http://www.hiroshinakagawa.jp/day-to-day-activity/18699.html
（ちなみにこのブログ主はデモをしてた県議員さんだ。国会玄関前のあほあほ国会議員の写真を見てくれ）

このアホ野党のぼんくら議員たちはデモの列を国会の玄関で出迎えて、何と皆さん頑張ってくれと、逆にデモ隊に声援を送っているというていたらくぶりだ。ちょっと違うんじゃないの。逆じゃないの？

この安保法制の成立間近に何とのんきな、御仁たちであることよ。

安倍は６０日待って再可決するなんてのんきなこと考えてるんだろうが、参院の２０議席優位を考えたら、来週にでも強行採決する可能性が高いのだ。

ちなみに衆院再可決二必要な２/３には１１議席の優位のみ。川内原発とかTPP,
辺野古問題がくる前に採決するのが当然だ。やるなら「今でしょ」てわけだ。

いいかい、今は特別委員会の委員以外は選挙区に帰って、選挙民や国民に向かって、戦争法案反対を血管がぶち切れるまで叫ぶ時じゃないのか。街宣やドブ板やるのは選挙時だけか。

田舎はあついから、議委員宿舎やら国会から選挙区に帰りたくないか。

へたれ野党議員はマスコミに呼んでもらったり、受け身の取材や国会内の制度が用意してくれた発言の場でフリップをテレビに映してもらうこと位しかやってないだろ。

自民の村上議員のほうがよっぽどまともだ。憲法学者たちにもおんぶにだっこで。オメーラ民主とか社民のアホ議員たちは上西さゆりと５０歩１００歩だ。

あんたら、アホ野党議員は田中正造とか昔の反骨の野党議員の爪の垢でも煎じて飲め。

議員宿舎と国会と党本部をサラリーマンみたいに行き来してるのが議員じゃないんだ。

国会外活動、国民の側に向いた社会的な運動が議員のメインの仕事なんだ。

街宣は選挙時だけじゃなく、今こそ必要なときだ。

この国会で安保法制が成立したら、国民は与党だけじゃなく、阻止できなかった野党議員も全員、落選リストに入れて、永久に国会にかえって来れないように議員バッジを剥奪するべきだ。

というか、自ら、全員辞職するべきだ。そうしたら、自民も国会を解散せざるを得ないだろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/762.html

安全保障関連法案に反対する学者の会、呼びかけ人でシールズ関西の街頭宣伝で「われわれは、シールズに敬意をもっています」などと応援スピーチもしている内田 樹(うちだ たつる)神戸女学院名誉教授が7月29日、安倍首相について、
「戦争を始め、支持率をV字回復させ、反対運動は「非国民」と抑え込み、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制を確立。」
するのが夢でしょうなどと発言した。

安倍首相は「とにかく法律通して、あとはどこでどんな口実であれ、戦争さえ始めてしまえばこっちのものだ」と思っているのでしょう。そうすれば、支持率はV字回復、反対運動は「非国民」と言って抑え込んで、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制確立。それが彼の夢でしょう。

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 7月 29

彼は「悪いこと」がしたいのである。

内田樹
安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

彼は「悪いこと」がしたいのである。

国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、(中国や北朝鮮のように)「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。
東京新聞(2015年7月17日)

　　　　　　　　◇

安保法制強行採決をめぐって
http://blog.goo.ne.jp/kapalua227/e/be3732ff287e01f03193a29ef65ebc92
2015年07月18日　碓井広義ブログ

17日の東京新聞に、内田樹先生の「安保法制強行採決」に関するインタビュー記事が掲載されました。

この問題を考える際、大いに参考になる内容だと思うので、以下に転載しておきます。

「嫌な国だが、怖い国」選んだ政権
思想家・内田樹さん

世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。

七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。

表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをしている」と言い立てても意味がないのは、彼らが「間違ったこと、悪いこと」をしたくてそうしているからである。

明らかに憲法違反である法案が強行採決されたベースにはそのような無意識的な集団心理がある。一部の日本人は「政治的に正しいこと」を言うことに飽き飽きしてきたのである。ただ人を傷つけるためだけのヘイトスピーチや、生活保護受給者への暴力的な罵倒や、非正規労働者のさらなる雇用条件の引き下げなどは「他者への気づかい、弱者への思いやり」といったふるまいが「胸くそ悪い」と言い放てるからこそできることである。

生身の人間として戦争を経験して敗戦を迎えた世代には、平和と繁栄という「敗戦の果実」をありがたく思う身体実感があった。占領も、属国化も、基地の存在も、「戦争よりはまし」という比較ができた。でも、そういう生活実感はもう今の人はない。平和憲法が敗戦国民どれほどの深い安堵をもたらしたか、そのリアリティがわからない。だから、憲法がただの「空語」にしか思えないのだ。

安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

彼は「悪いこと」がしたいのである。国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、（中国や北朝鮮のように）「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。

これは安倍首相自身の個人的な資質も関与しているだろうが、明治維新から敗戦までは大手を振って発揮されてきた日本人の「邪悪さ」が戦後過剰に抑圧されてきたことへの集団的な反動だと私は思う。

法案が成立すれば、海外派兵は可能になる。それでも、米国がただちに自衛隊をイラクやシリアに配備するとは私は思わない。短期的には米国にとってそれが一番利益の多い選択だが、もっぱら米国の権益を守るための戦争で自衛隊員が日本に縁もゆかりもない場所で無意味に死傷者を増やして行けば、日本国内での厭戦気分が反米感情にいきなり転化するリスクがあるからだ。

「なぜアメリカのためにこれほど日本人が死ななければならないのか？」という問いに安倍内閣が説得力のある回答ができるとは思われない。リスクを抑えて自国益を守るために、自衛隊員が死傷しても日本国民が「納得」するような用兵でなければならない。国防総省はいまそれを思案中だろう。

（東京新聞　2015.07.17）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/764.html

台湾では、学習指導要領の改訂に伴い、歴史の教科書などの内容が中国寄りになるとして、撤回を求める高校生らが、３０日夜から教育部の前で抗議活動を続けています。

台湾では、去年、学習指導要領が改訂され、これに沿った教科書が、新学期が始まることし９月から使われる予定です。このうち、高校の歴史教科書については、中国大陸の歴史に関する記述が増え、中国とのつながりを重視する内容に見直されるという受け止めが広がっているほか、１９４５年までの日本による「統治」は、「植民統治」という表記に変わるなど、日本に批判的な記述が増えるとされています。

これについて、一部の高校生らは、中国寄りの人たちが行った改訂で認められないと反発し、学習指導要領の撤回を求めており、３０日夜からは台北市内の教育部の前に集まって抗議活動を続けています。参加した人は一時数百人に上ったほか、一部は、３０日夜遅く、抗議に向かった議会で敷地内に侵入し一時、混乱しました。

台湾では、馬英九政権が進める中国との融和策に対する警戒感が広がっているほか、若者を中心に台湾の主体性を重視する考え方が強まっており、今回の抗議活動の背景にあるという見方が出ています。

抗議活動は３１日も続いており、教育部の玄関前で座り込みをしている１８歳の男性は「中国文化に偏った教科書だ。台湾の主体性や多元的な文化を無視している」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174091000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/765.html

　7月31日夕方、東京・砂防会館の大ホールはびっしり埋まり立ち見になった。ここで2回に分けて「安保法案に反対する学生と学者の共同行動」の集会が行われ、約4000人が参加した。市民の参加が多く、学生の一つひとつの発言には惜しみない拍手が送られた。集会では、シールズの学生と学者が交互に発言した。上智大学の中野晃一教授が「世界3位の経済大国で文明国家のはずの日本国。その総理大臣に対して“憲法守れ！”と言わなくてはならないこと自体、とてもおかしいことだ」と語ると、苦い笑いが会場に広がった。登壇した学生は「反民主主義の安倍政権に対して、日本の人々がどう立ち向かうのかを世界中が注目している。私たちが声を上げ行動することで、日本の民主主義を世界に示そう！ 学生・学者・市民は団結して必ず廃案にしよう」と訴えた。集会後、国会請願デモ、正門前抗議を行ったが、参加者は膨れあがる一方だった。
　なお「学生と学者の共同行動」は9月6日（日）にも都内（「青山通り」を予定）で大規模なデモを計画している。詳細はシールズHPを参照のこと。（M）

→動画（6分44秒）
7.31 安保法案に反対する学生と学者の共同行動

↓砂防会館大ホールで2回の集会が行われた

↓何人もの学生がアピールした

↓上智大学・中野晃一教授「学生の立ち上がりが希望だ」

↓請願デモ出発

↓「再稼働反対」官邸前行動の人たちとエールを交換

↓デモのあとは国会正門前に移動

↓入口で「安倍ヤメロ！」タオルを売っていた。大阪からの参加者で交通費の足しにするという。

↓正門前抗議はおなじみの「ラップコール」全開

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/766.html

　ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。

　1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授（憲法学）。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。

　水島氏はベルリンの壁が崩壊するに至った市民運動の変革を語り、「今、新しい民主主義が国会前で始まっている」とスピーチ。その上で「憲法やって33年、飯を食って来たが、今日、初めて憲法って何だって分かった。これなんですよ」と感動をあらわした。

　「8割の国民が納得していない政権は、退陣願いましょう」

　以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。（原佑介）

【水島朝穂教授スピーチ動画（4分36秒）】

水島朝穂・早大教授スピーチ 安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動 〜戦争法案に反対する国会前抗議行動

■岩上安身による水島教授インタビュー動画記事

2015/07/12 「自国が攻められたとき」という自衛権のハードルを下げ、戦争に突入した日本 水島朝穂・早大教授が岩上安身のインタビューで政府案・維新案を「違憲」と徹底批判！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/252583
2013/09/10 「憲法は守るものではなく守らせるもの」〜岩上安身による水島朝穂教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101043
・

■水島朝穂教授スピーチ書き起こし

水島朝穂教授「早稲田大学の水島です。今、全国憲法研究会の代表をしています。

　さっきから『憲法を守れ、守れ』と言われていると…我々はそれで飯を食っております。飯を食っている人間がここに来ないのは、やっぱりヤバイ、ということで学者の会呼びかけ人ですけど、今日、初めて来まして、感動しました。

　何に感動したかというと、ずーっと砂防会館からデモをやってきた時、今コールしていた彼が（SEALDs奥田愛基さん）が、『民主主義って何だ』って言ったんです。そしたら、その後（みんなが）『これだ』って言ったんですよ。

　それを見た瞬間（思い出したのは）、私は24年前、東ベルリンに住んでいて、壁が崩れるときの一年半前に行きました。あの時、壁を崩した市民勢力が最初、89年の9月4日に、ライプツィヒで権利を求めてデモをやったんです。

　でも、みんな怖くて来なかった。でも1000人が集まった。

　『就職に響くぞ』『大学退学だぞ』…いろいろと秘密警察が脅したんですよ。『じゃあ、月曜日にもう一回集まろう』『ダメだよ、会社クビになるわ』…でもみんな行った。そしたら5000人になってた。

　そして10月2日、2万人になった。10月9日、7万人になった――。

　それを見たベルリンの人たちが『俺たちもやろうじゃないか』と言ったんです。89年の11月4日の土曜日に、アレクサンダー広場という、私が住んでいた目の前にある広場に集まろうと。呼びかけたのは俳優とアーティストと作家です。『おもしろそうだ』ってみんな思った。

　もう一つあるんです。警察にちゃんと許可をもらった。東ドイツはデモをしてはいけないんですよ。でも芸術家の集会だから警察が簡単にハンコを押しちゃった。

　さぁ集まった。100万人が集まった！

　そして弾圧された政治指導者が立ち上がって、『We are the People』って言ったんですよ。俺たちが人民だ、と。この東ドイツの体制は人民民主主義。『ドイツ民主共和国』なんて嘘っぱちじゃないか、俺たちは壁の向こうに行けないじゃないか、行かせてくれ！　と叫んだんですよ。

　そしてその11月4日の大デモンストレーションの後、5日後にベルリンの壁が崩れたんです。これはどういうことを意味していますか？

　最初はベルリンの壁は崩れてなかったんです。一番最初は、小さな小さなデモから始まった。でも『定期的に月曜日に集まろうね』と、どんどん膨らんで、ついに100万人になったんですよ。

　私はそこに住んでいて、上から見て、そこには100万人も入れません。『“100万人”は嘘ですよ』と新聞は書いた。当たり前だよ。せいぜい10万人くらいですよ。でも違うんですよ。そこに向かって電車に乗り、車で、徒歩で一杯集まってきた人、ひっくるめて100万人なんです。

　だから、ここにいるのが2万だとか3万だとか、砂防会館に4000だとか、明日の夕刊フジや産経新聞が書くんですよ。でも、その向こうに1000万、2000万の国民が見ているんです。だから8割の国民が納得していないじゃない。

　8割の国民が納得していない政権は、退陣願いましょうよ。

　今日の夜10時から、NHK第一放送、NHKジャーナルに出演してこのデモのことを話します。

　今、新しい民主主義が国会前で始まっている。それはなにか。今まで私が、45年前、高校生でここでデモをやった時、どっちかというと後ろからついていったデモだったんですけど、全然違うの。今日、先頭で、学生といわゆる学者が一緒に歩いたんですよ。

　そして、『民主主義って何だ』って彼らが問うたら、『これだ』と言ったんですよ。私、初めて、憲法やって33年、飯食って来ましたが、今日、初めて、憲法って何だって分かりました。

　これなんですよ。

　俺たちが人民なんです。だから、それに反対するあそこにいる政権には退陣を願いましょう。廃案しかない。廃案しかあり得ない。がんばりましょう」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/767.html

2015.7.30　安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる？！」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
2015年07月31日　参議院議員　山本太郎　国会活動

2015.7.30 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
安保法案について質問いたします。総理、よろしくお願いします。
航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは総理は御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　航空自衛隊は、イラク特措法に基づきまして、平成十六年三月から平成二十年十二月までの間、クウェートを拠点としてイラク国内の飛行場との間で人員、物資を輸送をしていました。
具体的には、イラクの復興状況や国連、多国籍軍の輸送ニーズ等を踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありました。その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送の対象としていたわけであります。
これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表をしております。

○山本太郎君　丁寧に御説明をありがとうございました。
それはそうですよね。空自の先遣隊、クウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですものね。ありがとうございます。
航空自衛隊、イラクで何を運んでいたんでしょうかというお話です。平成十九年四月二十四日、衆議院本会議にて総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それに間違いはないわけでありまして、今御答弁申し上げたとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでございます。

○山本太郎君　そうですか。
皆さんのお手元の資料で一になります。お手元の資料の円グラフを御覧ください。（資料提示）
元データは、二〇〇九年十月、防衛省が開示したもの、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した二〇〇四年三月三日から最後の空輸となった二〇〇八年十二月十二日までの空輸実績の全記録、グラフ化しました。全体で四万六千人輸送いたしましたと。
先ほどの平成十九年の総理の国会答弁だけを聞くと、輸送のメーン、輸送したメーンは国連の関係者がほとんどなのかなと勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった六％ほど、その十倍、約六〇％以上が米軍や米軍属だったということなんですけれども。
これ、何の目的だったんですかね。お伺いしていいですか。

○国務大臣（中谷元君）　数字の話でございますが、御指摘のとおり、総人員が四万六千四百七十九人、米軍人が約半数の二万三千七百二十七人でございます。
この活動につきましては、特措法に基づいて人道復興支援活動を政策的に重視をしましたが、基本計画におきまして、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保活動、これを実施することといたしておりました。
イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針の下で活動を実施いたしまして、米軍は、累次の安保理決議に基づいて、治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この二つの任務の中で活動したということでございます。

○山本太郎君　蓋を開けてみたら六〇％がアメリカの軍人であったりとか軍属だったという結果があるわけですよね。
じゃ、どうして国会の答弁において国連そのほかの人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っているという答えをするのか、どうして一番多い人たちがそのほかという部分に込められるのかという意味が分からない。これ……（発言する者あり）そうですよ、もう一々法律見ていたら、等と書いて、など、結局そこに全部集約されているんだろうって。国連関係と言いながら、メーンは米軍の輸送に使っていたんじゃないかって。
お手元の資料でございますけれども、二枚目の表と裏に週間運輸実績の一例、空自の、あります。黒塗りの資料、そして裏が、黒塗りが外された開示文書が御覧いただけます。
国連職員を運んでいると言いながら、その中身は実際ほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。人道支援と言いながら戦闘員を輸送していたんじゃないのという話だと思うんですけれども、自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だったと、総理、そういうふうに宣言なされますか。大丈夫ですか、一言でお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、イラク特措法に基づく活動として、クウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で人員の、物資の輸送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけでございます。

○山本太郎君　なるほど、そうおっしゃるならば、総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね。ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。
もう一度お伺いします。把握していたということでよろしいですか。内容は結構です。把握していたか、していなかったか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法律によって、まさにこれは人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そしてまた、自衛隊の部隊は物品の輸送に際しては武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私はその詳細についてはここで承知をしているわけではございません。

○山本太郎君　なるほど、詳細は分からないんですよね。要は、そういうふうに聞かされているというお話ですよね。当時もそういう話に聞かされていたということじゃないんですか。
先に進みましょうか。総理は、航空自衛隊がバグダッドに、ああそうや、これ、資料請求したいんですけど資料請求できますかね。総理、これ、把握されていてという、今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけど、これ、本当に平和活動のみにその人たちが旅立っていったのか、バグダッドから、ということに関しての詳細というのは、これ資料請求できますかね。応援してくれますでしょう、これ。隠したりしないんでしょう。出してもらえますか、資料。いかがでしょう。（発言する者あり）あっ、済みません、委員長に直接。いいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
輸送した米兵については、イラク国内において復興支援又は治安維持のいずれかの活動に従事していたというふうに認識をしております。

○山本太郎君　へえ、なるほど、そうですか。じゃ、総理は、航空自衛隊がバグダッドに米軍兵士らの輸送活動を行った二〇〇六年から七月以降、それによって、それによってといいますか、市民、米兵の犠牲者数、どのように変化していったかということを把握されていますか。

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
米軍の犠牲者数に関しましてでございますが、ある一定の期間を区切って米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は米国国防省の数字でございますけれども、二〇〇三年三月十九日から二〇一〇年八月三十一日までのイラクの自由作戦全体の総数でございますが、四千四百二十四名の犠牲者が出ているという数字は持っております。

○山本太郎君　フリップお願いします。こちらのグラフ、お手元の配付資料三です。
イラクで犠牲になった亡きがら、この亡きがらの数をカウントしているＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントが発表しているもの。御覧になれば分かるとおり、二〇〇七年の民間人の犠牲死亡者数二万四千人にも上っている。で、自衛隊のクウェートへの輸送が始まったのは二〇〇六年の七月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。
これ以後の約一年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だったそうです。
総理にお聞きしたいんですけれども、二〇〇七年の一年間、この二〇〇七年の一年間といえば、総理が、これ、第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この二〇〇七年の一年間で米軍が爆撃した回数って御存じですか。これ、通告していません。御存じか御存じでないかだけで結構です。ありがとうございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　爆撃した回数は、回数までは今お答えすることはできません。

○山本太郎君　済みません、突然の質問。
千四百四十七回、一年間、二〇〇七年。一年間で千四百四十七回も爆撃されたというのがイラクの現状だと。いわゆるテロとの闘いと先進国が始めた戦争によって、子供、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になったと。イラク戦争に賛成したんですよね、安倍総理は。賛成していなかったら多分ここまで来られなかったですもんね、総理までね、途中で。アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね。これ、賛成されていなかったらここまで来られていないですもんね。
我が国の総理が、イラク戦争の実態、余り詳しくは御存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんでしょうか。
航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、二〇〇八年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。このことについては御存じですか。御存じか御存じでないかだけでお答えください。総理です。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十年の四月十七日に名古屋高裁における判決について、違憲の確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであると却下をされました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却をされておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました。

○山本太郎君　総理とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう。
この違憲判決、要はイラクでの空輸はこれ違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと、それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということをこれ伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だとかいうような話になっていたかもしれないですけど、表向きは、でもその中身は分からないということですもんね。
総理は衆議院での質疑で、国際憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。
総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することなんてあり得ませんよね。一言でお願いしたいです。あり得るかあり得ないか。お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、我が国は、我が国として国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけであります。

○山本太郎君　ありがとうございます。
夏休みでたまたま中学生がテレビを見ていて国会やってたという方もいらっしゃると思うんですね。今、私と総理との間でどういうやり取りがあったかといいますと、戦争には最低限ルールがあるんだよということなんです。もちろん皆さん御存じだと思います、中学生になれば。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目、当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする、当然です。
アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止、定められております。そして、今総理が言われたことは、ルール違反は許さないよと、そういうことですよね。恐らく、そういう違反をするような連中とは一緒にやっていかないからという強い意思を示してくださったと思うんです、今までの委員会での発言でも。
でも、総理、一番一体化、一体化と言ったらおかしいですか、一番きずなを深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとってはおじい様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない、この法案が成立すればより一層そのきずなも深まるかもしれない、そのアメリカの軍隊は例に漏れずイラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。
二〇〇四年四月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは九〇％が一般市民だった、約七百五十人が殺されたという情報もある、国連は一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出している。
フリップをお願いします。先ほどお話ししました中学生の皆さんのためにもフリップ出してください。
救急車攻撃されていますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。二〇〇四年六月、現地入りしたジャーナリスト、志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカだという話なんです。余りにもひど過ぎる。
じゃ、ファルージャ、どんな戦いだったのか。二〇〇四年の十一月から米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている、「冬の兵士　良心の告発」というＤＶＤの中で。
攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練受けますから、ある日、軍法、軍の法律ですよね、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集され、こう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし、殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし、殺せと指示した。ファルージャで僕たちはその交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くしたから、犬や猫や鶏など動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから死体も撃ったと。これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
総理、アメリカに民間人の殺りく、当時やめろと言ったんですか。そして、この先、やめろと言えるんですか、引き揚げられるんですか。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン独裁政権が、これはかつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争でも使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そしてそれを、既に化学兵器、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこで、国連決議において、国連憲章第七章の下で採択された決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連の安保理決議によってこれは正当化されたと考えているわけでございます。（発言する者あり）

○山本太郎君　ありがとうございます。今、突っ込みが入りました。八七八は関係ないというお話が入りました。
イラクに査察に入った国連の方々、七百回以上ですよ、大量破壊兵器なかったという話になっている。でも、無理やり踏み込んだのがアメリカとイギリスじゃないですか。その片棒を担いだのが日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す、遠くに出す、拡大させる。これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょう、あなた自身が。だって、ずっとその決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。

○委員長（鴻池祥肇君）　山本君に申し上げます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　終わりますか。

○山本太郎君　質問を終わらせていただきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/768.html

　一つは、軍事的抑止論に立たず政治経済論で戦争は起こす意味がないとする山口一臣氏のアジア国際関係観に即せば、日米安保条約は不要という判断につながるはず。

　もう一つは、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海にこだわったことでわかるように、「新安保法制」＝米国の戦争への協力の眼目は、東アジアにおける戦争ではなく、西アジアからアフリカにかけてのイスラム圏で起きる（起きている）係争について、日本がどこまで関わるかということである。

　そのようにはとうてい見えない稚拙で愚劣な外交と国民向け説明を行っている安倍首相だが、彼が戦争を望んでいないことは、「新安保法制」に違憲論を唱える歴代の法制局長官がメディアに露出することを認めたり、ＮＨＫに“米国の戦争に巻き込まれないというのは総理（佐藤栄作）のウソ”だったとする番組を「新安保法制」上程の直前に放送させたり、輪をかけて（わざと）稚拙な対応と説明を行っている「新安保法制」の取り扱いぶりを冷静に考えればわかる。

（安倍首相が仮に愚鈍だとしても、安倍首相の周りにはそれなりの知性（判断力）をもった人たちがいる。もっとましな説明や成立促進手法は簡単に編み出せる）

　昨年春から本格的に始まった「集団的自衛権」をめぐる説明や論議を見聞きしていると、安倍首相というか日本の政治的支配層の哀れな“ＳＯＳ”を感じてしまう。

　米国支配層は、２０００年以降の「アーミテージ−ナイレポート」を通じて、日本に「集団的自衛権」を行使するよう何度も執拗に迫ってきた。

　米国が望む「集団的自衛権」の行使がどのようなものか端的に言えば、兵站（後方支援）部門でいいから自衛隊が米国の軍事力行使（戦争）に参加することであり、戦闘終結後は復興支援だけでなく“治安維持活動”をも担うことである。

（戦争には様々な“裏”があるから、できるできないは別として日本が直接の戦闘活動に参加して“秩序”や“裏約束”を壊すような動きは望んでいない）

　日本の政治的支配層が、米国の属国として、しつこく求められてきた「集団的自衛権」の行使をぎりぎりのところまで受け容れようとしたのが今回の「新安保法制」である。

　そして、法律の実際の適用（発動）ができるだけ回避できるよう、「違憲」や「圧倒的多数の反対」を“演出”（反応するように稚拙な策）してきた。
　そのおかげというのは妙だが、国民のなかに憲法第九条を考える機会が増え、戦争や武力の行使についてより多く考えるようになったことは何よりだと思っている。

　「新安保法制」が仮に成立したとしても、実際に適用して自衛隊を派遣できる政権は「自民党主体」以外ない。
　政権に近づく可能性がある野党の民主党や維新は、今回の法制を「違憲」と公言し反対したのだから、違憲の法律を根拠に自衛隊を動かすことはできない（だろう）。

（民主党・維新さらには共産党までが「自民党＋公明党」と出来レースで「新安保法制」に対応している可能性もある）

　自民党政権が続くことが問題になるが、理念主義的な民主党よりはヌエ的（老獪な）自民党のほうが対米面従腹背は得意だろう。そうであれば、「違憲」と断定され「圧倒的多数の反対」を押し切って無理矢理成立させたことで、米国からの派兵協力の申し出を断りやすくなった。

　何度か「国際平和支援法」だけでも廃案にして欲しいと書いたが、今回の「新安保法制」のなかでもっとも危険なのは、その「国際平和支援法」だと考えている。

　「新三要件」適用法案で話題になる朝鮮半島有事や対中牽制といった話は、「国際平和支援法」から目をそらすための陽動だと思っている。

　よく似た名称で混同しやすいが、「国際平和協力（ＰＫＯ）法」は、国連安保理議決を条件とするものであり、日本政府が案件を吟味してときに協力することもやむをえないと考えている。（違憲の自衛隊を派遣することはできないが．．．）

　「国際平和支援法」がどういうものかと言えば、「テロ特措法」や「イラク特措法」の恒久法化と考えるとわかりやすい。
　多国籍軍なのか有志連合なのかは別として、国連安保理の（軍事力行使）決議を経ないまま米国が中心となって行う軍事活動への協力である。

　「国際平和支援法」の適用については、日本の存立危機を主とした「新三要件」の歯止めはなく、「国際平和共同対処事態」に協力するというのが名分や大義になる。

　中東とアフリカを見ればわかるが、内戦とテロで殺戮と混迷が続いている。米英仏が仕掛けている紛争だとしても、現在のような状態をこれから１０年も２０年も継続させるわけにはいかないだろう。
　米英仏はすでに有志連合というかたちでイラクやシリアの内戦に介入しているが、なんらかの落ち着きを見せ始めたら、日本はこの後始末の“治安維持活動”に協力するよう要請される可能性が高いと思う。

　シリア・イラク・イエメン・リビア・マリ・ナイジェリアなど国の数や広大な面積を考えると、イラクやアフガニスタンとは比べものにならない数の治安維持部隊が必要になる。そして、ちょっと考えればわかるように、合意した停戦がきちんと維持できる可能性は低く、新たな“テロ組織”が出現する可能性が高い。

　米英主体で軍事的に制圧した後のアフガニスタンやイラクを思い出してみれば、そこでの“治安維持活動”がどれほど過酷なものかわかる。

　「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは山口氏が言うように間違いかもしれないが、安倍首相（支配層）は、宗主国である米国の協力要請をどうしても拒絶できない場合は自衛隊の派遣もやむなし、もっと露骨に言えばドイツ連邦軍の同レベルの犠牲者が自衛隊から出ることも覚悟して「新安保法制」を上程したのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/769.html

皆の気持ちは一つ、

この国は私達の国、

この国を愛している！

だからその国を身勝手に

奪う行為は許せない！

本日一期一会でたまたま出会った方々に、

寄せ書きをいただきました。

老いも若きもオトコもオンナも様々な方々がそこに集い

あり得ない行為を(憲法反故)する偽りの為政者に
(口先だけの法的安定性)を繰り返す詐欺師に向かって

お前らはイラナイ！ そこはお前たちの城ではない！

お前たちに相応しい場所はこの国の別にある！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/770.html

パックンのちょっとマジメな話　安保法案については、アメリカ人だから語りません
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/07/post-3.php
2015年07月31日（金）17時00分　パトリック・ハーラン　ニューズウィーク日本版

【はじめに】

　僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。

「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。

　どちらも否定しづらいし反論しづらい。

　だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。

「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、より日本が危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。

「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（と言いながらも書いてしまったりする僕は、もっとむかつかれるかもね･･････では、本題へ）。

〜〜〜

　先日「そこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか？」という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。

　でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。

　ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？　よければ一緒に考えよう。

　民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に２つある。それは憲法と民意だ。この２つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？

　まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第９条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、９条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。

　憲法改正は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議」し、承認は「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と96条で定められている。このうち発議要件を過半数に緩和することを目指していた。

　しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。

　もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。

　しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。

　では、民意はどうだろう。選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に新しいものだけでも、特定秘密保護法、原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど盛りだくさんだ。

　また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広げられることや「日本周辺」という文言が外されること、議員の事前承認が不要になることなどの内容には、国民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それなのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実」と認めながらも法案を採決した。

　なぜそんなことができるのか？　ここにも日本の独特さがある。それは、立法権が衆議院に集中しているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の３分の２の票があれば再議決ができる。67％の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのときの出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ！」感が強かったよね。

　アメリカの場合は、下院、上院、大統領の３つの判子が押されないと法律にならない。そして、この３つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。

　もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の３分の２の票決で法を通すことはできる。しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わることも珍しい。上位では、野党が大体４割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、アメリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。

　もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。が、自民党が与党から外れたことは２回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも！」と思って初めて彼女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。

　こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その実態の恐ろしさが「強行採決反対」の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今回の安保法案採決は「強行」じゃないのかも。ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にいいのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな？　その次は？

　抑制がないままだと･･････法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。

パックン（パトリック・ハーラン）
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）を4月に出版。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/771.html

　内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。

　公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた５つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼるという。

　電話番号はｘ印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。

　一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ（５つの目）」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。

　文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて詳しく把握していた。

　例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がＣＯ2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のＣＯ2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。

　09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論も情報を得ていたという。

　ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい」と指摘した。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
政府要人の電話盗聴、事実なら抗議 政府方針

　日本政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。

　ウィキリークスが報じた盗聴内容は第１次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では怪文書と同じレベルだ」とも語った。

　日銀は「情報収集中」とするにとどめた。三井物産と三菱商事は「事実関係を確認中」とした。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ウィキリークスとは

　▼ウィキリークス　政府機関や民間の内部告発情報を公表するウェブサイト。創設者であるジュリアン・アサンジ代表はオーストラリア国籍の元ハッカー。「非営利のメディア組織」とし、2007年から活動している。

　寄せられた情報は、ウィキリークスと協力関係にあるジャーナリストが裏付けを行い、専門家が情報の価値を調べた上で公表するかどうかを判断するという。オンライン百科事典「ウィキペディア」と異なり、外部のネット利用者による編集はできない。趣旨に賛同する人から広く寄付を募り運営している。

［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/772.html

　福島第一１号機は、津波の襲来がなくとも、地震で受けたダメージによりメルトスルーに至った可能性が高く、事故原因と事業者の対応責任論を“津波”に集約してしまうと、国策民営事業である原発の自己責任については、日経新聞が「立証のハードル高く」と書き、後述するが元検事の高井康行弁護士が語るような反論で逃げ切られる可能性もある。

　原告側が今できることは、公表されている資料（東電及び保安院のデータ・政府事故調報告書・国会事故調報告書）をベースに、事故発生後、事故及び人的損害を拡大させていく不合理でデタラメな事故対応につながった東電の教育管理システムの欠陥を明らかにし、その責任を被告たちに追及していくことだと思う。

　強制起訴の罪状である過失傷害致傷罪の対象として、事故翌日に過酷な状況下で避難することになったために４４名の入院患者が亡くなってしまった双葉病院問題が取り上げられているが、これ一点に絞って、そうなってしまった経緯と原因そして回避方法を立証すれば、まともな裁判官が担当するのなら有罪に持ち込めるはずである。

（同時に、中央政府＝菅政権及び福島県の責任も明確になる）

　簡単に説明すると、１号機は、作業員が原子炉内核燃料の冷却を維持するための非常用復水器（ＩＣ）装置の稼働状況を確認しようとした午後５時頃には、放射性物質が格納容器から外に漏れ出している事実が確認されている。

　稼働時に立ち入っても安全だと豪語されている沸騰水（ＢＷ）型原発の格納容器の外に点検活動を断念するほどの放射性物質が漏出していることは、原子炉ないし原子炉に通じる配管の一部に“穴”があき、放射性物質を含む冷却水（蒸気）が格納容器に流れ出し、格納容器の蓋を押し上げるほど圧力が高まっていることを意味する。

　さらに、非常用復水器（ＩＣ）装置は、タンクに貯蔵している水がなくなる９０分ほど後には機能を喪失してしまう。（タンクに水を補充する手段を失っていた）
　冷却が途絶えた後どれくらいの時間でメルトダウンに至るかは原発管理者など有識者であればすぐにわかることである。

　これらの事実だけで、１号機は、遅くとも１１日のうちにメルトスルーに至ることが予測できたはずである。（実際にそうなっている）

　周辺住民の避難は翌日になって始まったが、事故状況から、双葉病院などの入院患者をはじめ、老人・幼児など自立的避難が困難な人たちの避難を３．１１時点で優先的に行う“責務”があった。そして、円滑に避難を進めるために、原発事業者である東電は、事故の状況及び見通しをきちんと政府に伝えなければならなかった。

　避難困難者を３．１１の夕方から夜にかけて優先的に避難させていれば、１１年３月中に双葉病院の５０人の患者や入所者が亡くなるような事態は避けられたのである。

　事故対応では、「ベントの遅れ」や「注水中止指示」が大きな問題（話題）になったが、格納容器ベントは、メルトスルーにも格納容器破損にも関わらないものである。前述したように、ＢＷ型格納容器は、圧力が高まると蓋との接合部に隙間があくことで一定レベル以上に圧力が上がらないようになっている。だからこそ、ＢＷ型原発には元々格納容器ベント施設がなかった。（９０年代になって義務化）

　必要のない格納容器ベントをしたことで、膨大な量の放射性物質が外部環境にまき散らされたのである。
（無知や錯誤のせいとは言え、わざわざ過剰に放射性物質を外部に放出した行為はそれだけで犯罪である）

　菅元首相が叩かれるネタにもなっているが、翌日夕方のできごとである「注水中止指示」も、１号機はすでにメルトダウン→メルトスルーを経て核燃料の一部が地中に達している可能性さえあったときの話だから、それほど大きな意味があるわけではない。メルトスルーが終わったあとの注水作業が“恥ずかしい”停電で何度かとまったほうがよほど問題である。

　津波対策に触れることも必要だが、犯罪立証の中核を、事故に対応できる教育や訓練をきちんと行ってこなかったことで事故の傷を広げ人的損害を拡大させたことにしなければ有罪に持ち込めないと思う。

※　転載記事からの一部引用

「過失と感情論は別

　元検事の高井康行弁護士の話　議決は「万が一にも」の事故も想定すべきだったとしている。ただ、千年に１回とされる今回の地震や津波が予測しなければならない範囲に含まれるのか疑問は残る。原発を運転する電力会社の経営陣に特別に重い注意義務を負わせることが許されるのかという点も議論が必要だ。

　国民に「旧経営陣はとんでもない」という気持ちがあるのは理解できるが、刑事事件としての過失は別問題だ。結果の重大性に照らして判断する感情論が入り込んだ部分もあると思う。」

※　参照投稿

「ＮＨＫ「チェルノブイリ原発事故 隠された“真実”」：福島第１の「隠された“真実”」も語らねばならない」
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/507.html

=====================================================================================================================
東電元会長ら強制起訴へ 検察審議決、原発事故「回避できた」

　東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、東京第５検察審査会は31日、東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべきだ」との議決を公表した。東京地検は同容疑で告訴された３人を不起訴にしていた。検察審が３人を起訴すべきだと議決したのは２回目。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。

　ほかに強制起訴されるのは、武藤栄元副社長（65）と武黒一郎元フェロー（69）。東日本大震災後の津波で発生した未曽有の原発事故について、東電旧経営陣の刑事責任が法廷で争われることになった。議決は17日付。

　検察審査会は有権者11人で構成し、検察の不起訴処分が妥当かどうか審査する仕組み。

　東京第５検察審は東電トップだった勝俣元会長や原子力部門の責任者だった２人が、福島第１原発を襲った津波を事前に予測できたか、必要な対策を取っていたかなどを検討した。

　議決によると、東電は震災前の2008年、福島第１原発に最大15.7メートルの津波の可能性があると試算していたと指摘。勝俣元会長らは、津波の浸水で電源喪失し重大事故が起きることを具体的に予測できたとした。

　そのうえで、防潮堤を強化したり小型発電機を高台に置いたりするなど必要な対策を取っていれば、福島原発事故は避けられたと結論付けた。

　東京電力の話　検察審査会の審査結果へのコメントは差し控える。原発の安全性強化対策に取り組んでいく。

［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．１］
===========================================================================================================================
津波予想できたか 争点
原発事故東電元会長ら強制起訴へ　立証のハードル高く

　今なお、11万人以上が避難生活を余儀なくされている東京電力福島第１原子力発電所事故から４年４カ月。市民で構成する検察審査会は31日までに、東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人を起訴し刑事責任の有無を法廷で審理すべきだと判断した。３人は公判で全面的に争うとみられる。検察は２度にわたり刑事責任は問えないとしており、検察官役を務める指定弁護士の立証のハードルは高い。

　■「災害への備え責務」

　公判での大きな争点の１つは、勝俣元会長、武藤栄元副社長（65）、武黒一郎元フェロー（69）が原発事故前、福島第１原発に全電源喪失が起きるほどの10メートル超の巨大津波が襲来することを予測できたかどうかだ。

　検察審は、東電が原発事故の３年前の2008年、政府機関の地震予測に基づき、明治三陸地震（1896年）並みの地震が起きた場合、福島第１原発に到達する津波の高さは最大15.7メートルになると試算していたことを重視した。

　試算の信頼度は「必ずしも高いとはいえない」としつつ、チェルノブイリ事故（旧ソ連）を引き合いに、原発事故被害の甚大さに言及。電力会社の経営陣は「『万が一にも』という津波や災害に備えておく責務があった」と指摘した。

　そのうえで高さ15.7メートルという試算結果は「原発にかかわるものとしては絶対に無視できないものというべきだ」とし、３人は「最悪の場合、浸水事故による炉心損傷が起き、放射性物質の大量排出を招く重大事故につながると具体的に予測できた」とした。

　こうした判断は、３人を不起訴にした東京地検より格段に厳しい見方といえる。地検は試算の信頼度に疑問を示し、「大津波が現実的だったとはいえない」として予測はできなかったとした。法務・検察幹部は「個人の刑事責任を問うには事故の漠然とした不安があったという程度では足りない」と解説する。

　■対策取れば防げたか

　もう１つの争点は、東電が防潮堤の強化などの対策を取っていれば、今回の事故が防げたかどうかだ。

　検察審は、東電内で15.7メートルの津波の試算が出た際、「安全対策を検討し、その間だけでも福島第１原発の運転を停止していれば今回の事故は回避できた」と指摘。

　さらに具体的な対策として、海面から10メートルの敷地上に約10メートルの高さの防潮堤を造ることや、浸水を前提として小型発電機を高台に置いておくことなどを挙げた。

　勝俣元会長ら３人について「安全対策よりも経済合理性を優先させ、万が一の災害には目をつぶって効果的な対策を取らなかった」と非難し、「適正な法的評価を下すべきではないか」と起訴すべきだと結論付けた。

　東京地検は不起訴の理由として「防潮堤などを造っても今回の津波は防げなかった」などとしていたが、検察審は「説得力が感じられない」と批判した。

　■膨大な資料精査　東京地裁は今後、３人を起訴し公判も担当する検察官役の弁護士を指定する。指定弁護士は関係者の取り調べや家宅捜索など補充捜査もできる。
　勝俣元会長ら３人は告訴された後、一貫して無罪を主張。強制起訴されても、起訴内容を全面否認するとみられる。
　検察審査会法は、指定弁護士は「速やかに起訴しなければならない」と規定している。過去の事例では起訴議決から１カ月程度で強制起訴となることが多いが、政府や国会の事故調査委員会の調査内容、地震や津波に関する学術的な知見など膨大な資料の精査が必要で、通常よりも時間がかかる可能性は高い。
　指定弁護士側は、検察が立証を断念した刑事責任の追及ができるのか。法廷での激しい争いが予想される。

識者の見方

真相解明の一助に

　田口守一・信州大法科大学院特任教授の話　真相解明に向け、行政的な調査だけでなく、司法制度を通じて明らかになる部分もあるはずだ。起訴する以上は有罪でないといけないという考え方もあるが、今回の原発事故は多くの人が真相を知りたいと思っており、有罪になる可能性が低くても法廷で審理してもいいのではないか。

　起訴議決を出した検察審査会の審査員の中には、旧経営陣には過失があると判断した人も、過失の有無は裁判で明らかにすべきだと考えた人もいたと思う。

過失と感情論は別

　元検事の高井康行弁護士の話　議決は「万が一にも」の事故も想定すべきだったとしている。ただ、千年に１回とされる今回の地震や津波が予測しなければならない範囲に含まれるのか疑問は残る。原発を運転する電力会社の経営陣に特別に重い注意義務を負わせることが許されるのかという点も議論が必要だ。

　国民に「旧経営陣はとんでもない」という気持ちがあるのは理解できるが、刑事事件としての過失は別問題だ。結果の重大性に照らして判断する感情論が入り込んだ部分もあると思う。

［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．２］
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
［きょうのことば］検察審査会 不起訴の妥当性、有権者が審査

▽…検察の不起訴処分が妥当かどうかを国民の視点で審査する組織。有権者からくじで選ばれた11人の審査員で構成する。1948年に起訴・不起訴の判断に民意を反映させる目的で始まり、2009年に強制起訴制度が導入された。全国の地裁などに計165の検察審があり、規模の大きい東京地裁本庁だと第１〜６の検察審がある。審査員の任期は半年。これまでに55万人以上の国民が選ばれている。

▽…審査する会議は非公開。検察から取り寄せた事件記録などを調べる。法律上の問題点について弁護士の助言を求めることができる。審査の結果、さらに詳しく捜査すべきであるという「不起訴不当」、起訴すべきであるという「起訴相当」の議決が出た場合、検察は再捜査する。

▽…起訴相当議決には審査員11人のうち８人以上の賛成が必要。起訴相当議決に対し、検察が再捜査して再度不起訴にした場合、改めて検察審が審査する。その結果、８人以上の賛成で再び起訴をすべきであるという「起訴議決」が出ると裁判所が指定した検察官の役割を担う指定弁護士が強制的に起訴する。補充捜査や公判も担当する。

［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/773.html

＜7月29日の報道ステーションで民主党政権時代に自民党が掲げていた選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！」が取り上げられ、ネット上で話題になっています。このポスターは2012年12月の総選挙の時に掲げられた物で、北海道や東北で使われていました。

　報道ステーションはTPP交渉を取り上げている時にポスターを紹介し、「自民党の方針が変化しているでは？」と指摘。TPPで日本の農業などが壊滅する可能性に触れながら、司会の古館さんは「日本の田園風景は日本の文化だと言える」と話しました＞（以上「報道ステーション」より引用）

　大ウソつきの自民党だ。選挙で勝ちさえすれば、あとは何をやっても良い、というのは安倍自公政権の体質そのものだ。

　安倍政権が登場した当時、安倍氏は「戦後レジュームの打破」を叫んだ。それで多くの人たちは「ＧＨＱに植え付けられた戦後日本国民の自虐史観からの解放」かと歓迎したが、安倍氏がやって来たのは戦後日本の労働者が獲得してきた労働三法や派遣規制法などの権利の剥奪だった。農業に対しても「岩盤改革」と称して農協の解体を図っている。

　農協解体はその後に控えているTPPとセットで、米国穀物メジャーの日本農業乗っ取りと、農協共済事業の米国保険企業の乗っ取りなどの先導役を果たしているに過ぎない。

　そして安倍自公政権のもっとも薄汚いところは「自虐史観の否定」を振りかざしてネトウヨの支持を取り付けながら、中国との対立を深めて「中国脅威論」を日本国内に世論として浸透させて「戦争法案」の必要性を国民に訴えようとしている。

　それなら近隣諸国では中国の不法操業漁船を拿捕しているにも拘らず、日本では小笠原沖に出現した二百艘にもいたる赤珊瑚不法捕獲漁船を一艘拿捕しただけだったのはなぜだろうか。尖閣沖に出現する中国船や日本海に出現する韓国の違法操業船をドシドシ拿捕すべきではないだろうか。そうした面での非常識なほどの弱腰は一体なんだろうか。

　ハワイで行われているＴＰＰ最終全体交渉を報道するマスメディア各社が自民党の選挙公約違反を「報道ステーション」を除いて全く伝えないのはなぜだろうか。自民党の「大嘘ツキ」を報道すると自民党から報復されるとでもいうのだろうか。

　日本は韓国や中国などのような貿易依存国家ではない。貿易の関税撤廃による益はそれほど多くない。むしろ非関税障壁にイチャモンを付けられて国内制度への内政干渉の道を開く方が未来の日本に大きな禍根を残すというべきだ。断じてＴＰＰに日本は参加すべきではない。それこそ根こそぎ日本は米国の属国にされてしまうだろう。それもネトウヨ諸君の望むところなのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/774.html

安倍首相は、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で
何度も”戦争に巻き込まれる事は絶対にないと断言したい””徴
兵制もあり得ない”と言いきっていたが、どうして断言できるのか。

＞「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 7月30日(木)12時58分配信

＞首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争
に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。
＞首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のため
の必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守
っていく」と強調。

米国に追従して海外に出て行く事がなぜ自衛なのか。。。。
海外に出て行って、安倍首相の言う後方支援を行う事が、なぜ
戦争に巻き込まれる事は絶対にないと言い切れるのか。
しかも、もっと強い口調で断言とまで言っている。
ゲームならプロムラミングができていて、ある程度の想定は出
来るだろうが、実際に戦闘地域に行き、たとえ後方支援であろ
うが、兵站であろうが、実際に戦闘に関わっているのに、絶対
にとか、断言できるとか、神でもない一人の人間が公の場で確
定出来てしまう事が恐ろしい。
首相も議員も辞任したらただの人が。。。。

私は想定できない事が起きるのが戦争だと思っていた。
安倍首相の脳内では、戦争は制御できるものとの認識があ
るのだろうか。。。不思議な人だ。
普通、”国民の生命と財産を守る義務がある””私は最高権
力者だ”と自認する人が、そんなに軽々しく断定できると言う
のも、私には理解できない。

強い言葉で断言する安倍首相の態度が目立つ国会だが
＞首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 7月30日(木)22時2分配信

＞「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋
三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を
増やしている。法案に対する世論の不安を払するためとみら
れるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。

首相は徴兵制もあり得ないと言うが、今すぐ徴兵制にはなら
ないだろうが、この先、自衛隊も高齢化して行き、入隊希望者
も激減したら、どうやって自衛隊を維持するのか。
必然的に徴兵制も視野に入ってくる。

もっとも、安倍首相は今までその場しのぎの詭弁や二枚舌を
連発して来た議員だから、信じろと言う方が無理だ。

＞福島原発はアンダーコントロール 、ＴＰＰには参加しません
１０年後は、所得１５０万アップ 、新国立競技場、新たな設計で
は間に合わない 、定数削減、原発に依存しない社会を目指す

すべてその場しのぎの詭弁だったね。（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/775.html

新国立問題で８月来日 ザハ女史の“暴走”に怯える安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162288
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

「新国立競技場」の建設計画を白紙にした安倍政権が、建築家ザハ・ハディド女史（６４）の暴走に恐々としている。

「アンビルド（実際に建つことのない）の女王」の烙印を押されたザハ氏はいまだ新国立への採用を諦めていないらしく、「計画見直しに協力する考え」を示した書簡を安倍首相へ送付。巨額工費の“元凶”となったキールアーチの見直しを含めた「改良案」を作成していることも明らかになっている。

　ザハ氏に対して、日本はデザイン監修料の一部として１３億円をすでに支払い済み。安倍政権は１３億円をドブに捨ててでも、ザハ氏とはもう組みたくないのが本音だ。だが、ことはそう簡単には運びそうにないという。

「ザハ氏が次々に“妥協案”を出してきているのは、この先の裁判を見越しているのだと思います。『私はこんなに協力してきたのに白紙撤回された』と訴えたいのでしょう。国際コンペなどで揉めた時、国際裁判所に訴えることは珍しくありません。仮にザハ氏の名誉を傷つけたと、裁判所が名誉毀損を認めれば、損害賠償は最大１００億円になる可能性もある。このままいけば、日本は裁判で負けると思う。政府はそれも覚悟の上です」（政府関係者）

　裁判以上に、安倍政権が恐れているのが、ザハ氏の来日だ。本人は、８月中に安倍首相との面会を希望。その場で具体的な改良案を提示するという。来日すれば、報道陣が殺到するのは間違いない。世界が注目する中、はたして彼女は何を話すのか。対応を誤り、ザハ氏の怒りを買えば、国際コンペの裏側を“暴露”される危険性もある。

「まさに、安倍首相の器量が試される大きな外交問題です。悪いのはザハ氏の案を選んだ日本であって、ザハ氏は全く悪くない。まず、安倍首相は会って『迷惑をかけた』と謝るべきです。会うのを拒否するなどすれば、ザハ氏だけでなく、国際社会から激しく批判されるでしょう」（元外交官の天木直人氏）

　ザハ氏が日本に乗り込んできた時、新国立問題は新たな展開を迎えそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/776.html

東京くら替えを画策か 三原じゅん子議員に冷ややかな視線
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162291
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

　自民党の三原じゅん子参院議員（５０）に、冷ややかな視線が向けられている。全国比例選出の三原議員。来年夏の参院選は、神奈川選挙区から出馬したいと県連に公認申請している。ところが、「やっぱり、や〜めた」と、神奈川をソデにし、東京選挙区からの出馬を狙っているというのだ。

「神奈川選挙区ではなく、東京への鞍替えを画策しているという情報が流れています。理由はラクラク当選できるからです。先日『１０増１０減』の改正公職選挙法が成立し、東京選挙区は定数が１人増えて６人区になりました。自民党が２議席獲得するのは、ほぼ確実。ところが、現職は１人しかいない。もう１人、誰が公認されても当選できる。三原さんは、そう計算しているようです」（永田町関係者）

　今度の参院選では、神奈川選挙区も改選数が１人増えて４人になる。だから三原議員は県連に公認申請したのだが、神奈川には不安材料もある。公明党が候補を立てたがっているし、自民党現職もいる。乱立により、与党３人の“共食い”が懸念されているのだ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「東京選挙区は、５年前に当選した松田公太氏が『みんなの党』の解党で勢いを失っていることもあり、三原氏が出馬すれば当確の可能性は高い。しかし、本当に東京選挙区から出るとしたら、あまりに節操がない。神奈川選挙区への鞍替え自体、全国比例が面倒くさいからと思った有権者もいるでしょう。さらに東京に鞍替えしたら、“ちゃっかりしている”と言うしかない。楽して選挙に当選しようとする姿勢も、二股をかけようとする姿勢も政治家としてよくありません」

　三原議員の事務所に「東京選挙区から出馬するのか」と質問したところ、「ウワサとしては聞いてはいますが、神奈川県連への公認申請を取り下げているわけではありません」と回答があった。

　三原が推奨していた子宮頚がんワクチンの副作用被害も社会問題化している。チョコマカと立ち回ろうとする三原の姿勢は、政治家としても、ツッパリとしても「らしくない」。キチンとケジメをつけたらどうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/777.html

反安倍のうねり SEALDsが動かした！　「指南者がいる」「特定政党の系列」飛び交う根も葉もないデマ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162287
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

　シールズには「指南者がいるんじゃないか」「特定政党の系列団体ではないか」といった噂が飛び交っている。しかし、シールズ主催の国会前集会に通っていると、根も葉もないデマなのがよく分かる。

　安保法制が衆院本会議で強行採決された１６日、維新の党の井坂信彦衆院議員が国会前集会で挨拶をした。すでに民主党の枝野幸男幹事長と細野豪志政調会長、共産党の小池晃副委員長、生活の玉城デニー衆院議員や社民党の福島瑞穂前党首がマイクを握っており、井坂氏で野党５党が結集した。

　井坂氏は「与党が『対案を出せ』『対案を出せ』と言うので維新独自案を出したら、たった５時間の議論で『もう十分』と言って強行採決をした。大変、残念な思いだ」と安倍政権を批判した。

　日比谷野音での安保法制反対集会などで、野党４党が勢ぞろいすることはよくあるが、維新も含めた野党５党が結集するのは珍しい。それほどシールズには、野党を引き寄せる力がある。特定政党の系列団体であれば、これほどの“吸引力”は出せないだろう。

　多彩な中高年世代の言葉を受け止めながら、シールズの影響力は増幅している。

　２４日には、村山富市元首相がマイクを握った。

「総理大臣をやっている時、中東の国を訪問して私は誇らしく挨拶しました。『どこに紛争があっても戦争があっても、そこに使われている兵器にメード・イン・ジャパンはありませんよ。日本は戦争しない国なんです』と僕は胸を張って演説しましたよ。あの戦争を経験した日本の国民はもう二度とあんなことを繰り返してはいかん。大分には安心院という所がありますけども、そこから特攻隊が出て行きました。１９歳か２０歳の皆さんより若いかそのくらいの人ですよ。飛行機には行きの油しかないんですよ。飛び立ったら帰らない。死ににいくんですよ」

　この後、シールズの中心的メンバーの本間信和さんはこう訴えた。

「７０年前の戦争でどれほど悲惨だったのかを学んだんですよ」「俺たちは３０年後、『この国は１００年戦争をしなかった』と言いたいんだよ」「これから長い夏がやって来ますけれども、絶対、あいつ（安倍首相）を引きずり降ろすぞ」

　安倍首相はこうした若者の声をどう受け止めているのだろうか。（つづく）

◇取材協力：ジャーナリスト横田一

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/778.html

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　＜第５回＞安倍首相の「テロは起きない」はウソである
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162292
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

　安保法案が成立し、安倍政権が自由に自衛隊を海外派兵できるようになった場合、この国はどうなるのか、どういう問題が生じるのか、あらためて考える必要がある。

　まずは、自衛隊が直接“軍隊組織”として紛争に関係するのだから、それだけで自衛隊の危険性が高まるという問題をはらんでいるのは間違いない。しかし、それ以上に最も心配なのは、日本国内でテロが起きるリスクが高まるということだ。

　安倍首相はテレビ出演した際、コメンテーターの女性に「日本でテロが起きやすくなるのではないか」と質問され、「全くない」と即答した。だが、それはウソだ。今年１月の安倍首相の中東歴訪を思い出して欲しい。よりによってイスラエルで「有志国連合の一員としてＩＳ（イスラム国）と戦う」と発言し、それがきっかけで、日本人２人が殺害されてしまったではないか。あんなひどい事態を自ら引き起こしておいて、なぜ「テロはない」と言い切れるのか。

　もともとアラブ世界は、日本に対して悪い感情を持っていなかった。特にアフガニスタンなどは、常にロシアの脅威にさらされてきたから、日露戦争で日本が勝利したことなどから、単純に対日感情はよかった。アフガンで長年、井戸掘りなど農民の生活のための支援事業を行ってきたＮＧＯ「ペシャワール会」の医師・中村哲さんがこんな話をしていた。

「以前は日章旗を付けて作業をしていれば、タリバンもアルカイダも襲撃してこなかった。ところが、小泉政権が米国のアフガン戦争を支持し、日本が米国と一体だとみなされるようになったことで反日感情が生まれ、善意の支援事業がやりにくくなった」

　ＩＳなどイスラム過激派と戦うため、日本も“軍隊”を派遣するということになれば、たとえそれが後方支援であったとしても、完全に敵視されるだろう。そうなると日本はテロの対象になりやすい。

　先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大変な騒ぎになった。あれが爆弾だったら、２、３カ所で同時に爆破されたらどうなるのか。大勢の犠牲者が出るだけでなく、経済も麻痺する。原発が狙われたら、さらに恐ろしい事態になる。安保法案は、こうしたテロの脅威と隣り合わせの事態をもたらす。

　だからこそ私は、国際紛争には国連を通じて参加すべきだと言い続けている。国連の一員である限りは、日本だけがテロの標的になることはない。国際紛争の解決は、あくまでも日本国憲法と国連憲章にのっとった方針でやるべきだ。

　このまま安保法案が成立したら、事件が起きてから日本人は後悔することになってしまう。だから、なんとしても廃案にして、安倍政権を退陣に追い込む以外にない。参院での徹底審議を国民的な反対の声が後押しすれば、絶対に廃案にできる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/779.html

８月１日１８時からNHKの本社正面口前でNHK抗議デモが行なわれます。この抗議デモはNHKの安保法制などの報道に抗議するという内容で、先日から国会前でも宣伝のビラが配られていました。
当日はNHKを包囲するような形で抗議運動をするようで、既に多くの方達が参加を表明しています。

最近のNHKは上層部が安倍政権よりのメンバーに変更させられた影響で、政権に反する番組などを作ることが出来ない状態になってしまいました。今回のデモはNHK上層部に揺さぶりを加えるという狙いもあり、一人でも多くの方が参加して頂ければ、それだけ報道に対する強い圧力になるでしょう。
NHK本社は東京渋谷区の代々木公園の直ぐ横にあるので、時間のある方は是非ともお気軽に参加してみてください。

☆NHK大包囲開催
URL　http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/map_center.html
引用：

最寄り駅
渋谷駅（JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン / 東急東横線・田園都市線 / 京王井の頭線 / 東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線）から徒歩12分
原宿駅（JR山手線）から徒歩12分
明治神宮前駅（東京メトロ千代田線・副都心線）から徒歩12分
代々木公園駅（東京メトロ千代田線）から徒歩12分

直行バス
渋谷駅から、渋谷マークシティー前2番乗り場［大人210円・小児110円］

首都高速出口
3号線 (谷町JCT方面から［高樹町］ または［渋谷］、用賀方面から［渋谷］)
4号線 (三宅坂JCT方面から［代々木］、高井戸方面から［初台］)

駐車場のご案内
マイカーの方は、 渋谷区役所前公共有料駐車場をご利用になると便利です。
：引用終了

☆日本放送協会（NHK）
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A
引用：
略称 NHK
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
：引用終了

NHK包囲デモ

NHK大包囲　開催！

8月１日（土）１８時〜
集合場所：NHK放送センター前
　　　　　（渋谷区役所前）...

【大拡散希望】『NHK大包囲開催！』

8月1日　（土曜）　18時〜　雨天決行
場所　NHK放送センター　正面口前
http://t.co/tAJZAUHhz8 pic.twitter.com/yCY5FfWHdQ

— KEITAROU1212 (@keitarou1212) 2015, 7月 29

ついに、きましたか。安倍様とアメリカ様のNHKへの抗議。RT @keitarou1212: 【大拡散希望】『NHK大包囲開催！』
8月1日（土曜）18時〜　雨天決行
場所　NHK正面口前
http://t.co/UEjQODxJOW pic.twitter.com/V9Cis0Tcq4

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 7月 30

【大拡散お願いします】
渋谷NHK大包囲！！８月１日（土曜）１８：００〜

プラカードが用意されました。自分で好きなものを選んで、セブンイレブンの ネットプリントで印刷してご持参くださいとの事。Ａ３横、白黒、２０円 pic.twitter.com/alMvW8WuGv

— Fuji (@fj_333) 2015, 7月 31

【拡散希望】NHK大包囲　開催！明日　8月1日（土）18時 NHK放送センター
　　　　　　　　　↓
　 西口のほうがアピール効果大きいとの情報いただきました。
　 正面口以外に西口のほうも包囲お願いします。 #NHK https://t.co/qs4wHBcYHr

— mega (@alhamega) 2015, 7月 31

安倍政権を倒そう！集会＆デモ http://t.co/RR3R6OvmeP
8月1日（土）
憲法破壊の公明党を糾弾！するデモ（東京都台東区）
NHK大包囲(NHK放送センター正面口前、東京)
山形8･1戦争法案に反対する市民集会
新潟「アベ政治を許さない」東区パレード
…

— 仏教に触れてみよう (@bukkyouni) 2015, 7月 31

@KOBA1556 @nanokuni @yuusuke6312 @orgoglio13 @084mayu @nyannnya4 今日はNHK大包囲のTWがあって、驚きもでした。こちらも30度超えの日々が続きます。熱中症に気をつけて。 pic.twitter.com/4li0QQyahq

— ルンペン放浪記 (@RetuTanaka) 2015, 7月 31

拡散希望】☆8月1日(土)　18:00〜
・NHK放送センター正面口前にて
... Twitterユーザーの「大福」さんの呼び掛けにて、NHK大包囲のデモが有ります…！
Twitterの投稿もシェアしますね…！ pic.twitter.com/y3Xr5yjs2w

— 石松 (@CpCEMFPewIyKfUr) 2015, 7月 30

国会前でNHK大包囲の御案内をいただいた。 pic.twitter.com/XgRcZ3MJH5

— とめちゃん (@shimanami215) 2015, 7月 24

関連記事
「視聴者の意思を経営に反映する直接民主主義的な回路が整備されていないのはＮＨＫをめぐる制度的欠陥」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/759.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/780.html

　十全外人大庭亀夫さんが　ブログで　「日本人に面と向かっては言わないが　…」と前置きして　いろいろ書いてあったことがあったが、　「なるほどねーー」と納得する話であったことは　以前紹介した。　昨日の　ブルームバーグの記事を　Syntaxさんが　『日本では最低賃金でラーメン１杯しか食えないと出てるね。　日本は全体の賃金水準も低いから、そんな国で働く事自体が低知能だと思うけど…　　日本のネトウヨが典型的だけど、右翼主義というのはその国で最底辺の土民から発生するんだね。　理由は簡単。　日本なら「日本人であること」「日本語を話すこと」ここを持ち上げるのが右翼。　つまり、最底辺の土民だから他に何も取り柄がなくて、その国の人なら誰でも持ってるものしか持ってないわけ』　と例によって辛辣に書いている。　

　「えっ、　そんな記事あったっけ…」　と　日本語版の　ブルームバーグを見てみる。　まず、　なぜなのか　『見出し』が違う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/07/31　　ブルームバーグ
　　ラーメンのトッピングでプチぜいたくも−最低賃金2.3％上昇で

　現在の最低賃金である時給780円はほぼラーメン１杯分に相当する。　昨年の最低賃金引き上げ幅は2.1％だったが、物価上昇ペースには届かなかった。今年の上げ幅の目安は2.3％で、ラーメンのトッピングに卵やチャーシューを追加するプチぜいたくが味わえそうだ。　--　中略　--

　日本の最低賃金は米国やドイツなど主要国に比べて低い。国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋地域事務所のシニアエコノミスト、ジョバンニ・ガネリ氏によると、最低賃金を大幅に引き上げることで消費が増え、全体の賃金も押し上げられる可能性があるという。　　　　　　　(引用終り)　　　
実際にご覧になられるなら　→　ブルームバーグ　日本語版
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSAEF16JIJUQ01.html
・

　英語版で見てみると、次のようになっている。　見出しは　『日本の最低賃金は　ラーメン一杯分しかない。　労働者は　より大きな賃上げを必要としている。』とある。　そして何より　この大きなグラフが日本語版には　すっぽり抜け落ちている。　写真入りの大きな扱い、　実際にご覧になられるなら　→　Bloombelg business
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-07-30/japan-s-minimum-wage-only-enough-for-a-bowl-of-ramen
・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　July 31, 2015　　Bloombelg business
　　　　　Japan's Minimum Wage Only Enough
　　　　　　　　　　　　　for a Bowl of Ramen
And workers need a bigger raise

Japan's minimum hourly wage of 780 yen ($6.30) is about enough to buy a bowl of noodles.　 A 2.1 percent bump last year didn't keep pace with inflation, and a possible 2.3 percent yen raise this year would be lucky to get workers an egg or extra slice of pork to drop into their ramen lunch bowl.　　　--　中略　--

Relative to median pay, Japan's minimum wage is lower than in many other countries, including the United States and Germany.
This gives it scope for a bigger increase this year, which would help consumption and might help push up average pay across the board, according to Giovanni Ganelli, an economist with the International Monetary Fund in Tokyo.

　この見出しのニュアンス、　そして　グラフによって　ずいぶん印象が違う。　記事内容は　あまり違わない。　それでも　最低賃金が　韓国以下であること、日本以下は　「スペイン」「ポルトガル」「ポーランド」そして「トルコ」と続き、　財政破たんなどのうわさが飛び交った国々となる。　その一歩手前が日本、　何となく　そんなイメージがする。　そして、　賃金の引上げこそが　日本に必要なのではないか、そう思われる。

　これが、彼の言う　『日本人に面と向かっては言わないが…』という　一例なのかもしれない。　海外の報道機関も　日本向けには　それなりの事 (あたりさわりのないように) しか書かないようだ。　そういう気持ちで　情報を得ないといけない。

　小泉内閣の時の　「竹中主導の経済改革」は　今も健在で、　安倍政権でも　「経済は竹中平蔵」である。　グローバル化の中で　日本の高賃金は　「競争力をなくす」と　賃金の切り下げをしてきた　その結果が　今現れている。　中国、北朝鮮の脅威より　まず「自国民の生活」こそが重要だろう。　竹中平蔵の言う　「金融立国」「観光立国」「介護立国」は　誤った経済政策であることは　何度も言ってきたが、　それが数字となって表れただけだろう。　

　戦争法案より先にやることがある。　国民が間もなく気づくだろう。　デモに車道を開放せよ、という意見が出るようになってきたから　…　「自由主義的な考え」が　育ってきたから　今のような馬鹿げた「派遣社員制度」などは、　労基法から見て　全くの『違法』だとしか思えない仕組みである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/781.html

　内部告発サイトのウィキリークスが、またしても驚きの情報を公開してくれた。

　すなわち米国家安全保障局（ＮＡＳ）が日本政府や政府機関、日本企業など幅広い層を対象に盗聴を繰り返していたという驚愕の事実を、７月３１日のサイトで公表したというのだ。

　これまでにも、橋本龍太郎通産相の時代に自動車協議で盗聴されていたなど、米国が日本を盗聴している事については断片的には明らかにされることはあった。

　しかし、米国政府の国家機関が、ここまで組織的に、ここまで広汎な対象を相手に盗聴していたことが暴露されたことは衝撃的だ。

　ウィキリークスの告発の凄さを再認識させられた事件だ。

　しかし私が注目したのはその事ではない。

　ＴＰＰ交渉が山場を迎えているこのタイミングにあわせて、米国の日本盗聴に的を絞って、告発を行ったことだ。

　これは、あの真珠湾奇襲攻撃作戦がすべて米国に筒抜けで、その後の日本敗戦・占領が必然の結果であったことを想起させる。

　ＴＰＰ交渉における日本の手の内が、ここまで米国に知られてしまっては敗北は必至ではないか。

　いま我々が目にしているＴＰＰ交渉は茶番ではないのか。

　なさけないのは安倍政権の対応だ。

　菅官房長官は、事実関係を米国に確認した上で抗議すると言う。

　何をとぼけたことを言っているんだ。

　米国に確認しても、米国が盗聴していた事を認めるはずがない。

　確認するまでもなくすべて事実だ。

　米国がドイツのメルケル首相を盗聴していた事が明るみになった時、米独外交関係が悪化するほどドイツは激怒した。

　ところが安倍首相は「お互いの信頼関係を崩すような事はないと思ってます」と記者団に語ったという。

　これを朝日は、「機密情報の収集力でははるかに及ばない米機関の行為には諦めもうかがえる」と書いている（８月１日朝日）

　なんという日本だろう。

　対米従属ここに極まれりだ。

　日本は真珠湾攻撃の失敗から７０余年も立つというのに、何の反省も出来ない国だ。

　それでいいのか、そうウィキリークスは対米従属の安倍首相と、それを許す日本国民に訴えているのである（了）
　　　

関連記事
＜速報＞米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露（THE NEW CLASSIC）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/748.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/782.html

実は今の日本国家（司法行政立法という日本政府全体）は、それ以下で、もともと憲法の遵守を制度的に担保できておらず、違法で、近代的政府の成立条件さえ満たしていないことが戦後７０年目にして明らかとなったのだ。

簡単に言えば、その理由は以下の通り。

１、違憲訴訟があっても、結審に何年もかかるが、その空白期間は最高裁も憲法の遵守を行政立法に下令できない。３年半の太平洋戦争にみられるごとく、その空白期間は国と民族を滅亡させるに十分な期間である。

２、また、最高裁は実質的に法務省とか検察と同様の行政の一部化しているので、適確な違憲合憲に対する判断ができない。いわば、現政権のバイアスがかなり影響しており、行政の言いなり。

この２点において、日本は先進国レベルの近代国家・民主国家の要件を満たしていないことがあきらかになった。

ちなみに外国では憲法裁判所や大統領が政府の憲法遵守を担保している。英米は日本同様、司法が違憲判決を出すが、アメリカは近年、その制度的欠陥があきらかになりつつある。
また、イギリスは日本よりは司法が独立しているし、政府外での与野党の社会基盤がしっかりしているので、社会的な歯止めが少しはあると言える。また、王室は日本よりは強力な発言権を擁している。

このようなことから、安倍の上からのクーデター論を言う者たちには今回の安保法制はまさに青天の霹靂だったわけだ。

だが、もともと日本の戦後レジームは穴だらけのポンコツ制度だった。あるいは米占領解除後に変質したと見るべきか。変質したってのは司法の独立性だけじゃない。

そう皆さん、社会の一人一人の政府への監視が弱まって、長いものに巻かれてしまう（安倍から見れば「女なんて一度抱いちまえば。。。」的、上から目線）国民性がまたこの２０年くらいで戦前レベルまで強くなってきたと言うことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/783.html

　「礒崎氏　与党から進退論」という見出しで、朝日新聞が本日8月1日の朝刊4面に礒崎陽輔・首相補佐官に辞任を迫る意図をにじませた3段記事を掲載しました。「政治的中立」を旨とする日本の大手紙としては、比較的目立つ3段扱いが精いっぱいだったでしょう。

　与党といっても、自民党内からの進退論ではなく、公明党の井上義久幹事長の「法的安定性を最重視することは与党で合意している。それを軽視するかのような発言は看過できない」という批判です。井上幹事長は、「進退は自ら判断するのが政治家の基本だ」と発言しました。この「政治家が自ら判断せよ」というのは、永田町では「辞めろ」という意味です。

　安倍政権のちょうちん持ち新聞、読売は同じく4面で取り上げましたが、最も目立ちにくい隅っこにベタ記事で、そっと滑り込ませました。それも、見出しは「首相補佐官発言　官房副長官陳謝」と、別の話をメインにし、その後ろに井上幹事長発言をわずか8行つけ足しにするという「進退論」隠しのテクニックを使っていました。「政治的中立」を守らなければならない大手紙の矜持はどこへやら、いまや政権翼賛新聞としての正体をあからさまにする読売新聞の政治的偏向は目に余るものがあります。

　それはともかく、読売すらも「首相補佐官の罷免」につながる記事を掲載せざるを得なくなっています。世の中の民主主義に基づく政治を求める力が、徐々に高まっている証左と言えます。

　残念なのは、野党第一党がいかにもだらしなさすぎることです。国民の間から澎湃（ほうはい）として沸き起こってきた民主主義政治を求める声に応じるパワーが、民主党には決定的に欠けていることです。民主党の主流派は、岡田代表をはじめ枝野幹事長はもちろん、最近では細野豪志氏もへなちょこです。真に日本をどうするか、その根本がしっかり定まっていません。

　だから、強行採決される時点でも、特別委の議長に対し、あるいは衆院議長に対し、不信任決議すら提出しませんでした。「なんとしても安保法案を阻止する」という迫力に懸けました。安倍首相から「民主党なんて、ちょろいもんだ」となめられても仕方がない。

　民主主義を求める力は、確かに盛り上がってきました。しかし、安倍政権はしたたかです。沖縄では、辺野古基地建設に関し県民挙げての強い反対運動で、「反対派の知事」を誕生させ、政府に圧力をかけてきました。「辺野古に基地は造らせない」と、しばしば繰り返す翁長知事のもとで、さすがの安倍政権もてこずるかに見られていました。

　ところが、どうやら奇妙なトリックで、辺野古基地は順調に建設されそうな雲行きです。阻止するための決め手は、「埋め立て承認の取り消し」です。しかし、翁長知事はぐずぐずと引き延ばし、国側が本体工事に着工するまで待っているフシが日ましに強くなってきました。

　不思議なのは、県民が翁長知事に「埋め立て承認を早く撤回せよ」と迫らないことです。知事が動き出すのをただじっと待っているようなのです。

　民主主義は次第に盛り上がってきましたが、まだ限界があります。まだ闘い方が下手といわざるを得ない。民主主義を成功させる闘い方に成熟するには、まだ時間がかかりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/784.html

東電元幹部強制起訴。「全電源喪失はない」って喚いてた安倍晋三も起訴相当だね＆米政府による日本盗聴が発覚。厳重抗議どころか「国交断絶だ！」ぐらいのブラフかませなくっちゃ主権国家とは言えません。

　当然といえば当然で、とうとう東電の元幹部連中が強制起訴です。検察審査会ってのは、陸山会事件の小沢一郎強制起訴でわかるように、審査員の恣意的なチョイスとかいろいろ裏で工作できちゃうもんなんだが、今回はさすがにそんな汚い手口も通用しないほど市民（＝審査員）の怒りが凄まじかったということか。そういう意味では、これこそが「市民感情」ですね。陸山会事件の時には「市民感情」なんて煽っていたけど、あれは検察とグルになった「メディア感情」ですから。

それはともかく、蛙の面になんとやらの勝俣元会長をはじめとする幹部にとっては、まさに青天の霹靂なんじゃなかろうか。とはいえ、強制起訴になってからの裁判の検事役は弁護士ですからね。最終的に有罪にもっていくのはなかなか難しい。そうは言っても、これまでは「想定外」ってことで免責されていた津波に関する対策について、ＩＡＥＡは東電が地震や津波への対策を怠ったことを最終報告書で厳しく指摘してますからね。裁判を通じて、これまで隠蔽されてきただろう情報がどれだけ明るみに出てくるか。それによっても裁判の行方は大きく変わってくるんでしょう。

・東電元３幹部　強制起訴へ　「原発　万が一に備える義務」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080190070021.html

　考えてみれば、検察が事故直後に強制捜査に踏み切っていれば、東電のみならず原子力村の無責任体制ってのはもっと早くに法的に糾弾されていたはずなんだよね。調布飛行場の小型機墜落では、あっという間に管理会社などを強制捜査したくせに、東電はずっとほったらかしですから。

　レレレのシンゾーも、本来なら一蓮托生です。なんてったって、国会答弁で「全電源喪失はない」って言い切ったんだから。この男のこうした断言話法ってのは、安保法制＝戦争法案でも飛び交ってます。「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「徴兵制の導入は全くあり得ない」なんて喚き続けてます。「絶対に」「断じて」「いささかも」なんてのは、詐欺師がよく使うトーク術です。それはともかく、ここで今一度、共産党の吉井議員の質問に対するレレレのシンゾーの「全電源喪失はない」答弁を振り返ってみましょう。

Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Ｑ吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

　これって、イケイケの太郎君の「原発がミイル攻撃されたらどうすんの」って質問に対するぐちゃぐちゃ答弁とさも似たりです。ようするに、何もしてなかったってことで、東電幹部の裁判では、是非ともこのレレレのシンゾーの答弁も証拠として取り上げていただきたい。でもって、証人喚問して、ついでに津波対策させなかったってことでレレレのシンゾーも起訴しちゃえばいいのに。

　なんて妄想も楽しい土曜の朝である・・・というわけで、最後に、ウィキリークスによると「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、官房長官秘書官、財務省、商社など三十五回線の電話を盗聴していた」ってね。ドイツやフランスでも盗聴が発覚して外交問題になったんだが、さあ、レレレのシンゾーはどうする。ちょいと成り行きに注目です。

・米政府、日本も盗聴か　大手企業や日銀も
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080102000128.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/785.html

　★参院の審議に入るにつれ、衆院の安保法制議論では出てこなかった話がどんどん飛び出す。中国を仮想敵国とする「中国脅威論」もその１つだが、７月３０日の参院安保特委で首相・安倍晋三は「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言した。それならばこの安保法制議論自体が不要に感じるが、同２９日の参議院特別委員会で生活の党・山本太郎が首相にした質問を思い出す。

　★仮定の話だ。山本は原発がミサイル攻撃された場合の仮説を問い、「今回の法案、中身や仮定や想定をもとにしていないか。Ａ国がＢ国に攻撃を仕掛けた。友好国のＢ国から要請があって武力行使が出来るの出来ないの。これは仮定ですよね」「都合のいい時だけ仮定を連発して、核施設に対する仮定や想定は出来かねますって、どんだけご都合主義なのか」と指摘している。

　★３０日の答弁に戻る。加えて首相は懸念される「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と強調するとともに、「政権が代わっても導入はあり得ない」とした。しかし、この集団的自衛権自体が憲法解釈変更によって進められている限り首相の説明に説得力はない。

　★さらに徴兵制についてもこれからの少子化の推移によっては志願自衛官の人数確保に支障をきたすとか、自衛官とはいわないものの防災訓練に準ずる活動の義務化や、その予備役編入などは容易に考えられるし、昨今も指摘されるように経済的貧困による経済的徴兵も指摘される。のみならず、集団的自衛権と専守防衛の両立が可能だとする答弁まで始めた。首相が丁寧に答弁すればするほど説得力がなくなる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/786.html

税金を垂れ流す胡散臭い競技場、エンブレムの盗作騒ぎ、そして
渦中のデザイナー佐野氏が在日であることが暴露され、しかも
海外逃亡先から盗作を否定するという展開に、事態はますます
混迷を深めています。

東京五輪エンブレム　佐野氏疑惑を否定
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/07/31/0008260797.shtml
・

帰国後、詳しい説明をするそうですが、なんとも胡散臭すぎますね。

でも泥棒に「あなたは泥棒ですか？」と聞いても「はい、そうです」
なんて答えるはずもないでしょう。

それにしても新国立競技場にエンブレムのデザイ、巨額を投入
するほどの斬新なデザインにはとても思えません。

しかしデザインを積極的に推したのはデザイン選考の審査委員長
安藤忠雄なんですね。

前にも書きましたが、安藤忠雄の友人というのは一癖も二癖も
ある連中ばかりです。

在日の「やしきたかじん」繋がりが多そうですが、その中に
竹中平蔵の名前があります。

安藤忠雄は創価学会員であり、竹中平蔵は創価企業と言われる
人材派遣会社パソナの会長です。

このパソナグループの淡路夢舞台キッズアート･プログラムの
応援を安藤忠雄は引き受けています。

http://www.yumebutai.co.jp/csr/supporter.html
・

またパソナは「仁風林」という迎賓館を所有していて、安藤が
度々訪れていたそうですね。

財界人や著名人ズラリ　隣人も知らない…パソナ迎賓館「仁風林」ルポ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140522/dms1405221535015-n1.htm
・
東京メトロ広尾駅から約５００メートル離れた閑静な住宅街の
一角にあります。

表向きパソナの福利厚生施設らしいですが隣家に住む男性ですら、

「パソナの施設とは知らなかった。夜になると人が集まってきて、
割烹（かっぽう）着を着た人が出てくるのも見た。多い時には
タクシーが１０台ぐらい止まっていることもあり、料亭かと
思っていた」

と話しています。

財界以外でもさまざまな著名人がサロンのメンバーとして名前を
連ね、スポーツ選手やASKAなど芸能人、安倍晋三や森喜朗、
下村博文など自民党議員も数多く出入りしています。

別名著名人ドラッグ密会所とも呼ばれ、かの押尾学事件の関係者、
森喜朗の息子や被害女性や酒井法子も出入りしていました。

こういう魑魅魍魎が今の日本を牛耳っているんですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/787.html

はじめまして！東京ルミックスです。
女子高生がハイヒール姿で渋谷をデモ行進！ないか？

安倍首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。

「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。

ていうか、自衛で有ろうと無かろうと、戦争状態になるのは事実だから、戦争法案以外の何モノでもないでしょ。然も、「あたかも違法な行為」ではなくて、まさしく憲法学者の殆どが言ってるように300%違法行為なのよ。仮に「防衛のための実力行使法案」にしたって、名前は変われど中身は同じなのよね。国会答弁でこの程度のディベート力では、

「アベちゃいまんねんパーでんねん」どころかリアルバカでしょ。

ツーか、相手は公明党の西田実仁氏への答弁だ。何のことはない与党間での仕組まれた答弁だ。多分イメージ戦略的にヤバイということで、世耕弘成あたりが提案して、この答弁に至ったのだろう。ンなことはどうでもいいが、最早、イメージ論で片付く問題ではないのだ。

更に、参院特別委員会でも集団的自衛権の行使を容認しても、「他国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」という。支離滅裂だわね。戦争に巻き込まれる恐れがないなら、何故そもそも集団的自衛権を行使する必要があるのか。もっと言うと安倍が今進めてる「戦争法案」自体が必要なくなるじゃん。安倍のバカに論理は通じないわね。

国民には最高権力者をひけらかし、既得権益者には頭を垂れる哲学のない最悪の男だ！

何れにせよ、安倍が調子に乗るのもそろそろお終いだ。ジワッジワッと若い人たちからの安倍包囲網が出来上がっているのだ。高校生の聖地渋谷からデモが行われるという。こんなツイートがされている。この高校生主催のデモに、ＳＥＡＬＤｓに加え、山本太郎がドッキングすれば、安倍政権に対して最高の圧力になるだろう。

T-ns Sowl– @teensSowl
私達だって思考し行動し続けるよ。
戦争法案に反対する高校生渋谷デモ8/2(日)15:30 代々木公園けやき並木南側でお待ちしています。 高校生やるなーって思ってるそこの大人の方も、お待ちしています。

高校生が民主主義を守ろうってデモする世の中になるなんて、想像もしなかった。原発事故から始まり、2兆円を超える莫大な費用が掛かる東京五輪、そして極め付きは戦争法案だ。安倍政権になってから、止まる所がないほど三流国家へ堕ちつづける日本。

なんと！すべてが経団連御用達の国民不在案件だ！

ひとつ良いことは、沖縄戦、広島・長崎の原爆投下など、風化しつつある悲惨な戦争の恐さを蘇らさせてくれた安倍に、お礼でもいいますか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/788.html

・・・

★7/30(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=aUQt28q-HN4

↑
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=149

★尖閣諸島の防衛について【後藤雅志】

30日の虎ノ門ニュースをYoutubeで拝見しました。

今回は、質問に答える回として、危機管理の話をしていただき、
とても勉強になりました。

その中で、尖閣諸島への中国からの侵略について、
偽装漁民が緊急避難として上陸し、居ついた場合は日本は
手も足も出ないというシミュレーションは衝撃的でした。

であれば、海上で日本と中国が対等ににらみ合っている現状を
打破するためにも、中国よりも先に日本が尖閣諸島の陸上に
拠点を築く必要があるのではないでしょうか。

石原元都知事が唱えていたように、漁船のための停泊施設でも
良いし、島内に希少な動植物が存在するのであれば、その保護の
ための調査・研究施設でもいいと思います。
軍事基地である必要はありません。

日本が尖閣諸島の陸地を実効支配していれば、偽装漁民が、
緊急避難してきても、なし崩しに居つかれるようなことは
避けられるのではないでしょうか。
・・・・

★サンゴ漁・日焼けしてない偽漁師
http://d.hatena.ne.jp/yamatodamasii/touch/20141108/1415425692

●サンゴ密漁船 海上民兵サンゴを盗り囮戦・支那共産党の雇われ民兵による対日政治工作揺さ振り扇動戦　（兼 尖閣侵略偵察揺動戦）

密漁船海上民兵サンゴを盗り(オトリ)　http://ameblo.jp/unarigoe/entry-11948404152.html　　　「唸声の気になるニュース」BLOGより転載

漁師の肌と言えば、赤銅色や褐色と言う表現が出て来ますが、彼らの肌は真っ白です。海に出てきた事務方の人民解放軍でしょうか？

　●写真は親中反日朝日新聞より「父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近　笑顔で手を振る船員」、映像とフル写真は以下を見てもらいたい。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141104004558.html

この写真に違和感を感じないだろうか？漁民がこんなに白い肌をしているのはおかしい。特に左側の男、実に不自然である。モグリ専門なのか？でも、

顔にしても日焼けしていない。俄か漁師？やはり、海上民兵と見た方がよさそうだ。サンゴはプラスアルファ(とてつもなく大きいが)、やはり囮(おとり）であろう。

●【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦 平成26年（2014）11.6 05:02　産経

http://www.sankei.com/world/news/141106/wor1411060003-n1.html

＜参考リンク＞

https://twitter.com/UTampo01/status/624679458851524608

ゆたんぽ
‏@UTampo01

人民解放軍は第二次列島線の確保目標を2020年としその中に日本本土が入っている。元々は2015年が目標。第二次安倍政権樹立などで計画が遅れ昨年唾つけるため小笠原で偽装漁民を使って暴れた。米中経済戦略会議では数年前から毎回ハワイ以西を中国によこせと迫っている

■偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示
http://www.sankei.com/politics/news/140205/plt1402050018-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/789.html

　８月になっちゃいましたね〜。猛暑が続いていますが、体に気をつけて、仕事に生活に趣味に、そして安倍政権＆安保法案を潰すために、頑張って行きましょう！o(^-^)o

　『安倍が側近の問題発言でまたピンチに。本質的に問題がある安倍政権にＮＯ！を。http://mewrun7.exblog.jp/23481862/』（以下、前回の記事）の続報を・・・。

　安倍首相の超側近＆子分である磯崎陽輔首相補佐官が、今月２５，２６日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など関係ない」などと発言した問題の波紋が止まらず。^^;

　安倍首相らは、何とかコトを穏便に済ませて幕引きをはかりかったのであるが。この発言に対しては、与野党やメディアから批判や疑問の声が高まっており、来週３日には、参院安保特別委で磯崎氏の参考人招致を行なうことに。また、野党だけでなく、与党公明党からも磯崎氏の更迭を求める声が出始めているような状況にある。(@@)

　ある意味では、安倍内閣の支持率が低下している、また安保法案＋αなどに関して国民からの安倍首相への不信感が増していることが大きく影響していると言えるだろう。^^;

　安倍人気が高い間は、自公与党や大手メディアは、何か問題があってもろくに取り上げず。安倍陣営に妙な配慮して、オモテ立って批判することも避けていたので、国民の多く安倍政権の諸問題に気づかず。磯崎氏も含めて、安倍首相＆仲間たちは言いたい放題、やりたい放題だったのであるが。
　ここに来て、自民党や公明党の幹部も、大手メディアも、安倍首相＆その周辺に対して、だんだん余分な配慮、遠慮をしなくなっているように見える。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相は、何とか超側近の磯崎氏を擁護したいと考えていて。国会の質疑でも磯崎氏に代わって釈明していた上、自分や菅官房長官や自分が電話で注意したとして、更迭の要求を拒んでいる。(~_~;)

『「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」（民主党・福山哲郎参院議員）
　「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」（安倍首相）
　安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。（ＴＢＳ１５年７月２８日）』

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は３０日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「（菅義偉）官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。
　首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。（毎日新聞１５年７月３０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　３０日の安保特別委で、野党議員が自民党の鴻池委員長に、改めて磯崎氏の参考人招致を要求していたのだが。安倍首相が、その間、鴻池委員長の方をじっと見ていて、「招致は避けて欲しい」とけん制（要請？）をしているような感じを受けたのだけど・・・。

　でも、３０日の審議が終わった後に開かれた理事会で、何と鴻池委員長の方から与野党の理事に、３日に磯崎氏の参考人招致を行なうことを提案があり、招致が決まったという。(･o･)　

『理事懇では、与党が参考人招致を受け入れ、対応を鴻池祥肇委員長（自民）に一任。鴻池氏は３日午後の同委に礒崎氏を招致する案を提示し与野党が同意した。招致は１５分間で、礒崎氏が委員会冒頭で発言の真意などを説明。鴻池氏と民主党が質問する。４日に安倍晋三首相が出席する集中審議、５日に一般質疑を開くことでも合意した。

　与党側には、礒崎氏に理事会で釈明させ収束を図る案もあったが、参院自民幹部は「参考人招致を受け入れなければ今後の審議に影響が出る。やむを得ない」と話した。

　与党内では、礒崎氏が国会で説明する前にツイッターで釈明や反論を繰り返したことを問題視する声も出ている。参院自民党幹部は「発言だけでなく、その後の対応もいかがなものか」と語る。公明党幹部は「辞めるかどうかは本人の判断。審議に影響を与えているのは事実」と突き放した。（毎日新聞１５年７月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　磯崎氏の参考人招致が１５分しか行なわれないのは、ｍｅｗ的にはかなり不満ではあるけれど。ただ、鴻池委員長が招致を認めたことに大きな意義がある。(･･)

　磯崎氏の招致が認められた背景には、参院は（議席数の割合で）野党の発言力が強いので、野党側の意見も尊重する必要があるということもあると思うけど。
　ｍｅｗは、特に公明党が安倍応援団の相次ぐ失言にかなり怒っていることや、自民党議員（鴻池委員長自身も？）も含めて、磯崎氏のこれまでの＆今回のエラそ〜な態度を快くorかわいく思っていないこともあるかもと思ったです。（＋＋）

＜ＴＶ各局が、磯崎氏が問題発言をした後、首相との会合で飲酒して、赤ら顔で「講演会？（薄笑い）何もありません」という映像をやたら流すのも、報道スタッフの中に、磯崎氏にムカついていた人が少なからずいたのかもと思ったりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、磯崎氏は５７歳ながら、２００７年に初当選を果たした参院２期生で。自民党の中では、本来なら若手議員として扱われるような立場にある。(･･)
　
　しかも、ふつうなら講演会の発言が問題になったら、特に政府官邸の人間は、大人しくしているものではないかと・・・、また、周辺の人間は、そうすることを望んでいるのではないかと思うのだけど。＜外でのお酒も控えて？^^;＞

　しかし、磯崎氏は、その発言が問題になった後、（おまえは橋下か〜とツッコミたくなるほど）自らのツイッターに説明や反論を次々とアップ。発言自体に関して謝罪することもないし。誤解を与える表現をしたなどと釈明することもなく、ひたすらに自分の意見の正当化に努めているわけで。（安倍官邸もそれを止めようともせず。甘やかして放置しているわけで。）

　自公与党の幹部や議員は、そのような安倍首相らや磯崎氏の対応に、もはや我慢や遠慮をする気はなくなって。もう、いい加減「言うべきことは、しっかり言っていいだろう」という感じになっているのではないかと思うのだ。^^;

＜これまでは首相の高支持率のお陰で、個人的に選挙でプラスにもなったし。首相に気に入られれば、それなりのポストや政策実現、予算配分などの利益を得ることも可能だったけど。これからは、首相に遠慮したり、ヨイショしたりしても、却ってマイナスになっちゃうかも知れないのだしね。(>_<)＞

　それこそ公明党なんて、内心では、安保法案なんかに協力したくないと思っている議員が多いのに、先月来、安倍応援団が次々と暴言を吐いて、政府与党へに逆風が強まっているだけに、怒り心頭だろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　　
　　
『安全保障関連法案をめぐる安倍総理側近の礒崎総理補佐官の発言に対して３１日も身内の与党内から批判が相次ぎました。

　「政府はもちろんですが、党としてもいろいろ（なことが）ないように気をつけたいと思います」（自民党 高村正彦 副総裁）

　自民党の幹部が集まった会議で、こう述べた高村副総裁。安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎氏への批判が高まっていることを念頭に置いたものと見られますが、身内の自民党から３１日も批判が飛び出しました。
　「『法的安定性は関係ない』と言われると、いったいそれは何なんだということになる。法制に責任を負う立場の礒崎さんがそういうことを言うのはよろしくない」（石破 茂 地方創生相）

　谷垣幹事長も火消しに追われています。
　「しっかり意識しておかなければならないのは、あることを一生懸命説明したいと思いますと、その周辺的なことが舌足らずになったり、言葉がおろそかになったりすることがあるので、それは注意していかなければいけない」（自民党 谷垣禎一 幹事長）

　また、連立を組む公明党の井上幹事長は法的安定性を軽視するかのような発言は「やはり看過できない」と批判した上で、礒崎氏の進退について、こう述べました。
　「進退については補佐官は補佐官ですが、政治家でありますから、自らの進退について判断されるというのは政治家の基本ですから」（公明党 井上義久 幹事長）（ＴＢＳ１５年７月３１日）』

『与党幹部からは「礒崎氏は、法案の審議に影響を与えたとして、自発的に辞任するか、首相が更迭すべきだ」との厳しい声が上がっている。
一方、民主党の岡田代表は、安倍首相に任命責任があると強調した。
民主党の岡田代表は「そういう人を補佐官として近くに置いているという、そういう任命責任、総理の任命責任ですね、これは免れないというふうに思います」と述べた。（ＦＮＮ１５年７月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと時間がないので、この記事はいったんここで終わりにしたいのだが・・・。

　前回の記事にも書いたように、磯崎氏が首相補佐官を更迭されることになれば、安倍首相に大きなダメージを与えることは確実であるだけに、野党だけでなく、アンチ安倍の与党議員、メディア、そして国民の後押しを受けて、何とか安倍首相＆磯崎首相補佐官を追い詰めたいな〜と、意欲に燃えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/790.html

「潮目が変わる」

という言葉がある。

情勢の変化を指す。

大潮の潮の流れは速い。

上げ潮は勢いが強く、このまま海に呑みこまれてしまうかに見える。

ところが、潮目が変われば、今度は逆に、どこまでも潮は引いてゆく。

「山高ければ谷深し」

とも言う。

２０１２年１２月の総選挙で自民党が大勝した。

野田佳彦民主党が自爆解散を行ったからだ。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」

と声を張り上げて叫んだ。

野田民主党政権の「潮目」が変わるきっかけになったのは、本ブログによる「野田佳彦のシロアリ演説」公開であった。

「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3bc5.html

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫して総選挙を戦いながら、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進んだ。

総理になるために、財務省に魂を売ったのである。

２０１２年１月１５日に、「野田佳彦のシロアリ演説」をブログで公開したことが「潮目」を変えたのである。

消費税大増税に突き進み、民主党が大敗するタイミングで総選挙を実施して、安倍晋三自民党に大政を奉還した。

安倍晋三自民党は、まさに「敵失」によって政権を手にしたのである。

その安倍政権が野田政権の超緊縮財政運営を積極財政に切り替えた。

米国金利が上昇し始めたタイミングで日本が金融緩和を強化して、急激な円安が進行した。

円安はもれなく日本株高をもたらす関係が続いていた。

この環境下で、円安・株高が進行して、安倍政権は強いフォローの風を受けた。

これを「アベノミクス」としてメディアがもてはやした。

この「アベノミクスバブル」で、この政権が２年半も持ちこたえてしまったのである。

しかし、安倍政権は民主主義の基本を忘れて暴走した。

衆参のねじれ解消をよいことに、民主主義の根幹を踏みにじる大暴走を始めたのだ。

民主主義の根幹は、主権者が国民であるということ。

国の未来を左右する問題について、決定権を持つのは主権者国民である。

この基本を安倍晋三氏は踏みにじっている。

そして、もうひとつの基本は、すべての政治行動は「憲法」に縛られるということだ。

「憲法」は政治権力の暴走を防ぐために存在する。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」という、民主主義のもうひとつの根幹である。

安倍晋三自民党は、

原発、憲法の平和条項、ＴＰＰ

の三大問題において、主権者国民の多数意見を踏みにじる行動を強行している。

そして、

憲法の規定を数の力で破壊しようとしている。

このために、安倍政権の存在は、日本政治の「矛盾」になっている。

「矛盾」あるものは、必ず衰退する。

これが自然の摂理だ。

立憲主義と法の安定性を否定して、憲法破壊を強行する礒崎陽輔首相補佐官は辞任に追い込まれることになる。

その次は文科大臣の責任問題に移る。

ここから、安倍晋三政権のつるべ落としの凋落が加速することになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/791.html

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。安倍政権の支離滅裂な論理破綻はひどすぎます。説明すればするほど、説得力を失っていくのに、学力不足で自覚がない。論理的に答えるつもりも能力もない。独裁政権の特徴です。
http://t.co/X75kmUnkj1

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 7月 30

今日の「大竹まことゴールデンラジオ」での録音です。安倍首相が「参議院の審議では丁寧な説明をする」と言っていますが、「これが丁寧な説明ですか」がテーマです。憲法解釈も法案自体も「法的安定性」はかけらもありません。お聞き下されば幸いです。http://t.co/rTKMMFlRgU

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 7月 31

　私のまわりでも翁長知事はいずれ寝返ると疑念を持つ人がいる。

　その根拠として、辺野古埋め立て承認に関する翁長知事の態度が曖昧であるからだという。

　確かに辺野古埋め立て工事を認めてしまえばお終いだ。

　そうなれば、その時点で私も翁長知事を見放す。

　しかし、まさしく翁長知事はこの辺野古埋め立て承認の撤回にすべてをかけているのではないか。

　そして埋め立て承認を認めない方向で物事が進むように必死で最善の策を講じようとしているのではないか。

　仲井真知事が認めた埋め立て工事を、知事選に勝利してすぐに拒否すればよかったのか。正しかったか。

　私はそうは思わない。

　そんなことをして就任早々安倍政権と全面対決するのは決して得策ではない。

　時間をかけて、誰が見ても辺野古建設は無理だという方向に持っていくことこそ、辺野古移設阻止の最善の方策なのである。

　翁長知事は仲井真知事の埋め立て承認判断が正しかったのかを検証する第三者委員会の報告書を公表した。情報公開によって世論の判断を仰ぐためだ。

　翁長知事は安倍政権に対し、ボーリング設計文書調査を終えた設計文書の取り下げを求めた。安倍政権の良識を問うためだ。

　この二つは翁長知事が切った「辺野古移設は認められない」という強烈なカードだ。

　安倍政権は頭に来ているに違いない。

　「辺野古移設は唯一の解決策だ」と馬鹿のひとつおぼえのように繰り返す菅官房長官の強気発言は、その事を裏付けている。

　そして、安倍政権と翁長知事の沖縄が８月７日に会談する事が決まった。

　報道によれば、その会談は８月末の来年度予算概算要求を前に、沖縄振興予算の３０００億円台確保を翁長知事が要請し、これに安倍首相が応じることが既定路線になっているという（８月１日産経）。

　３０００億円の復興予算が認められることはいいことだ。

　しかし間違っても翁長知事は安倍政権の飴と鞭の戦略に屈してはいけない。

　３０００億円の復興支援を受け取るのは、これまでの沖縄が受けた基地負担の犠牲を考えれば、当然の権利だ。

　それを削減しようとするなら、その時こそ、国民の税金を私物化して政権の都合のいいように濫用する安倍政権を声を大にして批判すればいいのだ。

　３０００億円の復興支援をありがたく受け取った上で、辺野古移設は認められないときっぱりと拒否する。

　そういう安倍・翁長会談にしなければいけない。

　翁長知事には、飴と鞭というもっとも卑劣な権力側のやり方をきっぱりと拒否する、はじめての首長の姿こそ、ふさわしい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/793.html

先日にウィキリークスが「日本政府や日本企業はアメリカ政府に盗聴されている」と暴露しましたが、この件について日本政府がコメントを発表しました。日本政府はアメリカの盗聴に関して、「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と述べ、事実確認をした上でアメリカ政府への抗議を検討していると明らかにしています。

ただ、同時に「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも強調していることから、今のところは講義をするかどうかは不透明です。ウィキリークスは過去にアメリカ国防省の重要機密文書や機密映像を公開したことがあり、裏付けの資料などを公開するか注目が集まっています。

☆「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H50_R30C15A7EA1000/
引用：
　日本政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。

　ウィキリークスが報じた盗聴内容は第１次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも語った。
：引用終了

以下、ネットの反応

見出しが「抗議」になっているが、「遺憾」の意の表明は抗議じゃないと思うぞ。＞「盗聴、事実なら遺憾伝える」日経。http://t.co/6OcbY1Z4M7（M）

— 全労働大阪基準支部 (@zenrododaiki) 2015, 7月 31

「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ：日本経済新聞 http://t.co/FtTghmC1MF
知ってた。って感じかな
まぁそんな程度でしょ
知られたくないことは絶対漏れないように、逆に嘘の情報流したり
それくらいのことやってるでしょ

— rainman@ずんどこべろんちょ (@shinedaze) 2015, 7月 31

日経の政府反応。産経や読売といった右寄りはど〜するかな〜♫　"「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ"(日経) http://t.co/GUv3PKvlYb

— Zen Kamiji (@Zen_Kamiji) 2015, 7月 31

「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ　　：日本経済新聞 http://t.co/yKBtSRVUfd 「怪文書と同じレベル」なら取り合うコメントなど不要のはずで。ウィキリークスの情報の”権威”が分かりますね。これ「TPP交渉」に関わるわけですよ、当然。

— 田川滋 (@kakitama) 2015, 7月 31

抗議しても実効ないかも。意味はあるけど。歴史的にこの分野日本は弱いよね。むしろ漏れていることが前提で漏らして有利に持っていく方が防ぐより簡単じゃないかな。「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ　　：日本経済新聞 http://t.co/2VVrpxerD1

— autumnyellow (@autumnyellow) 2015, 7月 31

＞「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」 随分寛容な態度だけど、中国に盗聴されても同じこと言えるのかよｗ 「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ　　：日本経済新聞 http://t.co/fTJVWaOfjd
— 不良品計画 (@kakataisho) 2015, 7月 31

日本政府が大好きな「遺憾の意」ですが、仮にこれをアメリカに伝えたとしても意味は無さそうです（苦笑）。「経済的な圧力を加えるかもしれないぞ！」くらいは言うべきだと思いますが、それを言ったらアメリカ様が本気でブチ切れちゃうかもしれませんね。
軍事力だけではなく、経済力や諜報力でも負けていることを考えると、日本が取れる方法は限られてしまうということなのでしょう・・・。

ウィキリークス

【世界まる見え！】 「ウィキリークス」が暴露した アメリカの衝撃映像

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/794.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs@SEALDs_jpn
「ベルリンの壁が壊れたのは、小さなデモが始まりだった。毎週月曜日、捕まるかもと思いながら、どれだけ集まるかもわからないのに、始めたあのデモがなかったら、ベルリンの壁は壊れなかった。このデモもそう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授水島朝穂さんのスピーチ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田洋子 @matuda
祖父が若かった頃、新聞に「貧困地域の子供を救済しよう」て記事を書いただけで特高が来たそう。そういうこと言うのは「アカ」だと疑われて。全く 関係無かったんだけどね。子供はお 国の宝なんじゃないのかね。その後、祖父は起業して海外に渡った。行動的な若もんは就職より日本から出てくかもな。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　右翼ブログによれば、　『特高』も日本を共産主義から守った気高い組織らしいが、それがどんなものであったか、　庶民レベルでの話が　伝承されていない。　送電線の鉄塔を風景画の一部に書き入れただけで、　『スパイ』として　しょっ引かれた、などという話は　彼らの口からは聞くことはない。　ましてや、『治安維持法』によって　死んだのは　「小林多喜二だけ」などと、　少しでも歴史を知っていたり、　当時の話を知っていれば「真っ赤なウソ」とわかるような話が　公然と書かれている。　日本国内だけが　７０年以上、タイムスリップしているようだ。

　このタイムマシーンでも乗ったかのような　日本の世の中の１つの例が『対中国政策』だろうと思う。　石原(当時の)都知事の　『清国』を相手にしたような　「尖閣諸島国有化騒動」に端を発し、その後の　強硬な領有宣言、そして、『安倍政権の中国敵視政策』と　ずうっと　『日清戦争レベルの中国』を　考えているのではないか、と思える行動が続く。　Forbesが　　『アジアの優良企業　５０社』という　ランキングを発表した。　日本は１社、韓国4社、中国25社、オーストラリアや香港は　今年は消えている。この『日本語記事』にも、　ブルームバーグ同様、　日本向けには　載せられない　『グラフ』があったようだ。　記事の下に　英語版から拾ったグラフを載せておこう。

　　　　　「アジアの優良上場企業50社」　
　　　　　　　　　　　　　　日本は１社、韓国4社、中国25社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.07.24　　フォーブスジャパン編集部
中国企業が今年フォーブスが選ぶ「アジアの優良上場企業50社（Asia’s Fab 50）」の半数を獲得した。このリストはアジア太平洋地域において、最も顕著な業績をあげた企業を抽出するもの。

今年は中国がリスト中25を占め、昨年の16から増加。5年連続でトップを取った。また最も市場価値の高い企業に選ばれたのは中国のテンセント社で、市場価値は1765億ドル(約21兆8700億円)。売上高が最大の企業は463億ドル(約5兆7400億円)を計上したレノボだ。

今回でこのリストは10周年を迎えた。10年前は日本企業が最多で12社が選出。2位のオーストラリアが10社だった。今年は日本はたった1社のみで、オーストラリアはセロである。香港も初年度のリストで5社を占めたが今年はリストから消えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　地理的条件から見て、　日本は　「中国の経済成長の恩恵」を　最も得てもよい国の一つである。　なにも　ドイツにとられる必要はないのだが、　政治的な敵対関係で　ほとんどそれを享受していない。　『親中国』である必要はないが、　せめて日常的なあいさつを交わせる程度の親密さは必要だろう。　歴史認識もそうだが、　今までに中国と交わした「約束」の順守--　日本に不利な内容とは思えない。--　程度を行っていれば、この事態は防げたはずなのだが　…　　

　日本やオーストラリアの　相対的地位の低下と、中国、インドの『隆盛』のありさまが　一目でわかる　「良いグラフ」と思うのだが、　なぜ　日本語版には使用されていないのだろう　…

　彼ら (海外報道) には　『日本人には　面と向かって言わない話』があることを心に刻んで、本当の情報をとりに行く気持ちが必要であろう。　

関連記事
「憲法で33年飯を食って来たが、今日、初めて何が憲法かが分かった。これなんですよ！」水島朝穂教授がSEALDs集会で熱弁
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/767.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/795.html

　ハワイ州で開かれているＴＰＰ交渉の閣僚会合は７月３１日、交渉参加１２カ国による大筋合意に至らなかった。医薬品のデータ保護期間や乳製品の取り扱いをめぐり協議が難航し、各国間の対立が解けなかった、と概ねのマスメディアが報じている。結構な話だ。11か国は自分達の国益・聖域を掛けて交渉に臨んだのだから、日本一国だけが、突出してアメリカ様に追従しても、まとまる方が不思議だ。それにしても、一国のみ、国益を放り投げて、アメリカに隷属していた国がある。恥ずかしいッたらありゃしないね（笑）。

　ウィキリークスは３１日、米・国家安全保障局（ＮＳＡ）が、少なくとも２００７年以降、日本政府や日本銀行、日本企業を対象に電話を盗聴していたと発表した。盗聴した情報などに基づいてＮＳＡが作成したとする、日本の温暖化防止政策や通商交渉（TPP）に関する機密文書も公表したと云う、醜聞だが、これにもまた呆れることに、日本政府からは、何ら抗議がなされていないので、アメリカとしては、答えようもないと、嘯いている。なんだか、この国は“隷属国家”を通り越しているのではないかと、愕然とする。隷属国家以下の概念が見当たらないのだが、マゾヒズム体質の国とでも言えるのだろう。虐げられ、鞭で叩かれ、火あぶりに遭って、ヒーヒーと歓喜の悲鳴を上げている（笑）。

　上述の２項目で充分に安倍政権には痛手だが、更にさらに、痛手な訃報が届いていた。本土のマスメディアは、こぞって会話の継続を確認したと、如何にも致命的決裂が避けられたような表現にとどめている。しかし、翁長知事が、ここでまた仲井真のソックリさんを演じることは、ないだろうと筆者は信じている。

≪　辺野古「再考」求める　知事、官房長官と会談

【東京】翁長雄志知事は３１日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画について、県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」と検証結果をまとめたことを説明し、事前協議についても「再考してもらいたい」と取り下げを求めた。ただ菅氏は建設を進める政府の立場を示し応じなかった。

　会談は非公開で約１５分間行われた。知事は第三者委員会の報告書を踏まえ「これをベースに議論をしたい」と訴えた。菅氏は「それは承知しているが、今日までの経緯を踏まえながら話し合っていこう」と述べるにとどめた。

　知事は辺野古の問題について「深化させていくのはこれからの議論になると思う」と述べ、新基地建設計画撤回を求めて政府と協議を続ける姿勢を示した。

　菅氏は、８月７日に知事が来年度の沖縄振興予算の３千億円台確保を求めて政府に要請する際、安倍晋三首相との面談の席を設けることを正式に伝えた。

　菅氏は会談後、午後の会見で「きょうはお互いの立場を確認した。今後も対話を続けたい」と述べた。ただ、翁長知事が埋め立て承認取り消しを示唆していることについては「行政の判断は下されている。できるかぎり自然、生活環境に配慮する」とし、予定通り工事を進める意向を示した。　≫（琉球新報）

　植草氏が翁長知事裏切者説で論陣を張っているが、筆者は、七三の構えで、翁長の慎重行動を見守っている。いま、翁長に、オマエ怪しいぞ！と言っても不毛だ。ここは、半分裏切る気があったとして、オール沖縄の期待を裏切ることが、琉球人のアイデンティティのすべてを捨てることになる圧力を加え続けることが肝要なのだと考えている。いずれにしても、安倍放逐網は、日に日に狭まってきている。

　この状況で、70年談話で、今までの反省と詫びを飛ばした談話が出せるのであれば、そのアベチャンの蛮勇に敬意を表してやろうじゃないか。延命を考えているのなら、村山談話の趣旨をあまり変えないものになる。或いは、忸怩たる思いを表現するために、出さないでスルーというのもありそうだ。村山ソックリ談話では、日本会議の鉄砲玉に数発殴られたり、糞尿撒かれたり、ドローンで一発なんて不安も頭を擡げ、二進も三進もいかなくなる。まあ、来週からは、チャライ右翼・礒崎の特別委に参考人として招致される。安倍は「陳謝で幕引き」としたいようだが、それはないだろう。辞任は間違いなしだ。ヤケクソになって、「あれは、安倍首相がお酒の席で、毎晩言っていることだから、間違いであるわけがない。下村さんなんか、もっと凄いことを言っているのに……」磯崎が壊れたら面白そうだけど（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/796.html

やっぱり次期総理は、小沢でないと
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3948.html
2015.08.01　カナダde日本語

日本の総理には、小沢さんが一番しっくりくるんだけどなぁ。

でも、小沢さんが総理になったら、官僚にとって都合が悪いから

絶対になれないかもしれないけど・・・・・。

とにかく、日本の憲法理念や問題の本質を

一番適格に理解しているのは、小沢さんだと思う。

たしかに、小沢さんがインタビューで語られたとおり、

世界平和に貢献するために日本の自衛隊の別部隊が

国連軍に協力する形にすれば、

国連に協力することは、すでに日本の憲法で認められているので、

憲法も変えずに今のままでいいのではないか。

しかし、国連軍の実質的な活動はいまだかつてないらしい・・・（笑）。

デジタル大辞泉の解説
こくれん‐ぐん【国連軍】

国際連合が国際間の平和と安全を維持するために組織する軍隊。安全保障理事会と国連加盟国との間の協定により編成され、国連の指揮に服する。国際連合軍。UNF（United Nations Forces）。
[補説]1945年の国連創設以来、今日まで正規の国連軍が組織されたことはない。近年世界の紛争地域に派遣されているPKF（国連平和維持軍）は、国連軍とは性格が異なる。
出典｜小学館 この辞書の凡例を見る
監修：松村明
編集委員：池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力：曽根脩
(C)Shogakukan Inc.

それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

　　　　　　　　　　　　　◇

国民を騙すための戦争法案は、理詰めで攻めて廃案にしよう
http://canadadenihongo.blogspot.ca/2015/07/blog-post_31.html
Friday, July 31, 2015

小沢さんのおっしゃられる国連軍が、PKFを意味するのかはわからないが・・・。

とにかく、日本が平和であるためには、世界中が平和でないとならない。

もし、日本が米軍に協力して海外で戦闘を始めたら、

世界平和は遠い夢物語になってしまう。

敵の多い米国のことだから、日本も多くの敵をつくることになるだろう。

そうなったら、海外で日本の自衛隊が死傷するだけでは終わらず、

火の粉は必ず日本領土に降ってくるだろう。

FRANCE10　日仏共同テレビ局理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する−小沢一郎・代表に独占インタビューより
http://www.france10.tv/politics/5237/
・

France10は小沢一郎「生活の党と山本太郎と仲間たち」代表に2015年7月23日、都内・衆院第一議員会館にて独占インタビューを果たした。

France10が「現在国会で審議中の安保法制が成立した場合、日本はどうなるか」問い質したところ、小沢代表は

「有志国連合に日本が位置して、ＩＳ(イスラム国)やアルカイダに対抗するという類のことで、後方支援で何であれ、軍事的活動に関与することになれば、日本もテロの対象に彼らは考えるようになるだろう。国民生活にさしあたって大きな影響を及ぼすのはテロだ。そして、日本はテロに対してまったく無防備だ。米国や英国、フランスはあれだけ金を費やして警戒していても(テロを)やられる。日本は何もしていない。先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大騒ぎをした。もし爆弾が爆発していたらどうなるか。新幹線の乗客(の多く)は死んでいただろうし、東海道の新幹線はしばらく不通になっていたであろう。経済的にも人命的にも大打撃だ」

と述べた上で、原発テロの危険性について言及した。

France10が安倍政権を追い込む否決について問い質したところ、小沢代表は、審議の中で理詰めで安倍首相を攻めていけば必ず立ち往生すると述べ、「安倍内閣は年内に総退陣することもあり得る」と今後の展望について述べた。

安倍内閣が退陣しても、自民党がそのまま続けば、同じこと。

できれば、野党が一つの党になって、次期選挙ではなんとしても

自民党を打倒してほしい。

安倍内閣は年内に総退陣する−小沢一郎・代表に独占インタビュー 2015 07 23


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/797.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、閉幕した。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加１２カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。

　１２カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、ＴＰＰ妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。

　閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランドが米国やカナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

　知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「１２年」を主張する一方で、オーストラリアや新興国は「５年」を主張。妥協点を見いだすための調整が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなどの一定の進展もあった。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受けて、米議会がＴＰＰの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

　米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは強硬姿勢を崩さなかった。同国のグローサー貿易相は、「乳製品は難しい問題の一つ。われわれは通商上意味のある合意を目指す」と語った。

最終更新:8月1日(土)12時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000026-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/798.html

「クーデターに近い」…坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162324
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

「安保法制は、正面から改正することなく、解釈によって憲法をなし崩しにしようという、クーデターに近いものだと思っています」

　世界的ミュージシャンも安倍政権に「反対」ののろしを上げた。学生たちでつくる「ＳＥＡＬＤｓ」と大学教授らが３１日、都内で安保法制反対の集会を開催。約４０００人が参加した集会で、坂本龍一氏（６３）の怒りのメッセージが読み上げられた。

　坂本氏といえば、中咽頭がんを患い療養中の身だ。病身を押して安倍政権の姑息なやり方に憤りの声を上げた坂本氏。女性が戦争への拒否感を示すことに理解を示すとともに、若者たちが危機感を覚え声を上げたことを称えた。

　会場にいた高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「坂本氏は日本の危機的な状況をしっかりと理解している。安保法案を危惧し、声を上げずにはいられなくなったのではないか。世界中にいる多くのファンたちも共感するでしょう」

「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）は、坂本氏にこんなメッセージを送った。

「体調が万全でない中、わざわざ声を上げてくれて、とても感謝しています。体調がよくなったら、ぜひ一緒に国会前抗議に参加してほしい」

　日増しに拡大する安保法案反対デモ。坂本氏だけでなく、今後も著名人の賛同者が増えるのは確実。いよいよ廃案が現実味を帯びてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/799.html

２０２０年東京オリンピックのエンブレムがみずからが制作したロゴに極めて似ているとして、ベルギーのデザイナーが、エンブレムの一切の使用停止を求める書面をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会に送りました。

ベルギー東部リエージュのグラフィックデザイナー、オリビエ・ドビ氏は、東京オリンピックのエンブレムがみずからが２年前に地元の劇場のために制作したロゴと極めて似ていると主張しています。

ドビ氏の弁護士を務めるフィリップ・モタール氏によりますと３１日午後（日本時間の３１日夜）、ＩＯＣと大会組織委員会に対し、東京オリンピックのエンブレムの使用を一切停止するよう求める書面をドビ氏とリエージュの劇場名で送ったということです。

そのうえで、８日以内にいずれの組織からも回答がなかったりエンブレムの使用が停止されなかったりした場合には、東京オリンピックのエンブレムがドビ氏の作品の著作権を侵害しているとしてベルギーの裁判所に訴える方針だとしています。また、ベルギー以外の国の裁判所にも順次、同様の訴えを起こす用意があるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174161000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/800.html

アメリカの情報機関が日本の政府や企業を対象に盗聴を行っていたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省は直接の事実確認は避けたうえで、この問題が日本との関係に影響を与えることはないと強調しました。

各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスは、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたと発表しました。

これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は３１日の記者会見で、「ウィキリークスの情報の信用性についてはコメントしたくない」と述べ、直接の事実確認は避けました。そのうえで、「日本がこの問題を提起してきたらきちんと話し合う。われわれと日本との関係は強固で、ほとんどの問題は克服できる」と述べ、この問題が日本との関係に影響を与えることはないという考えを強調しました。

アメリカ政府はこれまで、外国の機密情報を収集するのはアメリカ国民と同盟国の安全を守るためだと説明してきました。ただ、今回、ウィキリークスが盗聴の対象として発表したリストには、日本の大手商社も入っていて、経済的な利益を目的に情報を収集していたのではないかという批判の声が上がることも予想されます。

ワシントンにある日本大使館は３１日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局による通信記録の収集問題については日米間でしかるべく意思疎通をしているが、事柄の性格上、いかなる形で意思疎通しているかも含めて答えることは差し控えたい」としています。そのうえで、日本政府として情報の保全に引き続き万全を期していきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174581000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/801.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm
2015.08.01

　日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた−とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。

　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」

　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。

　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。

　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。

　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した−。

　今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機構が情報流出を公表した６月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与した」との記事を掲載している。

　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。

　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろうとしているのではないか」

　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。

　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。

　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。

　中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。

　サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。

　こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。

　日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。

　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/802.html

　「政治の主体は私たち一般市民であって、安倍首相ではない。だから、多くの市民の反対の声を無視してあなたが取り戻そうとしているものは、私たちが望んでるものではないんです」

　SEALDsが主催する、戦争立法反対の金曜行動は2015年7月31日で第9回を迎えた。この日、関西から駆けつけたSEALDs KANSAIの津田研人さんが国会前でスピーチし、安倍総理の掲げる「日本を、取り戻す」というスローガンの正体は、市民から権利を奪うことだと批判。「民主主義の力で安倍政権から日本を取り戻そう」と訴えた。

　また、津田さんは学生デモが注目を浴びる中での批判についても触れ、こう付け加えた。

　「デモに参加すると就職できないとか、不利になるとか、そういうことを言って脅してくる人がいます。でも、少なくとも僕たちがやってることは間違っていないし、否定されるべきではないことだと思います。僕たちの活動をちゃんと見てください。知ってください。何も知らないのに、デモは危険というステレオタイプで見るのは、もう止めにしませんか」

　以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。（ぎぎまき）

【津田研人さんのスピーチ動画（6分14秒）】

SEALDs KANSAI・津田研人さんスピーチ 安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動 〜戦争法案に反対する国会前抗議行動

■津田研人さんスピーチ書き起こし

　「神戸大学大学院の津田研人です。今日は関西から来ました。

　いつもはSEALDs KANSAIの方でデモをやったり、街宣に参加しています。よろしくお願いします。

　今、僕は怒ってます。安保法制をめぐり、安倍政権とそれに関わる人たちがやってること、やってきたことに対して、僕は本当に今、怒ってます。

　僕は小学生の時に沖縄戦のことを勉強したことで、戦争と平和に感心を持つようになりました。何で戦争は起きてしまうのだろう。どうしたら平和になるのか。そういうことを考えながら、今まで勉強を続けてきました。

　小学生の時に聞いた言葉が今でも記憶に残っています。

　それは『戦争は人間を人間でなくする』という言葉です。この言葉、僕はとても重い言葉だと思います。戦争では人間が人間を殺します。肌の色の違い、言語や宗教、民族、そういった些細な違いだけで、生物的には同じ人間がお互いを憎み、殺し合います。

　どんなに酷いことも平気で出来てしまいます。そこには負の感情しか存在しません。しかし、その死体は紛れも無く、私たち人間であって、戦争を始めることも、人を殺すことも、全て人間の手によって行われてきました。

　戦後に生まれてきた私たちは、まず、その事実を受け止めなければなりません。

　だからこそ、今、私たちがしなければいけないことは、二度と戦争が起きないために、平和を自分たちの手で守っていくことです。

　人間は一人ひとり、幸せになる権利を持っています。

　そして、それは、お互いがお互いを尊重することでもあります。それが、本来の人間の姿だと思います。

　しかし、戦争は、普通の人が普通に人を殺し、命を奪うことを当たり前にさせてしまいます。これがどんなに恐ろしいことか、戦争を知らない僕たちも想像することができます。だから、絶対に二度と戦争を起こしてはいけない。これが、多くの人の命を奪った過去の戦争から日本が学んだことであるはずです。

　日本が曲がりなりにも維持してきた平和主義は、そのような過去の戦争への痛烈な反省をもとに、人間自身が自らの手で作り上げてきた歴史の遺産に他なりません。

　それにも関わらず、今、安倍首相は、再び日本を戦争できる国にしようとしています。

　安倍首相は自衛隊が海外で戦争できるようになることで、日本が普通の国に、日本が国際社会で一人前になれると考えています。でも、普通って何でしょうか。一人前って何なんでしょうか。他の国もやっているから日本もやらなければならない、そういうことでしょうか。

　でも、ここで確認しておきたいことは、他の国がやっていることは正しいことではなく、間違っていることだということです。

　戦争では絶対に人が死にます。一人でも、人の命が奪われます。これは、どんな理由があっても絶対に肯定することはできません。ましてや集団的自衛権の名のもとに行われた戦争はすべて、自衛のための戦争なんかではなく、恣意的な目的の為に行われた違法な戦争でした。

　ベトナム戦争だって、アフガニスタン戦争だって、イラク戦争だって、自衛の名のもとに多くの人の命が奪われました。他の国もやってるから自分もやる、そんな馬鹿な考え方がありますか。

　間違っていることは間違っているんです。他の国がやっているからと思考停止するのではなく、間違っていることに対しては、断固として間違っていると、主張していく勇気が、本当に平和を作っていく上で必要とされていることではないのでしょうか。

　僕はそう思います。

　安倍首相は今、『美しい国、日本を取り戻す』というスローガンのもとに政治をやっています。でも、誰から日本を取り戻すんですか？何を取り戻すんですか？僕は全然分からないです。

　政治の主体は私たち一般市民であって、安倍首相ではないんです。だから、多くの市民の反対の声を無視して、あなたが取り戻そうとしているものは、私たちが望んでいるものではないんです。

　あなたは今、私たち市民から権利を奪おうとしているのです。それが『日本を、取り戻す』というスローガンの正体です。

　憲法を守らない、言論弾圧をする、野次を飛ばす。そして何より、僕たち市民の声を聞こうとしないあなたの行動は美しいのですか？

　そんなもの僕は望んでません。

　今、必要なのは、僕たち市民が民主主義の力で、安倍政権から日本を取り戻すことです。

　最後にひとつ言いたいことがあります。デモに参加すると就職できないとか、不利になるとか、そういうことを言って脅してくる人がいます。でも、少なくとも僕たちがやってることは間違っていないし、否定されるべきではないことだと思います。

　僕たちの活動をちゃんと見てください。知ってください。何も知らないのに、デモは危険というステレオタイプで見るのは、もうやめにしませんか。

　僕は安保法制を廃案にするために、そして安倍政権をやめさせるために、これからも自分の意思を表明していきます。

　2015年7月31日、私は安保法制に反対します」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/803.html

ハワイで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合のあと、甘利経済再生担当大臣は記者会見し、バイオ医薬品の開発データの保護期間などで、意見の隔たりが埋まらなかったとしたうえで、大筋合意を目指して、今月末までに次回の会合を開くことで、各国が認識を共有しているという考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、今回の閣僚会合で大筋合意に至らなかった理由について、「物品市場アクセスの交渉や知的財産分野の一部で、各国の利害が対立し、交渉を終結させるには至らなかった」と述べ、関税の取り扱いやバイオ医薬品の開発データの保護期間などで、交渉が難航したことが主な理由だと説明しました。

そのうえで、甘利大臣は、「多くの論点が決着し、残された課題は、相当、絞り込まれたので、もう１回、閣僚会合を開けば決着できると思う。『今月末までに会合を持とう』というのが各国の共通認識だと理解している」と述べ、大筋合意を目指して今月末までに次回の会合を開くことで、各国が認識を共有しているという考えを示しました。

また、甘利大臣は、「アメリカの政治日程からすると、もうすでに今回で相当厳しくなっているし、来月から先にいったら、ある程度の空白期間が生じてしまう。次回にまとまらないと、なかなか日程的には大変になってくる」と指摘しました。
さらに、甘利大臣は、ニュージーランドが各国に乳製品の輸入量の拡大を強く求めたことを念頭に、「いかに交渉をまとめる障害になっているかということを関係国が自覚させることが必要だ。もうちょっと妥当な要求をするよう頭を冷やしてもらわなければならない」と述べました。

一方、甘利大臣は、アメリカを含む、２国間の関税の取り扱いなどを巡る協議について、「日米間では、農産物の一部と自動車が残っているが、日米にかぎらず、２国間の交渉はかなり精力的に詰めることができた。次の会合で決着できる自信はある」と述べました。
===============================================================================================================
ＴＰＰ アメリカに残された時間限られる[ＮＨＫ]
8月1日 16時15分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、目標としていた大筋合意に至らなかったことで、オバマ大統領の任期中のＴＰＰの協定成立を目指すアメリカにとって残された時間は一層限られることになり、交渉が漂流しかねないという見方もでています。

オバマ大統領の任期中に、ＴＰＰの協定を成立させたいアメリカは、ことしのうちに可能なかぎり必要な手続きを進められるよう、今回の閣僚会合に強い意気込みで臨みました。
アメリカでは、ＴＰＰのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに９０日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなるという事情があったからです。

しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。

来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。
アメリカは、交渉を継続し、速やかな合意を目指すことにしていますが、残された時間は一層限られることになります。

場合によっては、オバマ大統領の任期中にＴＰＰの協定を成立させようという機運が失われ、成立は、新しい大統領が就任する２０１７年以降に持ち越される可能性も指摘され、交渉が漂流しかねないという見方もでています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175061000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/804.html

安倍総理大臣が拉致問題の打開に向けて、岸田外務大臣に対し、北朝鮮のリ・スヨン外相に直接、働きかけを行うよう指示したことを受けて、外務省は、来週、マレーシアで開かれる国際会議の機会に、日朝外相会談を実現することを目指して、調整を進めています。

北朝鮮が、先月はじめ、拉致被害者らの全面的な調査を開始してから１年となるのを前に、調査結果の報告の延期を政府に伝えてきたことを踏まえ、安倍総理大臣は、事態を打開するため、３１日、岸田外務大臣に対し、国際会議などの機会を捉えて、北朝鮮のリ・スヨン外相に、直接、働きかけを行うよう指示しました。

これを受けて、外務省は、岸田大臣が来週６日に出席する、マレーシアでのＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の関連の外相会議に、北朝鮮のリ・スヨン外相も出席する見通しであることから、これに合わせて、日朝外相会談を実現することを目指し、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮側と調整を進めています。

これに関連して、外務省幹部は「制裁の強化を求める声が日本国内で強まるなか、対話を続ける方針を堅持した安倍総理大臣の姿勢を、北朝鮮側は、重く受け止めるべきだ」と話しており、外務省は、日朝外相会談が実現した場合には、速やかに、かつ誠実に、調査結果の報告を行うよう、強く求める考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174401000.html

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
北朝鮮外相、東南ア会議出席へ

　【ソウル＝時事】韓国の聯合ニュースは29日、８月６日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に、北朝鮮から李洙墉外相が出席すると議長国マレーシアに通知があったと伝えた。マレーシア外務省が聯合に明らかにした。近年、北朝鮮外相は毎年ＡＲＦに出席している。

［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/805.html

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮による拉致問題について、岸田外務大臣から北朝鮮のリ・スヨン外相に対し、今後、国際会議などあらゆる機会を活用して拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう働きかけを行っていく考えを示しました。

安倍総理大臣は３１日、来週のＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議などにあわせて、岸田外務大臣から北朝鮮のリ・スヨン外相に対し、拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう働きかけを行う考えを明らかにしました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「２国間の枠組みや、あるいは国際会議等を通じて、ありとあらゆる機会を捉えて拉致問題の解決に向けて、政府としては全力で取り組んでいきたい」と述べ、今後、国際会議などあらゆる機会を活用して働きかけを行っていく考えを示しました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が「日朝外相会談が実現した際には、調査結果の報告の期限を区切るなど、具体的な要請も行うのか」と質問したのに対し、「現時点では、会えるか会えないかも分かっていない。ただ、ありとあらゆる機会を通じて日本の考え方をしっかり説明していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174191000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/806.html

参議院で安保法案の審議が始まる前日、

礒崎陽介総理補佐官が「法的安定性は関係ない」との問題発言を行った。

礒崎氏は「集団的自衛権を駄目だと解釈したのは１９７２年の政府見解だが、

その時はまだ自衛隊は海外に出ていく状況ではなかった。

その後４０年経って、北朝鮮は核兵器やミサイルを開発し、

中国も軍備を拡張しているのだから政府の憲法解釈が変わってもおかしくない」

と主張したのである。

４０年前と比べて現在の日本は憲法解釈を変えなければならないほど

「差し迫った危機にある」と安倍政権は考えている。

４０年以上前から取材の現場にいたフーテンは

「いったいこの政権はどこに目がついているのか」と呆れる。

この４０年間の日本政治と国際政治の関係を安倍政権は全く理解できていない。

１９７２年は日本が高度経済成長の真っただ中にいた。

田中角栄内閣が誕生し「列島改造ブーム」が巻き起こっていた。

一方の米国はベトナム戦争の泥沼から抜け出るため、

電撃的なニクソン訪中を行い、それが世界中に衝撃を与えた。

特に日本にとっては「寝耳に水」の大衝撃だった。

「親台湾で反中国」と思っていた米国が

日本の頭越しに共産中国と手を結んだのである。

しかも周恩来とキッシンジャーとの間で日米安保体制は

日本を自立させない「ビンのフタ」である事を確認し合った。

日本を永久に米国の従属国にしておくことが米中双方にとっての利益と考えられたのである。

その前年の８月１５日にはニクソン政権が「金とドルとの交換停止」を発表、

１ドル３６０円の固定相場制に終止符が打たれた。

それが終戦記念日に発表された意味は

米国の日本経済に対する宣戦布告と見るのが経済界の常識である。

この２つの政策転換を「ニクソン・ショック」と呼ぶが、

それは米国が日本を「反共の防波堤」として経済発展させた時代の終わりを意味していた。

第二次大戦に敗北したドイツと日本は二度と軍事国家にならないよう武装解除され、

米国は冷戦の始まりと共に欧州では西ドイツ、

アジアでは日本を「反共の防波堤」として経済発展させる事に力を入れた。

ところが朝鮮戦争の勃発で米国の方針は一転する。

西ドイツと日本に再軍備を要求した。

特に日本には朝鮮戦争に出兵する３０万人の軍隊が求められた。

西ドイツは要求を受け入れて徴兵制を敷くが、

日本は吉田茂が憲法９条を盾に再軍備を拒否、

代わりに軍需産業を復活させて米軍に武器弾薬を提供する事にする。

それが高度経済成長の出発点となった。

米国は自らが作った憲法９条によって日本を思い通りに動かせなくなる。

苦々しい思いの米国は憲法改正を要求するようになるが、

しかし吉田は社会党に護憲運動を要請し、

憲法改正させないための議席を与え、

自衛隊の創設は認めたものの専守防衛の武力行使しかできない組織にする。

１９６０年に日米安保条約を改定した岸信介は基地の提供の見返りに

米軍に日本防衛の義務を負わせるが、

米国の戦争に巻き込まれないよう集団的自衛権の行使を認めてはいない。

吉田はそのことを確認した後に岸の安保改定に賛成した。

つまり吉田も岸も米国が日本の自衛隊を

米軍の肩代わりに使いたい事を知っているが故に、

集団的自衛権行使を認めない解釈を行いそれが歯止めになった。

その結果、朝鮮戦争に次ぐベトナム戦争でも日本の自衛隊は参戦せず、

一方で日本経済は戦争特需により拡大を続けた。

「７２年に自衛隊が海外に出ていく状況ではなかった」と礒崎氏は言うが、

それは先人が憲法解釈によって米国の要求を退けた結果である。

それが敗戦国の日本をよみがえらせ、

軍事で勝った米国が経済で日本に敗れる事になる。

そのため８０年代の日米関係はし烈な経済戦争の時代となった。

米国民はソ連の軍事力よりも日本の経済力に脅威を感じ、

政治家たちは日本が米国と肩を並べる大国に上り詰めると予想した。

「安保タダ乗り」の日本を批判しながらしかし日本に一目置いた。

ソ連が崩壊するといよいよ日本は米国にとって最大の敵となる。

米国議会は日本の仕組みを徹底分析して弱点を

一つずつ攻め落とす方法を考える。

もはや冷戦時代のように米国が日本を保護する必要はない。

工業製品で世界を制覇した日本に対し、

米国は情報と金融に特化して圧倒的な差をつけ、

また最大の市場を持つ中国と手を組んで中国を世界の工場にすることで日本を牽制する。

平和憲法の制約もあり、軍事的に米国に依存するしかない日本に、

周辺の脅威を煽れば米国製の兵器を買わせる事が容易である。

米国製の兵器を買えば日本が米軍の指揮下に入らざるを得ない状況も生まれる。

つまり平和憲法は米国の利益になる。

世界に脅威があると言えば日本は米軍に頼らざるを得ず、

米軍基地を永久に提供し続ける事にもなる。

憲法の改正は下手をすると日本が自立する契機になり、

米国の利益につながらない可能性もあるが、憲法改正ではなく、

解釈によって集団的自衛権の行使を認めさせれば、

米国に従属する中で米軍の肩代わりを自衛隊にさせることが出来る。

これこそが米国にとって一挙両得になると米国は考えている。

長年米国議会を見てきたフーテンはそう思うが、

安倍政権の中枢はそうではないらしい。

米国の宣伝する周辺の脅威を鵜呑みにし、

日本に差し迫った危機があるかのように言う。

しかし北朝鮮の核にびくついたり、

中国の軍拡に脅威を感ずる感覚がフーテンには分からない。

中国が核を持った時に日本はどうしたか。

日本は自前で核武装しようとしたが米国がそれを認めなかったため、

日本は米国の核の傘の下に入った。

それ以来誰も中国の核にびくついていない。

ところが米国の核の傘があるのになぜ北朝鮮にだけびくつくのか。

びくつくようにさせられているだけではないか。

また経済大国が軍事大国になるのは当たり前である。

中国の軍拡はただそれだけの事でそれ以上の意味があるとは思わない。

しかも米国はまだ中国の軍事力に脅威を感じてはいない。

軍事力で米国に迫れるのはロシアだけである。

米中首脳会談を前に米国は南シナ海問題をクローズアップするが、

それは会談前のジャブの応酬の一環で、会談が終われば終わる話である。

ところが安倍政権は中国の軍拡を憲法解釈を変える理由にする。

それでは米国の手のひらで踊らされるだけの話である。

日本の国益を考えた話とは思えない。

その程度の人間が政権の中枢にいる事を明示したのが

今回の発言で誠にお粗末と言うしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/807.html

菅官房長官は総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認に「かし」があるとする第三者委員会の検証結果をベースに政府側と議論していきたいという考えを伝え、双方は対話を続けていくことを確認しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、政府が、移設先の名護市辺野古沖のボーリング調査が終わりしだい埋め立て工事に着手する方針なのに対し、沖縄県の翁長知事は、仲井真・前知事が行った埋め立て承認にかしがあるとする第三者委員会の検証結果を踏まえ、承認の取り消しなどを判断するとしていて、対立が続いています。

こうしたなか、菅官房長官は３１日午前、総理大臣官邸で翁長知事とおよそ１５分にわたり会談しました。

この中で翁長知事は、埋め立て承認にかしがあるとする第三者委員会の検証結果をベースに双方で議論を行いたいという考えを伝えるとともに、沖縄防衛局が埋め立て工事の着手に向けて提出した、工事の設計に関する協議文書を取り下げるよう求めました。

これに対して菅官房長官は、承認手続きに問題はないという政府側の従来の立場を説明したうえで、双方は対話を続けていくことを確認しました。

また、会談で菅官房長官は、来月７日に安倍総理大臣が翁長知事から沖縄振興予算について要望を聞く機会を設けることを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173351000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/808.html

市民から生まれた抗議(ほとんどが受像機を持つNHKのスポンサー)
が怒って行う
NHK大包囲 開催！を中継してくれます！

18:00
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

さあ、受けて立つ既存のメディアと呼ばれる
公共放送のNHK 並びに民法ニュースが今回に抗議活動を
どのようにそれぞれの視聴者に見せてくれるのか？
何を放映するかは放送する側の番組編成権にあるね。

だ・か・ら 現組編成権をどのように使うかに注視している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/809.html

警察は人気コースをレクチャー 「デモ行進」にはルールがある
http://nikkan-gendai.com/articles/view/life/162278
2015年8月1日　日刊ゲンダイ

〈高校生が主催！　８月２日（日）渋谷　戦争法案に反対する高校生によるデモ　１６時集合！〉──。こんな案内がフェイスブックで広まっている。６０年安保を知る世代は一家言あるかもしれないが、いまや、高校生や主婦まで広がっている。改めてデモってどんなルールがあるのか考えてみた。

１．サラリーマンが参加してもＯＫ？

　新橋の居酒屋で同僚と一杯。酔った勢いで「官邸前のデモでも見てこようか」なんてこともある。そもそも、会社員はデモに参加していいのか。

「民間企業の従業員がアフター５に何をやろうが基本的に自由。会社が『就業規則』で行動制限をもうけることはあっても、さすがに政治活動の禁止となると裁判所も無効とする可能性が高いですね」（特定社会保険労務士・稲毛由佳氏）

　憲法２１条が〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉と力強く宣言しているのだ。

　ただ、うっかりテレビに映ってしまうこともある。異端視する上司がいるのはイヤな世の中だ。

２．自衛官はデモに参加してもいい？

　戦争に反対したい自衛隊員もいるかも知れない。

「自衛官は公務員法で政治活動を禁止されていますので、デモには参加できません。ただ、政治活動が何に当たるかは定義が難しい問題です……」（防衛省広報課報道室）

　ビミョーに奥歯にものが挟まった言い方だが、“翻訳”すると、政治目的ではなく、「平和を大切にしよう」といったデモに、“純粋な気持ち”で参加する分にはグレーゾーンということだ。

　国家公務員法で禁じているのは、「政治的目的をもって、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること」だ。つまり、「法案反対のデモに行くぞ」と同僚を誘って参加するのはダメ。１人で参加して「アベのバカヤロ〜」と叫ぶのは“セーフ”ってことか。

３．東電社員は「反原発デモ」に参加できる？

「もちろん、ＯＫです。ただし、会社の機密を持ち出してデモ活動に利用するなどした場合、守秘義務違反に当たります」（稲毛氏＝前出）

４．有給休暇を使って沖縄の辺野古移設反対デモに参加したい

「有休期間は何をしても自由です。繁忙期の場合、会社は〈時期をずらしてよ〉とは言えますが、デモ参加をもって懲戒処分は行えません」（稲毛氏＝前出）

５．デモの主催者になってみたい

　デモを行うには警察の許可が必要。場所が都内なら、まずは警視庁警備１課に「もしもし、デモをしたいのですが」と電話。その際、「組織名」（怒ってるぞオヤジ会などテキトーでＯＫ）、「デモの名称」（これもテキトーでＯＫ）、日時、代表者名、コース、人数などを聞かれる。

「警察の人も親切で、メジャーなコースや人気の集合場所などを教えてくれます。高校生でもデモを主催できるのはそのためです」（事情通）

　最近の人気は日比谷公園霞門集合→銀座周遊コースだ。

６．参加人数はどうやってカウントしている

　デモの参加人数は「主催者発表」と「警察発表」がある。主催者はできるだけ多めに伝えたいし、警察はその逆。しかし、１２年７月の「原発再稼働反対デモ」のように２０万人と１万７０００人と、あまりにも乖離がある場合がある。

「例えば、警察は夕方６時にカウントし、主催者はデモ終了までの延べ人数で発表します。通行人も立ち止まれば参加者にカウントされることもあります」（報道関係者）

　延べ人数だから多くなるわけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/810.html

自民党の武藤貴也議員の発言が炎上しています。キッカケは７月３０日に投稿された「SEALDsという学生集団は自分中心、極端な利己的」という内容のツイートで、その後もこの議員は反発した安保法制反対派に噛み付いていました。

また、武藤議員は自身の公式ブログにも「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」などと書き込み、基本的人権を制限するべきだと主張。他にも色々と日本国憲法や国民主権などを否定する書き込みをしているのが発覚し、ネット上で賛否両論の大炎上状態になっています。

☆日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
URL　http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html
引用：
次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。

従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。
しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。
：引用終了

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 7月 30

戦争に行きたくない、が「自分中心、極端な利己的考え」で「利己的個人主義がここまで蔓延」させた戦後教育が悪いって⁈ お前が戦場に行って来いよ。戦場で死ねばいいのに。 https://t.co/VjDUvLyWz5 @takaya_mutou

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 8月 1

@KaSuehiro 平和を訴えるならなおさら、簡単に「死ねばいい」という言葉を使うべきでは無いと思います。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 8月 1

.@takaya_mutou 戦争に行かせるのも同じことでしょ。殺すか殺されるか、なのだから。

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 8月 1

@KaSuehiro 「死ねばいい」という言葉を簡単に使うべきでは無いと言っているのですよ。あなたはそう思いませんか？

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 8月 1

.@takaya_mutou 思いますよ。戦争に行け、っていうのと同じくらいに。

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 8月 1

@KaSuehiro 戦争に行けなんて誰も言ってい無いし思ってもいない。簡単に「死ねばいい」と言うあなたの発想は決して平和的だと思いません。私はあなたのように簡単に「死ねばいい」という人こそ大きな問題があると思います。政治を議論する前に、人としての道徳を学んで下さい。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 8月 1

道徳を学んで、政府のために喜んで命を投げ出す人間になれ、っていうことですかね。@takaya_mutou

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 8月 1

@KaSuehiro 違います。簡単に「死ねばいい」という発言をするなと言っているのです。分かりませんか？

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 8月 1

@yosuyosur 何度も言っていますが、どうして権利行使を限定容認しただけで、若者を戦場に送るという極めて飛躍した見解になるんですか？もう少し厳密に考えてみて下さい。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 8月 1

SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 7月 30

自由民主党所属（笑）。先日の「原発批判を各個撃破する」とか言っていた大西議員もそうですが、自民党議員の本音は「大日本帝国になりたい」という感じみたいですね(^_^;)・・・。

大日本帝国みたいなアメリカに文句を言える外交力を取り戻すというのならば分かりますが、彼らの発言を聞いていると批判的な連中を片っ端から捕まえたいみたいで、大日本帝国よりもナチス的な独裁国家に近い感じがします。
こんな連中が日本の政権与党になっているとか、国民にとっては恐怖その物です。別に謝罪はいらないので、そのまま議員の職を永遠に辞めて欲しいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/811.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

翁長沖縄県知事は、防衛局が県に提出した埋め立て本体工事の実施設計と環境対策に関する協議書の取り下げを要求。

海底ボーリング作業中に許可区域外で珊瑚礁を破壊しておきながら、しかも作業中途で事前協議書を出すこと自体が沖縄をバカにしています。http://goo.gl/osqfzw

１９９５年の米兵暴行事件時に国務省日本部長を務めていたロバート・ライス元国務次官補代理が、国務省の後述記録（２００８年９月実施）で、日本政府が（本土に）基地を増やすことに反対していたことが明らかに。

日本政府が辺野古を押しつけてきたのだ。http://goo.gl/T1KVo2

【法的安定性？】そもそも政府とメディアは「法的安定性」なんて抽象的な言葉を使って、わざと議論を分からなくしている。

要するに、政府が、憲法も武力行使もその時の状況に応じて勝手に解釈で変更できることです。

学力が低いせい？か、首相の答弁自体が支離滅裂で、「安定性」がありません。

安倍首相は、安保法案による集団的自衛権の行使は「従来の憲法解釈の基本的な論理の範囲内」で「将来にわたって法的安定性は確保できる」とする。

その根拠としてはまだ砂川判決を恣意的に使う。

この判決、個別的自衛権を認めただけ。

憲法の勝手な解釈変更は法的安定性を踏みにじる。

安倍首相は参院の特別委員会で、「海外派兵」での武力行使は「実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断」し「法律に規定することは困難」と述べた。

つまり、時々の政府が勝手に拡大解釈できる。

これで法的安定性？http://goo.gl/GZbuKT

「週刊新潮」７月３０日号で、官邸ご推薦の、安保法案を合憲とする３人の学者が対談。

「法的安定性が確保されないこと」は「憲法違反にならない」という。

徴兵制も合憲みたい。

磯崎補佐官だけでなく彼らも国会に呼んで質問したら。http://goo.gl/mpL3nk

アベは「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「徴兵制の導入は全くあり得ない」「専守防衛にいささかの変更もない」とセールストークを繰り返す。

砂川判決で集団的自衛権を正当化し、武力行使については「総合的判断」では何の保証もなし。

詐欺師です。http://goo.gl/wCk49m

アレバは、原子炉部門を扱う子会社の株式の５１％から最大で７５％をフランス電力公社に売却することで合意。

事実上の経営破綻。

原発はもう産業として終わっているのです。

なのに、安倍政権は電力既得権益のために原発再稼働に邁進。

終わっています。http://goo.gl/xs0joD

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

安倍政権の支離滅裂な論理破綻はひどすぎます。

説明すればするほど、説得力を失っていくのに、学力不足で自覚がない。

論理的に答えるつもりも能力もない。

独裁政権の特徴です。 http://goo.gl/oAnuC

今日の「大竹まことゴールデンラジオ」での録音です。

安倍首相が「参議院の審議では丁寧な説明をする」と言っていますが、「これが丁寧な説明ですか」がテーマです。

憲法解釈も法案自体も「法的安定性」はかけらもありません。

お聞き下されば幸いです。http://goo.gl/29kfL

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/812.html

安倍チルドレンが「『戦争に行きたくない』というのは自己中」とトンデモツイート！国のために戦えと？徴兵制はあり得ないはウソ？
http://lite-ra.com/2015/08/post-1344.html
2015.08.01.　リテラ

　礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が問題視されるなか、またしても安倍チルドレンがとんでもないこと言い出した。

　それは、滋賀4区の衆議院議員・武藤貴也氏の30日のツイートだ。

〈SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。〉

「戦争に行きたくない」という主張はわがままの極みである──。武藤議員はそう怒っているのだ。裏を返せば「お国のために死ねることこそ美徳」と言っているに等しく、むしろ安保法制はやはり「戦争法案」だということを象徴するような発言ではないか。

　しかも、武藤議員は、このツイートの前にこんなことも述べている。

〈「NO WAR」とプラカードを掲げてる人に、他国が攻めてきたらどうするのか聞いてみたら「戦う」と言う。けれどそれはまさに自衛のための「WAR」だ。またその問いに「座して死を待てば良い」と答える人は宗教家になるべきで、その価値観は他人に押し付けるべきではない〉

「座して死を待つ」と「WAR=武力行使」以外にも戦い方はいくらでもあるし、他国に攻められて自衛するのならいまのままの憲法でいいわけで、それを無理矢理「戦争できる」ようにねじ曲げようとしているから多くの人がおかしいと声をあげている、その意味さえこの議員にはわかっていないらしい。そして「人を殺したくない」という平和憲法を生み出した重要な理念さえ、「他人に押しつけるな」と言い張っている。

　さらに、この武藤議員、〈戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ〉とも主張している。外交努力こそ議員の務めなのに、国民にどうにかしろとまで言い出す始末なのだ。　

　もう呆れてものも言えないが、これが安倍政権の本質なのだ。実際、この武藤議員は憲法審査会の委員であり、例の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばん」という言論弾圧発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の結成にも絡んでいるメンバー。極右団体・日本会議の総会にも出席し、安倍晋三首相が会長を務める「神道政治連盟国会議員懇談会」にも所属する議員だ。

　安倍晋三首相自身は先月30日の委員会で「（徴兵制は）明確な憲法違反であり、導入はまったくありえない」「子どもたちが兵隊にとられるという徴兵制が敷かれることは、断じてない」と繰り返したが、誰がこの言葉を信じられるだろう。安倍首相の側近である礒崎氏や思想を同じくする子飼いの武藤議員は“法的安定性は無視しろ”“戦争に行きたくないと言うのは利己主義だ”と言っている。いまは安倍首相の思想を身に叩き込んだ安倍チルドレンたちを自民党はマスコミの前に出さないように押さえ込んでいるが、結局、こうして洩れてくる意見こそ、安倍首相の“本音”なのだ。

　こうなったら、安倍チルドレンたちはどんどんTwitterでその主張を展開してほしい。そうすれば、隠された安保法制の真の目的が暴露されていくのだから。
（水井多賀子）

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

自民党の武藤貴也議員が、戦争に行きたくないと言うSEALDsに「自分中心、極端な利己的考え」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/40cd6c39126d8b2cc0d1bba96cfd5581
2015年08月01日　Everyone says I love you !

　さっき、友人から、「アベ内閣foolファイブ」（麻生、高村、磯崎、中谷元、菅？）が結成されたという話を聞いたばかりなのですが、それに入れそうな物凄い新人がまた現われました。

　自民党の武藤貴也衆議院議員が、安倍政権の「安保法制」＝戦争法案に反対する学生の集団SEALDsに対して、

「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」

とツイートしちゃったのです。

　マジか〜〜〜！？

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

— 武藤貴也 (@takaya_mutou) 2015, 7月 30

その後のツイートのやり取りはこちら。

　戦争行きたくないじゃん、という考えが、自分中心の極端な利己的考え！

　では、みなさん、ご一緒に！

「お前ひとりで戦争に行け！」

　この人、３６歳ということで、シールズの面々とそんなに年齢変わらないんですが(わたくしから見れば）、

「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろう」

とか、タカ派おっさんぶりが凄いです。

　ブログでも、

『「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。』

なんて書いちゃってます。

この人たちが取り戻したい「日本」って、大日本帝国のことなんだよね。

　実は、この武藤議員、あの百田尚樹氏が講師をやって「マスコミを懲らしめなあかん」ということになった、安倍親衛隊の勉強会「文化芸術懇話会」の一員なんですねえ。

　あれだけ、谷垣幹事長らに黙っとれ！といわれているのに、また、こんなこと言っちゃって。

　百田勉強会と言い、磯崎陽輔首相補佐官と言い、こんなにオウンゴールで足引っ張っちゃって、安倍首相になんか恨みでもあるんとちゃいますか。

いやあ、アベ内閣foolファイブ、人材豊富だわ。

百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/043b46d087dea3d928f036c9dbb3b2c2
・
百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02b9e2073b1ff9dc99cd50ffd0568b8c
・
自民党勉強会は安倍総裁親衛隊「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5000f72174e93ec08852146e4f250c5
・
沖縄侮蔑勉強会　菅官房長官「政府は沖縄に謝罪しない。党と政府は違うから」　自民党は政権与党なんだが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e55baa64556cc9bcf9463df5fef27a8
・

なんちゅう幼い顔。国会議員の顔じゃない。お子ちゃまネトウヨ。

つける薬がねえよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/813.html

なぜ敵国扱いされてもアメリカに忠義を尽くすのか

　内部告発ウィキリークスは7月31日、アメリカの国家安全保障局によって日本の首相官邸や経産省など主要な政府機関が盗聴され、通商交渉や気候変動、原子力政策などをめぐる日本政府の内部情報が漏洩していたことをうかがわせる文書を公開した。しかも、アメリカは盗聴によって得た情報をFive Eyes（５つの眼）と呼ばれるオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの政府当局と共有していたという。

　日本時間8月1日午後の時点では、アメリカ政府はこの件については確認を避けているが、ＮＳＡはドイツのメルケル首相やフランスの歴代大統領の盗聴を行っていたことが既に明らかになっている。軍事同盟国でもある日本に対しても、同様の盗聴行為を行っていたとすれば、本来であれば両国関係に少なからず影響が及ぶ、重大事件にならなければおかしい。

　ところが安倍政権は、アメリカとの同盟強化のために憲法解釈を変えてまで、集団的自衛権の行使を可能にするための法案を強行に可決しようとしている。安保法制の成立によって日米同盟がより強固なものになれば、万が一、日中間で軍事衝突が発生した際、アメリカが日本を守ってくれる可能性が高くなるはずというのが、今回の法改正における抑止論の本質のようだが、盗聴の対象となっているような国を、自国の国益を超えてまでアメリカが守ってくれると考えるというのは、どう考えても無理がある。

　この何とも言い様のない「ズレ」は、一体どこからくるものなのか。

　また、今週の『マル激トーク・オン・ディマンド』では共産党の志位和夫委員長に共産党のソフト路線の本物度を問うたが、野党各党が安保法制に強硬に反対しているにもかかわらず、もし法案が可決した場合、法律の廃止を掲げて選挙を戦う野党共闘の話は、志位氏の口からは終ぞ聞かれなかった。これでは、世論の過半が反対する法案が、国会内の数の論理で可決されてしまうことは必至だ。そして、「いざ選挙で審判を」となっても、野党が四分五裂状態にある限り、小選挙区制の下、自公連合は多少議席を減らしたとしても、政権を失う心配までする必要はない。

　どうも、どこかで何かが大きく「ズレ」ずているように思えてならない。

　同じく31日、福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東京電力の勝俣恒久元会長ら元役員3人が検察審査会の議決を経て、強制起訴されることが決まった。

　日本では重大事故原因の究明の仕組みが整備されていないため、強制力を持った調査を行うためには、刑事告発するしかない。しかし、刑事告発を行った場合、被告側は自らの訴追を免れるために、原因究明調査への協力を拒み、関係企業も情報公開に非協力的にならざるを得ない。刑事告発が必ずしも原因究明につながらないという問題は、いみじくも8月12日で30周年を迎える日本航空123便の墜落事故以来、繰り返し指摘されてきた。

　アメリカには乗り物事故や重大事故の際、関係者を刑事免責した上で、原因究明に全面協力させる制度がある。司法取引の一形態だが、その事故の個別の過失責任を追求することよりも、原因を究明し将来につなげることの方に、より大きな公益を見いだしているからだ。

　実は日本でも今国会に刑事訴訟法の改正案が審議され、その中に日本では初めてとなる司法取引の導入が含まれている。しかし、今国会で審議されている司法取引は、他の犯罪の捜査に協力すれば自身の罪を軽くしてもられる捜査協力型司法取引は含まれているものの、上記のような原因究明のための司法取引は含まれていない。要するに警察・検察の権限強化につながる司法取引は導入されるが、事故原因の究明というより公共的・公益的な目的のための制度導入は図られていないのだ。

　ここにもまた大きな「ズレ」を感じずにはいられない。

　この「ズレ」をわれわれはどう捉えればいいのか。それを修正するために、何が必要なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

出演者　神保哲生　宮台真司

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/814.html

昨日、東電の経営者の強制起訴について書いたが、起訴内容を見てもう少し書いておきたい。

起訴の内容が、「業務上過失致死罪で起訴すべき」という議決である。致死の対象は「　事故では、近隣病院の入院患者が避難を余儀なくされ、衰弱死するなどした人で、具体的には原発の建物が爆発した際に負傷した東電関係者や自衛官ら計十三人と、死亡した患者計四十四人を被害者」とした。　

この争点が、津波を想定出来たかどうかということだが、争点は津波の話だけではないと考えている。なぜなら、事故調では津波で電源がダウンしたことだけが強調されているが、電源が喪失する前に、地震の揺れで工場内の配管が破壊され、工場内は発電用の白い生蒸気が立ち込め、手動でバブルを開けに行こうとしたが、放射能が高過ぎて入って行けなかったということが良く知られている。つまり、津波が諸悪の根源と言われているが、そもそも震度6程度で配管が壊れたのである。これも争点化しなければならない。

起訴内容を見ると、もう一つ本質的で、最も重要な点が書かれている。議決では、「原発事業者は『万が一にも』発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」としていることである。原油もなく、再生エネも無い氷河期ならいざしらず、電気を得るために、地域全体で避難訓練をし、全員に万が一のためヨウ素剤を配らなければならないような危険なエネルギーは要らない。もし経営者がどうしてもそれで収入を得るのなら、議決にあるように「万が一にも」発生しないようにして稼働しなければならない。つまり、原発だけは事故率０でない限り使うものではない。原発というものは、どんな条件においても人間がコントロール出来るものではない。

「万が一」でも事故の可能性がありながら金儲けのために稼働するなら、全ての責任は経営者（社長）にある。なぜなら、原子力規制委員会は、稼働許可を出しても絶対に安全であるとは保証しないのである。行政的には稼働出来るが、事故があれば過失致死罪である。それを覚悟しているのか？

東電元３幹部　強制起訴へ　「原発　万が一に備える義務」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080102000114.html

　東京電力福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、東京地検が二度不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人について、東京第五検察審査会は三十一日、業務上過失致死傷罪で起訴すべきとする二回目の議決を公表した。三人は今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制的に起訴する。市民の判断により、原発事故の刑事責任が初めて裁判で問われる。

　選挙権のある国民から選ばれた審査員十一人による議決で、七月十七日付。他に起訴議決が出たのは、武藤栄（さかえ）元副社長（６５）と、武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。

　検審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘。勝俣元会長らを「福島第一原発に高さ一五・七メートルの津波が襲う可能性があるとの試算結果の報告を、遅くとも〇九年六月までに受けたが、必要な措置を怠り、津波による浸水で重大な事故を発生させた」とした。

　東電は〇七年七月に柏崎刈羽原発事故などを経験し、原発が浸水すれば電源を失って重大事故が起きる危険性を把握していたとも指摘。勝俣元会長らは福島第一原発でも地震と津波による事故発生を予測でき、運転停止や防潮堤の建設などの対策を取れば、事故を避けられたと結論づけた。

　事故では、近隣病院の入院患者が避難を余儀なくされ、衰弱死するなどした。検審は、原発の建物が爆発した際に負傷した東電関係者や自衛官ら計十三人と、死亡した患者計四十四人を被害者と判断した。

　被災者らでつくる「福島原発告訴団」は一二年六月、勝俣元会長らを告訴・告発。東京地検は一三年九月、津波は予測できなかったとして、捜査対象の四十二人全員を不起訴にした。

　検審は昨年七月、元会長ら三人を「起訴相当」と議決。地検は今年一月に再び不起訴とし、別メンバーによる検審が再審査していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/815.html

　SEALDsに関して　こんな2つのニュースがある。　1つは　お騒がせな (自民党の) 萩生田議員が　SEALDsは、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている、と発言したというもので、もう1つは　自民党の武藤議員が　SEALDsの主張 (戦争に行きたくない、事を殺したくないという主張) は身勝手だ。戦後教育が悪かったに違いないと述べたというものである。

　確かに政権として　この得体のしれない『SEALDs』は　怖い存在だ。　中核となる政党もないのに、　その運動は全国に広がり、　自分たちでさえ「意のままにならない学者連中」までもが、　手弁当で駆けつけ声援を送る。　摩訶不思議な団体なのである。　人々からの　嫌悪感も拒絶感もない。　逆に『共感』さえよんでいる。　就職に不利だ、　アカだ、　などと　いろいろ嫌がらせをしても　一向に怯 (ひる) む気配もない。　　　　　--写真は『SEALDs』さんから--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田芳生　　@aritayoshifu
自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長は７月１７日に自民党本部で開かれた全国正副幹事長会議で「SEALDsという団体は、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」と語ったそうだ（「選択」８月号）。デマ。首相の心情はいまや「不安を通り越して怯えの域」という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年08月01日 　The Huffington Post
自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。

このSEALDsの活動に対して、武藤氏はTwitterで「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘。「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込んだ。

「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　SEALDsは　関西、東北に　勝手に組織ができ、　それ以外にも　類似した多くの若者の組織が　全国に生まれている。　まさに　『雨後の筍』のような有様である。　だからこそ、　SEALDsには　政府の手先のような連中からの「誹謗中傷するコメント」がくる。　特に若い女性メンバーには　ひどいらしい。　ツイッターを会員制にしたりして　いろいろ対策を講じている。　こういう　政府の攻撃と反対に　彼らに触発されて　 OLDsができるらしい。　名前からユニークと思っていたが　 MIDDLEs @MIDDLEs_jpn だと…！？　際限なく　国民運動が広がる。　ちょっと前までの　「ネトウヨ天下」が　夢だったような世界に代わってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　想田和弘 @KazuhiroSoda
戦争法案に反対するOLDs (Otoshiyori for Liberal Democracy)、８月１日午後５時から巣鴨で街頭行動って、その手があったか、さすがじゃ〜！

OLDsの紹介文　　「OLDsはその名からお分かりのように、SEALDsの若者たちの運動に触発されて始まりました。年齢こそ私たちの方が彼らの3倍近く上ですが、彼らこそがわれわれの「産みの親」です。」

「世代の違いを越えて、私たちも、彼らとともに、戦争法案の廃案まで一緒にたたかっていきたいと思います。ま、彼らの力強い足取りに後ろからヨロヨロついていくのがやっとだと思いますが。」渋い！

やっぱりOLDsが巣鴨で街頭行動打つってのは、若者や中年にはなかなか思いつかない発想だよね。世代それぞれの視点と発想と智慧と力があるんだよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tomochi @tomochicco
OLDs=Otoshiyori for Liberal Democracy Facebookでグループ運営！さいこー！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栩栩 @sanpuyuzi
OLDs！(Otoshiyori for Liberal Democracy) 　　毎週土曜日巣鴨で街宣だって！カッコイイ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バーバラ@carp&peace @carp0422
SEALDs、OLDs、ママの会といろいろ立ち上がってデモに行けば周りは自分の子ども世代か年上の方が多く正直言ってちょっとだけ肩身の狭い思いもしてました。だからMIDDLEsができたこと本当に嬉しいです。バブル世代も戦争反対だぞ(^O^)／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案に反対するミドルズ @MIDDLEs_jpn
【OLDs×MIDDLEs抗議アクション】　　ミドルズ足で動く活動も始動！
８月８日午後５時巣鴨駅北口でOLDsの定例スタンディングに参加します。合流可能な方、メッセージください。（岩）

　民主党を「目の敵」にしていた　自民党だが、　訳の分からない　『SEALDs』が　統一戦線の中核になってしまうと、　ひょっとする事態になりかねない様相である。　かれらには　「清廉」で「潔白」という　自民党の最も苦手とする要素を十分持っている。　国民から見ると、　政治屋が　利益集団と結託しての　「やりたい放題」に　いい加減　あきれている。　ましてや、　『自民党』は　先に　あまりに選挙公約と実際が違うので　民主党に政権を取られ、　反省しているかと思いきや、　性懲りもなく　また『公約無視』の政治をしている。　いつでも、　清らかな『跡継ぎ政党』ができれば　サッサと　そこに投票する心の準備はできている。

　平和憲法にしても　(国)外から見ると　こんな風にも見られることを　十全外人大庭亀夫さんが　ツイートしている。
　どういう風にとらえることができるのか、聞いてみる価値がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十全外人大庭亀夫 @gamayauber01
　平和憲法の理念を「お花畑」「絵空事」という人は　戦後日本人がいかに「平和憲法」という悪く言えば「お題目」を巧妙に使って　７０年の平和を守ってきたか知らなさすぎる。　まず日本人の身代わりになって朝鮮半島でもベトナムでも死んでいった　韓国人と戦争の関わりをベンキョーすればどうか。

　中国の半分以下のGDPしかなくて、しかも実戦経験のない軍隊で、「中国の脅威」から日本を守るという考えのほうが　「絵空事」で「お花畑」なのね。　根拠のない「日本軍は強い」という国民的な妄信のせいだろうが、７０年間戦争をしなかった軍隊が実戦で強いなどということはありえない。

　ただ世界の側から見ると　戦争の必要性はなくならないので、日本人が死ねば、その分だけ死ななくてすむ若者がどこかの国で平和を満喫できる。　日本人の若者が戦闘のPTSDで夜中に絶叫と共に目を覚ます夜、恋人と将来を語り合うカップルがベッドでムフフができるｗ　　他国にとっては良い事づくめだけど

　もうひとつ細かいことを付け加えておくと、「実戦経験がない軍隊」は悲惨なほど弱い。ゲリラ戦のほうが遙かに現実的です。　日本軍が太平洋戦争で敵の主戦級が出てくると　呆気にとられるほど弱かったのは　第一次世界大戦をまともに戦わなかったからだった。　「戦争が様変わりした」のを知らなかった

　現実に日本が派兵してくれれば　NZは兵隊を供出しなくてすむようになる国のひとつです。　そういう小国が世界にはいくつもありまんねん。　だから日本が平和を捨てたのは（口には出さなくても）歓迎されている。　

自分達の息子や娘より他人の子供に死んで欲しいのは自然な感情で責められない。

　アベノミクスも　政府が嵩上げを保証してくれた株相場の開帳で　外国人投資家はドバドバ儲かって濡れ手で粟で、日本の人の個人預金をそっくりつかみどりだったが、今度も平和主義を捨てて他国の若者の代わりに日本人を差し出すというのだから

　　安倍首相は外国人にとっては天使のようなおっちゃんである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「戦争反対」で全世代共闘！「高校生だって自分で自分の未来を選んでいきたい。学校の勉強をしろだとか、そんな冷淡なことを言われても絶対に続ける」25000人が国会前で抗議

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/816.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、「岩上安身による山本太郎議員インタビュー」の模様を実況します。

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

岩上「今日は山本太郎議員をお迎えしています。今日は緑のポロシャツにビーサンで、湘南から戻ってきたばかりの感じで登場です。2度の国会質問すごかったですね。僕らすぐに文字起こしして。昨日もSEALDsの記事をスタッフ6人徹夜でしあげました」

岩上「本題に入ります。国会審議の行方。NHKは衆院の強行採決を中継しませんでした」

山本太郎「この態度。ふざけてますよね。野党がここまでプラカード掲げているのを流すのはできないでしょうね。自民党テレビになっています。視聴者である皆様の声が大事」

山本「視聴率1％でも100万人に届く。国のあり方が180度変わる法案。放送し続ける義務があるはずです」

岩上「そして法案が参院にいった。そこで待ち受けていたのが山本太郎です」

山本太郎「とんでもない。45人の委員会になったのでようやく入れました」

岩上「安倍総理は理解が進んでいないというが、理解して国民は反対している。でもNHKだけじゃない。議論を展開するテレビが少なすぎる」

山本「政治家に議論させる番組などほとんどないですもんね」

岩上「今、全国で若者中心に国民が立ち上がっています」

岩上「SEALDsの功績は大きいですよ」

山本「僕も渋谷のに参加しました。キラキラしてますよね」

岩上「コールや音楽センスもいいです。演説の内容もとてもいい」

山本「いい影響を広げてくれましたよね。議員会館から声も聞こえます」

岩上「学者の会も動いています。声明への賛同者は12000人を超えています。IWJはこの方たち全員にメッセージを寄せていただけるようお願いしています。高山さんという刑法の京大の学者さんは、『総理とメディアの会食は刑法に抵触する可能性がある』と」

岩上「安倍総理はIWJの取材に応じないわりに、ニコニコで『前を歩いていた喧嘩の強い麻生さんに殴りかかったとしよう』などと例え話をしていました。麻生くんって、これ米国ですよね。世界の軍事費の50％を持っている米国に誰が挑むんだ、と」

山本「国際的な強盗グループの一員になろうとしている。ありえないですよ。いい加減にしろ、と」

岩上「喧嘩とわけが違う。戦争ですもんね。礒崎さんが『法的安定性は関係ない』などと話しました」

山本「憲法はこの方たちが都合よく変えられるものではない」

岩上「野党側は追及していますが口頭注意にとどまっています」

山本「そんなので済む。すごいですよね。3日には礒崎さんを参院に参考人招致しましたが、その日はNHKも入らず、総理もこない。でも大臣補佐官が参考人として呼ばれるのは異例中の異例です」

岩上「原発×戦争。僕は3.11以降、ずっと言って来ましたが、これをストレートに国会でぶつけてくれた太郎さんは、本当にど真ん中のストライクゾーンですよ」

山本「これまでも他の委員会で追及してきましたが、『リスクは想定していない』と言っていました」

山本「リスクを想定したら原発なんてできませんからね。よく『原発狙うなら都市部を狙う』という人もいます。しかし、長期的な国力を削ぐなら原発」

岩上「そうですし、東京も米軍基地も原発も全部狙うでしょう」

岩上「原発攻撃は国際法違反だという人もいますが、現に、イスラエルはイラクの原発を空爆しました。戦時国際法など守られない可能性は大いにある。狙いが正確でなくとも、原発には送電線があって免震重要棟があって。そのあたりに着弾すればメルトダウンですよ」

山本「安倍政権のような姿勢で外交するなら、原発はすべて撤廃以外ありえませんよね。脆弱な施設をどう守るか、その後をどうするかを考えていないのであれば、その他のこともいろいろと考えていないのでしょう」

岩上「テロまでは考えているのに、なぜ戦争リスクを考えないのか」

山本「仮定の話には答えないとしていますが、この法案、仮定だらけです。ミサイルが10分で飛んでくる。何百発も北朝鮮や中国は持っている！と言いながら、『一概に言えない』と。天災ですね」

岩上「山本議員はそのご都合主義を批判されました。総理の様子はどうでした？」

山本「随分お疲れになっているように感じました。でもこれだけ国会を延長したのは総理ですからね。総理、僕の質問中はペーパーを読んでいたんじゃなかったかな」

岩上「『もし弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきか』と山本議員は聞いています。しかし内閣官房は弾道ミサイルを想定しながらも『特定の定量的な被害は期していない』と」

山本「規制委は『どのパターンでも福島の100分の1の放出量』と言っています。不安で仕方がないですよね」

岩上「地震、津波とは違い、ミサイルは何発も飛んでくる可能性があります。中でも若狭湾をやられれば関西一帯が駄目になるでしょう」

山本「何重にも被害が出る。最悪を想定するのは絶対条件ですが、それは考えられないというんです」

岩上「『ミサイル攻撃などにより、原子力災害が発生した場合、あらかじめ地域を定めて、避難措置を講ずるもののではなく事態の推移に応じる、としています」

山本「僕は委員会で『SPEEDIで避難計画つくるべき』と言ったが、田中委員長は『それが起きたあとにモニタリングして実測値で勝負する』と言っていました」

岩上「戦争中ですよ？ 戦争中だって疎開やったじゃないですか。やる気がないんですかね」

山本「結局福島も泣き寝入りです。建前では民主主義国家でも人権なんてない国でこんな法律が定められたら、当然、また福島のようなことなると思います」

岩上「中国との戦争なんて勝てません。どう屈服させるというのか。日中戦争だって、向こうは拠点を転々として、15年やっても何も陥落できなかった。孫崎さんが核武装論を研究し、日本は3発でアウト。向こうは10発20発でも首都機能が生きるわけです」

岩上「米国は制限戦争と言っていますが、米国本土に打ち込まれるのは裂けるために、傀儡国家を使ってアジア地域で戦争を起こさせる、と言っています。制限戦争の可能性というのはあります。自分たちには被害なく、東シナ海、日本…それに利用されつつあります」

山本「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！って話ですよ」

岩上「じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質…」

岩上「…全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか？　と山本議員は聞いています。なぜ川内原発なんですか？」

山本「もちろん、再稼働を意識しました。もちろん、稼働していなくても使用済み燃料で危険です」

岩上「規制委・田中委員長は『当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません』と」

山本「結局、責任者はいないということです」

岩上「これを国会で言わせたのはすごいですよ」

山本「9月末までにあと20回くらい質問の機会があります。すべてで僕ができるわけではありませんが。というか、そこまでやりたい法案なら総理はすべて出席すべき」

山本「岸田大臣は『先制攻撃できる』。何を言っているのか。一回落ち着けって。一回国会を閉じて、ちゃんと話し合えって思いますよ。居酒屋トークみたいなのを国会でやっています」

岩上「中国の弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルの増勢状況をまとめました」

岩上「ちょっと古い資料ですが、桁が違います。今はもっと増えています。数百という弾道ミサイル、巡航ミサイルが日本の米軍基地に届きます。そして航空母艦からの爆撃もあります。雨あられで降ってきます。東京か原発か、ではなく同時にくるんです」

山本「ミサイルを撃ち落とすとか言ってますもんね。飛んできたゴルフボールに後からゴルフボール打って当てる、みたいな」

岩上「向こうが投げる球にこっちの球を当てる。でも向こうは単発じゃない。イージス艦が察知してPAC３で撃つ、しかし…」

岩上「しかし、PAC３がカバーしているのは軍事施設だけ。ほぼフルヌードですよ。でも青森にはまだ配備されていない。六ケ所もあるのに。福島、柏崎、若狭湾、伊方…全部ノーガードです」

山本「本気で防衛するなら、全然予算が足りないですよね」

岩上「もしくは刺し違え作戦。でも日本は3発落とされればアウトなんです。あまりにも狭すぎるんです。なんでみんなこれを見据えないのでしょう」

山本「そういう考え方を提供されていないんじゃないですかね。刺し違えは圧倒的に不利」

岩上「元防衛官僚・柳澤協二さんはPAC3について『日本全土はカバーできません。当たるか当たらないかはやってみなければわかりません。社会的、象徴的な意味しかない』と言っています。しかもPAC3はミサイルがくる、といってから移動させるんです」

岩上「山本議員はイラクへ派遣された航空自衛隊の質問もしました。復興支援活動といいながら実態はほとんど米軍の戦闘員の支援をしていた、ということです。米軍は07年の1年間だけで1447回もイラクを爆撃。雨あられ。戦争ってこういうことですよ」

岩上「国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だったとしています」

山本議員「そういうことなんですよ」

岩上「参加した米兵は、動くものはとにかく撃って、何もいなくなったと証言しています」

岩上「『総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　お答え下さい』と山本議員。安倍総理はイラクが証明しなかった、と」

山本「国連が700回調べても、大量破壊兵器は出てこなかったんです」

岩上「各国が総括した。でも日本の総括はペーパー4枚。それで戦争できる国になろうとしている」

山本「安倍総理はこう言うしかないですよ。でないと、法案が崩れちゃうんですから」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/817.html

学校教育は事実を教えなければ。歴史修正主義の校長はイタいなぁ(>_<)教育委員会も「中立」を装っているけど、校長と同じ立場だね→被爆者講話　校長が遮る - NHK長崎県のニュース http://t.co/XhFiGgi0tI

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 8月 1

これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。
それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。
そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写真を見せ、戦時中の日本のアジア諸国に対する戦争責任に触れたのに続き、福島第一原発の事故について話をしたところ、校長が大声で「やめて下さい」と言って遮ったため、「原発についてもみんなでよく勉強し考えて下さい」と述べて話を終えたということです。
末永さんによりますと、校長はこのあと、校長室で末永さんに対し、「写真はでっちあげだ」とか「自虐史観だ」などと発言したとしています。
末永さんは、「戦争の加害についても正しく対峙しなければアジア諸国と核兵器廃絶の思いを共有することは難しい。話を遮られたのは残念で怒りがある」と話しています。
これについて、中学校の校長は、話を遮ったことや末永さんに対する発言を認めた上で、「止めたくなかったが、政治的中立を求められる教育現場として適切ではないと考えて遮った」と話しています。
また、「一方的に旧日本軍の加害に関する写真を見せれば生徒に偏った歴史認識を持たせてしまう恐れがあると判断した」と話しています。
一方、島原市教育委員会の宮原照彦教育長は「校長と講師の被爆者も平和を願う気持ちは変わりないと思うが、今回のような残念な結果になってしまい、大変、遺憾に感じている。今後は、このような事態を引き起こさないよう、各学校での平和学習の充実に努めたい」とするコメントを出しました。

07月31日　19時53分