門徒物知らずこれなり。

宗教家の政治活動は御法度である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/545.html#c15

気をつけなくてはならないものがたくさんありますね。

TPPでこれらのものが、さらに野放し、緩和、いや強制的に扱われていくのですから、食品業界は死活問題になりますよ。

食卓を守る親御さんたちも、今まで以上に勉強もお金も必要になります。

食べ物を食べる人ならば、TPPに反対するはずなのですが。

私は4年ほど前にTPPのひどさに気がつき、地元の議員さんや利用しているオーガニック商品の会社にお知らせしています。
よく利用しているなじみのお店では、TPPについてのパンフレットを置いています。
薬局では、TPPの危険をチラシにして配っています。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/132.html#c2

購入しすぎだから、処分してこそ健全。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/835.html#c10

試される　泣いて馬謖を　斬る勇気
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/636.html#c4

もうつきあってられないとして
米空母艦隊は日本から離脱している

港にいたら即時対応が困難だからである
日本にいる米軍も地下壕にこもったままである
福島第一放射能汚染がひどいのもあるが

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/586.html#c5

あれれ　イラク派遣のサマワのときはどうだったの？
迫撃砲打ち込まれたけど「テロに屈することになる」とか言って直ちに撤退しなかったじゃないの
また「炉リストを利することになる」「自衛隊が要りところが安全地帯だ」とか言うんじゃないの？
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/589.html#c2

選挙で連合の支援を受けたら、本当に原発再稼働反対できません！！！
　　　
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/894.html#c1

習主席、「中日関係重視変わらず」＝歴史認識で安倍政権けん制　！

欧米の日本研究者らが、安倍政権に対する声明公表　！

超党派の国会議員ＯＢが、自民党の「1強多弱」を憂える勉強会

　　　　「さとやま・草莽の会」を発足　！

�T　二階自民党総務会長ら訪中団の歓迎会

（時事通信 5月23日(土)20時27分配信より抜粋・転載）

　【北京時事】中国の習近平国家主席は、5月23日夜、北京の人民大会堂で開かれた二階俊博自民党総務会長ら訪中団の歓迎会で演説し、「中国が中日関係発展を重視する基本方針は終始変わらない」と述べ、日本との関係改善に意欲を示した。

2012年11月の習近平体制発足後、習氏が対日関係の演説で、日本との友好交流基調を前面に出したのは初めてである。

　習氏は「両国関係が順調に発展していないときこそ、民間交流の強化が必要だ」と語り、若い世代の交流も提案した。

◆習主席：「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲・美化する言動は、決して許さない」

　一方で習氏は、安倍晋三首相の歴史認識を念頭に「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲（わいきょく）・美化しようとするいかなる言動も決して許さない」とけん制した。

安倍首相が、今夏に発表する戦後70年談話で、戦後50年の村山富市首相談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話に明記された、先の大戦への「心からのおわび」の文言継承に否定的なことに警戒感を示した。

　これに対し、二階氏は、あいさつで「日中関係を支えているのは政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的関係だ」と指摘した。

「習主席をはじめ、中国側の皆さまから前向きのご支持を頂きながら、ともに日中関係の新時代を築いていきたい」と語った。　

�U　欧米の日本研究者らが、安倍政権に対する声明公表　！

（www.excite.co.jp ：レコードチャイナ2015年5月20日より抜粋・転載)

☆安倍政権は、戦後70年を植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にすべきだ　！

5月19日、ロイター通信によると、欧米の日本研究者ら187人が、安倍政権に戦後70年を植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう求めた声明について、さらに賛同者が増えたことが、分かった。

2015年5月19日、ロイター通信によると、欧米の日本研究者ら187人が、安倍政権に戦後70年を植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう求めた声明について、さらに賛同者が増えたことが分かった。

ロイター通信によると、欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に対して、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう求めた声明について、賛同者が増えて合計456人が署名したことが分かった。

声明では、日本が隣国との間で抱えている慰安婦問題について取り上げており、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」であると述べている。

☆米国のネットユーザーの各種コメント

この報道に、米国のネットユーザーが、コメントを寄せている。

「時間を無駄に使うべきではない。今の安倍首相は、アメリカの支援を受けて日本を再武装化したいと考えているのだから」

「この問題全体が、バカげている。日本は今、どこの国に対しても脅威となるような軍事力を持っていない。
それに経済も良くないのだから、韓国や中国を脅かすような軍事力を持つ余裕はない」

「日本人はプライドが高すぎて、間違っていたと認められないんだ」

「安倍首相は、この研究者たちに対して“神風”攻撃を仕掛けるかもしれないな」

「とてもバカバカしい話だ。第二次世界大戦に関わった人間は、もう生きていないんだ。
アメリカも責められずに済む国とは程遠い国だ。
私たちは、唯一、原爆を一般市民に対して使った国であり、ドイツに対しても多くの一般市民の命を奪った。

過去を否定すべきでないが、過去はもう過去として置いておくべきだ。
現在にまで過去の罪悪感を作り上げるようなことをしてはいけない」

「今は、新しい世代の世界だ。父親や祖父の世代の行為に対して謝罪するなんて愚かなことだ。

今生きている世代が行ったことではないし、関係ないことだ。
私はアメリカの奴隷制度について謝罪しないよ」

「何が言いたいんだ？安倍首相を含む90％の日本人は、戦後に生まれているだろう。
誰が気にするんだ？」

「研究者だというこの人たちは、天安門事件などの中国の暗黒の過去にも向き合うべきだ」（翻訳・編集/蘆田）

�V　超党派の国会議員ＯＢが、自民党の「1強多弱」を憂える勉強会

　　　「さとやま・草莽の会」を発足　！

村山元首相・村上元労相・山崎元自民党副総裁・矢野元公明党委員長ら参加　！

（blogs.yahoo.co.jp >： 2015/3/12(木)より抜粋・転載）

戦後７０年の節目の年に、日本の今の政治を憂う人々の間で、端緒的ではあるが新しい動きが出始めた。
本日発売の「日刊ゲンダイ」（１３日付）に「『１強多弱』を憂う議員ＯＢ会結成　村山元首相が“戦争できる国”に『待った』！」の記事が掲載されている。
記事は以下のような内容だ。

☆これでも安倍首相は聞く耳を持たない気か　？

　村山富市元首相、村上正邦元労相ら超党派の国会議員ＯＢが１１日、「１強多弱」の政界の現状を憂う有志団体「さとやま・草莽の会」を発足、憲政記念館で初会合を開催した。

　ほかにも、山崎拓・元自民党幹事長や矢野絢也・元公明党委員長ら１０人が出席。安倍首相が８月の終戦記念日に出す戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略への反省」を明記した２０年前の村山談話の継承を求める声が相次いだ。

☆日本を「戦争できる国」へ導く安倍首相に対し、警鐘を鳴らした　！

　村山元首相はこの日、別のシンポジウムにも登壇。日本を「戦争できる国」へ導く安倍首相に対し、こう警鐘を鳴らした。

「集団的自衛権に関する安倍政権の方針を聞いた時、私は＜間違った道へ行ってしまう＞と感じました。行使の条件を少しずつ緩和していくと、いつの間にか米国が主導する戦争に加担してしまう可能性がある。

米国に押し付けられた憲法に問題があるというのなら、日本で一からつくり直してもいい。
しかし、戦後日本の平和を守ってきた９条は、長年続いた戦争の失敗から学び、生まれたものです。

これだけは、守らなければならない」　時に語気を強めながら話す、村山元首相に、来場者から拍手が巻き起こり、「そうだ！」といった声も上がった。村山元首相は、シンポジウム終了後に改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。

☆村山談話は、歴代の首相が継承し、国際的に認知されたものだ　！

「村山談話は歴代の首相が継承し、国際的に認知されたものです。安倍首相がどこを変えたいのかは分かりませんが、私は変えるべきではないと考えています。
また、積極的平和主義といって武力の強化を掲げていますが、中韓を納得させることは到底できないでしょう。

☆メルケル首相：過去の総括が和解の前提だ　！

ドイツのメルケル首相は、来日時に＜過去の総括が和解の前提＞と話しました。これは、アジア各国が抱く日本への不信感を払拭して欲しいというメッセージなのです。アジアで孤立すれば、日本の将来はありません」

　村山元首相は「首相の良識に期待する」とも語っていた。安倍首相の耳にその声は届くのだろうか。
（以上引用）

また、同じこの会合を伝えた「共同通信」が１１日夕方に配信した「７０年談話『反省』継承を　村山元首相ら勉強会発足」とした記事は、以下のようなものだ。
イメージ 3　村山富市元首相や村上正邦元労相ら元国会議員を含む有志が１１日、自民党の

「１強多弱」の政治状況を憂える勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京都内で初会合を開いた。

☆「植民地支配と侵略への反省」を明記した村山談話の継承すべきだ　！

安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話をめぐり、「植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山談話の継承を求める声が相次いだ。

　初会合には村山、村上両氏のほか、山崎拓自民党元副総裁や矢野絢也元公明党委員長ら約１０人が出席した。呼び掛け人には鳩山由紀夫元首相も名を連ねる。

　村山氏は７０年談話について「安倍首相は『侵略』という言葉や『おわび』に若干の疑義があるのではないか」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上引用）

「共同」の記事では、鳩山由紀夫元首相も呼びかけ人になっているという。

なお、上記の２つの記事には名前がないが、新党大地の鈴木宗男代表も参加しており、鈴木宗男氏のオフィシャルブログにその会合の様子を撮った写真が出ている。
http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12000144467.html

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4120.html

そうだね、がんばらなきゃ！まずＮＨＫに講義の電話だっ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/588.html#c1

国債は購入しすぎで、デフレになってる。

処分してこそ経済に金が回る。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/835.html#c11

焦点：東芝、「監理銘柄」回避が急務　配当・株主総会の扱いも難題
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB0Z220150526
2015年 05月 26日 19:38 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 不適切会計問題に揺れる東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、上場廃止基準に該当する恐れがある「監理銘柄」入り回避の方策を迫られている。２０１５年３月期決算が確定できず、法定期限の６月末までに有価証券報告書（有報）の提出は難しい情勢だ。

監理銘柄を避けるため、同社は同報告書の提出延期を申請する方針だが、今後の対応は今月設置した第三者委員会による不適切会計問題の解明にかかっており、有報の提出時期のめどは立っていない。

東芝幹部によると「６月末までに決算を確定し、有報が提出できるかどうかの見通しは立っていない」状況だ。金融商品取引法の規定では、３月期決算の企業は６月末までに同報告書の提出が義務付けられており、東証は提出が遅れた企業を監理銘柄に割り当てる。ただ、事情によっては、基本１カ月程度の提出延長が認められ、東証の監理ポスト割り当ては一旦は回避される。

有報の提出を７月末まで延期できたとしても、第三者委の報告が７月中にまとまらなければ、決算の確定は難しい。しかし、同委員会の事態解明にどれほどの時間が必要なのか、東芝は依然としてその期間を明確にできていない。有報提出期限を何カ月延期するかも焦点だが、金融庁幹部は「（延長期間についての）話し合いは６月半ばになるのではないか。その頃には第三者委の調査も進んでいるだろう」との見通しを示す。

東芝は連結売上高６兆５０００億円を超す巨大企業。同社は２２日、第三者委の調査範囲について、インフラ関連に加え、テレビ、パソコン、半導体を対象にすることを公表。１４年３月期の売上高は、インフラ関連で３兆１６９６億円、半導体事業で１兆１８２７億円（メモリを除くと３５５８億円）、テレビで２３１８億円、パソコンで７３３９億円にのぼる。

調査範囲の大半を占めるインフラ関連は、４月３日に設置した社内役員らの特別調査委員会がすでに調査済みで、５月１５日までに９件の不適切会計を見つけ出した。外部の弁護士などで構成する第三者委が、新たに個別案件を徹底的に掘り下げれば調査期間が長引く可能性もあり、有報提出が大幅にずれ込む懸念もくすぶる。

＜株主総会、通常開催困難に＞

開催時期が迫っている６月の定時株主総会の取り扱いも、東芝にとって緊急対応が必要な難題だ。同社の定款は、定時株主総会の開催を毎年６月と定めている。だが、６月中に決算を確定できそうにない状況下で株主総会を開いても、株主に説明できることは限られる。

株主総会の招集通知は２週間前までに行えばよいとされている。東芝は昨年６月２５日に開催した前回の株主総会については同年の５月３０日に招集通知を発送しているが、今年は異例の対応を迫られる。

２０１１年の東日本大震災の後、法務省は株主総会の開催について「天災等のような極めて特殊な事情の場合」として、定款に定めた時期に形式的に定時株主総会を開かなくてもよいとの意見を公表した。これに基づき、東芝の内部では、定款に「６月」と記載している総会を７月以降に開催することが可能かどうかを検討している。６月中に形式的に開催し、延期を決議することも技術的には選択肢になるという。

同社の株主の議決権の基準日は３月３１日。会社法では、株主の権利行使は３カ月を超えることができないとされているため、すでに東芝は株主の重要な権利である配当について、６月末までに手続きが間に合わないと判断しており、３月末の配当は「未定」から「無配」に決定している。

田中久雄社長は、配当見送りを早期に決定したことについて「１４年度としてはもう期日が過ぎているので下期の配当はできない」として、復配は１５年度以降にする意向を示している。

株主総会を開くなら、役員の経営責任も問われることになる。同社の定款では、取締役の任期は１年ごとの定時株主総会までとされている。新しい取締役の候補を選任するためには、不適切会計に至った原因究明と再発防止が不可欠で「すべては第三者委の調査がいつ終わるかにかかっている」（東芝幹部）状況が続いている。

(村井令二　取材協力：和田崇彦　編集：北松克朗)

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/882.html

親がいなければ中小企業に入って数年後退社してフリーターになっている。
その程度の人材。頭の程度もそのレベル。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/583.html#c6

はい。もう、この国を変えることができるのは、

『首都直下Ｍ７．５＋東海・南海・東南海連動地震＋富士噴火』

しかないのかも知れません・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/579.html#c10

ご近所さんも精神疾患のような、ものにあたる音が響く。
お辛さが、伝わってくる。
（私は精神病院で研修経験があるので、それとわかります。）

世界的な金融崩壊よりも先だち、日本は３１１と原発被害から抜け出せず、
安倍政権は明治に戻ろうとする動き。

日本で生活していれば、この状態でポジティブに能天気にいられるものではないでしょう。

私自身も相当疲れていたのがわかり、数日おきにメディア断ちを実行中。

頭を休めると、誠実な人たちを利用し、騙そうとする人の陰湿さに怒りが湧いてくる。それでも休まないといけない。今まで体験することのなかった、オーラのチクチクした感じを自分が出していることに気がついたから。これはまずい。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/835.html#c12

自民党の憲法草案に非常に誤魔化しがあるのは、個別的自衛権の拡大解釈です　！

（第2回）

（www.seikatsu1.jp ：2015年5月12日 より抜粋・転載）

小沢一郎代表・山本太郎代表　定例記者会見（2015年5月12日）

５月１２日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】

安全保障法制について、憲法に関する党見解について
小選挙区制と地域政党について、中国人民解放軍幹部の発言について

◆安全保障法制について

★安倍首相等の説明は、まさに抽象的、
曖昧な言葉で本質を隠そうとしているようだ　！

★憲法解釈を正確にした上で、それに基づいての
個別法の議論をすべきだ　！

★10本一括で審議するというのは、与党・政府は、
狂っているとしか言いようがない　！

★政府が本質を隠したルール変更、国の方向を
変えていくやり方を僕は許せない　！

★一気に沢山の問題を一時期に詰め込む、
安倍政権のやり方は、非常に汚いやり方だ　！

★各党が自分の意見をきちんとまとめ、そして国会でそれを主張する　！
国民は、良く考えて主権の行使をしてもらいたい　！

以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

Ｑ．：安全保障政策に関する本当の意味での転換点は、1992年に小沢代表が自民党にいらした頃にまとめられた小沢調査会の提言があります。
小沢代表の持論である国連中心主義といった非常に重要な論点があります。

そこに遡ると当時世論の支持を得られず、自民党内でも合意を得られなかったことで今回の法案が出てきているという面があるように思います。

改めて当時の主張を現在振りかえって見て変更点はありますか。
あるいは当時合意を得られなかった世論を今どうご覧になっていますか。

小沢一郎 代表：Ａ．：
　
20数年前の話しですが、あのときは、集団安全保障という言葉が紛らわしいと、国際あるいは国際的安全保障、国連中心の平和維持・回復の活動ということをまず提唱。
言葉の上からもまず、そうしなくてはいけないということを言いました。国連の活動に対して積極的に参加するのだと。

　これは、国連加盟申請書の中でも「あらゆる手段をもって協力する」と、申請するときに日本は、そう国連に申請書を提出しています。

それからその後も、もう一度政府が声明し（国連加盟が）認められたとき、受託の声明でも、同じ言葉で「あらゆる手段をもって国連に協力する」ということを政府が声明しております。

　そういうことが分かっておりながら、当時の自民党でさえも、国連（憲章）のとくに４１条、４２条の活動についての参加は、とてもとても言い出せないような雰囲気でした。
だから確かあの調査会でも、そこまでは書き込めなかったように思いますけれども、基本の理念は貫いたつもりでおります。

　そして最近になって総理の諮問機関、何とか会議の中で、国連の平和の活動は、個々の国の自衛権の発動とは異質のものであり、憲法９条に抵触することはないのだということをようやく２０何年経ってあの学者先生方が発表しました。

★自民党の憲法草案は、本当にいいかげんだ　！

　
ちょっと遅かりしなんですけれども、僕は、むしろあの原則を安倍さんがきちんと踏まえて、
この有事法制、安保法制というものを作ったのならば、随分違うと思うし、我々も積極的に
賛成するところも出てきたのではないかというふうに思っております。　

　しかし、自民党の憲法草案でも国際云々という話しや、
日本人の生命がどうのこうのと書いてありますけれども、
国連の平和活動という言葉は入っていません。

だけどそれ、国際紛争なら良いんだみたいな形の
憲法草案になっています。

あれも本当にいいかげんでまさしく単なる思いを
述べた散文調の憲法草案みたいな気がします。

★自民党の憲法草案に非常に誤魔化しがあるのは、個別的自衛権の拡大解釈です　！

　それと同時に自民党の憲法草案の言葉でもって非常に誤魔化しがあるのは、
個別的自衛権の拡大解釈です。これが非常に危険な要素であります。

これも自民党の憲法草案では、どうにでも
解釈できるような文言になっています。
かつての大日本帝国の大陸派兵は、すべて個別的自衛権の発動です。

邦人の生命 ・ 財産が危うくなったと、日本国の権益が侵されるという理由でもって大陸に出兵したわけです。

ですから集団的自衛権のことばっかり今言っています
けれども、一番過ちを大きくするのは個別的自衛権の拡大解釈なのです。

だから日本が攻撃されたとか何とかということと関係なく（派兵）
できるということになります。

★憲法9条の原則をしっかりと守らないと、何でも海外派兵でもできてしまう　！
　
日本人は今や世界中どこにでもいるわけですから。
そういう意味で、会社であれ個人であれ、どこにでも財産を持っています。

そこでもって日本人が例えば殺されたり、あるいは財産を盗られたりしたらば、それで出兵して良いのかと言うと、「そのところ（紛争地帯）の政府の許可を得なければできません」 と

言うが当たり前のことだけど、政府がしっかりした政府なら、そういうような勝手なテロ活動は起きないはずなのです。

政府がそれだけの治安維持能力がない地域、国、
だからそういうことが起きるわけです。

そうすると、その政府が了承したからと言って紛争の
真っただ中に出すと同じことなのです。

この話はもうメチャクチャなのです。
　ですからこれは、現に日本国が攻撃を受けた場合、あるいは事実上
そういう状態になった場合でない限り、自衛権の発動はしない。

あとの紛争、日本人がたとえ巻き込まれても、あとの
紛争は、国連の平和活動を通じて行なう。

この原則をしっかりと守らないと何でもできてしまう。
何でも海外派兵でもできてしまうことになります。
そういう意味で非常に危険な考え方、手法で今
行なわれようとしていることを心配しております。

―この続きは次回に投稿します―

（参考資料）

安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は　？

戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす　！

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）

渡辺治一橋大学名誉教授：―前半は省略―

★安倍首相の「積極的平和主義」の狙い

――安倍首相は「積極的平和主義」という言葉も掲げていますが、その狙いは何でしょうか？
今国会の施政方針演説では、「積極的平和主義」を掲げたり、集団的自衛権の行使の容認を、安保法制懇の報告を踏まえて行うと言ったりしていますが、２つ重要なポイントがあります。

１つは、安倍改憲の中心が集団的自衛権にある
ということを明言したことです。

もう１つは、その改憲を解釈でやると言ったことです。

後者は第１次安倍政権とまったく違うところです。この２つを明言したことが重要な点です。

★戦後の平和主義を根本的に転換
１つめのポイントから考えてみましょう。

自衛隊が海外で米軍と共同軍事行動を進めることを安倍政権は「積極的平和主義」と表現しています。

今まで日本が戦後69年掲げてきた平和主義は、武力で相手国を脅したり、あるいは武力行使で国益の確保を図るようなことはしないというものでした。

つまり再び侵略の銃を取らないというのが日本の平和主義の最も大きな原則だったわけです。

ところが、安倍政権はそうした戦後日本の平和主義を「消極的平和主義」
「一国平和主義」だとし、それでは世界の平和は守れないというわけです。

日本が侵略の銃を取らないことは実は世界の平和にとってとても大きな意味を持っているのですが、安倍政権はそれを全く認めない。

むしろアメリカの要請に基づいて、日本がアメリカと共に血を流す、自由な市場秩序を守るために、イラクやシリアや中国や北朝鮮に派兵することによって、世界の平和と秩序は守れると言っています。

これは日本が戦後69年掲げてきた平和主義を根本的に転換する発想です。
それを安倍政権は「積極的平和主義」と呼び、自衛隊が米軍とともに海外にプレゼンスすることによって、世界の平和に貢献するのだと言っているのです。

自衛隊が侵略の銃をとらない、海外で軍事行動をとらないことによって世界の平和を実現するのではなくて、逆に自衛隊が海外で軍事行動をすることによって、国際的な平和を実現するというのが安倍政権の「積極的平和主義」で、これは、
まさしく集団的自衛権によって「米軍と共同で
軍事行動をとる」ことを宣言した言葉です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4121.html

外為市場で一気に１２２円台５０銭を突破してきており、勢いからすれば１２５円〜１３０円もあり得る動きとなってきていますが、この背景には、格下げとFX市場の個人のポジションがあります。

格下げは既に実施されており、いまさらという理由になっていますが、国債市場が売られており、日銀の一手買いでも値下がりが止められない状態になってきていることを材料視する向きも多いと言われています。
そして、FX市場です。

個人が一ドル１２１円台を上限とするポジションを大量に組んでいたと言われており、この１２１円台を突破したことで、個人のポジション清算が一気に進むと見られているのです。

今後一ドル１２５円から１３０円に向けて急激な円売りが起これば、個人は総敗北となりかねず、膨大な損を抱える個人が続出するでしょうし、反対に流れに乗るとして一気に＜ドル買い＞に動く個人が増えれば、更に円安が進むこともあり得ます。

それと同時に国債が売られれば、金融市場は更に動揺することもあり得、想像以上の円安が襲ってくることもあり得ます。

国際金融筋ではそれほど遠くない時期に＜一ドル１５０円＞もあり得るとも言われており、そうなれば今より２５％以上の円安になるわけであり、外貨建て資産を売却する人には物凄いメリットになります。
一ドル１２０円と一ドル１５０円とでは、１０００万円あたり２５０万円も手取りが増えることになります。

為替相場は予測することは不可能とも言えますが、今の流れが続けば、ない話ではないとも言え、相場の動きは
要注意と言えます。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/883.html

「人間の鎖」で国会議事堂を包囲、1万5千人参加　！

翁長沖縄知事、日本外国特派員協会で会見　！

なぜ、国土の1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか　？

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

（2015年5月24日 17時33分 共同通信より抜粋・転載）

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「人間の鎖」をつくって国会議事堂（奥）を包囲する人たち＝２４日午後、東京・永田町

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対する集会が２４日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で約１万５千人（主催者発表）が参加し行われた。「人間の鎖」をつくって国会を包囲し、移設への抗議を表明した。

　参加者は「辺野古新基地ＮＯ」や「ジュゴンの美ら海を守りたい！」など、思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、「辺野古の海をつぶすな」と国会に向けシュプレヒコールを繰り返した。

　辺野古の海をイメージした青色の衣服や、はちまきなどの小物を身につけた人の姿もみられた。

�U　翁長沖縄知事、日本外国特派員協会で会見　！

（www.j-cast.com/：2015/5/20 18:43 より抜粋・転載）

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が2015年5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
翁長氏は5月27日から訪米予定で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖移転について
「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。

ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。
心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で（本土から）
切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、
逆に「切り離される」懸念を表明した。

☆「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」

翁長氏は会見中、複数回にわたって、「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。

☆「辺野古が唯一の解決策」だと政府はごり押しする、それは、政治の堕落だ　！

翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。
それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。

辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。

米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から
奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが
望ましいとする「プライス勧告」を出した。

この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、
原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。
翁長氏はこの「島ぐるみ闘争」を引き合いに、

「私は、新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。
これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。

「しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかは
まだ見えず、そういうことを予測するのは僭越なので申し上げない」

☆沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることを懸念　？

なぜ、国土の1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか　？

独立論についても、心情的には一定の理解を示した。

「実際上はなかなか簡単でないのは分かるが、それが『ない』ということになると、『沖縄はほっとけ』『そういう決意のないところは、もっと基地置いとけ』ということになると、それは分からない。

私たちも生きる権利があるし、尊厳も持っているし、なんで本土の皆さん方は自分のところで基地を預からずに、沖縄に74%も押しつけるのかという（ことと）、日本の国の安全保障は、日本国民全員で負担してくださいよ、と（言いたい）」

ただし、現実的には「仮想敵国からしても、沖縄県だけに押しつけているような日本国の安全保障は、見透かされている」として、沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることへの懸念を口にした。

☆訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える　！

「サンフランシスコ講和条約で（本土）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」翁長知事は、米国と中国についても言及した。訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える。

☆辺野古移設は、絶対に造らせないということを、米国には伝えたい　！

「絶対に造らせないということを、米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。
あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。

ところが、辺野古がだめになったら、日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」中国も領有権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）については「私も、日本国の固有の領土だと思っている」としながらも、2001年の同時多発テロで沖縄への観光客が大幅に減少したことを理由に、「石垣観光は、今一番順調で、100万人の観光客が来ているが、そこでちょっとしたいざこざがあれば、おそらく100万人が10万人に減ると思う。

ですから、尖閣でいざこざは、起こしてもらいたくない。何はともあれ平和で我慢して、
平和ということの中で尖閣を考えていただかないと...」
などと事態を荒立てないように求めた。

�V　密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」

（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）

「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

２.　尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想

（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）

米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。

日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。

日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。

３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠　!

（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）

安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する　！

安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は、昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、
憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。
国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」
する内容を含んでいる。

徹底した分析と論議が必要不可欠だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4122.html

『国際平和支援法』とやらには、その冒頭に『国際社会の平和及び安全を脅かす事態』を想定することが明記されている。

そもそもこの法案には『日本の利益と安全を確保する』という文言は一切ない！！

これが日本の国際貢献を謳った法案とすれば、その発動要件として『新３要件なる規定』が嵌められることはオカシイじゃないか？

日本の“国益（存立の危機）”にそぐわなけれれば国際貢献を目的とした行動は取りません、ってコトだ。

こんな可笑しな理屈が世界で通用するかよっ！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/590.html#c3

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/888.html#c8

南シナ海上空で米軍偵察機に警告　！

止まらぬ中国に米国、艦船投入検討も不透明　！

オバマ大統領、一触即発の危険はらみ　！


（www.iza.ne.jp/：2015年5月21日 より抜粋・転載）


５月２０日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域を偵察する米軍機に米ＣＮＮテレビが同乗。
同テレビ局は、取材班が乗った対潜哨戒機Ｐ８が中国側から８回にわたって退去警告を受けた模様を放映した。いま南シナ海問題はどんな局面にあるのか。

《南シナ海問題》
中国が周辺国と領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺などで複数の岩礁を埋め立て、滑走路を建設するなど軍事拠点化を急いでいる問題。
米軍事拠点が完成すれば、中国海軍の展開能力が格段に向上し、中国が一方的に、人工島周辺を「領海」「領空」と主張する恐れがある。

◆南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島

比、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰　滑走路や港の機能を強化

米軍機、南シナ海の中国埋め立て海域に接近

５月２１日、南シナ海のファイアリークロス礁で、中国が進める埋め立ての状況を示しているとされる画像を指し示す米軍のＰ８対潜哨戒機の乗組員（ロイター）
５月２１日、南シナ海のファイアリークロス礁で、中国が進める埋め立ての状況を示しているとされる画像を指し示す米軍のＰ８対潜哨戒機の乗組員（ロイター）

◆米、次は「領海」進入と明言　！

中国の南シナ海岩礁埋め立てに対抗

米CNNがP8対潜哨戒機への同乗取材の模様を放映(5月20日)

米ＣＮＮテレビは５月２０日、中国が大規模な埋め立てを進めている南シナ海・南沙
（英語名スプラトリー）諸島の永暑（英語名ファイアリークロス）礁など３拠点に接近する
米軍のＰ８対潜哨戒機への同乗取材の模様を放映した。

米軍機が南シナ海の人工島接近＝中国、８回退去警告〔時事ドットコム〕

◆中国側が８回にわたり退去警告「こちらは中国海軍。退去せよ」　！

「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。
ＣＮＮ取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗〔CNN〕

米国務次官補「警戒・監視活動を継続する」と中国をけん制(5月21日)
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５月２１日の記者会見で、米軍による
「警戒・監視活動を継続する」と強調し、中国を牽制した。

◆南シナ海で米中の緊張高まる　！

人工島建設で対中牽制強化、「次の段階」で米軍が12カイリ進入も

国防総省の報道部長「中国軍機は『軍事区域』とか呼んでいた。
これは（国際的に）認知されている用語ではない」
一方、国防総省のウォーレン報道部長は、中国軍機がＰ８対潜哨戒機に退去を要求した際に、
「『防空識別圏』については言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。
これは（国際的に）認知されている用語ではない」と説明した。

南シナ海で米中の緊張高まる　人工島建設で対中牽制強化
「次の段階」で米軍が１２カイリ進入も

映像ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材〔CNN〕(英語)
《南シナ海域での米国の偵察飛行》

中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は
警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行
を行っている。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗〔CNN〕

◆偵察機にメディアが同乗、米国の狙いは？

CNN「中国の埋め立て問題に世論を喚起する狙い」
ＣＮＮは、国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける
問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがあると指摘している。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗〔CNN〕

◆米偵察機に対する警告音声を公表したのも初めて　！

ＣＮＮによると、国防総省が中国の建設作業現場の映像や米偵察機に対する警告音声を
公表したのは初めてという。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗〔CNN〕

《滑走路は「２０１７〜１８年ごろに完成する」》

国防総省は、埋め立て面積が２０１５年５月初め時点で、１４年末の約２平方キロから４倍の
約８平方キロに達し、ファイアリークロス（永暑）礁に建設されている滑走路は、
「２０１７〜１８年ごろに完成する」（シアー国防次官補）と分析している。

◆止まらぬ中国に米国、艦船投入検討も不透明　オバマ大統領、一触即発の危険はらみ　！

中国が埋め立てを進める南シナ海の南沙諸島ファイアリクロス礁。左は２０１４年８月、右は
１５年３月撮影（米戦略国際問題研究所／デジタルグローブ提供・ロイター）

中国が埋め立てを進める南シナ海の南沙諸島ファイアリクロス礁。左は２０１４年８月、
右は１５年３月撮影（米戦略国際問題研究所／デジタルグローブ提供・ロイター）

止まらぬ中国に米、艦船投入検討も不透明　オバマ大統領、一触即発の危険はらみ

◆今、米国が艦船、航空機を送り込むかが焦点に　！

５月１７日、北京の人民大会堂で会談する中国の習近平国家主席（右）とケリー米国務長官（共同）
５月１７日、北京の人民大会堂で会談する中国の習近平国家主席（右）とケリー米国務長官（共同）

止まらぬ中国に米、艦船投入検討も不透明　オバマ大統領、一触即発の危険はらみ

米国務長官が訪中も米中の主張は終始、平行線(5月16〜17日)

５月１６日の王毅外相との会談で、南シナ海問題での「緊張緩和に向けた措置」を要求した
米国務長官のケリー氏は１７日、中国の習主席にも直接、懸念を伝えたとみられる。

しかし習氏は争いを適切に処理するとの協調姿勢を示す一方、「広い太平洋は２つの大国を収容できる空間がある」と従来の主張を繰り返した。

◆習主席、「広い太平洋は2大国収容できる」！

米国長官と会談　岩礁埋め立ては平行線か　？

米国防総省、人工島の１２カイリ以内に戦艦や偵察機の投入を検討中
米中の主張が平行線をたどる中、カーター米国防長官は、人工島の１２カイリ以内に艦船や偵察機などを投入することを検討するよう、海軍などに指示した。

国連海洋法条約は１２カイリ以内を領海と規定しており、米軍が艦船などを運用すれば、中国の「領海」ではないというメッセージを送ることになるため。

止まらぬ中国に米、艦船投入検討も不透明　オバマ大統領、一触即発の危険はらみ

米国防総省の報道部長、次の段階は「人工島の“領海”進入」(5月21日)
米国防総省のウォーレン報道部長は５月２１日の記者会見で、南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

◆米国、次は「領海」進入と明言　！

中国の南シナ海岩礁埋め立てに対抗　！

【周辺諸国も中国に対抗】

中国不法漁船を爆破　インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
比、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰　滑走路や港の機能を強化
ベトナム、西沙・南沙諸島の主権示す文書展示へ　実効支配する中国に対抗

米国防長官、ベトナム訪問へ　南シナ海問題で中国けん制(5月22日判明)
米の海域飛行に中国は反発

中国外務省「南シナ海地区での争いを複雑にし、拡大する行動を取らぬよう望む」(5月21日)
中国外務省の洪磊報道官は５月２１日の定例記者会見で、米軍機が南シナ海の海域を飛行した
ことに対し、具体的な事実は掌握していないとした上で、「関係国家は中国が南シナ海地区
で有する主権を尊重し、争いを複雑にし、拡大する行動を取らぬよう望む」と反発した。

◆中国「言動慎め」　米国に不快感、南シナ海岩礁埋め立てで　！

米軍機の南シナ海飛行に中国反発「争いのない主権有する」　８回退去警告も

米国には「言動を慎むよう要求する」(5月22日)

洪磊副報道局長は５月２２日の定例記者会見でも、米国が米軍の航空機、艦船を進入させる方針を示したことに「言動を慎むよう要求する」と述べ、強い不快感を表明した。

中国「言動慎め」　米に不快感、南シナ海岩礁埋め立てで

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4123.html

女子高生コンクリ殺人事件の主犯少年Ａは、今はマルチ商法で儲けて、ＢＭＷを乗り回しているらしい。しかも闇組織と繋がっているとのこと。

・ソースは実話ナックルズ 2013年 12月号　
・少年Ａは２０１３年に振り込め詐欺で逮捕された後、証拠不十分で釈放された。
https://twitter.com/dfsg8000/status/520538669094948864

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c957

安倍の本音は自衛隊員が勇敢に戦って死ぬこと。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/589.html#c4

×（誤）：　まずＮＨＫに講義の電話だっ！！
↓
○（正）：　まずＮＨＫに抗議の電話だっ！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/588.html#c2

こんな大事な法案を提出するのに“党内調整”は済んでないのかよっ！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/589.html#c5

野党党首、安倍首相の答弁・態度を厳しく批判　！

ポツダム宣言の内容も知らず、間違った戦争の認識もない、安倍氏は、

　　　　　総理大臣の資格がない　！　！

（www3.nhk.or.jp >：2015年5月20日より抜粋・転載）

党首討論 ：安保法制関連法案など巡り議論

◆岡田代表：自衛隊の活動範囲が広がりリスクが飛躍的に高まる　！

今の国会で初めての党首討論が行われ、安全保障法制の関連法案に盛り込まれている
外国軍隊への後方支援について、民主党の岡田代表が、自衛隊の活動範囲が広がり
リスクが飛躍的に高まると指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、活動場所で戦闘が起きたときは直ちに一時中止すること
を明確に定めているなどとして、指摘はあたらないという認識を示しました。

◆自衛隊の行動が、相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だ　！

この中で、民主党の岡田代表は、後半国会の焦点の安全保障法制の関連法案に盛り込ま
れている集団的自衛権の行使について、「米軍とある国が戦っているときに新３要件に
該当して、自衛隊が出て行って戦うことは、限定的な集団的自衛権の行使だ。

そのときに、相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だと思うが、そういうことは
制限されているのか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「新３要件の中には、はっきりと『必要最小限度の実力行使
にとどまるべきこと』と書いてある。そこから導き出される結論として、今までと同様、
海外派兵は一般に禁止されている。

他国の領土に、いわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、あるいは
領海や領空において、そういう活動をする、派兵をする、ということはない。
大規模な空爆をともに行う、等々のことはない」と述べました。

◆戦闘に巻き込まれる自衛隊のリスクは　飛躍的に高まる　！

また、岡田氏は、後方支援について、「どう見ても活動範囲は飛躍的に広がった。
戦闘に巻き込まれる自衛隊のリスクは飛躍的に高まるのではないか。
そういったことを正直に説明するなかで、安全保障の議論は深まる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で一時中止をする、あるいは退避をすると、明確に定めている。

戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域をしっかりと選んでいくのは当然だ。
安全が確保されている場所で後方支援を行っていく」と述べ、指摘はあたらないという認識
を示しました。

◆安倍首相の粗雑なものの言い方では、国民の

　　　　　理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならない

さらに、岡田氏は「『アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ありません』と言うが、本当に絶対ないのか。断定的で、ある意味では、粗雑なものの言い方では、国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならない」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「アメリカとどこかの国が戦闘をしていて、例えば『助けてくれ』と言われても、自動的に『ここへ行く』ということはありえない。

日本の意思に反して日本が戦闘活動に巻き込まれていくということは当然ないのは当たり前だ。『巻き込まれ論』はありえない」と述べました。

◆松野代表：国会をまたぐ覚悟で国会審議に重きを置いてほしい　！

維新の党の松野代表は、「われわれの政党は、政府が改革を進めるならば、きちんと協力し、後退するならば、しっかり追及していく。
何でも反対の野党をつくるつもりはない。

憲法改正を胸襟を開いて話し合い、しっかりやりたい。戦後７０年の節目に堂々と出していただきたい」と述べました。

そのうえで、松野氏は、安全保障法制の関連法案について、「国会をまたぐ覚悟で国会審議に重きを置いて、国会審議によって、さまざまな問題点が国民に伝わり、国民が覚悟ができる時間を作っていただきたい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮は、数百発の弾道ミサイルの配備をしていて、核開発も進んでいる。
この１０年間で自衛隊のスクランブルは、７倍に増えた。
こういう現実を踏まえ、立法府の責任とは何かを考え、決めるべきは決めていく。
やるべき立法は、作っていく姿勢が大切だ。国会において、審議期限がありきではない」
と述べました。

◆国会議員定数の大幅削減を消費税増税の前

　　　　までにやると約束したが、なぜ削減しないのか？

また、松野氏は「この場で当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁が、国会議員定数の大幅削減を消費税増税の前までにやると約束して野田総理大臣は解散したが、いまだにできてないというのは一体どういうことだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「定数削減を進めていくということで同意したが、私からは、
『少数政党の意見も聞いて土俵を作っていくべきだ』と申し上げた。
私たちはすでに３０人削減という案を示しているが、国会で多数を持っているからといって、
直ちにこれで決めていいとは思わない。

民主主義の土俵は、議会で各会派がしっかりと議論して、結論を出していく」と述べました。

◆志位委員長：過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか　？

共産党の志位委員長は、「ことしは戦後７０年で、節目の年にあたって、安倍総理大臣自身がどういう基本姿勢をとるかは大変、重大な問題だ。
過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「先の大戦において多くの日本人の命は失われ、同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。
不戦の誓いを心に刻み、戦後の７０年間、平和国家としての歩みを進めてきた思いに全く変わりはない。

当然、村山談話や小泉談話、節目節目に出されている政府の談話を、全体として受け継い
でいく」と述べました。

◆菅官房長官：安倍首相は、一つ一つ丁寧に答えた

菅官房長官は、午後の記者会見で、「安倍総理大臣は一つ一つに非常に丁寧にお答えになったのかなと思っている。
安全保障法制に関しても、限られた時間の中で国民の皆さんに理解を少しでも深めてもらいたいという安倍総理大臣の真摯（しんし）な思いが出ていた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、「特別委員会が設置されたわけで、できるだけ早く委員会を開催して議論を進めていくことが大事だ。
政府とすれば、その中で理解を深めることができればと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、安全保障法制を整備することで自衛隊のリスクが高まるのではないかという指摘について、「そこはありえない。

日米が隙のない、切れ目のない連携をすることが可能になるので抑止力が高まる」と
述べました。

◆平和安全法制の議論はきょうがキックオフ

自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「一人一人の時間は必ずしも十分だったとは言えないが、平和安全法制の議論のきょうがキックオフだ。
国会論戦を積み重ねていくと、いろいろな議論が深まっていくのではないか。
安倍総理大臣も、基本的なことを説明しようという気持ちを打ち出した」と述べました。

◆岡田代表：党首の質問に誠実の答弁しない、

　　　　安倍首相、非常に残念な答弁だった　！

民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「非常に残念な答弁だった。
自衛隊員の後方支援でのリスクを改めて聞いたが何も答えていない。
リスクが高まらないはずはないが、そのことについてずっと逃げて、答弁しないという
姿勢は非常に残念だ。

また、集団的自衛権を行使する場所について、安倍総理大臣は、アメリカ軍と戦っている
相手国の領土、領海、領空は、『ない』と言ったが、法文のどこを見ても、そんなことは
書いていない。
答弁を修正するか、法文を修正して出し直すべきだ」と述べました。

◆山口代表：早く特別委員会で本格的な議論を

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「限られた時間の中で、それぞれの主張を並べるということになり、とくに平和安全法制に関するやり取りは、かみ合った議論になっていなかった。
早く、特別委員会で本格的な議論をすることが、国民に法案の内容が伝わるいちばんの道だ」と述べました。

◆松野代表：安倍首相の答弁がだらだらと長い、後ろ向きの印象　！

維新の党の松野代表は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の答弁はだらだらと
長く時間を潰している。

調子のいいときだけ『少数政党にも配慮する』と言いながら、安全保障法制の特別委員会
は少数政党が入れない形で設置するなど、都合が悪いことになるとはぐらかす印象だった。
議員定数の削減に後ろ向きな感じがしたし、行政コストを下げる努力をしようという気迫も、
全く感じなかった」と述べました。

◆志位委員長：ポツダム宣言の内容も知らず、

　　　　間違った戦争の認識もない、安倍氏は、総理大臣の資格がない　！

共産党の志位委員長は記者会見で、「日本の戦争は、間違った戦争だという認識が明記されているのがポツダム宣言で、この認識を認めるのか繰り返し聞いたが、ついに認めるとは言わなかった。
これは、戦後政治の原点の否定だ。

戦後の日本の民主化の原点になった、この歴史的文書を読んでないというのは驚きで、
それだけで、総理大臣の資格がない」と述べました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4124.html

ココまでわかってて何で核心に突っ込まないのかな？反対派が勝利したのは
共産党・公明党が反対したからだろ、特に公明党は大阪市では大きな勢力だ

老人をターゲット非難しながら、何故その矛先は公明党へ向かわないんだ国政
の事を考えて（安倍政権を支える）公明党批判を抑えているんであれば辛坊は
言い様のないほど最低な人間（もどき）だ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/542.html#c8

　戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

　民主党・枝野幹事長：「存在が脅かされ、根底から覆されるというのはいかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか？」

　安倍総理大臣：「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

　政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと規定しています。安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性（がいぜんせい）、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。また、安倍総理は「いわゆる海外派兵は憲法上、許されない」とする一方、機雷の掃海について「あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たすことはあり得る」と述べました。安保関連法案は、27日から特別委員会での質疑が始まります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/590.html#c4

本当に助けて欲しいなら、今の1.5倍は出せばたくさん人も来るんじゃないか。
ここが直営でなければ店長も本部の犠牲者なのだろうが、
これからは多数の非正規を少数の正社員が管理するというシステムを採用する企業は衰退していくだろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/881.html#c1

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/21より抜粋・転載）


1）党首討論での安倍首相の答弁は、詳細な明言を避ける「ごまかし」だ　！

国会で党首討論が行われた。
安倍首相は、集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。つまり「ごまかし」である。

たとえば、安倍氏はこう言う。
「一般に海外派兵は許されていない。
武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」「海外派兵は許されない」「海外の領土、領海で武力行使はしない」とは述べない。

「言葉の詐術」なのだ。ＴＰＰのことを思い出していただきたい。
２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。
「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」
これが安倍自民党の選挙ポスターだ。

2）公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加する等、安倍首相は、ペテン師だ　！

選挙から３ヵ月後、安倍晋三氏はＴＰＰ交渉に参加する記者会見を行った。
そういう人物なのである。「詐術」「トリック」「トラップ」「ペテン」なのだ。

集団的自衛権行使の三要件とは、
１．わが国の存立が脅かされ、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、

２．他に方法がない場合、

３、必要最小限度の武力行使等が認められる。こんな規定はあってないようなものだ。

3）抽象的な規定であるから、運用によって内容をいかようにも変えられる　！

具体的規定ではなく、抽象的な規定であるから、運用によって内容をいかようにも変えられるのだ。
だが、根本の問題は、これが日本国憲法に明らかに反していることだ。

日本国憲法は、「国際紛争を解決する手段として」
「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」を「永久に放棄する」ことを定めている。

「集団的自衛権の行使」とは、まさに、「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」を実行することであるから、いかなる要件を設定したところで、憲法に反することは明らかであり、ごまかすことは許されないのだ。

4）安倍自公政権下、憲法破壊の政治が横行している　！

憲法を踏みにじる政治、「立憲政治を破壊」する政治がまかり通っている。
党首討論をやっても、野党側から、安倍政治の暴挙を叩きのめすという、意志も熱意もまったく伝わってこない。

国会審議は、審議をしたという「アリバイ」作りの場にしかされていない。
ごく短時間の審議をしたことにして、最後は、多数決＝数の論理で押し通す。
その姿勢が鮮明である。

5）集団的自衛権行使・新三要件など何の歯止めにもならない　！

安倍首相は「新三要件」読み上げるだけだが、新三要件など何の歯止めにもならない。
抽象的な言葉の羅列であるから、解釈の余地は無限大なのだ。

「水のたまっている場所」と規定しても、それが「小さな水たまり」なのか「太平洋のような大海」であるのかはっきりしない。

具体的に明言しないのは、曖昧さを意図的に残すためである。
「一般的に」の言葉は、「一般的ではないケース」の存在を念頭に置く言い回しだ。
「〜を目的として派兵しない」は、「別の事情での派兵はあり得る」ことを示唆するのだ。

6）安倍・「ペテン政治」への対応は、細かな部分の厳密性、明示が必要不可欠　！

「ペテン政治」に対応するには、細かな部分の厳密性、明示が必要不可欠なのだ。
いまのまま進めば、安倍政権の「やりたい放題」は加速する一方である。

安倍首相は訪米し、米国議会で、「安保法制を夏までに必ず実現する」と発言した。
これも暴挙だ。安倍氏は行政府の長であるが、立法府の長ではない。
安保法制を審議して結論を示すのは、安倍政権ではなく、日本の議会＝国会なのだ。

7）国会審議前に、「夏までに必ず成立させる」と米国議会で宣言する事は、越権行為だ　！

その国会での審議が始まる前に、「夏までに必ず成立させる」と宣言することは、日本の議会に対する越権行為である。

党首討論では、まず、安倍首相のこうした暴走を糺すのが先決ではないのか。

しかし、衆参両院の過半数を政権が握ってしまうと、政治から緊張感が消える。
政治権力の側が、自己抑制力を備えていれば、政治の暴走は防がれる。
暴走政権は、「数の論理」だけを振り回して、民主政治を壊滅

しかし、政治権力の側が、目的のためには手段を選ばぬ、暴走政権であれば、「数の論理」だけを振り回して、政治を壊滅させてしまう。

―この続きは、次回投稿します―

（参考資料）

�T　対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む　！

安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し　！

国会無視、独裁者気取りの安倍首相　！

（dmcr.blog.fc2.com/：2015年4月9日 より抜粋・転載）

4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認しました。

改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。

自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。

先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。

（イラスト 工場長）（コラージュ 副島和芳）
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。

米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。

法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。

�U　国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方

立憲主義を無視する高村副総裁発言

１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張　！

憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。

1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、
安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―

（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）

今日の報道ステーションも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。

集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し
自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、

「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、
最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を
無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。

（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ　清瀬市議：より抜粋・転載）

２）　歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態　！

故に属国・日本は、戦争に巻き込まれる　！

【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。　

しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。
米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、
お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、「日本政府の怠慢」にほかならない。

　安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。

　これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。

集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。

　現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
　平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要が
あるのではないか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4125.html

そうだね。

どこか大手メディアが“イラク戦争総括”をしたか！？

マスゴミがこれだから、我々、市井の論客ががんばらなきゃかなぬっ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/589.html#c7

「生活の党と山本太郎となかまたち」が候補を擁立しない選挙区は
01さんはどんな考えをお持ちでしょうか？

何もせずに自民の当選を渡す事になりますが？

自分で振って何ですが長くなりそうなら、政治板に改めて投稿いたします。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/894.html#c2

「総理と私、矛盾しかない」ですな
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/590.html#c5

宗教の政治介入は必ず諍いになることは自公靖国カルトを見れば分かるだろう。

己の感情論である我見に支配されて偽善も憲法違反も許すってか。

第一、浄土真宗はお釈迦様の教えに背いて衆生を誑かす謗法の輩である。

釈迦如来一切経に照らして明らかなこと。

国民は正法以外に一切衆生を救う仏法が存在しないこと理解する時代である。

すべて国民は正法の正見をもって現政権の悪政を糾弾するべきだ。宗教家は引っ込め！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/545.html#c18