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2015年9月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK192] 安倍首相に大学教授が苦言「女性の意見が反映されない事情がある」(週刊女性PRIME)
             安倍首相に大学教授が苦言「女性の意見が反映されない事情がある」


安倍首相に大学教授が苦言「女性の意見が反映されない事情がある」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00018100-jprime-life
週刊女性PRIME 9月9日(水)16時0分配信


安保関連法案を衆院で強行採決した安倍首相は、あえて「60日ルール」を使わず法案成立を目指すという。国民が求めているのはそういうことじゃない。

「国会前デモでわかるように、女性は元気になってきました。安倍首相は第2次政権になってから急に“女性の活躍”を言い始めましたが、言われなくても思ったことは遠慮なく発言します。“デモに参加する”と夫におうかがいを立てることもありません」

 東京家政大名誉教授で評論家の樋口恵子氏は、8月30日の国会前の安保関連法案反対デモで女性の姿が目立ったことについてそう話す。

 壮観とはまさにこのことだろう。雨が吹きつける悪天候にもかかわらず、老若男女が東京・永田町の国会議事堂前に集結した。

 主催者発表によると、『戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 国会10万人・全国100万人行動』では12万人が国会を包囲。歩道を埋め尽くした群衆が車道になだれ込み、

「戦争やめない総理はいらない!」

「戦争するな! 屁理屈言うな!」

 などとシュプレヒコールを上げた。全国300か所以上で一斉行動があったという。

「ここ半世紀で最大のデモ。これが民意です。警察関係者の発表は参加者約3万3000人でしたが、どんなに低く見積もってもそんな数ではない。政府は見て見ぬふりをしてはいけません。説明不足で国民の理解を得られていないのではなくて、危ない法律だから反対されているんです。内容を理解していない国民はデモには来ませんよ」(ジャーナリストの大谷昭宏氏)

 しかし、安倍首相は見て見ぬふりをした。8月30日は官邸にも永田町にも近づかず、ほとんど東京・富ヶ谷の私邸で過ごしたのである。

 さらに、大阪市の橋下徹市長がデモについて、

《こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン(オールスターズ)のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ》

 とツイート。有権者1億人の《何%なんだ?》と冷や水をぶっかけるように記した。

「橋下氏は政権にゴマをすっただけ。なんでもかんでもウケ狙いで、今回は見事にスベってしまった。気にする必要はありません」(大谷氏)

 参院で審議中の安保法案は、衆院再議決できる60日ルールを使わず、あくまで参院で採決して成立を目指すという。しかし、そんなことで反発が弱まるはずがない。

 前出の樋口氏は「女性が怒っている理由は3つある」として次のように話す。

「まず、女ってのは原則論に厳しいんですよ。男はときに原則をねじ曲げたり、融通をきかせる世界に生きていますが、女はいい加減なことでごまかされたくない。憲法の原則は守ってもらいたいんです。次に、女性の意見が政治に反映されない国内事情がある。日本の女性国会議員比率(衆院)は9.5%で世界190か国で154位。しかも安倍さんに重用されている女性議員は手飼いの子分ばかり」

 3つ目は、戦闘要員と非戦闘要員の違い。戦闘要員たる男性は敵地占領で万歳するなど戦争に勝つイメージを描きやすいが、女性は違う。

「夫や息子を戦場に奪われ、残された子どもたちを守らなければいけなくなる。やせ細っていく子を見守るのは女です。わが子が飢え、乳が出なくて死んでいくのを男は見ませんから。敵兵にレイプされれば、身ごもった子どもの人生も背負う。停戦協定で男の戦争は終わっても、女の戦争は簡単に終われない。戦争被害に対するイマジネーションは、女のほうがはるかに高いんです」(樋口氏)

 一方、安倍首相が安保法案を合憲としてきた根拠は崩れた。憲法学者や元内閣法制局長官が「違憲」と指摘しても、政府側は「違憲かどうかを判断するのは学者ではなく最高裁だ」などと強弁してきた。

 ところが、3日の朝日新聞はその最高裁の山口繁元長官のインタビューを掲載。「集団的自衛権行使は違憲。立憲主義とは何かをわきまえていない」とする見解を紹介した。

「取材した記者は憲法のエキスパートです。憲法の番人である最高裁の元トップが、はっきりと集団的自衛権の行使を容認する立法は違憲だと述べました。司法のど真ん中を歩いてきた人だから説得力があります」(朝日新聞関係者)

 安保法案を「合憲」と言い張る政府が根拠とする1959年の砂川事件最高裁判決についても、山口元長官は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられない」とバッサリだった。

 国会前デモの参加者の話は下欄のとおり。女性らしい工夫や裏話も聞くことができた。

 東京都文京区の主婦・大瀧妙子さん(68)は「年金暮らしですから、飲み物持参の手弁当で来ました。若い人が頑張ってくれて頼もしい。安倍首相にプレッシャーを与えられたと思う」とにっこり。

 姉妹で参加した高橋真弓さん(55)、高橋真澄さん(52)はおそろいのマリンルックで。100円ショップで買った発泡スチロールボードに「NO WAR!」と書かれた絵を張りつけ、製作2時間のプラカードを掲げた。

 大学2年の港なおさん(20)はコンビニで500円のレインコートを購入。おしゃれなファッションは隠れてしまったけれど、「今日は10万人の1人になろうと決めて来ました」。同学年の平井葉子さん(20)は「aikoのライブとどっちに行こうか直前まで迷いました。ライブに行く友達に“ごめんこっち行くわ”とLINEしたら、“まじかよ〜”と返ってきたけど許してくれるはず」。

 女心がわからない首相はいらない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 甘利経済再生担当相「マイナンバーそのものを使うわけではなく、カードのICチップのIDを使う」
甘利経済再生担当相「マイナンバーそのものを使うわけではなく、カードのICチップのIDを使う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7935.html
2015.09.09 20:00 真実を探すブログ





☆与党、マイナンバーカード利用し消費税2%分の還付を検討
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150908-00000465-fnn-bus_all
引用:
一方、甘利経済再生担当相は、「マイナンバーそのものを使うわけではなく、カードのICチップのIDを使う」と説明したうえで、「いたずらに不安が拡大する必要はない」と強調した。
:引用終了


以下、ネットの反応


















別に国民が不安になっているのは、その部分というわけでは無いのですが・・・(汗)。そもそも、カードのICチップから情報を引き出すためにマイナンバーが必要となるわけで、マイナンバーを知られても大丈夫というのは話が違うと思います。


クレジットカードでも第三者に悪用された事例が多々ありますし、大臣として認識があまりにも甘すぎです。もしかすると、政府関係者もマイナンバーの内容を把握していないのではないでしょうか?


消費税の負担軽減案、マイナンバーで増税分還付とは?


森永卓郎×大竹まこと:消費税の軽減税率とマイナンバーカード




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK192] AKB48たかみな、クロ現生出「戦争、年金…将来の不安ある」 (NHK)私たちは“内向き”ですか? 〜若者たちは今〜




たかみな曰:
「戦争は起きていないか、年金はもらえるのかなど不安に思ったことはあります」

9月10日の犬HKのクローズアップ現代・生出演でのことでした。







大学生や高校生も社会のことを考え活動するようになったのだとか。


「NHKクローズアップ現代
「私たちは“内向き”ですか?〜若者たちは今〜 」
出演者:
開沼博 さん(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員)
高橋みなみ さん(AKB48)」
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3703.html



2015年9月9日(水)放送〜〜〜〜〜〜〜



「内向き化が著しいと言われる若者たちに、「変化」が起きている。



合宿しながら国際化や社会のビジョンについて議論するサマースクールには、高校生からの応募が殺到、全国で定員超えとなった。




大学生の間では、同世代や地域の人に向けたフリーペーパーを作り、情報発信したり社会活動の参加を呼びかけたりするグループが急増している。




背景には、社会に対して自分の言葉で語り、考えたいという意識の高まりがあり、各種の意識調査からもその変化は読み取れる。




一方で調べていくと、政治や社会活動についての話は、身近な友人同士では敬遠され、「政治的中立」に縛られた学校内でもできない、だから意見交換や実践の場が殆どないと考えていることもわかってきた。




選挙権年齢の引き下げが来年に迫る中、自分たちはどう社会と向き合えばいいのか。様々な現場で声をあげる若者たちを追い、若者がいま何を考えているのか、耳を傾けてみる。」




〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
スポニチアネックス
〜〜〜〜ドコモニュースから引用〜〜〜〜〜



たかみな、クローズアップ現代に生出演「年金、戦争…将来の不安ある」






たかみな、クローズアップ現代に生出演「年金、戦争…将来の不安ある」



 AKB48総監督の高橋みなみ(24)が9日、NHK「クローズアップ現代」(月〜木曜後7・30)に生出演。社会世相問題を取り扱うNHKの硬派番組にアイドルが参加するのは異例だが、高橋は「私たちは“内向き”ですか?〜若者たちは今〜」というテーマで“コメンテーター”を務めた。



 国谷裕子キャスター(58)に「AKB48の総監督として300人以上の若者のリーダーを務めている高橋みなみさん」と紹介された高橋。番組では「最近の若者は将来の不安について自分自身への不安よりも国や社会全体への不安の方が多い」という意識調査結果が示され、その後に高橋の意見が求められた。



 高橋は「私自身もいまはお仕事をさせてもらっていますが、将来の不安はありますね。自分が50代、60代になってどういう風に日本はなっているのだろうか、戦争は起きていないか、年金はもらえるのかなど不安に思ったことはあります」と話した。



 続けて「いまの若い世代の子たちは自分の思いを話すのが苦手なコが多いと思います」と言い、「メールだとすごくきちんとした考えを持っているのですが、みんなの前で話してって言うと手を挙げない。誰かが言ってくれるのを待っている感じです。でも1対1で話すと熱い気持ちを持っているなと思います」と冷静にはっきりとした口調で話した。

 



また、社会の役に立ちたいと思う若者が増えているというリポート結果については「私もアイドル活動をしていますが、社会の役に立っているのか考えたことはありました。AKBは東日本大震災の復興支援で月に一度訪問活動をしているんですけど、被災地で『ありがとう。来てくれて。若いコが来てくれると活気づくよ』と…。こういう言葉をかけてもらえて、アイドル活動が誰かのためになっているんだなって自信になりました」と社会貢献への思いを口にしていた。



 番組最後には、若者がどのような場で発言すればよいか尋ねられると、高橋は「私の学生の頃にもそういう場はあまりなかった。大人が若者に皆で話してごらんっていう場所を作ることが大切だと思います」と持論を展開していた。





〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜ツイッターから〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜










































〜〜〜〜以上、ツイッターから。



(若者だけでなく裏を誰が支えているのか分からんとか、犬HKはなんで中心人物を特定したがるのかなどという見方あるそうだが。 日本帝国の満洲傀儡国家工作について、あれは侵略じゃなかったとか複数の日本の高校生が言って討論してたのには、ぶったまげて跳ね起きて仕舞いまった!満州については、日本政府も戦後の岸信介も明確に侵略としていたはずだが・・・。




若者に「就職差別」の脅しがささやかれたりするそうだ。
でも戦争やりたい・ヤラセタイあいつ等のほうが、圧倒的少数派だよもはや!
 
(損な会社にゃ入ってやるこたないない、自分で作ったっていいじゃないか)


どんどん自分で未来を切りひらけ



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/466.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 「弁論を武器とする本来の政治家の姿を彼に見るような思いがするのは僕だけだろうか。:萩原 一彦氏」
「弁論を武器とする本来の政治家の姿を彼に見るような思いがするのは僕だけだろうか。:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18294.html
2015/9/10 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

>m TAKANO この頑なさは異常。もはや狂気の域に達しているとしか思えない。「憲法を無視してもやるべきことをやる」というのは、立憲民主主義の否定、即ち独裁である。 【安保法案:高村氏「国民の理解が得られなくても成立」】毎日新聞 http://t.co/jwOhbeHsrX

国民の大多数に反対されても実施する政策なんか民主主義の国には無いはずだもんね。


>礒崎陽輔 偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。


惜しいなあ。


今日ミヤネ屋について言った言葉なら、褒めてもいいんだけど。


言ったのは昨年の11月23日、たぶん報ステーションについて?


>@isozaki_yousuke 読売テレビの「そこまで言って委員会」と言う番組をおご存知ですか?あなたのおっしゃる通り放送法上許されるない内容でした。どうか見過ごすことのないようにお願いいたします。観ていて具合が悪くなりました。



>@TOKYO_DEMOCRACY 先週のミヤネ屋の視聴率で、安部が出演した9/4(金)が最も悪かったことが判明。一国の首相が出て最下位とは、本当に恥ずかしい。


>毛ば部とる子 軽減税率より給付金に傾く財務省に、公明党が不快感 http://t.co/FWqapGVag7 ⇒公明党なんてどうでもいいんだよ。複数税率の導入にはインボイス制が必要で、それをやるとトヨタなど経団連の大企業たちが消費税による還付で儲けられなくなるってところをちゃんと言わないと。


>名もなき投資家❤【20150906 NHK日曜討論 山本太郎】 @https://www.youtube.com/watch?v=b3WDIpanHKg … Ahttps://www.youtube.com/watch?v=pSEhvXOrcjc … Bhttps://www.youtube.com/watch?v=ZRRopMECWtY … 1分でピッタリ要諦をまとめる山本太郎さん凄い!

よどみもせず、噛みもせず、さすが俳優と言うだけじゃ月並み過ぎるコミュニケーションスキルと説得力を山本太郎氏は議員になって身につけてきたと思う。


弁論を武器とする本来の政治家の姿を彼に見るような思いがするのは僕だけだろうか。


侮り難い。


米ウォールストリートジャーナルは「反対運動もなんのその、安倍の法案間もなく通過」と。


でも記事内容を見ると法案に反対してる人のことばっかり書いてある。


日米関係強化という理由にも距離を置き、安倍氏の独裁的な強硬姿勢を強く印象付ける記事。http://on.wsj.com/1EJQ8SU

>毛ば部とる子 <枝野氏>「国会をサボっている」首相のテレビ出演を批判 http://t.co/fRbkspGhYB ⇒ありゃどー見ても「接待」だよ。接待を生中継してみたってやつ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK192] フィフィ「この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害だ!と騒ぐとかね、お行儀いい外国人にとっても迷惑だ
反秘密保護法だの、反安保法制だの、反原発だのあまたの反政府デモ。
メンバーが全部一緒。
太鼓のリズムが一緒。
コーラーの掛け声が一緒。

いつも何故か「在日外国人」。

書名は忘れましたが、ISILの分析に「移民した一世。疎外感に不満を抱いた二世三世が次第に過激化していった」とあったが、日本の状況もまるで同じなのには笑った。

スマホを持った「難民」にはISILの工作員が大勢紛れ込んでいるそうです。

政府はフィフィさんの警告に耳を傾けましょう。


フィフィさんのつぶやきから
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/640721110984605696

フィフィ認証済みアカウント
‏@FIFI_Egypt
難民受け入れに消極的なのは、いわゆる在日外国人に対するトラウマがあるんですよ。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害だ!と騒ぐとかね、お行儀いい外国人にとっても迷惑だし、本当に救うべき人が救えない状況。政府はいい加減、制度改革と取り締まり強化した方がいいよ。

☆彡

オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 9月8日
いわゆる「難民条約」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
に日本は入っています。

中国も入っていますが「条約違反」が指摘されています。

@FIFI_Egypt

☆彡

オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 9月8日
オフイス・マツナガさんがリツイートしました フィフィ
いわゆる日本は「特別永住者」で、苦労していることは、多くの国がしっています。ですから日本人だけのトラウマでないかも。
逆にいえば、それだけ朝鮮人って世界で悪名高いわけで、ここで同情されているw

(僕説
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/640721110984605696

@FIFI_Egypt


☆彡
栗原克典 ‏@zipang_osaan 9月8日
マスコミが難民問題についてやたらと報道する状況は、報道しない自由行使しまくりの従来の路線から大きく外れます。

日本は閉鎖的だと言いたいのかな⁉️
@officematsunaga @FIFI_Egypt


☆彡
カッコカリ◆p7DTtS8EBc ‏@kakkokari_kyoto 9月8日
@zipang_osaan @officematsunaga @FIFI_Egypt
難民問題を取り上げるのであれば、難民がどの様な問題を起こしているのか、ドイツで何が起こっているのかを取り上げないと…


☆彡
栗原克典 ‏@zipang_osaan 9月8日
@kakkokari_kyoto @officematsunaga @FIFI_Egypt マスコミが取り上げる人権問題はロクな事がない…というのが日本国民の学習させられた事でありますからねw


☆彡
neworandie1001 ‏@neworandie1001 9月7日
@FIFI_Egypt @seiichi_hikawa 日本にはもうすでに60万人の難民を朝鮮半島から受け入れて、差別だ人権だと恫喝され、もうクタクタなんです。ヨーロッパの難民も今は大人しいけど、時間が経つと色々要求してくるでしょう


☆彡
うちの猫ちゃん ‏@mizusumashi21 9 時間
@neworandie1001 @JohnKimura1 @FIFI_Egypt @seiichi_hikawa 在日韓国人は、日本に難民を受け入れさせ、その人達を自分たちの味方に付けて、数的圧力を高めようとしています。


☆彡
みおえもん ‏@mio_emon 9月7日
@FIFI_Egypt 難民が通りすぎた後のハンガリーがこれですから。
https://pbs.twimg.com/media/COSPabKUwAAq-3K.jpg

☆彡

jun姉さん ‏@MMarume 9月8日
QT @mio_emon: @FIFI_Egypt 難民が通りすぎた後のハンガリーがこれですから。
通り過ぎただけで、コレ!!
https://pbs.twimg.com/media/COSPZvvUcAA6XkO.jpg


☆彡
オタキング ‏@otakingbaka 18 時間18 時間前
@FIFI_Egypt 88年、民団青年部が発行した「アボジ聞かせてあの百の事を」という本で在日一世1500人にどうやって日本に来たか?というアンケートの結果が掲載されていますが強制連行また強制的に連れてこられたと答えた人は一人もいないという結果でした。


☆彡

<参考リンク>

■フィフィ「もう在日に温情措置する時代じゃない。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害と騒ぐ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45356049.html


■SEALDs幹部「4年の勉強時間のうちの1年分は安倍にとられた。つらい。安倍やめろ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45360719.html


■【税金優遇措置】漫画でわかる外国人特権「日本人への結婚差別」 行橋市・小坪慎也市議
http://hosyusokuhou.jp/archives/45351341.html


■若者はなぜISIL(イスラム国)を目指すのか?
http://matome.naver.jp/odai/2142319282191854101

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 例えば尖閣諸島で何かあったとしたら? すぐにアメリカは動くのか?
戦争法案にも関わる
日米安保の発動条件を見てみよう! 実はそれぞれの国内法に縛られている。


例えば尖閣諸島で何かあったとしたら? すぐにアメリカが動く?のか?

http://blogos.com/article/114906/


日本国外務省のサイトには、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
いわゆる日米安保条約第5条は以下のとおり掲載されている。

第五条
 @各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、A自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


A「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」をしっかり読めば分かる。
「共通の危険に対処するように行動する」ためには、
日本であれば日本国憲法に規定や手続に従った上で、

アメリカであれば合衆国憲法の規定及び手続に従った上で、

「対処するよう行動する」のであるから、

憲法の縛りがキツければ、憲法に基づく個別の法令の縛りがキツければ、

軍事行動を採ることが出来ない場合も出て来る。

尖閣諸島紛争でアメリカの議会を動かせるか?
日本の反対側でアメリカのゴタゴタで日本の国会を動かせるか?
(だから、内閣による発動条件をアホは入れている秘密保護法で国会にも
見せない仕組みをいれている)

 米国の場合、米国議会には、戦争に関しては、宣戦布告権、編成権、予算権等があり、大統領は軍の最高司令官と言っても、戦争権限法という仕組が存在する。(もちろん過去に同法の手続を事実上無視して派兵した事例はあるが、事後的な手続は踏んでいるようである。)

 つまり、仮に軍事行動を採ろうと大統領が考えたとしても、自動的にそこに至ることができるとは限らないのである。

 加えて、米国の政治状況や社会的な心理状況を考えた時に、イラク、アフガニスタンと来て国民や議員、更には軍内部にまで厭戦ムードが蔓延していると聞く。そんな中で日本のために米軍を派遣することに、国民が、その信任を受けた議員達が賛成する可能性は極めて低いと考えざるをえない。

 報道によれば、昨年のオバマ大統領の来日の際、まさに尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であると明言した、あの来日の際の記者会見で、CNNの記者からの中国に対する軍事行動に関する質問に対し、「日米安保条約は私が生まれる前からあり、これは私が引いたレッドラインではない」、「日本の施政下にある領土がすべて安保条約の適用範囲に含まれているというこの標準的な解釈は、いくつもの政権が行ってきた。この立場に変化はない。そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」と答えたそうだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 財務官僚のための消費増税か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5092.html
2015/09/09 17:02

 安倍自公政権は2017年春に消費税10%増税を決めているが、公明党が公約としていた軽減税率導入は上限年間4000円のポイント還付制度になると昨日報じられた。しかし今日になってシステム構築や末端の商店までマイナンバーカード読み取り機の設置に間に合わないからと、2017年度中に実施するとしたようだ。

 何とも馬鹿げた軽減税の導入だ。マイナンバー制度と連携した軽減還付制度のシステム構築に新たな組織を作り費用は3000億円かかるという。国民に還付される金額が5000億円程度だから、何とも馬鹿げた制度というしかない。

 財務官僚による財務官僚のための消費増税だ。財務官僚の天下り先確保の利権拡大でしかない還付金制度とは本末転倒だ。なぜなら国民が食料品購入時は10%の消費税を価格に上乗せされて徴取され、年末にマイナンバー・カードに溜まったポイントに応じて上限4000円で還付するというのだ。

 こんなバカげた制度なら5000億円の還付金を国民に還付するためにシステム構築や手間暇の人件費を合計すれば5000億円を超える経費が必要となるのではないだろうか。官僚制度でしかお目にかかれない愚かなシステムというしかない。

 公明党は軽減税率の導入を公約としていたが、8%なら軽減ではなく、据え置きだ。軽減というのなら食料品の消費税を5パーセントに戻してはどうだろうか。この方がよほどスッキリとする。

 だが、2014年4月に消費税8%を導入して以来、日本の景気ははかばかしくない。安倍氏はポスターで「まっすぐ景気回復」と空を睨んでいるが、彼の眼に国民の困窮にあえぐ姿は映っていないようだ。生活保護者数が最大を更新して、生活困窮者は日に日に増加している。

 安倍氏は口を開けば「求職者数は増加し国民所得は増えている」とアベノミクスを自画自賛するが、求職者数のうち正規社員がどれほどあるというのだろうか。「恒産なくして恒心なし」といわれるように、何よりも国民が求めているのは「恒産」だ。一時的な派遣やバイトで若者が家庭を営んで子育てに取り組むのは困難だ。

 個人所得は国民全体でみれば決して増えていない。むしろ可処分所得は減少の一途だ。GDPの主力エンジンの個人消費を直撃する消費税を増税してなにが「まっすぐ景気回復」だ。彼のもう一つスローガンも「日本を取り戻す」も「米国が 日本を取り戻す」と改正すべきだろう。

 この国の官僚たちは腐り切っている。国民生活がどうであろうと、増税するのが財務官僚の勲章で、そのために経費がいくらかかろうと、末端の商店がネットを引き込んで、レジシステムがネットに接続されていようがいまいが、マイナンバーカードでポイントを溜める、ということはシステムとネット接続されていなければならない。

 そうすると情報漏洩が頻繁に起こることも国民は覚悟しなければならないだろう。個人商店がどの程度のセキュリティーを構築しているというのだろうか。国の3000億円をかけるシステムだけの問題ではない。こんなバカげたことは即座に止めることだ。費用対効果を考えれば、財務官僚の利権・天下り先の道具でしかなく、国税当局が国民一人一人が購入する食材を丸裸にすることでしかない。全体主義・安倍自公政権による国民情報統制時代の到来を国民が喜んで歓迎するというのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「カードなければ減税ないだけ」by俺さま麻生(まるこ姫の独り言)
「カードなければ減税ないだけ」by俺さま麻生
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-2acb.html

本当にこの人物の物言いはなんとかならないか。。。
何を言っても人の神経を逆なでする発言ばかりだ。
首相の時も、あまりのバカ発言のオンパレードで相当突っ込ま
れたが、財務相になってからも懲りもせず偉そうな発言を繰り
返す。
国民に寄り添う事など端からないのだろうが、それにしてもこの
国民を小馬鹿にしたような発言は。。。。

>カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏
          朝日新聞デジタル 9月8日(火)12時20分配信

>還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税
番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「
カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、
その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額につい
ては「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入
も検討する考えを示した。

何でマイナンバーカードを持ち歩かねばならないのか。
2%還付のために、自分の情報を全部詰めたカードを持ち歩
くのは、いかに恐ろしいか、危険か。
バッグを盗まれたり、落としたりしたら、そこでアウト。
個人の買い物情報が国に筒抜けなんて、どこまで国が国民を
管理したいのか、干渉したいのか。。。。
それでなくても情報がダダ漏れ状態なのに。。。。

一方では個人情報保護法で、役所は肝心な些細な情報さえ
教えないのに、一方では個人の情報がダダ漏れになっている
現状を国はどう考えているのか。
しかも、国が個人の銀行口座から消費税の還付金から、すべ
て一括管理される。
国民にプライバシー権はないのか。

しかも麻生は偉そうに”カードを持ちたくなければそれで結構
その代わり減税はないものと思えよ!”。
自分の個人財産を出すがごとく、恩の着せようだ。
”複数の税率を入れるのは面倒くさい”とも言っている。

その減税も年間一人当たり上限4000円程度だそうで、なぜ
そこまで上から目線で言われなければいけないのか。
そもそも自民党の発想が、旧態依然とした、”お金を配れば文
句ないだろう”だから、知恵も工夫も無い。
たった2%の還付のために、毎度マイナンバーを持ち歩き、失
くしたりしたら、管理がずさんだからとか、やれ自己責任だな
んて言われるのか。。。。。。
国民に責任転嫁が異常にうまい自民党ならそれもあり得る。

安倍政権になってから、国民を管理することにものすごい力を
入れているが、まるで全体主義国家、まるで国家の統制。
自民党の総裁選と言い、安保法制と言い、この国はどんどん
歪な方向へと突っ走って行く。
ホント、こんな息苦しい国は嫌だ。
誰かこの異常な流れを止めてくれないものか。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言(日刊ゲンダイ)
             安保法案廃案運動の会見(中央が大森政輔・元内閣法制局長官)(C)日刊ゲンダイ


「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706
2015年9月10日 日刊ゲンダイ


「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。安保法案を審議する8日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の安保法案について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。

 安倍首相の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた安保法案の審議。8日の参院特別委の理事会で、与党側は15日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委で賛成多数で議決された。与党は14日に安倍首相が出席する集中審議も提案していて、そのまま16日に特別委で採決し、参院本会議で可決、成立させるつもりだ。

 だが、そんな状況に憤りを募らせるのが、大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏はまず、「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。

 そして、昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し、「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。

 政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている1959年の砂川事件最高裁判決についても、「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。

 “異例”の発言はここからだ。大森氏は「国民を誤って導く結論に至ったのは極めて遺憾。内閣法制局が是正しなかったことに発端がある」と、かつての職場と安倍暴政を許した現役の後輩職員を批判。そして「内閣法制局参事官は一騎当千のつわものだ。それが資料を収集して見解を長官に上げる。今回、どこがどう曲がったのか、それが十分になし得ていないのが問題」といら立ちを隠せなかった。

 元長官としての「責任感」から出た発言なのだろうが、周辺事態法の成立に関わった大物が古巣について国会で言及するのは極めてまれだろう。

 安保法案の“守護神”と呼ばれる横畠裕介・現長官が、大先輩の苦言をどう受け止めたのか聞きたいものだが、とにかく、この法案はそれだけデタラメだということだ。

 九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこう言う。

「もはや審議をするほど法案のウソがばれるだけ。それも当然です。違憲立法なのだから。安倍政権は何が何でも法案を成立させるでしょうが、国民は引き続き、政府が勝手な運用ができないようプレッシャーをかけ続けるべきです」

 大森氏と対照的にヒドかったのが与党推薦で呼ばれた宮家邦彦・立命館大客員教授だ。のっけから安保法案の反対意見を「本質を理解しない観念論」と全否定し、「本当に現行法制だけで21世紀の日本を守れると思っているのか」なんて食って掛かっていた。

 ま、マトモな見識の持ち主なら今、法案賛成の立場で国会に出てきたりはしない。なるほど、宮家氏は“安倍御用達”の御用評論家で知られた人物。もはや安保法案「賛成論者」にマトモな識者が存在しない証左である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 米軍基地内に今も放置される何百人もの沖縄県民の遺体 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
             キャンプ・シュワブとの境界線(C)日刊ゲンダイ


米軍基地内に今も放置される何百人もの沖縄県民の遺体 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163700
2015年9月10日 日刊ゲンダイ


 9月6日付の沖縄2紙に「沖縄戦後、米軍の収容所で3000人超死亡」という共同通信発の記事が出た。本土では「ジャパン・タイムズ」がやや詳しく報じたほかは2〜3の地方紙が短く伝えただけだった。

 沖縄戦の日本人戦死者18万8000人のうち半分の9万4000人が戦闘に巻き込まれたり集団自決を強いられたりした一般県民だったことは知られているが、生き延びた推計30万人の県民のほとんどは、米軍が島内16カ所に設けた収容所に押し込められ、劣悪な環境の下、マラリアや飢餓で亡くなる方も少なくなかった。その数は1万人余りだとする研究もあるが、実態はほとんど解明されてこなかった。それで今回、共同通信が県内の全41市町村に取材したところ、何らかの資料を持っていたのは8市村だけで、それを吟味して確実なところ「3026人」と判明したというのである。

 私が思わず身震いしたのは、その約30万人の収容者のうち10万人は、辺野古周辺の3つの収容所に入れられ、そのひとつである「大浦崎収容所」は現在の海兵隊基地キャンプ・シュワブの敷地内にあったという話である。そこでの生活を体験した人たちは「米軍トラックに乗せられて着いた先は収容所とは名ばかりの何もない草地で、テントは2、3日後に届いた。マラリアで毎日のように死者が出た」(84歳男性)、「1日1個だけ配られるおにぎりのために炎天下、長蛇の列に並んだ。小さい子はいつも下痢をしていた」(81歳女性)、「死者数が多すぎて、収容所内の墓地では複数の遺体を1つの穴に埋葬していた」(74歳男性)などと証言している。

 毎日何人も出る死者を、米兵は恐らく無造作に穴に放り込んで埋め、その数は辺野古周辺の3カ所で842人とする、今回の共同通信調査とは別の記録もあるという。やがて1956年に海兵隊が岐阜、山梨から沖縄に移ってきてキャンプ・シュワブの拠点を築いた。私は取材で同基地内に入ったことがあるが、美しい芝生に囲まれた将校住宅の先には立派なスーパーや映画館、体育館もある。海兵隊員にとって天国のような場所で、その下に誰に弔われることもなく何百人もの収容者の遺体が70年間も放置されているとは想像もつかなかった。

 沖縄戦の遺骨収集ボランティアを続けている具志堅隆松さんは前々から、大浦崎収容所の埋葬地の位置確定と遺骨収集のための発掘を求めて闘っている。そのためにも、辺野古基地の大拡張と半永久化は即時中止して、海兵隊には出て行ってもらわなければならない。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JORNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案の影響か 高知中央高が新設「自衛隊コース」の中身(日刊ゲンダイ)
             高校生もやがて…(C)日刊ゲンダイ


安保法案の影響か 高知中央高が新設「自衛隊コース」の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163701
2015年9月10日 日刊ゲンダイ


 トンでもない高校だ。高知市の私立高知中央高校が、普通科に「自衛隊コース」を新設。自衛官にふさわしい人材育成が目標という。気になるのは、カリキュラム。近森正久理事長が言う。

「週30時間のうち、6時間が自衛隊に特化した内容で、4時間が銃剣道、2時間が座学です。座学では、現役の自衛官やOBを招いて、阪神や東北の大震災での活動を語ってもらう予定。話の中には、PKOや難民支援、国際緊急援助などの海外派遣の話も含まれます。期間は未定ですが、高知駐屯地での体験入隊も行う計画です」

 銃剣道は、木銃で相手の喉や胴などを突き合う武道で、旧日本軍で訓練されていた銃剣術が太平洋戦争後に競技化されたもの。そんないわくつきの武道で授業を行って、教育方針にある「精神教育・情操教育を重んじ、豊かな人間性を養う」とすれば、ブラックジョークが過ぎるだろうが、高校は本気らしい。

「高知では毎年、100人が自衛官になるように一定の需要があり、進路として自衛官を希望する学生はいるはずです。実際、父兄から3件の問い合わせがありました。募集人数は、普通科のほかの6コースとあわせて全160人で、何人が自衛隊コースに入学するかは来年の合格発表まで分かりません」(近森正久理事長)

 授業料は、国からの補助金を差し引くと、毎月2万5100円で、入学金20万円。合計50万円ほど。そのほかに教材費はじめ諸費用がかかるが、一般の私立高よりは安そうだ。県外出身の学生には、月6万1000円で3食つく寮があるという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「体験入隊でも、さすがに武器に触れることはできません。行進や敬礼の練習、10キロ歩行訓練などで組織に対応できるチームワークや団結心をうえつけるのが狙いでしょう。3年次には公務員試験対策も行われるそうですから、それなりの知識も期待できる。自衛隊としては、“渡りに船の高校”でしょう」

 近森理事長は「コース新設にあたって、安保法案の動向を意識したことはまったくない。法案と自衛隊は別」というが、今国会で安保法案が可決されたら、自衛隊は米国などの後方支援ができるようになるから、高校が“軍人”の育成に加担するようなもの。怖い世の中だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安倍昭恵さんの奔放な言動 「結果的にプラス」と自民党中堅(週刊ポスト)
安倍昭恵さんの奔放な言動 「結果的にプラス」と自民党中堅
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2015年9月18日号


 南青山の会員制バーでの布袋寅泰との深夜合流を『女性セブン』に報じられた安倍首相の妻・アッキーこと安倍昭恵さん。この他にも「アベ政権反対」という看板を掲げるバーの経営者男性に心酔するなど、現役総理の妻としては奔放すぎる生活を送る彼女だが、「総理夫人の不倫疑惑」は冗談としても、昭恵夫人が夜な夜な酒席に出掛け、自分と真逆の考え方に染まっていくことを安倍首相はどう思っているのだろうか。安倍家を知る人物が語る。

「政治的な意見を口にすることに注文をつけるつもりはないですが、今回のような泥酔は自省してほしいと思っているようです。とはいえ、直接言うと『じゃあ、家を出る』と言い出しかねないので周囲に愚痴めいた文句を言っている(苦笑)」

 国会では野党の質問に野次を飛ばし、外交では中国や韓国には強気の姿勢を貫く「攻撃的な総理」だが、家庭内では妻に頭が上がらないようだ。しかし、そうした“外弁慶”が「高度な政治的判断」ではないかとの見方もある。安倍首相に近い自民党中堅が語る。

「総理はアッキーの“野党発言”は黙認というより、歓迎しているのではないか。憲法改正や安保法制は、石原慎太郎さん(前衆院議員)のような“保守オヤジ”の印象を国民、特に女性有権者に与えかねない。

 だが、夫を批判する発言を許容することで“安倍さんは奥さんに頭が上がらない”というマイルドイメージを出すことができる。夫人がその役割を分かってやっているとまでは思えないが、彼女の言動は結果的にプラスになっていると思う」

 近年の「アクの強い総理夫人」といえば、鳩山由紀夫・首相の幸夫人、菅直人・首相の伸子夫人らが頭に浮かぶが、「幸夫人は自由奔放な性格で、伸子夫人は夫の尻を叩くタイプだったが、いずれも夫婦の政治的志向は足並みを揃えていた。ただし、お二人とも積極的に表に出すぎた」(政治評論家・有馬晴海氏)といった評価が多い。そうした前例を踏まえての戦略だとすれば、“家庭内アベノミクス”は大成功しているといえる。

 だが、「それも時と場合による」と顔を曇らせる官邸スタッフもいる。

「政権発足以来最大のピンチといえる現状で、仮に夫人が安保法制に疑問の声を上げるようなことがあれば、やや持ち直した支持率にも悪影響は間違いない。

 それに総理のコアな支持層は、やはり“妻は家庭を守るべき”という考え方の人が多い。タカ派姿勢を封印した戦後70年談話の時にもそうした人々が反発した。特に今回の“首筋キス事件”を知った地元では、“家長としての威厳がない晋三さんに、国を任せられるか心配だ”という古参支持者の声もあるようだ」


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 国会前デモをまともに報じなかったNHK。次は包囲されてみる?(週プレNEWS)
国会前デモをまともに報じなかったNHK。次は包囲されてみる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00053367-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(木)6時0分配信


『週刊プレイボーイ』本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言!!」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い、世の中を見つめなおす!

***
安全保障関連法案に反対する大勢の群衆が国会議事堂前を埋め尽くした翌日、NHKの朝のニュース番組『おはよう日本』を見て驚いた!

なんと、国会前はもちろん、前日に日本各地で行なわれたデモについての報道はゼロ。まるで何事もなかったかのように、鮮やかな「完全無視」だったからだ。

もちろん、デモがあった日曜夜7時の『NHKニュース7』では、デモに関する報道もあった。ただし、トップニュースはなぜか「タイの爆弾テロ事件関連」で、その次に「スズキとフォルクスワーゲンの提携解消」、ようやく3番目に「国会前のデモ」である…。

僕はTVのニュース番組、それも「公共放送」であるNHKともなれば、ある程度、ニュースの価値とか重要度に応じて、その日のトップ項目やオーダーを決めるものだと思っていた。

だとすると、今や国政の焦点である「安保法制」に反対する大規模デモよりも「タイのテロ事件」や「自動車メーカーの提携解消」の優先順位が高いというのは、どういうコト?と、少し呆れていたのだが、まさか翌朝のNHKがあのデモを完全無視するとは思ってもみなかったのだ。

ちなみに、その朝は「愛知県のコンビニ立てこもり事件」が「現在進行形」で起きていたので、この事件の速報が優先されたのは、まあ、わからなくもない。

だが、週明け月曜日の朝のニュースというのは、週末に起こった「主な出来事」を扱うのが基本のはず。少なくとも「日曜日の事件はもう終わった話…」という感覚はないはずだ。

現に、デモ翌朝のニュースでは前日と同様に「タイのテロ事件」や「スズキとフォルクスワーゲンの提携解消」がトップ項目として扱われていたのだが、そのまま待っていたらいつの間にか「北海道でヒグマが出没」の話題になってしまい、結局、最後までデモにはひと言も触れずに番組終了!

オイオイ、ちょっと待てよ! あのデモの現場を実際に自分の目で見れば(当然、NHKの記者だってあの場にいたはず?)、あるいは他局のニュースや新聞での空撮映像を見ただけでも8月30日の午後、「安保法制」に抗議するものすごい数の人たちが国会前を埋め尽くしたという、その事実は十分に理解しているはずだ。

それに、他ならぬNHKも前日夜のニュースでは、国会前だけでなく、日本各地で一斉に同じような抗議デモが行なわれ、多くの参加者を集めたことを報じていたはずではないか?

もちろん、当日のデモに参加した具体的な人数については、警視庁発表の3万人余りから主催者発表の12万人、あるいは延べ人数で35万人…と、いろいろな説があるのも知っている。だが、本質的な部分で言えば、デモの参加者が3万だろうが、10万だろうが、35万だろうが、そんなコトなんかどうでもいい!

ハッキリしているのは、どんなに少なく見積もっても数万人規模の、戦後まれに見る大規模なデモがあの日、国会前を埋め尽くし、時の政権に抗議の声を上げたという事実だ。

海外のメディアですら大きく取り上げたこの事件が「週末の主な出来事」として翌朝のNHKのニュースに取り上げられず、完全に無視されるというのは、誰がどう考えても異常事態。仮にNHKが公正・中立な報道を心がけるというのなら、これこそ「偏向報道」の典型というべきだろう。

あのデモが「ヒグマ出没」や「プロ野球の結果」以下の扱いを受ける理由をNHKの籾井(もみい)会長はどう説明するのだろう。納得のいく回答を求めて、今度はNHKを「包囲」したほうがいいかもなぁ…。

●川喜田 研(かわきた・けん)
1965年生まれ。モータースポーツ、特にF1関連の記事をはじめ、原発問題、TPP、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダF1』(集英社)がある



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…リテラ
                    翁長雄志オフィシャルWEBサイトより


集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html
2015.09.10. リテラ


「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

 9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

 だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね? じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべきなんだという話がありましたから、私は前にも申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアムだったりで分散されていて、それは意味がございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土としてしか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいるということに、ご理解がなかったのではないかと」

 実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

 続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

「(米上院軍事委員会の)マケイン(委員長)さんとかリード(筆頭知事)さんとか、アメリカのワシントンDCに行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じセリフを言ってからの会話でありましたので、これは佐々江(賢一郎)日本大使も向こうで話をしましたら、同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやっていましたので、(岸田外務相には)これは外務省としてはどうでしょうかね、という話もさせていただきました」

 つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

 そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴンだったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり沖縄の問題訴えてきました。(中略)最後に言うのは、これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさいというのが、最後に必ずきます。それを持って日本に帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよというのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、沖縄が入っているんですかというようなことも聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちはそれに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理においては、日本の独立は神話であると言われないよう頑張ってくださいということが、私の5月17日の県民大会での最後の言葉でありました。そして、戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないかというような話もさせていただきました」

 だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

 安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

 辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、ただ聞いていました」(安慶田副知事)

 ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

 これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

 しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありましたので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきますということで、最後締めくくりました」

 翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか分からなかったと思いますが」

 もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

 翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

 そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「金を出すだけでは評価されない」の大嘘を検証した東京新聞  天木直人(新党憲法9条)
「金を出すだけでは評価されない」の大嘘を検証した東京新聞
http://new-party-9.net/archives/2662
天木直人のブログ 新党憲法9条


 今度の安保法案の狙いの中心は、建前では「日本の安全保障を強化す
る」、とか「日米同盟を対等にする」とか言っているが、本当のところ
は自衛隊の海外派遣の合法化である。

 もっとわかりやすく言えば、自衛隊組織の権限拡大、つまり利権だ。

 そして、その絶好の口実こそ、湾岸戦争で130億ドルもの資金協力
をしたにもかかわらず、クウェートの感謝広告の中に日本の国名が入っ
ていなかった事だ。

 やはり、汗だけでなく血も出してこその国際貢献だ、というものであ
る。

 あの時の屈辱がトラウマとなって、やはり自衛隊の海外派遣を恒常化
させる必要がある、という枕ことばだ。

 今度の安保法案の議論の過程でも何度も繰り返された。

 ところが、これが大嘘であることは、当時から断片的に報じられ、担
当していた当時の外務官僚ですらそれを認めていた。

 しかし、それらの報道はあくまでも断片的であり、そのことをまとめ
て検証し、記事にしたメディアはこれまでなかった。

 ところが、きょう9月10日の東京新聞がそれを初めて行った。

 そしてその検証記事を一面全紙を使って大々的に報じた。

 ここまで関係者の証言を網羅して検証した記事は初めてだ。

 「感謝されないどころか、日本の資金がなければ作戦は破たんしてい
た」(シュワルツコフ米軍総司令官)のであり、「日本の貢献は感謝さ
れなかった論は誰もが認めることとして定着してしまったが正しくな
い」(恩田宗在サウジアラビア)のである。

 しかも、あの資金は「ほとんど米軍の朝飯代になったわけです(つま
り有志連合国の財政支援に流用された)」(黒川剛クウェート大使)の
だ。

 しかし、東京新聞がこの驚愕の検証記事を書いても、この記事によっ
て安保法制案の強行採決を阻止することはできないだろう。

 タイミングが遅すぎたということもある。

 しかし、私が毎日メルマガで書いてきたことの全般に共通して言える
のだが、どんなに本当のことを書き続けても、そのことに気づき、反応
する国民はきわめて少数であるからだ。

 一般国民はあまりにも知らなすぎる。

 たとえ知ったところであまりにも反応は鈍い。

 きょうの東京新聞の検証記事は極めて重要な記事であるが、国会もメ
ディアも、そして世論も、まったく反応を示さないだろう。

 あるいはそんなことがあったのか、しかし、だからどうなんだ、と言
い、あるいは、そんなことは百も承知だ、だからどうした、と言って、
やり過ごされるだろう。

 私が無力感を覚えるのは、そんなときである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK192] ナチス化する安倍自民、曖昧な説明のまま安保法案を強行成立か&参院自民の反発に期待(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23658506/
2015-09-10 08:00

 8日、安倍首相が自民党の総裁選で、その政治権力&様々な威力を用いて無投票再選を果たすことに・・・。(>_<)
 mewは、それに関して、昨日の記事に『何だか、(麻生副総理が予告したように?)ナチスの民主主義の衣をまとった独裁的な恐怖政治を彷彿させられて、ぞ〜っとしてしまう部分がある。(-"-)』と書いたのだけど。
 何と民主党の枝野幹事長も、ほとんど同じようなことを言って、安倍政権のアブナさを批判していたという。(@@) 

『民主・枝野氏 「ナチスと同じ立憲主義の破壊だ」と安倍政権批判

 民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、政府・与党が安全保障関連法案を16日に採決する方針を示したことについて、戦前ドイツのナチス政権の例を持ち出して厳しく批判した。

 枝野氏は「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。

 また、麻生太郎副総理が平成25年7月の講演で、憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「手口を学べばどうか」と発言したことを例に挙げ、「(安倍政権は)まさにそういう状況に入ってきている」とも指摘した。(産経新聞15年9月9日)』

* * * * *

 もし「安倍陣営の締め付けによって、野田聖子氏が党総裁選の立候補を阻まれた」「強引に無投票当選を手にした」というニュースが流れれば、国民の多くに、安倍首相&仲間たちの暴君ぶりを認識してもらえるのではないかとプチ期待したいのだけど・・・。

 mewの知る限り、ごく一部の番組を除き、総裁選の件について詳しく取り上げたTVのニュース&ワイドショーは、ほとんどなかったようで。<安倍っちが、まともに記者会見をやらなかったのは、TVに大きく扱って欲しくなかったからかも?^^;>
 mew周辺の女性や若者で言えば、自民党の総裁選が行なわれる予定だったことさえ知らない人の方が多かったりして。(~_~;)
 
 こうして安倍自民党は、(これもナチス同様)メディア支配を強めて、国民が気づかぬ間にbutどんどんと、ナチスのような「民主政の衣をまとった独裁政権政党」に近づいて行くのである。(-"-)

【昨日、石破茂氏が次期総裁選を目指して、石破派を立ち上げる意向を発表したそうなのだが。(*1)mew的には「おチョイよ!」って感じ。(>_<) (派閥立ち上げという手法も、半分、疑問。)前回の総裁選で負けてから3年もあったのに、石破くんがハンパな動きをしていたために、安倍一強の状態を生じさせてしまったわけで。その責任は重大だと思うです。(-"-)
 ただ、日本の危機を救うには、ともかく早く安倍っちを首相の座からおろすしかないわけで。もし石破くんが、次の内閣改造で入閣を拒むとか、早期の「安倍おろし」に積極的に動く気があるなら、(野田聖子氏の次に?)応援してあげるです。(・・)】

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 ところで、今週も安保法案の審議は続いているのであるが。中谷防衛大臣は相変わらず、まともに答弁ができず。昨日も、イラクへの自衛隊派遣という重要な問題に関しても、前後一環しない曖昧な説明を繰り返していたという。(-_-;)

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は9日、一般質疑を行った。中谷元(げん)防衛相は陸上自衛隊が2004〜06年にイラクで実施した人道復興支援と同様の活動について「特別措置法で対応することは想定していない」と述べ、今回の法整備で対応可能になるとの認識を示した。

 自衛隊のイラク派遣の際には、憲法が禁じる武力行使を回避するため、活動場所を「非戦闘地域」に限定した。ただ、サマワの宿営地に複数のロケット弾が撃ち込まれるなど実際には戦闘が続いていたため、与党内でも「イラクと同様の活動は今後も認めるべきではない」という声が出ていた。

 特別委で民主党の藤末健三氏が、人道復興支援を拡大するための国連平和維持活動(PKO)協力法改正案について「04年と同じ状況が起きた場合、この法律で自衛隊を派遣できるのか」とただしたのに対し、中谷氏は「ノーだ。(PKO法で自衛隊派遣の条件になっている)停戦の合意がない」と答弁した。そのうえで「法律の範囲内で対応する」と述べ、国際社会の平和への脅威を取り除くために活動する外国の軍隊などを支援する「国際平和支援法案」など、PKO法改正案以外による派遣に含みを持たせた。支援法案は、自衛隊が補給、医療、建設などの活動をできると定めている。(毎日新聞15年9月9日)』

『参議院では9日も、法案の審議が行われました。焦点となったのは、イラク戦争後に自衛隊が行った復興支援活動のケースです。

 「新しいPKO協力法改正案でも、2004年のイラク・サマワと同じ状況であれば、PKO5原則を満たさず(自衛隊は)行けないということですね。イエスかノーかでお答えください」(民主党 藤末健三参院議員)
 「ノーです。停戦の合意がない」(中谷元 防衛相)

 当時、PKO法では対応できず、特別措置法をつくって自衛隊を派遣しました。政府はそもそも、今回のPKO法改正によって派遣を可能とする方針でしたが、その後、与党内の意見が割れ結論が棚上げされてきました。

 「法律が改正されたあかつきには行けるんでしょうか」(水野賢一参院議員〔4日〕)
 「条件的には満たしている・・・」(中谷元 防衛相〔4日〕)

 中谷大臣も先日はこう答えていましたが、9日の答弁では改正法でも派遣はできないと明言し、特措法での対応も否定しました。その一方で・・・
 「紛争の当事者が存在しなくなったことなど、こういった状況に適応して、自衛隊が参加するかどうかを判断する」(中谷元 防衛相)

 法改正では紛争当事者が存在しないとみなせば、停戦合意がなくても自衛隊を派遣できる規定を新設しています。中谷大臣はこの規定に言及し、派遣の可能性を示唆しました。(TBS15年9月9日)』

* * * * *

『中谷防衛大臣は、集団的自衛権を行使して自衛隊が防護できる対象は、弾道ミサイルを警戒するアメリカのイージス艦に限定されないという認識を示しました。

 民主党・大野元裕議員:「補給艦、あるいは空中給油機、さらには司令官も入るんですね」
 中谷防衛大臣:「米艦に対する攻撃は、存立危機、武力攻撃に含まれると考えられます。防護の対象となる艦艇はイージス艦のみに限られるものではございません」

 中谷大臣は、武力行使の新3要件を満たせば、イージス艦に限らず、日本近海で弾道ミサイル発射を警戒しているアメリカ軍のシステム全体が防護の対象になるという見解を示しました。政府はこれまで、弾道ミサイル警戒中のイージス艦は「自らを防御する能力が低下している恐れがある」などとして、集団的自衛権を行使して自衛隊が防護する必要性を強調していました。野党側は「『限られたケースだ』と言っていたのに、際限なく広がってしまう」と反発しています。(ANN15年9月9日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 何度もしつこく書いていることだが。安倍首相は、国民にきちんと説明して理解を得るように努めると強調していたものの、安保法案を担当する防衛大臣が(おそらく安倍首相も)、法案の中身や解釈を基本的に理解できておらず。いまだに、国民にきちんと説明できないものが、た〜くさんあるのが実情なのだ。^^;

 そもそも法律を作る際に、担当大臣を含め政府が、その中身や解釈を理解していない&それらが固まっていないのは、本当にアブナイことだし。(それが国の安保軍事に関する法案なら尚更にね。(`´))
 ようやく具体的な条項や事例に関する重要な議論が行なわれるようになったので、せめてこのおうな議論がある程度深まるまでは、強引に法案を成立させるべきではないと思うのだけど。
 
 でも、すっかり図に乗ってしまった安倍内閣&自民党は、安保法案の今国会成立に反対する国民が多いにもかかわらず、もはや法案の成立強行することにも、何のためらいもない様子。^^;

 自公与党は、11日と14日に首相が出席して集中審議を行なった後、本来行なうべき地方公聴会をすっ飛ばして、15日に中央公聴会を決行し、16日に参院特別委で安保法案の採決を行なうことを決定。
 さらに、自民党は16日の強行採決後、同日中か翌17日までに本会議で可決して法案成立させることができない場合には、参院自民党や公明党の反対を無視して、「60日ルール」での衆院再可決を行なうこともにおわせている。(ーー)

『自民、公明両党は9日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を16日に特別委で採決する方針を確認。17日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、27日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。(中略)
 首相と自民党の谷垣禎一幹事長は9日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。17日の成立で調整する。(朝日新聞15年9月9日)

『自民党は9日、安全保障関連法案を16日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「60日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入った。今国会の会期末が27日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が19日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。(毎日新聞15年9月9日)』 

* * * * * 

 この辺りは、改めて書きたいのだが。実は、mewは、ここで参院自民党&鴻池委員長が(以前から参院を軽視するため快く思っていない)安倍政権に対して、反発を示してくれないかな〜と、ちょこっと期待している部分がある。(・・)

<堂々と野田聖子氏を支持すると公表した尾辻秀久氏も、元参院副議長だし。与野党共に、参院には、気骨のある人が結構いるのだ。(++)>

『参院自民党は慎重だ。9日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、16日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには17日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。

 安倍晋三首相は9日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。(中略)

 与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「60日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。(毎日新聞15年9月10日)』

* * * * * 

 そして、自公与党内からも良識ある人たちがひとりでも立ち上がってくれることを願いつつ、ともかく最後まであきらめす、安保法案の成立阻止のために抵抗をして行きたいと思うmewなのだった。(@@)

        THANKS


石破氏「ポスト安倍」に名乗り=派閥結成、18年総裁選出馬へ
時事通信 9月9日(水)

 石破茂地方創生担当相は9日、自民党内で自らの派閥を結成することを正式に表明した。
 その上で「政権構想をきちんと作る。何をやるかを提示し、いつの日か審判を頂くために備える」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)の任期が満了する2018年の総裁選への出馬を目指す意向を示した。首相官邸で記者団の取材に応じた。
 「石破派」には20人を超える議員が参加する見込み。幹事長当時に結成し、8日に解散したグループ「無派閥連絡会」のメンバーが核となる。石破氏は10日、衆院議員会館で派閥発足に向けた準備会合を開く。
 石破氏は派閥結成の狙いについて「わが党の政策をさらに発展・進化させることが国家・国民に対する責任だ。志がある有能な方々と行動を共にし、一緒に考えることに大きな意義を見いだしている」と説明した。
 安倍首相の再選直後のタイミングでの派閥旗揚げに関しては、「いつならちょうどいいというのはない。政権構想を練るのに時間や労力はいくらかけても足りない」と述べた。
 石破氏は、野党時代の12年総裁選に出馬。地方票では優位だったが、国会議員による決選投票で安倍氏に敗北した。今年の総裁選は閣僚の一員として首相支持に回り、出馬を見送った。 

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「石破派」10日準備会合…派閥似合わぬの声も
読売新聞 2015年09月09日

 自民党の石破地方創生相が10日に、自らの派閥の結成準備会合を開くことがわかった。

 石破氏周辺は「20人超が参加する見通しだ」としており、会合で結束を確認した上で、近く正式に「石破派」を発足させる。

 準備会合への参加者は、石破氏を支持する同党議員でつくる「無派閥連絡会」のメンバーが中心となる。派閥の事務総長には、古川禎久衆院財務金融委員長が就任する見通し。今後、同連絡会は開催しない方針だ。

 ただ、これまで石破氏を支持してきた議員の中には、「『無派閥』の旗印に共感してきた」(中堅)との声もある。石破氏に近い小此木八郎国会対策委員長代理(無派閥)は9日の記者会見で、「石破氏に派閥は似つかわしくない。私は(石破氏の派閥に)入らないだろう。『石破首相』を誕生させたいという思いはある」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 政界地獄耳 政策に逆行する「聖子無視」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 政策に逆行する「聖子無視」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1535942.html
2015年9月10日9時50分 日刊スポーツ


 ★自民党はつくづく変質してしまったと思う。陰湿で閉鎖的で翼賛的だ。総裁選の水面下の駆け引きでも、ポストの空手形などが飛び交うことは幾多もあった。しかし、立候補を準備する候補者の推薦人を受けたらどうなるか、とどう喝まがいの動きは見られなかった。過去には例えば消費税導入に反対する勢力の地元の後援会に圧力をかけるとか、郵政民営化の時には反対者を除名し、その後復党時には踏み絵までさせたこともある。だが、公選法に抵触するわけでもない、たかだか自民党総裁選である。無論、総裁はそのまま日本の首相になるのだから、大切な選挙だ。首相・安倍晋三の再選は確実視されていた。ここまで立候補を模索した前総務会長・野田聖子を追い込む必要があっただろうか。これではノーサイドもあったものではない。エントリーさせないのだから。

 ★この内閣のスローガンのひとつに女性の活躍がある。しかし、野田が出馬に意欲を示しても誰も手を差し伸べず、立派だとか期待するといいながらも、自らが推薦人になることを買って出た人物の数は少ない。公認やポストなどを駆使して言いなりにさせる恐怖政治は閉塞(へいそく)感を呼び声なき声に耳を傾けない政治を生む。弱者を切り捨て、貧困に手を差し伸べず、少数意見を聞かない政治。これでは政権が掲げた政策に逆行するばかりだ。自民党のおごりが如実に表れ始めた。

 ★派閥政治を否定していた地方創生相・石破茂が今更ながら、派閥作りを模索する理由も数をまとめなければ立ち向かえないと気づいたからだ。しかし、ひとりひとりの自民党政治家はひ弱になったといえる。ポスト安倍をたたきつぶすことは成功しても、自民党の後継者が育たないのも、時の政権と党総裁の責任だ。今後は自民党の弱体化が顕著になると同時に権力志向だけがはびこるだろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 守らなくていい。必要ないから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/567.html#c8
守らなくていい。必要ないから。
「こわいよこわいよ」のオバケが出る出る論で怖がるほどコドモだとでも思うのかね。
誰が、どこの国がこの国の政権を取ろうとも、国民には何の関係もない。納税先が変わるだけだ。
そして自分の政権という利権を守るため、国民を敵と戦わせようとする政権こそ国民の第一の敵であり、打倒すべき対象なのだ。
国民はすべからく将来の可能性ではなく今の現実に即応すべきである。
(以上)
▼戦争ほど馬鹿なつまらないことは無いのです、
対抗するから戦争が起こる、勝つとは限らないのに、勝っても悲劇が大きいのに、テロもあるのに
警察だけで軍隊は要らないと思う、世界から戦争を無くしたいですね、
日本は憲法9条に忠実であってほしいと思っています、9条がノーベル賞を受賞したいですね
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/481.html
記事 [政治・選挙・NHK192] <腰抜け>次の自民総裁選に向け「石破派」結成:今回の総裁選への対応で側近すら呆れ果て派閥に加わらず
【腰抜け】次の自民総裁選に向け「石破派」結成:今回の総裁選への対応で側近すら呆れ果て派閥に加わらず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5461
2015/09/10 健康になるためのブログ



石破茂地方創生相は9日、自身を支持する議員でつくる「無派閥連絡会」を解散し、派閥の「石破派」を近く結成する考えを正式に表明しました。


http://www.asahi.com/articles/ASH995VGTH99UTFK01Q.html
石破氏は9日、新たな派閥立ち上げについて記者団に、「政策集団をつくるという責任を感じている」と語った。「安倍首相も首相になるまで5年以上も政権構想を練り、その結果が政権の安定につながっている。時間はいくらあっても足りない」とも述べ、次期総裁選に向けて準備を進める考えを示した。石破派には20人超の参加を見込む。


石破大臣が派閥結成を表明 “ポスト安倍”目指す(15/09/10)


以下ネットの反応。




















http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45001

「石破さんが、もしも総裁選に出ないつもりだとしたら、それは完全に私たちに対する裏切りです。チャンスはもう目の前に来ているんです。出馬せずに、『閣僚だから仕方ない……』なんて言い訳をするのは、敵前逃亡以外の何物でもない」(自民党・中堅議員)


安倍晋三政権の支持率が低迷を続け、9月末の自民党総裁選が近づくなか、石破茂地方創生担当相を支える議員たちが、いきり立ち、いらだちもあらわに、石破氏への不満を口にしている。


その理由はほかでもない。石破氏が、総裁選への出馬について、いつまでたっても煮え切らず、旗幟を鮮明にしないからだ。


「石破さんが出てくれなければ、いままでついてきた私たちの立場がない。『チャンスが来たら私は逃げない』と石破さんはよく言ってきましたが、いまの状態はその言葉に反しています。その言葉を信じて、ついてきたんです」(自民党若手議員)


議員たちのこれまでを思えば、いらだちは当然のことだ。


石破氏の優柔不断に対して、議員たちが、


「もう我慢ならない」


と、怒りをあらわにしても、何ら不思議はない。


別の議員たちは、すでに呆れてもいる。


石破氏は、’12年9月の総裁選で安倍総理に敗れ、一度、幹事長になったが、昨年9月に「閑職」地方創生担当相に任命され、徹底的に干された。


「今年1月には、『総裁選出馬はありえない』と力なく言っていました。この頃、石破さんはよく議員会館の食堂で一人、食事をしていた。幹事長まで務めた人が、誰からも食事に誘われず一人だったのです。忸怩たる思いだったでしょう」(全国紙政治部デスク)


「そもそも石破さんは、安倍さんと安保観がまったく違う。安倍さんの名前こそ出しませんが、政府の安保法制の進め方に、よく文句を言っています」(前出・中堅議員)


そして、衆院で安保法案が強行採決される直前の7月14日には、


「国民の理解が得られているとは思えない」


と、ついに、総理が進める法案の審議に、公然と水を差したのである。


ようやく石破茂が起つ。誰もがそう思った。ところが、機が熟したかと思われたところで、石破氏の様子が明らかに変わったのだ。政権運営への批判はトーンダウンし、発言が無難なものに回帰していった。


「政権の支持率が落ちすぎたからでしょう。石破さんはこう考えていると思う。このままの支持率で行けば、来年夏の参院選は自民党が大敗する。参院選後に動けば、総裁就任の可能性が高いかもしれない。いずれオレのところに順番がくるのだから、今回リスクを負う必要はない、と」(前出・中堅議員)



まあ、勝手に派閥でもなんでも作ればいいですが、なんというか政治センスが見当たらない人です。


今回の総裁選で石破氏の側近がやきもきしたり、呆れ果てたりしたのも頷けますし、今回の派閥結成に際して側近が加わらなかったのも当然でしょう。


石破氏の予想通りに来年夏の参議院選挙で自民党をコテンパンにして、総理の座は完全に諦めてもらいましょう。


とりあえず今の注目は9/13日投開票の「山形市長選」です。


【重要】山形市長選は地方版「安保対決」!9月13日投開票!「安倍政権の命運がかかっている」と自民稲田政調会長
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5259




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法制反対 大橋巨泉の「こんなモノいらない!」〈週刊朝日〉
安保法制反対 大橋巨泉の「こんなモノいらない!」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2015年9月18日号


 安倍晋三首相(60)が成立に追い込みをかける安保関連法案。8月30日には国会前など全国各地で大規模デモが開かれ、「NO!」の声が続々。タレントの大橋巨泉氏(81)も、「ハイアン!」と叫び続けようと主張する。

*  *  * 
 何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。

 特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。

 それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。これまで主として反対してきたのは、われわれ戦争を体験してきた世代であったが、すでに80の坂を越え、日に日に少数になってゆく。井上ひさし、菅原文太、愛川欽也と毎年消えてゆく。この10年間で4回のがんを体験したボクも、いつ彼らの後を追ってもおかしくない。焦りは日々つのる。

 ボクらは「忠君愛国」「滅私奉公」と教わって育った。国のために命を捨てるのは当たり前と信じていた。だから特攻や人間魚雷は、崇高な行為だと思った。ところが戦後学んでみると、こうした行為を米国では、「日本人の狂気」と言って恐れていたという。

 ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍(たけやり)の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍(単に竹の先を斜めに切ったもの)で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ!」

 どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである。

 竹槍こそ使わなかったが、本土決戦を本気で考えているうちに、東京大空襲から広島・長崎まで、何十万人という市民の命が、無意味に失われた。そして300万人の貴重な犠牲の上に、われわれは平和を手に入れ、戦争のできない憲法のもと、70年の繁栄を享受してきた。

 いかに戦争が悪で、平和や自由が尊いか。若い人もようやくわかってくれたようだ。8月30日の大集会はインパクトがあった。こうした若者に対し、自民党の武藤貴也衆院議員が、「戦争に行きたくないので反対」というのは「利己的個人主義」と批判(※1)したのには驚いた。この人は36歳、若者である。ここにはすでに「滅私奉公」のメンタリティーが感じられる。デモの若者たちの発言は、「殺人したくないから反対」というのと同じだということがわかっていない。もう日本人は崖っぷちに立っているのだ。空気に流されやすい日本人は、戦争法制ができあがったら、後戻りできまい。何とか参議院で廃案にできないものか。それは「ハイアン!」と叫び続けることだ。継続こそが力なのである。

※1 7月30日、自民党の武藤貴也衆院議員(8月19日離党、現在無所属)が自身のツイッターに、学生団体「SEALDs」について、<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは(略)、非常に残念だ。>と書き込んだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <本日開催!荒天ですが、結構します!ご参集下さい!>『続・出鱈目政治いい加減にしろ!自由民主党抗議行動』
一昨日の参議院平和安全法制特別委員会で、
野党議員が退席している中、
鴻池委員長の裁量で、
15日の中央公聴会の開催が決定されました。

新法を設置する際に行われている
公聴会を地方の開催は無しで、中央のみで開催するという判断は、
極めて異例、数を頼りに日程ありきで行われた暴挙としか
言いようがありません。

いよいよ、16日以降の強行採決が見えてきました。

本日は、荒天ではありますが、
この国の将来を左右する事態ですので、
以下の通り、18時30分〜自民党本部前で抗議集会を開催いたします。

18時30分〜は、国会正門前で「総がかり行動」の集会もありますので、
そちらに参加される方は、終了後に是非ご参加下さい。


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『続・出鱈目政治いい加減にしろ!自由民主党抗議行動』

日時:9/10(木)18時半〜

場所:自民党本部前 @永田町
   ※道路を挟んで、自民党本部ビルと反対側の議員会館側
   地下鉄永田町駅1番出口から徒歩2分

地図:http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=08c501e2b68b3e43906e43cec39f808b

呼掛け:自民党から命 を守る主権者の会

公約詐欺を繰り返し、
主権者を無視して、
米国と約束した違憲な立法を繰り返す
独裁政権を支える自由民主党。

憲法をないがしろにし、
国民に嘘をつき、
米国言いなりの自民党に対し、声を届けに行きましょう!

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抗議用プラカードは、7-11のネットプリントに登録してあります。
以下のまとめを参照してください。

【使ってね♥】
「続・出鱈目政治いい加減にしろ!自民党本部抗議」 用 #プラカード 集
http://togetter.com/li/867703

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前回の『出鱈目政治いい加減にしろ!自由民主党抗議行動』
の映像はこちらからご覧いただけます。
http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/197246796
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 遅すぎた辺野古の埋め立て承認取り消し(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1800827c3c0a448e9c9b33d63727d79f
2015-09-10 09:48:12

 沖縄の翁長知事が「辺野古の埋め立て承認を取り消す意向」と、本日9月10日、朝日新聞、読売新聞など各紙が一斉に報じました。おそらく沖縄県側が意図的にリークしたものと思われます。しかし、安倍政権側がもくろむ辺野古での工事がストップするかというと、そんなことは全くない。週明けには、工事を再開します。工事は着々と進む。いかんせん、「取り消し」が遅すぎました。

 からくりのキモは、対話の場を残す「政府・沖縄県協議会」(仮称)の立ち上げです。これを立ち上げさえしておけば、それがショック・アブソーバーとなるので、沖縄は安心して「埋め立て承認の取り消し」を行い、政府はそれを受けても訴訟に持ち込むという手続きによって、工事だけは着々と進められるというシナリオです。

 いったん訴訟に持ち込んでしまえば、それが長期間になればなるほど、その間安心して工事を進められる。そして、辺野古基地の骨格が出来上がり既成事実が現出すれば、もうしめたもの。それ以降は裁判でも「辺野古取り消し」はできない。

 翁長知事は今月下旬には国連人権理事会で辺野古移設に対する反対を訴えるため、スイス・ジュネーブに向けて出発する予定です。このため、その前に埋め立て承認取り消しの手続きに入ると伝えられています。安倍政権と翁長県政とによる綿密なシナリオ通りの流れです。高い経費をかけて、こんな茶番がありましょうか。

 「埋め立て承認の取り消し」が遅すぎます。なぜ、ここまで引っ張らなければならなかったのでしょうか。ひとえに、工事の進捗(しんちょく)がある程度進むのを待つ必要があったからです。政府側は、今秋にも実際の辺野古埋め立てにいよいよ本格的に取り掛かる計画です。

 安倍政権側は、沖縄の反対運動が先細りになることを期待しています。あれこれ時間稼ぎしながら、時に沖縄へのアメ(振興策)をチラつかせながら、反対の声が小さくなるようジッと見ています。

 辺野古基地は、安倍政権が強行しようとしている「戦争法案」と密接に結びついています。アメリカが中東戦略などを進めるための重要基地です。日本がテロに巻き込まれる元凶のアメリカ基地となります。「戦争法案反対」とともに、「辺野古反対」にもより一層力を入れ、一体として進めましょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 創価学会に最後通牒<本澤二郎の「日本の風景」(2113) <池田路線はまやかしだった!> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115025.html
2015年09月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<池田路線はまやかしだった!>

 70年代からの創価学会は日中友好に、真剣に取り組んできた。「仏法はインドから中国を経て日本へ。これからは日本から中国・インドへ」との思いからだった。池田大作氏は周恩来との信頼を手にすると、教育の分野で成果を挙げた。中国のすべての大学から名誉教授を贈られた。池田・創価学会は、この地において他の団体を寄せ付けない力を確保した。だが、その創価学会が中国敵視の戦争法を、安倍の国粋主義とともに率先強行している!9月16日に強行採決するという。このことに中国人の衝撃は計り知れないものがある。13億人民への友好・友情はまやかしだったことになろう!

<中国人民を裏切った学会>

 この世は裏切りが横行している。個人レベルでも団体・国家レベルでも。しかし、そこには大きなトラブルが潜んでいる。一体、中国が創価学会に何をしたというのか。
 中国政府は、わざわざ友好の印に中国大使を創価大学留学生を送り込んでいるほど、気の使いようである。大使と信濃町に何か重大な事件でもあったのか?
 昨日電話をした元通信社記者は「数年前、学会の三ツ木さんに会った。その時は何も変化を感じなかった。今の創価学会は中国人民への裏切りだ。本当にショックを受けている」と本心を明かした。
 三ツ木さんとは、池田名誉会長の代理として中国との窓口となった創価学会幹部のことである。よほど池田氏の信頼があったのであろう。中国の日本通は、この人物のことをよく記憶している。
 筆者は「大中国の真実」(データハウス)を執筆した際に、この人と会って池田氏の日中友好の取り組みを取材したものである。

<腐った宗教団体>

 創価学会の施設を見学したという中国の友人は現在、学会に対して「腐った宗教・腐敗した教団」と断罪している。
 「日中友好協会の地方支部で、講演を何度か頼まれたことがある。そこで参加者の多くが、学会員であることを知った。彼らと交流していて気づいたことは、上の指令に従って行動する学会員という印象を強く抱いた。自分で思考して行動しない、そんな学会員が多かった」
 「学会幹部が池田さんの名前を悪用しても、それに疑問も抱かない、なんでも従う自立していない会員。安倍支援の選挙も、そうして具体化したものであろう」「池田さんは後継者を育てることに失敗した。ご自分の健康について過信もあったのではないか」
 図星である。

<戦争遺児の叫びも届かず>

 「太田を池田先生は許さない」「太田の裏切りを先生は見抜いている」と叫んだ戦争遺児のことを、創価学会に向かって発信してきた筆者である。2014年4月28日、やくざレイプ犯に脅されて70年も生きられなかった戦争遺児のことである。
 彼女は平成の治安維持法を太田が、率先して自民党の強行採決に協力する姿を見て、彼の裏切りを見抜いて声を上げた最初の学会員だ。多少の教養のある学会員であれば、彼女のような人物も多くいたはずである。
 しかし、学会員は声が出ない。出せないように訓練されている。軍隊のような上命下服の組織だからである。筆者も複数の学会幹部に声を出せ、と呼びかけたが、彼らは行動することをためらってしまった。
 「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、同じ信仰仲間に誘われて、やくざが実質経営するデーサービスKでバイトを始めて、やくざの歯牙にかかってしまい、8か月の間、鉄格子なき牢獄の生活を強いられて、最期は殺人的脅し「ばらすゾ」「ぶっ殺す」に屈してしまった哀れな学会婦人部である。
 彼女を救済する運動が、創価大学学生によって表面化することを期待したい。彼女の孫は創価中学校か高校に通学しているからだ。
 「やくざが住みついている創価学会」でいいのだろうか。腐敗は末端にまで及んでいるのだろうか。いま多くの宗教団体が戦争法反対に立ち上がっている。創価学会は神社本庁とともに、中国敵視のための戦争法強行採決に突進している!

<平和の宗教から戦争の宗教へ堕落>

 ノルウェーの平和学の父は「公明党は戦争党になってしまった。池田さん、声を上げよ」と叫んでいる。彼が立ち上がり、声を出すことができれば、太田や山口・北側・井上や今の学会会長ら幹部らは、即刻裏切り者として断罪されるだろう。
 「創価学会が戦争教団」でいいわけがない。しかし、創価学会は沈黙して時のすぎるのを待っている。時間が解決してくれるとの甘い認識は甘い。これから日本国民が創価学会を断罪するだろう。
 善良で、教養のある会員は、脱会して活動を止めるだろう。創価学会に莫大な金をつぎ込んできた会員が「約束は違う、返金せよ」との訴えを裁判所に起こしたらどうするだろうか?
 中国人民の衝撃は、善良な学会員のみならず、戦争法反対の日本国民にもショックを与えている。

2015年9月10日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 坂本龍一だけじゃない! 渡辺謙、笑福亭鶴瓶らも安保法案に反対の声〈週刊朝日〉
坂本龍一だけじゃない! 渡辺謙、笑福亭鶴瓶らも安保法案に反対の声〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2015年9月18日号


 参議院で審議中の安保関連法案。全国各地で反対を訴えるデモが行われているが、著名人の中にも反対派は多い。彼らの安保法案についての発言を紹介する。

■坂本龍一(音楽家)「今、この状況で民主主義が壊されようとしている。憲法が壊されようとしている。(略)ぜひ、これ(デモ)を一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても、そこで終わりにしないで、ぜひ守り通して、行動を続けていって欲しい」(8月30日 国会前デモ

■森村誠一(作家)「戦争が始まったら、女性の人権が破壊される。(略)その馬鹿馬鹿しい戦争を、安倍は再びできるような、可能な国家にしようとしています」(8月30日 国会前デモ)

■園 子温(映画監督)「今日は(安保法制に反対する学生団体の)『SEALDs(シールズ)』の応援団として来た。こんなに集まってすごいと思う」(8月30日 国会前デモ)

■後藤正文(「アジアン・カンフー・ジェネレーション」メンバー)「国会前には仕事で行けないけれども、僕も違憲法案には反対。『憲法の役割は、人権を守りつつ権力の濫用を防ぐこと』」(8月29日 ツイート)

■渡辺 謙(俳優)「国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼ら(自衛隊)を任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将(映画『硫黄島からの手紙』で自身が演じた、米軍との死闘を指揮した栗林忠道陸軍大将)と何ら変わりがない気がしてならない」(8月28日 ツイート)

■竹下景子(女優)、平野啓一郎(作家)「私たちは、戦争の加害者にも被害者にもなりたくありません。(略)安保法案に強く反対します」(「愛知ゆかりの市民による平和アピール〜安保法案に反対します〜」<8月25日発表>に連名)

■今井絵理子(「SPEED」メンバー)「戦争を経験していない人が賛成!というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成!みたいに見えるのはわたしだけでしょうか?」(8月15日 ツイート)

■高田延彦(元プロレスラー・タレント)「憲法違反だって言ってるじゃないの。時の政権が姑息な手法で好き勝手に貼り付けたインスタント安保法案がまかり通ることは絶対に許せませんよ」(8月8日 ツイート)

■笑福亭鶴瓶(落語家・タレント)「違憲と言う人がこれだけ多いにもかかわらず、なにしとんねん。(略)絶対あかん。(略)僕らは微力ですけど、違うっていうのは言い続けないとあかんのですよ」(8月8日放送「戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅」/東海テレビ系)

■美輪明宏(歌手)「国会議員が言い出しっぺの責任を取って鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶって、まず第一に兵隊として出ていただくのがよい」(7月25日 長崎市での対談)

■瀬戸内寂聴(僧侶・作家)「長崎と広島は世界にない、原爆のひどい被害に遭っている。みなさんが先頭に立って戦争に反対してください」(7月25日 長崎市での対談)

■久保田利伸(シンガー・ソングライター)「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれだけ尊いものか」(7月22日 ツイート)

■長渕 剛(歌手)「なぜ戦争が起こるのか、もう一つは僕たちが銃を持って(戦争に)行くんですか? 今の子どもたちが銃を持って行くんです」(7月19日放送「ワイドナショー」/フジテレビ系)

■高畑 勲(映画監督)「自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」(7月16日「映画人九条の会」会見)

■岸田 繁(「くるり」メンバー)「長い時間掛けてでも、武器も持ち他所を侵略する側に自分はおらんようになりたいと強く思う。侵略戦争こそが非であり、加担は下衆だと胸を張って言おう」(7月15日 ツイート)

■SHELLY(タレント)「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです。この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう?そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう」(7月15日 ツイート)

■三木谷浩史(楽天会長兼社長)「世界が平和でありますようにと考えさせられる一日になりました。(略)この70年は何だったんだろう?」(7月15日 ツイート)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <骨の髄まで企業保護>派遣法改悪案(正社員ゼロ法案)11日に成立へ ←安倍総理は日本の国民が心底「憎い」らしい…
【骨の髄まで企業保護】派遣法改悪案(正社員ゼロ法案)11日に成立へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5470
2015/09/10 健康になるためのブログ



働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。改正案は施行日を今月一日から三十日に修正したため再び衆院に送られ、十一日の本会議で成立する見通しです。


http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m040059000c.html

人を代えれば派遣先が派遣労働者を使い続けることが可能になる労働者派遣法改正案が9日、参院で可決された。11日に成立する。改正案への反対を表明してきた派遣労働者たちは「人生を踏みにじられた思いだ」と悔しがりつつ、今後も学習会や集会を開き派遣労働者の雇用安定をアピールし続ける意向を示した。


派遣労働者は労働組合加入例が少なく、労働者同士が集まって話し合う機会も少なかった。派遣法改正案の国会審議を機に日本労働弁護団などが集会参加を呼びかけると、多くの派遣労働者が集まり「雇い止めにあった」「専門業務以外の仕事ばかりさせられている」と実態を訴えた。


http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015091002000066.html

安倍晋三首相は三日の参院厚生労働委員会で、雇用安定策やキャリア支援策を盛り込んだことを挙げ「正社員を目指す人にはその道を開き、派遣でがんばる人には待遇改善を行うものだ」と繰り返し説明した。


 だが、国会審議で野党は対策の実効性に疑問を指摘し続けた。改正案では労働者は派遣のまま職場を転々としたり、二十六業務は三年で「雇い止め」になったりする不安がある。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091002_02_1.html

日本共産党の小池晃副委員長は参院本会議での反対討論で「法案自体も審議経過も理不尽の極みというものだ。これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、骨の髄まで企業側の要求に応える法案を、私はかつて見たことがない」と力を込めました。


 改悪案の最大の問題点として「派遣は臨時的・一時的業務に限るとした大原則を保証する“業務ごとの期間制限”をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことだ」と指摘。「いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にしている」と批判。小池氏は「派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもない」と強調しました。


 「日経」などのアンケート調査で、派遣労働者の68%が「派遣社員の根本的な地位向上にならない」と反対していることをあげ、派遣労働者の切実な声を踏みにじる法案は廃案にすべきだと求めました。


派遣法「大改悪」過去にない悪辣・非道・暴挙9/9小池晃(共産)


以下ネットの反応。
























【大人最悪】高校生が労働組合を結成「ブラックバイト」に対抗して
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4631


高校生が労働組合を作る世の中ですから、派遣の方も労働組合的なものを各地でどんどん作って「共闘」できる体制を作っていくことが必要ですね。会社というのはホントつまらん内向きだけに通用する村社会なので、労働組合的なものに参加すると居心地が悪くなることは間違いないでしょう。


でも、闘わないとやられたい放題になってしまいますから、もう闘うべき時でしょう。闘っているうちに同志が増えていくということもありますし。


そして、貧困層を作ることに必死な自民・公明・次世代・改革・維新?などは来年の参院選で”さようなら”です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 辺野古集中協議決裂 溝は埋まらないのか:沖縄に海兵隊基地を維持する必要があるのか問う必要があると踏み込んだNHK

 沖縄県の翁長知事が「辺野古の埋め立て承認を取り消す意向」と報じられているが、その発言はあくまでもアドバルーンであり、実際に仲井真前知事の埋め立て承認を取り消すことはないと思う。

 辺野古問題の難しさは、辺野古に新たな基地を造らせないということ以上に、普天間の基地を返還(停止)させることに重要性があることにある。

 仮に翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消せば、基地移転不能ということになって、普天間基地の継続使用につながる可能性が大であり、問題の解決からより遠のいてしまう。

 以前から書いているように、安倍政権と翁長県政の“対立”は、面従腹背的従米政治として、普天間基地の停止・返還と辺野古基地建設中止の両方をなんとか実現するための巧妙な政治劇だとみている。

 日米安保条約の解消が望ましいがそうはいかないというのなら、辺野古問題を好機と考え、NHKの解説委員が言うように、「当事者でもあるアメリカを交えて、なぜアメリカ軍の再編の中で沖縄に駐留する隊員自体が減っている海兵隊の基地を維持する必要があるのか、それは本当に沖縄である必要があるのかを含め検証」し、日本が費用をより多く負担することになるとしてもグアムに全面移転してもらうべきである。

 米国政権及び米軍がそのような判断を下すまで、辺野古での基地建設は「やるようなやらないような宙ぶらりんの状況」を続けるしかないと思う。

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2015年09月10日 (木) 午前0:00〜
時論公論 「辺野古集中協議決裂 溝は埋まらないのか」
西川 龍一 解説委員

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府が沖縄県との集中的な協議を行うため、移設先とされる名護市辺野古でのすべての工事を中断して1か月。きのうはその期限でした。政府と沖縄県は、この間、5回にわたって協議を重ねてきましたが、対立の解消への糸口すら見つからないまま決裂した形で終了しました。今後も両者の溝は埋まらないのか、今夜はこの問題について考えます。

普天間基地の辺野古移設計画をめぐっては、政府が基地の危険性を除去するための唯一の解決策だとして作業を進めて来ました。一方で、沖縄県の翁長知事は移設反対の姿勢を崩さず、前の知事による辺野古沖の埋め立て承認に瑕疵があるとする県の第三者委員会の報告を受けて許可の取り消しを示唆していました。双方一歩も引かない状況から、急きょ政府側から作業の中断が発表されたのは、先月初めでした。期限は1か月とされましたから、内閣支持率が低下傾向となり、安全保障関連法案の審議や原発再稼働など国民の賛否が分かれる問題が続く中、政権イメージの転換につなげたいだけではないかとの受け止めもありました。

話し合いは5回にわたって行われ、今月7日の最後の協議には安倍総理大臣も加わりました。5回の協議は、沖縄と総理大臣官邸で行われました。

菅官房長官が沖縄を訪れた先月12日、奇しくもアメリカ軍のヘリコプターが沖縄の海上に墜落し、翁長知事は「基地のそばに住んでいる人にとっては大変なこと」と指摘しました。

官邸での協議には、外務・防衛・沖縄担当の関係閣僚も出席しました。

そして、今月7日に総理大臣官邸で行われた5回目の協議。初めて安倍総理大臣も参加しましたが、この場で政府側は、沖縄県との協議を続けたいという考えを示した上で、中断している工事を近く再開する方針を伝えました。これに対して、翁長知事は、「あらゆる手段で計画を阻止する」と反発し、協議は決裂した形となりました。


協議の中で、政府と沖縄県は、世界一危険と言われる普天間基地を閉鎖することが必要という点では一致しました。ただ、その方法論は、最後までかみ合わないままでした。

今回の協議で、翁長知事が繰り返し説明したのは、在日アメリカ軍占有施設の74%が集中するにいたった沖縄県の歴史です。太平洋戦争で住民を巻き込んだ唯一の地上戦が行われ住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦。県外の人には、上陸したアメリカ軍がそのまま沖縄に居座ったという誤解があります。沖縄のアメリカ軍基地の多くは、戦後に住民が土地を強制的に接収されて作られたこと。もともと本土に駐留していたアメリカ海兵隊が沖縄に移ってきた経緯を説明しました。そのような状況で作られた基地が「危険で老朽化したから新しい基地を作れ、移転先は沖縄が負担しろというのは理不尽だ」という主張です。歴史的な経緯を踏まえれば、県民感情として県内に新しい基地を作ることは容認できないことを示した形です。

これに対して、菅官房長官は政府が県南部のアメリカ軍施設の返還を進めるなど、基地負担の軽減に取り組んでいる姿勢をアピールしました。沖縄の歴史に一定の理解は示しました。ただ、辺野古への移設は、あくまで19年前、日米両政府が普天間基地の返還で合意したいわゆるSACO合意に基づくべきだと主張し、「辺野古移設が唯一の解決策」という考えを譲りませんでした。


辺野古移設に関しては、7日の協議で安倍総理大臣が、「普天間基地の危険性の除去と基地の閉鎖のためにアメリカ政府は、辺野古移設ということで具体的に動き始めている」と説明しました。さらに、沖縄の負担軽減策について「アメリカは動き始めており、安倍内閣としても全力で取り組んでいきたい」という考えを伝えました。

しかし、翁長知事は政府が進めるアメリカ軍基地の整理縮小がすべて実現しても沖縄のアメリカ軍施設の割合が下がるのは0.7%に過ぎないことから、負担軽減にはほとんどつながらないと以前から指摘し続けています。これに対する政府の答えは得られていません。

本当に必要なのは、当事者でもあるアメリカを交えて、なぜアメリカ軍の再編の中で沖縄に駐留する隊員自体が減っている海兵隊の基地を維持する必要があるのか、それは本当に沖縄である必要があるのかを含め検証することではないのでしょうか。その上で、辺野古しかないというのならまだ説得力を持つかもしれません。ただ、それを実現するには、1か月という期間では到底足りません。


さて、協議が決裂した形となった中で、普天間基地の移設問題はどうなるのでしょうか。
まずは、政府側です。協議期間終了後のきょう以降、辺野古での作業を再開する方針です。ただ、現場の海域では、沖縄県が沖縄防衛局の作業でサンゴが破砕されていないか確認作業を続けています。工事の再開は県の作業が終わるのを待ってのことになります。

一方、沖縄県側は、国の作業が再開されれば、協議期間中は見送っていた国の埋め立て申請の取り消しを判断することになります。翁長知事は、7日の協議の中で、「工事の再開をするなら、あらゆる手段で計画を阻止したい」と述べました。取り消しを決断する公算が大きいと見られています。そうなれば、埋め立て作業の法律的な根拠が失われます。政府は国が違法な作業を続けると言われる事態を避けるため、地方自治法に基づく是正指示などの対抗措置を取るでしょう。最終的には司法の場で国と県が争う事態になるのは確実です。政府と県の対立は決定的になりますが、1か月の協議は、そうした事態を避けることが目的だったのではないのでしょうか。


一方で、移設予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブ前では、工事の中断期限が迫る中で、移設に反対する人たちの抗議活動が再開されています。今月5日には、市民グループなどの呼びかけで3800人が参加して集会が開かれ、「工事の再開は許さない」と訴えました。グループの中には、法廷闘争が続く中でも、国が工事を進めることを懸念し、危機感を高める声があります。強引に工事を進めることになれば、不測の事態が起きかねないと指摘する専門家もいます。仮に基地ができても強い地元の反発の中では運用に不安も残ります。

5回にわたる協議を終えたあと、翁長知事は、「一致できないところもよくわかったし、言葉だけというのもよくわかった」と述べました。翁長知事は、今月下旬、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、基地問題で沖縄が置かれている立場を国際世論に訴える方向で調整を進めています。菅官房長官は、きのう、沖縄県側に対話を継続するための新たな協議会の設置を提案しました。両者の協議の継続は当然必要です。しかし、「協議は続けたい」と言いながら「工事は再開する」という、工事の既成事実化を前提にしたとも受け取られる対応では、沖縄の反発を増幅させるばかりだと思います。
 
(西川龍一 解説委員)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/227040.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 軽減税率の4000円上限に国民大反発⇒政府が上限5000円の修正案を発表へ!一般国民「は?」
軽減税率の4000円上限に国民大反発⇒政府が上限5000円の修正案を発表へ!一般国民「は?」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7948.html
2015.09.10 13:30 真実を探すブログ



☆給付「上限5000円」懐柔案…与党反発で修正
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50145.html?from=ytop_top
引用:
 財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。


 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。
:引用終了


以下、ネットの反応
























流石は上級国民様!考える事が一般国民からかけ離れていて、思わず吹き出してしまいました。年間1000円程度の支給額アップで、国民が納得すると本気で思っているのでしょうか?


小学生の小遣いでも、そんな低レベルな数字を出すことは滅多に無いですよ。家畜にエサを配る感覚なのかもしれませんが、あまりにも国民を馬鹿にしていると言えます。


消費増税の負担軽減 飲食料品「2%分還付」 (15/09/08)


低減税率、マイナンバー制度 財務省の隠したい真実




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <重要>安保法案の採決日、与党が9月16日に方針を固める!附帯決議案には条件付きで国会の事前承認を明記へ!
【重要】安保法案の採決日、与党が9月16日に方針を固める!附帯決議案には条件付きで国会の事前承認を明記へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7945.html
2015.09.10 12:00 真実を探すブログ








☆安保法案 与党は16日に委員会採決の方針
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010223671000.html
引用:
安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党は野党4党が求める修正には応じず、来週16日にも委員会で採決し、来週中の成立を目指す方針です。一方で、修正協議を行っている野党の主張も踏まえた付帯決議を行うことで理解を得られないか、調整を図る考えです。
:引用終了


☆自民・公明 安保法案の付帯決議案まとめる
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010223621000.html
引用: 
安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党はできるだけ幅広く野党の理解を得るため、国会による民主的な統制を確保することを柱とした付帯決議の案をまとめました。自衛隊の派遣にあたっては、国民の生死に関わる場合や国益が著しく損なわれるような極めて限定的な場合を除いて、国会の事前承認を求めることなどを盛り込んでいます。
:引用終了
















遂に安保法案の採決が来週に行なわれますね。問題点を残したままで可決されるのは不本意ですが、最初の頃に自民党は「8月までに成立させる」としていたので、それから見れば、かなり延期することが出来ました。
先月の時点でも「9月11日には成立させたい」と強調していたので、デモや反対運動の効果は確実に出ていると言えます。


今後の予定は、9月15日に中央公聴会、9月16日に特別委員会、9月16日以降に本会議で採決となる見通しです。野党は内閣不信任案の提出を示唆していることから、この日程は長引くことになるかもしれません。情勢は流動的なので、今後も続報に注意してください。


法案に“あいまい”な部分も、安保法案は来週に採決の局面


安保法案採決めぐり自民党内で衆院と参院“食い違い”


安保法案、自公幹部が16日委員会採決の方針を確認





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 中国減速で増税は難しい:ロジックは唐突だが17年4月消費税増税見送りは必須:景気条項の有無は断念と無関係

【私説・論説室から】
中国減速で増税は難しい[東京新聞]
2015年9月9日


 中国経済の減速がはっきりしてきた。いま政府公式発表の7%成長を信じる専門家は、ほとんどいない。日銀の黒田東彦総裁は「6〜7%成長が可能」と話しているが、財務省が目指す10%への消費税再引き上げを確実にしたい思惑が見え見えだ。

 現状を危機と認めてしまえば、再増税が遠のいてしまう。だから、財務省出身らしく強気論をアナウンスしているのである。

 信用できない国内総生産(GDP)統計ではなく、電力消費量や鉄道貨物輸送量、銀行貸し出しの三項目で判断する「李克強(首相)指数」が注目されている。

 政府の裁量余地が大きい銀行貸し出しを除いて、代わりに輸入を加えた三項目で判断すると、すでにマイナス成長に陥っている可能性もある。そうだとすれば、中国の景気悪化は日本にも相当な悪影響を及ぼすだろう。

 では、日本はどう対応すべきか。

 アベノミクスを見直す必要はない。いま景気が踊り場にあるのは8%に引き上げた消費増税の影響が残っているためだ。そこに中国の減速が加わるとなると、まずは補正予算で景気対策が必要になる。追加の金融緩和を検討してもいい。

 そのうえで、二〇一七年四月からの消費税再引き上げは見送るべきだ。いまは軽減税率をめぐって議論している場合ではない。増税自体が問題なのだ。 (長谷川幸洋)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015090902000142.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚(日刊ゲンダイ)
             「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」(C)日刊ゲンダイ


政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163750
2015年9月10日 日刊ゲンダイ


 国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が8日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が10%に引き上げられる2017年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために3000億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

 財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」(麻生財務相)から一律10%徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率2%相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は1人4000円だ。

「単に最大4000円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を8%に引き上げた時に年6000円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律10%になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」(経済評論家・荻原博子氏)

 そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。

「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも10円、20円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」(岩波拓哉氏)

 その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設。そうしたシステムの整備のために3000億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。

「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」(荻原博子氏)

 国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 私こそ「ザ・自民党」 野田氏、総裁選断念を語る  朝日新聞
 安倍晋三首相が無投票で再選された自民党総裁選で、告示直前まで立候補を模索した野田聖子前総務会長が9日、朝日新聞のインタビューに応じた。勝ち目のない戦いに挑もうとした理由を語りつつ、われこそが「ザ・自民党」という自負をのぞかせた。

 ■多様性お見せするチャンス…でも

 自民党の一番の強み、何があっても崩れ落ちない理由の一つは、総裁選を通じて「これがアウトでも、次はこれ」みたいな選択肢を常に持っていること。

 「自民党は多様性があります」とお見せする場は総裁選しかない。3年に1度訪れた絶好のチャンス。ただでさえ、安全保障関連法案も原発再稼働も、世論調査で賛成が過半数ない中を乗り越えないといけない。自民党に対する不安が募っている中、「いやいや大丈夫だよ」と払拭(ふっしょく)し、きちんとしたプロセスを経て選任されるほうが、安倍内閣にとっても強固な基盤を維持できたんじゃないかな。

 実は一声かければ20人集められるリーダーの2人に出馬を促していた。でも「首相が強いから。負けるから意味がない」という。「いやいや勝ち負け以前の話ですよ」と説得したけど、フェードアウトされちゃったわけでございます。

 ■100人には電話

 私自身は無派閥の一匹おばさん。勝ち負けじゃなく、自民党の議員としての矜持(きょうじ)は、総裁選をやるということなんだろうなと思った。準備不足はその通り。

 かつてやったことのないようなことをした。電話も100人はかけたな。でも、出てくんないの。(告示日の)朝7時まで電話持って起きてた。(出なかった人から折り返しで)かかってこないかなと電話をずっと待ってました。

 安保法案の審議を止めるのか、と仲間に言われた。私は「審議最優先でいいです」と言った。総裁選は夜とか土日でいい。最悪、野党が審議拒否をすれば、その段階で私は総裁選をやめる、というぐらいの腹は決めていたんですよ。

 かつて郵政民営化で造反したときに学んだことは、首相の意思をひっくり返すのは容易でないこと。安保法制はやっぱりプロセスに乱暴なところがあったのかな。だから、これからも改善できるし、変えていかなきゃいけない。成立したとしても、これですべて終わったとは思ってない。

 安倍さんは好きですよ。私は反安倍じゃない。そんなちんまいことを考えたことはなくて、やっぱりザ・自民党っていう女なんですよ。だからこの家を壊したくないだけ。一度、追い出されたことはあるが、それでも他党に入らなかったのは人間らしい政党だから。

 ■女性だめ的な

 (女性初の宰相は)めざしてなれるものかな。次の総裁選は、そのときに良い自民党だったら、まあ良し、と。危機的な状況のときは、先々に保険になるような議員になりたいな。私はいつも往生際にいる、縁にいる「ふち子」だから。

 今回も、女性はちょっとだめよ的な批判はありました。どうしても男性に、女の後ろにつきたくないメンタリティーはある。それがやっぱり最大の壁かな。(聞き手・明楽麻子)

9月10日 朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 主権者が国会に集結して戦争法案を阻止する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-5cca.html
2015年9月10日


大多数の憲法学者が違憲だとしている安保法案=戦争法案が安倍政権によって強行制定されようとしている。


日本国憲法第9条は


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と明記している。


集団的自衛権の行使は、


国際紛争を解決する手段として


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使


を行なうものであり、憲法違反である。


1972年政府見解は、


国連憲章に規定のある、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の存在を認識したうえで、日本は主権国家として自衛権を有し、その自衛権のなかには集団的自衛権が含まれることを明記したものだ。


ただし、自衛のための措置を取ることについては、厳しい制約があることを明記した。


1972年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件として、


1.外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に、


2.国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置を


3.必要最小限度の範囲にとどまるべきもの


として、自衛権の行使が容認されるとの見解を示した。


しかし、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と記述した。


つまり、1972年政府見解は、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権を有することを明記しているが、しかしながら、憲法の制約があるために、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」


は、


「憲法解釈上、許されない」


としたのである。


この憲法解釈が40年以上の長期にわたり維持されてきた。


つまり、この憲法解釈が憲法の内容そのものを形成してきたと言えるのだ。


この憲法解釈を安倍政権が変えて、


1972年政府見解が


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と明記したことについて、


「集団的自衛権行使を容認する」


ことを閣議決定し、これを法案化し、制定しようとしている。


これらの措置は、すべて、米国の指令に基づいている。


山本太郎参院議員が国会質疑で厳しく糾弾したように、安倍政権の政策はそのほぼすべてが、米国のアーミテージレポートに示された米国の指令をそのまま実行しているものに過ぎないのだ。


もはや、日本を独立国ということは困難な状況だ。


戦争法案は来週にも国会で強行採決される可能性が高まっている。


日本の主権者が立ち上がり、この暴政を止めなければならない。


この緊迫する国会情勢のなかで、


本日、9月10日(木)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生=AJPaC(エイジェイパック)


https://www.alljapan25.com/
主催


テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない!」


が開催される。


講師は


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)
(50音順)


である。


小林節氏は、政局の潮目を変えた、6月4日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。



伊藤真氏は、昨日9月8日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。



伊藤氏は参考人質疑で


「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。


法案は国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する。


直ちに廃案にすべきだ。」


と述べた。


明確かつ説得力のある論陣を張っている。


本日、9月10日(木)のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 辺野古移設阻止の次の戦略は米国大統領選をうまく使うことだ  天木直人(新党憲法9条)
辺野古移設阻止の次の戦略は米国大統領選をうまく使うことだ
http://new-party-9.net/archives/2664
2015年9月10日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 謝罪を拒んできたクリントン大統領候補がついに私用メール問題で謝罪した。

 それほどクリントン大統領候補は追い込まれているのだ。

 しかし、そのクリントン大統領候補にオバマ大統領は冷たい。

 なぜか。

 それはオバマ大統領とクリントン候補の間に競合意識と相互不信があるからだ。

 そのことをきょう9月10日の日経新聞の「真相深層」が教えてくれている。

 つまり、8年前の大統領選民主党候補争いでクリントンと死闘を演じたオバマは、そのクリントンを国務長官に取り込もうとしたが、クリントンは外交で主導権を取ろうとして、情報をホワイトハウスに共有できないように私用メールを使ったという。

 そして、その私用メール問題では、オバマ大統領はクリントン候補を擁護する雰囲気にはなく、ついにバイデン副大統領待望論を黙認するに至った。

 なるほど、クリントン私用メール問題の背景には、このような米国内の大統領選挙がらみの背景があるのだ。

 この記事を読んで私は再認識した。

 辺野古移設阻止にはもはや米国を動かすしかない。

 いくら安倍・菅政権と協議を続けても、そのような国内的密議を繰り返しても何も妙案は生まれてこない。

 米国はこれから本格的に大統領選挙にスウィッチが入る。

 これからの米国は大統領選挙がすべてになる。

 オバマ大統領の任期中に辺野古問題を大統領選の大きなテーマにするのだ。

 沖縄県民の意思に反する辺野古移設を大統領選の候補者は容認できるのかと迫るのだ。

 それを直接翁長知事が行う必要はない。

 幸いにも、オリバー監督他、辺野古移設は間違いだと主張する百数十名の米国有識者が沖縄に味方してくれている。

 こんな有り難いことはない。

 沖縄はもっと彼らに感謝すべきだ。

 そして彼らの善意に呼応すべきだ。

 彼らを使って大統領選挙の大きなテーマにするのだ。

 ただでさえ中東で行き詰まり、国内の黒人差別問題で行き詰まっているオバマ大統領だ。

 任期中に成果を残したいオバマ大統領だ。

 辺野古移設反対の声が大統領選のテーマの一つとして米国内で高まれば、それが唯一の解決策だなどと世迷い事を言っていられなくなるはずだ。

 沖縄は14億円もの寄付をロビー活動資金として全国から集めたはずだ。

 いまそれを活用せずして、いつ活用するというのか(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 日本人は死者と向き合え  佐伯啓思
 安倍総理は参院でも安保法案の採決を強行しようとしている。野党は強く批判していているが、残念ながらそれを食い止める力はない。なぜ日本政治はこれほど混沌とした状況に陥ってしまったのか。その原因は、70年前の敗戦にあるのではないか。保守であれ左翼であれ、あの敗戦をしっかりと総括してこなかったことが、今日の混乱を招いているのではないだろうか。
 ここでは、戦後の保守と左翼の在り方を批判する京都大学名誉教授の佐伯啓思氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』9月号
佐伯啓思「日本人は死者と向き合え」
http://gekkan-nippon.com/?p=7039


戦後日本は死者と向き合っていない

―― 70回目の8月15日を迎えます。『従属国家論』等で戦後日本を問うてきた佐伯さんにお話を伺いたい。
【佐伯】 今年は日本全体で、戦後70年ということが、つまり「戦後」という問題がこれまでになく意識されています。アメリカの衰退、中国の台頭という一連の外在的状況の変化に際して、戦後日本のあり方に対する疑問が出てきたのだと思います。だが、それでも「戦後」は終わりそうにない。そもそも戦後とは何だったのでしょうか。
 戦後は、まずもってアメリカに与えられた「平和憲法」と「日米同盟」(日米安保条約)を基本構造とする時代です。そして左翼は平和憲法を、右翼は日米同盟を押し戴き、お互いに批判しあってきました。
 しかし、 左翼は憲法9条のおかげで戦後日本は平和だったと胸を張りますが、その平和は少なからず日米同盟に支えられたものです。また反権力を掲げて日本政府に噛みつくものの、本当の権力者であるアメリカには一向に歯向かわない。
 一方、保守は日本が日米関係を重視して経済大国になったことを誇りがちですが、その経済成長はある程度、平和憲法にもとづく吉田ドクトリン(軽武装・経済重視路線)に支えられたものです。何より保守は自主独立を目指すかのような顔をしながら、日米同盟に依存する形でアメリカに従属している。そして戦後は親米でうまくいった、これからもアメリカと一緒にやっていけばいいと考えている。自主独立はどこかへ消えてしまった。
 結局、戦後の保守と左翼は戦後レジームというコインの裏表にすぎないのです。一見対立しているように見えますが、両者は補完的な存在です。そして相互に依存しているにもかかわらず、相手を批判しあい、戦後の平和と繁栄を誇りに思っている。戦後を肯定している。
 しかし保守にしろ左翼にしろ、アメリカの手のひらで踊っていただけといっても過言ではない。欺瞞以外の何物でもないでしょう。
 そしてこの欺瞞の最大の問題は、あえてこう呼びますが、「あの戦争」の死者と向き合えていないことです。
―― 詳しく教えて頂けますか。
【佐伯】 もともと戦後レジームは占領政策が創り出したものです。一般的に終戦日は1945年8月15日とされていますが、占領は戦争の最終局面です。戦争状態は占領中も継続しているのです。それゆえ終戦日は占領すなわち戦争状態が終わった1952年4月28日だと考えるべきです。
 その意味で、日本人は戦争が終わっていないうちに、あの戦争は何だったのかについて自身で総括する間もなく、ある歴史観を植え付けられた。ポツダム宣言に端を発する東京裁判、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本国憲法という一連の占領政策を通じて、日本人の脳髄にはアメリカの歴史観が植え付けられたのです。東京裁判史観、自虐史観と呼ばれるものですね。この歴史観の特徴は、敗戦国日本が道徳上の責任まで負わされたことです。あの戦争は日本の間違った政治体制だけではなく、誤った封建的道徳が引き起こした侵略戦争だった、大日本帝国は悪だった、ということになる。
 ここで我々はある問題に直面します。あの戦争では310万人の同胞が死にました。その生々しい記憶が残っている。死者の面影が瞼の裏にありありと残っている。にもかかわらず、生き残った人たちは彼らを侵略戦争の片棒を担いだ犯罪者、あるいは軍国主義者のせいで無駄死にさせられた犠牲者にしてしまった。ここから非常に強い「負い目」や「疚しさ」が生れます。
 左翼は東京裁判史観を認めて「日本は彼らの犠牲のうえに民主化した、彼らのためにも平和憲法を守るのだ」と主張するが、彼らを侵略戦争の手先だと断じている。一方、一部の保守は東京裁判史観を否定して「あの戦争は侵略戦争ではなく解放戦争だったのだ」と日本の名誉回復を訴えますが、保守は親米というジレンマを抱えている。いずれも本当の意味で死者と向き合っておらず、死者に対する負い目を抱えている。(以下略)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <鬼怒川が決壊>自衛隊の命がけの救出が続く!そして、議論も尽くさず本当に彼らを戦争に行かせていいのか!
【鬼怒川が決壊】自衛隊の命がけの救出が続く!そして、議論も尽くさず本当に彼らを戦争に行かせていいのか!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5479
2015/09/10 健康になるためのブログ



自衛隊、懸命の救出活動 政府「人命救助に全力」(15/09/10)


けが人・不明者など詳細分からず 鬼怒川の堤防決壊(15/09/10)


以下鬼怒川での自衛隊による救助の様子。






















救助を待つ方が全員無事助かることを願います。


そして、自衛隊の命がけの救助活動に敬意という言葉では言い表せないほどの気持ちを感じます。


テレビで救助現場を見ていて圧倒されました。


災害があればあっという間に駆けつけ、自分の身の危険を顧みず我々を助けてくれる自衛隊員。


まだ救助を待つ方がいるかもしれない状況で言う事ではないのかも知れませんが、こんな勇敢な彼らを、大した議論も尽くさず、国民の合意もまったくないまま、アメリカがしかける戦争に加担させて本当に良いのでしょうか?


助けてもらう時だけ助けてもらって、後は知らん顔というのは人間として許されるのでしょうか?


関連記事
<大災害>鬼怒川で堤防が決壊!街が洪水で壊滅状態!発電所も冠水、救助要請が相次ぐ!取り残される人が多数!
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/841.html





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「安保撤回署名」 ひとりの学会員にママデモが援軍 | 田中龍作ジャーナル
田中龍作ジャーナル
「安保撤回署名」 ひとりの学会員にママデモが援軍 
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011947
2015年9月10日 17:44

根気強さと平和への執念では誰にも負けないママデモと天野さんは、公明党にとって脅威だ。=10日午後、公明党本部前 写真:筆者=


 公明党本部から門前払いに遭いながらも「安保法案の白紙撤回」を求める署名を山口代表に手渡そうと、ただひとり立ち尽くす学会員の天野達志さん(愛知県安城市・農業=51歳)。

 天野さんに強力な助っ人が現れた。創価学会本部前で抗議行動を続ける女性たち(ママデモ)だ。

 彼女たちは一ヵ月も前から「公明党を平和に目覚めさせて」などと書いたプラカードを掲げてサイレントデモを続けている。

 ママたちはきょう昼過ぎ、公明党本部前に到着し天野さんと合流した。天野さんの活動が他人事ではないからだ。

 仕事を休んできた女性もいる。朝方までかかってプラカードを作った。天野さんのために作った新作は「連立与党を離脱してください!!」。

 別の女性は「仲間を大切にできない党って何だろう。平和の党じゃない。5時間も待たせて出て来ないって人でなしだ(※)」と憤る。

「嬉しい。女性たちが一番強いですから」。ママデモの到着を喜ぶ天野さん。=10日午後、公明党本部前 写真:筆者=


 天野さんは9,143筆の署名をカンガルーのようにお腹の前で抱えていた。大切な署名を濡らしてはいけないという配慮からだ。

 きょうも公明党本部に電話連絡を取り続けているが、コジマと名乗る男性職員は「山口代表が署名を受け取ることはない」と突っぱねた。

 「3日間こういう形で、待ち続けている。疑問、不信感は日に日に高まっている。(署名は)けっこう重いですよ」。

 ママデモの一人は「(公明党は)取り繕う気持ちもない。聞く気もない。安保法案を強行採決するつもりなんだろうな。気持ちが揺れてたら会うはず。恐ろしい国だ」と顔をくもらせた。

 「一人にしてはいけない」。ママデモは明日も天野さんを支える。

  〜終わり〜
 
(※)
天野さんは初日の8日、公明党本部前で4時間40分も待たされたが、国会議員どころか職員に会うこともできなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/499.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」  | TBS News i
TBS News i
安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583760.html

 国会では、先月末に国会前で行われた安保関連法案反対デモに参加した人の人数をめぐる質疑が行われ、警察側は「あくまでも特定エリアの一時点の人数だった」と説明しました。

 「その3万3千人の根拠。どういう方法で3万3千人と判断したのか」(民主・藤田幸久参院議員)

 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」(警察庁・斉藤実審議官)

 先月30日に国会周辺で行われた安保法案に反対するデモ参加者の人数について、主催者側は12万人と発表しましたが、警察側は大幅に下回る3万3千人としていました。

 10日の質疑では、民主党の藤田幸久議員が数字の根拠を質しましたが、警察側は「全体の参加者の数を発表する立場にない」とした上で、「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握に努めている」と説明しました。

 また、藤田議員は、周辺の地下鉄駅の出口が封鎖されたために、デモの参加者らであふれた駅の構内が危険な状況になったと指摘。警察側は、地下鉄の出入り口の規制を行ったことを認めた上で、「公共の安全と秩序の維持」などの観点から「必要な措置」だったと釈明しました。(10日12:23)

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/500.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 日本が侵害されてからでは遅いとは。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5094.html
2015/09/10 10:21

<安全保障関連法案の早期成立を求める集会が、9日、国会内で開かれ、与党の国会議員40人以上が参加した。

 ジャーナリストの桜井 よしこさんや、森本 敏元防衛相らが呼びかけたもので、桜井さんは「全ての国会議員にお願いしたい。日本国民の命と日本国を守るために、1日も早く、安保法制を成立させてほしい」と訴えた。

 そして、衛藤首相補佐官や自民党の稲田政調会長らに、法案の早期成立を求める要望書を手渡した。

 稲田氏は、中国や北朝鮮の脅威に触れ、「侵害されてからでは遅い」と述べ、法案の早期成立に向け、力を尽くす考えを示した>(以上「FNSデジタル」なり引用)

 他の参加者の発言内容にも仰天だが、稲田政調会長の発言には驚くしかない。「日本が侵害されてからでは遅い」と「戦争法案」の早期成立を求めるという。一体日本が何処をどの国から侵害されるというのだろうか。

 中国が尖閣諸島を侵害する、というのなら、それは現状ではあり得ない。なぜなら日本は米国と「日米安保条約」を締結し、米国が日本の尖閣諸島における施政権を認めているからだ。中国が日本と米国を相手に回して、東シナ海の小島のいくつかを占領するとは思えない。

 なぜなら、中国の最大の貿易相手国は米国だ。そして米国に輸出する工業製品の主要部品を購入している最大の相手国は日本だ。つまり組立工場に過ぎない中国の部品供給国と製品販売国を同時に失いかねない愚かな行為を仕掛けるとは思えないからだ。

 中国経済は国内投資と貿易が双璧をなして支えている。その国内投資が限界に来て、不動産はバブル崩壊の憂き目にあい、生産過剰の製品は在庫の山になっている。ここで貿易に関して日米を刺激して経済制裁を受ければ忽ち中国経済は立ち行かなくなる。

 そうした現状認識もなく中国脅威論を煽るのはいかがなものだろうか。先の中国の大軍事パレードにしても、欧米諸国では噴飯ものだそうだ。時代遅れの装備と、時代遅れの大陸間弾道弾を曳山のようにパレードさせ、あまつさえ米軍のプレデターをそっくりコピーしたとしか思えない無人偵察機を引き出すに及んでは腹を抱えて笑ったという。

 中国軍が日本を侵略するには海・空軍が主力となるのは自明の理だ。なぜなら中国と日本の間には海があるからだ。しかも日本は「ひまわり」という、いつでも軍事偵察衛星に転用可能な監視衛星を打ち上げている。中国軍がいかなる動きをしているか、米国はもとより日本も適宜承知しているのだ。

 桜井氏は「全ての国会議員にお願いしたい。日本国民の命と日本国を守るために、1日も早く、安保法制を成立させてほしい」と訴えた、というが、「戦争法案」が守るのは日本と日本国民ではなく、米軍と米国兵士ではないだろうか。それも日本の安全とは関わりの薄い、遠い中東の地ではないだろうか。

 日本国憲法を彼らは精読しているのだろうか。そこに何と書かれているのか、それを知れば「戦争法案」成立に躍起となっている国会議員諸氏に対して、憲法を率先して守るべき立場の国会議員が一体何を血迷っているのか、と叱るべきではないだろうか。そしてどうしても地域に関わりなく集団的自衛権の行使が自衛隊に必要だというのなら、然るべき憲法規定を改正してから法律制定に臨むべきが順序というものではないか。立憲主義のイロハから説き起こさなければならないほど、この国に危機が差し迫っているとは思えない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <60日ルール使用も視野>早く決めたい幹部と泥をかぶりたくない参議院:自民党内で駆け引き
【60日ルール使用も視野】早く決めたい幹部と泥をかぶりたくない参議院:自民党内で駆け引き
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5475
2015/09/10 健康になるためのブログ



自民党は9日、安全保障関連法案を16日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「60日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入りました。


http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150910/Mainichi_20150910k0000m010165000c.html
今国会の会期末が27日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が19日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。


 安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には2日以上要する可能性がある。そこで、政府・与党は16日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきた。連休前の18日が実質的な期限とみている。


 しかし、参院自民党は慎重だ。9日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、16日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには17日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。


 安倍晋三首相は9日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。


 60日ルールは、衆院が可決した法案を参院が60日以内に採決しない場合、衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば成立するという憲法の規定。安保関連法案は7月16日に衆院を通過しており、今月14日以降に適用が可能になる。与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「60日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。


 一方、特別委は9日の理事会で11日と14日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は9日、中央公聴会を15日に開催することを正式に決めた。


安保法案で付帯決議案、「60日ルール」での再可決も検討


参議院で野党の合意なしに強行採決に持ち込めば、来年7月の参議院選挙で自分達が議員でなくなる可能性が高くなるためそれだけは避けたい自民党参議院議員。


60日ルールを使えば、衆議院のみで、しかも2度の強行採決で法案を成立させたことになり、政権へのダメージがあまりにも大きくなるためそれだけは避けたい自民党幹部。


どちらも「可愛いのは自分だけ」ということでろくでもないのはもちろんですが、「可愛いのは自分だけ」という人たちの集まりなので、まだまだ自民党内でも揺れがあります。


今後のデモや国会などで、ちょっとした何かが起これば、まだまだわかりません。今国会の戦争法案成立阻止を諦めるのはまだ早いですし、もし成立するとしても徹底的にボロボロにして、戦争法案を使ったら即政権が吹っ飛ぶぐらいにしてしまいましょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「NHK職員は声あげよう!冷飯を怖れるな!」〜レイバーネットTVで永田浩三さん(レイバーネット日本)
「NHK職員は声あげよう!冷飯を怖れるな!」〜レイバーネットTVで永田浩三さん
http://www.labornetjp.org/news/2015/0909shasin
2015-09-10 18:24:59 レイバーネット日本



*左から、永田浩三さん・大福さん・醍醐聰さん


 9月9日のレイバーネットTVは、特集「NHKはアベチャンネルか?〜“戦争法案”報道を検証する」を放送した。



 NHKウォッチャーの醍醐聰さんは、8日の国会参考人・大森元法制庁長官発言がどう報道されたかを具体的に分析し、報道ステーションと比べてもNHKが重要部分を意図的にはずしていることを指摘した。



 永田浩三さんは、「8.30デモには10クルー出していたが、それがニュースに活かされない。ひどい報道が続いているのは、戦争法案推進の“政治部”がNHKを牛耳っているから」とズバリ問題点に迫った。また「籾井会長はお飾り。ナンバー3で番組総責任者の板野総局長が一番のがんだ」とはっきり語った。32年間NHKではたらき、「Nスペ」「クロ現」で名番組をつくってきた永田さんの怒りは深かった。そしてNHK職員にエールを送った。「NHK職員は高給で安全なところにいる。政権とぶつかるのが怖くて自己保身に走っている。でもいま大変な時代を前に、高校生・大学生も顔を出してデモをしている。NHKの職員よ、冷飯を怖れるな!官邸ではなく市民に眼をむけた報道を実行しよう!」と呼びかけた。



 また「NHK包囲デモ」を提唱した大福さんは「いまの反対運動は狭い。もっと普通の人に広げる知恵を出しあおう」と訴えた。(M)


→アーカイブ録画(1時間37分・特集は10分から)
レイバーネットTV第90号「NHKはアベチャンネルか?」










*写真撮影=小林未来



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」=自衛隊統幕長(ロイター)
9月10日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例会見で、昨年12月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは(内部で)確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。写真は都内で昨年11月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)


米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」=自衛隊統幕長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/self-defense-idJPKCN0RA0ZD20150910
2015年 09月 10日 18:11 JST


[東京 10日 ロイター] - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は10日の定例会見で、昨年12月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは(内部で)確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。

河野統幕長は「会談の詳細は相手もあるので差し控えたい」と述べ、流出した文書と内部で確認した文書の相違部分については明らかにしなかった。

外部に流出した文書には、河野統幕長が米軍幹部に対し、現在国会で審議中の安全保障関連法制の成立時期について、「来年夏までには終了するものと考えている」と発言した記録が残っている。

文書を入手した共産党を含め、野党は河野統幕長を国会に呼ぶことを求めている。河野統幕長は「国会の判断と(防衛)大臣の指示に従う」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 新安保法制は独立を果たすチャンスと語る青山繁晴氏は「日本のガンディー」

「青山繁晴氏「平和安全保障法制はアメリカの支配からの独立のチャンス。自国の防衛を国民の手に取り戻す時」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/201.html
==============================================================================================================
 あの青山繁晴とガンディーを一緒にするってどういうこと??!!という声が聞こえそうだが、それほど荒唐無稽な比喩ではない。

(日本が米国の保護国で独立していないと認めたことで、青山繁晴氏はまだぎりぎり救いがある?と思っている)


 18世紀中盤から20世紀にかけて、暴力と対立分断統治を活用しながら、貪るようにインドから富を収奪した英国だが、経済的利益にとどまらず、世界各地にある英国植民地の治安維持や頻発する戦争のためにもインドを活用した。
 英国は、第一次世界大戦の前にも、ボーア戦争や義和団の鎮圧にインドから軍隊(インド帝国軍)を派遣している。

 粗衣を羽織り糸車を回す写真と「非暴力・非服従」の理念でインドを独立に導いたとされるイメージからは信じがたくほとんど触れられることもないエピソードだが、ガンディーは、第一次世界大戦時、宗主国英国の求めに応じてインドで志願兵を募る仕事をしていた。

 ガンディーは、「自叙伝」で志願兵を募った意図を次のように綴っている。

「私は、インド人は戦争に協力すべきであると思った。英国の危機をインドのチャンスに変えてはいけない。戦争が続いているあいだ要求を突きつけることなく大英帝国に協力した方がかえってインドの利益になる。だから私は人々に志願兵に応募するように呼びかけた。大英帝国を通じて自分の民族の現状を改善しようと期待していたのだ」(NHK「映像の世紀」より)


 非暴力主義者と思われているガンディーだが、ある時期、自国(自民族)とは直接関わらない戦争に参加して殺したり殺されたりする活動に志願するようインドの人々を駆り立てていたのだ。

 息を吐くように嘘をつく英国支配層は、WW1にインドから兵員を得るために、戦争協力の見返りとして「自治権付与」を約束した(独立までほのめかした)。

 ガンディーをはじめとするインドの知識人は、英国の言動が嘘であることを承知のうえか騙されただけなのかはわからないが、積極的に英国に協力した。

 WW1には、インドから、下士官及び兵士を100万人、雑役などで20万人の合わせて20万人ほどが派遣されたとされる。しかもその費用はほとんどがインドの負担であった。

 しかし、WW1後の英国は、自治権付与の約束を果たさないどころか、逆に、令状なしの逮捕や裁判なしの投獄を可能にする「ローラット法」を制定し、権利拡大や独立の動きを厳しく弾圧した。

 WW1に関連した英国のデタラメぶりは、今なお世界政治の重い負の遺産であり続けている中東の「三枚舌外交」が有名だが、インドに対してもその場限りの口約束を行っていたのである。

 英国とインドの財政的関係は、「思いやり」予算という名で日本が米軍駐留費の一部を負担するというレベルを超えて、インドを支配するための役人給料や軍事費、そして様々な利子負担をインドに求める「本国費」をインドが英国に支払うというものだった。

 インドは、英国から大量に流入する綿織物や茶畑拡大さらには“塩専売”(それがガンディーの「塩の行進」を生む)によって従来の経済社会構造がずたずたに破壊されるなかで、大きな財政負担を強いられていたのである。

 第二次世界大戦(アジア太平洋戦)でも英国はインドに戦争協力を求めた。ガンディーが関わる国民会議派は協力を渋ったため、英国は、対立と分断の統治をうまく利用してイスラム組織(全インドムスリム連盟)に頼る。それでも、英国はインドに関係ない戦争については英国が費用を負担するという協定を結ばざるを得なかった。

 インドは第二次世界大戦後の47年に英国からの独立を果たすが、英国がそれを容認した最大の要因は、インドに経済的利益を見出せなくなったことである。
 インドの軍事的協力を得た第二次世界大戦で、英国はインドに多大な債務を背負った。さらにいえば、貪りくってしまったインドから今後得られるであろう収益を考えると、植民地として支配を継続する意味がなくなった(収益がマイナスで英国の持ち出しになる)のである。

 “お利口”な英国は、植民地支配を続けようとして武力闘争を招き、多大な出費と犠牲を強いられたうえにインドから追い出されてしまうことになるより、穏便に独立を認めることで銀行などの経済的資産をインドに維持する道を選択したと言える。


 このような経緯を知れば、ガンディーが今なお欧米諸国で称揚されているワケがそれとなくわかるのではないだろうか。
(英国支配層は、インドから得られる経済的利益が大きければ、「非暴力・非服従」をもっけの幸いと植民地支配を継続していたであろう)

 クリミア戦争を通じて生まれた「ナイチンゲール神話」にも裏があると思っている(彼女は病院制度の研究はしていたが看護師そのものではなかった)。(クリミア戦争は、メディアが初めて大きく報じるようになった大戦である)

 ハンドラーとおぼしきひとから得ると思われる情報を、シタリ顔やドヤ顔で事実のようにテレビ番組で語っている恥知らずでお人好しの青山繁晴氏だが、「平和安全保障法制はアメリカの支配からの独立のチャンス。自国の防衛を国民の手に取り戻す時」という言説は、世界史においてレジェンドともなったガンジーのそれと大きく変わるものではないのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”(リテラ)
                 衆議院議員 安倍晋三 公式サイトより


記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”
http://lite-ra.com/2015/09/post-1471.html
2015.09.10. リテラ


 北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。

 今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。

 事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。

 いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも、深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。さらに、「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに起こっていてもおかしくない」としていた。そして、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。

 昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。そんな状況下にもかかわらず、安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。

 この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。それが総理大臣の仕事だ。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「いま自民党内で起きていることが、アベの作ろうとする社会であり、未来の日本社会の縮図:金子勝氏」
「いま自民党内で起きていることが、アベの作ろうとする社会であり、未来の日本社会の縮図:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18311.html
2015/9/10 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【独裁1】河野統合幕僚長が米軍幹部に対して、昨年段階で安保法案を決まったかのように発言した会談文書について、防衛省は防衛省内に存在することは確認できなかったと回答する。

特定秘密保護法で機密文書?国会を軽視する防衛省の危険な体質が露呈。http://goo.gl/uc7IX2

【独裁2】自衛隊と米軍が米西海岸で行っている大規模な上陸訓練に、戦闘部隊に加え後方支援部隊30名が初めて参加。

映像を見よ。

敵地に上陸後直ちに弾薬などの補給拠点や治療施設を設営。

もう戦争参加そのもの。

まだ安保法案が成立する前なのに訓練!http://goo.gl/tjrVsU

【独裁3】政府と沖縄県の協議が決裂。

菅悪代官は沖縄側の調査が終わり次第、工事再開する方針を伝え、翁長知事は「あらゆる手段で阻止をさせていただく」と応じた。

国会でもそうだが、独裁政権は理屈で論争する気も能力もなく、ただ形だけ話し合いフリ。http://goo.gl/QPwkaw

【独裁4】自民党総裁選で野田聖子議員が推薦者20名を集められず、アベ首相が無投票再選の可能性が高いという。

物言えぬ自民党の体質を象徴しています。

3世を党首にし、特定秘密保護法から戦争法案まで進める自民党はますます北朝鮮労働党に似てきた。http://goo.gl/QC4Wmo

【独裁5】野田聖子議員が自民党総裁選立候補を断念。

自民党総裁選は無投票でアベ当選となった。

7派閥全てが閣僚ポスト欲しさに「物言わず」アベ支持。

政権党の体質は彼らの目指す社会を体現する。

いま自民党内で起きていることが、アベの作ろうとする社会であり、未来の日本社会の縮図なのです。

再来年4月に全ての飲食店にマイナンバーリーダーをおき、食料品の消費税を把握して還付する財務省案が浮上。

個人情報管理もできないマイナンバー案を技術課題も、整備計画もなしの「トンデモ」提案。

個人生活のすべてを誰が把握するというのか? http://goo.gl/CSFGd9

最終協議決裂で、辺野古新基地建設について住民投票の可能性もある。

翁長知事は不退転の決意を示し、埋立て許可取り消しから訴訟まで、あらゆる手段をとるかもしれない。

独裁政治に対して、民主主義が正面から闘いを挑んでいます。 http://goo.gl/0etGcj

沖縄タイムスに載った翁長知事の説明をぜひ読んで下さい。

沖縄振興費の3000億円のカラクリ、口先だけの「負担軽減」など、沖縄の実態も語られている。

安倍首相は「日本を取り戻す」というが、翁長知事は、沖縄は含まれていないのかと問う。 https://goo.gl/kK7wiV

安部首相は、無投票で自民党総裁に再選。

この期に及んでも安保法案を隠し、また「継続は力なり」とアベノミクスの大失敗をごまかす。

どの数字も破綻を示しており、日銀はひき返せないほどの国債と株を買うだけ。

アベノミクスの継続は泥沼の破綻です。 http://goo.gl/of7T4v

福島第1原発の排水路から放射物質に汚染された雨水が7日に外洋へ流出した。

セシウムが510Bq/l、β線を出す放射性物質が650Bq/l。

汚染廃棄物の最終処分場候補地の塩谷町でも被害が出ているようだ。

大雨で大丈夫か心配。 http://goo.gl/OFbyGX

栃木県がいまだかつてない雨量で、鬼怒川などが氾濫の危険性があり、被害が心配だ。

この気候変動、大地震や津波、火山噴火などが次々と起きている中、「想定外」ではすまされない。

安全投資は一部先送り、避難計画もなく、老朽原発を再稼働する安倍政権の生命無視の姿勢は異常。

戦時中の軍部みたいだ。

昨日は株価が1300円上昇。

安保法制隠しのジャブジャブ金融で 昨日も日銀は7800億円の国債購入し国債保有は306兆円、株式投資も6兆円超え。

一方、NYダウは239ドル下落。

中国バブル崩壊と米国利上げで乱高下する中で洪水のような介入。https://goo.gl/tkwsT7

永久派遣を作り出す労働者派遣法「改正」案を参議院で採決。

中国バブル崩壊と世界的な景気後退の中で、格差と貧困を拡大させ、国内消費をますます縮小させ、そして結婚できない子どもを産めない若者を増やす。

大企業優先で国民無視は日本を破綻させる。http://goo.gl/rhTbHR

自公両党は、野党の地方公聴会開催要求を無視し、16日までに参議院本会議で安保法案を採決しようとしています。 http://goo.gl/i7mzk4

自公は、違憲性に答えず、インチキ付帯決議で、独裁政治への道へまっしぐらです。https://goo.gl/yGGbOv

翁長沖縄県知事は、11日に辺野古沖の潜水調査終了後、19日までに辺野古の埋め立て許可を取り消す方針のようだ。

その後、21,22日に国連人権理事会で演説して辺野古移設反対を国際世論に訴える。

法廷闘争も含め、独裁政権と全面対決する。 http://goo.gl/31qmi0


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 財務省が本気なら国辱もの!差別税制の非難を浴び、いずれにしろ消え去る運命の「日本型新軽減税率制度」

 仕組みの概要が説明される前の時点で、

「飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金:「軽減税率」導入の断念を意味:民主党政権時代の給付金に近いものに」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/138.html

という投稿した。

 その後、還付(消費税を消費者が納付しているわけではないから還付は間違った用法:給付が正しい)の仕組みも報じられたが、その内容に唖然とした。

 バカではないはずの財務省の官僚たちが本気でやろうと考えているのか疑問に思ってしまうほどである。

 財務省がマイナンバー(カード)制度の普及に前のめりになっていることはわかるが、「新軽減税率」を本気でやろうと思っているとしたら、それにマイナンバーカードを持ち込むのは決定的な錯誤である。

 マイナンバーカードの日常的使用や還付の手続きという手間や面倒(自宅で還付手続きをするのならマイナンバーカードリーダーが必要のはず)、さらには個人情報が政府に管理される危惧(財務省はポイントだけ蓄積と説明だが)などの問題を脇に置くとしても、マイナンバーを持たない外国人が100万人を超えるレベルで暮らしている現実が無視されているアイデアに愕然とする。

 一時滞在の訪日外国人は、国内で消費してしまう飲食は別として、母国に持ち帰る物品の購入については免税措置を受けることができる。なのに、日本で所得税なども負担している定住的外国人は、国民が広く受けられる消費税の軽減措置さえ享受できないというおかしな状況に追いやられるのである。

 こんな倒錯した税制は、日本のなかだけなら通用するかもしれないが、国際社会(日本で暮らす国民を有する諸外国)がそんな“差別税制”を許すはずがない。

 外国(人)からマイナンバーカードを使う仕組みの差別性を指摘されたら、財務省は、外国人には一律一人あたり4千円の還付を実施すると言い始めるかもしれない。

 しかし、それでいいのなら、国民に対しても、飲食料の購入実績を問わずに、一律一人あたり4千円の還付を実施すればいいのである。

 念のため、国家の“詐欺行為”である消費税制度そのものに反対である。そのうえで、複数税率制度である「軽減税率」は、“詐欺行為”の増幅でしかないから容認できない。


※ 参考:いわゆる「軽減税率制度」について

 複数税率制度いわゆる「軽減税率」制度は、適用商品を扱う事業者に対する軽減措置にはなっても、最終消費者の“負担”(転嫁された負担)を軽減するものではない。

 仕入に係わる消費税税率は10%で売上に係わる消費税税率は8%といったように、仕入と売上で適用される税率に差があるというのが「軽減税率」制度だから、その差が大きくなれば、消費税を負担するのではなく、逆に、還付という名目で国家からお金をもらえるようにさえなる。

 「軽減税率」を導入すれば消費者の消費税負担が軽減すると考えている人は、事業者向け固定資産税や法人税を減税することで消費者の負担が軽くなる(ものやサービスが安く買える)と言っているに等しいことに気づく必要がある。
(法人税と消費税は、課税ベースと政府による負担転嫁介入が違うだけで本質的には同じ)

 事業者の税負担を軽減したからと言って、その事業者が販売するものやサービスの価格(税込み)が下がるわけではない。

(逆に、税負担を増加させたからといって必ずしも販売価格を“上げられる”わけではない。多くの事業者は、利益を増やすため、とにかく与件のなかでできるだけ高く売ろうとするのである)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 企業利益のために働く者を痛めつける安倍政権を国民は支持するのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5093.html
2015/09/10

<企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。

 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。改正案は、専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる>(以上「毎日新聞」より引用)

 派遣業法の野放図な「規制緩和」により労働者の権利は大きく侵害されている。それらは長年かけて働く者の権利として獲得してきたものだ。

 それを「規制緩和」という名の下に、なし崩しに派遣業法を骨抜きにして「タコ部屋」の再現を認め、労働者の権利を踏み躙って派遣業者と雇用する企業の「都合よく」働かせるための改正に他ならない。

 それにより企業利益は簡単に最大化されるだろう。なぜなら必要な時に必要なだけ労働者を雇用し、必要でなくなれば「派遣切り」を通告すれば良いだけだ。

 正規社員に対しても労働時間の延長が年俸の下限制限があるものの、可能となる。一度そうした制度を導入すれば「派遣業法」の野放図な緩和がなされた経過が示す通り、後は「施行法」による年俸の下限制限の引き下げを行えば、すべての正規社員が残業無料奉仕になりかねない。

 安倍自公政権が「働く者の多様性」などといっているのは屁理屈でしかなく、それらは企業利益のために労働条件の切り下げを行っているに過ぎない。それにより何が起こるかといえば「労働の細切れ提供者」との賃金支払いだけを通した労働者と企業とのかかわりとなり、企業らとっても長期的には生産技術の向上や生産性向上に関する現場からの提案などはなくなり、技術の継承が途切れた単なる生産工場に成り下がるだけで、決して良い結果をもたらさないだろう。

 労働者側にとっても「不安定な雇用」は若者たちが結婚して家庭を営むのを躊躇する大きな要因となり、未婚率の上昇と同時に少子社会の到来をより一層確実なものとして、日本の未来を奪うものでしかない。安倍自公政権は企業に奉仕する態度を示しつつ、実のところそれは短期的な「お為ごかし」でしかなく、長期的には企業競争力を根底から喪失せしめ、国民経済も人口減から活力を年々失わせしめるだけだ。この政権こそが反日政権の最たるものだと言わざるを得ない。

 国力の基本は人口だ。それも一人一人が十分な可処分所得を獲得する国民でなければならない。そのためには企業は努力して安定的な雇用の場を提供し、政治家も安定的な就労の場を国民に提供できるように努めるべきだ。

 しかし小泉政権から安倍自公政権に到るまで、自公政権は派遣業法を「規制緩和」の掛け声の下に破壊し、労働者の原田く者の権利を徹底して奪ってきた。その結果が生涯未婚率の上昇や、少子化となって顕著に表れている。今後の企業経営者はその企業に必要な職人的技術の継承が途切れ、生産性向上が著しく困難になるという事態に直面するだろう。

 派遣労働に頼る経営者は無能な経営者だ。当面の企業利益を最大化するだけの腰掛経営者でしかない。地域社会に対する企業の社会的責任や、日本経済に対する貢献などを企業経営者の立場から考えれば、当然経営者も汗を流して日々懸命に働くべきだ。

 それにしても政治家の劣化は酷い。誰の要請か知らないが、よくも国家の存立を長期的に根底から揺るがす法改正を強行出来るものだ。安倍自公政権利の酷さはとりわけ際立っている。それでも多くの国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。

 しかしそれにしても「国民の生活が第一」の政治を目指す政治家は一体どこへ消え去ったのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <首相動静(9月10日)>災害そっちのけで戦争法案「災害に対する閣僚会議は10分」「夕食会も」←やってる場合じゃねぇだろ
【首相動静(9月10日)】災害そっちのけで戦争法案「災害に対する閣僚会議は10分」「夕食会も」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5485
2015/09/10 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000025-jij-pol

首相動静(9月10日)


午前8時現在、公邸。
 朝の来客なし。
 午前8時6分から同16分まで、西村泰彦内閣危機管理監。
 午前9時40分、公邸発。
 午前9時47分、東京・虎ノ門の日本消防会館着。同会館内のニッショーホールで全国消防殉職者慰霊祭に出席し、あいさつ、献花。同10時32分、同所発。
 午前10時38分、官邸着。同39分から同40分まで、報道各社のインタビュー。「大雨の対応状況は」に「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」。
 午前10時44分から同59分まで、長嶺安政外務審議官。和泉洋人首相補佐官同席。
 午前11時48分から午後0時19分まで、江島潔自民党参院議員。
 午後0時29分から同1時30分まで、山口那津男公明党代表。
 午後1時36分から同2時17分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。
 午後2時58分から同3時4分まで、木村太郎首相補佐官。林肇外務省欧州局長同席。
 午後3時5分から同48分まで、茂木敏充自民党選対委員長。同49分から同59分まで、栃木、茨城両県などの大雨に関する関係閣僚会議。
 午後4時5分から同31分まで、甘利明経済財政担当相、内閣府の松山健士事務次官、前川守、羽深成樹、田和宏各政策統括官。
 午後4時37分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の田中一穂事務次官、佐藤慎一主税局長が入った。同5時25分、田中、佐藤両氏が出た。同33分、麻生氏が出た。
 午後6時9分、ウガンダのムセベニ大統領を出迎え。記念撮影。同10分から同15分まで、儀仗隊による儀礼。
 午後6時17分から同7時2分まで、ムセベニ大統領と首脳会談。同7分から同24分まで、署名式。共同記者発表。同25分、官邸発。同26分、公邸着。首相夫妻主催の夕食会に出席。(了)


安倍総理「人命の安全確保第一に」 自衛隊、現地へ(15/09/10)


栃木・茨城に大雨特別警報 鬼怒川決壊し被害甚大(15/09/10)


濁流のスーパーで100人が・・・ 鬼怒川“堤防決壊”(15/09/10)


日没迫るなか・・・ 住民を救出 鬼怒川“堤防決壊”(15/09/10)


暗くなり・・・一時80人が孤立の老人ホーム 入所者は(15/09/10)


以下ネットの反応。








































同49分から同59分まで、栃木、茨城両県などの大雨に関する関係閣僚会議。


首相夫妻主催の夕食会に出席。


今被災している人たちはものすごい不安でいっぱいだと思います。


総理大臣が災害に対して「全力で取り組むぞ」「心配するな」という強いメッセージを出せば、被災者は安心するでしょうし、救助する方の指揮はあがるでしょうし、全国的に応援していこうという気運もより高まるでしょう。


それを、こんな事態になっても、戦争法案にかかりっきり、災害会議は10分、夕食会とはもう呆れて言葉もありません。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 9.9 安保法案反対:日比谷・甲府・名古屋・岡山 / 演劇人らが反対声明 600人以上参加
安保法案で演劇人らが反対声明 600人以上が参加
https://www.youtube.com/watch?v=lcx7KX_yPd0


舞台芸術の俳優などが安保法案の廃案訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010222441000.html
俳優の佐々木愛さんが声明を読み上げ、法案について
「国民を戦争状態に追いやり、国際平和と国民の生命を危険にさらす
極めて高い可能性」があるとして、廃案にすることを訴えました。
佐々木さんが代表を務める劇団が戦時中に設立されたことを紹介し「当時の
先輩達は、表現の自由が奪われ、大変苦労したと聞いています。表現の自由が
奪われるような時代が来ることには、絶対反対しないといけない」と話しました。
演出家の西川信廣さんは「もし戦前と同じような状況になれば、表現者は非常に
制約され、政府に反対する内容の芝居をやったときに圧力がかかる懸念がある。
そうならないように、はっきり意思表示していきたい」と話しました。


安保法案で演劇人らが反対声明 600人以上が参加
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090900626
「私達はかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、
多くの芸術家が戦渦に倒れ、弾圧された痛苦な経験を持っている。
その深い反省から、法案に断固反対する」


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9.9 安保法案反対:強い雨の日比谷(NHK・TBS・日テレ)
https://www.youtube.com/watch?v=rXICgRiTiR4


安保法案に反対、雨の中 都内でデモ (写真3枚)
http://www.afpbb.com/articles/-/3059860


同法案が可決されれば、自衛隊は、日本や日本国民に直接的な
脅威がなくても、同盟国を守るために戦闘をすることが可能になる。


安保法案に反対する集会 東京・日比谷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010223131000.html


日比谷で安保法案反対集会、民主・幹事長も参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583007.html
台風18号の影響でまだ雨が強く降っていますが、
なんとか法案の成立を阻止しようと多くの人が集まってきています。


安保関連法案“賛成”“反対”それぞれ集会
http://www.news24.jp/articles/2015/09/09/04309153.html


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9.9 甲府「戦争いやじゃん」若者ら安保法案反対デモ
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/09/09/80020006
https://www.youtube.com/watch?v=CM49kV_kOr0


安保法案反対 若者らがデモ行進
http://www.news24.jp/nnn/news8886450.html
安全保障関連法案に反対する若者を中心としたグループが9日夜、
甲府市内をデモ行進した。
デモ行進を行ったのは「戦争いやじゃん☆若者怒りのデモ」の実行委員会。
約220人が参加してJR甲府駅前で集会を行い、「愛する人を戦争に行かせるな」
などと次々に思いを訴えた後、「戦争反対」とシュプレヒコールを
上げたながら、甲府市中心部までをデモ行進した。
デモへの参加者はSNSなどを通じ、回を重ねるごとに増えているということで
実行委員会は「法案に反対する若者の思いが通じる日が来ることを願う」


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名古屋:「戦争法案」を許さない教職員のアピール集会&デモ
http://peaceaikyo.jugem.jp/?eid=25


9月9日 久屋大通公園南 噴水広場で、名古屋大学職員組合、愛知教育
大学職員組合執行委員会、愛知県高等学校教職員組合、名古屋市立
高等学校教員組合、愛知県教職員労働組合協議会などの主催で開かれた。
参加者は350人。小学校から大学まで、幅広く集まり、栄繁華街をパレードした。


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岡山で安保法案反対のデモ行進 県労会議など 200人参加
http://www.sanyonews.jp/article/227867/1/?rct=okayama1
岡山県労会議や岡山県平和センターなどでつくる
「ストップ戦争法!総がかり岡山実行委」は9日夕、国会で審議中の
安保法案の廃案を訴える集会とデモ行進を岡山市中心部で行った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 消費税の還付システムに3000億円掛けても、消えた年金と同じになる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201509/article_10.html
2015/09/10 22:35

昨日、麻生財務大臣が、俺様は殿様で「下々の者よ、よく聞け」と言わんばかりの態度で、消費税10%にした場合の還付金に個人番号カードを使わない奴には、払わないだけだと言っていた。ただ、その還付金は、いくら買っても4000円を上限とするという。

これを聞いたとき、各個人がカードを提示して物を買った場合、全国の商店で、その番号と買ったものを記録する記憶装置を設置し、それを集計する全国組織の集計センターなどが必要で、その費用自体が膨大だと、直観的に頭に浮かんだ。

また、個人年金の徴集、管理も出来ない組織に、全国民(老人から子供まで)の買ったものを記録、管理することなどは無理だと思った。

案の定、日刊ゲンダイ紙が、上記の愚挙を指摘している。『財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設。そうしたシステムの整備のために3000億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。』


国民が最もやってほしい、暮らしに直結する社会保障問題、消費税問題、物価問題、TPP問題を国会で議論してもらいところであったが、安倍政権はここ1年、誰も頼みもしない戦争法案にほとんど全ての時間を費やしている。安倍政権は、国家の安全保障を高めるためというが、70年間も戦争紛争に日本が関わらないように守ってきたのに、これから米国の戦争に第二軍隊として参加し、犠牲者も必ず出てくる状況をわざわざ作ろうとしている。

安倍氏の再選に檀上で歓喜している議員の姿を見て寒気がする。このような首相を選んだのも、結局自民を選んだ国民である。責任を取ってもらいたいものだ。この状態を喜んでいるようでは救いようがない。


政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163750

 国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が8日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が10%に引き上げられる2017年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために3000億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

 財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」(麻生財務相)から一律10%徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率2%相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は1人4000円だ。

「単に最大4000円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を8%に引き上げた時に年6000円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律10%になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」(経済評論家・荻原博子氏)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」(高橋敏男のブログ)
安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」
http://3620065.at.webry.info/201509/article_10.html
2015/09/10 18:18


いつもNさんから、貴重なメールが届きますが、
今回は、8月30日の国会正門前の
安保法案廃案!
安倍辞めろ! デモに集まった人数に関する、
警察発表と主催者発表の人数に余りの違いがあったので、
民主党の藤田幸久氏が質しました。


それに答えた警察の見解内容です。


転載します。


(転載)
国会では、先月末に国会前で行われた
安保関連法案反対デモに参加した人の
人数をめぐる質疑が行われ、
警察側は「あくまでも特定エリアの一時点の人数だった」
と説明しました。


「その3万3千人の根拠。どういう方法で3万3千人と判断したのか」
(民主・藤田幸久参院議員)


警察は詭弁を弄している。
「警察としては全体の参加者の数を発表する立場には
ございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で
特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、
それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」
(警察庁・斉藤実審議官)


先月30日に国会周辺で行われた安保法案に反対する
デモ参加者の人数について、
主催者側は12万人と発表しましたが、
警察側は大幅に下回る3万3千人としていました。


10日の質疑では、
民主党の藤田幸久議員が数字の根拠を質しましたが、
警察側は「全体の参加者の数を発表する立場にない」とした上で、
「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握に努めている」
と説明しました。


また、藤田議員は、
周辺の地下鉄駅の出口が封鎖されたために、
デモの参加者らであふれた駅の構内が危険な状況になったと指摘。


警察側は、地下鉄の出入り口の規制を行ったことを認めた上で、
「公共の安全と秩序の維持」などの観点から「必要な措置」だったと
釈明しました。
(10日12:23)



国会包囲 国民大行動が安倍法制を阻止
http://3620065.at.webry.info/201508/article_23.html
2015/08/30 18:54 高橋敏男のブログ




今日の国会包囲は、小雨の中にも拘わらず、
物凄い数の国民が集まりました。


事前のお知らせでは10万人と謳われていましたが、
それを遥かに超える人が集ったのではないでしょうか?


ビニールテープやバリケードで侵入を阻止するため
警察官が壁のように立ちはだかっていました。


安倍政権の安保法制に“NO”を突き付けるために
出掛けてきた人々に対する人権侵害、
或いは表現の自由を侵害するものだと思います。


勿論、警察官は国民を守るために存在するはずなのですが、
この過剰警備の様子を見ていると、むしろ真逆です。
権力者側を守っているのは明らかです。


実際、集まった人達からは、一体誰を守っているのか?
国民を守らずして、何をしている!・・・と怒鳴る方もいました。


現場の警察官は、仕事ゆえ現場に立っているので、
抗議を受けることは心外だと思っていることでしょう。


ですから、国民の気持ちも分かっていると思うのです。
実際、参議院議員会館前から、衆議院第一議員会館、
そして首相官邸前を通り、左回りに国会正門前まで行きましたが、
道路に出ることは制限されている中でも、
なんとなくゆるい状態に感じました。


その後、取り敢えず左回りに一周しようと思い、
動こうとしますが、殆ど身動きできませんでした。


国会正門前は、国会包囲大行動主催者の本部がある関係か、
微動だにしないほど過密でした。


しかし、ここで知人の一人の姿が見えました。
ですから何とか人をかき分けて、
近づき声をかけることが出来ました。


いつもメールで貴重な情報を送ってぐれるNさんです。
元教員のNさんは、
安保法制は是が非でも廃案にしたいと常々仰っていました。


熱心な方ですから、
このような過密な場所でもお会いできたのでしょう・・・。


また今日は26日のタウンミーティングで約束通り、
小沢一郎さんも見えました。


民主党の岡田代表、有田芳生氏、坂本龍一氏も、
そして福島瑞穂さんも訴えていました。


憲法学者、政治学者をはじめ早々たる専門家も、
今の安倍法制が破綻していることを見抜いています。
殆んどの国民が安倍法制が憲法違反であることを知っています。


憲法違反の法律を作らせてはなりません。


それにしても警察車輌が道路沿いに連なって、
道路に人がはみ出さないようにという理由で
主権者の抗議活動を遮ることは、
国会論戦では勝てないと諦め、与党の数頼みに代え、
強行採決をやる積もりの安倍首相の気持ちなのでしょう。


悪い権力者ほどナンデモやります。
主権者国民の抗議など構わず、国民イジメの法案を通そうとするのです。


自民党は戦後、最悪な首相を産んでしまいました。
自民党議員の中でも安倍法制は間違いだと思う人がいると思います。


それならば団結して安倍法制を阻止しなければ、
将来に大きな禍根を残します。


国家破綻に繋がってしまうかも知れないのです。
自民党、公明党の責任は重大です。


この場においては、
少なくとも正々堂々と議論を尽くし採決に望むべきです。
勿論、党議拘束を外し、無記名投票を実施するべきです。


政党の公認権とカネで議員の素質を潰してはなりません。
このようにして、
安保法制が潰されるならば安倍の面子も保たれると思います。


国会は最高の意思決定機関です。論戦の場なのです。
ですから、そこで正々堂々と議論した上で熟慮して、
採決に望むべきなのです。


それから今日は色々な方に出遭いました。


横光克彦さん、平山基生さん、白川勝彦さん、村井実さん、
そして小沢デモでお会いしている平松さんです。
皆さん、専門家であり、ジャーナリストです。
そして一般国民です。


それぞれ皆さん頑張っています・・・。
安倍退陣を国民が迫っているのです。


この安倍退陣の声が、どこまで安倍首相の耳に届いているでしょうか?
この声が届かない筈はありません、
この様子が知れない筈はないでしょう。


オドオドびくびくしている精神状態であるでしょう・・・。
ならば意地を張らずに国民イジメの法案を廃案にすべきです。





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <公言>「日本はこれから死の商人(国家戦略として武器輸出を推進)になるべきだ」と経団連が提言←ついに本音が出た!
【公言】「日本はこれから死の商人(国家戦略として武器輸出を推進)になるべきだ」と経団連が提言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5495
2015/09/10 健康になるためのブログ




死の商人(しのしょうにん、Merchant Of Death)とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織への蔑称。


http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n02

経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。


提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。


以下ネットの反応。










































【納得】なぜ安倍政権は戦争する国にしたいのかを理解「軍需産業上位10社に天下り64人」「自民党の政権復帰後、軍需産業9社の献金倍増 」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1105


もはや「安保法案」とは国防とは全く関係ない「戦争法案」であることを隠すこともしなくなってきました。一気に戦争体制へ持って行くつもりでしょうか。


これでもまだ、「戦争法案」に賛成という人っているのでしょうか?自民党を支持する人っているのでしょうか?


「日本が死の商人になろうとしている」全国民が知らなければならない事実です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/514.html

   

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