横畠内閣法制局長官
「日本への攻撃リスクがあることが必要で、艦船が攻撃されたという理由だけで集団的自衛権は使えない」 pic.twitter.com/5m8wbQbWMr

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2015, 6月 29

あれれ？これは安倍首相がさかんに集団的自衛権行使の例としてつかっていたケースの全否定ではないか？ https://t.co/hpUYK87Xvo

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 6月 29

ジュリスト７月号・大森×長谷部対談にご注目を http://t.co/pPZqpR55NZ

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 6月 30

ジュリスト７月号の大森政輔元内閣法制局長官と長谷部恭男早大教授との対談では、横畠さんの師匠の大森さんが、安保法案を憲法違反と断言。大森さんは、国民安保法制懇の会見などでも、横畠さんを「内閣法制局を普通の役所にしてしまった」と痛烈に批判しています。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 1

６月２５日発売のジュリスト７月号を横畠内閣法制局長官はお読みになったと思われます。大森元内閣法制局長官が痛烈に安保法案を批判。明確に違憲と断言。横畠さん、そうとうこたえている模様。その直後から、国会での発言、ブレ始めてます。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 1

首都圏の大学生を中心につくるシールズは毎週金曜日夜、国会正門前で戦争法案する抗議行動を続けてます。毎回、ゲストとして学者が招かれてスピーチしてるのが話題です。大沢真理さん（東京大学教授 社会学）のスピーチをシェアします。決して自衛隊だけの問題でない。奨学金、派遣法改悪などすべての若者がかりだされざる方向に向かってることを指摘してます。

アメリカは第二次世界大戦後、ずっと戦争を続けてきた国です。しかし、徴兵制はありません。兵力の調達は20%を超える若者の貧困と大きな関係があります。軍にいけば奨学金返済は帳消しになり、大学学費無料だからです。

日本人も人ごとではありません。18歳から25歳の18%の貧困率や重い奨学金。一生派遣から抜け出せない派遣法の改正案。安倍政権がやってることは、すべて若者が戦争にかりだされざるをえない国をつくる方向に向かっている。

私は日本の将来が大変心配でした。けれどここに来て、みなさんの姿を見て、日本は大丈夫だと希望を持つことができました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/756.html

　維新の党は１日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。

　維新は２日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。３日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は１日の記者会見で「対案を（国会に）出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。

　松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問（大阪市長）や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。

　対案の武力攻撃危機事態は、「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃」が発生した場合と定義した。その上で「これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」で自衛権の行使を可能とした。

　党安保調査会が６月１９日にいったん了承した対案は、存立危機事態の概念を前提に政府案を微修正していた。だが、橋下氏が「国民に全く理解されない」と反発。橋下氏の主張を受け入れ、自国防衛の目的を明確化したことで「合憲」とする内容に変更した。

　対案では明記していないが、実態として政府と同様に集団的自衛権の限定的な行使を容認した。政府が中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に置く経済的理由による行使は認めない。

　また、政府案にはない国会承認に関する厳格な規定を求めた橋下氏の意見を尊重し、防衛出動の国会承認に関する規定も新設。国会に専門委員会を創設し、防衛出動の適否などを審議する仕組みとした。

http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010036-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/757.html

<林崎容疑者は年金受給額について「３５年間払っているのに２４万円しかもらえない」と、頻繁に訴えていた。１人暮らしで、清掃会社で働いていたが、「仕事は辞めた。年金が少なく、生活できない」とも話していたという>(以上「サンスポ」より引用)

　動機は何であれ、新幹線内で揮発性油を撒き火を点け自殺するとは常軌を逸している。その自殺した71才の容疑者が口にしていた不満が「年金が少なくて生活できない」ということだったようだ。

　35年間払って24万円とは厚生年金だろうか、それにしても生活できるかできないかは別として、決して少ないとはいえない。国民年金であれば平均支給額は月額54千円で、二ヶ月に一度の支払額は108千円でしかない。林崎容疑者はその倍以上の年金を受給していたことになる。

　月額に換算すれば半額の12万円程度となるが、国民年金なら満額支給でも月額は6万5千円でしかない。林崎氏の焼身自殺原因が「少ない年金」だとしたら、国民年金受給者は全員焼身自殺しなければならないことになる。

　官僚や政治家たちの高額所得者たちがこの国の社会保障制度を作って運用しているから、下々の貧乏人の気持ちは解らないのかもしれない。しかし、だからといって新幹線での他人を巻き込んでの焼身自殺を擁護するつもりは微塵もない。71才にもなって年相応の分別も充分にあるだろうに、それでも死にたいのなら他人に迷惑をかけないように一人で静かに死ねば良い。

　年金に不満があったのなら年金制度そのものを改正すべく政治に働きかけるなり、ブログ等で多くの人たちの共感を喚起すべく書き続けるなりの努力をすべきだった。何もしないで不満ばかり蟹の泡のようにブツブツ呟いていても、怠惰な官僚たちが既得権を手放して年金制度改革を自ら乗り出すなどといったことは決してない。

　政治家も官僚たちの出してきた政策をそのまま国会に提出して多数決で決して国民に押し付けるだけの仕事をして、高額年俸を手にしている特権階級に堕している。制度改革を目指すなら、まず官僚を貧困化させなければ駄目だ。貧困階層に官僚たちがなれば、消費増税が生活に大きく響くことが身に沁みるだろう。公務員住宅をすべて廃止すればアパート代の高額さに身が震える経験もするだろう。そうすれば住宅政策も変わり得る。

　官僚たちも戦場で弾の下をくぐれば「戦争法案」に反対するだろう。政治家の老人たちにもぜひ米軍の戦場で砲声を身近で聞いて戴きたい。他人事の政治が罷り通るのは想像力が欠如しているからだ。つまり官僚や政治家たち政治に携わる人たちが劣化しているし、本来なら国民の代わりに非を鳴らすマスメディアが政治家に奢ってもらって会食しているのだから万事休すだ。

　国民は政治に不満がある。だからといってテロ行為に走ることはしない。あくまでも民主主義の手続きに従って政治を変える手順を踏む。それが立憲主義のあり方だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/758.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本政府は、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立したことを受けて、経済規模の大きいアメリカとの２国間協議を決着させる必要があるとして、来週、協議を再開する方向で調整に入りました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が先月２９日に成立しました。
これを受けて日本政府は、早期の交渉妥結に向けて、経済規模の大きいアメリカとの２国間協議を決着させる必要があるとして、来週９日にも協議を再開する方向で調整に入りました。
日米両政府は、今月中にも交渉参加１２か国による首席交渉官会合と閣僚会合を開きたい考えで、これを前に２国間の協議で、主食用のコメの取り扱いなどを巡って対立点の絞り込みを進めることにしています。
一方、１２か国によるこれまでの協議では、協定の条文３１章のうち、１７の章で交渉が収束またはほぼ収束していて、残る農産物５項目の関税の取り扱いや知的財産、投資などについては、閣僚会合での政治レベルの調整に委ねられる見通しとなっています。
米通商代表 日米協議に自信
ＴＰＰの交渉では経済規模の大きい日本とアメリカ２国間の農産物や自動車などを巡る協議が前進しなければ、１２か国の交渉も加速しないと言われてきました。
日本との協議についてアメリカのフロマン通商代表は１日、ワシントンで講演し「この１年半に及ぶ協議で、大きな進展があった。現時点では、ほかの国が交渉を進めるうえでの妨げになっているとは思っていない。ほかの国も分かっている」と述べ、協議の進展に自信を示しました。
そのうえでフロマン代表は日米間の協議の決着を目指すとともに、カナダとの間の乳製品の市場開放などを巡る協議や、医薬品などの知的財産保護の強化を未解決の大きな課題に挙げ、協議を急ぐ考えを示しました。
一方、今後の１２か国の閣僚会合の日程などについては言及しませんでしたが、交渉を速やかに政治レベルで妥結させて秋には１２か国で正式な協定文書に署名し、年内にアメリカ議会に承認を求める手続きに入りたいという意向を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135441000.html

ＴＰＰ、10月末か11月初めに署名できる可能性＝甘利担当相
2015年 07月 1日 23:12 JST
［東京　１日　ロイター］ - 甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、ＴＰＰ妥結の日程について、１０月末か１１月初めには署名ができるのではないか、との見通しを示した。ただ、「１２カ国の首脳がそのために集まって署名することは、必ずしも必要ではない」と述べた。ＢＳフジの番組で語った。

同相は、各国首脳による署名式をやるかどうかは決まっていないとしたうえで、「そのために集まるのではなく、何らかの機会があれば一番いい」との見方を示した。

年内に首脳が集まる国際会議としては、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）がトルコ・アンタルヤで１１月１５─１６日に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がフィリピン・マニラで同１８─１９日に開催が予定されている。

ＴＰＰ妥結にとって必要な米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が先月２９日に成立したことを受け、同相は近く日米２国間協議を再開し、７月末までに参加１２カ国の閣僚会合を開きたいとしている。

日米交渉の内容について、自動車・自動車部品についてはほぼ話はついているのか、との質問に同相は「少し残っているところはあるが、これは攻める部分なので、かなり（進んでいる）」と答えた。

農産品の主要５品目については、「（聖域を守るとした国会決議を）ギリギリ守ったという理解が得られないか、というところでやっている」とした。

ＴＰＰ妥結に伴う、国内農業への補償などの対策については、「妥結をしないとどういう対応が必要かはわからない」と述べた。

(宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB4ZQ20150701

ＴＰＰ条約案、米議会承認へ年内の送付見込む＝ＵＳＴＲ代表
2015年 07月 2日 01:50 JST
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を早期に妥結し、年内にも条約案を米議会に送付し承認を得たい考えを示した。

米政治情報サイトのポリティコが主催したイベントで述べた。

ＴＰＰの今後の日程に関しては明言を避けたが、早期妥結を目指すとともに、年内にも条約案を議会に送付し承認を得る考えを表明。その上で「議会が承認する可能性は極めて高い」と答えた。

米国は懸案事項の解決を目指し交渉参加国と協議を進めるとともに、妥結に向けた閣僚会合の開催準備に当たっているとした。

日本とのＴＰＰ交渉はほぼ終えているとの認識を示す一方、知的財産権の保護やカナダの乳製品市場へのアクセス、オーストラリア産砂糖の対米輸出、国有企業規制については、引き続き合意する必要があると指摘した。

その上で「確実に妥結に向かうよう今後数日に話をする」と述べた。

対日交渉では、米国産の農産物や自動車に対する市場開放が最大の争点となってきたが、フロマン氏はこれがＴＰＰ交渉全体の妥結への「障害」とは思わないと指摘。市場開放の実現には「関税撤廃が望ましいと考えるが、関税引き下げや輸入枠の拡大など他のやり方もある」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB51720150701
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/759.html

新幹線テロは防げない…来年サミット＆東京五輪は大丈夫か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161328
2015年7月2日　日刊ゲンダイ

　新幹線の「安全神話」がもろくも崩れてしまった。あれが焼身自殺ではなく“爆弾テロ”だったら……軍事評論家の神浦元彰氏はこう言い切る。

「今の日本でテロは防げない。今回の新幹線火災で、図らずも、世界中のテロリストに日本の“脆弱性”を露呈してしまった格好です」

　新幹線は乗客も手荷物もフリーパス。だから、“油”の入ったポリタンクを難なく持ち込めた。悪意のあるテロリストの仕業だったら、被害はもっと拡大していたはずだ。鉄道アナリストの川島令三氏が言う。

「２００４年に列車爆破テロを経験しているスペインの高速鉄道では、空港でやるような手荷物検査を徹底していますが、日本の新幹線では物理的に不可能でしょう。東京駅にしたって、そもそも手荷物検査できるようなスペースがありません」

　海外でも手荷物検査を行うのは国境をまたぐ国際鉄道ユーロスターなどに限られ、中国の高速鉄道でもやっているが、東海道新幹線は１日約４２万人が利用。年末年始やお盆の時期は、それを超える。東京五輪に向けて外国人観光客が増えれば、もっとだろう。１６両編成で定員約１３００人、数分間隔で出発する乗客全員の手荷物チェックなんて、無理な話なのだ。

「新幹線は耐火性に優れた素材を使うなど、車両そのものが延焼する恐れはまずないですが、焼身自殺を図られ、人や衣服に燃え移ったら、どうしようもありません」（川島令三氏）

　それが爆弾なら、なおさらだ。

「先頭車両で焼身自殺と聞いて、恐ろしくなりました。もし時速３００キロで走行している新幹線の先頭が爆発して脱線したら、後続車両を含めてそれこそ１０００人単位の犠牲者が出る危険性がある。航空機事故より被害は甚大です。最近は何も知らない若者におカネを渡して『荷物を届けてほしい』と持ちかけ、爆弾を運ばせるというテロの手口がある。そして遠隔操作で爆発させ……安倍首相がいくら『国民の生命と財産を守る』と力説しても、今回の一件で、“机上の空論”だったことがはっきりしました」（神浦元彰氏）

　来年は伊勢志摩サミット、５年後には東京五輪だ。

「新幹線もテロの標的になる可能性があり、対策を早急に取る必要がある」（公共政策調査会の板橋功研究室長）が、政府が後手後手なのは今に始まった話じゃない。イスラム国をはじめ、テロの恐怖が現実味を帯びてきた。

関連記事
東海道新幹線の焼身自殺事件、犯人の男性は年金に不満！「年金が少なく、生活できない」
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/381.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/760.html

「２枚看板」を下ろした安保法制は廃案しかない　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161317
2015年7月2日　日刊ゲンダイ

　憲法学者の「違憲」発言をきっかけに内閣支持率が急落し、安保法案についても反対論が増えている中で、自民党の安倍親衛隊の勉強会で「マスコミを潰せ」という反知性的な粗暴発言まで飛び出して、よろず物事が安倍首相にとって不都合な方向へと転がっている。自民党の大物秘書が言うには、「一寸先は闇とはよく言ったもので、１カ月前には自信満々だった安倍晋三首相のイライラが増して『何とかならないのか！』と周りに怒鳴り散らす回数が増えている」という。

　やはり自民党勉強会事件がダメージになっている？

「いや、あれは偶発事故のようなもので、それよりも安倍と官邸が慌てているのは、安保法制の柱の部分が大きく揺らぎだしていることだろう」

　どういうことか。ひとつには、憲法学者に続いて歴代の内閣法制局長官がこぞって安保法制＝違憲と堂々と言い始めたことで、横畠裕介現長官はたぶん「このままでは自分が、法制局を時の政権に屈服させた戦犯として歴史に名を残すことになる」と危機感を抱いたのだろう、安倍の思惑と違うことを勝手に言い始めた。

　その一例が２９日の衆院委員会で、横畠は長島昭久議員らの質問に答えて、公海上の米艦が他国の攻撃を受けた場合「日本への武力攻撃と認められれば個別的自衛権で対処できる」と、安倍答弁とは完全に食い違うことを言ってしまった。それにつられてか、中谷元防衛相も、その場合に集団的自衛権と個別的自衛権のどちらを使うかの判断基準は「非常にあいまいだ」と告白した。これは安倍のこだわる「米艦防護」に最初から含まれていた矛盾点で、単純な話、邦人を乗せた船が米艦でなくどこかの国の貨物船だったらどうなるのか。それを防護しようとすれば、相手は米軍ではないから集団的自衛権は無関係で、個別的自衛権の拡大解釈で行うしかないのは自明のことだ。

　もうひとつは、ホルムズ海峡の機雷掃海への参加だが、これは谷垣禎一幹事長が主導する維新との「修正協議」で消える可能性が出てきた。このまま７月中旬に衆院で採決を強行すれば支持率がまた一気に下落して政権が危うくなる。それを避けるには、せめて維新を採決に参加させなければならないと谷垣は思い詰めていて、維新の修正要求を受け入れようとしている。

　安倍がこだわり続けてきた米艦防護とホルムズ海峡の２枚看板を下ろしたのでは、今までの安倍の説明は何だったのかということになる。安保法制は廃案しかないという野党の主張が勢いづくことになろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/761.html

　高齢者の世代はほかの世代と比較して、総じて金持ちだ。総務省によると、60歳以上世帯は平均貯蓄額が2千万円を超えて、全世帯の貯蓄総額の6割以上を占めている。

　国はそこに目をつけた。

　14年に衆議院を解散したとき、安倍晋三首相は「消費税の引き上げは先延ばしするけれど、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の目標は捨てない」と語った。

　6月末に公表された「骨太の方針」の素案をよく読むと、具体的な削減目標などは一切書かれていない。しかし、

「20年度のPB黒字化が、自民党の財政再建特命委員長・稲田朋美政調会長に課せられた宿題なのです。そして、自民党の行政改革推進本部で、何をカットしたら数字が達成できるのか検討し、特命委に報告している」（同）

　その特命委の最終報告では、楽観的な経済前提での試算でも、20年度にPBは9.4兆円の赤字が残るため、「経済成長だけではPB黒字化のメドがたたないことは明らか」とし、歳出カットの具体的なプランを示した。

　中身を見ると、「後期高齢者の医療費窓口負担のあり方見直し」「高所得高齢者の基礎年金の一部縮減・停止」などと、高齢者をターゲットにした項目が並ぶ。まさに“高齢者いじめ”だ。今国会で閣議決定される「骨太の方針」には特命委の具体的な削減案は反映されていないから安心、などと言ってはいられない。

　介護保険制度は3年に1度、見直しをすることになっている。次回の見直しは18年度。淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、

「18年度改正に特命委の骨子が反映される恐れがある」と懸念する。

　そんななか、財務省主計局が4月末に公表した「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」の中身が今、医療・介護の現場で波紋を呼んでいる。

　高齢化に伴い増える社会保障費は「年間8千億円から1兆円が相場」（甘利明内閣府特命担当相）。それを毎年5千億円にまで抑えるというのだ。そのためには、毎年3千億〜5千億円規模で社会保障費をカットするということを意味する。

　具体案として、介護報酬の引き下げのほか、要介護1〜2の介護サービスを市町村が予算の範囲内で行う「地域支援事業」に移行する。さらに、要介護1〜2の軽度者が利用する車いすや歩行器、介護ベッド、手すりなど、介護保険の1割でレンタルできる福祉用具は「日常生活で通常負担するもの」として、自己負担を勧めている。ほかにも、医療、年金、生活保護など社会保障費全般で改悪が計画されている。

「財務省と特命委は裏では同じ意見。日本の財政は危機的状況なので、財務省はPBの黒字化を目指して、容赦ない社会保障費のカットを要求してくるでしょう。今年の『骨太の方針』に、具体的な歳出カットを盛り込まなかったのは、来年参議院選挙が控えているからです。高齢者層の票田を失いたくないので、選挙が終わってから大ナタを振るってくる」（介護専門アナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/762.html

東京をズタボロに…「新国立競技場」問題の発端は安藤忠雄？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2015年7月10日号

　デザインや予算などさまざま問題となっている「新国立競技場」。作家・コラムニストの亀和田武氏は、本誌連載『マガジンの虎』で、東京を破壊するなと憤慨する。

＊ 　＊　　＊
　よくぞ書いてくれた。「週刊新潮」（新潮社）6月18日号は、東京五輪の競技場建て替え問題をめぐるゴタゴタを報じている。

　題して＜奇矯「女性建築家」の奇天烈「新国立競技場」にGOサインを出した「安藤忠雄」の罪＞。新潮的レトリックを駆使した見出しだが、その意図は明快だ。

　安藤忠雄の罪。この煽り文句を目にした人は、ギョッとなったはずだ。世間的には、安藤忠雄といえば、日本を代表する建築家だ。それが、新国立の奇天烈デザインをゴリ推しした張本人とは。

　イラク人建築家の案は、応募当初「昆虫の触角のように伸びたスロープがJR線の上をまた」ぎ、高さも制限オーバー。本来ならこの時点で失格である。なのに審査委員長の安藤の＜コンセプトが強ければ後で修正できる＞の一言で、クリアした。

　決選投票となった2次審査は4対4の同票。ここで委員長・安藤が奇天烈デザインを強く推して決定となる。

　神宮外苑の景観が跡形もなく変わる。“大都会における自然”が公共の建物と融和していた外苑は、東京でも稀少なエリアだ。そこに周囲と馴染まぬ巨大施設ができれば、外苑の歴史性は断絶する。

　絵画館から国立、神宮球場前、ラグビー場を抜け、青山通りに至るコースを、10代の後半からどれだけ歩いただろう。スケール感あふれる優美な景観は、私の身体と記憶に馴染んだ唯一のものだ。

　それが、“世界の安藤”によって破壊されようとしている。新潮の記者に問題点を指摘された安藤は「いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……。ええ加減にせえや！　もう帰れよ！」。こんな文化人が、東京をズタボロにしていくのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/763.html

速報:与党は安全保障関連法案を１５日に衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議で可決通過を目指す方針を固めた。 http://t.co/unWPgu51El

— 47NEWS (@47news) 2015, 7月 1

強行採決を許すな！今こそ最大限の怒りを！
戦争法案許すな！安倍ファシスト政権に、超特大の抗議を！日時:7/3 19:30 場所:国会正門前北庭 pic.twitter.com/QdLaLduuUE ツイートボタンで拡散！→ http://t.co/wfZIrb7MoN #本当に止める

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 7月 1

#強行採決やめろ pic.twitter.com/OjLs7RZhb9

— ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2015, 7月 1

＜安保法案＞波乱続き　与党、中旬衆院通過の構え
http://t.co/wUwRYmykJ7
「ただ、野党は攻勢を強めており、自民国対幹部は「まだまだ何が起きるか分からない」と語った。」

まだまだ潰せるぞ！

— bcxxx (@bcxxx) 2015, 7月 1

これから随時私達が何故戦争法案に反対してるのかメンバーの一人一人の叫びの声を投稿して行きたいと思っています！
是非ご期待ください。
#戦争法案反対
#teenSOWL

— T-ns Sowl (@teensSowl) 2015, 7月 1

怒りすぎて眠くなってきた。
#強行採決止めろ pic.twitter.com/RcOwdyc4MU

— みたん(ぶもー) (@mi_itaan) 2015, 7月 1

【反安倍政権プラカード】「#強行採決やめろ」
A3サイズ セブンイレブン ネットプリント番号 58935857 有効期限7月9日迄 pic.twitter.com/HtvsJYxYDb

— bcxxx (@bcxxx) 2015, 7月 1

安倍晋三が到底耳にしたことがないような言葉を、ここ一年半程になるが、頻繁に使い出した。「普遍的価値」と「接続可能」という言葉だ。この言葉を、あの舌足らずの早口で口にしたときは、必ず目をパチクリさせて、最後に上手く交わしたと言わんばかりの顔つきでニタリと笑う。この二つのワードは、宗主国アメリカ様の覇権よ永遠なれと宣言していると云う事だ。安倍のオツムだと、独立した主権国家になる為には、軍隊を保有し、好きな時に好きなだけ交戦可能な軍隊を持つことだと思い込んでいる。その自己決定は、民主主義に則り、時の政権が選択肢を持っている、と理解している。

この自由な選択肢があると考えるところに（思い違いしている）、大変な誤謬があるのだが、素知らぬ顔をしている。安倍が法解釈をどこまでも歪曲して、安保法制を国会で通過させようとしている姿の中に、知ってか、知らずにか、判別できない面がある。集団的自衛権の行使において、海外派兵すると云う事は、現状では日米安保の枠組みでの話しだから、常に米軍を補完すると云う意味合いを持つ。その事実を知ってか知らずか、これが独立国の主権を象徴するものだと言い募るところが、滑稽だけど、非常に怖い。

結果論だが、欧米型の普遍的価値観と接続可能な世界と云うのは、アメリカの覇権こそが、この世のすべてだと言っているに等しい。また、接続可能と云う言葉は、既得権益の社会構造を守り抜くと云う事で、改革、イノベーション‥などと捲し立てるが、何ひとつ変えないどころか、一層深くアメリカとの関係強化に乗り出したという事になる。それも、米軍との集団的自衛権行使の容認とＴＰＰがセットになれば、これは不用意に使いたくない言葉だが「売国」である。自己決定権を保有するように努めるどこか、完全放棄を宣言するに等しいのだ。

この安倍政権の決定は、アーミテージとナイによって、官邸に命じられたものであることは、9分9厘間違いがない。一定の教養を身に着けて、政治に興味を持てば、このカラクリは明白に見えてくる。ゆえに、本気で保守な連中も、リベラルの人種も、安保法制とＴＰＰに異議を唱えるわけである。この、あまりにも酷い売国行為に異議を唱えない人々がかなり居ることには驚愕だが、これが守銭奴的生活に慣れてしまった国民の真の姿であるのなら、これも運命と諦めるしかなさそうだ。

ただ、アメリカの日本支配が決定的になり、軍事と云う面で、米軍は、常時、日本の自衛隊の役割分担を、自明のように割り振ってくる事になる。これを、断固断るような蛮勇ある政治家は、偽りの三権分立、司法の手で、公人の資格を、何らかの形で失うことになる。こと此処に至っても、日本人の多くの興味は、自らの生活をどうするか、どうやって豊かになるか、どうやって楽に生きて行こうか、そう云う興味にしか、目が行き届かない洗脳が充分になされている。大宅壮一の「1億総白雉」は、ほぼ完ぺきに出来上がったことになる。アメリカが唯一、支配に成功した属国のモデルとして、歴史に名を残すに違いない。

しかし、このアリ地獄に落ちて、もがき苦しむのは、現時点で言えば、40代より若い人々になるだろう。生まれていない子供が、この世に出てきたことには、徴兵制が敷かれ、男女共々、軍隊に入隊しなければならなくなっているだろう。そして、アメリカ人の替わりに、戦死者を多数出す憂き目に遭うだろう。それでなくても、少子化が進行しているのに、更に米軍の代理戦争で若者が減ってゆく。女子の軍隊での扱いは、イラク戦争以降の米軍の姿を見れば、言わずもがな理解出来るが、オス兵隊の激情を安寧にさせる役割分担を与えられるのは、世の常である。

異常だけでも阿鼻叫喚だが、これにＴＰＰが乗っかるのだから、もう最悪だ。アメリカと云う国に支配されていると自覚出来るのは、軍事の面だけで、日本人の得意の生活感の中で、知らない内に強欲マネーに支配される。当初は、生活者である国民にとって、あらゆるものが自由競争で価格破壊が起きるので、喜ぶ。しかし、マネーは人間の生き血を吸うのが本質なのだから、歓び歓迎している連中の家の柱を食い尽くすわけで、シロアリそっくりだ。マネーの力と云うのは、蟻のレベルではなくステルスなわけで、主体（正体）が目視出来ないので、非常に厄介な魔物である。

このマネーと云う魔物は、食い物に毒を入れても安ければいい、儲かれば良いの原型のようなものだから、人でも、木々でも、空気も、水も、土も食い尽くす。弱者や老人は無用の長物、合理的生産性や富を持たざる者は、放置状態に追い込むことで、食い扶持が減るように合法的に遺棄する。こうなると、手のつけようがなくなる。しかし、日本人のすべてがそういう境遇になる訳ではない。そのような日本人にならない選択肢も僅かに残される。人間種からマネー種に変身することだ。擬態でも目先は誤魔化すことは可能だ。相手は無機質だから、心眼持っていない。まあ、５０代以上の人々は、メザシと菜っ葉に生卵、アメリカさんの遺伝子組み換えライスでも食べてでも、生き残ることは可能だろう。月額１２万の年金が「少ねぇ」と文句を言うなど、夢のまた夢になる。粗食の練習と、ぽっくり死ぬ研究でもするのが賢明だ（笑）。あまり、適時適切な手段は浮かばない。さとりの境地が最も苦しまずに済むだろう。南無阿弥陀仏だね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/765.html

「後方支援だから拘束されても捕虜じゃない」（岸田外務大臣）。だったら、自衛隊は武装した民間人か。世間では、それを「ゲリラ」と呼びます＆今週で８０時間の審議時間過ぎるから今月半ばにも強行採決だあ！？　「がんばれ、なでしこ」なんてやってる場合じゃないね。

　国会を大幅延長したのはいいけれど、安保法制＝戦争法案の審議は、いつまでたってもグータラしちゃって、野党の追及も生ぬるいもんだから、答弁する与党もの気の抜けたサイダーみたいなこと言ってます。どいつもこいつも思いつきでモノ言ってんじゃないのってくらい、その答弁には信念のカケラもありません。

　昨日も昼間の幽霊害務大臣・岸田君が、「もし後方支援する自衛隊員が拘束されたらどうすんの？」って質問されて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」なんてﾄトボけたことのたまってくれちゃったようだ。てことは、当然、捕虜としての人道的待遇ってのは保障されないんだが、これについても、「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」って能天気してます。

　とんだもないね。後方支援ってのは戦争に参加してるんであって、てことは自衛隊員は武装してるんだよね。それなのに、「国際人道法の原則と精神に従って」ってこいつ何言ってんだ。それは民間人に対してのことで、どこに武装した民間人がいるてるってんだ。いるとしたら、それは「ゲリラ」ってことになるんだっての。だから、拘束されたら、さんざん拷問されたあげくに処刑です。

・後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000130-jij-pol

　後方支援だろうがなんだろうが戦争に参加することに変わりはないってことが、どうもこいつらわかってないんだね。こんなんで海外派兵されたら、自衛隊員もたまっちゃもんではありません。それこそ、犬死にだろ。そもそも、拘束されて処刑された自衛隊員は靖国に祀られたりするのか。でも、昼間の幽霊害務大臣は「自衛隊員は紛争当事国の戦闘員」ではないって言ってるんだから「戦死」とはならないもんね。さらに、その補償はどうなるの。命張って海外に出て行くんだよ、万が一のことがあったら貰うもの貰わなくっちゃ割りにあいませんよ。

　で、こんなグータラ答弁して時間だけ稼いで、どうやら７月１７日にも強行採決って案が浮上しているとか。来週中に維新の党が代案出すって言い出してるのも臭い。ひょっとしたら維新と談合して、一部修正で採決にもっていって、強行採決じゃないもんねって体裁だけ取り繕おうって魂胆もなのかもしれない。

・自公 安保関連法案今月半ば委員会採決を
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134351000.html

　お稚児議員や太鼓持ちの売文芸人の暴言があって、ママチャリ野郎・谷垣君の神経逆撫でしちゃったものだから、党内抗争が持ち上がらないうちにエイヤってやっちまえって寸法じゃないのか。この１、２週間が、この国の行く末にとっての正念場になるかもね。「がんばれ、なでしこ」なんてやってる場合じゃありませんよ、ったく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/766.html

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、６月２５日に自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。

百田尚樹という人物は、

米軍普天間飛行場の成り立ちについて

「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」

「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」

と述べたと報じられた。

また、

「沖縄の二つの新聞はつぶさないとあかん」

とも述べたと伝えられている。

百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて

「かつてない純愛ノンフィクション」

として

『殉愛』

というタイトルのノンフィクション小説として出版したが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。

この日の「文化芸術懇話会」に出席した議員からは、安保法案を批判する報道に関し

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」

「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」

などの発言があったことも伝えられている。

勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。

この発言があったのが６月２５日の木曜日。

終末の２７日、２８日にかけて、各種報道番組が詳細に報じる格好の材料が提供されたかたちになった。

ところが、テレビメディアは、この問題の詳細を報道したか。

ほとんどが、何事も存在しなかったかのような対応に終始した。

これが日本のマスメディアの現実なのである。

２００９年３月３日に、日本の腐敗した警察・検察権力が、小沢一郎氏に対して、不正で卑劣な謀略冤罪事件を引き起こしたとき、メディアは２年がかりで誇大報道、個人攻撃を展開し続けた。

政治団体からの政治献金を事実通りに記載して報告した収支報告について、多数の議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが刑事訴追された事案を、巨大凶悪事件として報道し続けたのだ。

安保法制が国会で審議されるなかで、安倍政権の独裁的な政治手法が問題とされているときに、自民党の会合で展開された言論弾圧の主張を、メディアが取り上げないということが許されるはずがない。

ここまで日本のマスメディアは堕落しているのである。

安倍政権は国会の多数議席を占有しているが、主権者の多数の支持を獲得しているわけではない。

これが、安倍政権の致命的な弱点である。

その弱点を補っているのが、腐敗した日本のマスメディアである。

自民党勉強会での言論封殺発言、そして、それを容認した会議の運営は、広く主権者に知らされなければならない重大ニュースである。

しかし、メディアは事実を詳しく伝えることすらしない。

内閣支持率が急落することが確実であるからだ。

原発の再稼働

違憲立法の強行

ＴＰＰへの参加

米軍基地建設の強行

格差拡大の推進

が強引に推進されているが、主権者多数の意思に反する暴挙である。

この暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を行なっている。

悪質な情報統制を批判するニュースを、悪質な情報統制下に置かれているマスメディアは報道できないのである。

私たちはこの現実を把握したうえで、対応策を考えなければならない。

私たちは何を守らねばならないのか。

何を目指すべきなのか。

それは、端的に表現すれば、

安倍政権の暴走を止め、日本政治を正しい方向に誘導することである。

安倍政権が目指す方向は

戦争の推進

と

弱肉強食の推進

である。

したがって、目指すべき方向は

戦争の阻止＝平和の追求

と

共生の実現＝格差の是正

である。

戦争か平和か

の分岐点を示すのが

安保法制への賛否

＝集団的自衛権行使容認への賛否

である。

弱肉強食か共生か

の分岐点を示すのが

ＴＰＰへの賛否

である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/767.html

日本ABC協会という新聞や雑誌の部数公査（監査）を実施している団体がある。新聞の発行部数という場合、通常はABC部数を意味する。そしてこのABC部数を基準に、新聞に掲載される政府広報など、公共広告の掲載価格が決められる。

日本ABC協会は、日本で最も信頼のおける部数公査機関としての定評があるが、同時に新聞業界の内幕を知る人々のあいだでは負の評価もある。特に新聞販売店主の間では、「まったく信用できない」という評価が定着している。ABC部数が、新聞の実配部数と著しく乖離（かいり）しているからだ。

◇ABC部数は単なる印刷部数

が、厳密にいえば、ABC部数はもともと実配部数を示す数値ではなく、発行部数（印刷部数）を示す数値であるわけだから、法的に見れば、同協会がデタラメな情報を公表しているわけではない。ABC部数として公表しているのは、実際に印刷されている部数である。

ここがトリッキーな部分なのだ。通常、新聞の発行部数がそのまま実配部数だと思いがちだが、両者の間には著しい差がある。

改めて言うまでもなく、ABC部数と実配部数がかけ離れている原因を生み出しているのは、「押し紙」である。あるいは新聞社の「押し紙」政策である。ABC部数の中に「押し紙」が含まれているために、必然的にABC部数が実配部数を反映しない現象が起こるのである。

わたしが述べた上記の問題は、実はかなり昔から指摘されてきた。１９７０年（昭和４５年）１１月の『日販協月報』からは、ABC部数に対する不信感が新聞販売店主の間で沸騰している様子が読み取れる。タイトルは、

　　　　ABCの現状に強い不満表明

対談形式の記事で、ABC公査に対する強い不信感を語っている。

森実勉一氏：ABC協会の現在の公査方法には反対である。今の公査は、一週間前ぐらいに通知がきて、公査するが、これを抜き打ちに変えるべきだと思う。そして公査の結果は堂々と公表してもらいたい。

■出典：日販協月報PDF
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/07/MDK150702.pdf

なぜ、販売店主は「一週間前の通知」に反対して、「抜き打ち」調査の導入を希望したのだろうか。わたしがこれまで多数の販売店主から聞いた話によると、それは一週間前に通知した場合、新聞社が販売店に帳簿類を改ざんして、「押し紙」の存在を隠すように命じられるからだ。

「押し紙」は独禁法に抵触する。

改ざんの目的は、架空の配達地域と架空の読者を設定して、そこへ新聞を配達しているというフィクションの裏付けを設定することである。こうして「押し紙」の存在を隠してきたのである。

◇新聞研究者が「押し紙」を問題視しない理由

日販協月報がABC公査の問題を指摘して、半世紀になるが、ABC公査はいまも実配部数を反映していない。「押し紙」問題を放置していることが、その原因にほかならない。

本来、「押し紙」問題は、新聞研究者が指摘しなければならない。しかし、故新井直之氏らごく少数を例外として、だれもが口を閉ざしている。理由は簡単で、新聞社経営にかかわる決定的な問題を指摘すると、「紙面」という自分たちが言論活動を展開する場を失うリスクが生じるからだ。だから知らん顔をしている。

しかし、「押し紙」問題は新聞社のアキレス腱なのであるから、この問題を放置する限り、公権力は「押し紙」問題を逆手に取って、メディアコントロールの道具として悪用する。新聞社が忠犬のように政府の「広報部」になれば、「押し紙」を黙認し、逆に政府に批判的な論陣を張れば、「押し紙」やそれに連動した広告料の不正設定を理由に、新聞社経営に圧力をかけかねない。

政府・公取委・警察がなぜ７０年にもわたって「押し紙」を放置しているのか、その理由を再考してみるべきではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/768.html

　きょう７月２日発売の週刊実話７月１６日号が大きく書いた。

　安倍首相は安保法制案で解散・総選挙に打って出るつもりだと。

　もちろん、その記事にどこまで信憑性があるかはわからない。

　しかし、そういう記事が、たとえ週刊実話であるとしても、出るようになった事自体、政治が風雲急を告げて来たということだ。

　私はありうると思っている。

　安倍首相にとって安保法案をあきらめることは政治生命を自ら断つことだ。

　安保法案の延期や、まして廃案などあり得ない。

　しかし、このまま議論を続ければ支持率は低下し、支持率と不支持率が逆転する時が来るのは時間の問題だ。

　その前に国民に信を問うしかない。

　なによりも、私が安倍首相が解散・総選挙にこだわると考える理由は、安保改定と引き換えに総辞職した祖父岸信介の無念を安倍首相は子供の頃から聞かされて育ったからだ。

　祖父の無念は繰り返さない。辞めるくらいなら必ず解散・総選挙をしてやる。

　安倍首相はそう覚悟を決めているに違いない。

　そしていま解散・総選挙をすれば勝てる。

　野党の分断・混迷はますます進んでいるからだ。

　もっとも、安倍首相が９月解散・総選挙を避ける合理的根拠も強い。

　それは９月の総裁選で勝利する事が確実だからだ。

　これもきょう発売の週刊文春７月９日号が書いている。

　９月の自民党総裁選に手を上げるものが、ここまで安倍政権がオウンゴールを繰り返しても、誰も出て来ない、と。

　どんなに自民党が堕落しても安倍首相は自民党の総裁でい続けられる。

　再選されれば、さらに強く自民党を掌握できる。

　解散・総選挙をしなければ長期政権は安泰だ。

　どっちに転んでも安倍首相は続く。

　これが、今の安倍首相を取り巻く政治状況だ。

　どうにもならない政治の閉塞状況だ。

　この閉塞状況を破り、政治が面白くなるのは、二つのシナリオのいずれかが起きる時である。

　いずれも自民党が割れる政治状況をつくることだ。

　一つは安倍首相の解散・総選挙を迎え撃つ野党の結束である。

　中途半端な結束ではなく、小林節が主導する時限的な、反安保法制、反安倍暴政統一新党の実現である。

　共産党は参加しないし、しなくてもいい。

　共産党抜きの反安倍暴政党と自民党の一騎打ちに持ち込めば勝てる。

　その場合、自民党の反安倍が合流すれば政権を取れる数になる。

　政権をとれば元の各党に戻ればいいのだ。

　私が時限新党という理由がここにある。

　もし、安倍首相が解散・総選挙を避けて、自民党総裁選での無投票再選を狙うなら、小泉純一郎をその気にさせて進次郎を対立候補に立てて自民党を安倍から取り戻せばいいのだ。

　小泉親子なら自民党議員の票の多数を取れる。

　解散・総選挙のシナリオにしても、自民党総裁選のシナリオにしても、いずれも自民党が割れるということだ。

　自民党が割れる事はあり得ないと誰もが考えるだろう。

　そのあり得ないシナリオが起きない限り政治の閉塞は続く。

　閉塞を打ち破る動きが出て来ない限り政治はおもしろくならない。

　日本は明るくならない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/769.html

☆後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070100816
引用：
　岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。
　ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。　（2015/07/01-18:27）
：引用終了

☆安保法案で維新が独自案　採決急ぐ与党の対応は？(15/06/30)

以下、ネットの反応

自衛隊は捕まっても捕虜ではないので、人道的に扱われる保証はありませーん。 by 岸田外相http://t.co/AKObtipKN1 【後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相】

— みゃあ (@myahuu) 2015, 7月 1

http://t.co/JuguJbaPT7 @jijicomさんから

・・・つまり自衛隊員は捕まったら捕虜の待遇を受けられないから即時処刑や拷問もありうると。

— tsworks (@tsworks01) 2015, 7月 1

時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 http://t.co/bhQup9Zuxr
"自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない"
いや、その認識のまま今の形の法案通そうとしてるの……。さすがに

— あろか (@tarokappa) 2015, 7月 1

現政権が自衛隊を海外に出したいなら正面から改憲論議して身分を保障し装備もしっかり持たせなければ。特攻しかり、現場の人間を政治の都合でコマにする歴史も繰り返しちゃダメですて。時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 http://t.co/c89Vgw21eL

— 寿柳　聡 (@juya_s) 2015, 7月 1

後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相・・・おいおい戦時国際法では「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」等と定められ、捕虜じゃないなら武装ゲリラ扱いだぞその場合無条件に殺害される可能性もある
http://t.co/Ggpo4TnflG

— ひるあんどん (@hiruandon_japan) 2015, 7月 1

つまり見殺しにするというわけよ【 後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 】http://t.co/MQzxYStjpW #スマートニュース

— しーちゃんの影 (@siimaru) 2015, 7月 1

時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 http://t.co/a1eLlGX4BY自決するか、犯罪者として処罰されてね！と言うことか？血も涙も無いな。

— 北海道石炭鉱業振興会会頭（フェイク） (@Braunite) 2015, 7月 1

時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 http://t.co/suJ27ouKvT @jijicomさんから

よくわからんのだが、つまりこれ自衛隊員が後方支援時に拘束されてもスパイやらゲリラやらテロリスト扱いで殺されてもしゃーないって言いたいの？

— 検非遣使 (@kebiishi) 2015, 7月 1

時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 http://t.co/xlXGBIB0fU @jijicomさんから
マジで言ってたわ･･･自衛隊員はオレンジ色の服を着てカメラの前で遺言する練習をしとくべきであろか。
アッラーアクバル！

— 牟田口廉也(fake)（空腹実現党総裁） (@renya_mutaguchi) 2015, 7月 1

これは自衛隊員を犠牲にするために派遣したいのでしょうか？集団的自衛権をやるとしても、普通はジュネーブ条約などの問題を先にどうにかするべきです。というか、今まで何度か海外に自衛隊が派遣されていますが、その時に拘束されたら条約で保護されなかったということになりますよね。

捕虜になる余地があった大日本帝国軍よりも理不尽で、自衛隊を人以下のモノ扱いしている感じが強いです。自民党はずっと政権を握っていたのに、これを放置していたことも問題があると私は思います。
＊日本の法的に軍隊ではない自衛隊は、海外で山賊のような武装集団扱いになるようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/770.html

【安保】鳥越俊太郎(参考人) 平和安全特別委員会 2015年7月1日

1日の「衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制にに関する特別委員会」で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集団的自衛権の問題点について発言をした。

■集団的自衛権の問題点について第一に発言する理由

昨日、新幹線で焼身自殺の事故がありました。大変な大騒ぎになったことは皆様ご存じの通りでございます。こういうことは日本では、非常に日本は平和な国ですから、こういうことはなかなか起きないので、みんなビックリされたわけですけども、私の頭の中で集団的自衛権の問題がですね議論されている間、どこからも誰からも「ある視点」からの問題指摘がないのに非常に不安を覚えております。

これは新幹線に関わることですので是非聞いていただきたいと思いますが、世界はどういうふうに動いているのかと言いますと、もちろん中国の大変な膨張ぶり、北朝鮮の核武装等、問題は日本の近辺にあるわけですけど、実は世界を覆っているふたつの対立構造と言いますか、戦争といったり紛争が起きているのはですね、アメリカを中心とする一部の国と、基本的にはアメリカと言っていいでしょうけれども、アメリカとイスラム教過激派とのいわゆる我々メディア、それから皆さん方もテロリストとお呼びになっているイスラム教の過激派のグループ、この勢力との対立構造で世界は今、せめぎ合っているわけです。

■イスラム教過激派グループについて

これは2001年にアメリカ・ニューヨーク貿易センタービルが攻撃されました。911いわゆる「セプテンバー・イレブン」。あれは実は、イスラム教過激派からの宣戦布告であったというふうに、僕は捉えております。

何故私がこういうことを申し上げますかと言いますと、私はテヘランのイラン特派員で1年半おりまして、イラン・イラク戦争を取材しております。それから2004年にはイラク戦争の戦場に行って取材をしておりまして、イスラムと言うことについて、それなりに私は理解をしております。

特にイスラム教の中でジハードという聖戦という、このジハードに参加して命を失って自爆テロなどをおこなえばですね、天国に行けるという、これは一見日本の特攻隊に似てるように見えますけどもまったく違うんですね。これは本当に特攻隊の場合は必ずしも喜んで行ったのではない、仕方なくお国のために行ったわけですけども。

聖戦、ジハードの戦士達はですね、本当に僕がもう子どもからお母さんから一般の兵士も含めて全部取材をしましたけども、彼らは心から、そのジハードつまり聖戦で命を捧げた場合はですね天国に行けると思ってるんですね。だからああいう自爆テロを平気で起こす。

あれはあのーだって、ニューヨークで飛行機で突っ込んだイスラム教の過激派の連中はみんな高学歴ですよ。その辺のならず者がやったわけじゃない。ハンブルグの工科大学などで優秀な成績で卒業しているようなそういうエリートがですね、まぁおこなった行為であると考えると大変恐ろしい。

■鳥越氏が心配していることについて

で、何を私が心配しているのかと言うとですね、今世界はアメリカ対イスラムの過激派の対立構造になって「イスラム国」という今、戦争がずっと続いておりますが、これはイスラム国はかつてアメリカが大義なき戦争を仕掛けて、イラクという国をまぁめちゃくちゃに壊してしまった。崩壊させた。

そのときのイラクの高官、軍人達が逃亡して、今再び立ち上がってイスラム国というものをですね、再建しようとしているわけです。そのためには自爆テロでもいわゆる爆破テロでも、なんでも、我々から見ればとんでもない酷いことをですね、やっても構わないということで、彼らはやっているわけです。

で、問題はですね、集団的自衛権の議論の中で色々聞いておりますと、安倍総理の発言などでもそうですけれども、日本の自衛隊は極東条項と言って、これまで極東でのアメリカ軍との共同はあったけれども、極東を離れると言うことはですねホルムズ海峡の掃海というのは事例としてありますけれども、これは戦闘行為ではありません。

集団的自衛権の今回の解釈改憲という議論の中で見ておりますと「アメリカ軍が行くところは世界の何処でも地球の裏でも行くことがある」。つまり、中東地域にもですね米軍が行って助けが欲しいと言うときは、後方支援を日本の自衛隊はやる可能性がある。やるのかどうかそれはわかりませんが、議論を聞いているとそういうことになる可能性がある。

そうなった場合に、イスラム過激派の認識としてはですね、これまで日本というのはあくまでまったく彼らの視線外にあったと思うんですね。日本が別にイスラム過激派の連中、もしくはイスラム国に対して何か悪いことを仕掛けたという、そういうことではありませんので、まったく視線の中には入ってなかったわけですけれども、先日のエジプトでの安倍総理の2億ドル供与という発言、あれで一気にイスラム過激派の連中はですね日本が視野に入ってきたと。で、後藤健二さんを殺害するという事態に陥った。

この構造はですね、将来日本の自衛隊がアメリカ軍の後方支援で、どこか中東地域かどこかわかりませんが、行った場合に、明らかに日本の自衛隊がですね、アメリカの友軍である、友達である、というつまり彼らの論理からすればイスラム教、イスラムの国にとっての敵であるという認識を持つ可能性がある。これは可能性ですよ。

そうするとですね、2003年にイラク戦争がありましたけれども、2004年にマドリッドで列車爆破事件がありました。あのときは亡くなった人は私のあれによりますと、191人が亡くなっております。

さらに2005年にはですね、ロンドンで同時多発、列車とバスが爆破されました。これは明らかにアメリカが仕掛けたイラク戦争への報復として、スペインとイギリスが自爆テロリストの攻撃の標的になったということですね。

■日本が自爆テロの標的になることについて

そういうことを考えるとですね、将来日本も自衛隊が集団的自衛権を行使ということで、もしイスラム過激派が敵だなと思った時には日本が、ここにいらっしゃる方も日本の国のまあほとんどの人がイスラムなんてまったく自分達には関わりのないことだと思ってらっしゃるかもしれませんけども、実は将来ひょっとするとですね日本が標的になる可能性がある。

これは集団的自衛権行使と深く関わってる可能性がある。

で、私がもしイスラム原理主義のテロリストだとすれば、まず最初に考えるのはですね、皆さんご想像通り新幹線です。新幹線は今のところ、まぁ新幹線と原発と言われていますけども原発はある程度セキュリティーがちゃんとしてます。しかし、新幹線のセキュリティーってあまりないに等しいですよね。自由に誰でも乗れるわけですから、爆弾を持ち込む、昨日はガソリンを持ち込んだわけですけども、爆弾を誰かが持ち込んで爆破してもですね、なんの不思議でもない。

そうしますと、おそらく千人を超える犠牲者が出る。私はなにもそういうことを、あると肯定しているわけではないし、そういうことは避けたいという立場からこれを申し上げているんですけども。

そういうことを一応念頭に入れてイスラム教過激派というのはですね、世界でアメリカと対立して紛争、戦争を起こしてる。そういう中に日本は、集団的自衛権ということで突っ込んで行くということの危険性についても是非一考願いたいなというのが第一点でございます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/771.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/413.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/772.html

『月刊日本』７月号
マハティール・元マレーシア首相「日本よ、いまこそ米国から自由になれ！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6878

ＴＰＰは弱小国支配の協定だ

【稲村】　まず、交渉が大詰めを迎えているＴＰＰについてお聞きしたい。マレーシアはＴＰＰ交渉に参加していますが、あなたは、ＴＰＰは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。
　私は、ＴＰＰは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。日本の中では、ＴＰＰは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。なぜ、あなたはＴＰＰを厳しく批判されるのでしょうか。
【マハティール】　第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。ところが、ＴＰＰの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。
　ＴＰＰ賛同者は「ＴＰＰは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、ＴＰＰが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。
　米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。
　重大な問題は、「投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。
　ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはＴＰＰに参加しないことを表明しています。
　各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもＴＰＰの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。
　私は、ＴＰＰによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。ＴＰＰは、マレーシア経済をコントロールすることになります。
　マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はＴＰＰの規定に反することになります。例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。だから、ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。

米国制度の導入で日本は弱体化させられた

【稲村】　日本には、優れた国民皆保険制度があり、盲腸炎を煩って手術をすれば日本国内では、負担は10万円程度で済みますが、ニューヨークではおそらく２００万円はとられるでしょう。米国では、医療保険に入っていない貧困層は、手術が受けられないで死んでしまいます。医療保険に入っていても、保険会社が入院する病院まで決めてしまうような制度です。
　米国は日本に対して、米国の保険制度を採用させようと圧力をかけて虎視眈々と狙っています。悪い医療保険制度を押しつけて、誇るべき公共の医療制度を破壊しようとの意図が窺えます。保険会社の関係者が暗躍して、米国の制度を日本で導入するように画策しています。日本の国内では反対意見が強いにもかかわらず、安倍政権は新自由主義の経済政策を一方的に強く後押しする姿勢を強めています。あなたの「ＴＰＰはマレーシアの大安売りになる」という議論は、日本の反対論者にも力を与えることになることは間違いありません。
　かつて、日本の経済格差は世界的にも最も小さなものでした。しかし、残念なことに、新自由主義の経済政策導入によって、決定的な格差ではないにしても、日本では貧富の格差が拡大しつつあります。あなたは日本の変化をどうご覧になりますか。
【マハティール】　日本経済は弱体化させられたのです。その結果、富める者が弱くなっただけでなく、貧しい社会階層はもっと貧しくなったのです。米国の制度が次々と輸入されて、日本が誇る終身雇用もなくなってしまいました。
　以前の日本では確かに格差は小さかったかも知れませんが、富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなったのだと言えないでしょうか。
【稲村】　あなたは、日本の高校生に講義をされています。日本の若い世代をどうご覧になっていますか。
【マハティール】　若い日本人は混乱しているように見えます。彼らはアメリカ文化の強い影響を受けており、何か混乱しているようです。どちらをとるか迷っているように見えるのです。私は、自国の伝統を大事にすべきだと思います。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/773.html

藤井裕久・元財務相　目の当たりにした東京大空襲の悲惨さ語る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00000002-sasahi-soci
週刊朝日　2015年7月10日号

　今年は戦争終結から70年の節目を迎える。戦争を経験した元財務相の藤井裕久氏（83）は、戦中体験と復興の記憶をこう語る。

＊　　＊　　＊
　忘れられない記憶があります。昭和19年8月から翌春まで、小学生だった私は東京・小平に学童疎開していました。ある日、米軍のB29が飛来し、日本の戦闘機と激しい撃ち合いになりました。戦闘機は最後にB29に体当たりし、ともに火を噴きながら墜落。

　すぐさま友人と墜落現場に向かいました。米軍は食料を大量に持っていると聞いていたので、探すためです。とにかく毎日、空腹でしたから。ビスケットぐらいはあるんじゃないかと、期待しました。

　でも現場には、米兵の無残な遺体が横たわっていました。8体ぐらいだったと思います。手や足、胴体がバラバラ。女性の通信士も乗っていたのか、赤いマニキュアの指もありました。惨状を目の当たりにして「戦争には勝者も敗者もない。国民に犠牲が出るんだ」と強く思いました。

　疎開先から戻ったのが20年3月10日午前。ちょうど9時間前に、激しい空襲がありました。幸い母親が迎えに来てくれましたが、親が来られなかった友人も多かったです。自宅ちかくの湯島の坂には、たくさんの死体が横たわっていました。火傷を負いながらも何とか逃げ、そこで息絶えた人たち。悲惨な光景でした。

　東京にはその後も激しい空襲があり、「今晩いよいよ死ぬんだな」と、防空壕の中でガタガタ震えていました。8月15日に終戦を伝える玉音放送を聞いたときは、「これで夜、眠れる」と正直ホッとしました。

　開業医だった父の影響で、大学は医学部に進むことも考えました。「医者は個人を治す。文系は社会を直す」。そんな父の言葉で、弁護士を志しましたが、日本の復興に貢献したい、公の仕事がしたいと思い、最終的には大蔵省に入りました。

　初めに関わった大きな仕事は災害対策基本法を作ることでした。首相は岸信介さんで私は内閣事務官。33年に狩野川台風、翌年に伊勢湾台風で、計6千人以上が犠牲に。国民の生命・財産を災害から守るための原案を作りました。

　思い出深いのは45年の大阪万博です。当時は主計局主査で、520億円の予算を振り分けていました。「太陽の塔を造りたい。夢のあるものだ。もっと予算をつけてくれ」という岡本太郎さんとも、丁々発止やり合いました。

　来場者は当時の万博で最高となる6421万人。東京五輪とならぶ大イベントが成功に終わり、「これで俺たちの国も完全に復興した」と感無量でした。

　当時の残業時間は月200〜300時間。もらえる残業代は10時間分。同僚と文句も言いましたが、頑張れたのは欧州に勝ちたかったから。41年にGNP（国民総生産）で英国を、43年には西独も抜きました。官僚に限らず、勤め人、自営業者も、戦後の日本人はよく働きました。

　いまの安倍政権で、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更が進んでいます。ときの権力者が国民の声も聞かず、勝手に解釈を変えていいはずがありません。歴代の自民党政権は平和を大切にしてきました。首相の祖父の岸さんもそう。「日本国憲法のもとでは行使できない。個別的自衛権で対処する」と国会答弁で明確におっしゃっています。

　かつて田中角栄首相がこう言いました。

「戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になったときが問題だ」

　今まさに田中さんが危惧した時代に突入している。自分も戦争体験者として、声を上げていきたいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/774.html

☆安倍氏の野心、日本の悪夢
URL　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-06/30/content_35942032.htm
引用：
週刊現代の記事によると、安倍晋三首相は6月上旬に各メディアの関係者と内部の懇談会を開き、酒を飲んだ後に驚きの発言をした。安倍首相は、安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた。

この発言は中国から注目されている。中国外交部の報道官は、報道が事実であれば、日本は真剣に説明するべきだと表明した。

首相官邸はメディアに対して、安倍首相の上述した発言を漏洩しないよう、何度も圧力をかけたという。一部の記者は自分が所属する新聞で記事にできず、週刊誌やウェブサイトに漏らした。そのため安倍首相が酒を飲み本音を漏らした可能性が高い。
：引用終了

☆週刊現代　入手！戦争やる気満々　安倍オフレコ発言ぜんぶ書く「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円で解決」
URL　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/23894/

これは事実だとすれば、非常にアカン発言です。中国側にある種の宣戦布告と受け止められる恐れがあり、下手をすると日中関係に大きなひずみを作り出すことになるでしょう。

いくら酒の席とはいえ、日本という国を背負っている首相なのですから、発言には本当に気をつけて欲しいところです。安倍首相だけが問題になるのならばよいですが、最終的には日本国民にも影響が及びます。

不幸中の幸いにも、中国は「日本国民の大多数が世論調査で集団的自衛権に反対している」という旨の記載をしていることから、これが即座に国民同士のいがみ合いになることは無いはずです。
官邸が日本中のメディアにこの発言を報道させないように緘口令を敷いているという話もありますが、取り上げられた以上は直ぐに謝罪をするべきだと私は思います。

☆安倍総理大臣 集団的自衛権に関する記者会見 フルバージョン

☆安倍総理　虐待防止対策を年内にまとめる考え(15/07/02)

　　　　　　　　　　　　　　◇

戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/612.html
・
抜粋

さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。

関連記事
安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/441.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/775.html

年金機構は“返上”も…塩崎厚労相「ボーナス満額」受給の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161371
2015年7月2日　日刊ゲンダイ

　反省の色は全くなしだ。６月３０日に安倍首相や各大臣に夏のボーナスが支給された。「漏れた年金」問題で「責任を感じる」と語った塩崎恭久厚労相は、シレッと２９４万円を受給。「政府として責任を感じる」と言った安倍首相も約３５３万円を、菅官房長官も２９４万円を受け取っていた。

　そもそも「漏れた年金」問題では、年間１００億円もの費用が発生するといわれている。その財源は年金保険料か、税金で賄うことが濃厚だ。まずはトップが身銭を切って国民に謝罪をするのがスジだが、そのつもりはないようだ。

　１日の厚生労働委員会で、民主党の山井和則衆院議員に「ボーナスは返納しないのか」と追及されると、塩崎大臣は「（不正アクセス事案）検証委員会の報告を受けて、決めたい」と話すのみ。安倍首相や菅長官についても、内閣官房は「委員会の検証結果を踏まえて検討する」と答えたから、ホトホトあきれる。

　すでに、年金機構の水島藤一郎理事長ら常勤役員１０人への賞与（総額１８００万円）の支給は、保留が決定。“部下”は潔くボーナスを返上したのに、その“上司”が何食わぬ顔で受け取った格好なのだ。「消えた年金」問題の時には、当時の柳沢伯夫厚労相が「大変な心配と不安を与えた」として、ボーナスを全額自主返納している。

「問題が発覚してからちょうど１カ月が経過しましたが、検証委が開かれたのはわずかに２回です。その間、誰一人責任を取らず、原因究明がなされていない。いつ検証結果が出るのか、そのメドすら厚労省は答えません。１０月には内閣改造があるという話もある。そこまで、検証委が結論を引っ張ることも考えられます。結局、塩崎厚労相らのボーナスの行方が、うやむやになる可能性は十分にあります」（山井和則議員）

　新幹線で焼身自殺した男は「年金が少ない」と話していたという。また、変な老人が現れないか心配だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/776.html

　今まで　比較的若い世代の発言は　「ネトウヨ」と呼ばれる人々の声だけだったが、まっとうな「多くの青少年」いることに安心した。　おおよそ、　国民の　20パーセント程度が　「日本会議系」ではないか、と思うが、　健全な保守勢力が　「安倍内閣」を見限ることで　この内閣は終わるだろう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　U.C.D @ILLMATIC_UCD · 7月2日
実は今日、生徒（中学生14人）に「先生なんで声枯れてるの？」と聞かれたので「察してくれ」といったら「サッカー？」と聞くので「察してくれ」と言ったら「まじか！じゃあデモ行ったんだ！先生かっこいい！」と言われ、教室で拍手が巻き起こった。みんな安倍の嘘を見抜いてる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

皆いい顔をしている。　京都デモでの　一コマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」と　自民党の議員は言うが、　イギリスのガーディアンやBBC、アメリカのCNNやCBSやニューヨークタイムズ、その他ドイツやイタリアなどの海外メディアは　安倍政権が　右翼に乗っ取られていると　批判的な記事書いてる。　その点どう思うのか、ぜひ知りたい。　日本のマスコミも　こういう発言をそのまま垂れ流すのでなく、　聞くことは聞かねばならないだろう。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/777.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/407.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/778.html

　教員採用の段階で“思想チェック”をかけているので、文科省や地方自治体の教育行政と相俟って、教育現場は十分“自民党的”ないし“体制的”雰囲気になっている。

　なにより、「教員の政治的行為の制限」といっても、何が、どこまでが、「政治的行為」と言えるのか線引きが難しい。

　投票先を具体的に誘導する発言やどの政党を支持するかをテーマとした議論開催の禁止など“行為”を具体的に定めないと、特定政党を支持しない教員を“追放”する手段になりかねない。

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自民 教員の政治的行為の制限違反に罰則を［ＮＨＫ］
7月2日 17時41分

自民党の文部科学部会は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法の成立を受けて、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正などが必要だとする提言をまとめました。

自民党の文部科学部会は、選挙権年齢の引き下げに伴って、今後、必要となる教育の在り方を議論していて、２日の会合で提言をまとめました。

提言では、「来年夏の参議院選挙から高校３年生のクラスに有権者がいるという、これまで経験したことがない状況が生じる。学校の秩序を守りながら、生徒が政治参加への意欲を高める努力を重ねなければならない」として、主権者教育の充実や学校教育の混乱を防ぐための取り組みを求めています。

そして、提言では、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法の改正などが必要だとしています。
また、昭和４４年に当時の文部省が出した「高校生の政治活動は教育上望ましくない」とする通知については、選挙権年齢の引き下げに伴って見直すとしつつ、「高校生の政治活動は、学校内外で生徒の本分を踏まえ、基本的に抑制的であるべきだ」としています。

自民党の文部科学部会は、この提言を政府に提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136321000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/779.html

　暴露はウィキリークスだけではない。

　思わぬところで悪事は暴かれるものだ。

　きょう７月２日の読売新聞が書いた。

　ヒラリー・クリントンが国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた事が大統領選に影を落としている。

　批判をかわすためにその一部をクリントンがインターネット上で公開したという。

　大統領選挙に勝つためには、個人用メール使用が米国の国益を害していないと証明する必要があったからだ。

　ところが、その公開されたメールの中に、対日外交に関する内容も含まれていたから大変だ。

　読売新聞は次のように書いている。

　「・・クリントン氏は２００９年１２月、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、藤崎一郎駐米大使（当時）に対して異例の呼び出しを行ったが、これに関してキャンベル国務次官補（当時）と事前調整していたことが文面から読み取れる・・・」と。

　動かぬ証拠である。

　あの当時、一大疑惑外交が行われた。

　すなわち藤崎大使はクリントン国務長官にわざわざ雪の中を呼びつけられた、大使が呼びつけられるのは異例な事だ、などと日本の記者団を前にして語り、あたかも米国が普天間基地移設に強い要求をしてきたと言わんばかりに誘導した。

　ところがクローリー次官補がこの藤崎発言を即座に否定したのだ。

　国務長官は大使を呼んではいない、藤崎大使が立ち寄ったのだ、と。

　どっちが真実なのか。

　もちろん米国がウソをつく必要はない。

　藤崎ならやりかねない。

　米国が言った事にして、普天間移設問題について日本政府に有利な状況をつくろうとしたのだ。

　そう当時のブログで私は書いた事を覚えている。
　
　真実はどこにあるのか。

　その白黒はその後の展開に大きな違いをもたらすほど重要なのに、結局誰も追及せずにうやむやにされて終わった。

　それから６年ほどたって、はからずも大統領選挙の争いの中で、こともあろうにヒラリー・クリントンのメールで藤崎大使のウソが白日の下に晒される事になったのだ。

　米国の威を借りて政策を実現する。

　この外務官僚の卑劣さが、いま国民の前で糾弾される時が来た。

　ウソで固められた辺野古移設などできるはずがない。

　いや、させてはいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/780.html

　あまりにぶっ飛んでいる安倍氏を支持する人たちはついていけないだろうね。

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安保法制・反対派の無責任な煽動
投稿者：operatorC 投稿日時：2015/07/01（水） 00:10

　今回の安保法制は「法治への反逆」だと朝日がまたしても煽り立てている。「国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ」――と。

　しかし、「異常」なのは一体どちらか。こちらから見れば、またしても彼らお得意の「自作自演」騒動劇としか見えない。衆院憲法審査会で今回の集団的自衛権行使に関わる法案を、長谷部恭男早大教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきません」と述べたことを、まるで違憲判決が出たとでもいうかのごとくはやし立て、「廃案で出直すしかない」とまでいうが、そのどこが「説明がつかない」のか、筆者としてはもっと論理的に説明して見よ、といいたくなるほどだ。

　というのも、今回の政府見解を見ればわかるように、政府は「必要最小限度の自衛の措置のみ許される」との従来の解釈の枠組みを依然として堅持しているからだ。これが昨年の法制懇の答申が勧めたように、いわゆる「芦田解釈」に変えたとでもいうのならまだしも、解釈の基本の論理は一貫して変ってはいない。そのどこが「説明がつかない」のか、むしろ「説明」すべきはそちらの方だ。

　今まで「できない」といっていたことを「できる」としたことが問題なのだ、と彼らはいう。しかし、むしろそれはこれまでの政府の集団的自衛権解釈を適正化したというべきで、これまではたださしたる理由もなく、集団的自衛権の行使は「必要最小限度の自衛の措置」にはなり得ない、と断じてきただけだったのだ。しかし、考えてみれば、その中にも、いわば進んで「他国」を助けに行くような他国防衛型だけでなく、あくまでもわが国にとり「必要最小限度の自衛の措置」の範囲というべきケースもある筈で、その点を明確にしたことが今回の決定の意味なのである。一体そのどこが「法治への反逆」なのであろうか。

　筆者はこうした反対派の主張を見つつ、ならばあなた方はいつから「政府解釈」の側に変わったのか、と逆に問い質したくもなる。憲法学者の意見を尊重せよ、と彼らは声を張り上げる。しかし、その学者たちというのは、日経社説が指摘するごとく、これまで自衛隊を「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」（清宮四郎『憲法�T』）などと主張してきた人士だった筈だ。そうした立場からすれば、そもそも従来の「政府解釈」そのものが認められない、となるのではないか。

むろん、自分はとうにそんな自衛隊違憲論は卒業している、という学者もあるいはいるかも知れない。しかし、ならばそれはそうとして、かかる学者たちは、むしろ自分たちのそうした「解釈変更の理由」を、まず説得的に明らかにすべきだ、と逆にいいたい。というのも、それこそ「重大な解釈変更」であり、政府の解釈変更を恣意的と指弾するのであれば、ならば自らの論理の一貫性はどうなのかを、まず示すべきだからだ。

　憲法学者だけではない。新聞も野党政治家も同じだ。彼らはかつてＰＫＯへの参加をめぐり、今回のそれにも劣らない大々的な反対論を展開した。参院では四泊五日の牛歩国会となったし、衆院では社会党、社民連の議員による辞職願提出騒動もあった。また、新聞は総じてこの法案を激しく攻撃した。朝日は「自衛隊抜きＰＫＯ」を主張し、毎日はこれを「戦後とってきた国是の変更」だとし、「実質的になし崩しの解釈改憲」であり、「立法府の自殺行為」とまで説いたのだ（伊奈久喜氏の指摘）。しかし、それが今や総じてＰＫＯ評価が現実である。とすれば、こちらの方こそ説得力ある説明が必要なのではないか。

　問題は日本の存立だ。無責任な煽動はいい加減にすべきだ。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』平成27年7月号〉

http://www.seisaku-center.net/node/857

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/781.html

「沖縄2紙」編集局長「百田さんの思惑とは逆の方向に動いている」怒りの記者会見
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3331/
2015年07月02日 18時32分　弁護士ドットコムニュース

自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した問題で、抗議声明を共同発表している沖縄タイムスと琉球新報の両編集局長が7月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

沖縄タイムスの武富和彦編集局長は会見冒頭、百田氏の発言について、「非常に憤りを感じている」「民主主義の根幹である『表現の自由』、『報道の自由』を否定する暴論だと受け止めている」と怒りを口にした。

また百田氏が勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった」という認識を示したことなどに触れて、武富氏は「事実誤認」と反論。「社会的影響力の大きな作家が事実関係も歴史的経緯も知らずに発言することは、慎んでほしい」と述べた。

武富氏は「一番の問題は、自民党議員が百田氏の発言を引き出したことだ」と指摘した。勉強会に出席した一部議員が「沖縄の世論がゆがんでいる」「正しい方向に持っていくにはどうしたらいいか」など発言したことに対して、「沖縄県民を非常に愚弄するものだ」と語気を強めた。

●「安倍首相が謝罪すべきだ」

問題になっている自民党の勉強会は、先月25日に開かれた。このなかで、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」という声があったとされる。琉球新報の潮平芳和編集局長は「政権の意にそぐわないメディアを兵糧攻めにするというのは、言論弾圧そのものだ」と訴えた。

外国メディアの記者から「安倍首相は謝罪すべか」と問われると、潮平氏は「謝罪すべきだ」とキッパリ。「誰がどう見ても、自民党議員が問題発言をしたので、もし問題だという意識があるのなら、議員を諌めるのが責任のある態度だ」と述べた。

●「圧力をかけるような動きは一切ない」

また「広告を降りる動きを心配しているのか」という質問もあった。武富氏は「少なくとも沖縄県内の企業からは、スポンサーを降りるなどの圧力をかけるような動きは一切ない」と述べた。

武富氏はこの日、沖縄有数の企業の社長と空港で一緒になったというエピソードを紹介。その際、「がんばれ」「つぶされるんじゃないぞ」と激励の言葉を受けたという。また今回の騒動を受けて、会社にかかってくる電話が増えたとして、「批判的な声もあるが、むしろ『応援する』という声が増えた。百田さんや一部の国会議員の思惑とは反対方向に動いているのではないか」と語っていた。

　　　　　　　　　　　　　◇

「今回の問題が、言論・表現の自由を再生、強化する機会になれば」〜沖縄タイムス・琉球新報の編集局長が会見
http://blogos.com/article/120207/
2015年07月02日 16:51　BLOGOS編集部

（左から）潮平氏、武富氏

２日、日本外国特派員協会で沖縄タイムスの武富和彦編集局長と琉球新報の潮平芳和編集局長がそろって会見を行った。両氏は、自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれた作家の百田尚樹氏に名指しで批判を受けたことについて触れ、日本の言論の自由、報道の自由が危機にあると訴えた。

"偏向報道"との批判について武富氏は「新聞社が世論をコントロールしているのではなくて、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っています。為政者にとって都合が悪い報道だとしても、民衆の意見、民意をしっかり受け止めるべきだと思います。」と反論、潮平氏も「国民の信頼と国際協調の精神に根差した持続可能な日米関係を目指すべきだと主張しています。こうした主張をすることが、どうして世論を歪めていることになるのか不可思議」と述べた。

また、この問題では、党執行部が木原稔衆院議員を会長から更迭したほか、メディアや両紙を批判する発言などをしたとして大西英男、長尾敬、井上貴博の3衆院議員を厳重注意処分にしているが、潮平氏は「なぜ問題の発覚後すぐに国権の最高機関である国会で陳謝しなかったのか、あるいは１億２千万の国民の前で、目に見える形で陳謝しなかったのか、甚だ疑問」と、安倍首相が謝罪を行わないことに対して疑問を呈した。

質疑応答では「在京メディアは政権と近すぎるのではないか」という指摘に対し、潮平氏は「在京のメディアは確かに政権与党批判、政府批判を真正面からやることは少なくなった」との認識を示し、「東京のメディアの常識が、日本のメディアの常識ではない」と、地方紙の主張にも目を向けてほしいと訴えた。

■武富和彦・沖縄タイムス編集局長の冒頭発言

今日はこういう機会を与えて頂き感謝しています。

沖縄の新聞社として県内で発行していて、沖縄の民衆の声に関して、県内では思い切り発信している自負はあるんですが、なかなかそれが日本本土には伝わっていない現状があり、ジレンマを感じている中、今回の「沖縄の二紙を潰さないといけない」という百田氏の言葉には非常に憤りを感じています。

琉球新報さんと出させていただいた共同抗議声明にも書かせていただいたおとり、政権の意にそわない新聞報道は許さないんだという言論弾圧の発想に関しては民主主義の根幹である表現の自由、言論の自由を否定する暴論だと受けとめています。

また一番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だというふうに思っています。「沖縄の世論が歪んでいる」として、「正しい方向にもっていくにはどうすればいいのか」という質問は、沖縄県民を非常に愚弄するものであり、大変失礼だと思います。

新聞社に対して「潰さないといけない」という以上に、「沖縄の世論が歪んでいる」ということは、沖縄県民を馬鹿にしているということであり、憤りを感じております。

沖縄の民意は明確です。去年の選挙、県知事選や名護市長選など、全て自民党が応援する候補が負けました。ある意味そういう結果で、「沖縄の民意が歪んでいるんだ」と言いたいんでしょうけれど、そういう民主主義において最も尊重すべき選挙結果を否定することは、民主主義の否定に他ならないと感じています

安倍政権は昨年11月に当選した翁長知事と長らく会おうとしませんでした。やっと今年の４月になってからです。私たちは「辺野古新基地建設」と呼んでいますけれど、これまで安倍さんは「普天間飛行場の移設に関しては、辺野古が唯一だ」という言葉を繰り返すだけです。

菅官房長官や中谷防衛大臣に至っては、「この期に及んで」だとか「粛々と」という言葉を使って、威圧するような形で沖縄と向き合ってきました。翁長知事から「上から目線で」と指摘され最近ではこういう言葉を使わなくなりましたが、本音の部分では何も変わっていないと思います。そういう安倍政権の姿勢が今回の国会議員の発言に現れたと思っています。

ここ数年、沖縄のメディアに対する自民党の攻撃的姿勢が目立っています。沖縄が政権の意のままにならないことをメディアのせいにしている形ですけれど、「メディアが世論を操っている」と、そういう風な見方に凝り固まっていると、問題の本質を見誤ると思います。

国土の0.6%しかないの土地に74%もの米軍専用施設が、基地があるがゆえに、米軍機が自由に爆音をまき散らして上空を飛び交い、道路も軍用車両が走る。事件・事故が多発する。戦後70年、沖縄はそういう苦しみを背負わされてきました。今日に至って、これ以上の苦しみはいやだ、と声を上げたのに聞いてもらえない。

現在世論調査をしても、政府が普天間基地の移設だと称する辺野古への新基地建設については６割以上の反対があります、もちろん賛成派も居ますが、２割前後です。そういう意味で、住民の意思は堅いものがあります。にも関わらず、その意思を捉えて「世論は歪んでいる」と言い放つのは、あまりにも無神経ではないでしょうか。

戦後、沖縄には10以上の新聞社がありましたが、今日まで残っているのは、沖縄タイムスと琉球新報の二つだけです。米軍の圧政下であっても、常に民衆の側に立ったというのが支持されて、今日に至っています。民衆の支持がないと、新聞というのは存続できないと思います。新聞社が世論をコントロールしているのではなくて、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っています。為政者にとって都合が悪い報道だとしても、民衆の意見、民意をしっかり受け止めるべきだと思います。

繰り返しになりますが、「潰さないといけない」とターゲットにされたのは沖縄の二紙ですけれど、その発言を引き出したのは自民党の議員たちです。彼らは「マスコミを懲らしめる」と言いました。自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに報道の自由、表現の自由を否定する思考が根底にあります。この思想は、沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる恐れがあると思います。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入が無くなるのが一番だ」と、広告を通して報道に圧力をかける発言があったために、日頃は主義主張の違うメディアも「言論封殺は許さない」と行動を共にしています。これまで日本に漂っていた、戦争につながりかねない危険な空気が、実は今回の国会議員の発言で、国民の目や耳に触れる形で表面化したことは大きいと思います。名指しされたのは沖縄の新聞ですが、全国共通の問題が横たわっていることが認識できたかと思います。

沖縄タイムスは1947年に創刊されました。戦前の新聞人が、戦争に加担したという罪の意識を抱えながら、戦犯的な意識を持ちつつ、戦後、二度と戦争のためにはペンを執らないんだと、平和な暮らしを守り、作るというのが出発点になりました。この姿勢は今日にも継承されており、今後も変わることはないと確信しています。

琉球新報もそうですけれど、「偏向報道」という批判もあります。しかし沖縄タイムスの創刊メンバーの一人がこういうことを言っています。「一方で圧倒的な権力を持つ、一方には基本的人権も守られない住民がいる。そういう力の不均衡がある場合に、客観・公正を保つには、力の無い側に立って少しでも均衡を取り戻すのが大事なんだ」と。この言葉は本土復帰の前ですけれど、沖縄の状況は今も変わらないものがあります。今に通ずるものがあると思います。

普天間飛行場の成り立ちとか、基地の地主が金持ちだとか、そういう事実誤認に基づく百田さんの発言にも色々と言いたいことはありますが、それについては社会的に大きな影響力を持つ作家が事実関係も歴史的な経緯も知らずに　発言するのは謹んで欲しい、ということだけを述べて、最後に、外国のメディアの皆様に期待というか、お願いをして締めたいと思います。

外国のメディアの皆さんには、辺野古への新基地建設問題を景気に、沖縄取材を頻繁にやっていただいています。そのことに関しては非常に感謝しております。日本は民主主義国家なのか、しっかり見て、報道してほしいと思います

選挙結果に従うというのが、民主主義の基本だと認識していますが、今の政府の対応というのは民主主義だと言えるのでしょうか。今、沖縄で起きていることは、日本の他の地域でも今後起こりうることだし、米軍が駐留している他の国でも起こるかもしれない出来事です。

米軍基地の問題では、もう一方の当事者であり、民主主義国家だと信じていたアメリカへの期待も非常に大きい物がありました。しかし今のところ、日本において沖縄が置かれている差別的状況、選挙で民意を示しても一顧だにされない沖縄のことが、アメリカに十分伝わっているとは言いがたい状況があるんではないかと思っています。

沖縄タイムスは、折に触れて英語訳を付けた特集を発行しています。６月23日、沖縄における組織的戦闘が終わったとされる日の新聞には、例年だけだと日本語だけで発行しますが、今年は英訳をつけました。５月には県民大会がありました。それも英訳を付けました。以前にはケネディ駐日大使が沖縄にいらしゃったときに、英語の社説を一面に掲げたこともあります。

日本国内で差別的扱いを受けている認識がありますが、日本政府に事態を改めるよう求めてもなかなか改善される兆しがない中、一種の外圧に頼る必要もあると考えています。当事国のアメリカをはじめ、より多くの方々が沖縄の方の声を聞いて、沖縄の実態を肌で感じて、それぞれの国に向けて、沖縄の今、県民の今を伝えてほしいと思います。以上です。ありがとうございました。

■潮平芳和・琉球新報編集局長の冒頭発言

今日は本当に、ここにお集まりの海外特派員の皆さま、市民の知る権利とジャーナリズムの発展のために日々戦っている皆さまと貴重な時間を共有できることを嬉しく思います。こういう場を設けていただいたことに感謝申し上げます。

武富さんが本当に沖縄県民の怒り、苛立ち、悲しい思い、全ての思いを喋り尽くしたので、このまま連名で会見を済ませてしまおうかという気がしないでもないですが（笑）、武富さんとかぶらない形で意見を述べさせていただきたいと思います。

記者会見と言えば、良いことをしたか、あるいは悪いことをしたかのどちらかの場合に記者会見する場合が多いのだと思いますけれども、琉球新報も沖縄タイムスも、権力を監視するという当たり前の活動をしていてこういう場で記者会見をせざるをえない。このことは何を意味するのでしょうか。ここにお集まりのジャーナリストの皆さまが心の中で思っている、民主主義、表現の自由、言論の自由は、やはり危機的な状況にあるのではないかと思います。

今朝の紙面を沖縄から持ってまいりました。共同電ですけれど、昨日、安倍首相が公明党の山口代表に対して今回の報道圧力問題を陳謝したというこの記事、これが一面を飾っております。

安倍首相が懇談会で陳謝したことは半歩前進と言えなくもないですが、私はタイミングと場所を間違っていると思います。なぜ問題の発覚後すぐに国権の最高機関である国会で陳謝しなかったのか、あるいは１億２千万の国民の前で、目に見える形で陳謝しなかったのか、甚だ疑問であります。何か知事選挙への影響を考慮してそういう陳謝したという話も伝わってきますが自分の党の議員が報道機関圧力をかけたことについて反省は二の次なのか、そういう意味で大いに疑問であります。

今回の自民党勉強会における一連の報道圧力発言は、事実に基づかない無責任な暴論であり、許せないという思いでいっぱいであります。

議員の一人が、「マスコミを懲らしめるには広告料が無くなるのが一番だ」、そして「文化人や民間人が経団連に働きかけてほしい」と求めた発言は、政権の意に沿わないメディアは兵糧攻めにして経営難に陥らせ、言論の自由、表現の自由を取り上げる。これはもう言論弾圧そのものだと考えます。

このような言説を目の当たりにすると、この国はもはや民主主義国家をやめ、全体主義の国に一歩一歩進んでいるのか、そういう懸念を持たざるを得ません。「マスコミを懲らしめる」という発想自体が、日本国憲法の尊重、遵守義務にも違反し、二重、三重の意味で憲法違反だと考えます。

別の議員が「沖縄の二紙が沖縄の世論を歪めている」「世論が左翼勢力に乗っ取られている」という発言したようですけども、沖縄の新聞がもし世論を弄ぶような思い上がった新聞だったら、とっくに県民の支持を失い、地域社会から退場勧告を受けていたことでしょう。地域住民、読者の支持無くして新聞は成り立ちません。持続可能な平和と環境を創造する新聞、社会的弱者に寄り添う新聞が、驕り高ぶることなどあろうはずがありません。

少しだけ歴史の話をさせて頂きます。1940年に、沖縄では３つの新聞が統一し、「沖縄新報」という　沖縄新報は国家権力の戦争遂行に協力し、県民の戦意を高揚させる役割を果たしました。そのことによって、夥しい数の住民が犠牲となりました。沖縄の新聞にとって、そのような悲惨な末路を招いたことは痛恨の極みであります。

皆さまの手元の共同抗議声明の中にもあるとおり、戦後、沖縄の新聞は、戦争に加担した新聞人の反省から出発し、戦争につながるような報道は二度としないというのが報道姿勢のベースにあります。

琉球新報について言えば、一貫して戦争に反対するとともに、過酷な沖縄戦や人権を脅かされ続けた戦後の米軍支配の経験も踏まえ、沖縄にも自由、民主主義、基本的人権尊重、法の支配といった普遍的な価値を、日米両国民と同じように適用してほしい、平和憲法の恩恵を沖縄にももたらしてほしい、そういった主張、論説を続けておりますし、その精神で日々の紙面も作っております。

また、軍事偏重の日米関係ではなく、国民の信頼と国際協調の精神に根差した持続可能な日米関係を目指すべきだと主張しています。こうした主張をすることが、どうして世論を歪めていることになるのか不可思議ですし、沖縄二紙が「偏向」呼ばわりされるのは極めて遺憾です。

結論的なことを一言申し上げれば、今回の報道圧力問題が、この国の民主主義の"終わりの始まり"ではなく、この国の言論の自由、表現の自由を再生・強化する再出発の機会になればと考えています。そのためにも、海外メディアの皆様も一緒に戦ってくれたら幸いであります。予定よりもはしょりますけれども、以上です。

■質疑応答

ー安倍首相が国民全体に謝罪すべきだと思っているのでしょうか。また、日本社会において、メディアと政府の信頼関係が揺るがされたと思うのですが、そもそも日本のメディアの方々は政府と近すぎると思いますか。（フランスの記者）

潮平氏：まさに謝罪すべきだと思います。たしかに安倍首相は総理大臣の立場ですけれども、同時に自民党総裁でもあるわけですから、都合のいいときは自民党総裁で、都合の悪い時は語らないというのはやるべきではない思います。誰が見ても自民党の議員が問題発言をしたわけですから、そういうことは問題だという意識があるのであれば諌めるのが党の総裁としての責任なる態度ではないかと思います。

政府とメディアが近すぎるのではないかという質問ですが、皆さんもお感じになっていることだと思いますので、私からあらめて言うことではないのかもしれませんが、ちょっと違った視点で申し上げれば、最近、在京のメディアは確かに政権与党批判、政府批判を真正面からやることは少なくなった私も感じます。

集団的自衛権の問題、TPPの問題、あるいは原発政策の問題、在京のメディアを見ると賛否が真っ二つという風に見えます。しかしここで私たちが強調したいんですが東京のメディアの常識が、日本のメディアの常識ではないということです。日本には50以上の地方新聞、地方紙、ブロックしがありますけれども、その仲間たちのスタンスは集団的自衛権の問題にしろTPPの問題にしろ原発政策にしろ、大半が批判的です。

これ以上は申し上げませんが、海外のメディアの皆さまには、東京の視点だけで日本の政府や政党を評価するということは、今日を機会に改めていただければなと考えています。

ーもっと地方紙を読むべきだということですが、二紙のサイトを見ても、英語の記事が少ないと思います。私たちは全てを翻訳することは出来ませんので、もっと他の言語で載せてほしいと思います。

さて、国会議員が広告料収入について言及しましたが、広告出稿を控えられるという心配はありますか。また、こうした発言をした議員への献金をやめてください、というような反撃のキャンペーンを張ることは考えていますか。（中東のメディア）

武富氏：反応で言うと、少なくとも沖縄の企業からは自民党の国会議員が言うようにスポンサー降りるとか広告収入で圧力をかけるという動きはありません。

さきほど空港でたまたま沖縄県内で比較的大きな企業の社長さんと待合室で一緒でしたけれど、頑張れ、潰されるな、かえるなと、むしろ激励の言葉をもらいました。冗談で「潰さないでくさいよ」と言うんですけれど（笑）、「それは任せとけ」と、少なくとも今日あった経営者の方はそういう反応です。

会社の方にはメール、電話、FAX等でいろいろな反応があります。普段から反応はありますが、やはり今回の百田発言、国会議員発言を受けまして、反応が増えました。その７〜８割は激励です。もちろん「売国奴」とか「非国民」とか「日本から出て行け」という、「潰れろ」に近いメールもありますけれども、それは前から一定程度ありましたので、そういう声が急に増えたということはなく、むしろ応援する声が増えたということです。

一昨日には、神戸の方がわざわざ飛行機に乗って訪ねてこられました。「こういう無知な先生が未だにいるの驚いている。そういう無知だけじゃないぞ」と、商店街で沖縄の新聞を購読するということで、数十部分の購読申し込み書所を届けてくださいました。

そういう意味では、かなり威圧するような攻撃的な過激な声もあるんですが、現時点での沖縄県内での受け止め方、読者の方々の反応でいうと、百田さんや一部の国会議員の方々の思惑とは反対の方向に動いているではないかという印象です。

ー昨年、政府が報道機関に中立な報道をという依頼をしたことが問題になりましたが、沖縄のメディアにもそういう依頼は来ているのでしょうか。（オーストリアの記者）

潮平氏：先だって、沖縄の地方組織幹部が、辺野古新基地建設について、賛成と反対半々と言わないまでも、もっと賛成の意見を載せて欲しいという指摘をしておりました。その点については、我々も真摯に受け止めたいと思っております。必ずしも半々載せるのが公正中立ということではなくて、世論の８割が反対をしていて、各種選挙では反対派が全勝するという状況の中で、社会を映すというような観点に立った場合、紙面で反対意見が多めになるのは仕方がないと思います。だからと言って、賛成意見を無視する、軽視するという立場は取りません。可能なかぎり、声なき声、少数意見も救い上げるような、そういう新聞でありたいと思っております。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/782.html

☆安倍総理と谷垣幹事長に亀裂？　圧力発言処分で…(07/01 11:51)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053765.html
引用：
谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。
さらに、先日の会期延長の判断でも、短かくしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦後最大の延長幅となりました。政治スタイルの違う安倍総理に対して、これまで一歩引いてきた谷垣幹事長が、ここへきて自分のカラーを出し始めたことで、両者のバランスに微妙な変化が生じています。
：引用終了

☆安倍総理と谷垣幹事長に亀裂？　圧力発言処分で・・・(15/07/01)

谷垣幹事長と安倍首相は根本的な性格等が合わないような気がします。どちらかと言えば、谷垣氏は真面目な感じの人で、安倍首相の方はかなり適当なタイプです。

国会会期を9月まで延期するように要望したのも谷垣幹事長で、安倍首相側は7月辺りに安保法制などをまとめて強行採決する予定でした。
自民党勉強会を巡る処分もそうですが、最近の自民党は安倍首相と谷垣幹事長で意見がぶつかっている傾向が強いです。9月には総裁選も控えていますが、何か一悶着あるかもしれませんね。

☆大西議員 再び“報道圧力”発言、自民が公明に陳謝

☆「報道圧力発言」問題、与野党問わず強い批判

☆【役員会後】 谷垣 禎一 幹事長（2015.6.29）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/783.html

　「安倍総理と内閣総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　2015年7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてからちょうど一年のこの日、「安倍政権NO！実行委員会」のメンバーが内閣府に申し入れを行ない、国民世論の声を聞かなければ安倍総理と内閣は総辞職せよ、という趣旨の要請文を安倍総理宛に提出。24日には首相官邸を包囲する大行動についても告知した。

記事目次
・平日の夜、目指すは3万人以上
・「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいだ」
・安倍総理の影響で「立憲主義」という言葉がメジャー化!?
・在特会と同じメンタリティの議員が多い
・「学校教育と研究を、国会の統制手段に利用しようとする安倍教育」

150701 hl0724安倍政権NO!☆ 首相官邸包囲 記者会見と内閣府への申し入れ

実行委員会参加団体
SEALDs（ex-SASPL）―自由と民主主義のための学生緊急行動―、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、高江ヘリパッド建設に反対する現地行動連絡会、C.R.A.C.、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、TPPに反対する弁護士ネットワーク、新宿BEER&CAFEベルク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全国労働組合総連合、東京地方労働組合評議会、新日本婦人の会、全国農業協同組合労働組合連合会（2015年6月3日現在）

・日時 2015年7月1日（水） 14：00〜
・場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
・詳細 0724安倍政権NO!☆ 首相官邸包囲 ―民主主義を取り戻せ！戦争させるな！―
　http://abe-no.net/
・
■平日の夜、目指すは3万人以上

　同実行委員会は、今年2015年3月にも安倍政権の政策全般に反対する国会包囲を行ない、1万4000人の参加者が集まった。第2回となる今月7月24日は、安保法案に反対する多数の世論を巻き込み、前回を超える万単位の参加者数を見込んでいる。

　「安倍政権の失策や失態が続いているが、それを逃さずに世論を盛り上げていきたい」

　要請文提出に先立ち、首相官邸包囲行動についての記者会見が開かれた。実行委員会の事務局の一つ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、自民党の若手議員が開催した勉強会の席で、講師に招いた百田尚樹氏や現職の大西英男議員が沖縄2紙をはじめとする報道機関について「つぶす」「懲らしめる」などといった暴言が連続している件に触れ、「いい爆弾を投下してくれた」とコメントした。

　「前回の3月22日からこれまで、安保法制に関してどんどん世論が動いている。マスコミでさえ、今まで書かなかったことを言わざるを得なくなっている。

　急速に世論が安倍政権のダメさに気づき始めている。先日の若手議員の勉強会なんかは本当にいい爆弾投下をしてくれたなと。（世論の）空気を読んでいたら、あんなに政権に不利になることは言えない。最近のそういった自民党の失策、失敗を掴んで、糾弾し、世論を盛り上げていきたい」

▲首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん

■「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいだ」

　第1回では「国会包囲」を掲げたが、今回は「首相官邸」の包囲を目指すという。その理由は、集団的自衛権の行使などについて、国会で審議する前に米国議会で演説してきた安倍総理の、国会と国民を無視する暴走にピンポイントで抗議する。

　19時から始まる官邸包囲に先立ち、日比谷野音大音楽堂では18時30分から、安保法制をはじめ、原発、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチの12のイシューから代表者がスピーチ。それぞれの課題から見える安倍政権の問題点を提起する集会も行なわれる。登壇者には憲法学者なども駆けつける予定だ。

　「12のイシュー全ての内容に賛同できなくても、『安倍政権にNO』を言いたい人たちは参加して欲しい」

　ミサオさんは法案の成立反対を求める世論が8割を超えてもなお、法案の強行採決を目論む現政権に対し、「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいの事態だ」と語気を強めた。

■安倍総理の影響で「立憲主義」という言葉がメジャー化!?

　毎週金曜日、国会前で行なわれている安保法制反対の集会を主催している学生からなる「SEALDs（シールズ）」も、この日は首相官邸包囲に合流するという。

　記者会見に出席したSEALDsの神宮寺博基さんは、記者から、「若者世代を突き動かしているエネルギー源はなにか」と問われると、次のように話した。

　「今動かなければ、戦争ができる国になってしまうという『分岐点』に自分たちはいる。その自覚と、今まで享受してきた、戦争のない平和な日本を次の世代にどう残すのかを考えたときに、勉強もバイトもあり、大変ですが行動しています」

▲SEALDsの神宮寺博基さん

　SEALDsとともに、3500人の参加者を集めた安保法制に反対する渋谷デモを開催した若者憲法集会の黒津和泉さんも若者を代表してコメントした。

　「全国で若者が声をあげていますが、『じゃ、次は私が1人目になろう』という動きが出て来ています。日常的に政治の話がタブーでしたが、おかしいことはおかしいと声をあげ、国の意思決定に影響を及ぼさないといけないという自覚が、今、あるのだと思います」

　黒津さんら若者憲法集会は他団体と協力し、今年2015年5月、全国6カ所で若者憲法アンケートを実施した。「同盟国の戦争に参加するべきかどうか」という質問に、83%の若者が「参加すべきでない」と回答したという。

　「『立憲主義』という言葉がメジャーになってきています。安倍さんのおかげで憲法が身近なものになってきていると感じます」

■在特会と同じメンタリティの議員が多い

　「戦争の空気が生まれてくるのは、弱者に対する差別が動き出すとき」

　これまで、新大久保をはじめ、全国で行なわれてきた在特会などによるヘイトデモに対するカウンター抗議を続けてきた「差別反対東京アクション」代表の石野雅之さんは、当日、日比谷野音の集会でスピーチする予定。IWJは石野さんに、安保法制と差別について話を聞いた。
（IWJ・ぎぎまき）

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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/784.html

☆見切り発車の財源策　新国立競技場整備費、300億円不足
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HC1_Z20C15A6EA1000/
引用：
2015/6/30 0:38日本経済新聞　電子版
　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について、下村博文文部科学相は29日、総額2520億円とすることを関係機関のトップに報告した。現時点の文科省の想定通りに進んだとしても財源は約300億円不足し、「見切り発車」の感は否めない。
：引用終了

☆新国立競技場の工費、ＪＳＣ「目標額で上限ではない」
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2529411.html
引用：
　新国立競技場の建設をめぐり民主党の部会に呼ばれたＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは、下村文部科学大臣が２９日に明らかにした総工費２５２０億円という額について「契約上は目標工事額という額で、上限というわけではない」と述べ、総工費がさらに増える可能性を明らかにしました。
：引用終了

☆選手より新国立競技場!?巨額建設費ねん出で削られそうな強化予算
URL　http://www.j-cast.com/tv/2015/06/30239000.html
引用：
2016年東京五輪の招致推進担当課長だった鈴木知幸さんは、スポーツ振興基金やスポーツ振興くじ「toto」の収益が新国立競技場建設に注ぎ込まれることで、アスリートの競技力向上のための資金、強化費などが減ることを危惧している。totoの収益は本来、スポーツ全体の振興費として設定されていたが、法律を変えて5％までを新国立競技場に使えることになり、さらに収益の10％まで認める動きになっているという。
：引用終了

☆新国立「命名権＆寄付で200億円捻出」下村大臣案を識者が批判
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161282
引用：
安倍政権の底の浅さを体現するような話だ。結局、１６２５億円から２５２０億円まで膨らんだ新国立競技場の整備費。下村文科相は５００億円を都民の血税に押し付け、ドンブリ勘定のツケを払わせようとしているが、その一方で、競技場の命名権（ネーミングライツ）と寄付で２００億円を捻出するプランをブチ上げた。新国立の命名権を企業に売却し、寄付をした人のネームプレートを競技場の壁面にハメ込むつもりらしい。
：引用終了

☆新国立競技場の工費、ＪＳＣ「目標額で上限ではない」

☆新国立競技場　完成2カ月遅れ、総工費2520億円に

以下、ネットの反応

昨年夏1625億と試算した新国立競技場。今年2月には3000億を超え、工費と工期の見直しを進め可動式15000席の工費100億を除き、屋根設置を閉会後に先送りして2520億に。何がこんなに膨らみ屋根はいくらになっていたのか、との問いには「精査中で答えられません」と文科省とJSC。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 6月 30

昨年夏には95億と試算していた新国立競技場の屋根。総工費が倍近い3000億に膨らんだ今年2月、屋根はいくらになったかは示さない。あわせて！オリンピック閉会後に設置する屋根の工事費は誰が負担するか、との問いには「多様な財源を考えるが、誰が払うか今はわからない」、と。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 6月 30

1000億円ぐらい増えたか知らんが、そんなはした金なら、原発フル稼働するだけで10日で取り戻せるんだが…。 http://t.co/4BKSdGTQvs > 新国立競技場、2520億円でついに正式決定　巨大アーチはそのままに http://t.co/oo3QRAZPM6

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2015, 7月 1

新国立競技場は、建築家の槇文彦さんがご提案されているようにザハ案を破棄し、一から設計し直すべきだと私は考えます。十分に間に合うとのこと。建築費の一部を民間からの寄付に頼るという構想があるようですが、神宮の森の景観を壊す巨大建造物に人々のサポートが集まるとは思えません。政治決断を。

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2015, 6月 29

このあいだゲンロンカフェで隈さんに新国立競技場問題を尋ねたら、「あの計画が予算オーバーであることはだれでもわかる。ただコンペ参加者はしばしば予算を超える計画をわざと出すチャレンジをすることがあり、それは自由。最大の責任者は安藤さんではないか」と述べていたな。

— 東浩紀＠友の会第6期受付中 (@hazuma) 2015, 6月 30

もはや、ワクワクもできなくなった未来のために、そんな高額を払うのか。。。→

新国立競技場、国内外で群を抜く高額に：日本経済新聞 http://t.co/l5AHx1zNTO

— 古市憲寿 (@poe1985) 2015, 6月 29

新国立競技場。ラグビーW杯がタイムリミットで設計変更できず、予算が2520億円になるなら、ラグビー協会に半額負担させるべきだ。それが不可能なら、ラグビーW杯は他の既存会場とし、五輪の新国立競技場は、設計変更して半額の予算で完成させれば良い。森喜朗元首相の横車が全ての混乱の原因だ！

— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2015, 6月 27

新国立競技場のデザインって女性器みたいよね？設計したのはイラク産まれの女性建築家ザハ・ハディド。実は彼女、22年にカタールで行われるサッカーW杯のメインスタジアムの設計も手掛けてるんだけどね、これもまるで女性器だって問題になってるの。 pic.twitter.com/84lybPRyq7

— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2015, 6月 27

おはようございます。新国立競技場を2520億円で契約すると発表がありました。北京(08年オリンピック・510億円)、ロンドン(2012年・580億円)に比べても、いかにも高い。以前から建築家からも批判の声があがり、代替案も示されたものの時間切れで決定、しかも屋根なしの費用です。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2015, 6月 25

新国立競技場、屋根中央の2本のアーチをやめれば1500億円ですむらしい。それでも高いけど・・・

— J.DOI (@JMC_director) 2015, 7月 1

もうね、新国立競技場の屋根なんか要らんから、
日本に屋根をつけろや！って感じよ。(-_-メ)

— うりぽん (@cucumis_sativus) 2015, 7月 1

予算も工期もめどの立たない新国立競技場工事。都はこのプロジェクトから離れ、独自に有明に競技場建設を進めないと、とんでもないことになる。500億円で済まないし、オリンピックまで間に合わない。

— 凄いですね日本は。 (@ndanadake) 2015, 7月 1

2520億円から更に増えるかもしれないとか、新国立競技場が変形でもするのでしょうか？イギリスやドイツですら、1000億円程度には収めていたわけで、日本の新国立競技場は高すぎです。

民主党が先日に追求して2520億円が確定的な金額ではない事が分かりましたが、まだ何か裏にある予感がします。推進している下村文科相は「高いのでファンドや民間にも負担を」等と言っていますが、私からしてみれば、「自分で出せば？」という感じです。

そもそも、政治資金問題の責任は放置状態ですし、下村文科相は他にやるべきことがあると思います。舛添都知事も流石に今回の件には激怒していますが、いい加減に建設計画を見直すべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/785.html

日本共産党の本村伸子議員は７月１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地­（愛知県）に配備されている空中給油機が、戦争法案によって日本防衛と関係ない事態で­爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違­反だと追及しました。

岸田外相、「武力行使との一体化論」について、「これから空爆に向かう戦闘機に給油することが武力行使に当たらないというのは我が国特有の議論であり、国際社会に当てはめることは困難」と答弁。国際的に通用しない理屈であることを認めちゃった。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 7月 1

もとむら伸子議員の堂々たる質問に、中谷防衛相はたびたび答弁に立てず。岸田外相は世界に通用しない議論であることを何度も認めることに。
政府のでたらめぶりと情けなさが浮き彫りになりました！ https://t.co/VWfZWCszUG

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 7月 1

　日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配備されている空中給油機が、戦争法案によって日本防衛と関係ない事態で爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違反だと追及しました。

　本村氏は、「日本が主体的に判断して実施する」と答弁した中谷元・防衛相に対し、給油活動は米軍の指揮命令のもとで一体運用されると指摘し、「机上の空論だ」と批判。小牧基地の輸送機がイラク戦争に加担した経過にふれ、「同じ過ちを繰り返してはならない」と強調し、戦争法案の廃案を求めました。

• 戦争法案
• 自衛隊・防衛省
• 政治

【テニスの全英。錦織圭がふくらはぎの負傷で、２回戦を棄権することに。残念。(ﾉ_-｡)
　でも、ダブルスに出場しているクルム伊達公子が、１回戦をストレート勝ちしたです。(^^♪
ダブルスも中継できないのかな〜。(･･)
　　そして、女子サッカーＷ杯、なでしこ決勝進出です！o(^-^)o】

安倍シンパの議員のトンデモ発言の波紋が広がっている。(@@）

　そして、彼らが平気で問題発言を行なう背景には、安倍陣営のおごりがあると見る人が多い。(-"-)

　実は、産経新聞の政治部次長が６月の初めに、例の勉強会の議員たちの危うさを懸念していたのだ。「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントを目にしてのことだ。^^;

　この政治部次長は、オフレコ発言によって思わぬ落とし穴にはまることがあるということも、警告していたのだけど。今回の若手議員や百田尚樹氏の暴言問題が起き得ることも予見していたのかも知れない。(･･)

　ただ安倍シンパの議員が平気で好き勝手な発言を行なうようになっている最大の要因は、やはり安倍首相自身が、「わが世の春」とばかりに、好き勝手に強気の発言を行なっているからにほかなるまい。(-"-)

　安倍首相は、官邸記者たちに「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」とか、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」などと豪語しているというのである。 (ﾟДﾟ)
　
　今回は、安倍陣営の奢りを憂う産経新聞の記事と、完全にオレさまモードにはいっている感じの安倍首相のアブナイ発言に関するリテラの記事をアップするです。(･･)

　オフレコ懇談会に関しては、また近いうちに関連記事をアップしたいと思うのだけど。
　このオレさま発言を見て、絶対に早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたｍｅｗなのだった。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　『【政治デスクノート】「邪魔者は排除する！」と安倍首相応援団　これでは贔屓の引き倒しではないか?　産経 2015.6.2

　日ごろ、現場の記者たちから上がってくる原稿を見ていると、さまざまな政治家の言葉に触れることになる。もう、たいていの物言いには驚かないようになったが、この発言には久しぶりにわが目を疑った。

　５月２３日付の産経新聞政治面に掲載した自民党総裁選をめぐる長めの原稿の中に、その発言はあった。記事では、自民党若手が新たな勉強会を設立することを紹介し、この勉強会の背景には９月に予定される総裁選への思惑があるということを伝えた。

　そこで驚いたのは「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントだ。「邪魔者」とか「排除」とか、なかなか刺激的な言葉が並ぶが、オフレコ発言なので記事では「関係者」のそれとしか記していない。

　「産経ニュース」をごらんの方だけに少し解説すると、「関係者」としたのは自民党の若手議員で、自他ともに認める「安倍晋三首相（自民党総裁）の応援団」。この議員は、首相が目指す憲法改正などの実現のためなら自分たちが「汚れ役」を買って出るとした上で、そのためには「邪魔者」は「排除する」と主張しているのだ。

　もちろん、オフレコ発言特有の「大胆発言」なのだろうが、オフレコには「本音」がにじむ。この議員は、総裁選で安倍首相が無投票で再選されることを望んでいるという。「邪魔者」というのは、総裁選における首相の対抗馬という意味に聞こえてしまうのは穿（うが）ちすぎだろうか。（中略）
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　オフレコ発言の落とし穴

　つい話が横にそれたが、今回の総裁選は、安倍首相が再選されるかが重要なのではない。総裁選という絶好の機会に、自民党内の人材と政策議論を世間に広めるべきだ―というのが総裁選実施派の主張だ。

　そこに、首相応援団から「邪魔者は排除する」という言葉が出た。ある種のリップサービスだったのかもしれないが、総裁選を別の視点で見据えている勢力の受け止め方によっては、「贔（ひい）屓（き）の引き倒し」となりかねない。

　かつて、青木氏はこんな言葉を残している。「女性は産む機械？　そんなこと頭で考えただけでもだめだわね」。第１次安倍政権時代、柳沢伯夫厚生労働相の失言に対して漏らした感想と伝わる。

　柳沢氏の失言は自民党島根県連での堂々のオンレコ発言なのだが、青木氏が言いたかったのは、オンレコの失言だけでなく、政治家が頭で考えたことは、いずれオフレコ発言となり、思わぬ落とし穴にはまるという戒めだろう。

　政治の世界は、かくも厳しいということか。無風とされる今回の自民党総裁選も、政治家の言葉次第で何が起こるか分からないと肝に銘じたい。（政治部次長　船津寛）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！

リテラ　野尻民夫 2015.06.25

　安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

　野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

　どこかおかしくなってるんじゃないのか？と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。

　たとえば、「週刊ポスト」（小学館）は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。

「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」

　また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。

「そもそも（粛々という言葉を）上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」

　これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。

　もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」（講談社）7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手！　戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。

「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって“元領袖”にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。

　だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。

　記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。

「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」

「（民主党）の岡田（克也代表）さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」

「あんな民主党はもう終わりだよ」

　まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。

　集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」

　　ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

　しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

　ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。

　6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ！　オバマは何やってんだ！」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。

「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」

「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

　いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。

　まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。

　そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から“帰れコール”を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその“帰れコール”を一切報じることはなかった。
　
　そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

　これでは、週刊誌に時折オフレコ発言が暴露されたところで、状況はまったく変わることはないだろう。（野尻民夫）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/787.html

村上春樹「侵略は事実、謝るべき」発言はポーズじゃない！ 初期作品にも東アジアへの罪の意識
http://lite-ra.com/2015/07/post-1240.html
2015.07.02.　リテラ

　村上春樹は政治的姿勢を強めている―　ここ数年の村上の言動を見ていると、そんなことを思う人もいるのではないだろうか。国際舞台では、システムや権力を「壁」に、その立ちはだかる壁の前に立つ「私たち」を「卵」と見立てた、2009年のエルサレム賞受賞時の有名なスピーチに始まり、11年のカタルーニャ国際賞受賞時の「日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった」という反原発を訴えたスピーチ、昨年はドイツの新聞社主催の「ウェルト文学賞」でも、「壁のない世界」の実現を願う旨のスピーチを行っている。国内に目を向けると、先月5月13日まで限定公開をしていたホームページ「村上さんのところ」では、「15万の人々の人生を踏みつけた効率に何の意味があるのか」と、原発推進派を真っ向から批判した。

　かつて村上春樹は自らの創作について、「デタッチメント（社会とのかかわりのなさ）」を大事なポイントだと挙げ、その作風や政治にコミットしない姿勢から、「ノンポリ文化人」だと揶揄されてきた過去がある。だからそのレッテルを払拭するかのようなこの最近の目立った政治性へのアプローチの裏には、今年こそノーベル文学賞を取るぞ、という村上流マーケティングがあるのではないかという声も聞かれる。ここ数年、毎年10月になると、ノーベル文学賞を受賞するかしないかで過剰な報道がされるのが最早おなじみの風景になったが、そもそも村上はロビー活動がまったく足りないから受賞はありえないだとか、作風が通俗小説的であり、信条的に「左寄り」の作家の受賞が多いノーベル文学賞の受賞ははなから無理なのではないかという説もある。なかなか受賞できない現実にそろそろしびれを切らした村上が、政治的発言をすることでアピールをしているのではないかというわけだ。

　しかし実は、こういった村上の政治への言及はここ最近になって始まったものではなく、過去の作品の中にもその歴史認識に起因する、政治的なメッセージが込められていたとする見方も存在するのをご存じだろうか。例えば『羊をめぐる冒険』（講談社）では旧満州でのことが描かれ、『ねじまき鳥クロニクル』（講談社）はノモンハン事件について書かれるなど、特に東アジア、中国と日本との歴史のかかわりを意識してきたのが村上文学の特徴であるというわけである。

　「文學界」（文藝春秋）15年7月号に掲載された、 ジャーナリストの小山鉄郎による評論、「村上春樹の『歴史認識』」では、村上の長編第1作『風の歌を聴け』が、8月15日からの1週間を意識して書かれたことや、長編第2作の『1973年のピンボール』における、「208」「209」というトレーナーを着た双子の女の子の登場を、それぞれ「昭和20年8月」「昭和20年9月」を示していると読み取り、第1作が日本の敗戦から1週間を、第2作が日本の敗戦から1か月のことを意識しているとし、以下のように書いている。

　「つまり第1作『風の歌を聴け』（講談社）も第2作『1973年のピンボール』（講談社）も、日本の戦争と敗戦というものを意識して書かれた作品であると受け取ることによって、旧満州や日露戦争のことを含んで書かれた第3作『羊をめぐる冒険』までの初期3部作を、一貫した歴史意識によって書かれた作品として読んでいくことができるのだと思う」

　村上が実は戦前日本の歴史を換骨奪胎し、あの一見オシャレでスタイリッシュな作品の中に、その歴史への思いを埋め込んでいたというのだから驚きである。
　また魯迅や中国文学の研究者で、村上作品の中国での受容についての著作を持つ藤井省三・東京大学教授は、06年に行われた村上作品をめぐる国際シンポジウムのワークショップで以下のように述べている。

「（略）中国への裏切りといった問題を、村上は最初の短篇で描いている。そもそも村上の父親は戦時中、学徒出陣で中国大陸に送られました。兵隊として大陸に行ったという日本の父たちの戦時体験を、村上春樹は「中国行きのスロウ・ボート」で自らの原罪として継承しようとしたのではないでしょうか。つまり村上春樹とは、近代日本の歴史の記憶を強く意識した作家なのです」　（『世界は村上春樹をどう読むか』文春文庫）

　この「最初の短篇」である『中国行きのスロウ・ボート』は、主人公がこれまでの人生で出会った中国人3人について回想する物語だ。登場する2人目の中国人、主人公である「僕」が大学時代にアルバイト先の出版社の小さな倉庫で知り合った、日本で生まれ育った中国人女子大生と僕は、ある日デートでディスコに行き楽しい時間を過ごす。門限のあるその女性を、時間に間に合うように新宿から山手線に乗せ、最初のデートに手ごたえを感じた僕だったが、しばらくして、間違えて逆周りの山手線に乗せてしまったことに気づく。結果的に彼女を悲しませてしまうのだが、この、いいことをしようとしたのに、最終的には中国人を騙してしまった、という僕の罪というのは、満州国建国や戦時中日本の中国大陸侵略を、村上的に解釈し作品の一部として甦らせたものと考えることができる。これは藤井の言う、「日本の父たちの戦時体験を」「原罪として継承」したという一つの例になるだろう。

　つまり先述の海外でのスピーチや、「村上さんのところ」での政治的発言も、ノーベル文学賞を意識したわけでも何でもなく（事実、村上は毎年ノーベル賞の時期になると騒がれることについて、「正直なところ、わりに迷惑です」と同ウェブ上で語っている）、村上が元来取り組み続けてきたことの延長上にある、「デビュー以来、持続する歴史意識を反映した発言」というわけなのだ。

　最後に村上の国内での最近の発言を引用しよう。先ほどの評論を書いた小山氏が村上にインタビューし共同通信が配信した記事で、村上は最近の日中韓関係について、以下のように語っている。

「歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が『すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう』と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから」

「今、東アジアには大きな地殻変動が起きています。日本が経済大国で、中国も韓国も途上国という時には、その関係の中でいろんな問題が抑え込まれていました。ところが中国、韓国の国力が上がって、その構造が崩れ、封印されていた問題が噴き出してきている。相対的に力が低下してきた日本には自信喪失みたいなものがあって、なかなかそういう展開を率直に受け入れることができない」
（「壁と闘う人々へ　村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る」　15年4月 共同通信配信）

　これまでの作品に暗に散りばめられていた、村上の歴史への意識の延長上にあるこれらのコメントは、もう文学的比喩だけにとどまっている場合ではないという村上本人の現代日本に対する危機感のあらわれもあるのだろう。昨今蔓延する「日本を取り戻す」的言説を振りまわす方々には、世界40か国以上で翻訳され愛される、「日本を代表する」作家である村上春樹の一言一言を、是非とも噛みしめて読んでいただきたいものである。

（寺路 薫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/788.html

23日の京都府議会では震災がれきの受け入れを求める決議が全会一致で可決されました。

全会一致ということは共産党府議団が賛成したということです。

これについては、共産党京都府会議員団が賛成理由を言い訳する声明を発表しています。いろいろと書いていますが、長いだけで、管理者としては結局何が言いたいのかさっぱり分かりませんでした。

いろいろと分析するのは面倒なので、興味のある方はぜひ決議と声明の原文をそれぞれ参照していただきたいと思います。

面白いのは、2月の京都市長選挙で共産党の推薦を受けて出馬した弁護士の中村和雄氏のツイート。広域処理の必要性自体に疑問を呈しています。

京都府議会のがれき受入決議を読みました。安全性を充分に担保しろと強調されているのは評価できるのですが、そもそもなぜ広域処理が必要となるのかについての議論がなされた形跡が見えません。この点の議論をしっかりやって欲しかったですね。わたしはいまでも必要性について大いに疑問です。

ブログを拝見すると、以前からがれき受け入れには反対していたようです。

ぜひ、与党だけでなく、共産党を追及してほしいものです。

ついでながら、「しんぶん赤旗」について一言。

これまで当ブログで、北九州市、苫小牧市、京都府の各議会で共産党ががれき受け入れに賛成した事実を示してきました。

ところが、管見のかぎり、「赤旗」にはそれら賛成した事実すら載っていないのです。

そうした事実を意図的に隠そうとする姿勢を露骨に示しています。

「真実を伝える」というキャッチフレーズで売り出している「しんぶん赤旗」は、実は自分にとって都合の悪いことは報道しないのです。読者の方には早くそのことに気づいてほしいものです。

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//memo
*震災がれき処理決議への見解発表　前窪・共産党府議団長
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/03/24/post_8597.php

311以降の話です。

だまされたら、あきません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/789.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/424.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/790.html

維新分裂カウントダウン　官邸の狙いは参院選対策
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5233
週刊文春　2015年7月9日号

 9月下旬まで戦後最長の会期延長となった通常国会で、維新の党が分裂含みになってきた。囁かれるのは次のシナリオだ。

 大阪系維新議員が、安保法制で安倍政権への協力を鮮明にして袂をわかつ――。

「そして、次期衆院選で自民党入りし、比例代表で迎える。それを菅義偉官房長官が保証していると言われています。本来は、来夏の参院選に橋下徹大阪市長に出馬してもらい、大阪系を増やした上で分裂してもらうシナリオを描いていましたが、都構想の住民投票で敗れ、前倒しせざるをえなくなった」（自民党関係者）

 菅氏は、維新議員とのパイプが太く、特に会期延長が決まる直前には、橋下氏側近の馬場伸幸国対委員長ら大阪系議員と会談し、注目を集めた。

 ただ、事情を複雑にするのが11月に控える大阪ダブル選挙だ。住民投票では、自民党大阪府連は共産党、民主党とまで組んで維新と激突した。大阪では維新側のテレビCM、宣伝体制は圧倒的で、自民府連は悲哀を味わっていた。それだけに、府連が橋下市長と松井一郎大阪府知事の任期満了に伴う11月のダブル選挙では維新への対立候補擁立に動くのは自明の理。

 さらに大阪系が与党入りを目指しても、ポストも選挙区も、おいそれとは空いていないのが実情で、「維新と組むなんて、とんでもない。比例代表で処遇するなら他の地域ブロックだ」（同前）。

 それでも、官邸が大阪系取り込みを重視しているのは、参院選対策がある。自民党幹部が漏らす。

「安保法制には賛成してくれなくてもいい。強行採決だと批判されないように維新が審議に出席してくれれば十分。むしろ、官邸は憲法改正を見据えている」

 衆院では自公で3分の2を持つだけに、憲法改正には来年夏の参院選が天王山になる。しかし、衆院で40名を数える維新も、参院では11名で「大阪系は2〜3人」（維新関係者）。官邸関係者は「橋下氏は必ず来夏の参院選に出てくれる。それで勢力を伸ばし、改憲に必要な勢力に手が届けば……」と期待すれば、首相周辺も「少なくとも、松井氏は出るはず」と語る。

 安保法案で、維新は対案を作り、「丸のみ」を与党に迫る戦略を確認するなど、方針は揺れ動いている。地域政党「大阪維新の会」が国政進出し、「維新」を名乗って3年。離合集散を重ねて、再び大阪維新に戻る日は近そうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/791.html

安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。

「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％に増加

時事通信 7月2日(木)17時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000105-jij-pol

・・・2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。

1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
・・・

去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5％から8％に引き上げられた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3022.html

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ〜ん、増税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタチを信じてください」と言って国民をまんまと騙した。

それどこか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2726.html

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなくなっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かっていた。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8％に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。
http://www.sankei.com/economy/news/140401/ecn1404010068-n1.html

とにかく、マスコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10％〔消費税7.8％／地方消費税2.2％〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そんなことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39％だそうだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/22/cabinet-approval-rating-abe-39_n_7641024.html

この39％の20％程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それは半年以内にやって来る。

そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘いを受けるのだ。

残りの9〜10％が、本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやかく言う権利はない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10％の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、アメリカさんに言われた通り、世界のほうぼう外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000010-asahi-pol

それを言うマスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/792.html

　拡大したため少し見にくいのですが、　ご了承下さい。　傍線等は　当方にて作成。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
画像は　盛田隆二 @product1954 さんより

　何度か　言い訳をしているが、　「沖縄についての情報が少なすぎるので、そのうえ、　沖縄の専門家でもないのだから、　沖縄について　書くことに　どうしても一抹の不安がある。」のだ。　次の記事は　昨年の沖縄の新聞のものだが (百田が　潰さねばならないと言った新聞 )、　普天間基地返還交渉の席で　日本政府が「米国政府が沖縄海兵隊の撤去も視野に検討していたのだが」　これを拒絶した、としている。　今の案は　「日本政府の希望通りの案」であり、　日本政府が要望するなら　「本土移設も可能」と　アメリカ側は考えていた、とある。　こんな情報は　沖縄では知らされるが　他の日本国内の人々は知らない。　そこに渦巻いているのは、　「百田言説」のような　一方的な情報ばかりである。　沖縄の現実は　我々は外国に住んでいる人々並みしか持っていない。

　今回　「戦争法案反対」の国民の動きの中で、　特に注目を浴びたのが、SEALDsの企画した「若者のデモ」であった。　何の政党色もない、若者たちが反対の声を上げたので、　民放は取り上げやすかったのだろう。　--　政権が、中立を強制しているので　…　--　残念ながら、　「NHK」は　そこまで取り上げていない。　業を煮やして、　『ここまで偏向報道をするのなら、受信料は銀行引き落としをやめて、集金人に (そこで意見を言って　納得できたら) 支払う。』という　著名人まで出てきた。

　私もこの運動には　「期待感」はあるが、　主導している方々は　あらゆる意味で大変だと思う。特に、最近のように「右翼や日本会議が跋扈している」世の中の場合、　とんでもない重圧がかかっていると思う。　そして、　彼らは「これをつぶすこと」が得策だ、と考えている。　--この広がりを　恐れている。　--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Misao Redwolf @MisaoRedwolf
SEALDsへの誹謗中傷やデマなどが酷い様子。2〜3年前、私や反原連も大変だった。私個人のものに対しては、ここまで言われて人や状況によっては自殺しかねないな、とも思いながらも耐えた、というか活動進めるしかなかったというか。身の危険を感じることもあった。そういうの、やめませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛田隆二 @product1954
他人の言論を否定するのはもちろん自由ですが、「言論の自由の否定」は憲法21条違反です。自民党はこれを根底から覆すべく「公の秩序」を持ち出し、21条の改憲を策動していますが。

韓国の　「反日感情」も「慰安婦問題」も、　中国の　「領土問題」も「日本への武力攻撃」も、　北朝鮮の「に編へのミサイル発射」も　ほとんどが一方多岐なバイアス ( 思い込みや思想などから考え方等が偏っていること ) がかかった報道である。　公平な報道とはいいがたい。　そのことが、　「全体主義になじみやすい国民」を　さらにいっそう　『偏屈な国民』にしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/793.html

昨日は、安倍首相が大西議員の暴言について、公明党には陳謝したが、国民には公式な謝罪、陳謝はなされていないと書いた。

思うに、安倍首相自身が、マスコミに対して同じような考えをもっていると推測している。

その思いをよく代弁して社説に書いているのが、地方新聞紙の信濃毎日である。この新聞は、地方紙でありながら、大手新聞より余程いいことを書いている。

社説では、「重ねての暴言、安倍首相の責任を問う」とはっきりと批判している。大西議員が確信犯的に発言するのは首相の言論の自由に対する認識の薄さを投影しているとしている。正にこの問題の根はそこである。NHKに、百田氏、籾井氏を送り込んだことはその現れである。

「今度の「懲らしめ」発言は、首相と自民党による言論介入と根っこのところでつながっている。中途半端な幕引きは許されない。」と結論しているが、これほど露骨な介入は、戦後の自民党政治の中でも見たことがない。

戦後の安保法制改悪もさることながら、今や、言論の自由が守れるかのターニングポイントと認識した方がいい。

重ねての暴言　安倍首相の責任を問う
http://www.shinmai.co.jp/news/20150702/KT150701ETI090005000.php

　批判もどこ吹く風、となると安倍晋三首相の責任を問わないわけにはいかなくなる。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言には「表現の自由」に理解が薄い首相の姿勢が投影されていると思えるからだ。

　発言したのは東京１６区選出の大西英男衆院議員である。６月２５日の党の勉強会で、安保法制論議を厳しく伝える報道に関し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と述べ、厳重注意処分になっていた。

　３０日には再び「懲らしめようという気はある」「問題があったとは思えない」と述べた。「懲らしめ」発言がなぜ批判されるのか、分かっていないようだ。

　「（自民党が）言論弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」との発言もある。

　政治家がマスコミを経営面から締め上げようとするのは弾圧そのものだ。その粗雑な考えに驚く。

　憲法２１条は国民に対して「表現の自由」を保障している。マスコミの「報道の自由」は、国民が持つ表現の自由に奉仕し、具現化するのを手伝うためにある。報道の自由への理解を欠く政治家は、国会議員として不適格だ。

　表現の自由についての首相の言動、そして、自民党がこれまで重ねてきた報道介入に目を向けざるを得ない。

　安倍首相は３月、テレビ番組に出演して報道内容を批判した自らの発言が問題化したとき、「私の考えをそこ（テレビ）で述べるのは言論の自由」と述べた。

　言論の自由は国民が政治に参加するためにある。首相が主張する筋合いのものではない。

　首相は２年前の秋には、党総裁選で自分を応援してくれた作家の百田尚樹氏をＮＨＫ経営委員に送り込んだ。公共放送であるＮＨＫの私物化、と言われても仕方ないやり方だった。

　百田氏は６月２５日の自民党勉強会では、沖縄の地元紙２紙が政府に批判的だとの意見が出たのを受けて「二つの新聞はつぶさないといけない」と述べている。

　自民党は４月には、ＮＨＫとテレビ朝日の報道を問題視し、両局幹部を党本部に呼んで番組内容について事情聴取した。一政党による放送への恣意（しい）的な介入だった。「放送の自律」をうたう放送法に照らしても問題が多い。

　今度の「懲らしめ」発言は、首相と自民党による言論介入と根っこのところでつながっている。中途半端な幕引きは許されない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/794.html

独自の安保法案が決定したことを発表する柿沢幹事長（手前）、松野代表（中央）、片山総務会長（奥）。＝2日、衆院第26控室　写真：筆者＝

　維新の党は安保法制の独自案をまとめ、きょうの臨時執行役員会で決定した。

　独自案は「自衛隊の海外派兵は認めず、武力行使の一体化も回避」として政府案と完璧に一線を画した。

・現行の周辺事態法を維持し、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない。

・武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は禁止。

・「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は認めない。（石油が入って来なくなったなどとしてペルシャ湾まで出かけて機雷の除去にあたるのは認めない、という意味だ）

・（その一方で）「領域警備法」を制定して、わが国の領土・領海・領空を徹底的に守る。

　独自案は小林節・慶応大学名誉教授らのリーガルチェックを受けた。小林名誉教授は「現行憲法の範囲内であり合憲だ」と太鼓判を押した。

　フリージャーナリスト横田一氏がぶら下がって質問した。小林名誉教授は「維新独自で提出するのもよいが、他の野党と一緒に出した方が政府案の違憲性を国民にアピールできる」とアイデアを出した。

独自の安保法案を了承した臨時執行役員会＝2日、衆院第26控室　写真：筆者＝

　役員会の後、松野頼久代表が記者会見した。代表は「安倍内閣の閣議決定（政府法案）とは一線を画した。（政府法案には）反対」とした。明日3日から独自案の説明に各党を回る。

　国会に提出するか、しないのかは来週の役員会で決める、という。松野代表は「心が揺れている」と複雑な表情だ。

　というのも、提出すれば「協議に応じた」として自民党に利用されるからだ。高村正彦副総裁は「早く出してほしい」と舌なめずりして催促している。マスコミも高村副総裁の意を汲んで報道するだろう。

　田中は上記の事実を踏まえながら「出した時の危険性」について質問した。松野代表は「それもあって（出すか、出さないか）迷ってるんです」と答えた。

　与党は15日にも衆院安保特委で採決する方針を固めたもようだ。参院で決まらなくても成立に持ち込める「60日ルール」を視野に入れたスケジュールである。

　松野代表は「日本の安全保障が大きく変わる法案を参院で採決しないなんて考えられない」として、与党が60日ルールを適用しそうな場合は「審議拒否も辞さない」と強い口調で語った。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/795.html

富田詢一（琉球新報代表取締役社長）
「米軍基地のあり様だと思いますね。
減り方は復帰以降殆ど変わってない。
しかし基地があるから経済が成り立ってるということは明らかに間違いです。
ですからそういうことも言わないといけない。
地方自治体と国というのは憲法では対等だというんでしょう。
だけど国の沖縄に対するやり方というのは、
要するに外交・防衛は国の専権事項であると、
黙って従えと、しか言わないじゃないですか。
聞く耳を持たない。それって憲法に照らして
どうなんだということもあります。
そこを言わずして言論機関ですかということです。
沖縄の二紙をなくせというのは
まさに政権の本音なんだろうと思うんですけれども
我々としては読者が支えてくれてます。
それほど沖縄の人達は馬鹿じゃないですよ」

小林よしのり氏
「ああいう話は右の言論誌の中とかネトウヨとか
ああいう中では普通に話されてる内容ばかりです。
だから全員ネトウヨ化してるなと、議員がと思いましたね。
自民党の中でもレベルの低い一部の人間が
言っただけだとは考えないんです。
こういう言葉遣いが自民党の中でも
普通に普段日常行われているんだと思っている。
そういうレベルにまでもう落ちていると。
つまり自民党というのは今もう
『マスコミはコントロールしなければならない』
という感覚なんですよ。
ここが大事な所だと思いますよ。
（議論する）そんな気はないんですよ。
やったら負けるから、そもそもね。
だから“封じる”しかないんです。
だから（勉強会を）中止に追い込むんです。
こういう時に戦わなければ、
もうおしまいですよ、それこそ。
もっと右と左が力一杯話し合って議論しなきゃ駄目ですね。
その議論の前提がどんどん壊れていって
とうとうもう議論する気がなくなったという所まできてますから」

＜参照＞
6.27 朝生：与党議員が出席せず：安保法制論議から逃亡
https://www.youtube.com/watch?v=LmMkm5L33Xw&t=6m59s

荻上チキ氏
「メディアに対して過剰に恐れを抱いていると同時に
それに対して力を入れて自分達で
コントロールしたいという印象を受ける。
沖縄のメディアに対する揶揄、嘲笑が懇話会の中で行われた。
根深いのは、メディアに対する圧力を、
普段から日常会話の中で行ってるんじゃないかと。
懇話会という内輪の会談の中では、そういった調子の議論を
普段からしてるんじゃないかという疑念を抱かせる。
今日は欠席裁判という言葉は当てはまらない。
出席権を自ら手放したのは与党の側なので」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/796.html

https://twitter.com/kimuratomo

【必見】6/18環境委、櫻井議員「東京に影響ないとの事実と異なる安倍首相のIOCプレゼンを政治家としてどう思うか」望月大臣「内閣の一員にて内容をすり合わせたい」と驚愕の答弁。(1:11〜) http://t.co/zEtUthgrdJ http://p.twipple.jp/DSqMP

村上誠一郎議員、外国特派員協会記者会見。

「汚染水対策も原発事故原因も解明されていない状況で東京五輪開催は大丈夫なのか。IOCが「コントロールできていない」と判断すれば、危険な日本に選手を送らなくなる可能性も。問題山積の今の日本、自衛隊を海外に送る余裕などない」と喝破。

まさに正論。

『安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言−与党幹部が不快感』

面白くなってきた。

自らと思想を同じくした「応援団」によって、ジワリジワリ追い詰められてきた安倍首相。

自らの「応援団」をいかに「懲らしめる」のか、これは見ものだ。http://t.co/oP0gDMlvCY

大嫌いな憲法を笠に「百田尚樹に言論の自由はないのか」と言っているチープな輩、今一度その憲法を読み直せ。

12条に「国民は(自由を)濫用してはならない。常に公共の福祉のために利用する責を負う」とある。

即ち、国民の知る権利を制限せよとの彼の言は、公共の福祉に反する「自由の濫用」なのだ。

『安保法案、抑止効果にも疑義＝防衛省ＯＢの見解対立』この法律が出来ることで「抑止効果となる」というのが、もしも事実であるならば、法律成立前の今、未だ「抑止力がない」今このときを狙って「敵国」は攻撃してくるはずだが、一向に攻撃されないが？http://t.co/TdbxLwHMu2

『維新、安保法案の対案策定』〜政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり「武力攻撃危機事態」を新設するのが柱〜意味不明。

そもそも集団的自衛権が違憲なのだから、要件の議論など無意味だ。

そもそも「対案」からして必要無いのだ。http://t.co/BFSHYxEOLY

景況感、大手製造業で３期ぶりの改善だと。

非製造業含めたこの大企業の景況感の改善を支えたのは、「円安」「原油安」「中国人を始めとした訪日観光客の爆買い」だ。

中国人に経済を支えてもらっている安倍政権が、経済政策よりも、中国を「仮想敵国」とした戦争政策を「最優先」に。

「国益」って何だ？

今回の「新幹線事件」は、新幹線が「テロの標的」として格好の対象であることを白日の下に晒した。

これから日本がすべき「テロ対策」とは、いかにテロを国内に呼び込まないかだ。

いかに敵を増やさないかだ。

つまり「特定の国との同盟関係」を、「いかに深化しないか、強化しないか」だ。

これに尽きる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/797.html

去年のデング熱騒動以来、気づいた人も多くなってると思います。

安倍自民党のスキャンダルが発覚したり、野党の追及が厳しくなり
窮地に陥ると、決まって目を引くような事件や事故、災害があち
こちで起きるんですよね。

先日来から自民党若手議員のマスコミうっかり発言と百田尚樹の
馬鹿発言が続き、

７月から物価の目白押しの値上げ、

庶民感情を逆撫でする公務員のボーナス支給。

公務員のボーナスは民間が軒並み下がってる中、３年連続プラス
で、今年の夏は３万３２００円増えているのです。

夏のボーナス：国家公務員に支給　平均６１万円
http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000e040172000c.html
・
加えて前回の記事で載せた、安倍晋三の裏の内閣のようなあまり
知られたくない写真の流出。

これでは安倍政権への風当たりは強くなる一方で、いくらチーム
世耕の部下、ネトウヨネトサポが頑張っても庶民の不満は爆発する
かもしれませんね。

そこで、ここらで弩派手な事件、と言っても、バラバラ殺人など
日常茶飯事に起きてるので、今じゃもう誰も驚きもしません。

だから今度は新幹線での焼身自殺ですか？

もうメチャクチャですね、話の流れが。

新幹線の安全神話とか、年金受給金額の低さとか、そっちへ話が
行ってしまって、だからネトウヨが、

「朝日は新幹線の安全神話を崩す話に持って行ってる」
「政府が悪いって筋書きに持っていこうとしてる」
「容疑者は在日だ」

など、それこそ世論誘導する方向に持って行こうとしています。

でもこの事件、事件も報道の仕方も非常に不自然ですね。

○容疑者が免許証ではなく免許証のコピーを持っていたこと

○焼身自殺なのに『ポケットの中の免許証のコピー』が燃えずに
　残っていたこと

○車内で目撃した男性の証言
　(危ないから下がってなさい）と言われた男性は４０歳くらいの
　男だと言っており、また他の複数の目撃者も４０歳位との証言
　ばかりである
　しかし実際は７１歳で昔の集合写真しか公表されていない

○なぜ１号車で出口とは正反対の先頭で焼身自殺したのか？
　一両目の後方で焼身した方が被害がはるかに拡大したはず
　また他の乗客に手持ちの金を渡そうとしたり逃げろと言う不可解
　な言動は何なのか？

○巻き添えで亡くなった女性は、なぜ出口の１号車と２号車の境目
　で死んでいたのか？

○被害女性の写真は報道されても自殺男性の写真はなし
　昔の集合写真のみ

○林崎春生なる人物の近所の人たちへのインタビューも、なぜか
　全員顔出し無し

○トイレの爆発音の件はどうなったのか？

○車内にTBS系列MBSの記者とカメラマンが偶然にも同乗しながら
　要領の得ない報道の流れで、そもそも情報が少なすぎる

○CNNは自爆テロと報じている

前から何度も書いてるように、派手な事件の割りに容疑者の情報や
事件の詳細が伝わらない事件は要注意なのです。

要するに容疑者の存在感が希薄なんですね。

それなのに容疑者の年金、月１２万円へのこだわりだけがやたら
報道されています。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6165601
・
今回も容疑者が一人住まいの高齢者という都合の良すぎる条件が
揃ってますね。

付き合いが無いので誰も知らず、したがってここに住んでいたと言わ
れれば否定のしようがないです。

しかし近所の人は誰が見ているのかわからないので顔出しはダメ
というわけですね。

去年のバラバラ殺人のように、被害者はあっても加害者が存在し
ないかも知れないのです。

しかし、そんな不可解な殺人は可能なのでしょうか？

不可能ではないと思います。

今回の場合を例にすれば、JR東海会長の葛西敬之は極右の原発
推進論者で安倍晋三の後援者です。

車両の一両全部を貸し切ったり、あるいは仕組んだりすることなど
造作も無いことでしょうね。

もちろん現場の従業員はそんなこと知らされてませんから真剣に
事故に対応するので、それが返って嘘を本物に見せる手助けに
なると思います。

警察も末端は何も知らされてませんから真剣に捜査に挑みます。

しかし事件を捜査するのは「警備警察」の刑事の担当で、もう一つ
の警察「公安警察」が出てくれば手を引かざるを得ないことに
なります。

「公安警察」と言うのは右翼や左翼、外国政府による工作活動を
対象とするので、非常に秘密裏に、それも公然と処理することが
出来ます。

必要に応じて「秘撮（盗撮）」も「秘聴（盗聴）」も許されて
いるのです。

考え方によれば非常に怖い組織です。

そういう組織を政府は、いざとなれば動かせるということを国民
は肝に銘じておくべきですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/798.html

https://twitter.com/kazukazu881
・
＞赤旗政治記者 「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機　石破氏(朝日) http://t.co/hB4VAOneW2
・
＞吉田尚 #自民感じ悪いよね

＞小野寺宏友 国の最高責任者オレだけど部下のやったことは責任とらないヨ。 #自民感じ悪いよね

#自民感じ悪いよね

#自民感じ悪いよね
実質賃金は２５カ月連続減　５月、物価上昇に追いつかず：朝日新聞デジタル http://t.co/9wJdFSrzkb
・
#自民感じ悪いよね
ドイツの実質賃金、第1四半期は＋2.5％で統計史上最大の伸び | ビジネスニュース | Reuters http://t.co/U4oMmeIcW0
・
＞polly.m #自民感じ悪いよね

＞S+FOR+SWEEP　#自民感じ悪いよね

＞haruminnn #自民感じ悪いよね

ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://t.co/hB4VAOneW2
「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機　石破氏

2015年7月2日19時18分

■石破茂・地方創生相

　（自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。

自民勉強会で報道威圧

　自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。

　（自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/799.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
大西英男衆院議員（東京１６区）「（報道機関を）懲らしめようという気はある」（毎日）http://bit.ly/1NrZ52O
・
「こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。そういうことで何かいい知恵はありませんか、と百田先生にたずねた」

「懲らしめる」という表現は穏やかではないが、敢えてそのまま使うと、欧米の民主主義社会で市民がメディアに求める役割の一つは、権力が暴走した時にそれを市民に知らせ、問題の構造を分析して「暴走する権力者を懲らしめる」ことだろう。

日本では「政治家がメディアを懲らしめる」構図になっている。

ここまで徹底的に頭を叩かれて、朝日新聞と毎日新聞はどうするのか。

産経と読売と日経は「自分たちは安全圏だ」と傍観しているが、皆の見ている前で頭をバシバシと叩かれて「な？　こいつ全然やり返す根性ないんだよ。だからいじめられるんだよ。自業自得だよ」と馬鹿にされて、それでも戦わないのか。

想田和弘さんが指摘されている通り、自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏が述べる弁明と恫喝の組み合わせは、自民党改憲案の第21条の「権力側が問題だと見なすなら例外的に言論の自由を保障しない場合もある」という文面と完全に一致している。

自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏は、自分の発言が「言論の自由を否定するものだ」と批判されても、何も感じない。

政権側が「公益及び公の秩序を害する」と見なした相手であれば、言論の自由を保障しない場合もあるし、その使い分けは「言論の自由を認める」ことと矛盾しない、と理解している。

言い換えれば、自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏は、自民党改憲案が正式に日本の憲法となった時、この国でどんな事態が起こるかを、前もって見せてくれている。

首相の親友の口を借りて「潰れることを望んでいる」と政権の意向を知らされた朝日新聞と毎日新聞は、萎縮してその実現を助けるのか。

朝日新聞と毎日新聞が今全力でやるべきと思うのは、自民党議員や首相の親友の百田尚樹氏の暴言にいちいち反応することでなく、既に地方紙や週刊誌、海外メディアが報道している「現政権と日本会議の関係」「現政権の政策と日本会議の政治的主張との完全な一致」を、日々粛々と大きく報じることだろう。

「（１）『公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り（中略）尊厳を守らなければならない』（

２）『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』

（３）『国民は憲法および法律を順守し（中略）社会の公徳を尊重しなければならない』（毎日）http://bit.ly/1NvZXmw
・
「（１）は北朝鮮憲法８２条、（２）は自民党憲法改正草案（２０１２年）１０２条、（３）は中国憲法５３条だ。どれも国民の憲法尊重義務、つまり『国民は憲法を守れ』ということだ」

「もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り２カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ」

中国、北朝鮮と同じグループに参加する。

水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）「改憲案の前文は『日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって…良き伝統と』などとある。憲法に文化や歴史、伝統について特定の見方を書き込むのも北朝鮮や中国と同じ」（毎日）http://bit.ly/1NvZXmw
・
「さらに改憲案の最たる特徴がある。水島さんは『義務や権利制限は、独裁国家、社会主義国の特徴です』とした上で、先ほどの憲法尊重義務のような『国民の義務』の多さを指摘する」

「現在もある納税、勤労、教育の三つを加えると１０になる。中国は１１、北朝鮮は８」

「欧米の自由主義諸国では義務規定は極めて少なくかつ例外的。自民党案はこの点でも北朝鮮や中国と似るんです」

小林節慶大名誉教授「今の自民党は世襲議員だらけ。子供のころから『若殿様』のように周囲から扱われ、エリート意識がある。だからこんな『上から目線』の憲法ができあがる」

現政権は北朝鮮や中国を目指す。

＞孫崎　享　首相動向24日夜：「銀座日本料理店、朝日新聞曽我編集委員、毎日新聞山田特別編集委員、読売新聞小田論説主幹、日経新聞石川専務、NHK島田解説副委員長、日本テレビ粕谷メディア戦略局長、時事通信田崎解説委員と食事。」喜んで飼いならされて。まあこの人達からまともな批判は期待できない。

＞星覗き 全国紙は豪華接待で「懐柔」、沖縄２紙は威圧して「懲らしめる」。硬軟両様・あわせて一本の「言論圧殺」。中央メディア各社は「懲らしめる」発言だけ取り上げて抗議するが、自らの「獅子身中の虫」たちを退治するほうが先ではないのか？

＞＞自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった（朝日）http://bit.ly/1U43zRQ 　あれ？　これは奇妙な既視感…
・
＞内藤陽介 ヴァヌアツはオセアニアでも有数の親日国で、東日本大震災の時には大統領と首相がすぐに哀悼の意を表明し、国民の平均月収約1万円のところ、マグロはえ縄船主グループが4,910,000円の義援金を送ってくれた国なんですが…。

百田氏は講演等で「日本の誇り」等と口先で空疎な言葉を転がしていますが、本当に「国の誇り」を重視する精神なら、政治問題を説明する時に、他国の名誉を土足で踏んで平気で傷つけるような行為は行えないはず。

「己の傲慢さを愛国という鎧で隠す人間」の典型だと思います。

＞新幹線が止まったとき、近くの席の女性が大きな声で「そンなことするの、日本人じゃないンじゃないの？」と言った。別の事件でも、残酷な事件が起こると○○人ではないか？とネットなどによく書いてある。反××とか、嫌××という表現や考え方は、ほンとうに心が貧しい。（小池一夫）

＞逸民 1945年に病没した外交評論家、清沢洌。日米協調を訴え、軍部に忌避された。北岡伸一教授による伝記もある。清沢洌に「暗黒日記」という日記がある。その中で、清沢が敵意をむき出しにしたのが徳富蘇峰。国民の排外感情を煽り、結果、国を誤ったと。

昨晩のNHK午後９時ニュースは「自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言が相次いだ問題」という表現で恫喝問題をマイルドに矮小化し、大西英男議員の言い分にテロップを重ねて「丁寧に」紹介していた。

自分たちの問題という当事者意識が全然ない。

NHKは「報道機関を批判する発言が相次いだ問題」のニュースという形式で、政権側から経団連など大手企業に向けた「こういうやり方もある、という示唆」のメッセージを、視聴者の支払う受信料で拡散している。

自分たちには企業のスポンサーがいないので、この問題には全然関係ない、と安心している。

自民党議員による「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」に対し、NHKニュースが完全に他人事として扱い、その政治的恫喝の意味を全く報じないので、私もリアクションをとることにした。

NHKの自動引き落としを停止して、料金を支払うか留保するかは毎回、集金人と相談して判断する。

今までは、いい番組を作る部署もあるから、ということで我慢してきたが、自民党議員が堂々と「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」を論じているのに、完全に他人事として扱い、強制徴集の受信料で運営する自分たちは安全だと安心して政権に迎合する姿を見て、もう我慢の限界だと感じた。

受信料の事実上の強制徴集が社会で認められているのは、公共性のある放送を保障するためであり、例えばスポンサーの意向で政権に迎合することがないようにする措置に他ならない。

公共放送とは名ばかりで、実質的に政権の宣伝放送局となった上、他の民間メディア弾圧にも加担するなら、許す理由がない。

いい番組を作る部署もあるから、というのは、もう「我慢する理由」にはならない。

一部に「いい番組」を残せば、不満がある人間も黙って金を払うだろうと見られている。

他のメディアに対する「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」を援護する公共放送に、支払いという形で加担したくない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/800.html