事態が起こった場合にも防衛出動ができる規定を自衛隊法に盛り込む。

 一方、武力攻撃事態対処法は現在、個別的自衛権行使の対象として、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった「武力攻撃事態」、これには至らないが攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」、これら以外の国家・国民の安全に重大な影響を及ぼす「緊急対処事態」の三つを定めている。これらとは別の概念として新事態を規定し、実際の事態に応じていずれかを防衛出動の根拠とする。
 新事態の名称について、政府は当初、「存立事態」を検討していたが、自民党から分かりにくいとの意見が出たため、与党に判断を委ねることにした。(時事通信15年3月6日)』

* * * * *

 安倍内閣は、昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権を行使し得る要件として「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を明記。
 このような事態を「存立事態」「存立危機事態」、または名前が難しいので、「新事態」と呼んで、法案化しようとしている。^^;

 呼び方はどうでもいいが。問題はその中身だ。(・・)

 今、政府が提示している定義では、一体、他国が攻撃を受けた上でどのような事態が起きたら、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態だと言えるのか、現状でははっきりせず。
 今のままでは、その時々の政府の恣意や都合で、いくらでもいいように解釈して、自衛隊を出動させちゃえるような感じなのである。<`ヘ´>

『政府は六日の安全保障法制整備に関する与党協議で、素案を踏まえた法整備の方針を説明する。
 素案は、日本への武力攻撃が発生する前後の対応を定めた現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」を書き加えることを明記。(中略)
 
 ただ、素案は具体的にどういう場合が存立危機事態に当たるのかという点に触れていない。安倍晋三首相は国会答弁で集団的自衛権の行使に関し、敵国への大規模空爆や地上部隊投入は否定しているが、こうした制限は閣議決定、今回の素案には明記されていない。

 政府はさらに、存立危機事態で日本周辺の公海上の船舶の積み荷を強制的に検査できるようにする海上輸送規制法改正を検討。日本の防衛に当たる米軍への自治体の協力を定めた米軍行動関連措置法も、存立危機事態に適用できるように見直す方針だ。

 一方、日本に対する武力攻撃時の住民への避難指示手続きを定めた国民保護法に関しては、存立危機事態に応じた新たな措置を規定する改正は見送る。国民に被害が及ぶ恐れのない状況でも、集団的自衛権の行使を想定していることになる。行使できるのは「日本が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合」と説明してきた国会答弁と矛盾する可能性がある。
 首都大学東京の木村草太准教授は「閣議決定を法制化した場合、政府が要件にあてはまると強弁し、日本への武力攻撃の明白な危険がないのに、違憲な空爆や地上軍派遣をしてしまう危険が出てくるだろう」と話す。(東京新聞15年3月6日)』

* * * * *

 もし国民自身が「別に日本の国や国民の危機だ」とは受け止めなくても、政府が「存立の危機だ」と判断すれば、自衛隊を出すことができるし。
 もう少し言えば、米国なり関係国が、(別にまともに攻撃を受けていないけど、大量破壊兵器がありそうだとか言って)どこかの国を攻撃することに手伝ってくれと頼んで来たら、政府がテキトーに「存立の危機」の理由をつけて自衛隊出動を決めたりする可能性がおおいにあるのだ。^^;

<安倍内閣は、安保理の決議は要件にしないと主張。米国などとさえ話がつけば、出動を決めるつもりでいるのよね。(-_-;)>

 しかも、もしかしたら政府がそのような出動や戦闘協力を決めたせいで、むしろ日本の国や国民が報復テロなどに狙われたり、生活や仕事の重大な支障が生じたりして、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に陥るおそれがあるわけで。

 mewから見ると、こんなアブナイ法案はないのである。(ーー) 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 存立危機事態に関して、今、自公与党の間や与野党の間で、大きな争点になっている具体例が、ホルムズ海峡の機雷掃海である。(@@)

 戦闘中に相手国の武器として設置した海中の機雷を除去する行為は、武力行使に当たることは言うまでもない。<相手国が設置したミサイルとかを爆破するのと同じことだからね。>
 
 それゆえ、憲法9条を尊重する限り、日本は戦闘中の機雷除去は行なえないはずなのだが。(戦闘終了後なら、まだいいけど。)
 安倍首相は、ホルムズ海峡などのシーレーンの機雷を除去しないと、日本に石油を輸入するタンカーの安全に通れず、日本の石油が不足して、日本が攻撃を受けるのと同じぐらい経済生活が危機に陥ると強調。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる」として、新事態の適用を認めるべきだと主張するのである。(**)

 まあ、もしかしたら、機雷除去ぐらいはOKではないかと思う人もいるかも知れないのだけど。
 一事が万事で、このような安易な理屈付けを許容すると、さしたるケースではなくても「国民の生活の危機やパニックにつながる」と都合よく解釈して出動を考えるようになるわけで。
 出動要件の歯止めをしっかりかけておく必要があることは言うまでもない。(・・)

* * * * *

『衆院予算委員会は3日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年7月に閣議決定した「新3要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。

 集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。

 では、武力攻撃と同様の被害とは何か??。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)(非常に危険な状態)に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力行使に該当する」とした1954年の木村篤太郎保安庁長官(当時)の国会答弁を確認。「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。

 これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、首相は3要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。(

* * * * *

 以前も書いたように、公明党はずっとホルムズ海峡の機雷掃海には反対の立場で。今でも、山口代表や井上幹事長などは難色を示している様子。それゆえ、今週の与党協議では、このテーマの議論は先送りされることになったという。^^;

『自民、公明両党は5日、集団的自衛権を行使できるかどうかで見解が分かれているペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷除去について、安全保障法制の与党協議で取り上げず、可否も判断しないことを決めた。自衛隊が遠く離れた中東で武力行使をするかどうかの判断は、事実上、時の政権に委ねられる。
 6日の第4回与党協議は集団的自衛権がテーマ。座長の高村正彦自民党副総裁は5日、自民党の出席予定者に「ホルムズ海峡の話には触れない」と伝えた。公明党幹部も「こちらから提案する理由はない」と語った。
 ホルムズ海峡での機雷除去について、安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と発言。集団的自衛権の行使の「新3要件」に該当するとの認識を示した。一方、公明党は「遠ければ日本の安全に関わる度合いは薄くなる」(山口那津男代表)と否定的で、与党協議の最大の焦点となるとみられていた。
 ホルムズ海峡での機雷除去を議論しない理由について、政府高官は「法律に具体的な事例を書き込むわけではないので、与党協議で事例の可否の結論を出す必要はない」と説明。公明党が首相の解釈を受け入れるのは困難とみて、先送りするのが得策と判断したようだ。(西日本新聞15年3月6日)』

* * * * *

 安倍首相&仲間たちが、海外に自衛隊をどんどん出動させたいのは、日本国民を守るためではなくて、自分たちが(いわば、太平洋戦争のリベンジで)日本を軍事的にも経済的にもアジアや世界のTOP国にして、それを誇りだと感じて、自己満足に浸りたいからにほかならないわけで。 
 mewは、彼らの勝手な強国ロマンに付き合って、日本の国のあり方を変えて、国民の平和で安全な生活を壊すことは絶対にしたくない!(**)
 
 どうか1日も早く、1人でも多くの国民がこの件に関心を持って、みんなの力で安倍政権に「待った」をかけられるようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                   THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 大臣の資格なし オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造(日刊ゲンダイ)
        博友会問題だけじゃない(C)日刊ゲンダイ


大臣の資格なし オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157857
2015年3月8日 日刊ゲンダイ


「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相(60)。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」とは程遠い“オカルト”にのめりこんでいたことが問題になっている。

 下村文科相の「オカルト」や「スピリチュアル」に対する傾倒は半端じゃない。どう考えても怪しい人物の教えを本気で信じている。

 下村文科相が傾倒していたひとりが、ジュセリーノ・ダ・ルース氏という予言者だ。ブラジル生まれの54歳で、予知夢で未来の出来事を知ることができるという。日本のTV番組にも出演したことがあり、「予言的中率90%以上」などと紹介されている。米同時多発テロ、東日本大震災まで予言したと豪語するが、その多くは“事後報告”で、ハッキリ言ってマユツバものだ。ところが、下村文科相は、07年に動画サイトで「『ジュリアーノ』さんの予知は、ほとんど90%は当たっている」と名前を間違えながらも持ち上げ、「各国政府関係者に手紙を出し、予知を未然に防げるような警告を出している」と称えているのだ。

「『本当の自分』を引き出し、最高の人生を実現するという『心の学校』なるセミナーの主宰者と親しく、インドの瞑想法にもハマっています」(自民党関係者)

■インチキ批判の団体から表彰

 下村文科相の“オカルト”への傾倒ぶりはそれだけじゃない。11年に「日本アルベルト・シュバイツァー顕彰協会」という団体から表彰されている。この協会は「EM菌」という物質を取り扱う団体を母体としているのだが、ネット上では、「インチキ」と批判されている。

「EM菌は水質浄化や放射能の低減に効果アリとうたっていますが、科学的根拠はハッキリしていません。土などと混ぜて練りこんだ『EM団子』を全国の河川に投げ込む活動が展開されましたが、08年に福島県環境センターが『環境基準を超える汚染物質投入に当たる』と一刀両断にしています」(事情通)

 12年5月には「発達障害の原因は親の愛情欠如」と主張する「親学」をブログで取り上げ炎上。発達障害は「親の愛情」とは全く関係ないのに、「発達障害にならないためには、これまでの伝統的育児をすることだ」と、あたかも親に責任があるように書き、「親御さんたちの苦労を踏みにじる」と非難囂々だった。

 元法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「非科学的な物事を肯定したり評価する行為は、教育界の最高責任者としてふさわしくありません。これは下村大臣が進めている、戦前回帰につながりかねない『道徳』の教科化にも関連しています。ある意味、戦前の道徳教育も“オカルト”的で、無謀な戦争に突っ込んでいった。下村さんのような非科学的なことを信じる人物に日本の教育を任せていたら大変なことになりますよ」

 もともと塾経営者だった下村文科相は、「塾を大きくしたかったのは、政治家になるための資金確保と選挙地盤づくりが目的」と著書で語っていた。「教育」も自分がのし上がるための道具だった。一刻も早く辞めさせないとダメだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑(日刊ゲンダイ)
          頻繁に逢瀬を重ねていたのか(C)日刊ゲンダイ


政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157861
2015年3月8日 日刊ゲンダイ


 西川公也農相が辞任した2月23日の夜、農水政務官でありながら同僚議員と不倫「路上キス」をしていた場面を「週刊新潮」に撮られた中川郁子代議士(56)。
 なにしろ、手をつないで六本木の街を歩き、立ち止まって見つめ合い、お互いを強く抱き寄せた後、濃厚なディープキスをかわしているのだから、言い訳は利かない。

 自民党の門博文代議士(49)との不倫がバレた中川郁子は、6日国会に呼ばれていたが、体調不良を理由にトンズラ。2週間入院し、ほとぼりが冷めるのを待つつもりらしい。

 しかし、政務官辞任は時間の問題だ。なんと、政務官室で“密会”を繰り返していた疑いが新たに浮上しているからだ。民主党も、門代議士が政務官室を訪ねたことがあるかどうか、農水省に記録の提出を要求している。

「用もないのに門博文議員が政務官室を訪れ、中川郁子さんと2人きりで部屋に閉じこもり、1時間以上、出てこないことが頻繁にあった、という話が一斉に広がっているのです。一説には、昨年9月に中川さんが政務官に就任して以来、門議員が訪れた回数は20回以上との話もあります。農水省のなかには『まさか役所をラブホテル代わりに使っていたんじゃないだろうな』と不信感を強めている官僚もいる。発情した野良猫のように路上でイチャつき、キスをしているのだから、なにを言われても仕方ないでしょう」(政界関係者)

 実際、門代議士は政務官室を頻繁に訪れていたのか。「回数」を農水省に質問したところ、「回数は把握していません」とのことだった。門代議士の事務所も「正確な回数と滞在時間は把握していません」との回答だった。把握できないほど、政務官室で頻繁に逢瀬を重ねていた、ということなのか。

 しかし、国会議員は税金で養われている身である。公務も果たさず、真っ昼間から役所で乳繰り合っていたとしたら、とんでもない話だ。

 中川政務官は「酒席の後とはいえ軽率な行動だった」と、不倫を酒のせいにしているが、夫だった故・中川昭一氏は酒の失敗で財務大臣を辞任しているだけに、これでは夫婦揃って酒で身を崩したとレッテルを貼られるだけだ。それにしても、なぜ“ソープ通い”を自慢するような男との不倫に走ったのか。中川昭一氏は泣いているのではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 文民統制も撤廃 安倍首相が目論む「積極的平和主義」の暴走(日刊ゲンダイ)
         やりたい放題(C)日刊ゲンダイ


文民統制も撤廃 安倍首相が目論む「積極的平和主義」の暴走
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157860
2015年3月8日 日刊ゲンダイ


<「歴戦の臆病者」の世代は、いずれはこの世を去っていく。そして問題はその後の「戦争を“劇画的にしか知らない勇者”の暴走」にあり>――評論家・山本七平氏の39年前の著書「一下級将校の見た帝国陸軍」の一節だ。

 先の大戦時、山本氏は砲兵隊の見習士官としてフィリピン・ルソン島に赴任。その体験記で、歴戦の臆病者=戦争の本質を知る人々が逝った後、戦争を知りもせず勇ましく振る舞うであろう世代の暴走を厳しくいさめた。そんな先人の警告も、安倍首相には馬耳東風なのだろう。

 安倍政権は6日、防衛省内で「背広組」(文官)が「制服組」(自衛官)より優位だとしてきた「防衛省設置法」の改正案を閣議決定した。

 文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」(シビリアンコントロール)で、防衛相を政策の専門家の背広組が支えるのが「文官統制」だ。先の大戦を招いた「軍部の暴走」への反省の象徴だった文官統制を、安倍は改正案で「見直す」という。

 文官統制の「重し」を失えば、戦前のように現場の自衛官が暴走する恐れが強まるのは明らかだ。そんな疑念に、安倍首相は6日の衆院予算委で「シビリアンコントロールは、国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と答弁した。

「安倍首相が最高指揮官だから、余計に危なっかしいのです。文官統制が外れれば、軍事の素人の総理は制服組の言いなり。ましてや、自衛隊を世界展開させる安保法制をもくろむ安倍首相が最高指揮官では、歯止め役どころか、暴走に拍車をかけかねません」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 冒頭の山本の一節は<その予兆は、平和を叫ぶ言葉の背後に、すでに現れているように思われる>と続く。「積極的平和主義」を掲げる暴走首相の出現を見事に予言している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK181] アグネス・チャンと安倍晋三の複雑な関係(simatyan2のブログ)
アグネス・チャンと安倍晋三の複雑な関係
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11998790217.html
2015-03-08 07:40:32NEW ! simatyan2のブログ



タレントのアグネス・チャンと自民党の小野寺まさるという北海道
議会議員がTwitterで論争をしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/9855069/


発端は3日に小野寺議員が、日本ユニセフ協会に対し、資金運用の
不明瞭さを指摘したことにあります。
https://twitter.com/onoderamasaru/status/400801353053650945


すると4日に日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネスが、
「日本ユニセフ協会のホームページを確認した上、是非訂正して
下さい」と要求したのです。
https://twitter.com/agneschan/status/573064297091215360


ただそのアドレスが間違いだったのか小野寺議員が、
「何を訂正すれば良いのですか?ご提示のページも見えません」
と返答。
続けて「日本ユニセフ協会は国連のユニセフと同組織との
ご主張ですか? ならば何故、国連の組織がわざわざ公益社団法人
を名乗る必要があるのですか?
また、協定を結ぶ必要があるのですか?」と問い詰めたのです。
https://twitter.com/onoderamasaru/status/573069262090203136


確かに日本ユニセフ協会は怪しい団体だということを前のブログに
も書いたことがあります。


東日本大震災前のことですが、僕の家にも日本ユニセフ協会から
手紙と振込用紙が届いたんですね。


日本ユニセフ協会会長・赤松良子とサインのある手紙に振込用紙
が同封されていました。


黒柳徹子さんがUNICEF(ユニセフ、国際連合児童基金) 親善大使
をしていたのは知ってましたが、それとは名前が微妙に違う日本
ユニセフ協会とは何なのか?


また、当時引越してまだ役所にも住所届けも出していない僕の住所
をどうやって知ったのか?


これら妙に引っかかっる点があっので調べてみると、募金の25%
をピンハネしてるとかの悪名が結構出てくるんですね。


振り込め詐欺のような怪しさ満載だったので振込みはせずにブログ
に書くことにしました。


そのうち名簿業者から名簿を買っているという情報も出てきたので
http://news.a902.net/a1/2007/0106-20.html


たぶん引越し業者から名簿を入手したのだと思ったものです。


だから小野寺議員が追求する気持ちもわかりります。


しかし自民党議員、やはり末端の一地方議員なんですね。


今の自民党総裁で首相でもある安部晋三とアグネス・チャンとの
かかわりまで考えが及ばなかったようです。


安倍晋三は昭恵夫人と共にアグネス・チャンと深い親交があった
のです。





http://www.recordchina.co.jp/a28123.html


アグネスは霊感商法みたいに壷や花瓶や健康食品なども売って
いましたから、安倍晋三・池田大作・統一教会など全てが繋がって
るようですね。


だから末端の自民党議員が日本ユニセフ協会を追求するという
ことは、結果的に安倍政権にブーメランとして戻ってくるんですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 政治にもてあそばれている選挙年齢18歳引き下げ  天木直人
政治にもてあそばれている選挙年齢18歳引き下げ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/08/#003178
2015年03月08日 天木直人のブログ


 引き下げ反対だった自民党が憲法9条改憲に有利とみて賛成と言い出す。

 引き下げに賛成だった左翼、リベラル政党が憲法9条改憲に不利だと気づいて消極的になる。

 選挙年齢18歳引き下げの件だ。

 実に馬鹿馬鹿しいことだ。

 選挙年齢が引き下げられると関連法案もみな変えなくてはならないという。

 無駄な作業だ。

 そもそも選挙に行こうと考えるようになるのは政治に関心を持つからだ。

 そして政治に関心を持つ最大の理由は、自分の手で働いて税金をおさめるようになってからだ。

 社会に出て、世の中の不条理を体験するようになってからだ。

 家庭を持ち、家族や家計の事を考えるようになってからだ。

 それは年齢とは関係ない。

 一般論から言えば18歳はまだ学生であることも多い。

 そんな連中に政治に興味を持てというほうがおかしい。

 そんな時から政治に関心を持つようなガキはろくでもない。

 政治意識が希薄になったいまの日本では年齢を引き上げてもいいぐらいだ。

 選挙年齢引き下げなど、まともな働きをしなくても済む政治家たちが、自分たちの都合で取り引きしているなぐさみものだ。

 政治家はもっとまじめに国民のための仕事をしろという事である(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 最高益2.3兆円の一方で 研究開発減税1位トヨタ 13年度 ダントツの1201億円/13年 自民には6440万円献金




【関連記事】

トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり
July 23, 2014 かばさわ洋平 BLOG

http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11898524228.html

トヨタ自動車は2008年〜2012年の5年間法人税を1円も納めていなかったということが一時話題になりました。

なぜ法人税ゼロになったのか?

7/20赤旗日曜版にそのからくりの説明が展開されてましたので紹介したいと思います。



2008年9月、リーマンショック以降、国内外で自動車販売が落ち込んだことです。しかし、業績は数年で回復、税金を払う前の利益は5年間合計で9377億円に達しました。この間に株主配当は1兆円を超え、内部留保も増やしました。それなのに法人税ゼロとなったのは、次のような大企業優遇税制のおかげです。


@受取配当金不算入


国内子会社からの配当は全額を利益に参入せず非課税、それ以外の国内企業からの配当は半分を非課税とする制度


A外国子会社配当益金不算入


09年度に創設。外国にある子会社から受け取った配当を基本的に非課税にする制度


B間接外国税額控除


外国子会社が海外で納めた法人税を日本の親会社が納めたものとみなして国内の法人税額から差し引く制度。08年度まで外国子会社からの配当にはこの制度を適用


C試験研究費税額控除


年間の研究開発費の約1割を法人税額から控除する制度


これらの制度は法律上は中小企業も利用できます。しかし、現実に利用しているのは、国内外に多数の子会社を持ち、多額の研究費を使う余裕のある大企業です。表のように、この5年間はトヨタ本体の国内販売や輸出の利益は1兆1946億円のマイナスでしたが、他の企業からの受取配当は1兆9491億円に上ります。この多くが国内外の子会社からのもので@Aによってほとんど非課税とされたのです。09年〜11年に法人税ゼロになったのは主にこのためです。


トヨタさえまともに税を納めていないのに、さらに法人税減税なんてとんでもない話です。


安倍政権は法人税減税こそが成長戦略と繰り返してますが、大企業優遇措置にメスを入れてしっかり負担してもらうことが必要ではないでしょうか。経団連は消費税を19%に上げよと号令をかけてます。法人税減税の穴埋めで消費税増税という流れを止めないといけません。


大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、2013年度の決算を集計してみますと、上位500社で見て、利益は1年間で12兆円から22兆円へと2倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。1人あたりの役員報酬は11%増と大幅アップしています。株主への配当金総額は20%増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか1%しか増えていません。その一方で、500社の大企業の内部留保は、1年間で20兆円も増えました。


大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があることは明らかです。





http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/206.html
記事 [政治・選挙・NHK181] 安倍内閣はブレーキの壊れた暴走車だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4705.html
2015/03/08 06:19

 安倍次近政権はブレーキの壊れた暴走車で、本来は制御する信号機の役割をすべきこの国のマスメディアは「安倍自公政権礼讃」に余念がない。だから暴走車に乗っている国民は気が気ではない。

 ついに安倍自公政権は実質的な戦前へ回帰してしまった。戦前に軍部が暴走した反省から「文民統制」を自衛隊創設に際して最新な気配りで配してきたが、安倍内閣は閣議決定でアッサリと改編したようだ。

<政府は6日午前の閣議で、防衛官僚(背広組)が自衛官(制服組)より優位と位置付けてきた防衛省設置法12条を改め、対等とする同法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。両者を対等とすることにより、文民統制(シビリアンコントロール)を損ないかねないとの懸念が与野党にあり、法案審議の焦点となりそうだ。

 改正案は12条で、背広組の官房長や局長の役割を「(制服組の)統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から補佐することを想定している。両者の見解が異なった場合に備え、8条に背広組が総合調整を担当するとの条文を追加し、政策の統一を図った。

 これに関し、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で「今回の改正で背広組、制服組が車の両輪として大臣を補佐する。文民統制の機能が強化される」と強調した>(<>内「時事通信」引用)

 防衛大臣の中谷氏は「かえって文民統制が強化される」と国語読解力ゼロのコメントを発表している。何処をどう読んでも制服組の統合幕僚の権限が強まり「効率的」に制服組の思惑により海外派兵が実行されるようになることは容易に想像できる。

 そもそも文官統制を上位に置いたのは5.15や2.26事件を引き合いに出すまでもなく、銃を保持している軍隊が暴走したら首都機能などアッという間に支配下に置きかねない強大な威力を持っているからだ。制服組と対等な位置に文民を措いたなら、文民統制は形骸化したといわざるを得ない。銃口を向けられて尚も、堂々と持論を曲げない政治家が何人いるというのだろうか。

<12条の現行規定は1954年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられた。戦前に軍部が暴走した反省を踏まえ、防衛相が制服組に指示を出す際、背広組が「防衛相を補佐する」と規定。これを根拠に背広組が制服組をコントロールすると解釈され「文官統制」とも呼ばれるが、防衛相は会見で「政府として文官統制の考えは取っていない」と説明した。
 改正案では、自衛隊の運用を担ってきた背広組の運用企画局を廃止し、制服組の統合幕僚監部に一元化した。組織の縦割りを解消して、部隊の運用迅速化を図ることが狙いだ。国連平和維持活動(PKO)への参加など、自衛隊の役割拡大が背景にある。
 また、防衛装備品の研究開発から調達・輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。装備庁は装備品調達の効率化が主目的で、背広組の装備品グループ、各自衛隊の調達部門、調達実務の装備施設本部、研究開発の技術研究本部の機能を集約する。技術移転の対外窓口機能も担当させる>(<>内「時事通信」引用)

 まるで安倍自公政権はブレーキの壊れた暴走車だ。本来なら安倍自公政権の提起を受けて、「防衛庁のありかた」特別委員会などを国会に設置して、議員諸氏が時間をかけて議論すべき問題だ。しかしそうした民主主義の手続きを一切飛び越して、まずは閣議決定で「実行法」なしの骨格を作り上げて、マスメディアに宣伝させてから国会に実施法の提出を行うという手法を多用している。

 なぜ国会議員は国会軽視だと怒りの声を上げないのだろうか。なぜマスメディアは立憲主義の否定だと、憲法の根幹に抵触する文官統制改廃に警鐘を鳴らさないのだろうか。そしてなぜ、最高裁判所は゛閣議決定の多用」は立憲主義に反するのではないかというコメントを出さないのだろうか。内閣はあくまでも行政の府であり、立法は府は国会であり、国会で決議してこそ行政府は執行できる、という位置関係にある。安倍内閣の暴走を国民はどこまで黙ってみているつもりだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 震災復旧道路談合疑惑企業 自民に1900万円献金 11〜13年
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40484.jpg
(「しんぶん赤旗」 2015年3月8日 日刊紙13面)

--------------------------------------------------------

【関連記事】

追い風の建設業界に水差す震災復旧工事の談合疑惑
ダイヤモンド・オンライン 2015年2月12日(木)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/diamond-66631.html

 公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいります──。道路工事会社各社のホームページにはいずれも、こんな文言が並んだ。

 東日本大震災の復旧工事を含む道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取は1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。

 捜索先は20社に上るとされる。これは犯則調査と呼ばれるもので、裁判所の令状に基づき捜索や物件の差し押さえができるなど、行使できる権限が強い。検察への刑事告発を視野に入れているようだ。

 もし刑事告発されれば、国などによる各社の指名停止処分が想定されるだけでなく、さらに重い営業停止処分の可能性も出てくる。業界大手20社が対象となっており、被災地の復興や、2020年の東京五輪に向けた都内の再開発に、果たしてどんな影響が出るのだろうか。

 
13年に公取が摘発した北陸新幹線の融雪装置の入札をめぐる談合事件では「国土交通省による対象各社への営業停止処分が、期間を1〜2カ月ほどずらして発せられた」と業界関係者は振り返る。ずらしたことで、大手が同時に営業できない時期が短くて済んだ。「今回も工事に影響が出ないよう、何らかの“配慮”をするのではないか」とみる。

 また、処分は当事者であるゼネコン傘下の子会社や関連会社にとどまり、親会社にまで及ぶことはないため、業界の大勢にも影響がないもようだ。もちろん各地の工事はただでさえ人手不足で工期の遅れが発生している。全く影響がないというのも当てはまらない。

補助金対象にメス

 東日本高速道路東北支社が発注した道路の舗装や補修の工事を見ると、10年度は全14件のうち7件が低入札調査の対象になるような状態だった。だが震災後の11年度は一転、予定価格ぎりぎりでの落札が目立つようになった。

 そこに今回、メスが入った。震災直後は復旧を急ぐため、国は11年度、高速道路の補修工事に490億円の補助金を出していたのだから、「税金を無駄遣いする悪質さ」を疑われたのである。

 一方で震災後は建設コストの高騰により、被災地の復旧、復興工事の入札で不落が続発。地方における建設人口の減少も問題視された。そこで国交省は、公共事業の発注価格の積算根拠となる設計労務単価を大幅に引き上げた。

 長年下がり続けていたのだが、13年度は前年度比16%増の1万5175円になった。14年度はさらに増やして1万6190円となっている。

 こうした業界への追い風に水を差すという意味でも、談合疑惑の影響は大きいといえるだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/208.html
記事 [政治・選挙・NHK181] ロシアにくらべて、日本は本当にまだましですか?(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/50781cd5cf613cf4f1069aa0ff21fe6d
2015-03-08 09:36:21


 ロシアのプーチン大統領のウクライナ政策などを厳しく批判していた野党指導者が殺害され、プーチン氏自身の陰謀説がささやかれています。なにしろ、「プーチンの陰謀」と目される暗殺事例があまりにも多すぎる。


 プーチンという権力者は、自分に反対する人間はすぐ処分してしまう。やはり、KGB出身だからな、と思われてしまう。プーチン氏は大学卒業後、諜報機関のKGBに就職。ヤフーで「プーチン」を検索すると、観光客になりすましてアメリカのレーガン大統領に近づく写真も残っています。


 「プーチン流の暗殺政治にくらべると、日本はまだまし」とされています。そうでしょうか。日本でも、不審死が続発しています。権力の中枢に、「邪魔者は消す」という使命を帯びた凄腕のチームがあるのは確実といえます。


 なにしろ日本の政治の舞台には、テロの歴史が色濃く残されています。明治維新の前、桜田門外の変では、井伊直弼大老が暗殺されました。昭和に入ってからも、「5.15事件」(昭和7年)では犬養毅首相が暗殺され、「2.26事件」(昭和12年)では岡田啓介首相が襲われました。


 戦後も、社会党の浅沼稲次郎・委員長が昭和60年に日比谷公会堂で演説中、多くの人が見ている前で刺殺されました。その後も、政治家が闇から闇を葬られた事件は数多く起きています。


 時の政権の痛い所に触れたためにいつの間にか消されたジャーナリストも多々です。


 最近のブログには、次のような投稿もありました。


 以下、引用


 「松下忠洋金融担当相(73)が、10日(*2012年9月)、東京都江東区内の自宅で首をつって自殺を図ったと思われる件と絡んで、中川昭一元財務相が検索されているようです。*



 中川さんは、2009年2月のローマで行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、飲酒・泥酔し、会見に臨んだことで失脚したと言われています。



 しかし、その朦朧会見の前日に「日本政府は1000億ドル(9兆円)をIMFに拠出するとして、IMFのドミニク・ストロストカーン専務理事と調印式を行っていました。


 これにアメリカが怒ったという話があるようです。すでに自分たちアメリカの金だと思っている、日本の外貨準備高1兆ドル(90兆円) のうちの1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからであるというのが真相のようです。


 そして、中川氏が失脚した後、日本は米国債買い (年間で21兆円) を再開。中川氏は日頃より、「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない。アメリカは身勝手だ」と批判をしていたようです。


 中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策していたという話もありますね。


 過去、現役の大臣や国会議員の自殺(急死)は度々起こっているようですね。


 ※中川昭一さんは、当時、議員を失職していました。


 昭和58年1月:中川一郎衆院議員(中川昭一さんの父:57)が札幌のホテルで首つり自殺
 平成10年2月:新井将敬衆院議員=同(50)利益供与事件で逮捕許諾請求が出ており、
       都内のホテルで自殺
 平成13年1月:中島洋次郎元衆院議員=同(41)が受託収賄罪などで実刑判決を受け、
       自宅で首つり自殺
 平成19年5月:松岡利勝農林水産相=当時(62)が事務所経費問題などで追及を受け、
       首つり自殺
 平成23年9月:柴野多伊三元衆院議員(60)未公開株をめぐる事件で詐欺罪に問われ、
       判決当日に東京都港区の会社事務所で首つり自殺
 平成23年10月:中川昭一元衆院議員(56)急死


 以上、引用おわり


 実際に殺害しなくても、社会的に抹殺する手も多用されています。とくに執拗に行われたのが、小沢一郎氏への検察と最高裁とによる「社会的排除」です。


 テレビから”危険な”コメンテーターを消し去るメディア監視部隊も大活躍中です。


 そして、日本を誤った方向へ誘導する「歴史」が作られつつあります。私たち主権者がよほどしっかりする必要があるようです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 復興アピールの首相 強い思い入れとは裏腹に、「上滑り」の危惧も(産経新聞)
2月28日、東原復興公営住宅で住民の話を聞く安倍晋三首相=福島県郡山市(代表撮影)(写真:産経新聞)


復興アピールの首相 強い思い入れとは裏腹に、「上滑り」の危惧も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000509-san-pol
産経新聞 3月8日(日)9時10分配信


 平成23年3月11日の東日本大震災の発生から4年を迎えるのを前に、安倍晋三首相は2月28日から1泊2日の日程で、福島県の被災地を視察した。24年12月の第2次政権発足以降22回目の被災地視察で、ほぼ月1回ペースでの視察を続けている。

 「新たな復興のステージに立つことができた」

 首相は28日午後、昨年12月に郡山市に完成したばかりの東原復興公営住宅での車座集会に参加し、復興事業が一定の成果を上げ、新たな段階に入ったと強調した。さらに、「明日(3月1日)、常磐道が全線開通する。相当前倒しさせた」「これからは住まいや生業とともに、身体や心のケアにも寄り添っていきたい」とも述べ、これまでの成果やこれからの取り組みを次々と挙げた。

 一方で、首相はこんな心境も吐露している。

 3月4日夜、首相は衆院福島1区選出の自民党の亀岡偉民(よしたみ)氏らと会食し、震災のことを話題にした。

 「あのときは自民党が政権を失っていたときだった。政権は取り戻したが、復興のスピードは…」

 亀岡氏によると、首相は震災が発生すると直ちに、食料を積んだ10トントラックで被災地に入り、被災者や捜索活動にあたる人たちを支援したという。そういう意味でも、首相の復興への思い入れは強い。被災地の現場で問題点を把握し、具体的に対応しようというのが首相の復興への原点だといえる。そういう首相の目から見ても、特に福島の復興は道半ばという思いなのだろう。

 「早く復興を成し遂げて、誇りを持てる国にしないと…」

 首相はこうも語り、復興への決意を示したという。

 首相の現状認識は、車座集会に参加した住民の表情にも見て取れた。公営住宅には東京電力福島第1原発事故の影響で、今も避難生活を続ける大熊町の出身者が多く住む。

 70歳を過ぎた男性は「楽しく暮らしたい」と前向きな発言をした。一方、50歳前後とみられる女性は「まだ行く道も定かではなく、ここにずっと住んで生活するかどうか、家族で落ち着いて考えてみたい」と疲労感をにじませた。

 今回の福島視察は、英国のウィリアム王子との児童施設訪問や夕食会、常磐道全線開通式などの行事が注目を集めた。原発事故の影響が今も色濃く残る福島の復興がメディアで取り上げられれば、震災だけでなく、原発事故からも日本は着実に立ち直りつつあると国内外にアピールできる。

 その狙いは一定の成果を上げたといえるが、首相の被災地での視察先は復興の成果が目に見える「復興先進地」が多いとの指摘があるのも事実だ。

 首相の視察先は復興庁がおぜん立てしている。被災者の中には、「復興先進地」ばかりが強調されて、いまだ復興の足がかりも始まっていない地域がますます取り残されるのではないかという不安も漏れる。

 福島第1原発事故による避難指示区域に指定され、今も“流浪”の生活を続ける被災者はさらに深刻だ。

 浪江町から福島市に避難している建設業の男性は「新しい場所での暮らしが安定すると、故郷に帰ろうとは思わなくなる。特に子供を持つ若い人はそうだ」と訴える。

 首相の視察が「上滑り」になってはいけない。そのためには、復興庁をはじめとする事務方が復興の全体の現状を首相に知らせなければいけない。でなければ、首相は新たな決断ができないし、有効な対策も打てないというものだろう。(政治部 千田恒也)


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK181] ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言!(リテラ)
          宮城県名取市の公式サイト「市長のコラム」より


ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言!
http://lite-ra.com/2015/03/post-925.html
2015.03.08. リテラ


 東日本大震災の発生からもうすぐ4年。

 被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では“オリンピック利権の象徴”ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍政権は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。

 その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。

 鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興予算の不正流用が続く一方で、被災による人口減や流出で財源が枯渇し、機能不全に陥った被災自治体の職員は疲弊しきっているという。が、そんななか、震災発生から4年目を迎え、被災者や地元住民から総スカンを喰らっている自治体の長がいる。

 ほかでもない、約800人もの犠牲者を出した“閖上の悲劇”を引き起こした宮城県名取市の佐々木一十郎市長(65歳)である。


 名取市では地震発生当時、津波からの避難を呼びかける防災無線が故障。さらには市の広報車による避難勧告、避難誘導も一切行われなかったことから、当時、閖上地区にいた約4000人の住民のうち、実に5人に1人が犠牲となった。

 こうした杜撰な名取市の防災体制に疑問を持った閖上の遺族が震災後、佐々木市長に対し3回にわたって公開質問状を提出したが、市長は一度たりとも、それにまともに答えようとしなかった。この市長の態度に業を煮やした遺族らは約4000人の署名を集め、「第三者検証委員会」の設置を求め名取市議会に請願。2012年12月に全会一致で採択されたが、検証委の設置に極めて消極的だった佐々木市長の意向を反映したのか、実質的な調査が始まったのは震災発生から2年半が経った13年9月だった。

 そして14年3月、第三者検証委は最終会合で、名取市の姿勢を「地域防災計画の軽視である」と厳しく批判し、防災無線の故障については「名取市の同報系デジタル行政無線は、東日本大震災で致命的なほど用をなさなかった」と断罪。さらに2年半もの間、本格的な調査を行わなかったことについて、「問題を放置してきたという意味で、それ自体に大きな問題があると言わざるを得ない」と指弾した。

 ところが、佐々木市長はこの検証委の調査報告を真摯に受け止め、自ら職を辞するどころか、それを今後の防災体制に活かそうという姿勢すら見せなかったことから、遺族の怒りが爆発。14年9月、生後8カ月の息子ら4人を津波に奪われた遺族が名取市を相手取り、約6800万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。が、その訴訟でも名取市側はいまだに「市に責任は無かった」と強弁している。

 さらに、である。佐々木市長は、国の補助金欲しさに、800人もの犠牲者を出した閖上地区の一部をかさ上げして災害公営住宅を建設し、4年前にからくも津波から逃れた被災者を再びそこに住ませようという“現地再建計画”を強引に推し進めようとしているというのだから驚かざるを得ない。13年5月に明らかになった、名取市による「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」で、閖上に「戻りたい」と回答した住民は僅か25%に留まったにもかかわらず、だ。

 果たして、この佐々木一十郎という人物の頭の中はどうなっているのか……と首が折れるほど傾げざるを得ないが、そんな折も折、彼の脳内が露わになる“事件”が起こった。

 名取市の広報紙「広報なとり」に、「粋庵」という佐々木市長の連載コラムが載っているのだが、その14年12月号で佐々木市長は、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官が「先の大戦はアメリカが悪かった」「私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです」と日本国民に謝罪している、と書いていた。

 ところが、これが事実誤認、捏造情報だったことから、市民の猛批判を浴び、今年3月2日の市議会で謝罪に追い込まれたのだ。

 このトンデモコラムは当初、名取市役所の公式サイトにも掲載されていたが、現在は削除。市広報のPDFファイルからも、この部分だけ記載が削られて空欄となっているが、名取市議のブログによると、佐々木市長は「アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な証言の抜粋」だとしてこのマッカーサーのこんな発言を紹介していたという。

〈アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメぬき、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけとか、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国は植民地でした。白人は良くても、日本人には許さなかったのです〉
〈国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することです。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。まず、日本の指導者は間違った軍国主義でアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から解放したという本当の理由を隠すため「大東亜戦争」という名称を禁止し「太平洋戦争」という名称を使わせました〉
〈東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放でまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学などの要職にばら撒きました。その教え子たちが今、マスコミ・政界などで反日活動をしているのです〉
〈徹底的に検閲を行い、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し、今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです〉

 いかにもネトウヨが小躍りしそうな主張が並ぶが、実はこの〈マッカーサーの言葉〉、正式な資料をもとにしたものでなく、「青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ」からの孫引きだった。しかも、この「淡交 ブログ」の記述は、既に14年3月の時点で原文に当たったネットユーザーによって「事実を一部だけ織り交ぜた創作文」、つまり捏造であることが判明していた。たしかに、「反日」とか「自虐史観」とか、マッカーサーがこんなネトウヨ用語を使って、戦後日本を批判するなんてことがありうるはずがないのは、ちょっと考えれば、わかりそうなものだ。
 
 ところが、佐々木市長はこのネットの捏造文書をそのまま鵜呑みにして市の広報紙で紹介。「ネットでは当たり前に閲覧できますが、日本のマスコミには載りません」とのセリフで得意げに締めくくっていたのだ。これでは、正史と偽史の区別もつかず、自説に都合のいい陰謀論だけを信じ込む“ネトウヨ”と大差ないといわれてもしかたがないだろう。

 まあそれでも、歴史認識で妄言を語るだけなら、住民に直接的な物理被害を与えるわけではないから、いちいち目くじらをたてる必要はないのかもしれない。

 だが、佐々木市長は5年目を迎える震災復興事業でも同様に、歴史や現実を直視せず、異論を排除し、自らに都合のいい話しか聞きたくないという“ネトウヨ脳”全開で臨もうとしているのだ。

 前述の「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」が明らかになった13年5月21日の市議会では、「閖上に戻りたい」と回答した住民は全体の25%に過ぎないにもかかわらず、“現地再建計画”を強行しようとする佐々木市長の姿勢に、議員から疑問の声が噴出。これに対し、佐々木市長はこう強弁したという。

「事業について異論のある人ばかりが発言する。表向き反対意見ばかりが出ているが、早く推進してくれと言う人が大多数。(その)サイレントマジョリティの方々をいかに早く本当の意味での復興に導いていくかということを考えなければならないと思っています」

 ちなみに前述の名取市による「個別面談」には対象住民の81.5%が回答している。繰り返すが、そのうち現地再建を望んでいるのは4分の1に過ぎない。一体、佐々木市長に現地再建を「早く推進してくれと」言っている「サイレントマジョリティ」はどこに存在するのだろうか。もしかしたらその声は、佐々木市長の“ネトウヨ脳”にしか聞こえないのかもしれない。

(平喜治)



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK181] NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン!(ハイヒール女の痛快日記)
NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1397.html
2015.03/08 ハイヒール女の痛快日記


神奈川新聞にNY・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏の、後藤さん殺害について日本メディアの腑抜けぶりを「読む価値がない」と痛烈に批判した記事が掲載されている。私も前から感じているのだが、事実、国民に正しい情報を提供しないどころか、政府の都合のいいように洗脳する読売新聞社、産経新聞社は完全に御用新聞と言っていい。日本の大手メディアはとうの昔に価値を喪失しているわ。


マーティン・ファクラー氏が読む新聞は日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代という。


ここまでコケにされて何も感じない大手新聞記者は、報道人として失格どころか、人間として恥ずかしい人間だと自覚して欲しいわ。ちなみに、大手メディア記者が政治家に聞く質問の何と幼稚なことか。小学生レベルだわ。相手に開き直られれば、腰が引けて追及するどころかヘビに睨まれたカエル状態なのだ。


権力者に毒まんじゅうを喰らわされたメディアなど一切必要ない!以下の転載文を読めば恥ずかしい限りだ。こんなメディアは不買運動で倒産を祈るのみでしょ!


■「列強」への道


日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、 国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。


今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。 湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、 最終的に2人は殺害されました。私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。 安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。


日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。


国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。


日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。


私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。 いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。


安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。 世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。


今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、2人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。


日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。


NY・タイムズ東京支局長 マーティン・ファクラー氏




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK181] <衝突>沖縄県が日米の共同道路の情報開示⇒日本政府が沖縄県を提訴!日本「開示決定したのは違法だ」
【衝突】沖縄県が日米の共同道路の情報開示⇒日本政府が沖縄県を提訴!日本「開示決定したのは違法だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5800.html
2015/03/08 Sun. 12:00:49 真実を探すブログ



情報開示を巡って、日本政府が沖縄県を提訴しました。提訴の原因となったのは、日本とアメリカ政府の道路使用に関する協定書等の公文書です。


この文章には米軍北部訓練場や東村などを通る県道70号の共同使用に関する情報が記載されており、那覇市に住む北上田毅さんが1月6日に情報開示請求をした事から、沖縄県は資料の公開を決定しました。


しかしながら、資料を公開した沖縄県に対して日本政府は「米国政府も開示しないことを強く要求しており、仮に国や地方自治体から開示されれば米国の信頼を損なうことになる」と主張し、3月4日に決定取り消しを求める行政訴訟を那覇地裁に提起。日本政府は情報の非公開を要望して、全面的に争う方針を示しています。


辺野古基地問題と合わせる形で沖縄県に圧力を掛ける事が目的だと見られ、沖縄県側も情報開示を見送ると発表しました。日本政府が県を提訴するのは異例で、沖縄県民の強い反発を招く可能性もあると考えられます。




☆県道使用の日米共同文書開示を停止 国が県提訴
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239885-storytopic-1.html
引用:
 日米両政府と沖縄県が結んだ県道の共同使用に関する協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が県情報公開条例に基づき開示決定したのは違法だとして、国は4日、県に決定取り消しを求める行政訴訟を那覇地裁に提起した。国は判決が確定するまでの開示処分の執行停止も申し立て、那覇地裁の井上直哉裁判長は5日、申し立てを認める決定をした。県は6日の開示を予定していたが、地裁決定に即時抗告せず判決確定まで開示しないことを決めた。
:引用終了


☆RBC THE NEWS「情報公開めぐりで国が県を提訴」2015/03/05


以下、ネットの反応

















http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 選挙権年齢引き下げによる政治教育について、高校の授業で「立憲主義に言及することは政権批判であり、偏向教育だ」って喚く産経
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-f744.html
2015年3月 8日 くろねこの短語


選挙権年齢引き下げによる政治教育について、高校の授業で「立憲主義に言及することは政権批判であり、偏向教育だ」って喚く産経新聞の反知性主義。


 秋篠宮の娘の成年式のニュースが、「安全保障法制整備」や「政治とカネ」を押しのけてトップで扱われるTVは最早終わってますね。金曜のTV朝日『スーパーJチャンネル』なんか、速報のテロップ打っちゃって、バッカじゃなかろかなのだ。

 でもって、いまひとつ注目されないのが選挙権年齢引き下げです。一昨日のエントリーで、教育再生会議が乗り出して高校生の世論操作する恐れがあるんじゃないのかって書いたんだけど、自民党の機関紙であるところの産経新聞が日教組の偏向教育なんてことを書いてます。こんな具合です。

(これより引用)

 総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促している。

 懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。

 今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。

 自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。

(引用終わり)

 いやはやです。「立憲主義に言及することは政権批判であり、偏向教育だ」ってんだから、恐れ入谷の鬼子母神とはこのことです。これって、逆に言えば、国の主張を生徒に押し付ける教育も可能ってことだよね。ようするに、選挙権年齢引き下げの裏には、それにかこつけた「政治教育」ってのが横たわってるってことです。

 日教組の偏向教育をあげつらうことで、産経はいみじくもそうしたレレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの目論見をほのめかしちゃったったてわけです。「教育を政治の場にするな」っていう見出しは、逆に言えば「政治の場にする絶好の機会」ってことを意味しているわけで、産経の言を借りるなら「懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて『国』が特定の政治的主張を教室に持ち込むこと」に他ならないってことです。そのうち、21世紀版の「修身」や「教育勅語」が学校で語られるようになりますよ・・・桑原、桑原。

・【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな
 http://www.sankei.com/column/news/150307/clm1503070001-n1.html

 早ければ、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。

 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、70年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。

 選挙権年齢引き下げは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば18、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2、3年と高校1年の一部が含まれる。

 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。

 選挙権年齢の引き下げは、昨年6月施行の改正国民投票法で、憲法改正国民投票の投票年齢を平成30年から「18歳以上」へ引き下げることに伴うものだ。

 総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促している。

 懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。

 今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。

 自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。

 学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 自民党大会 安倍首相「夜明け迎えた日本を確かなものに」 安保では「無責任な批判にはたじろがない」
自民党大会に臨む安倍首相(左端)。右から2人目は公明党の山口代表=8日午前、東京都内のホテル


【自民党大会】安倍首相「夜明け迎えた日本を確かなものに」 安保では「無責任な批判にはたじろがない」
http://www.sankei.com/politics/news/150308/plt1503080009-n1.html
2015.3.8 11:38 産経新聞


 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日午前、都内のホテルで開かれた自民党大会で自らの経済政策「アベノミクス」が成果を上げているとこれまでの政権運営をアピールし、「国民の負託に応え、選挙を通じて約束したことは必ず実行することを約束したい」と挨拶した。


 農協改革については「農業は国の基で、農政改革は待ったなしだ。地域の農協が創意工夫を生かし、独自産業化を進め、農業を変えていく」と強調。


 安全保障法制の整備をめぐっては「自民党は平和な暮らしを守る大きな責任があり、切れ目のない安全保障を進める。戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとの無責任は批判にはたじろがず、やるべきことはき然とやり遂げてきた。これからも積極的平和主義の旗を掲げ、日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く」と訴えた。


 地方創生や東日本大震災からの復興の加速化を進めることも約束し、最後に「自民党はこの2年で日本人の気持ちを『諦め』から『希望』に変え、2020年の東京五輪という目標を持つ日本に変えることができた」と力説。「統一地方選に勝ち抜き、たそがれから新しい夜明けを迎えた日本を確かなものにしていこう」と力強く訴え、万雷の拍手を受けた。


           ◇


自民党大会 安倍首相、4月の統一地方選挙を勝ち抜く決意強調
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287776.html


自民党は8日、結党60年となる党大会を都内のホテルで開き、安倍首相が、4月に行われる統一地方選挙を勝ち抜く決意を強調した。
安倍首相は「さあ皆さん、来る統一地方選に勝ち抜いて、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこうではありませんか」と述べた。
さらに、安倍首相は「無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然(きぜん)とやり遂げてきたし、これからもそうだ」と、農業改革や安保法制の整備、復興などに取り組む姿勢を強調した。
また、大会では「国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を推進する」などとした2015年の運動方針が了承された。
03/08 12:10



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 安倍晋三の叔父、西村正雄さんは苦言を呈していた  高橋敏男
安倍晋三の叔父、西村正雄さんは苦言を呈していた
http://3620065.at.webry.info/201503/article_7.html
2015/03/08 12:54 高橋敏男のブログ


安倍政権の暴走は止められるのか?


次々に閣僚が “政治とカネ” スキャンダルに見舞われています。


どこぞの記事ではありません。
圧倒的な議席を有し、独走体制の安倍首相ですが、
やはり此処に来て、お友達で固めた綻びが目立っています。


父方の西村叔父の忠告を聞かずに政権を担っているからでしょうか?
安倍内閣は、日本の危機を一層困難な状況にしています。


今日、届いたNさんからのメール記事の中に、
安倍首相に伝えてほしい記事がありましたので転載します。


既に、この内容について、ご存じの方もいるでしょうが、
改めて、噛みしめるべき時ではないかと思いますので紹介いたします。


そして是非、手遅れになる前に、
安倍首相に知らせて頂きたいものです。


(転載)


1. 安倍の叔父さんに優れた人がいました。
以前にお送りしたことがあるかもしれません。
論座にも同じことを書いて居られました。
品川正治の親友です。


是非皆さんにも今一度読んでもらいたいです。


安倍晋三さん、えらい叔父「西村正雄」さんの苦言をよく聞いて!


今週の「週刊現代」に安倍晋三の叔父・西村正雄(元興銀会長、8月1日、急逝)
のインタビュー記事が載っている。


あげ足取りのような品の悪い記事ではない。
(1932年(昭和7年)11月18日 - 2006年(平成18年)8月1日[1])は、
日本の銀行家。日本興業銀行元頭取、みずほホールディングス元会長。
政治家・安倍晋太郎は異父兄であり、
その次男・安倍晋三は甥にあたる。)


この叔父は、晋三の父・安倍晋太郎が病に倒れ、
晋三が選挙戦に打って出た1993年に、
下関まで応援に出かけている。


「晋三はもやしのようにか弱かった。」


この叔父は、晋太郎と仲のよかった竹下登に晋三のことを頼まれ、
竹下はまた幹事長の小淵恵三を選挙区に送っている。


父・晋太郎の人徳で出だしは後見人達に見守られて育っている。
そこまではよかった。しかしである。


銀のスプーンをくわえて生まれてきた子のまわりには、
後見人がいなくなると、
ろくな者が集まらないというのも世の常である。


「晋ちゃんは人がいい。人がいいから、他人に利用されやすい。
まだ若いから苦労が足りない。力のある秘書がいない。
晋ちゃんを本当に支えてくれる人間が周りに見当たらない。
だから、耳障りのいい話しか下から上がってこないんだろう。」
と叔父の西村は心配する。


「晋三が若いから、格好がいいから、
人を集められるからと周りに囃し立てられて
自民党総裁選に出るのだとしたら、それは大きな間違いだ。
若さや格好良さだけで総裁を選んではならない。
・・・今、晋三は他の総裁候補を圧倒し、
40%前後の支持率を得ている。
が、私の見たところ、
そのうちの半分は晋三の人気に集まっているだけなんだ。」 


親身に甥の行く末を案じる叔父は事態を冷静に見ている。
大したバックもなく興銀のトップにまで登りつめた
人物だけに世の習いをよく知っている。


彼は常々、部下に「耳障りのいい話は上げるな、
悪い話だけを上げてくれ」と言っていたという。


そして、最近、晋三へあてた手紙で次のように書いたという。


「偏狭なナショナリストと離れろ。
・・・『リメンバー・パール・ハーバー』の精神が生きている米国でも
靖国神社は軍国主義の社(やしろ)と捉えられている。
国家を誤らせる偏狭なナショナリストとは、
一線を画すべきじゃないか。」


下村文部大臣も、NHK経営委員も、
みな安倍のお友だちで固めました。


少し頭のおかしいものばかりです。


叔父さんの西村さんが心配したことが起きています。
是非とも多くの人が優れた叔父さんの忠告に
耳をかたむけてほしいです。


2. オバマ米大統領は7日、南部アラバマ州セルマで演説し、
黒人らが50年前に白人と平等の権利を求めた
「セルマ大行進」の運動は今も終わっていない。
国民に差別解消への行動を促した。


オバマ大統領は、同じ差別と理不尽なことが、
沖縄で起きていることはご存知か。


1945年沖縄は、日本の捨て石となり、軍隊は国民を守らない。
沖縄戦では、住民が足手まといや、
食糧不足の要因にもなるということで、
日本軍によって大量に殺害され、沖縄県民の犠牲は、
当時の県民の約3分の1にあたる15万人を上回る


その後も沖縄は、アメリカに占領されてきた。


沖縄の最も大切な土地は、
アメリカ軍の基地として今も占領されている。


沖縄県民の基地返還の願いは、かなわないだけでなく、
辺野古に基地が新設される。沖縄県民の総意として、
基地反対の願いは、
虫けらを踏み潰すように踏みにじられている


先の戦争では、沖縄を見捨てて、本土を守ろうと日本軍はした。


日本軍は、最後は、結局は、国民を守らなかった、
国家を守ろうとして、国家を守るための自分たち軍隊を守ろうとした。


沖縄の日本軍は、いざとなったら、
見捨てるのみならず、集団死に追いやった、


結局のところ天皇を守る、「国体」を守ることが第一だった。


小の虫を殺して大の虫を助けるというのか。
沖縄犠牲にして天皇を守ろうとした。
一殺多生。
大事の前の小事というのか。


日本人は琉球処分、1872年から1879年にかけて、
旧来琉球諸島の施政を委任してきた中山王府を廃し、県を置いた。
沖縄を併合した差別観が背景にある。


今も同じ考えで沖縄県民の心をアメリカ政府の指示のもとに、
日本国政府がオバマ大統領の手先となり、
沖縄への差別、沖縄県民の犠牲を強いている。
踏みつぶしていることをオバマ大統領は知っているのでしょうか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 基地問題 沖縄防衛局、辺野古調査期限延期へ!ボーリング調査が予定よりも遅れる!防衛大臣発言の県民反発!民意を無視するのか
【基地問題】沖縄防衛局、辺野古調査期限延期へ!ボーリング調査が予定よりも遅れる!防衛大臣発言の県民反発!「民意を無視するのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5801.html
2015/03/08 Sun. 13:30:47 真実を探すブログ



沖縄県の辺野古基地建設現場でボーリング調査が当初の予定よりも遅れていることから、辺野古調査期限を延期すると日本政府が発表しました。当初の計画では3月31日まで辺野古周囲の調査を終了するとしていましたが、様々な問題から残る12ヶ所の調査を今月中に終えるのは不可能と判断。
自民党の中谷元防衛相は夏ごろに本体工事に着手する考えを発言するも、調査期間の延期で辺野古基地本体の着工開始に遅れが発生する可能性が浮上しています。


 沖縄防衛局の井上一徳局長は6日、会見で「進捗(しんちょく)状況を踏まえ履行(りこう)期限をどうするか適切に判断したい」と述べ、今後も基地建設を推進する意向を示唆しました。


ただ、中谷元防衛相の発言などに対して沖縄県民からは強い反発が相次ぎ、翁長知事も抗議する事態になっています。翁長知事は6回も安倍首相と会うことを要望しましたが、こちらも未だに実現していません。
沖縄の民意は完全に基地反対で、日本政府が何らかの対応をしない限りは更に情勢が悪化すると予想されます。


↓沖縄で高まる反対の声






☆沖縄防衛局、辺野古調査期限延期へ 本体着工に影響も
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239942-storytopic-3.html
引用: 
2015年3月7日
 沖縄防衛局は6日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設作業に伴い、3月31日までとしていた海底ボーリング調査の履行期限を再延期する方向で調整に入った。昨年9月から中断しているボーリング調査を週明けにも再開する方針だが、残る計12カ所の調査を月内に終えるのは困難と判断した。中谷元・防衛相は夏ごろに本体工事に着手する考えを示したが、調査期間の延長で着工時期に影響が出る可能性もある。


 沖縄防衛局の井上一徳局長は6日、会見で「進捗(しんちょく)状況を踏まえ履行期限をどうするか適切に判断したい」と述べた。防衛局は調査内容を実施設計に反映させ、県との事前協議を経て埋め立てに着手したい考え。
:引用終了


☆【普天間移設問題 】 会談模索も見えぬ決着 政府、沖縄の対立激化
URL http://www.47news.jp/47topics/e/262799.php
引用:
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化している。埋め立て工事について「夏ごろにも着手したい」(中谷元・防衛相)と手続きを進める政府側に対し、 翁長雄志 (おなが・たけし) 知事は徹底抗戦の構え。菅義偉官房長官と翁長氏の会談を模索する動きもあるが、決着への道筋は見えないままだ。
:引用終了


☆「夏ごろには」辺野古移設 防衛大臣発言に県民反発(15/03/05)




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 自衛隊に好印象を持つ回答が92.2%と過去最高に 内閣府調査_産経新聞
48:名無しさん@1周年:2015/03/07(土) 18:19:04.41 ID:VF/HD6+U0.net

そりゃあれだけ頑張ってるもん
今度の雪でも大活躍だし
いつもご苦労様です

50:名無しさん@1周年:2015/03/07(土) 18:19:26.32 ID:P5RmMLwF0.net

自衛隊に悪い印象  4・8%

あの手の人達ですねw
・・・

http://military38.com/archives/43082287.html

★livedoorニュースから
http://news.livedoor.com/article/detail/9862510/

内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となった。

 東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査(平成24年1月)の91・7%をさらに上回った。

 自衛隊の印象について「良い」は41・4%で、「どちらかといえば良い」(50・8%)と合わせると92・2%が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4・8%にすぎなかった。

 自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、今回初めて質問項目となった「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」が74・3%で続いた。国内の治安維持は52・8%、国際平和協力活動への取り組みは42・1%だった。背景には、75・5%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も14・5ポイント増の60・5%に急増していることなどがありそうだ。

 日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」(56・8%)、「武力によらない抵抗」(19・5%)、「自衛隊に参加して戦う」(6・8%)と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は72・3%に上った。

 調査は1月8〜18日に全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は56%で、昭和44年から3年ごとに行っている。
 
 

<参考リンク>

◆【衝撃動画】沖縄・辺野古で機動隊を脅迫するプロ市民がヤバすぎる・・・
http://hosyusokuhou.jp/archives/43082645.html


管理人です。沖縄の読者様から情報を頂きました。
平和を愛するプロ市民の実態です。脅迫ともとれる言動で非常に暴力的です。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/5/257c2326.jpg

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記-第17回
*1:20〜
https://www.youtube.com/watch?v=7vHDfRcEjM4

度を超えすぎ・・・もうなんでもありのようです。

平和を訴える人たちなのに恐ろしすぎる・・・

テロ関連法案で資金提供先を押さえられないんでしょうか。


◆聖公会平和ネットワーク 活動内容・課題
https://sites.google.com/site/seikokaiheiwanetwork/what/action

<課 題>
◎ 日本国憲法について
  憲法第9条
  憲法第19条および憲法第20条
  改憲問題

◎ 出入国管理法の改定など外国人の人権に関する問題

◎「日の丸・君が代」強制問題
  法廷に立つ聖公会信徒である教員の支援
  信教の自由

○ その他−会員が取りくんでいる課題など
・新教育基本法、歴史教科書問題
・野宿者(路上生活者)支援
・辺野古新基地建設反対運動・高江ヘリパッド建設反対運動
および沖縄とはじめとする在日米軍基地問題 など
 ・原子力発電所の問題
 ・東日本大震災被災者支援

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK181] ピケティ氏の格差論 質高い教育、社会のため(池上彰氏):ピケティ理論説明に誤り

 池上彰氏とピケティ氏は、リベラル左派的かつ“啓蒙主義的”という点で近い価値観を共有していると勝手に推測している。
 お二人とも「悪党」ではなくいわゆる“いい人”だと思っているが、「地獄への道には善意が敷き詰められている」という名言もあるくらいだから、判断を“いい人”に全面的に依存してしまうことは控えたほうがいいと考えている。

 転載した記事は、ピケティ氏の「21世紀の資本」に触発されて広がっている格差論としてはことさら取り上げる意味があるとは思っていないが、影響力があるように見える池上氏がピケティ理論を誤って説明しているので指摘させていただくために転載した。

 池上氏は、「マルクスが言う「資本」とピケティ氏の「資本」とは内容が異なります。マルクスの資本は生産手段のこと。資本家が所有する工場などを指します。これに対してピケティ氏の資本は、利息や配当金などの収入も含まれ、資産と言った方が実態に近いのです」と説明している。

 確かに、池上氏が言われるように、マルクスの「資本」とピケティ氏の「資本」とでは概念規定が異なる。
 しかし、池上氏の説明は、マルクスの資本概念に関するものには問題がないが、「ピケティ氏の資本概念を「利息や配当金などの収入も含まれ、資産と言った方が実態に近い」としている点で誤っている。

 ピケティ氏の資本概念が、株式・建物や機械装置などの実物生産手段(非株式会社)・預貯金・債券・居住用不動産などを網羅したいわゆる“資産”(ストック・富)に近いものであることは間違いないが、ピケティ氏の資本概念であってもさすがに“利息や配当金などの収入”は含まれていない。

 ピケティ理論の核心とも言える「資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回り」の資本収益率は、利息・配当金・家賃収入を分子とし資産額を分母として計算されるものである。それを踏まえれば、利息や配当金を資産とすれば、資本収益率の計算は成り立たないことがわかる。

 利息や配当金は、資産がもたらす果実であり所得(フロー)である。
 フローとして得る利息や配当金を預貯金や株式・債券などのうち、消費で使われず資産購入に充当されたものが追加的資産(資産の増加)になる。


 ピケティ氏の理論は、経済論理(経済学)ではなく、国家政策と所得や富の偏在性の関係を説明しようとした政治的理論と捉えたほうがわかりやすい。

===========================================================================================
[池上彰の大岡山通信 若者たちへ]
(34)ピケティ氏の格差論 質高い教育、社会のために

 いまさらの感がありますが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏のブームが続いています。「資本主義経済の下では、放っておくと格差が拡大してしまう」という主張は、国会の論戦でも取り上げられ、改めて日本の格差問題もクローズアップされるようになりました。

 主な分析は、資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回り、資本を持っている人は、一般の人より豊かになるというものです。
 ただし、ピケティ氏の書いた本の題名が『21世紀の資本』というだけに、マルクスの『資本論』と比較されることが多いのですが、マルクスが言う「資本」とピケティ氏の「資本」とは内容が異なります。マルクスの資本は生産手段のこと。資本家が所有する工場などを指します。これに対してピケティ氏の資本は、利息や配当金などの収入も含まれ、資産と言った方が実態に近いのです。

 資産家ほど財産が増え、財産を相続で子孫が受け継ぎ、富める者はますます富む。わかりやすい理論です。ピケティ氏の功績はこれを膨大なデータで実証したことです。
◇ ◆ ◇
 1月末、ピケティ氏が来日すると、講演会やインタビューが目白押し。売れっ子タレントのような過酷なスケジュールをこなして離日しました。
 フランスの思想家が、これだけ日本でもてはやされるのは、1966年に来日した実存主義の哲学者ジャン=ポール・サルトル以来ではないでしょうか。
 1月31日、ピケティ氏は東京大学の本郷キャンパスで、主に東大生を対象に講演しました。これを傍聴させてもらいました。
 講演の主な内容は、著書に書かれていることの説明です。学生たちは著書を読んできているものと思われるのですが、そんなことにはお構いなしに丁寧に解説します。隣で講演を聞いていた作家の佐藤優氏は、「ピケティという人は優しいねえ。聴衆が自著を読んでいないことを前提に話をするんだから」と感想を述べます。感嘆なのか皮肉なのか不明でしたが。
 ◇ ◆ ◇
 授業後、学生からの質問は英語に限定。学生たちは見事に英語で質問します。
 ピケティ氏は、講演の中で、所得格差は教育格差につながり、裕福な家庭の子は、君たちのように質の高い教育を受けることができ、それがまた格差を固定化すると話していました。
 これを受けて、学生の質問は、「質の高い教育を受けられる僕たちのような者は、何をすべきなのでしょうか」というものでした。これには会場が沸きました。
 ピケティ氏は、「親は選べないからね」と受け、「金持ちの家に生まれたことを卑下する必要はない」と答えました。これには会場が苦笑します。
 その上でピケティ氏は、「君たちは高いレベルの教育を受けることができたのだから、それを社会のために役立てることを考えてください」と呼びかけました。
 質の高い教育を、自分のために役立てるのでなく、社会のために役立てる。これこそ、本当の意味でのエリートの姿勢なのだということを、ピケティ氏は訴えたのです。


大岡山は池上教授の活動拠点である東京工業大学のキャンパス名に由来します。日経電子版に「大岡山通信」「教養講座」を掲載しています。

[日経新聞3月2日朝刊P.27]


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 岡田民主党では日本政治変革は夢のまた夢(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4402.html
2015年3月 8日

日本政治の刷新

とは、

政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ることである。

2009年の政権交代が目指したのはこのことだった。

米国の日本支配を象徴する事象が辺野古の米軍基地建設である。

米軍は日本の独立回復とともに、日本から撤退することが定められた。


サンフランシスコ講和条約

第六条

(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

その米国軍が戦後70年を迎える2015年のいまなお、日本に駐留し続けている。

日本の上空は米軍によって支配され、日本は日本上空の制空権さえ剥奪されたままである。

その米軍に、新しい基地を建設して上納するのが辺野古の米軍基地建設である。

日本がいまだに米国の植民地であることを示すのが辺野古米軍基地建設である。


官僚が支配する日本政治。

その象徴が官僚天下り天国の温存である。

2009年に発足した鳩山政権は

「天下り根絶」

を政権公約とした。

そして、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の方針を明示した。

この方針に真っ向から反対したのが岡田克也氏である。

岡田氏は国会質疑で、官僚の所管業界企業への天下りについて、

「職業選択の自由を侵害するもの」

として、官僚天下りを全面擁護した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫したのが野田佳彦氏だった。

この野田佳彦氏が2012年8月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を成立させた。


民主党で公約破棄の先陣を切ったのが菅直人氏である。

「天下り根絶」を唱えていた菅直人氏が、2010年6月17日の参院選公約発表において、突然、消費税率の10%への引上げを提示した。

この公約破棄の方針提示で民主党は2010年参院選に惨敗。

政権再転覆の決定的な原因を創出した。


日本政治の根本を歪めているのが

「企業献金による政治支配」

である。

2009年3月3日に勃発した「西松事件」。

この事件は民主党政権誕生を阻止し、民主党大躍進の牽引者である小沢一郎氏を謀略によって排除するために創作された、

「冤罪捏造人物破壊謀略工作」

であった。

この卑劣な攻撃に遭遇した小沢一郎氏は、2009年3月17日の記者会見において、

企業団体献金全面禁止の提案を示した。

「政治とカネ」

の問題が提起されたが、この問題を解決する核心が、

「企業団体献金全面禁止」

の実現である。


民主党は2009年8月総選挙に際して、

「企業団体献金全面禁止」

を公約に盛り込んだ。

「業による政治支配」

の構造を断ち切る方針を明示したのである。

ところが、この公約が破棄された。

2010年7月11日の参院選に際して、

「企業団体献金全面禁止」

の公約が民主党政権公約から削除されたのである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2d20.html

そして、この年の10月に民主党は、これまで自粛してきた企業団体献金受け入れを一部解禁する方針を示した。

岡田克也幹事長が提案して了承されたのである。


岡田克也氏が補助金を受けた企業からの献金を受け入れていたことが問題化している。

このことから、民主党の「政治とカネ」問題追及が幕引きにされると報じられている。

岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治は汚濁した泥流に呑まれるばかりである。

とてもでないが、日本政治刷新の大業など、実現しようがない。

民主党は直ちに、自公補完勢力と自公対峙勢力に分割するべきである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK181] [高木桂一の『ここだけ』の話]「共産党=テロ政党」野次、「自民=ネオナチ」発言、どちらが“歴史的事実”に即しているか
2月17日、衆院本会議で代表質問する共産党の志位和夫委員長(右)と安倍晋三首相=衆院本会議場(酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150308/plt1503081103001-n1.htm
2015.03.08 ZAKZAK


 今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる“論争”でかまびすしい。朝日新聞が2月22日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組!」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには“古傷”をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。

 2月17日午後の衆院本会議での代表質問のさなかのことだ。登壇した共産党の志位和夫委員長がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関連し、平成15年のイラク戦争への支持や自衛隊の派遣など「真摯な歴史的検証を行うべきではないか」と安倍首相の見解を質した。その直後に議場から「さすがテロ政党」というヤジが飛んだ。

 共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。一連の端緒から経過については産経新聞も翌18日付朝刊で報じた。

 ところが、国会で「侮辱」と受け取れるヤジを浴びせられたなら真っ先に「許し難い暴言だ」などとかみつくはずの機関紙「しんぶん赤旗」が18日付日刊紙で一言も触れず沈黙を守った。

 それもそのはず。志位氏も17日の代表質問後の記者会見で、自身に飛んできた「テロ政党」ヤジへの批判や反論を封印したばかりか、自身からとりあげることもなく完全にスルーしていたのだ。

 「騒ぎ立てれば、火に油を注ぐことになると学習しているのだろう」と共産党ウオッチャー。その解説によれば、同党には「テロ政党」と揶揄(やゆ)されてもやむを得ない「忌(い)まわしい過去」があり、それを蒸し返されたくないからだという。

 「国会でこの類のヤジが我が党に浴びせられるのは初めてのことではない。取り立てて拳(こぶし)を振り上げるほどのことでなかった」

 共産党関係者はそう説明していた。しかし同党は重い腰を上げるかの如く動いた。

 「テロ政党」ヤジをめぐり共産党が見解を公式に対外発信したのは、18日午前のことだった。穀田恵二国会対策委員長が定例の記者会見で「いわれなき誹謗(ひぼう)中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判した。その上で「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」とした。

 遅ればせながら反撃に出たのだが、及び腰だった幹部たちの背中を押したのは「天の声」だった。同党関係者がこう打ち明ける。

 「党指導部には『テロ政党』なるヤジは聞き流した方がいいという空気が強かった。だが、いまなお党の事実上の最高実力者として君臨する不破哲三元議長が国会対策の責任者である穀田氏に対し、記者会見ではっきり反論するよう指示した。『赤旗』に記事が出ていないのはおかしい、ということだったようだ」

 かくしてヤジを飛ばしたことを認めた自民党の山田賢司議員が19日、小此木(おこのぎ)八郎国対委員長代理とともに共産党控室を訪れ、発言撤回と謝罪を表明する事態に発展した。ささやくのは自民党幹部だ。

 「共産党と内々でヤジを飛ばした議員を特定次第、こっそり謝罪させて済ませることになっていた。しかし報道が先行してしまった。打ち返しも考えたが、泥仕合になるため、とりあえず引くことにした」

 共産党にとって畢竟(ひっきょう)、今回のヤジ騒動が早期に幕引きとなったのは御の字だった。

 「不破氏は『イスラム国』と共産党がオーバーラップされることを恐れたのではないか。党の“過去”がネットで広まれば、党に振り向きつつある若年層に背を向けられかねない。春の統一地方選を控え、昨年末の衆院選での躍進の勢いがそがれる可能性もある。それは党にとって危機だ。だから間髪入れず対応したのだろう」(共産党ウオッチャー)

 同党には「できれば問題にしたくないが、沈黙に徹するわけにもいかない」という事情があったというわけだ。騒いで問題が長引けば、寝た子を起こし墓穴を掘ることになる。それが「発生」から3日でケリがついたのだから安堵(あんど)といったところだろう。

 確かに「テロ政党」という表現はストレート過ぎる上、国会でのヤジとしては品位に欠く。朝日新聞の社説は「議会の華」としてのヤジを「言論を生業とする政治家ならではの絶妙な『突っ込み』」と定義していたが、そうたり得ないことは認めよう。

 しかし山田氏、そして自民党があっさり発言撤回と謝罪で共産党に“全面降伏”したことが解せない。党として来年度予算案審議への影響を配慮したのか。筆者は山田氏を100%擁護するわけではないが、「テロ政党」なる表現が、共産党の主張する「誹謗中傷」にあたるとまでは考えていないからである。

 共産党嫌いを公言する維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は2月20日、同党所属の豊田貴志京都府議が議会で共産党を「テロ政党とも評される」と述べたことに対し「(テロ政党という)発言はだめだ」とダメ出ししたが、筆者は橋下氏の見解に完全には与しない。

 手元の「新選国語辞典」(小学館)によれば、「テロ=テロリズム」とは「暗殺・暴行・粛正などで政治上の反対者をたおすこと。また、その方法でおこなう政治。政治的暴力主義。恐怖政治」である。つまり政治的目的達成のために暗殺や暴行、粛清、破壊活動など直接的暴力やその脅威に訴える行動のことだ。

 共産党が過去に「テロ」に相当する非合法な武装闘争や暴力革命を先導したことは事実である。

 警察庁は「焦点269号 警備警察50年」(平成16年9月発行)で「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」と明記し、同党の歴史をこう記述している。

 《【暴力的破壊活動を展開(昭和20年代)】

(1)占領下での勢力拡大

 第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。

(2)「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

 日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて20年代後半に、全国的に騒擾(そうじょう)事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

 ところで現在、日本共産党は当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

【「51年綱領」の廃止と現綱領の採択(昭和30年代)】

(1)「51年綱領」の廃止

 日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。

(2)現綱領(当時)の採択

 同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」(綱領と規約を一つにしたもの)として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。

 その後、宮本顕治書記長(当時)の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。

 また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。》

 元共産党員で同党国会議員秘書や党専従職員を長く務めた篠原常一郎氏によると、同氏の上司にあたる古参幹部党員は生前、武装闘争に動いていた昭和20年代や「6全協」後の“活動”をこう生々しく証言していたという。

 「山で火炎ビンを製造したり、使用する訓練をやったりした」

 「(6全協後に)武装闘争で使った拳銃を山中に埋めて処分した」

 共産党はかつて「テロ政党」だった上、警察庁によれば同党はなおも「暴力革命」路線を捨てていないのである。

 厳密に言えば、山田氏がより正確に「さすが“元”テロ政党」という表現でヤジを投げかていたならば、共産党は手も足も出せなかったのではなかろうか。

 しかし、共産党も共産党である。不破元議長は昨年12月10日の京都市内での衆院選遊説で、安倍政権を「ネオナチ」と表現し「自民党候補に投票する一票は『ネオナチ勢力』『日本版ネオナチ』に、投ずる一票になる」と言い放った。

 衆院選で初当選した池内沙織衆院議員も今年1月26日、ネット動画番組で「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じだ」と述べた。

 「自民党=ネオナチ」と決めつけること自体、明らかに事実無根の誹謗中傷である。「共産党=テロ政党」ヤジより“暴言”であることは言を待たない。

 自民党はこれまで共産党を批判することなく“大人の対応”をとってきたが、自民党幹部によると、2月20日の党副幹事長会議で池内氏の「ネオナチ」発言に対し反撃の準備を進める方針が確認されたという。

 ヤジをめぐる「自共対決」の雌雄は決していないのである。(政治部編集委員 高木桂一)



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 「「こちら特報部:はびこる『無知の無恥』 補助金問題や人種隔離論争 開き直る首相や識者」:氏家法雄氏」
「「こちら特報部:はびこる『無知の無恥』 補助金問題や人種隔離論争 開き直る首相や識者」:氏家法雄氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16822.html
2015/3/8 晴耕雨読


https://twitter.com/ujikenorio


( 今日の東京新聞、買ってしまった )


「こちら特報部:はびこる『無知の無恥』 補助金問題や人種隔離論争 開き直る首相や識者」『東京新聞』2015年3月7日付。


(謙虚に学ばない)


「無知の無恥」が目に余るように思える。それも権力の中枢、周辺で横行している。



実例1:「知らなかった」と恥じるのではなく、開き直る異様な光景(政治資金問題。)


「不備である以上、違法性はなくても、倫理的には頭を下げるのが当然」。


「問題は違法性だけではない。・・・その原資に税金が使われることが許されるのか」(上脇博之・憲法学)


実例2:首相に近しい有識者・曽野綾子問題。


アパルトヘイトの問題は何かと聞かれると、「全く分からない。見たこともない。私が行ったころにはもう崩れていた」と無知を決め込む。


曽野氏南ア訪問時(92年)は「まだ人種差別が色濃く残っていた時期。人種ごとの居住区も多くあった」との指摘も。


「こちら特報部:行き着く先 国際的孤立 改憲、文民統制でも・・・主張通す方便?」『東京新聞』2015年3月7日付。



実例3:改憲をめぐる動きの中でも「無知」はうごめく。


立憲主義「聴いたことがない」礒崎氏。


「授業で立憲主義に触れることはあまりなくても、それは基本的なことだったから。そもそも明治憲法制定時にもあった原則。勉強してなかったのだろう」


同時期に同学部を卒業した伊藤真弁護士の指摘。


実例4:最新の「無知」は閣議決定された「文官統制」廃止議論。


文官統制の背景(戦前の苦い経験・佐藤栄作)を聞かれ「どういう趣旨かは分からない」と中谷防衛相。


「軍国主義の反省に立ち、憲法九条ができ、軍人が閣僚にならないよう六六条ができた。生年月日にかかわらない常識」(木村草太・憲法学 


「哲学者プラトンは『知識がない人間の統治は不正義』と批判(中野晃一さん)。


嚆矢は小泉元首相の戦闘地域云々の議論。


「小泉氏は従来、支配的だった建前の政治をバカにして、『そんなことを知らなくて何が悪い』とタブーを破るポーズで改革者を装って、大衆の支持を集めた」。


この手法が今日まで続く


中野教授は「事態は政治の枠にとどまらない。首相や有名人の無知や差別的発言がまかり通れば、国民にも何でもありの雰囲気がはびこる」とし、「国民は知性を守る戦いを挑まれている」と継承を鳴らす。


放置すれば、待っているのは日本の国際的孤立だという。


「立憲主義への無知やアパルトヘイトの肯定は、人類が打ち立ててきた原理原則や英知に対する挑戦だ。生ぬるい態度をとっていると、日本だけが世界からどんどん外れていき、孤立するだろう」。中野晃一。


「インタビュー:マニラ市街戦から70年 F・ショニール・ホセさん」『朝日新聞』2015年02月27日付 http://t.co/P3G4mLhc3Q


自国傷つける歴史若者に伝えぬ日本国粋主義的危うさ/雰囲気に流されず平和求める理性を



「私は戦争末期の45年1月、米軍の医療班の軍属となり、敗走する山下(奉文)将軍の隊列を追撃してルソン島を北上した。(中略)日本に行って、一人でも多くの日本人を銃で殺したいと思っていた。当時、私の周囲の若者の多くはそんな考えだった」


「残虐だったから。いとこや友人の多くが戦争で死んだ。私も何度も日本兵に殴られた。理由? 理由なんてない。道を歩いていたら反対側にいる兵隊に『コラ』と呼びつけられてビンタだ。彼らが41年に来た当初はコメの配給もあり、(中略)そのうち食糧にも困るようになり、略奪が始まった」


45年2月のマニラ市街戦 「米軍と地方にいたが、マニラに戻ると、戦闘は終わっていた。市役所、教会、ホテル、すべてが焼け落ちて橋という橋は崩壊していた。死体がころがり、死臭が街を包んでいた。米軍の砲撃で死んだ人も多かったが、日本軍がとどまったからこれだけ多数の死者が出た」


マニラ市街戦を日本では知らない人が多い。


「教育のせいだ。若い世代に伝えることを避けている。日本人は歴史が好きだ。映画や書物でも歴史物を好む。でも自国のイメージを傷つけるものについては話が違う。その点では非常に国粋主義的だ」


「だから首相が靖国神社に参拝するのだろう。国民向けの行為だと理解する。(中略)だが私には受け入れられない」


「あの神社を訪れ、ミュージアム(遊就館)を見た時、怒りが収まらなかった。あなた方の名誉ある兵士は、我が国を蹂躙したのだ。私はフィリピン人として参拝を批判する」


日本人は雰囲気に流されやすいとエッセーで危惧されています。


「日本人は不可解な存在だ。変化へ向けてムードが変わると、すべてを受け入れる。国民的雰囲気とでもいうか。しかも一夜にして変わることがある。常に理性に基づいて行動するわけではないことは41年の開戦で明らかだ。国粋主義的になれば危ない。第2次大戦の黒幕のような扇動者が出てきたら、簡単に説得されてしまうのではないか。平和を求める雰囲気が続くことを願う」


忘却によって怨讐を超えることはできない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 自衛隊に「好印象」が92%で過去最高に!「増強」も過去最高を更新!一方で、身近な人の入隊に「反対」は増える!
自衛隊に「好印象」が92%で過去最高に!「増強」も過去最高を更新!一方で、身近な人の入隊に「反対」は増える!集団的自衛権を懸念か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5804.html
2015/03/08 Sun. 17:00:35 真実を探すブログ



3月7日に発表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊に好印象を持つ回答が過去最高の92.2%になったとのことです。


これは1600人以上の男女を対象に面接方式で行った世論調査の結果で、自衛隊に好印象を持っている人の比率が昭和44年の調査開始以来では過去最高となりました。自衛隊の印象で「どちらかといえば悪い」と「悪い」は計4・8%に過ぎず、国民の大多数が自衛隊を応援していることを示していると言えます。


また、自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」が74・3%となっていました。「防衛力を増強した方が良い」という回答も過去最高の29.9%になり、防衛の関心事項はテロ組織の42.6%を超えて、中国動向と対策が60.5%と回答されています。


一方で、「身近な人の入隊に賛成する」は70.4%で前回よりも2%低下し、逆に反対が23.0%で4%増加しました。これは集団的自衛権等で、「自衛隊が危険になる」と認識した方が増えたからだと思われます。


この結果は当ブログのアクセス解析状況なども概ね一致していました。当ブログは災害情報や原発問題、政治経済、選挙情報などをメインに書いていますが、たまに軍事関係の記事を書くとそれ関連のアクセスが急増します。1〜2年で関心を持っている方が更に増えた印象があり、世論調査の結果もその実感と同じでした。










↓真実を探すブログのアクセス解析。最近はちょっとした記事でも防衛関連で検索してくる人が多いです。



☆自衛隊に「好印象」92%で過去最高
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9862510/
引用:
内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となった。


 東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査(平成24年1月)の91・7%をさらに上回った。


 自衛隊の印象について「良い」は41・4%で、「どちらかといえば良い」(50・8%)と合わせると92・2%が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4・8%にすぎなかった。


 自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、今回初めて質問項目となった「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」が74・3%で続いた。
:引用終了


☆「自衛隊に関心」過去最高も 身近な人の入隊に「反対」増える


☆内閣府世論調査 自衛隊「増強すべき」急増(15/03/07)


基本的に自衛隊は警察と違って直に国民を取り締まることも無いですし、災害時には助けてくれるありがたい存在なので、反対する日本国民はほぼ居ないと思います。90%を超える方が自衛隊に好印象を持っているのがそれを裏付けており、国民の自衛隊に対する意識が高いことを裏付けている結果になりました。


自衛隊の防衛費は先進国の中でも異例の低さで、GDP比率では1%以下に抑えられています。流石にアメリカやロシアGDP比4%は高いですが、状況によってはGDP比2%くらいまで引き上げることも視野に入れるべきです。
例えば、GDP比の軍事費で見ると、隣の韓国は2.7%、サウジアラビアは10.1%、トルコは6.9%、アメリカは4.7%、ロシアは3.9%、シンガポールは3.7%、フランスは2.3%、イギリスは2.6%、ベルギーは1.1%、日本は1%、スイスは0.8%となっています。


スイスは国民全員に武器や戦時マニュアルを配布して山脈を利用した要塞などもあるので、日本とはやや情勢が違いますが、欧州の戦争とは遠い国でもある程度のお金をつぎ込んでいるのです。日本の国土と情勢を考慮すると、最低でもGDP比で2%前後が良いと言われていますが、アメリカから完全に独立するためにも、そのくらいを考えておくべきだと私は思います。





http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK181] <大阪都構想>「橋下市長の箝口令には屈しない」藤井教授を市職員が応援(DMMニュース)
          橋下徹オフィシャルウェブサイトより


【大阪都構想】「橋下市長の箝口令には屈しない」藤井教授を市職員が応援
http://dmm-news.com/article/924202/
DMMニュース 2015.03.08 11:50


 橋下徹大阪市長・維新の党共同代表と藤井聡・内閣官房参与(京都大学大学院教授)の泥仕合が止みそうにない。3月5日には、「大阪都構想」をめぐり批判的な主張を繰り返す藤井教授に関して「中立性に欠ける発言をしている」として、維新の党がテレビ局に対して出演自粛を要請する文書を送っていたことが判明している。藤井教授は1日に「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」と“宣戦布告”したばかりだった。

「橋下市長から箝口令が敷かれてるらしいから、なんにも言えません(笑)。口封じやね。せやから、藤井先生の主張をメディアの皆さんが注目してくれるんはホンマに有り難い。大阪市職員は藤井先生を応援してますよ!」

 大阪市役所のA係長(40代)は開口一番、こう言った。市職員が藤井教授をこう持ち上げる理由は、今年1月、橋下徹大阪市長が“大阪都構想”について市職員が否定的な意見をマスコミに向けて発言することを封じたからだ。

 説明するまでもなく藤井教授は、大阪市を5つの特別区に分割、大阪府と行政機能を再編する大阪都構想に反対している論客だ。都構想に反対する大阪市職員の間からは、平松邦夫前市長と並んで、今や大阪市職員たちの“救世主”として位置づけられている。

■ヒトラーでもしない市職員への言論封殺

 今、大阪市では橋下市長による市職員への“口封じ”が酷いといわれている。だがこうした声は市役所の内情からかけ離れているという。A係長が続けて語る。

「橋下市長が『都構想に関する市職員のメディア対応禁止』を打ち出したと報道されてるけど、正直、ウチら職員からしたら『ハァ?』ってな感じですわ。政策云々もあるんやけど、それ以前にそんな通達も注意事項もどこも上から降りてきてない」

 A係長によると、橋下市長による市役所での箝口令は局長やその下の役職者で止まっており、区役所でも区長や課長から下に降ろさないなどまちまちの対応が取られているという。課長代理以下の職員にまで、箝口令が敷かれているわけではないようだ。

「マスコミの皆さんが仰る市長の“口封じ”は、ぶら下がり会見時に市長が仰ったことでしょ? 役人としては通達として降りてない以上、それは風聞としてしか解釈しません。そらそうでしょ? いくら会見で市長が言うたことでも、書面でちゃんとした命令もないもんをいちいち聞いてたら役所は大混乱しますよ。そんなことヒトラーもしません」(同)

 このようにA係長は、藤井教授が橋下市長の政治手法についてヒトラーを引き合いにして批判したことに喩えて橋下市長の政治姿勢にこう異を唱えた。

「報道によると藤井先生は自民党大阪府連が主催した講演会でゲストとして招かれた際、『都構想実現で財源が市から、実質、現行の府、つまり都に財源が移るから年間2200億円の大阪市税が市外に“流出”する』という話をされたそうやな。ホンマ、その通りやで。損をするのは大阪市民、得をするのは大阪市以外の大阪府民、それを市民はわかってへん」(同)

■維新の党は「大阪市職員憎し」で動いてるだけ

 大阪維新の会「東特別区」マニフェスト特別版によると、大阪市営地下鉄今里筋線を延伸するとある。A係長はこの政策を真っ向から批判する。

「これは、昔からずっと棚上げされたままの事案。大赤字の今里筋線を延ばせば生野区の中心部に駅ができるけど、採算は取れないでしょ。市民は一瞬、喜ぶかもしれん。でも市か府か都かわからんけど、実現したら財政は逼迫すること間違いなしや。結果、市民が損することになるで!」

 続けてA係長は、大阪都構想で現行の大阪市を5つの特別区にするマニフェストについて、「5特別区に特別区役所を新築する? 議会も作るんか? 財源は? どう考えても“大阪市憎し”の政策や」と、維新の会の政策そのものに疑問を呈す。

「うちら職員は次の世代に大阪市を残したい。それだけや。市民は公務員憎しで大阪市職員を叩く。だけど大阪都が実現して、増税とか行政統合による保育所サービスの激減とか、公務員のリストラによる行政サービス低下が確実に起こります。そのとき今の大阪市民が泣きをみても、大阪都が実現してしもたら、もうウチらは何もしてやられへん。そこはわかってほしい」(同)

 現行の大阪府、大阪市でも十分、“改革”は行なえるとA係長は力説する。橋下市長と対立する市職員にとって、藤井教授の政策こそ、「正しい大阪市のあり方を伝えてくれている」という。橋下大阪市長 vs 藤井教授、平松前市長、大阪市職員の戦いは今後も続きそうだ。まだまだ大阪には目が離せない。

(取材・文/川村洋)


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 結党60年大会、主役は安倍首相=「安倍1強」によぎる不安[jiji.com]
結党60年大会、主役は安倍首相=「安倍1強」によぎる不安
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030800143

 結党60年を迎えた8日の自民党大会は、安倍晋三首相(党総裁)の政権運営への自信を色濃く反映した大会となった。多様性が強みだった自民党だが、首相に注文を付ける向きはわずかで、9月の任期満了に伴う総裁選は早くも首相の再選が確実視されている。ただ、「政治とカネ」の問題では閣僚辞任が続くなど、危うさもはらんでいる。

 「現行の選挙制度が始まって以来、初めて2回連続して290議席以上を獲得した」。首相は大会での演説で、昨年12月の衆院選の「戦果」をこう強調して胸を張った。2月の全国幹事長会議で異論の相次いだ農協改革に関しては「間違いなく農業を変えていく。そのことを約束する」と力説。「憲法改正を党是とした保守政党としての矜持(きょうじ)」といった「安倍カラー」を前面に出した2015年運動方針も採択された。
 第2次政権の発足前も含め3回の国政選挙を勝利し、実績十分の首相に対し、党内で異論はほとんど聞かれない。農協改革で農協側とみられていた二階俊博総務会長も記者団に「総裁のあいさつで、関係者の皆さんも一層奮起して、頑張ろうという気持ちになってくれたと思う」と持ち上げた。
 ただ、昨年10月以来、閣僚辞任は3人に上り、今も下村博文文部科学相の政治資金問題がくすぶるなど野党の追及を許している。株高に支えられ一見、盤石に見える安倍政権だが、「いったんつまずくともろい。総裁再選後が心配だ」(自民党関係者)との声も漏れる。
 政権と一線を画す野田聖子前総務会長は大会後、記者団に「約束したことをやりきれたかどうか、現総裁の結果責任が問われる。今はプロセスの最中だ」と経済など首相の政権運営を注視する考えを示した。
 安全保障法制整備で政府・自民党との駆け引きが続く公明党は神経をとがらせている。山口那津男代表は来賓あいさつで直接的な言及は避けつつ、「(自公連立は)幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」とクギを刺した。

[jiji.com 2015/3/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 植民地への黙契(兵頭に訊こう)
植民地への黙契
http://m-hyodo.com/atomic-energy-100/
2015年3月7日 兵頭に訊こう


侵略先の植民地化の仕上げは、言葉の破壊であり、文化の破壊である。そのために教育の破壊が行われる。

学校の大切さ、教育の大切さは、少年(青春)時代に、やはり本好き、勉強好きだった子ども(青春)にしかわからない。

今の安倍晋三を見ていると、とてもそのような子ども時代、青春時代を過ごしているとは思えない。おそらくかれは哲学や文学を読みふけって、本を閉じることができず、朝を迎えた経験など一度もないのにちがいない。

3月4日、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、産業界が求める「即戦力」となる人材を大学で育成する、と提言した。

もちろん、安倍晋三と官僚が作った案に、御用学者が箔を付けただけの代物である。日本を、そして日本民族を破壊し、植民地を志向し、継続し、完成させるという黙契こそが、かれらの共有するものだ。

本メルマガでも過去に採り上げたが、要は産業界の要請に応じた大学の専門学校化である。植民地はこれでいい、のではない。これでなければいけないのだ。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

すでに大学の専門学校化は進んでいる。山梨大では高品質なワインの製造技術のプログラムを開設するという。

安倍晋三は、まず国立大学から文系の学部をなくすことを目指している。社会のビジネスに役立つ理系の学部だけにする改革が、すでに進捗している。これはヒトラーも東条英機もやらなかった暴挙である。

安倍晋三はほんとうに過去に学ばない。福島第1原発事件はなぜ起きたのか。無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された実学から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の破壊は徹底的に進む。メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

安倍晋三は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

そのために国立大学から文系の学部をなくす。理工系か医療系ばかりにする。この「改革」がすでに文科省から各国立大学に降りてきて、実際に改悪が進捗しているというから驚く。

結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。外国と知性で渡り合えない、植民地として完成されていく。

室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(2014年5月15日)という記事を書いている。このことは以前のメルマガで採り上げた。その後に本メルマガ購読を開始された読者もいるので、もう一度リンクを張っておく。ぜひご一読願いたい。
http://tanshin.cocolog-nifty.com/tanshin/2014/05/post-054f.html

福島第1原発事件(2011年3月11日)が起きると、米国の「アドバイザー」(20人前後)が総理官邸(3F)に乗り込み、官邸の指揮を執り始めた。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022201001851.html

普段、ケ(褻)の米国は、ハレ(晴れ)の舞台の官邸を前面に出して擬制の民主主義を演出している。しかし、福島第1原発事件を前にして、なりふり構わぬ態になった。

かといって、日頃から日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations CFR)の支配下に日本政府はある。それが剥き出しの形をとったということで、内実が変わったわけではなかった。

それはつまり日本の植民地の現実が剥き出しになった日々であった。しかし、東京の大手メディアは追及しなかった。こういうところにも、日本のマスメディアが、実は米国のメディアである所以がよく顕れている。

日本のマスメディア、とりわけ東京の大手メディアは、先に述べた外交問題評議会(CFR)、CIA、日米合同委員会の支配下にある。

太平洋戦争敗戦後に、GHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新しい「発禁・検閲」を開始したのである。

しかしGHQによる検閲は、国民に知らされることがなかった。知っていたのは一部メディアの上層部だけであった。

ハレ(晴れ)としては憲法で「表現の自由」を謳う。しかし、ケ(褻)の世界で、隠された検閲を実施する。つまり「表現の自由」で真実を報道しているという幻想を国民にばらまく。そして日本と日本民族を洗脳・破壊し、植民地を志向するという黙契を生きる。これが、東京の大手メディアが支配している情報空間の現実だ。

この現実は小沢一郎を例にとるとわかりやすい。東京の大手メディアによる小沢一郎バッシング、メディアリンチ、メディアテロにおいて、朝日も読売も産経も違いはなかった。どのテレビも小沢の人物破壊を企てたという点では同じだった。

日本のケ(褻)の支配者が米国であり、ケ(褻)からなされるメディアの検閲が今も隠然として存在している。そこで、植民地の否定を企てる小沢を葬る黙契が成り立つのだ。

これはメディアの世界だけではない。政治の世界も、自民党から共産党にいたるまで、反小沢、小沢首相を阻止する、植民地を守り抜くという一点で黙契が成り立ったのだ。

本日(3月6日)のツイッターで、現在沖縄に来ている黒田小百合が、次のようにツイートしていた。

「日本のTV報道を観て、「報道ステーション」程度の内容を左翼扱いする人達がいることにビックリよ。そんな人達が欧州のTV報道を観たならば極左扱いするだろうね。つまり日本のTV報道は世界レベルでは極右だよ。日本の皆さん! メディアは政権を守るものではない、人権と民主主義を守る砦だよ」

御用メディアが、安倍晋三の登場とメディア監視に遭って、極右・売国という異様なメディアになっている。

日本は、仮想の独立国であり、仮想の民主主義のもとに存在しているのである。

福島第1原発事件が起きると、米国は「アドバイザー」(20人前後)を総理官邸(3F)に送り込んできた。それは、民主党政権(菅直人首相 当時)の福島第1原発事件対応を、米国の監督下におくためだったというのが定説だ。

しかし、この官邸占拠の主たる目的は、人工地震の原因を隠蔽するためだったとわたしは見ている。

福島第1原発事件(2011年3月11日)は、米国の潜水艦で海底に核兵器を設置・爆発させて、地震・津波を起こさせたものだ。それに続いて、イスラエルが福島第1原発を、遠隔操作で小型核兵器を爆発して破壊した。この2国による国家テロだったと、わたしは見ている。

2011年5月に、「平田オリザ」(内閣官房参与)が、「福島原発冷却(放射能)汚染水を太平洋に流せと命じたのは米国だ」と韓国で公表している。

これは人工地震による海洋汚染を隠蔽し、あたかも福島原発冷却(放射能)汚染水のせいであると粉飾するためのものである。

人工地震は、さまざまな情報・データが菅直人首相(当時)に入り、いずれ明らかにされる。しかし、それをやられては日米関係は決定的に損なわれる。そこで米国の「アドバイザー」が官邸に乗り込んだものと思われる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 日本は南アや中国より下位、世界年金ランキングで 支給開始を70歳へ引き上げ不可避か :経済板リンク
日本は南アや中国より下位、世界年金ランキングで 支給開始を70歳へ引き上げ不可避か(Business Journal)

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/266.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 「若者が命落とす恐れ」 集団的自衛権テーマで弁護士が講演 [鹿児島県] 「このまま行けば、人を殺せば英雄…」
「若者が命落とす恐れ」 集団的自衛権テーマで弁護士が講演 [鹿児島県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/154347
2015年03月08日(最終更新 2015年03月08日 00時04分) 西日本新聞


 「戦争への道を許さない福岡県フォーラム」代表で、平和運動を続ける津留雅昭弁護士(福岡市)が6日、「集団的自衛権とは何か」と題して鹿児島市山下町のかごしま県民交流センターで講演した。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安全保障をめぐる最近の情勢を「若者が遠い異国で命を落とす国になるかどうかの瀬戸際にある」と分析して危機感を強調し、集団的自衛権行使や憲法9条改正に反対の声を上げるよう訴えた。

 津留氏は、集団的自衛権について「本来は小国が手を組んで大国の侵略から守るための権利だが、大国の軍事介入の理由に利用されている」との見解を示し、目的が変質していると主張。米国が南ベトナム政府の要請を名目に介入したベトナム戦争を例に挙げた。

 その上で、行使容認の閣議決定を「どちらが悪いかも考えずに、仲間の戦争への加担を認めることだ」と批判。自衛隊の鹿児島、沖縄への傾斜配置やオスプレイ導入議論、防衛予算増額、最近の安全保障法制改正論議を踏まえ、「このまま行けば、人を殺せば英雄となり、殺せとの命令に背けば処刑される国になる」と警戒した。

 講演は、平和団体「戦争をさせない1000人委員会鹿児島ブロック実行委員会」が行使容認への反対機運を盛り上げようと主催し、約50人が聴講した。

=2015/03/08付 西日本新聞朝刊=


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 内閣府世論調査 自衛隊「増強すべき」急増〜一体、誰が戦争を欲しがっているのか!?(wantonのブログ)
内閣府世論調査 自衛隊「増強すべき」急増〜一体、誰が戦争を欲しがっているのか!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11998813850.html
2015-03-08 12:37:56 wantonのブログ



内閣府世論調査 自衛隊「増強すべき」急増
(03/07 17:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045886.html

自衛隊を増強した方が良いと考える人が3割近くに急増し、
調査開始以来、最高を記録したことが内閣府の世論調査で
明らかになりました。


 今年1月中旬に行われた調査によりますと、自衛隊について
「増強した方が良い」と答えた人は29.9%で、
3年前の前回調査よりも5.1ポイント増え、
調査で同じ質問を始めた1991年以来、最高となりました。
一方、「今の程度で良い」と答えた人は59.2%に上り、
「縮小した方が良い」とした人は4.6%にとどまりました。
また、関心を持っていることを尋ねたところ、
「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた人が60.5%、
「国際テロ組織の活動」と答えた人が42.6%とそれぞれ3年前より
10ポイント以上増加しました。


--------------------------------------------



NYタイムス東京支局長が語る日本メディア
http://www.kanaloco.jp/article/84926/cms_id/129022

安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、
私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。
変わったのは、メディアです。
https://twitter.com/ouenhst/status/574054312692686848



攻撃されていないのに防衛出動。笑
これ侵略行為でしょう。笑 
敵領地内に自衛隊派兵したら
ミサイル攻撃されるとかんじますが・・・。
https://twitter.com/izimo_ssp/status/573800993772597250




https://twitter.com/akahata_PR/status/572406073354674177



このブッシュJr.の顔、
イラク戦争で死んだ兵士670人の顔写真で作成されたコラージュ。
https://twitter.com/tsghoh/status/571997267659399170



安倍晋三の顔がコラージュされないことを祈ります



大摩邇(おおまに)さんのサイトから
S ・Kuroda さんのTwitterより
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1919904.html

安倍ちゃんは、何が何でも自分の指令で自衛隊を戦地へ送りたい。
米国は帰還兵士の自殺・犯罪・離婚・失業の異常な高率で疲弊し
日本の戦争ー紛争参加を切望してる、
その裏報酬も密約されている様子だね。
祖父・岸は安保で、叔父・佐藤は沖縄基地で莫大な資産を残した、
安倍ちゃんは戦争参加だよ。


------------


中国は沖縄に侵攻しないよ、戦争仕掛ければ保有する
数十兆円の日本国債や日本の3大メガバンク株<筆頭株主>、
その他120社の持株が無になり約150兆円分の損失になるから。
戦争したいのは安倍ちゃん&戦争屋だね。


------------


9年前、日本は経済戦争で中国に敗北した、その後
「中国が攻めて来る‥領海潜入‥」などの中国脅威の煽動を始めた。
自民党右派達は辺野古基地建設の正当性を捏造し、政治家達や
メディアの幹部達はそれ以前に購入した辺野古周辺部の不動産価格
を釣り上げたよ。その秘密を握るのが小沢ちゃんだよ。


------------


すでに武器輸出の既成事実がある、安倍政権は法整備で後始末と
悪行推進だよ。
途上国へは自衛隊の古い装備を売却する策略もあるから
防衛省が直轄するよ→東京新聞:「防衛装備庁」あすにも閣議決定 
権限集め武器輸出推進(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030502000147.html


------------


<引用終わり>
--------------------------------


管理人


私の家の近くに、大久野島という小さな島がありますが、
うさぎの楽園!とも呼ばれていて国民休暇村の宿泊施設もあります。
今では、あの小さな島に600匹以上ものうさぎが自然の中で
生活しています。
多くの観光客が、休暇村からエサを買ってウサギに与えています。
ウサギの主な食事は、そのエサと芝生や野草を常食としています。

その可愛いウサギの最大の天敵はカラスです。
生まれたばかりの子ウサギや年老いて動きの悪くなった老ウサギが
狙われます。
軽い子ウサギなどは、地上から10メートルほど空中まで持ち上げて
そこから落下させるのです。
そして、動けなくなってしまった子ウサギが餌食にされるのです。
老ウサギは、真っ先に目を口ばしで突かれ、動けなくされます。

ところが、このカラス・・・
日頃は、ウサギの群れの中を悠然と歩いて、土の草や虫を啄ばんで
いるような仕草をします。
あたかも、ウサギたちには何の関心も無いかの如く振舞いますし、
そうやって、日頃から、警戒心を持たせないように自然に過ごします。
そのようにして、ウサギたちの様子を伺っている訳です。
そして、チャンスと見たら、一機に襲って来るのです。

私は、今の安倍極右政権を見ていると、このカラスの生態と襲撃法が
頭に浮かんで仕方ありません。
まさに、カラスが多くの事を教えてくれています。

今現在、自民党内では、タカ派とハト派において、
激しい攻防戦が繰り広げられている様相を呈しています。
閣僚が、次々と金のスキャンダルに見舞われているのが
その証だと、私は判断しています。
ハト派議員やハト派官僚の危機感も相当なものなのでしょう。
我々、平和を望んで止まない国民がもっと大きな関心を持って
声を大にして叫ばなければ、最悪の時を招くことにもなります。
最悪のその時は、まじかに迫っていると心すべきです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 新造語で国民を惑わす安倍政権。この手に乗らないで、地方統一選挙でSTOP安倍政権を!!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201503/article_8.html
2015/03/08 22:26

安倍政権は、集団的自衛権の恒久法制定を狙って、自衛隊の海外紛争地への派遣の条件を、また訳の分からない新造語で誤魔化そうとしている。その新造語は 「新事態」。

武力行使の新たな3要件に該当する事態を「新事態」と名付け、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が武力を行使できるよう法改正(恒久法)を行う方針である。公明党は「新事態」の定義を求めているが、それを如何様にも取れるようにしたのがこの造語である。「新」と言うのなら「旧」があるはずだ。「旧事態」とは何を意味するのか?「事態」とは、この場合 「紛争」であり、「戦闘」であり、「戦争」と解釈できる。如何にも、小ずるい「官僚」が考える案である。

前記で「また訳の分からない」と「また」と書いたが、「積極的平和主義」などは、極め付きの造語である。一見、積極的に平和を推進するように誰でも思うが、実際に言っていることは、「積極的に紛争地に口を出し、援助する」ことだろう。そこには、国連の要請などの歯止めはない。

安倍政権の、前のめりになっている危うさを国民は感じている。以下は、自衛隊の「積極的平和主義」による国際協力に対して、「現状維持をする」方が良いとする意見が、前回より4ポイント程増えて65%となっている。国民の考えは正常である。あまりに前のめりの姿勢を警戒している。

国民がそれをストップさせるには、意志を表さなければならない。その第一歩は、地方統一選挙である。


自衛隊の国際協力「現状維持を」65% 内閣府世論調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030802000098.html

 内閣府が七日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は二〇一二年の前回調査から4・1ポイント増え、65・4%となった。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は2・2ポイント減の25・9%。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。

  自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野(複数回答)は「災害派遣」72・3%がトップ。以下、「国の安全の確保」69・9%、「国内の治安維持」48・8%と続いた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 選挙権18歳「賛成」51%、内閣支持は55%

選挙権18歳「賛成」51%、内閣支持は55%

読売新聞 3月8日(日)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00050093-yom-pol

 読売新聞社は6〜8日、全国世論調査を実施した。

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げることについて聞くと、「賛成」が51%で「反対」の43%を上回った。選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は与野党6党などが今国会に提出した。

 年代別にみると、20歳代と70歳以上を除く全年代で「賛成」が「反対」より多かった。支持政党別では、「賛成」は自民支持層は52%、民主支持層と無党派層はともに51%で、いずれも半数を超えている。

 川崎市の中学1年生殺害事件を契機に浮上している少年法の適用年齢の18歳未満への引き下げについては、「賛成」が83%に上った。

 安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(2月6〜7日)の58%からやや低下した。不支持率は35%(前回34%)だった。
.
最終更新:3月8日(日)22時0分

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK181] NHK記者の資質<本澤二郎の「日本の風景」(1927) <モミイに右倣えの中国外相への質問>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52097837.html
2015年03月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<モミイに右倣えの中国外相への質問>

 中国では、開会中の全人代の様子が、連日、テレビや新聞で大きく報道されている。たまたま午前中の王毅外交部長の記者会見をテレビ観戦した。1時間30分にわたって内外の記者の質問に応じていた。NHK記者にも質問の機会が与えられた。どんな質問をするのか、に注目したのだが、やはりモミイのNHKを印象付けるような傲慢すぎるもので、内外記者の失笑を買ってしまったらしい。らしい、とは友人に通訳してもらったもので、100%正確かどうか自信がないからである。

<日本孤立化は中国の責任?>

 日本の国際的孤立はいかんともしがたい。靖国参拝で内外の怒りを買ってしまったのだから。安倍を評価する国も人民もいない。靖国信仰の背後に、いかがわしい歴史認識がある。戦後70年の安倍談話も「侵略と植民地支配に対する痛切な反省」を回避しようとしている。これに国際社会は警戒と反発を強めている。

 だが、モミイのNHK記者は「中国は歴史認識を武器として、日本の平和貢献を貶めている。大国らしく振舞えないか」という趣旨の質問をした。傲慢かつ皮肉・生意気な態度であろうか。

 このNHK記者は安倍外交について、なんら批判的な認識をもっていないらしい。日本国憲法を踏みにじる、一連の改憲軍拡の危険性をまるでわかっていない”公共放送”の記者なのだ。安倍外交を当たり前と受け入れている官邸広報官レベルである。どうやら安倍の立場で、中国外相に詰問した格好である。
 彼は中国語で質問したが、すぐ英語でも翻訳されて、傲慢質問内容が内外記者の全てに伝わった。

<「誠意の来訪を歓迎」と王毅外相>

 生意気なNHK記者質問は、東京・本社のモミイ向けのものであろうが、王毅外相は表情を変えず、9・3抗日戦争勝利・反ファシズム戦争勝利の記念式典について「あらゆる関係国家の指導者と国際機関を招待する」「誰であろうとも、誠意をもってくれば歓迎したい」とコメントした。
 果たして安倍は参加できるであろうか。

<NHKの極右化は記者にも>

 このNHK記者は歴史を知らないはずがない。モミイの評価を高めようと必死なのだろう。
 中国外相は先輩の言葉を引用しながら「歴史を武器に日本いじめ」というおぞましいNHK質問に反論した。「加害者がその責任を忘れなければ、被害者は過去の受けた傷を癒すことが出来る」「日本は歴史問題で、一貫して中日関係を困難に陥れてきた。われわれは原因はどこにあるのか、と問わずにはいられない」
 ことごとく原因は日本側・安倍ではないか、と言い張った。当たり前であろう。それにしても、歴史を武器に日本たたき、とは、極右の言い分である。NHK極右化は、記者レベルに及んでいるのだ。

<世界に恥をさらしたヤブヘビ質問>

 極右記者に対して中国外相は「70年前に日本は敗戦した。70年後に日本は再び良識に敗れてはならない」「歴史の負担を背負い続けるか、それとも過去をきっぱり断ち切るか。最終的には日本が選択しなければならない」とも言及、警鐘を鳴らした。
 NHK記者の傲慢質問はヤブヘビとなってしまったようだ。
 国粋主義者・岸信介の遺伝子をそっくり受け継いできているシンゾウ、そして同調者の三井財閥のモミイNHKである。
 「世界に恥をさらしたヤブヘビ質問」と通訳の友人が分析したものである。

<1日も早い友好内閣の誕生が不可欠>

 ドイツのメルケル首相が来日する。彼女がどうシンゾウに忠告するのか、気になるところである。確かドイツ大統領は、70年に隣国ポーランドを訪問して強制収容所の前でひざまずいて、心からの反省と謝罪をした。
 以来、ドイツ批判は消えてしまった。国粋主義者・シンゾウにこれが出来るだろうか?

<9条にノーベル平和賞>

 要は、1日も早い友好内閣・日中貿易が拡大する政権の誕生が急がれよう。21世紀に改憲軍拡の国粋主義政権はいらない。戦争を2度と起こしてはならない。そのためにも戦争放棄の9条に、ノーベル平和賞を受賞させる平和運動に、お互い貢献したいものである。

2015年3月8日記



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 「米軍、やるでしょうね。日本も参加する為の準備中て事だよね。:松井計氏」
「米軍、やるでしょうね。日本も参加する為の準備中て事だよね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16821.html
2015/3/8 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

4年前の今日、2011年3月7日、 在日外国人から献金を受けていたことが政治資金規正法違反に当たるとして、前原誠司外相が辞職しました。

攻撃を受けてない状態での武力行使=先制攻撃容認の人たちの議論を見て感じるのは、反撃されたり、その先制攻撃を端緒として開戦する、という認識が欠けてるように思える点ですね。

こちらが先に、がつんとやれば、相手は黙る、的な……。

そんなことはありえないと私は考えますけどね。

先制攻撃論も含めた、集団的自衛権行使についての政府案を見ると、これがそのまま通れば、ISILへの地上軍派遣に日本が参加しやすくなるのがはっきり分かりますね。

アメリカの最新の世論調査では地上軍派遣に賛成する人が半数を越えた。

米軍、やるでしょうね。

日本も参加する為の準備中て事だよね。

<天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ>(日本国憲法第99条)⇒安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず - 産経ニュース http://t.co/HOptRhNcA5 @Sankei_newsから 

日本国総理大臣に任命される時に、新総理は憲法遵守、憲法擁護を宣誓する、という手続きを作っておくべきだったんだろうなあ。

憲法の精神及び条文から考えると、そういうことになるんだけど、我が国はずっと、それをやってこなかったから、今みたいな理屈に合わない惨状になるんだろうなあ。

> 犬丸治 安倍首相が現憲法を「GHQ(連合国軍総司令部)の素人がたった8日間で作り上げた代物」と言うなら、なぜ皇后はGHQで女性の権利条項を起草したベアテ・シロタ・ゴードンを敬愛し、天皇皇后皇太子が機会を捉えて憲法遵守を闡明しているのか、ということですよねえ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 「<暴走は続く>かつてのデタラメ原子力安全委員長をしのぐ。安全審査が最も危ない。:金子勝氏」
「【暴走は続く】かつてのデタラメ原子力安全委員長をしのぐ。安全審査が最も危ない。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16824.html
2015/3/9 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【暴走は続く】

約3割の自治体で介護保険料が月6千円を超す。

500円以上の値上げが約6割。

後期高齢者医療制度の保険料減免制度の段階的廃止も含め社会保険料引き上げが続く。

法人税減税と公共事業の一方で社会保障費負担増がアベノミクスです。 http://goo.gl/rtoqYH

3月下旬に特定秘密保護法の政府による運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」の初会合がようやく開かれる。

だが、後藤さん人質事件で実質的に使われた。

後出しジャンケンでチェックできないことはもう証明済みではないか。 http://goo.gl/Lehst9

安倍政権のメディア介入で、まるで途上国の開発独裁と同じように、メディアの自粛の動きが強まっている。

それに特定秘密保護法が加われば、鬼に金棒だ。

情報を知る権利が制限されれば、安倍政権はますますやりたい放題になっていく。

それは国際的な常識が通用しない非常識な国になることを意味する。

【国際的非常識】

安倍政権の「女性の活躍」はどこへ?

先進諸国では女性議員の比率が最低。

オトモダチの女性議員は極右ばかり。http://goo.gl/XtGT0H

マタハラネットの小酒部さやか氏が米「勇気」賞を授賞。

海外しか評価しない?http://goo.gl/6Ex6uK

原発問題でも、メルケル独首相が来日して、エネルギー転換を呼びかける。

日本国内では、福島の事故収拾も環境回復も実態を隠し、原子力規制委と経産省と電力会社が、原発再稼働にひたすら突き進む。

日本の非常識がますます際立つ。 http://goo.gl/bMbOvr

【隠蔽】

南相馬市からの情報開示請求によって、田中俊一規制委員長が、東電が13年8月の福島第一原発の建屋カバー解体に伴うセシウム汚染したダストの大量放出問題で、またしても農民の被害を考えないとんでもないデタラメ隠蔽が発覚しました。 http://goo.gl/pzC8Cx

田中委員長は東電の「2013年のカバー解体時の漏出の報告」について「意味するところが明らかでない」「25条通報でない」「国民に広報する資料は作らない」(5頁)と隠蔽を図る。

だが東電がHPで詳しく報告したことで隠蔽が浮き彫りに。http://goo.gl/gXTcCb

驚くべき事に、開示された規制委員会のSPEEDI予測データは、双葉郡郡山のダスト測定値の0.4%にすぎず、放射性物質放出量の評価値(1.1×10の11乗Bq)が著しく過小で、実際の放射性物質放出量が規制庁の評価値の100倍程度の可能性がある。

また復活するデータねつ造?

汚染水問題で「雨水由来の放射性物質は規制の対象外」という勝手な法律解釈で漁民に被害を押し付ける田中寄生委員長は、東電がHPで開示したダストの大量放出すら「意味する事が明確でなく」と農民に被害を押し付ける。

かつてのデタラメ原子力安全委員長をしのぐ。

安全審査が最も危ない。

田中規制委員長の出身母体である原子力研究開発機構は焼け太り。

昨年実績1727億に対し2138億を概算請求。

もんじゅは昨年294億に対し312億円です。

ちなみに科研費全体は2408億円で、この中には原子力関係の科研費を含む。 http://goo.gl/Z0fBsl



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 自民党大会について(在野のアナリスト)
自民党大会について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52687142.html
2015年03月08日 在野のアナリスト


中国の王毅外相が、反ファシスト戦争70年の軍事パレードに「誰であれ誠意をもってくるのであれば歓迎する」と、安倍首相を招待する意を含ませました。先の日中首脳会談、国旗も外し、愛想笑い一つみせなかった習近平主席が、ふたたびクセ球を投げてきた印象です。出席すれば談話にクギを刺され、出席しなければ日中の友好を踏みにじった、として批判できる。本来れあれば出席した上で、逆に日本からクギを刺すことが外交戦術としては考えられますが、安倍政権の外交手腕では期待薄です。嫌いな相手、苦手な相手をうまく説得し、胸襟を開かせるような、そんな高等テクニックは国会ですら見かけません。外交の場面で、しかも会うのが二度目、前回は挨拶程度しか交わしていない相手では、まず出席した方が傷口を広げるのでしょう。オバマ米大統領が出席するなら、参加する意味はあるかもしれませんが、このクセ球をヒットコースに打ち返すのはかなり困難で、安倍政権の外交手腕が問われるところでもあるのでしょう。

自民党が結党から60年の党大会を行っています。安倍首相は安倍ノミクスは成果を上げている、と発言していますが、公的資金が株を買う。日銀がETFを買う。公共工事の大盤振る舞いと、それこそフルスロットルで経済政策を打っている、と言いたいのでしょう。しかしそれでこの程度の成長、4-9月期などマイナス成長に陥っているのですから、それはどこか政策がおかしいのです。消費税増税だけではない、労働分配率の悪化など、日本に燻る消費不況には安倍政権ですすむ政策の歪みが影響するのです。好循環どころか、悪循環を起こしているとしか思えません。

憲法改正には触れず、安保法制には前向きな姿勢を示しましたが、安倍政権では憲法改正は間に合わない、との自覚もあるのでしょう。さらにこの時期、統一地方選を前にして憲法改正に脚光を浴びると、不利との思惑も働きます。ただでなくともISILの問題で、安倍政権下では日本の安全を脅かされる、との認識をもたれています。ここで憲法9条を変えるとなれば、益々そうした認識を強めます。安保法制はメディアとのタッグで議論をすり替えることができても、憲法となればそうも行きません。統一地方選への直撃は、なんとしても避けたいところでしょう。

気になるのは「自民党はこの2年で日本人の気持ちを『諦め』から『希望』に変え…」と述べた点です。東日本大震災から4年、様々なメディアでも特集されますが、どれも暗澹たる気持ちにさせられるものばかり。それは決して復興の難しさばかりでなく、行政の怠慢や不作為による影響も垣間見られるものです。そもそも『希望』を感じる人が『安倍ノミクスの実感がない』と、8割以上が答えるはずもない。むしろ安倍政権が始まってから『諦め』が支配し始めたのです。

しかも復興の問題でも、やたらと一体感を煽る『絆』や、暗に我慢を強いられるケースが多い、と聞きます。それが負担となり、心のバランスを崩すとも。安倍政権になってからやたらと恩着せがましく、安倍ノミクスの成果…と訴えた李、積極的平和主義もそうですが、日本人が美徳としてもっていた控えめに、相手の心を斟酌して行動する、といった行動が減った気がします。絆もそうですし、言わずもがなでこれまで日本人が実践してきたことを、言葉にして強要するかのような場面が目立つのです。その結果、強迫観念に陥り、それに耐えられない人が脱落していく。それは『諦め』から『希望』に変えたのではありません。『押しつけ』に変えたのです。その結果、国民は『飽きられている』というのが現状でしょう。自民党が今後、どれだけ続くかは分かりませんが、国民が『呆れている』に変わったとき、寿命がつきるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK181] 「今この国ではバカが一番輝いているような。何色かは不明。:ネコには都合が多い氏」
「今この国ではバカが一番輝いているような。何色かは不明。:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16823.html
2015/3/9 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe


> 浅井久仁臣 「報道ステーション」で解説者を務めてきた古賀茂明氏が、今夜の放送で集団的自衛権に触れて「日本のあり方」を語った時、官邸からの政治介入があった事を2度発言していた。 長年TV報道界に身を置いてきたが、これほどの政治的圧力は60年代の佐藤栄作首相が行った時以来耳にして来なかった。


こりゃ無敵だわ。


「知」で対抗するのは無駄だな。


「格」で対抗するしかないか。


RT @akabishi2 人格教養教育推進議員連盟 会長/下村博文 副会長/山谷えり子 顧問/高市早苗 最高顧問/安倍晋三 こりゃひでぇww




> ぼのきち 「ある種の人はなぜ“日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか”という話を聞くのに10000円も払うのか?」



> 藤岡真アジアの片隅で清廉に生きる小国なら、世界中から尊敬されるだろうに。「もう一度世界の中心で輝く」って、日本は一度も輝いたことなんかないぜ(以前、こう呟いたらバブル経済と指摘してきた馬鹿がいた)。


今この国ではバカが一番輝いているような。


何色かは不明。


> 毬谷友子 また、新しい変な言葉が出て来ましたよ。 『新事態』 日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が武力を行使できるようにするために、作った言葉らしいです。 で、新事態に向けて、法改正を進めるそうです。 ハラワタが煮えくりかえってます。


> 小田嶋隆 どんなに強く踏んでも、ダメージを受けるのは靴の方だというのがうんこの強み。


> 小田嶋隆 マジレスしておくけど、野蛮な環境で育ったからといって誰もがたくましく強く適応するわけではない。ズルくなるヤツもいれば、より臆病になる人間もいる。強いふりだけうまくなるヤツもいる。バカはどこで育ってもバカ。


安倍政権は歴代自民党政府の考え方さえも否定する。


現自民党が「自由民主党」ではなく極右反動の新党と判断する所以の一つだ。


その政治は日本の自立ではなく必ず破滅を導く。


⇒東京新聞:「文官統制は文民統制守る手段」否定 歴代政府見解と矛盾 http://t.co/nVfZYvxZTn


銃を持てば使いたくなる。


戦争への準備・体制が整えば必ず戦端を開きたくなる。


口実は何でもいい。


だが、この国が現在抱える大きな問題を何一つ全く解決できないばかりか、解決したかのような虚言を世界中に吐き散らす安倍政権が、一度始めた戦争をきちんと止めることなど金輪際あり得ないことだ。


> 小田嶋隆 「世襲議員は努力をしていないというのか?」という反問がいくつか届いている。まとめてお答えする。議員それぞれに個々の事情があることは否定しない。とはいえ、閣僚の5割以上が世襲議員である現状を、個々の世襲議員の「努力」の結果であると無邪気に信じる気持ちにはなれないわけです。以上。


菅義偉「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではない」。


大事な文言だと思うならふつう削除はしない。


二国間の価値共有の表明は最も基本的かつ重要な要素のはずだ。


⇒韓国「表現削除、日本は説明を」… http://t.asahi.com/het5


> 丹菊逸治 私は海外の研究者に「アイヌ民族への差別発言」について聞かれると「公の場で差別発言が行われることはほとんどない」と答えてきた。だが、今は考えを改めている。ネットはかなり公的な性格の強い場だが、日本語による匿名の差別的言説はひどい。これが日本の「公」の脆弱さなのか。


> 丹菊逸治 実名で差別発言を繰り返す人はいずれ釈明を求められる。実際のところ、みなあからさまに逃げ出す準備をしている。政治家たちも結果的には差別発言で損をした。適当に誤魔化してフェイドアウトしていくだろう。問題は彼らを一時的に支えてみせた匿名の支持層だ。


> 佐藤 圭 東京新聞:海保は市民の敵? 「海猿」の信頼失墜:特報(TOKYO Web) http://t.co/jEwtihdDbC


イスラエルでの反ネタニヤフ集会の記事。


元モサド長官メイール・ダガン氏もけっこう強烈なスピーチをしている。


総人口800万人強の国で主催者発表35000人以上が集まったもよう。


世界はとりあえず前へ動こうとしている。


日本は過去へ退行する。


⇒http://t.co/4nRSBeDohk


> 松井計 戦前の天皇機関説事件の時でもさあ、最初は、ま、訳の分かんない奴がそれを唱えるわけだけど、そういう奴の声が大きくなると、美濃部門下で天皇機関説を学んで、それが憲法の基本だと分かってる連中までが反天皇機関説に阿るようになるんだよね。これぞまさに反知性主義で、もうその真似は止そうぜ。


> 松井計 だから、今の、立憲主義は偏ってるとか、政治的な一方的主張だ、という声は、はっきりと戦前の天皇機関説問題の時と似てますよね。それは国体明徴運動の中で起こった事だが、今回も国の誇りだのなんだのと一緒に語られてる。全く同じだ。さて、どうするね? 昔に倣って焼け野原まで疾走するか?




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/236.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。