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2016年2月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK201] 「≪日銀の狂気≫目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く、究極の責任逃れが続く:金子勝氏」
「【日銀の狂気】目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く、究極の責任逃れが続く:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19536.html
2016/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

民主党と維新の党が合流し、衆参両院で150人規模の新党になる。

いいことだが、問題は何を政策に掲げるかだ。

安保法や言論の自由、格差と社会保障、原発からのエネルギー転換、TPPなど、明確に自公に対峙しない、ただの数合わせでは失望をかう。http://goo.gl/F0izOs

厚労省の毎月勤労統計調査によれば、2015年の実質賃金指数は前年比0.9%減で、マイナスは4年連続となった。

大手の賃上げは2.2%だったが、非正規雇用が増え、現金給与総額は同0.1%増にとどまった。

これで家計消費が伸びるわけがない。 http://goo.gl/9sYaBx

そこで、安倍政権が「同一労働同一賃金」の法制化と言い出す。

同一労働をどう決めるのか、年金や健康保険制度の不平等はどうするのか、簡単ではない。

同一労働同一賃金のなの下に、正社員の一方的解雇を促進する規制緩和が中心となるのがオチだろう。http://goo.gl/q7HmV4

安倍首相は、アベノミクスの失敗で、目先を変えるために、次々と嘘と目くらましを重ねていく。

次々「挑戦」するのはいいが、この人、何一つ目標も約束も達成したことがない。

「道半ば」を繰り返し忘れていく。

飽きっぽいボンボンの特性だが、憲法改正をゴールにして日本社会をどんどん壊していく。

【日銀の狂気】マイナス金利への市場の否定的反応をうけて、10日間で国債を2兆円8千億円買い増し、株を1700億円、不動産を300億円買い込むジャブジャブ金融。

目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く、究極の責任逃れが続く。 https://goo.gl/Itg9Cf

日銀の足元を見透かして、東証の取引の4割は、日銀のETF(毎日330億円)が買いに入る時間帯をみて借り株を高く売り、下落後に買い戻すハゲタカ空売り相場になっている。

国を売り渡す政策は安保法やTPPだけではありません。http://goo.gl/sZxDDm

【みな後付け】福島原発事故当時、東電に「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」というメルトダウンのマニュアルがあった。

炉心溶融を公式に認めたのは事故から約2カ月後。

それは、都合良いデータをこしらえてからだった。http://goo.gl/JwWBxp

原子力村学者を先頭に、炉心が一部溶けただけと、できるだけ事故を小さく見せようとした。

メルトダウンの可能性に言及し、避難を急げと会見した保安院の中村審議官は即刻更迭。

責任者がすべて逃げ切った5年たって実は…と言い出す。

不良債権問題以来繰り返されてきたパターンです。

こうして「リーダー」たちが逃げ切ることだけを考えて、誰も責任逃れに終始したために、失敗を契機に変われずに、「失われた25年」になった。

原発事故後5年がたって、40年超の高浜原発1,2号機を優先審査する様は、滅びの姿そのものと言う他ない。

そして被害者は見捨てられる。

アベクロノミクスは破綻しているが、黒田日銀総裁は、失敗の上塗りのマイナス金利政策導入後も追加緩和を続けると答弁。

福島原発事故後とそっくり。

消費税増税、中国バブルの崩壊など責任逃れの言い訳ばかり。

5年もてば逃げ切れる?http://goo.gl/BLCjRv

【置き去り】中間保管場構想に地権者1380人中44人しか同意せず。

面積では1%。

セシウム回収型の減容化施設を賠償削減のために削り、放射性廃棄物の「ボタ山」方式を進める環境省の異常さが住民の反発を呼ぶ。

30年後には責任者は誰もいない。http://goo.gl/zd49mT

避難区域解除後、楢葉町に戻った住民は5%。

昨年9月の楢葉町の避難区域解除を安倍首相は大宣伝したが、帰還困難区域も森林も除染しない、追加除染は大幅切り捨て、常磐線は再開のめど立たず、賠償打ち切りで、5年たてばみな切り捨て。http://goo.gl/dwJz2g

共和党予備選で、トランプ氏がネバダ州でも勝利。

新自由主義と金融資本主義の一つの帰結だ。

もし人種差別と民主主義を否定する反知性主義が勝利すれば、アベとのオトモダチ関係が築かれ、世界を壊していくだろう。

恐ろしい時代が始まっている。 http://goo.gl/uajRQi



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 元財務官僚の高橋洋一氏が「アベノミクスは失敗した」と明言!「消費税を5%に戻すしか無い。10%は致命的なダメージに」
元財務官僚の高橋洋一氏が「アベノミクスは失敗した」と明言!「消費税を5%に戻すしか無い。10%は致命的なダメージに」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10232.html
2016.02.25 20:00 真実を探すブログ



☆アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった  文/橋洋一(元財務官僚)
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
引用:
 3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。


 消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
:引用終了


以下、ネットの反応




















安倍政権が誕生した直後の2013年にアベノミクスを宣伝していた人たちが、ここに来て一気に論調を変えていますね。高橋洋一氏はかなり熱心にアベノミクスを推進していた方でしたが、今ではこんなに否定的な意見になっていることにビックリしました。


おそらく、彼らでも擁護が出来ないほど、消費増税やアベノミクスのボロが出てきたということなのでしょう。株価も下がっていますし、これからはドンドン安倍政権の風向きが変わっていくことになるかもしれません。
消費税10%は凍結になるかもしれませんが、消費増税その物を見直さなければ、日本の景気が大きく回復することはないと私は思います。


【苛斂誅求】消費増税、想定していたのは国民の貧困化だったのか?[桜H26/8/13]


消費税10%への増税 サプライズは2016年参議院選挙前!軽減税率の話なんかどうでもいい!【高橋洋一】


関連記事
アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html


記事コメント


やはり消費税が問題なのですね(;−ω−)ウーン
[ 2016/02/25 20:04 ] はるこ.inc [ 編集 ]


騙されてるなぁお前ら
[ 2016/02/25 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


大企業は税金払えよ
[ 2016/02/25 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


“ドロ船”からは、次々と逃げ出しますわな〜
[ 2016/02/25 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


問題は消費税だけではないと思いますけどね。
[ 2016/02/25 20:26 ] 松任谷 [ 編集 ]


安倍晋三の耳はロバの耳
http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8885.html


バズーカはやっぱり空砲だった――。
[ 2016/02/25 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


致命的なダメージを与えることが目的だったので、成功してるんじゃないでしょうか
[ 2016/02/25 20:28 ] 名無し [ 編集 ]


国民の賃金を全て5%上げれば良いんですよ。
物価上昇2%と消費税3%を加味すればそうなるよね。
税金上がって実質賃金が下がって円安政策続けて購買意欲なんか上がるわけ無い。
馬鹿じゃなかろかこの政権は、というか一部上場企業の役職と取締役だけが儲かる
システムを固定化したいんだよね、このゴミどもは。
[ 2016/02/25 20:36 ] 名無し [ 編集 ]


>問題は消費税だけではないと思いますけどね。


ですね。
取るべきところから取らないで、消費税に頼ろうとする思考がそもそもおかしい。
[ 2016/02/25 20:38 ] 名無し [ 編集 ]
消費税増税だけじゃない こんなにある“アベノ値上げ”
【安倍の地獄】


1 消費増税5%→8%
2 所得税増税
3 住民税増税
4 相続税増税
5 年金支給0.7%減額国民年金料引き上げ


6 高齢者医療費負担増
7 診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
8 国民保険料高齢者引き上げ
9 40〜64歳介護保険料引き上げ
10 児童扶養手当減額


11 石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
12 電力料金大幅値上げ
13 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
14 公務員給与減額停止
15 軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ


16 タバコ5%増税!w
17 配偶者控除、廃止
18 法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
19 大病院初診料1万円
20 入院時の食費260円から460円に
21 軽自動車に燃料費課税
22 老人増加なのに病床削減
23 後期高齢者の医療費アップ


24 国立大学授業料54万円が93万円に


25 軽減税率適用だが、将来的に消費税32% ←政権交代


26 首都高930円から1300円に ←New!


27 発泡酒増税 ←Next!
28 携帯電話税 ←Coming Soon
29 救急車有料 ←Coming Soon
30 死亡税 ←Coming Soon


1%の人しか得をしないアベノミクス。
99%は、安倍の地獄。
[ 2016/02/25 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*゚▽゚*)o)))
[ 2016/02/25 20:46 ] はるこ.inc [ 編集 ]


「経済で結果を出す」
確かに結果は出ましたね。日本破壊が総理の目的なら本望な結果でしょう。
[ 2016/02/25 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


 大企業の連結決算云々で法人税を免除した税制が日本をここまで借金地獄に陥れた。土光さんが怒っておられる。
[ 2016/02/25 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


選挙用のアレでしょ・・・
[ 2016/02/25 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


>> 2016/02/25 20:41


減らすのもあるよ社会保障費とお前らの年金
年金のほうはスッちゃたんだからしかたがないべ メンゴメンゴ (^晋^)v
[ 2016/02/25 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


竹中/黒田/高橋/本田参与


次は誰が逃げ出すか?


田崎のジジイあたりか。
[ 2016/02/25 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍はナルシストだからな。
「ボクちゃんは正しい!」
「ボクちゃん、見たくない数字は見ないもん!」
はやく糾すべき所は糾さないと、とんでもないことになるぞ。
[ 2016/02/25 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


いないなぁ
あんじょりーな.じぇーりーさん


なんで 居ないんだ?


チョコボさんも 居ない


なんで??
[ 2016/02/25 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


「ボクちゃん、見たくない数字はねつ造だ!ミンシュガー!ミンシュモー!ブツブツブツ…トリモロス…ブツブツ、うちゅくちぃ国トリモロス・・ブツブツ」
[ 2016/02/25 21:17 ] 名無し [ 編集 ]


早く政権交代しないとますます景気悪化
[ 2016/02/25 21:50 ] 愛国者 [ 編集 ]


遅いんだよ、ドアホウが。


今まで散々持ち上げてきたクセに、結局上手くいかないと、泥舟自公丸から真っ先に逃げ出す。


セヴォル号の船長は真っ先にトンズラこいたが、こいつらはその船長に責任なすりつけて先にトンズラ扱いた外道共。


勿論、無能な船長も逃げる準備をしてるかも知れんけどね。
[ 2016/02/25 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


リフレ芸人どもが手のひらフル回転で笑かしよるわ〜
[ 2016/02/25 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


間もなく、お腹が痛くなる・・・・・予感www
[ 2016/02/25 22:26 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*゚▽゚*)o)))


また、はるこのすり替えか・・・
そんなこと言ったって、消費税は10%に上がるし、
庶民の暮らしは良くならない。
法人税を上げるべき。
[ 2016/02/25 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


>2016/02/25 22:30 ] 名無し
みんなスルーしてるのが、何故わからないかなぁ〜


イジリタイなら、はるこのツイッターに行きなよ。
[ 2016/02/25 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


> 安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*゜▽゜*)o)))
> 02/25 20:46 By:はるこ.inc URL


ソース出せよ!
[ 2016/02/25 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


22:38さん
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13_pdf/p03-07.pdf

所得税増税!(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))というか、26年分からと思ってたら27年分カラでした …
[ 2016/02/25 23:18 ] はるこ.inc [ 編集 ]


首相の地位にいる人が「皆さんの給与は将来上がります」などと言った時点で、すでにインチキだと見抜いた。政府がどんな財政政策をとったところで、最終的な給料は経営者が決めること。たとえ首相であったとしても私的企業に給料を上げろと強制することはできない。知性の有る人だったら、口が裂けてもこんなこと断言できないはずだ。公務員の給料は上げたようだから、上げた分うんと働かせて、
税金た〜っぷりと徴収するの当然だよ!
[ 2016/02/25 23:21 ] 名無し [ 編集 ]


行き過ぎた量的質的緩和よりも、マイナス金利を早めにすることが大切だった。


しかしながら、政府の借金が膨大だから、それを本来なら返済をすれば、そのお金が別な所に回るのです。
[ 2016/02/25 23:31 ] 眼力 [ 編集 ]


南海トラフ超巨大地震などが来たら、消費税は上がるでしょうね。30%くらいに。


先にマグニチュード7首都直下地震が来たら、その後、消費税15〜20%になるだろうね。


財政悪化にならぬことを祈りたい。
[ 2016/02/25 23:37 ] 眼力 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。:あべともこ氏」
「維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。:あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19528.html
2016/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

昨年9月19日安保法制が強行採決させられて以降の共産党の取り組みは立派。

憲法という骨格がくずされていくことに、あらゆる勢力を結集して立ち向かおうとする意思を形に変えていく。

野党共闘の為に「連合政権構想」を取り下げ、また一人区での共産党候補の取り下げも実行しようと。

本気が伝わる。

民主党と維新の党が統一会派や合流の調整に手間取り、国民の求める大きな受け皿を打ち出していない中、五党での廃止法案提出の為には「連合政権構想」を封印するという共産党の判断も立派。

民主党岡田代表が党内の共産党忌避勢力のある中、五党での提出を取り纏めたことも評価。

主要な敵は誰かである。

民主党が党名変更の上、新たなメンバーを迎え入れる。

維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。

当然、社民、生活、無所属にも声をかけて、かつての民主党以上の広がりを持ってこそ、真に国民政党に値する。

国民政党として生まれ変わる覚悟をどのような形で示すか国民は注視。

私は昨年の安保法制成立後の参議院選挙では、一貫して統一比例名簿を主張してきた。

勿論比例名簿には出来るだけ多くの市民の代表をいれて、わくわくするような選挙をやりたいと。

しかし衆参同時選挙ではこの方式はとれない。

今岡田代表の呼び掛ける新しい党名の下に、できるだけ幅広い勢力を寄せたい。

一昨年の暮れの総選挙で、私は社民党から未来の党、環境派の糾合を目指したみどりの風を経て、民主党に入った。

その時願ったこと、そして覚悟したことは、幅広い国民政党を作ると。

今岡田さんの呼び掛けた新しい党の動きは、右派の勢力だけでなく、リベラル、左派を巻き込んでこそ真の国民政党になる。

この間の志位さんの発言はぶれることなく、戦術、戦略を語って素晴らしい。

私の古巣である社民党にも、是非社民主義に立ち返って、大胆に新党に参加してほしい。

社民主義を本当に活かし、憲法規範をしっかりと政治にねずかせるまたとないチャンスと。

また民主党新党はそれを快く受け入れる度量を。

昨日の朝日夕刊に、樋口陽一さんが1989年に世に問うた立憲主義に関する記事が出ていた。

社会主義の崩壊は、日本では55体制の政治の対立軸を変えるものであり、その後四半世紀余り二大政党が語られた。

安倍独裁を許している現在、改めて対抗軸としての立憲主義は、実は古くて新しい旗と確信。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本のニュース解説者たちのクビキリ  エコノミスト(星の金貨プロジェクト)
【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《前編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26898
2/24 00:00 星の金貨プロジェクト


日本の報道番組から一掃される安倍政権批判


予定原稿にない質問をした、それだけで安倍政権のスポークスマンの逆鱗に触れ、引きずり降ろされたニュース解説者


米英のキャスターに比べれば抑制の効いた日本の解説者の質問、にもかかわらず安倍首相官邸は激怒


エコノミスト 2月20日



この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組報道ステーションで、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。


しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。


彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった3人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。


番組を降りることになった3人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。


この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組『報道ステーション』で、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。


しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。



彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった3人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。


番組を降りることになった3人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。


昨年、岸井成格氏はTBSネットワークの報道ステーションのライバル報道番組の中で、日本が海外での軍事活動能力を拡大するための安全保障関連法案の合法性について問いかけました。


しかしその問いそのものは、すでに日本国内の多くの憲法学者が行なっていたものと同じ内容のものでした。


しかし退官した法関係部門の元政府高官は、たとえ近隣諸国の軍事的圧力が増大し、日本が安全保障面での強化を行う必要があるとしても、安全保障関連法案そのものは憲法違反であることを認めていたのです。


しかし岸井氏の厳しい指摘は国内の保守派の反感を買い、報道解説者が守るべき中立を犯したと非難する彼らは岸井氏が編集委員を務めていた新聞社への広告出稿を差し止めるよう動きました。


そして現在TBSは岸井氏が番組をやめることを公表しましたが、同社は広告出稿差し止めの問題とは関係ないと語っています。


しかしそんな話を信じる人はほとんどいません。



そして第3の事件の舞台は日本の公共放送局であるNHKです。


この件ではさらに名の売れた著名なニュース解説者を、放送の場から引きずりおろすことになりました。


国谷裕子氏は20年間、調査報道による番組『クローズアップ現代』の舵とり役として活躍してきました。


NHKは国谷氏がなぜ番組を去ることになったのか、理由を明らかにしていません。


しかしNHKの関係者たちは、国谷氏が昨年安倍首相に最も近い立場にいる菅義偉官房長官に対し行ったインタビューが彼女の番組降板の原因だと指摘しています。


菅官房長官は安倍内閣の運営に厳しい統制を敷き、さらには報道関係者のインタビューや取材に関しては、事前に詳細な内容説明を要求する事でも知られています。


しかし国谷氏は菅官房長官へのインタビューの中でこの原則を踏み越え、新たに制定される安全保障関連法案が日本を戦争に巻き込む可能性があるのではないかと迫る大胆さを見せました。



しかしそれでも唾を飛ばしながら政治家に詰め寄るイギリスやアメリカの報道関係者の対応に比べれば、国谷氏の質問は予定にはなかったものの抑制が効いたものでした。


しかし日本のテレビ報道関係者が政治家に対し強く詰め寄ることは、滅多になく、果然、菅官房長官の側近たちは激怒しました。


〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《後編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26925
2/26 00:00 星の金貨プロジェクト


ジャーナリストに対する脅迫が日本社会の中で日に日に強まっている、前例の無い異常事態


日本のメディアのトップと政治家の仲良しぶりは、最先進国社会においてきわめて異質・異常


エコノミスト 2月20日



テレビ朝日の古舘氏、TBSの岸井氏、NHKの国谷氏、すべてのケースが現在の安倍政権が政府批判に対していかに寛容でないかを証拠立てるものである、同じニュース解説者で岸井氏の同僚でもある佐高信氏がこう語りました。


その実例としてあげたのが、2012年首相の座に復帰した安倍首相がまずやったのが保守タカ派の『お仲間』をNHKの役員に就任させたことです。


国営放送の会長の座に就いた籾井勝人氏は、就任するやいなや、NHKの第一の役割は政府の方針を放送に反映させることだと主張したのです。


元官僚で退官後ニュース解説者に転身した古賀茂明氏は、今日日本においてジャーナリストに対する脅迫が社会の中で日に日に強まっていることは、前例の無い異常事態だと語りました。


そして2月9日、高市早苗総務大臣は、政治的中立を保たなければなら無いと定めた規則をないがしろにするテレビ局を閉鎖すると脅迫しました。


高市大臣は3人のニュース解説者の番組降板に関わる質問が行われた中、この発言を行いました。



日本における報道機関に対する政治的圧力は、新しい問題ではありません。


日本の全国紙5紙はそれぞれ主要全国放送の民放ネットワークのグループ企業です。


そして事実に対し掘り下げて分析することも、互いに異なった見解をぶつけ合うことも滅多にありません。


概ね言えることは、その性格は商業的利益を優先するため、時の権力者の意向を反映した番組作りをする傾向があるということです。


その仲良しぶりは、最先進国社会において極めて異質・異常です。


今年1月、安倍首相は世界最大の発行部数を呼号する読売新聞のオフィスで、再び全国紙全国放送の経営者たちと会食しました。



9年前、安倍首相が辞任に追い込まれた時、実質的に首相の後継者に福田康夫氏を指名したのは読売新聞社の渡辺恒雄会長でした。


さらに渡辺氏は与党と野党による『大連立』を画策しましたが、この時は読売新聞社が日本の政治家たちに渡辺氏の意図するところを理解させることができず、事は失敗に帰しました。


東京のテンプル大学のマイケル・キューセック氏は今日日本のメディアは 「利害対立の概念を持っていない」と語ります。すなわち政府に全く迎合していると。


これらの事実すべてが、2011年以降続いている日本の『報道自由度』の世界ランクの低下を進めてきました。


そして今年、古賀氏が懸念するように日本の報道自由度は尚一層低下することになりそうです。


古賀氏は『報道ステーション』の解説者としてテレビ出演していた間、安倍政権と対立していました。


そして昨年末、安倍首相官邸の圧力により番組を去ることになったと主張しました。
古賀氏はあえてこの発言を行った目的は、安倍政権の干渉に対し、報道機関を結束させることにあったと語りました。



しかしテレビ朝日の選択は安倍政権に対する謝罪、そしてゲスト出演者に対する管理を一層厳しくすると約束することでした。


そして今度は古舘氏が番組を降りることになりました。


安倍政権はメディアの動向に極めて神経質になっている、そして報道統制に成功している、古舘氏が語りました。


《完》
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今日のビックリ  エエーーッ 東京都民の4人に一人が「カルト信者(?)」とまでは言えなくとも、新興宗教をあがめている。
今日のビックリ  エエーーッ 東京都民の4人に一人が「カルト信者(?)」とまでは言えなくとも、新興宗教をあがめている。 これは『救いようがない』な。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1790.html
2016/02/26 Fri. 00:01 リュウマの独り言


 この資料の通りなら、ここに来られる方の三人に一人は何らかの宗教の信者だということになる。それにしても『東京都民』がこれほどの信仰心を持った人々だったとは知らなかった。まさに「ビックリした」。 これに興味を持ったのは、先の国連の委員会でのワーキングミーティングのスピーチが「幸福の科学」「元在特会ナンバー2」「次世代の党」という私が考える「普通の感覚の日本人」とは かけ離れた人々によって行われたことである。


 毎回選挙の度に「幸福の科学」が大量の候補者を立てているのも不思議であった。まあ、『自民党に寄り添う公明党』が創価学会であることは公然の秘密であり、立正佼成会や、生長の家などここに名の上がっている宗教の多くが『自民党』であることも事実である。全く課税されない多額の金が政治、選挙に流れ込む。ただし、「公正な選挙報道」を安倍政権から要望されるので、マスコミには『表沙汰(ざた)』にならない。



公正な報道の後は、各報道機関の幹部たちは、首相が招待する晩餐共にし、お土産をもらって帰るのだそうだ。


                                      手塚一佳 @tezukakaz
普通の国ならお食事会ではなく汚職ですね。RT @jucnag 選挙が終った途端、安倍首相に寿司をおごってもらった、公正中立であるべきメディアの皆さん。お土産まで貰っちゃったそうです。



 そしてついには、「その宗教の開祖」に心酔して、安倍総理の次の『総理大臣』と噂される自民党政調会長・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と考えている、と言う話もある。



                                       社会科学研究所 引用
自民党政調会長・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」という教えを説いた谷口雅春氏を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。 稲田氏が次期総理になれば、日本国民の「霊魂進化の最高の宗教的行事」として戦争を開始する可能性は高い。集団的自衛権はそのための不可欠の道具となろう。 日本列島1億2700万人が「霊魂進化の最高の宗教的行事」=戦争、によって総高級霊となる日は、案外、近いかもしれない。                                (引用終り)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 谷内国家安全保障局長 米国に安倍首相の訪ロについて説明へ:露米の間で相手選びに迷う日本:二者択一という話ではないが

谷内国家安全保障局長 米国に安倍首相の訪ロについて説明へ[スプートニク日本語]
2016年02月25日 16:47

日本政府は、国家安全保障局の谷内局長を米国へ派遣し、北朝鮮への対応などについて意見交換するほか、現在調整が進められている安倍首相のロシア非公式訪問に関連する日本の立場を説明する意向。

NHKによると、谷内局長は2月29日から3月2日頃までの予定で米ワシントンを訪問する予定。局長は、ライス国家安全保障担当大統領補佐官らと会談する方向で調整に入ったという。

谷内局長は特に、現在調整が進められている安倍首相のロシア非公式訪問が、ロシアとの平和条約締結問題や、両国間の領土問題解決に向けた新たなステップになると考えている日本の立場を米国側に説明する予定。
共同通信は23日、複数の露日関係筋の情
報として、オバマ米大統領が2月9日に行われた安倍首相との電話会談で、5月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」と報じた。

安倍首相のロシア非公式訪問は、1月に実施された露日首脳による電話会談で合意された。安倍首相のロシア訪問は5月6日になるとみられている。なお露日首脳の非公式会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160225/1676057.html

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露米の間で相手選びに迷う日本[スプートニク日本語]
2016年02月26日 00:02(アップデート 2016年02月26日 01:00)
アンドレイ イワノフ

日本政権は国家安全保障局の谷内局長を米国に派遣する構え。狙いは安倍首相がロシア訪問を行うかもしれない件について説明を行なうことだが、谷内氏は日本の国益を守り、しかも米国とは一戦を構えずという困難な課題を背負わされている。

この状況についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「安倍首相が一刻も早くプーチン大統領に会おうとしていることは分かる。安倍氏は日露関係の拡大も容易ではない国際状況も共に話し合いたいと思っているのだ。日本の憂慮を招いているのがウクライナ危機もシリアの戦争も、それに北朝鮮や中国の軍事力の伸長もそうであることは隠し立てすることではない。また中国が南シナ海、東シナ海の係争水域に関する立場を強行に押し出していることもそうだ。ロシアにはこれらの問題に対する独自の見解がある。そしてこれが日本にとっては非常に重要なのだ。

だが、日本にとっては主要な軍事政治同盟国であり、ほぼ唯一、安全を保証してくれる国である米国の立場もそれに劣らず重要なのである。このため日本の政治家らは米大統領の見解を完全に無視するというわけにはいかない。しかも対するオバマ氏は何を隠そう、ロシアが独自の外交政策を採ったことを非難し、これを孤立化させようとした発案者なのだ。

ロシアはここ2年、クリミアのロシア再編入の決定を支持し、キエフでの違憲的なクーデターを受け付けなかったドンバス住民に人道援助物資を届け、テロリストと戦うシリアの合法政府と国民を支持してきた。

このためオバマ氏はおそらく、安倍氏がプーチン氏に会おうとしていることに大賛成ではない。このため谷内氏のワシントン訪問では、今の段階で日本の首相はロシア非公式訪問を行うのは好ましくないという示唆が出されることもありうる。安倍氏は最終的にロシア訪問を決定する際にこれに対するオバマ氏の否定的態度のみならず、さらにもう一つ、米国の重要な立場を考慮するなんてことにならないよう祈りたい。というのも米国はいつだって、自分のライバルとの抗争に日本を利用してきたからだ。

20世紀初頭、米国は英国と手を組み日本をけしかけてロシアへ対戦させた。これは極東におけるロシアの立場を弱めるのが目的だった。目的は達成されたが、日本はこれに大きな代価を支払った。日本はロシアを1.7倍上回る戦死者を出し、対外債務も数倍に膨れ上がった。第2次大戦後、米国は日本をソ連と中国を抑止するための緩衝地帯に変えたほか、南クリルだの尖閣だのと領土問題を人工的に作り出し、これを日露、日中関係の正常化を妨げるためにまんまと利用してきた。そして今においても日本は米国にとって必要なのだ。その第1の目的は中国とロシアの抑止のためなのである。

もちろん、日本は必要とあらば、独自の役割を果たすことができた。たとえば1980年代、米国がソ連のアフガン進攻を理由に国際的なボイコットを組織したが、日本はロシアとの積極的な経済協力を続けた。それに今だって、日本はウクライナがゆえんで出された対露制裁を熱心に支持しているというわけではない。

対露関係の拡大という決断を採った日本は米国の国益のみならず、自身の国益も忘れてはならないという路線をたどるべきだろう。それに米国は、連合国がライバルへと転じるやいなや、その昔の功績をさっさと忘れることができることを幾度も示してきたではないか。まさにこれが20世紀の前半に日本との間で生じたことだ。こうした事態が再び繰り返されないと誰が断言できるだろうか?

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160226/1677824.html

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安倍首相のソチ訪問が実現し、日本もロシアの石油・ガス田にアクセスを得るか[スプートニク日本語]
2016年02月24日 21:17(アップデート 2016年02月24日 22:28)
アンドレイ イワノフ

菅官房長官は、日本の内閣府はこれまでの予定通り、安倍首相のロシア非公式訪問に向けた準備を続けていることを明らかにした。

菅官房長官のこの声明は、オバマ米大統領が安倍首相との電話会談を実施したなかで、首相に対し、対露関係に自粛を求めるよう助言した後に表されたため、ロシアのマスコミではこれは日本もとうとう成熟し、米国の専制に対して反乱を起こした証拠ではないかと受け止められている。アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使はこの状況を以下のように考察している。

「すでに昨年の時点で安倍首相は訪米時にオバマ氏に対して、プーチン氏との対話継続の意思を表しており、オバマ氏はこれに否定的な態度を示したことはみんなが見ていた。このため安倍氏はG7で他の大国の支持を取り付けようとして、これが功を奏した。メルケル氏もオランド氏も領土問題などでロシアとの対話を続けたいという安倍氏の立場に理解を示したからだ。

安倍氏はこうした支持を得て、自分がまずロシアを非公式に訪問し、その後、プーチン大統領の訪日を実現させるための準備を行なうチームを結成した。米国はこれを見て、安倍氏のプランを否定的に受け止めていることを再確認している。この声明にもかかわらず、菅官房長官は昨日、日本は安倍氏の訪問を準備すると語った。だがその際に長官は、日本は米国と行動を調整してゆき、その立場がG7の立場と矛盾することはないと強調している。これは非常にバランスの取れた立場だ。

安倍氏は一方ではロシア訪問を準備し、もう一方で自国のパートナーらをなだめ、G7の共通の立場を、特にウクライナについてのそれを深刻に損なうことはないと繰り返している。なぜウクライナについての立場かというと、シリアについては意見の食い違いはかなりの部分、取り除かれたからだ。

このため私は、安倍氏のロシア訪問は実現すると思う。というのも問題は話し合いの中身のほうだからだ。ひょっとすると今まで後回しにされてきた宇宙や原子力分野における協力や、ビザ制度の合意についての一連の話し合いが再開されるかもしれない。そこまでくれば、プーチン大統領の訪日がどう準備されるかは見通しがつくだろう。

先日、ドヴォルコヴィチ副首相は、プーチン大統領の訪日のためには、なによりもまず経済面でのより本質的な合意が必要という声明を表している。それにドヴォルコヴィチ副首相が、今まで日本企業には制限されてきたロシアの一連の油田ガス田の支配株獲得を解除すると言ったのは、おそらく偶然ではないはずだ。日本はこれをずいぶん前から要請してきたが、ロシアはこれを受け入れず、中国だけに例外を与えていた。

ところが今、制裁があるにもかかわらず、こうしたプロジェクトに日本が参加する公式は見つけようと思えば見つけられることになった。

また日本のほうは、ロシアのために円の借款を用いる可能性を準備している。このようにして今、両国関係にはなかなか良い発展の動きが見られている。4月にはラヴロフ外相が日本に行く。そのときに安倍氏が5月6日にソチに来る件について具体的な話がでるだろう。」

「スプートニク」:平和条約締結交渉の再開の見通しは?

「平和条約では進展はない。双方ともこれまでの立場を堅持している。ロシア側の理解は、すでにボールは日本側に投げてあるから、なんらかの妥協を提案しなければならないのは日本側のほうだというものだ。」


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160224/1670039.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か:正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針

 1ドル=110円近くにはなったが円安基調であることに変わりなく、TPPの関税引き下げ概要も見えた今、それらの対策である消費税税率引き上げを行う必要はない。

 何より、14年4月の8%への引き上げが与えている日本経済(国民生活)への長期的で深刻な打撃を考えたら、同じ轍を踏むわけにはいかない。

 消費税の基本的性格は先取りの「給与所得税(給与支払い税)」であり、経済に深刻な影響を与えるのは当然である。
 とりわけ、賃金も生産性も上がらない“成熟期”の消費税(付加価値税)増税はダメージを緩和するものがないため、悪影響がより深刻で長期化する。

(念のため、消費税増税は、言い訳として利用されている「財政健全化」や「社会保障の持続・充実」とはまったく無関係の政策)

 さらに、安倍首相には、日朝国交正常化という一大使命がありながら交渉が遅々として進んでいないことから、首相の任期をできるだけ延ばしたい思いがある。

(ことさら信を問う必要はない15年10月増税の中止を理由に、14年末にわざわざ解散総選挙を行ったのも自分の首相任期をできるだけ引き延ばすためである)

 消費税税率引き上げの延期を決断する“最大の障壁”は、増税で「輸出免税」を通じた利得が増大する経団連加盟各社や「軽減税率」の適用をヨダレを流して待っている新聞各社・創価学会の批判(むろん、自己利益という真の意図は隠し、財政健全化や社会保障を持ち出しての批判だが)である。

 今回の増税延期は付帯条項があった前回と違って国民に信を問う必要はあるが、7月の参議院選挙と同時を狙っているはずだから、早い段階で延期を口走って批判を招く必要はなく、国民多数派の反増税意識に頼って選挙に勝つためには、“国際世論”の後押しを得るなどして一気呵成に「増税延期→解散→総選挙」に動くだろう。


※参照投稿

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味:経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html

「内閣不信任案可決を経ない首相の衆議院解散は憲法違反という理由」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/448.html

「安倍首相(財務省)が消費税増税を延期するワケ(その1)」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html

「安倍首相(財務省)が消費税増税を延期するワケ(その2)5兆円規模の「経済対策」や2兆円規模の「法人減税」の有効性」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/770.html

「消費税増税政策(その3):消費税増税後の日本の姿」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/780.html

○「安倍首相(財務省)が消費税増税を延期するワケ」以降は読みが外れた13年10月初めの投稿

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消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か[日経新聞]
2016/2/26 1:16

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。

 「再び延期することはない」。10%への増税について、首相は繰り返してきた。そもそも15年10月に実施するはずだった消費増税を、首相は14年秋に衆院解散とともに1年半延期。経済情勢で増税を見送る「景気弾力条項」もなくし、背水の陣を敷いた。

 その後の国会答弁でも「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と強い決意を語ってきた。

 答弁がやや変わったのは1月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。

 政府関係者によると、小池氏の質問は事前に通告がなかったという。首相は財務省や内閣府が用意した答弁ではなく、自ら言葉を選んだようだ。その後、首相官邸からは各省庁に「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出された。

 今月24日の衆院財務金融委員会でも首相は同じ表現を使った。首相周辺や、財務省と内閣府の幹部は「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」と一様に説明する。

 なぜか。首相はこうした答弁で増税先送りの条件に関して「単に個人消費の落ち込みではない」「株価の変動幅のみではない」とも強調したためだ。消費低迷や株価下落を理由とした増税の先送りはせず「世界的な危機以外は必ず上げる強い意志」(経済官庁幹部)と受け止められている。

 一方、与党内には首相発言について「消費増税先送りの意図ではないか」との見方もある。当選2回の自民党議員の一人は25日「市場だけでなく、地方経済も実態は厳しい。増税先送りを示唆したのでは」と指摘。17年4月に消費増税と軽減税率導入を公約している公明党幹部は「増税延期はありうべし、とにおわせている」と警戒する。

 背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。

 増税先送り論と共に浮上するのが、衆院解散・総選挙と絡める声だ。民主党幹部は首相発言について「増税先送りの具体的な基準がはっきりしない」と指摘しながらも「見送りを争点に衆院を解散する可能性はある」との見方を示した。

 自民党のベテラン議員も「増税の再延期はない、との公約を撤回するなら解散してもおかしくはない」と語った。参院選が近づくにつれ、首相の一言一句にさらに注目が集まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H04_V20C16A2PP8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK201] (サヨク速報)共同/世論調査「安保法制...“廃止すべきでない”:47.0% “廃止すべき”:38.1%」
正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/47921901.html

【サヨク速報】共同/世論調査「安保法制...“廃止すべきでない”:47.0% “廃止すべき”:38.1%」 ⇒ 共産・志位委員長「通し方に批判的な立場は多数だ!答えは設問による」と言い訳

1: 黒胡椒 ★ 2016/02/25(木) 20:16:51.15 ID:CAP_USER*.net
共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、同党を含む野党5党が夏の参院選での
共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が
多かった共同通信の世論調査結果について、
「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。

 共同通信が2月20、21両日に行った世論調査では、安保関連法について
「廃止するべきではない」が47.0%で、「廃止するべきだ」の38.1%を上回った。

 こうした結果をよそに、志位氏は会見で「5野党の党首会談で画期的な合意が行われ、
情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と
激励と期待が寄せられている」と強調。さらに安保関連法廃止以外の連携についても
「できるだけ多面的な一致が得られればと思う」と意欲を示した。具体的には、消費税増税、
雇用、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、沖縄の米軍飛行場移設問題、憲法改正を挙げた。

 民主党と維新の党の合流については「立ち入ったコメントは控えたいが、
野党5党首会談の合意に基づき野党共闘がさらに前進することを願っている」と述べた。

 民主、維新両党は他の野党や無所属議員にも参加を呼び掛ける意向だが、
志位氏は「合流は考えられない。向こうも考えていないと思う」と指摘。共産党の党名
変更についても「全く変えるつもりはない。私たちの歴史、理念、理想を刻んだ名前なので、
大事に使っていきたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000533-san-pol

74: 名無しさん@1周年 2016/02/25(木) 20:32:33.08 ID:gzamKTqI0.net
>>1
そうやって
嫌なことから逃げているのね

3: 名無しさん@1周年 2016/02/25(木) 20:18:10.16 ID:zwUUN3Ao0.net
おか志位

4: 名無しさん@1周年 2016/02/25(木) 20:18:12.04 ID:genYJsp70.net
恣意的だな

・・・

<参考リンク>

■【サヨク考察】自称『反戦・反原発リベラル』はなぜ安倍政権に勝てなかったのか その3つの理由
http://www.honmotakeshi.com/archives/47920017.html

・・・

 第1は、そもそも勝つ気があるのか、という疑問。権力を怯えさせるほどの実力を示せない運動には、権力を倒すことはできない。

 第2は、行動の効果測定を避ける態度。目的と手段がいつの間にか転倒し、法案が成立しても敗北を認めて総括することなく、デモのある暮らしが理想であり、デモに集えたことが勝利だと讃え合ってしまう感覚だ。

 第3は、大多数の生活者やビジネスマンの実感とかけ離れていることが理解できない認識。多くの国民は放射能や戦争を怖いとは思いながらも、それよりも景気や社会保障という目の前の現実を考えている。
「あの戦争を繰り返すな」「戦争法案」というアピールは、叫んでいる人々の世界観を興奮させても、安倍政権をなんとなく支持する人々を振り向かせるものではなかった。
それでもリベラルを自認する人々は、危機を訴える自分たちは目覚めていて、危機に目覚めない大衆は愚かなお花畑≠セと見ているのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 甘利事件の本当のことを言えば、袋叩きにされる国会は異常事態だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201602/article_25.html
2016/02/26 00:06

今日、国会の予算員会で公聴会があり、元検事の郷原氏が甘利氏事件について、意見陳述をした時、これに反発した自民党の山下議員が郷原氏に言わせれば、理屈にもなっていない反論をし、それに呼応するかのように、おおさか維新の足立議員が、郷原氏を侮辱するようなひどい発言をしたと、ネットで騒がれている。

この件で、郷原氏が余程腹に据えかねたのか、自身のブログで反論を書いている。
郷原氏のブログを読むと、郷原氏が甘利氏の事件が、斡旋利得処罰罪の「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、自民党が郷原氏に対して、非難し出したと書かれている。その代表者が山下議員であるが、議場は学級崩壊状態と書かれている。ここには議長がいた訳であるが、郷原氏の発言を無視し、学級崩壊状態に敢えてさせている感がある。

 さらにひどいのは、おおさか維新の足立議員の質疑は、まるで「名誉棄損」というべき内容であった。郷原氏が、『公述人の私に「(公聴会に)なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。』と書かれている。この発言にも議長は何も注意をしないというから、公平な議長の仕事の本質も無視している。

足立議員の誹謗中傷は、おおさか維新の橋本元代表について、郷原氏がブログで批評していたことを恨んでのことであろうが、余りに常軌を逸している。

郷原氏が、これが日本の国会の現状と述べている。これは、一強他弱の政治状態における自民のおごりである。何をしても怖くはない。野党が何を言おうが、何も決定権はないと高を括っている。

この一強状態を打破しなければ、日本の政治はますます劣化する。一強の与党の顔色を窺う検察などはもはや、公正な検察ではない。

今、野党共闘で新しい党が生まれようとしている。自民のいくら談合政党と言っても構わない。自公などは談合政権と言ってもいい。まずは、絶対多数の国会状態を与野党が拮抗する状態にまで戻すことが、まずは見識、良識ある国民の義務である。


独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題 
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/25/%E7%8B%AC%E6%B3%95%EF%BD%95%EF%BD%92%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%94%98%E5%88%A9/
(抜粋)

私としては、国会審議でもしばしば取り上げられる「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるURの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だという意見を述べたものである。公述人として意見を述べるよう求められた私にとって、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った意見陳述だった。

ところが、それに対する、自民党とおおさか維新の対応は、信じ難いものであった。
私が甘利氏の問題に言及し「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、右半分強の自民党席はざわつき始め、何人もの議員が立ち上がって他の議員の席に行って話をするなど、ほとんどまともに聞いている議員はいないという、さながら「学級崩壊」の状態だった。

特に、最前列に座っていた平沢勝栄議員は、最後列にいた質問者のトップバッターの山下貴司議員とのところに歩み寄り、なにやら耳打ちを始めた(この「耳打ち」は私の陳述終了後も続いていた)。

そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。

一見まともなことを言っているように思えるが、内容は支離滅裂で、私の意見陳述に対する反論には全くなっていない。

まず、山下議員は、「国会が法制度や予算に対する建設的議論を脇に置いて、個別の事件追及に汲々とするのは、捜査機関や司法権に対する国会の介入になりかねない」、「法律家として、民事刑事に関わらず、個人の法的な責任の有無について国会の場で取り上げることについては慎重でなければならない」などと述べた上で、民主党政権時代に、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢一郎氏や秘書について予算委員会での証人喚問や参考人招致を求めたが実現しなかったことを指摘した。

しかし、政治資金規正法違反で秘書が逮捕されていた小沢氏の事件とは異なり、甘利氏の問題については、現時点では告発すら行われていないし、捜査機関の捜査が現実化しているわけでもない。しかも、私は、あっせん利得処罰法の立法の趣旨、罰則の適用範囲を示し、甘利氏の問題が、当然、検察があっせん利得処罰法違反で捜査の対象とすべき事件だと述べた上、もし、検察が捜査によって事実解明を行わないのであれば、国会による事実解明を行うこともやむを得ないと言っているのである。国会が捜査機関に直接介入すべしと言っているわけでもないし、ましてや、甘利氏の法的責任を国会の場で取り上げろと言っているわけでもない。

(抜粋)
しかも、この山下議員の質問は、単なる個人プレーとは思えない。質問の前、平沢議員は、山下議員の席に歩み寄って、入念な「打合せ」をしていた。自民党チームの「平沢監督」が、ネクストバッターズボックスにいた山下議員に気合を入れ、その上でバッターボックスに入って行ったのが、この「演説」だったのである。

そして、この山下議員の発言は、5番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。

足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員(民主党)からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。

その内容は、公述人の私に「(公聴会に)なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。

足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行!」「議事進行!」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。

これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。

残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。(終わり)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/472f0772f92deac2c73e3e5cbcbacaf6
2016年02月26日

安倍政権応援メディア・読売新聞の世論調査でさえ、アベノミクスの評価が低いことを認めたようだ。もっとも、安倍首相本人は、昨日も海外投資家の会合で、「アベノミクス失敗批判は根拠なし。今こそ投資を」と力強く、時代遅れの自説を展開していた。以下は、読売の世論調査のさわり記事だ。


≪ アベノミクス「評価せず」57%…読売世論調査

読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。 この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。

 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。

 アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
≫(読売新聞)


この調査で、判ったことは、アベノミクスを評価する層44%の、評価理由は「大企業を中心に業績が改善した」だったそうである。まさに、木を見て森が見えない、“NHK愛”な情報弱者なのは明白だ。21世紀のシーラカンスとでも言える人々なのだろう。おそらく、20世紀の護送船団型の経済成長の幻影の影響を受けたまま、思考停止した人々なのだろう。しかし、批判ばかりもしてはいられない。いまだも「津々浦々言説」を今か今かと待っている姿は、哀愁さえ漂う。しかし、彼らの方が、投票率は高いだろうから、無知蒙昧であるが強敵である。

麻生副総理兼財務大臣が、安倍の富ヶ谷の私邸で、1時間余り密談したようだ。「G20」出席に際しての打ち合わせが主だろうが、現状の我が国の経済情勢も話題には上っただろう。しかし、財務省が見ている経済の現状を、麻生は、正確には伝えなかったのだと思う。経産省出身の今井首相政策秘書官が安倍首相に伝えているアベノミクスの行方と同じ見解を、延べ伝えたに違いない。

未だに、一強の積りでいる安倍晋三に不快な思いをさせる必要はない。安倍が経済政策でコケル可能性は高い。安倍からの禅譲で、自分が首相になる目も残っている。中継ぎでも良いから、安倍同様に再登板の野心がある以上、禅譲の道も残しておきたい。禅譲が適わずとも、アベノミクスの更なる失敗は、総裁選で有利に働く。泥船が溶けるまでオトモダチデいるのが賢明だ。安倍官邸の失敗は、今井首相政策秘書官大罪にすればいい。今井首相政策秘書官は以下のような人物。


≪ 首相政策秘書官 今井尚哉 −安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」

首相政策秘書官 今井尚哉(いまい・たかや) 1982年、通産省(現経済産業省)入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多く のメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。 政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッ ティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時 帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。

今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。 ≫(President Online)


経産省と云う役所の人間たちは、「経済成長命」で仕事をしているようだ。まあ、昔で言うところの通産省なのだから、時代が変わっても、体質は、ちょっとやそっとでは、変えようがないのだろう。役所の先人たちが築き上げた護送船団方式の大企業輸出製造業優遇の権益は、通産省が産みの親だ。そのお陰で、天下りを中心にした既得権組織を自分たちの代で崩壊させることは出来ない。まして、今井敬元経団連会長の甥となれば、個人的にも経団連優遇政権でなければならないわけで、どれ程、頓珍漢な政策をしているかどうか、問題ではないのだろう。

下々の国民が、塗炭の苦しみ遭うことで、良心が痛むわけもない。野田のバカを操った勝栄二郎にしても、8%の消費増税で、日本経済の内需が徹底的に痛んだことなど忘れている。今では、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の社長となり、官公庁や大企業のIT環境事業でうまい汁を吸っている。今井にしても、勝にしても、役所の論理には沿っているのだろうが、グローバル経済にドップリ浸かった日本の国益とは異なる方向で汗を掻き、合法的な私利私欲に耽っているのは事実だろう。勝栄二郎に関して、懐かしい糾弾コラムが目に入ったので、以下に参考掲載する。“口車に乗るバカ、乗せる馬鹿”乗った野田は過去の阿呆、乗せた勝はスルリと身をかわす。

GPIFが年金積立金を10兆円パーにした穴埋めは、支給年金へしわ寄せと云う流れなのだろう。同一労働同一賃金は幟だけ用意され、実現する筈もない。それでいて、非正規パート従業員から年金を徴収しようと流れになってきた。なるほど、一億総活躍社会の実現と云うのは、こういうことだったのだ。モノは言いようと云うけれど、棄民政策も程々にしたらいいと思うのだが、安倍政権、いつまで生き恥晒すのか、官僚も政治家も自己権益の亡者なんだね。生かさず殺さずならまだ良いが、この調子だと日本から難民が排出するのではないだろうか(笑)。少なくとも、下流老人を醸成しているのだけはたしかだ。


≪ 年金抑制強化、18年度から 政府、今国会に法案提出

政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを2018年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、16年10月から、労使の合意があれば従業員500人以下の企業でも可能にする。  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は17年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、3月上旬にも閣議決定する。  高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。 ≫(東京新聞・共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 02/25(木) テレビ朝日 [報道ステーション] 独自・総理と祖父”改憲の原点”・「岸時代の調査会」肉声発見


02/25(木) テレビ朝日 【報道ステーション】

独自・総理と祖父”改憲の原点”・「岸時代の調査会」肉声発見

 岸総理(安倍総理の祖父)時代の、憲法調査会の音声を発見。
憲法調査会が始まって3年、岸総理が退陣。
代わる池田政権は所得倍増を掲げた。
憲法調査会は結論を出さず幕を閉じた。
会長・英米法学者・高柳賢三は「第9条はユーロピアであると見えるかもしれないが、戦争放棄を不変ならしめるのでなければ、人類が滅亡してしまうというビジョンが含まれている。
第9条は一つの政治的宣言である」と述べていた。
安倍総理は祖父の悲願、憲法改正を突き進む。
木村草太・首都大学東京准教授は
「押し付け憲法論のまま施行停止している人が多くいる。今の憲法がGHQの押し付けだというのは、制定過程の理解としては不十分・不正確と言わざるを得ない。日本国憲法が世界中でも優秀な内容であったこと、また国民が望むような提案を国会議員が提案してこなかったから改憲しなかったと思う。より国民の望む改憲がどんなことなのかを考え、アピールすべきだ」
「今の憲法に憎しみを持ってる方はそれを解放しないと、それから解放されないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。これをまず自覚すべきだと思う。」 
とコメント。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/826.html
記事 [政治・選挙・NHK201] スクープ“幻の予算案”入手 安倍政権に揺さぶられる籾井NHKの墓穴〈週刊朝日〉
                国会で答弁する籾井NHK会長 (c)朝日新聞社


スクープ“幻の予算案”入手 安倍政権に揺さぶられる籾井NHKの墓穴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2016年3月4日号より抜粋


 安倍政権によるNHK支配が強まっている。

「報道の現場にまで政府が直接関わってくることは従来まれでしたが、今では常態化しています」

 元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は危機感をこう募らせる。

「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」

 2月初めの自民党総務会で、一部の議員がNHK解説委員の個人名を挙げたうえで、こう指摘をしたのだ。

 さらに、総務会ではNHKの2016年度予算案が2度にわたり突き返されるという異例の事態が発生。3度目の提出で承認され国会の審議へと進んだものの、与党の圧力が強まっていることを表す事件だった。

「政権寄りの報道をして与党にすり寄っているにもかかわらず、逆に揺さぶりをかけられている。非常に恥ずかしい体たらくです」(永田教授)

 NHKは会長の権限が強い組織だ。籾井勝人会長は2年前の就任時に国際放送について「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」とするなど、政権寄りの発言を続けてきた。与党もその籾井会長の後ろ盾となってきた。

 ところがその籾井会長は最近、自らの暴走で墓穴を掘っている。

 本誌は昨年12月8日付の「平成28年度予算編成方針からの収支予算案の修正について」というNHKの内部資料を入手した。

「噂では聞いたことがあったが、これは幻の予算案です。このペーパーが表に出れば、籾井会長の進退にも影響しかねない」と、あるNHK幹部は驚いた表情で打ち明けた。

 予算案は最高機関であるNHK経営委員会に諮られるが、11月24日の経営委にかけられた予算案では事業収入を7016億円として了承されていたのが、この資料では6979億円と修正していた。

 昨年2月末まで経営委・委員長代行を務めた上村達男・早稲田大学教授(会社法・資本市場法)はこう驚いた。

「経営委に出した予算案を二転三転することは通常ありえません。異常事態です」

 実は12月8日朝、毎日新聞の報道で、NHK子会社による土地購入問題が発覚した。籾井会長らが経営委に諮らないまま、約350億円で東京都渋谷区の土地を購入する計画を進めていたというのだ。NHK本体は土地購入に関わらないが、調達に伴い子会社からの配当が減るため、事業収入を減額した予算修正を行おうとしたというわけだ。

 同日、経営委に先立ち開かれた、執行部による理事会の議事録によると、塚田祐之専務理事(当時)はこう発言している。

「関連団体の土地取得の関係で、一部『予算編成方針』からの変更がありますが、土地購入の申し込み期限は12月18日ということなので、各関連団体の手続きを経てから、本件についても12月22日の経営委員会で報告するということでも良いのではないでしょうか」

 だが、このとき、籾井会長は「特別延ばす理由もないので、原案通り了承し、本日の経営委員会に諮ります」と、この修正案を理事会で了承させた。

「理事会は大荒れでしたよ。土地購入の手続きに問題がある、コンプライアンスに抵触すると、ある理事が言うと、『どこが問題だ』と籾井会長の怒声が響き渡った。賛成したのは籾井会長ともう一人でした。土地購入計画を推進してきた理事までが反対にまわった」

 と理事会の様子を知るNHK幹部は振り返る。

 そして同日の経営委は紛糾。12月11日には高市早苗総務相が「NHK執行部は経営委に丁寧に説明し、視聴者への説明責任を果たしてほしい」と述べるなど執行部を批判。結局、籾井会長は土地購入を断念、12月22日の経営委で最終的に了承された予算案では当初の7016億円に戻され、6979億円は“幻の予算案”となったのだ。

 1月13日の国会で、土地購入問題を追及された籾井会長は「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません。具体的な計画を検討する前の段階であり、特に問題はないと考えております」と答弁した。

 だが、土地購入を見込んだ修正予算を理事会でいったんは了承させたはず。理屈が合わないのではないか。

「土地購入を前提とした予算案まで作って、理事会では議決された。籾井会長は具体的な手続きに入っていないというが、入っていますよ。幻の予算案が表に出れば、国会での偽証に問われかねません」(NHK幹部)

 NHK広報局は本誌の取材に対し、あっさり事実をこう認めた。

「関連団体による土地購入を盛り込んで見直しした予算案を12月8日の理事会で審議しましたが、最終的に土地購入が取りやめになったため、(もとの予算を)12月22日の経営委員会に諮りました」

(取材班 今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
                   マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)


ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html
2016.02.26. NYT前支局長が安倍の報道圧殺を批判 リテラ


 一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

 だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

 米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発している。

 まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同)

 ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会(FCCJ)による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい(本来、当たり前のことなのだが)。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

 海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉

 だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長(当時)がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。

 これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。

 たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。

 この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目(15年3月26日)の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

 事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」(these people, who have been victimized by human trafficking)と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

 この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。

 だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉

 はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。

(小杉みすず)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 吉永小百合さんも巻き込まれた? 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局〈週刊朝日〉
          「電波停止」発言に踏み込んだ安倍首相と高市総務相 (c)朝日新聞社


吉永小百合さんも巻き込まれた? 高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年3月4日号


 国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。

 2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格(しげただ)氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。

「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の意向を忖度(そんたく)した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」

 中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。

 昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。

 TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。

「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任のキャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、うちの朝の番組、『あさチャン!』『白熱ライブ ビビット』の低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」

 視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。

 呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。

「(特定秘密保護法と安保法制で)夜の主要テレビ番組の賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、国民の知る権利の侵害だと訴えている」

 同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。

 吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

「(論考は)会の活動とは全く関係ありません。個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」

 政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。

「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」

 では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。

「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の圧力をかけていけばいい」(下村氏)

 冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。

(取材班 今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 7.10衆参W選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し(日刊ゲンダイ)


7.10衆参W選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176024
2016年2月26日 日刊ゲンダイ



野党は敗北したら終わり(C)日刊ゲンダイ


「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院93人、参院59人の野党が3月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力100人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「7・10衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。


 もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が10%にアップする来年4月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。


「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」(自民党事情通)


 ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去2回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。


 さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。


「3月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、5年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。


「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した2014年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党4党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」


「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今の時代に実現不能 同一労働同一賃金 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣(日刊ゲンダイ)


今の時代に実現不能 同一労働同一賃金 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176030
2016年2月26日 日刊ゲンダイ



写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相がしきりと「同一労働同一賃金」を前面に打ち出している。23日の1億総活躍国民会議でも有識者による検討会を設け、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示を飛ばした。


 安倍首相が訴える「同一労働同一賃金」はどういう構図を想定しているのか、どうもボンヤリしている。正社員も非正規社員も仕事の内容が同じなら賃金を同じにするという意味であるならば、その発想はあまりに古典的過ぎる。この発想自体は、古典的資本主義経済の下では当然のスローガンだった。しかし、90年代初頭から経済のグローバル化が叫ばれて、すでにもう四半世紀が経った。事態は大きく変容してきている。


 首相がこのスローガンを掲げる背景には、正社員と非正規社員の待遇格差が横たわっている。特に最近は若年層への就職門戸がかなり狭まり、代わって派遣労働など非正規雇用が急増している。こうした雇用では彼らの生活維持は難しく、将来展望も大変厳しい。


 安倍政権は新3本の矢の1つに「希望出生率1.8」を掲げているが、肝心の若者たちの生活実態が不安定では出生率を引き上げ、少子高齢化を打開するのは困難だ。そこで、何はともあれ「同一労働同一賃金」の実現を掲げたのだろう。


 まっとうな目の付けどころだとは思うのだが、何せ今は国境なき時代なのだ。国内の労働市場も国際化が進んでいる。企業は製造・サービスの現場では安い労働力を求め、中国、台湾、韓国など近隣アジアの人々に限らず、ブラジル人やナイジェリア人までも非正規社員として雇っている。


 安倍首相は「同一労働同一賃金」のルールを、外国人労働者にまで当てはめるのだろうか。強引にルールを押し付ければ、企業経営者には「日本を出ていく」という選択肢もある。資本や労働の出入国が自由になっている今日、「同一労働同一賃金」という古典的原理原則を実現するのは不可能とみるべきだ。古典的資本主義経済は国境に囲まれていることが大前提だった。アダム・スミスやカール・マルクスの経済学もその前提に基づいていた。古典的な理想を今の時代に本気で成し遂げる気なら、安倍首相は資本と労働の出入国を徹底的に取り締まる「新鎖国主義」を打ち出さねばならないだろう。


 国境なき時代の経済理論が確立していないので、今日の経済環境を語るうえでも古典主義が幅を利かせてしまうきらいはある。だが、安倍首相が振りかざす「同一労働同一賃金」は、昔の教科書から聞き心地のいいスローガンを引っ張り出してきただけだ。ムリに実現しようとすれば企業も体裁を整えようとする。仕事内容が一緒だからという理由でキャリアも能力も度外視して、等しく低い賃金で統一されかねない。


 古典的発想の強要は、経済の現場をますます歪めるだけである。


高橋乗宣
エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 9条の戦争放棄の条文は誰の提案で生まれたのか。 マッカーサー最高司令官だったのかそれとも当時の幣原総理だったのか。
報道ステーション 2016.02.25 
9条の戦争放棄の条文は誰の提案で生まれたのか。
GHQのマッカーサー最高司令官だったのかそれとも当時の幣原総理だったのか。


今回、発見した音声データには憲法調査会が開いた公聴会でのある証言が残されていた。
憲法制定当時中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏のものだ。



≫調査会はGHQの最高司令官を務めたマッカーサー本人からも書簡で直接証言を得ていた。

≫今回、憲法調査会の音声データを発見したジャーナリストの鈴木昭典さんは16歳のとき、新聞で初めて新憲法について知った。
当時の1面に象徴天皇、主権在民戦争放棄いわゆる3原則が躍っていた。

≫憲法調査会が始まって3年。
憲法改正を目指した岸総理は日米安保条約改定に反対する声が日本を覆う中退陣に追い込まれた。
代わって誕生した池田政権は所得倍増を掲げた。
時代が安保から経済へと移り行く中で憲法調査会は更に4年続く。
しかし、憲法を改正するのか、しないのか。
結局、結論を出さないまま幕を閉じた。
調査会の会長、高柳氏は最終盤でこう述べていた。

≫第9条は1つの政治的宣言であると解釈すべきである。

≫憲法調査会が幕を閉じてから半世紀。
再び反対の声が国会を取り巻く中安倍総理は安保法を成立させた。
そして、祖父が果たせなかった憲法改正への道を突き進む。

≫木村さん、ご専門の立場でぜひお伺いしたいところいっぱいあるんですけど私、まず驚いたのは今と59年前が本当に合わせ鏡になっていると。
それからこれは私の感覚ですけれどもやっぱり、戦争責任があるといわれていた人たちあるいは公職追放組。
そういう方々には私憤や怨念やいろんな思いがGHQに対してもアメリカに対してもあったかもしれない。
そういうものが憲法改正して自分たちの憲法を作るんだというところにやっぱり感情的に感情的じゃないといっても感情的に聞こえるところがある。
ビックリすることだらけだったんですけど。

≫やはり、押し付け憲法論のまま思考停止している人が結構いるということだと思うんですけども。
また安倍首相も国会で押し付け憲法論を振りかざすまでにいたっていますが今の憲法がGHQの押し付けだというのは過程の議論としては不十分と言わざるを得ないと思います。
まず日本政府は太平洋戦争を終結するためにポツダム宣言を受諾したわけですがそのポツダム宣言には民主主義の復活効果それから基本的人権の保障の確立が条件とされていてこれは国際社会の当然の要求であると同時に当時の国民の願いです。
GHQは日本に憲法改正を望んでいたんですがしかし、その内容が民主主義の復活強化という部分にはあまりにも不十分だったということで原案を作るに至ったわけですね。
また、そのあとにこれは英語で書かれていて日本法に明るくないということですから日本の官僚や政治家が翻訳作業や日本法との整合性をとる。
ここでしっかり日本にふさわしい原案を政府案として作って帝国議会に提出したわけです。
更にその帝国議会は日本初の男女普通選挙で選ばれた帝国議会の議員たちが審議をして成立したということですからこれを押し付けだと評価するのは当時の国会議員、官僚そして、彼らを選挙で選んだ国民への侮辱になっているということに気づくべきですね。

≫そういう捉え方ですね。

≫もちろんGHQの占領が終わった段階で改めて見直そうという動きがあることは理解できるんですがしかし、なぜ改正が行われなかったのか。
それは、自民党内の改憲派が望むような改憲案が国民が支持してこなかったということであって70年近くにもわたって憲法が改正されなかったのはまず、日本国憲法が世界に照らしてもかなり優秀だったこともありますが更に国民が望むようなよりよい憲法にするような提案を国会議員がしてこなかったということだと思います。
国民主権原理のもとでは憲法というのは国家が憲法を乱用して、国民の自由、権利を侵害することを防ぐためにあるわけです。
ですから憲法改正を実現したいのであればこれは押し付け憲法論というのをアピールするのではなく憲法に対する感情的な反発ではない。
どんなことなのか。
これを考えてアピールすべきだと思いますね。

≫そこですよね。
さっきのああいう議論を聞いていますと女性の方があの戦争の悲惨さ国民はどう味わいをしたか。
それがどういう今心境になっているかとおっしゃっていて非常に印象に残りました。
そのほかの改憲の方々の話を聞いていると国家と自分というのを同一視して。
まず国家としてどうなんだとなるんですがそれも大事かもしれませんが国民1人で構成されている国民のための国家だと考えたときに戦争にいって死んだ人悲しい人、行かなかったけどどれだけ苦しい思いをしたかそういった人を考えたら、そう簡単にいろんなことは大成できなかったんじゃないかなと思います。

≫憲法はその国をその国たらしめているものです。
将棋が将棋のルールなしに存在しないように国家というのは憲法なしには存在しないわけですし国家を大事にするということは憲法を大事にするということ。
今の憲法に憎しみを持ってる方はそれを解放しないと、それから解放されないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。これをまず自覚すべきだと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/832.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 野党の「大合流」はオリーブの木を含め、生き延びる唯一の道です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/06ce9c4e42f339bbfcac471926351b14
2016-02-26 09:00:02

 「民」と「維」が合流するだけでも大変でしたが、そのあとの「社民」や「生活」の党との合併もさらになお大変です。しかし、その合流も果たさなければならない。

 さもなくば、小沢一郎氏が前から提唱している「オリーブの木」しかないはずです。オリーブの木は、そもそもの政党はそのままで選挙協力を務めるものです。一緒に各政党が大合流を果たすのと、政党はそのままで「オリーブの木」を作るのとでは、統一候補を立てる点ではいっしょですが、政党はもとのままです。

 小沢氏が離れたのは、それまで政権与党だった民主党が消費増税を打ち出したためで、12年でした。それまでに民主の主流派からは、小沢氏の検察による「国策捜査」の疑いを晴らす努力が何もなされず、小沢氏を外に追いやる動きがありまなかでも、小沢氏を外に追い出す努力は、現在の岡田克也代表でした。そうしたことから、民主党の執行部は「小沢氏だけは合流させられない」と、かまびすしくしています。いまから思えば、あの消費増税が民主党をおかしくさせたのです。

 しかし、相手はジャイアントの自民党です。とても太刀打ちできませんから、野党はとにかく力を集めて、票で相手にかからなければなりません。野党は「大合流」で頑張るしかありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 政界地獄耳 自民もやもやに二階からシグナル(日刊スポーツ)
政界地獄耳 自民もやもやに二階からシグナル
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1609150.html
2016年2月26日8時27分 日刊スポーツ


 ★つい先日も元防災相・鴻池祥肇が公明党に対して「国家観や歴史観が全く違う政党」と発言するなど、安倍内閣の既定路線を見直す発言が自民党ベテラン議員から出始めているが、24日、同党総務会長・二階俊博は党のインターネット番組で、党内でももやもやしている問題に言及した。

 ★参院選を前にアベノミクスの失敗が内外でささやかれていることを見越すように「多くの国民が安心してついていける経済対策、積極財政に今こそ転換していくときだ」と16年度補正予算案編成に言及。そして「ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散(半数改選)という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。『やるぞやるぞ』と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう」と簡単にダブル選挙はできないとの見方を示した。さらに「憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない」と、官邸が敷くダブル選挙とその先にある9条2項をターゲットにする憲法改正を強くけん制した。

 ★二階発言は官邸の動きに冷や水を浴びせるものだが、自民党議員は「メディアでの発言ではなく、党のネット番組での発言。影響力はあるものの公明党に配慮した党や官邸に『冷静に考えろ』という二階流に計算されたシグナルだろう」と分析する。ダブル選挙も憲法改正も今じゃないということか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 北海道・りんゆう観光 社屋に「脱原発垂れ幕」とともに「戦争法(安全保障関連法)を止める二千万人統一署名運動」の垂れ幕
 

 

 

<参照>

<社屋に「脱原発」垂れ幕>無責任な政策正したい/北海道・りんゆう観光 植田英隆社長

「しんぶん赤旗」 2012年11月27日 日刊紙 3面
 

 北海道の大雪山層雲峡・黒岳ロープウエイなどを運営する「りんゆう観光」(札幌市)の社屋正面には、「脱原発で人と自然にやさしい日本社会へ」と書いた大きな垂れ幕が掲げられています。社長の植田英隆さん(67)に脱原発への強い思いを聞きました。

    ◇

 福島第1原発事故の後、社内報で「私としてはもう脱原発ではないかと思います。人災である原発事故の影響は、りんゆう観光にも間接的にマイナスの影響を与えています。脱原発のキャッチフレーズを出してはどうでしょうか」と社員の意見を求めました。

 さまざまな意見が寄せられました。「原発抜きで電力は足りるのか」「電力会社に勤めている友人がいるので原発を完全になくすのには反対」という意見や、「人間の力で制御できない物は、たとえ便利であっても使うべきではない」「原発を廃炉にし、自然エネルギーなどの代替エネルギーに替えていくべきだ」などの原発ゼロに賛同するもの、「自然エネルギーの促進を会社の活動としてできたら素晴らしい」「会社としてメガソーラーを誘致しては」という声もありました。これらを踏まえて垂れ幕にある標語を打ち出したのです。

 3・11以後、初めて日本共産党が一番しっかりした原発政策を打ち出していることをようやく詳しく知りました。

 実はこれも社内報に載せたのですが吉井英勝前衆院議員の国会質問や著書に書かれた内容は「まるで福島原発事故が起こった後」のようなリアルな警告をしていたのです。

 政府の原発政策は全くその場しのぎで、しかも情報を国民に提供していません。この無責任な態度はみんなで正さなくては。日本共産党には期待しています。

聞き手・写真
     小泉健一郎





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/835.html
記事 [政治・選挙・NHK201] “食品廃棄”ナゼ減らない?リサイクルの現場では(News23)
“食品廃棄”ナゼ減らない?リサイクルの現場では
News23 2016年2月25日



先月、廃棄した冷凍カツなどが不正に横流しされていた問題が注目されました。
その背景には日本の食品廃棄の現状があります。
まだ食べられるのに大量に廃棄されてしまう食品というのは年間642万トンに及び、その重さをおにぎりに換算しますと私たち1人1人が年間500個を捨てているという試算もあります。
こうした食品廃棄の無駄を解消しようという取り組みを取材しました。
夕方を前に、こちらのスーパーでは買い物客を迎える準備が進んでいた。
次々に新しい商品を補充するのは、こんな消費者の思いに応えるため。
新しいものから売れていく、スーパーなどの小売店では、常に新鮮なものを豊富にそろえることが求められている。
鮮度が落ちたり、賞味期限が近くなったりした商品は店頭から処分される。
このうち、まだ食べられるものを食品ロスと呼ぶ。
このスーパーでは廃棄する野菜の一部をある場所に届けている。
神奈川県にある、食品リサイクル工場。
先ほどのスーパー以外にもおよそ180の企業から食品が集まる。
野菜のほか、パンやおにぎり。
消費者の手に届く前に消えていく。
工場では、多いときで一日およそ35トンの廃棄食品を受け入れている。
集めたものは養豚用のエサに加工して販売しているのだが…この日、大量に運ばれてきたのはヨーグルト。
よく見ると、すべての容器に×印が書かれていた。
この×印は、食品会社が不正な流通を防ぐために自主的につけ始めたものだと言う。
先月発覚したカレーチェーン店、CoCo壱番屋が廃棄した冷凍カツを産廃処理業者のダイコーが不正に横流ししていた事件。
これを受け環境省は今月16日食品事業者に対し、商品として転売できない形で廃棄することを求める再発防止策をまとめた。
この工場の高橋社長は、多くの事業者はきちんと取り組んでいるので、事件はあくまでもレアケースだと強調した上でこう話した。
厳しい競争の中、少しでも廃棄のコストを抑さえたい食品業者。
まだ食べられるのに廃棄される大量の食品ロス。
これらが廃棄カツ事件の根底にあるのかもしれない。
国内で出ている食品廃棄物全体のうち食品ロスはおよそ4割を占めている。
この中で、コンビニやスーパーといった事業者の出す食品ロスは年間331万トン。
アフリカや中東など82カ国への国連からの支援量をも上回る。
食品ロスが減らないのは一体なぜか。
元コンビニオーナーで食品業界の実体に詳しい人物は…コンビニでは常に一定の在庫を確保するため大量に廃棄が出るのを覚悟で商品を準備しているのだと言う。
食品ロスを減らすことはできないのだろうか。
こんな取り組みも行われている。
こちらの店で扱っているのは、賞味期限間近なものや季節限定商品などデパートから返品されたワケあり商品。
食品ロスを減らすために。
私たち消費者1人1人が意識を変えていけるかがカギとなりそう。
VTR最後に出てきたお店、時々行くことあるんですけれどもね、賞味期限が近いというだけで、いいものが安く買えますから消費者にとってもお得、こういうシステムが広がって根づいていくといいですね。
それと私が驚いたのは国連がアフリカとか中東へやっている食料援助を上回る量が日本では捨てられているということなんですね。
これ考えると意外と日本人の完璧主義といいますかね、こんなものが影響しているのかなという気もしますね。
コンビニには常にいっぱいなきゃいけないし見た目もきれいで味もよくなきゃならないという完璧主義ですよね。
だけど一方、日本人には食べ物を粗末にしてはいけないという文化、伝統もありますから、現状を知って、意識を変えていく、これが必要なんでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/836.html
記事 [政治・選挙・NHK201] なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか  天木直人
なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3983/
26Feb2016 天木直人の公式ブログ


 70歳半ばの老政治家が、「これは革命だ」と叫んで大統領選挙に挑む。


 その光景を見るたびに、私は興奮と感動を禁じ得ない。


 なぜ日本にサンダースは現れないのか。


 こう問いかけるものは多いに違いない。


 しかし、その理由を喝破する者にお目にかかった事はない。


 なぜ現れないのか。


 それは日本にそのような人物が見当たらないからだ。


 しかし本当の理由はそこにはない。


 日米の若者の政治行動が違うからだ。


 サンダース現象は、もちろんサンダースという政治家があってこそだ。


 しかしそのサンダースをサンダース現象に高めたのは、そのサンダースを大統領にしようする米国の若者たちの熱い政治行動があってからこそなのだ。


 ひるがえって日本の若者がどうか。


 デモで叫ぶ。


 野党共闘を呼び掛ける。


 しかし、みずから政治を動かそうとする気迫と行動は伝わらない。


 もし本気で彼らが今の安倍政権を倒したいのなら、みずから政党をつくり、あるいはサンダースのような人物を担ぎ出し、今度の参院選に独自に参加しなくてはいけない。


 既存の政党や政治家に働きかけて共闘を呼び掛けたり、統一候補を立ててみたところで、国民の心を揺さぶるサンダース現象は決して起こらない。


 新党憲法9条構想はまさしくそのような場を彼らに提供するものなのだ。


 そのメッセージを送っているのに、知ってか知らずか、まるで反応はない。


 彼らの協力がなくても、私はサンダース現象を起こすつもりだ。


 米国のサンダースとそれを支持する若者の姿を見て、私は思いは高まるばかりである(了)




野合批判をタレ流し 大マスコミの民維新党報道の怪しさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176045
2016年2月25日 日刊ゲンダイ





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 遂に学生団体「SEALDs」が映画化へ!密着取材したドキュメンタリー映画に!まさかの映画化にネット上では驚きの声!
遂に学生団体「SEALDs」が映画化へ!密着取材したドキュメンタリー映画に!まさかの映画化にネット上では驚きの声!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10253.html
2016.02.26 08:00 真実を探すブログ



☆わたしの自由について SEALDs
URL http://about-my-liberty.com/






以下、ネットの反応




























「遂に映画化!」って、予想外の情報で唖然としましたよ(苦笑)。そんなに情報解禁と言うほどでも無いような気がしますが、果たしてSEALDsの映画をどのくらいの方が見るのやらという感じです。


どちらかと言えば、彼らの活動の密着映像を分かり易くPV形式にして、ユーチューブなどで無料公開したほうが参加者が増えてくれると思います。
イスラム国も無料公開した格好良い映像で信者を獲得していると聞きますし、映画という形では世間を動かすことは厳しそう・・・(^_^;)。
*映画にするのならば右派の過激派の方が面白そうw


アベ親衛隊の右翼がSEALDs若者デモを街宣車で妨害!2015.12.06 SEALDs東京・銀座デモ


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠ー(植草一秀氏)
日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soc4nd
25th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


2月21日のNHK日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。

日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、

採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。

放送法は第4条で、

「放送番組の編集に当たつては」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。

経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と

各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。

マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、

構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。

日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、

今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。

これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。

他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、

これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。

財務省は霞が関の最強官庁である。

NHKも財務省を敵に回すことはできない。

NHKの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

日本の昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率−1.4%になった。

個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。

NHK番組は、冒頭でこの点を取り上げた。

その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。

直近5四半期のGDP成長率の推移を棒グラフで表示したものである。

これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。

昨年4−6月期に続いて、10‐12月期も年率−1.4%のマイナス成長になった。

しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。

この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。

とりわけ、2014年10‐12月期と2015年1−3月期の成長率は、それぞれ、+2.5%、+4.2%と高い。

2015年4−6月期と10‐12月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。

NHKはそのように見えるグラフを作成したのであろう。

あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。

こちらは、2014年4−6月期から7四半期を表示するグラフである。

半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。

これを見ると見え方がまったく違う。

2014年4−6月期が −7.9%

2014年7−9月期が −2.6%

の大幅マイナス成長になっている。

2014年度トータルの実質経済成長率はマイナス1.0%だった。

2014年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。

この消費税大増税で日本経済は撃墜された。

4−6月期、7−9月期に生産は大きく落ち込み、

その反動もあって、10‐12月期、2015年1−3月期はプラス成長になった。

この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。

私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。

そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。

そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、

浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。

その文脈で言えば、2016年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。

現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。

この視点の問題提起が皆無であり、

ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

私の主張を正しく理解しない批判によく遭遇する。

私は、財政政策の過度のブレを常に問題にしている。

政策運営スタンスは、基本的には中立維持が望ましい。

ここで言う「中立」とは、マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、景気を刺激もしない状態を指す。

マクロベースでの財政政策の「中立」とは、分かりやすく整理するなら、

財政赤字を減少もさせず、増加もさせない予算執行をすることである。

これをベースにおいて、経済状況を判断して、裁量を加える。

財政政策の「裁量政策」の効果については賛否両論がある。

リーマンショックまでは日本の学界でも「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半を占めた。

海外でそのような論調が多数を占めていたからである。

しかし、リーマンショックを受けて、米国が大規模な裁量的財政政策発動を行った。

そして、米国の経済学者が裁量的な財政政策の有効性を主張した。

すると、これまで裁量的な財政政策は無効であると主張してきた多くの日本人学者が、

裁量的政策は有効であると言い始めた。

これ位、いい加減な世界である。

そして、リーマンショック後は、裁量的な財政政策が短期的には有効であることを

認めざるを得ない状況が生まれたのである。

私は、むやみやたらな財政出動を唱えたことなど一度もない。

他方、財政収支を改善することは基本的に望ましいことも主張し続けている。

私が日本の経済政策運営で強く警告を発してきたのは、

日本経済がようやく少し浮上した、景気回復初期に、

政府が行き過ぎた緊縮のブレーキを踏むことについて、

その行き過ぎた緊縮政策が、せっかくの経済浮上の流れを破壊してしまう危険についてである。

1997年度の橋本政権の財政政策、2000年度、2001年度の森政権、

小泉政権の超緊縮財政政策を批判してきた。

むやみやたらに積極財政を主張してきたのではない。

もうひとつ、財政政策で常に主張してきたことがある。

それは、財政支出の内容を是正するべきことだ。

米国には財政支出の分類軸として、

裁量支出とプログラム支出

という区分がある。

プログラム支出は、制度によって政府支出が自動的に決定されるもの、

これに対して、

裁量支出は、毎年度の裁量によって支出を決めるもの

である。

プログラム支出の中心は社会保障支出である。

公的医療保険支出、年金、生活保護などは、プログラム支出に該当する。

これに対して、各種補助金、公共事業支出などが裁量的支出になる。

私の主張は、財政支出のなかの裁量支出を極小化し、プログラム支出を拡大するというものである。

各種利権と直結する裁量支出を切り込めば、日本の財政規模で、

国民に対する社会保障水準を大幅に高めることが可能になる。

北欧などと比較して、日本の最低保障水準は著しく低い。

多くの国民が貧困レベルで苦しんでいる。

財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、

国民のナショナルミニマム=最低保障水準を大幅に引き上げることが可能になるのだ。

このような財政支出改革こそ必要だ。

同時に、税制においては、「能力に応じた課税」を軸に据えるべきである。

日本の税収構造は、過去25年間に、同じ国の税構造とは思えないほどに変質した。

25年前に、所得税27兆円、法人税19兆円、消費税3兆円

だった税収構造が、

2015年度には、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円

に変化した。

消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取る点にある。

所得税(住民税を含む)は最高税率が55%である一方、

夫婦子二人世帯では、年収325万円までは所得税額ゼロなのだ。

日本財政の中身を変える必要性を強く訴えていた。

安倍政権はマクロの経済政策として、当初は

積極的な財政金融政策

を唱えて、2013年はこれを実行した。

しかし、2014年以降は、金融緩和と緊縮財政を組み合わせている。

金融緩和はインフレ誘導を目指すものとされてきたが、

インフレは企業と債務者には利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与えるものである。

庶民にとって百害あって一利のないものだ。

その金融政策が行き詰まり、マイナス金利に突入したが、

政策決定後の金融市場は最悪の推移を示している。

いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を少なくとも中立に戻すことだ。

もっとも重要なこの論点を欠いた討論番組を放送しても、まったく意味はない。

唯一の救いは、小幡績氏が日銀の政策対応を全面批判したことである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪おとうさんといっしょ≫民主党の鈴木貴子議員が離党表明へ!「共産党と協力する民主党にはいられない」⇒民「議員辞職しろ」
【おとうさんといっしょ】民主党の鈴木貴子議員が離党表明へ!「共産党と協力する民主党にはいられない」⇒民「議員辞職しろ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13457
2016/02/26 健康になるためのブログ







http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239313.html

新党大地の鈴木宗男代表の長女で、民主党の貴子衆院議員(30)=比例代表道ブロック、大地代表代理=は25日、民主党を離党する方針を固めた。民主党が4月の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙で共産党との統一候補擁立を決めたことなどを受け、民主党で政治活動を続けることは困難と判断した。26日に離党届を提出し、記者会見する見通し。当面は無所属で活動するが、大地が5区補選と夏の参院選で選挙協力する自民党と統一会派を結成する方向だ。


以下ネットの反応。






















鈴木貴子議員は新党大地の副代表だから、新党大地の代表が決めた「自民党との協力」という路線へ行くんですかね?


民主党の比例区で有権者の皆さんに期待されて当選したのに、その責任を放棄して無所属議員となり、あろうことか自民党と統一会派を組むなんてことが許されるのでしょうか?


国会議員としての職務・責務よりも新党大地の副代表の立場を優先させたいなら、まず国民にお詫びして、議員辞職するのが筋というものでしょう。コレは絶対に許せません。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 訪ロ中止を命じたオバマ・安倍電話会談の裏話は笑い話だ  天木直人

訪ロ中止を命じたオバマ・安倍電話会談の裏話は笑い話だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3987/
26Feb2016 天木直人の公式ブログ


 きょう2月26日の東京新聞「本音のコラム」には笑ってしまった。

 もと外務官僚の佐藤優が、オバマ大統領が安倍首相に訪ロを止めろと電話会談して来たことについて次のような裏話を、まるで聞いてきたように書いている。

 「なぜ伊勢サミットの前に訪ロする必要があるのか。ロシアに間違えたメッセージを伝えてしまうのではないか」とオバマハ語ったと言う。

 これに対して安倍首相は訪ロの意思を覆さなかったので、最後はオバマ大統領はこう言って電話を切ったと言う。

 「アベが日本の国益の為に行くというのならそれでいいだろう」と。

 笑ってしまったのは、その後に続くくだりだ。

 これをオバマ大統領による「了解」ととるのか、強い不快感の表明である「捨て台詞」と解釈するかについて、外務省内で意見が分かれてるという。

 もしそれが本当なら、これほどおめでたいことはない。

 捨て台詞に決まっているだろう。

 すくなくとも痛烈な皮肉だ。

 お前のやっていることは国益ではなく、パフォーマンスだろう。そんな馬鹿な真似をして日米同盟という本当の国益を壊すつもりか、と言っているのに決まっているだろう。

 さらにお笑いなのは、佐藤優の最後の結論だ。

 日本にとっては、米国は唯一の同盟国である。しかし、だからといって日本外交が米国の政策に完全に従属する必要はない。日露は引っ越す事の出来ない隣国である。首脳レベルでの対話を行う事が日本の国益である・・・

 見事に安倍首相に迎合している。

 米国に従属する必要はないというのはその通りだ。

 しかしそれなら訪ロよりもっと重要な対米自立外交はいくらでもある。

 それに、隣国というなら中国こそ最大の隣国だ。

 それよりも、なによりも、佐藤優は今度の訪ロで北方領土問題が進展すると本気で思っているのだろうか(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK201] これは酷い 大阪維新・足立康史議員が中央公聴会の公述人に対して「あなたは専門家ではなく政治家・政治屋・売名行為だ」大暴言
【これは酷い】大阪維新・足立康史議員が中央公聴会の公述人に対して「あなたは専門家ではなく政治家・政治屋・売名行為だ」の大暴言!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13466
2016/02/26 健康になるためのブログ



おおさか維新議員を注意へ 有識者に問題発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T6JT9J2TUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n04

衆院予算委員会の竹下亘委員長は25日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が24日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。


 足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた。



一番最後の方です。
足立康史 郷原信郎(公述人)を猛批判!ブチギレ!《荒れる公聴会》【国会 衆議院 予算委員会 公聴会】2016年2月24日


以下ネットの反応。




















国会は言論の場ですから、政治家同士ならある程度激しい言葉をぶつけ合うのも許されますが、専門家としてわざわざ来ていただいた方に対してのこの大暴言は到底許されるべきものではないでしょう。


大阪維新クオリティーなどと言って済まされる問題ではありません。こんな自己制御もできないような人間が国会議員であることが驚きです。他人への敬意と言う、人として最低限持っていなければならない資質さえも持っていないように見えます。


僕はできれば議員を辞めて欲しいですが、何らかのペナルティーは最低限必要だと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 鈴木貴子氏、民主離党へ 最大の裏切り 落選運動の不動の1位獲得!(弁護士 猪野 亨のブログ)
鈴木貴子氏、民主離党へ 最大の裏切り 落選運動の不動の1位獲得!
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1875.html
2016/02/26 09:03 弁護士 猪野 亨のブログ


 鈴木貴子氏が民主党を離党する意向であることが北海道新聞で報じられました。


「鈴木貴子氏、民主離党へ きょう表明、自民と統一会派視野」(北海道新聞2016年2月26日)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239313.html


 そして自民党会派入りです。自民党入党ではありませんが、これでは自民党入党と全く同じです。国会法によって禁止されているから入党できないだけであって、鈴木貴子氏のやっていることは180度の方針転換、有権者に対する最大の裏切りです。



 有権者裏切りの鈴木貴子氏


 自分の議席を守るために自民党からの立候補。しかも何と比例単独1位処遇だそうです。


「自民党は次期衆議院選挙では貴子氏と伊東(良孝)氏の競合を避けるため、貴子氏を比例単独1位で処遇する案などを軸に調整を続ける方針」(前掲北海道新聞)


 前回、民主党北海道も鈴木宗男票のために鈴木貴子氏を比例単独1位に据えました。鈴木宗男氏の要求だったのでしょうが、その任期を終えない段階で、自民党からの「単独1位」とは、この鈴木親子は一体、どこまで図々しいのでしょうか。


 大きな争点は2つです。TPPと安保法制です。鈴木貴子氏はどちらも反対を表明していました。


 今後は、自民党会派入りするわけですから、180度、全く異なる方針に変更することになります。


 北海道の保守層も鈴木貴子氏(そして民主党)に投票したのは、TPPに絶対に反対だからです。


 自民党候補は、町村信孝氏も含め「TPP反対」といって当選してきた大ウソつきではあります。


「所得倍増? 石破茂自民党幹事長 また農民を欺すんですか!」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-725.html
 ・


 しかし、自民党支持層がこの大ウソつきの自民党に投票するのはある意味で想定の範囲内です。しかし、自民党ではない野党である鈴木貴子氏、民主党に投票する有権者の思いは全く違うのです。裏切りの度合いが全く異なります。


 鈴木親子の最大の口実は、民主党が共産党とも選挙協力を始めたことです。


 しかし、誰が見たってそれが口実レベルであることはわかります。それ以前から、鈴木宗男氏を中心に自民党入りを画策していたではありませんか。


 民主党離党の根拠にはなったとしても、絶対に自民党入りする根拠にはなり得ません!


 TPP賛成、安保法制賛成に変更を正当化しうる理由など存在しようはずもないのです。


 鈴木貴子氏が自民党北海道比例区の単独1位ですって?


 違います。落選運動の単独1位です。


「鈴木宗男氏の裏切りは本物 TPP反対の約束を反故 鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1869.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK201] この年金制度改革法案は噴飯物だ  天木直人
この年金制度改革法案は噴飯物だ 
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3985/
26Feb2016 天木直人の公式ブログ


 きょう2月26日の東京新聞が書いた。


 政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日わかったと。


 私がその記事で注目したのは次のくだりだ。


 すなわち、「将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える仕組みを2018年度から強化する」となっている。


 とんでもない年金制度改悪だ。


 自分が高齢者になるから怒るのではない。


 これはいかさまだから指摘するのである。


 将来世代と高齢者たちの間の年金格差をなくせ、というのは、一見もっともに聞こえる。


 しかし、年金制度の決定的なからくりは、年金支払い開始時期と年金受給開始時期の間に、何十年もの大きな年月の差があることにある。


 年金制度をつくった厚生官僚がこううそぶいたと言う話は、年金積立基金が厚生官僚の無駄遣いに食い物にされている事が話題になった時に、暴露されたことだ。


 はたして何人の国民がそれを知っているかだ。


 つまり年金を支払う時はずっと先の事だから、今使える金は余るほどある、だから何に使ってもかまわない、どんどん使えと。


 そうなのだ。


 年金積立金は、当面の年金支払いには何の支障もないほど巨額であり、いまでも余っている。


 だからこそ株の運用などという無駄遣いが許されるのだ。


 そして大損をしても当面の年金支払いには何の支障もない。


 だから、実は高齢者の年金支払いなどは減らす緊急必要性はどこにもないのだ。


 その一方で、若い世代に年金支払いを開始するのは数十年先だ。


 しかも年金は容赦なく若者から取り立てている。


 そして、年金支払いはここ10年がピークだ。


 一番人口の多い団塊の世代はやがて消滅し、あとは年金支払い額は減る一方だ。


 予算はゆとりがでてくる。


 年金積立の運用、管理さえまともに行えば、高齢者の年金抑制など行わなくても、そして世代間格差なしに、十分可能なのである。


 若者が将来年金を受け取れなくなるという話は、いまの高齢者の年金支払い負担とは、何の関係もない話なのだ。


 年金制度改革という国家的詐欺が再び2018年度から大手を振って行われようとしている。


 年金制度の抜本的改革がいつまでたっても行われないのは、政治の怠慢であり、官僚の作為的な国民への裏切りである。


 国民の暮らしは、政治家と官僚のために苦しくさせられている(了)


             ◇


年金抑制強化、18年度から 政府、今国会に法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022602000130.html?ref=rank
2016年2月26日 東京新聞



 政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。


 高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。


 改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。


 パートなど短時間労働者は一六年十月から、従業員五百一人以上の企業で厚生年金への加入が決まっているが、従業員五百人以下の企業でも労使の合意で加入できるようにする。自営業者や非正規労働者が加入する国民年金では、一九年度から女性の出産前後計四カ月間の保険料納付を免除。財源として全体の保険料を月百円程度値上げする。


 年金積立金を株式や債券で運用するGPIFの組織改革は一七年十月に実施。理事長に権限や責任が集中する体制を改め、新設の「経営委員会」が資産構成割合などの重要事項を決める合議制とする。焦点だった株式の直接売買解禁は見送った。


 日本年金機構で複数の職員宿舎が使用されていない問題を受け、不要財産を国庫に返納できるようにする内容も盛り込まれた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 80年目の2・26<本澤二郎の「日本の風景」(2276) <今と共通する大格差拡大とデフレ> <現在も同じ腐敗構造>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131850.html
2016年02月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<今と共通する大格差拡大とデフレ>

 2016年2月26日は、青年将校のクーデター未遂事件から80年目になる。大不況・デフレで庶民・大衆は、塗炭の苦しみの中にあった。東北では娘を身売りする悲惨な事態が起きていた。格差拡大は頂点に達していた。現在の貧困化を連想させる。しかし、行財政改革を棚上げした政官界と財閥は太る一方である。2・26の教訓を生かせる政治を民衆は希求している。極右による戦争体制化ではない。

<大義を生かせなかった青年将校>

 思うに、クーデターが成功しなかった理由は何か。それは実行犯が「皇道派」という陸軍の派閥に所属しいていたためである。問題は、彼らの黒幕たちも、真の黒幕の庇護を受けてという制約下にあった。
 ところで、なぜ安倍クーデターは成功したか。それは真っ先にNHKを制圧、安倍チャンネル化に成功したからだ。そこから、新聞テレビをナベツネ化に引きずり込むことにも成功した。
 その点で、2・26はNHKを制圧しなかった未熟なクーデター計画だったことがわかる。格差拡大を解消するという、大義を生かすことが出来なかった。

<真の黒幕に的を絞れなかった未遂クーデター>

 記録によると、右翼作家の三島由紀夫は「2・26事件の失敗を嘆いた」というが、問題は真の黒幕に的を絞れなかった点にある。
 真の黒幕とは、資本を一手に牛耳る財閥である。もしも、財閥を抑え、資産を民衆・弱者に吐き出させていれば、青年将校の思いは実現したのではないだろうか。

<財閥の資産を吐き出させていたら?>

 徳川幕府を崩壊させた維新は、西洋の武器弾薬の支援で成功するのだが、それは日本の資本主義化・金融資本が支配する日本への移行だった。
 政商は、瞬く間に財閥へと衣替えする。政官界から軍部の中枢へと金を流すことで、暴利の政策を強行して、一夜にして天文学的な財を蓄えた。彼らの意思を政府も軍部も具体化、とどのつまりは侵略・植民地支配、破局へと向かわせたものである。
 歴史に、もしもはないが、財閥にメスを入れていれば、三島ではないが、歴史は別の動きをしたであろう。
 日本軍国主義の黒幕は、敗戦後、真っ先に解体されたが、朝鮮戦争で息を吹き返してしまった。格差拡大は安倍・自公内閣の下で、より深化している。
 彼らの天文学的な資産を吐き出させる政策が、いま何よりも求められている。民衆の悲願といっていい。

<軍部・政党を操っていた財閥>

 欧米に限らない。ほとんどの国では、資本が政治・政策を牛耳っている。民主主義も実体が伴っていない。それは80年前も現在も同様である。
 当時もそうだが、いまの安倍政策・アベノミクスも、持てる者にさらに塩を送り込んでいることがわかる。民衆には8%、10%消費税を押し付け、彼らは脱税のし放題だ。それでいて、法人税の大幅値下げを手にしようとしている。
 2・26事件の教訓は、財閥に操作される日本からの離脱を求めていることなのだ。彼らは今、安倍のお尻を叩いて、軍国主義復活による軍事利権確保へと方針転換させようとしている。

<現在も同じ腐敗構造>

 国民の目をそらせることが、財閥に操作されている政治の主眼となっている。隣国との緊張政策である。
 中国と衝突している尖閣(釣魚)問題は、右翼の期待を担った石原慎太郎が、強引に浮上、それを当時、松下財閥のコントロール下に置かれていた野田・民主党が外交問題化させた。安倍・極右内閣はそれを連日のようにNHKで宣伝させて、中国脅威論を民衆に植え付けてしまった。

<行財政改革で財閥・政官界の金満体質なくせ!>

 日本政府の借金は軽く1000兆円を超えてしまった。先進国最悪の財政危機の国である。政府の借金は、日本国民の借金である。
 「昔は100兆円も借金すると、政権が崩壊した」と言われてきた。それでいて財政健全化は掛け声でしかない。安倍・自公内閣にその気がまるでなく、超借金予算を編成、これを国会で審議中だ。まもなく成立する愚民国会を内外に見せつけている。

 普通の国では、真っ先に行財政策を断行する。手始めに国会議員の大幅な定数削減と報酬の半減である。自民党はわずかな定数削減にも党利党略で抵抗するのだから、売国政党と言われても仕方あるまい。
 役人も同様に定員と給与の半減が、借金大国の宿命のはずだが、実際は給与を引き上げている。本末転倒の対応に民衆の不満は大きい。「先憂後楽」という公務員の立場を放棄している。

 2・26事件の先に軍国主義の日本を引き寄せて、他国民を途方もない災難へと追い込んだ。その愚を繰り返そうとする安倍・自公内閣を放任する日本とアジア諸国民でいいわけがない。

2016年2月26日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

<追記>
 私事で恐縮だが、筆者をこの世に母親の胎内から引きずり出してくれた助産婦(産婆さん)のK・Yさんは、この2・26事件の目撃者となっていた。当時、駿河台の有名な浜田病院で助産婦の資格を取るため、勉強をしていた。同病院は皇室の出産も兼ねていた。1936年のこの日の東京は、雪が降って都心の道路は、かなり積もっていた。
 しかし、Kさんは病院の用事で、歩いて皇居の方面へと向かわねばならなかった。幸い、雪はやんでいたが、足場は悪い。三宅坂に差し掛かったところで、クーデター派の兵隊が銃剣を肩にかけて、周囲に威圧感を与えていた様子を目撃したのだ。
 現場の目撃者は、当時の様子からきわめて少なかったろう。彼女は貴重な目撃者の一人だった。

 彼女は故郷に戻ると、助産婦となって大活躍、自転車で村中を飛び回っていた。幸せな結婚生活も、自転車で転倒して長男を流産させてしまった。無事に生まれていれば、筆者と同年かもしれない。産婆さんの流産に夫の衝撃は大きかったろう。

 夫が出征中の1945年に長女が生まれたが、ハンサムな夫は永遠に自宅に戻ることはなかった。Kさんは、敗戦後の数年間を「岸壁の妻」を演じた。その分、再婚もしないで、娘を夫の身代わりと信じて大事に育てた。痛々しい限りだが、その一人娘の戦争遺児もまた、戦後70年を生きて迎えることが出来なかった。

 あろうことか、信仰者の仲間が、彼女をやくざ経営のデーサービスに連れ込んだのだ。8か月後に逃げ出そうとして、やくざの殺人的脅迫に屈して即死した。突発性の大動脈りゅう破裂である。性奴隷被害者は彼女だけではない。

 筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。夫妻も娘も、つらい厳しい地獄の人生を送ったのだ。夫妻を戦争が、娘をやくざレイプ犯が八つ裂きにして奪った。犯人・共犯者も特定している。千葉県警の責任だろう。それにしても、この悲劇に吸い込まれた家族を、我々はどう向き合えばいいのか。筆者をこの世に送り出してくれた恩人の娘の事件である。傍観者でいいわけがない。
 幸か不幸か、この日は息子の誕生日でもある。
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 坂上忍、南海・山里が池上彰の番組で、安倍政権の武器商人化などを問題視(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24170838/
2016-02-26 11:24

http://mewrun7.exblog.jp/23692736/
 昨年9月にアップした『石田純一、坂上忍、さま三村など、芸能人が次々と安保法案に言及(石田演説全文)&広がりに期待』の関連記事を・・・。

 昨年9月、ちょうど安保法案が成立する頃に、坂上忍氏がMCをしているフジTV系の「バイキング」でこんな発言をしていたという話を載せたのだけど・・・。

『俳優でタレントの坂上忍が18日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法9条を持っておけばいい」との見解を示した。

 番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

 元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法9条持っておけばいいんじゃないのかと。だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

 坂上はまた「今だからこそ、武器を持たない日本でいてほしいというのが強い思いです」と付け加えた。(デイリースポーツ15年9月18日)』

* * * * *

 坂上忍氏は、今年2月に放送されたフジTVの『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』にゲストとして出演。
 アメリカの軍事ビジネスの実態や、安倍政権が武器輸出を実質的に解禁して防衛産業を発展させようとしているのを見て、色々と問題提起や批判をしていたという。(・・)

「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」
 
「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」

 また、昨年10月に放送された池上彰氏の番組では、南海キャンディーズの山ちゃんこと山里亮太も、「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」と発言していたとのこと。(++)

 最後に池上彰氏が、今、問題になっているメディアのあり方を懸念してか、こんな話をしたというのが印象的だった。(ノ_-。)

「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」
 
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 とてもいい記事だと思ったので、ここに全文アップしておくです。(・・)

<引用先は、いつもお世話になっている「リテラ」です。m(__)m>

『坂上忍が安倍政権の武器輸出政策にNO! 山里亮太は米国の戦争政策に違和感表明…フジTVで勇気ある発言が次々 

(リテラ16年2月17日)

「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない」──安倍首相は今月4日の国会答弁で改憲により踏み込み、憲法9条の改正に意欲を示した。思考停止どころか思考が明治の大日本帝国憲法までタイムスリップしてるのはアンタのほうじゃないか、と言いたくなるが、そんななか、あの人物がまたしてもテレビで安倍政権にNOを叩きつけた。

 あの人物とは、俳優・タレントの坂上忍だ。

 坂上は、先週放送された『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』(フジテレビ)にゲストとして出演。番組では軍需産業にスポットをあて、アメリカの戦争ビジネスを紹介したが、そこで坂上は、「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」 と発言した。


 だが、このあと番組はさらに日本においても2014年に防衛装備移転三原則が制定され、昨年10月に防衛装備庁が発足したことで、アメリカと同様、戦争ビジネスに本格的に日本が参入、動きが強まっていることを指摘。すると、坂上は再び口を開き、こんな危機感をあらわにした。

「日本なんて“ものづくりの国”じゃないですか。そしたらやっぱ日本のそういう力を結集して輸出できるってなったら、コストも下がって、すごい産業になっちゃうんじゃないですか?」

 そして、“戦争が起これば日本の景気が良くなる”という構造に対し、このように自身の感想を述べたのだ。

「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

 戦争による景気の回復なんて望まない──。日本人はことさら「景気」の二文字に弱いが、坂上は“死の商人”の暗躍で暮らしが向上するくらいなら我慢したほうがマシ、と言い切ったのだ。

 人気の芸能人がこういう発言を行うと、「それは儲けている人の考え」「芸能人に景気は関係ないでしょ」という批判が起こりかねない。しかし、これが坂上の偽らざる本音だったのだろう。実際、この発言のすぐあと、坂上はこうも言った。

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」
 そう、坂上は“安倍政権のアメリカ追従によって、いま日本は戦争に近づいていっている”と訴えたのだ。
 ご存じの通り、坂上が安倍政権に批判を述べるのはこれがはじめてではない。昨年秋、安保法制が国会で可決されようとしていたその日の午後も、自身がメインMCを務める生放送の『バイキング』(フジテレビ)で「(安保法案は)ぼく、大反対なんですね」と断言。その上で、9条への思いをこう語った。

「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」

<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 さらに、昨年10月に放送された、同じく池上の『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』(テレビ朝日)でも、坂上は果敢に発言。この日、同じくゲストの小籔千豊が「僕はライト独裁(がいい)」などと言い出したのだが、そのときも坂上は、
「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」
 と、小籔の発言を暗に批判しながら、“独裁的な安倍首相のやり方はおかしい”と苦言を呈したのだ。

 そして今回の、戦争特需の拒否と戦争ビジネスに参入した安倍政権への明確な批判発言。──こうして振り返ると坂上は、テレビを主戦場にする有名人のなかでも抜きん出て、積極的に真っ当な見解を示しつづけていると言っていいだろう。

 さすがは坂上、空気を読むことを忌み、「嫌われる勇気をもて!」と述べてきただけある、と感心することしきりだが、この放送ではもうひとり、本質を突く発言をしたゲストがいた。なんと、南海キャンディーズの山里亮太だ。

「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」

 山ちゃん、よくわかってるじゃないの。……この発言の書き起こしを読んで、感心した読者も多いと思うが、じつはこの日の番組はこうしたコメンテーターだけでなく、番組の姿勢もかなりきちんとしたものだった。
 山ちゃんのコメント前に流されたVTRでは、ブッシュの欺瞞がきちんと解説されていたし、前述した国内の武器ビジネスについてふれた際には、防衛産業関連企業ランキングを紹介。テレビ局にとっては大スポンサーである三菱電機やANAホールディングス、富士通、東芝などの企業名もはっきりと出し、さらに池上は、安倍政権の武器輸出政策の背後には経団連がいることもしっかり解説していた。

 また、番組の最後を飾った池上のメッセージも、非常に重みがあるものだった。
「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」

 さらに池上は、こう畳みかけた。
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

 ──これを政権ベッタリのフジテレビで言ったことには大きな意義がある。 昨年6月の「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」という特集のときにはヘイト
まがいの内容に加え、韓国・ソウルの街頭インタビューに捏造の吹き替えをかぶせたことが発覚。大きな批判を浴びた同番組だが、今回の内容については、高く評価したい。
 そして、芸能人としてのリスクをおそれず、正論を口にした坂上忍、山里亮太の勇気にも改めて拍手を送りたい。(水井多賀子)』

* * * * *

 TVメディア(特に報道、ワイド・ショー系)がほとんど重要な情報やものの見方を伝えようとしない今、池上彰氏の番組は、実に貴重な存在になっているように思われる。(・・)

 そして次の参院選、衆院選は、日本の今後を左右する大きな岐路になりそうなだけに、どうか多くの有名人が、様々な圧力をおそれずに勇気をもって、今、日本や国民がどんなにアブナイ時期にいるのかということを気づかせて欲しいと。同時に、国民に自分たちの平和への思いを伝えて欲しいと。今心から願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪朗報≫東電の勝俣元会長ら3人を強制起訴へ!福島原発事故の責任追及!「過酷事故の発生を予見できた」
【朗報】東電の勝俣元会長ら3人を強制起訴へ!福島原発事故の責任追及!「過酷事故の発生を予見できた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10256.html
2016.02.26 15:13 真実を探すブログ







☆電元会長ら旧経営陣3人 強制起訴へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422641000.html
引用: 
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が26日にも業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。3人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが、罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
:引用終了


原発事故 東電元会長ら旧経営陣3人を強制起訴へ(16/02/26)












遂に強制起訴が決まった━━━━(゚∀゚)━━━━!やっと、これで福島原発事故の責任をシッカリと追求することが出来るようになります。この3人は当時の菅直人内閣の活動を妨害するような事をやっていたわけで、その辺の問題も含めて事実関係を明るみに出して欲しいところです。


それにしても、福島原発事故の真相が分かっていない状況で、原発を再稼働している安倍政権はどうなのかと疑問を感じますね。原発を動かすとしてもまずは福島原発事故の原因を調査するべきであり、今の政府方針は狂っていると言えるでしょう。


東電元会長ら3人「起訴すべき」検察審査会


東京電力元会長ら3人 強制起訴へ、福島原発事故(2015/07/31)


東京電力による記者会見「勝俣会長、マスコミとの癒着を認める」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か? 山崎行太郎

小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160226
2016-02-26 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か?

日本を植民地として搾取し、軍事的植民地として利用しようとするアメリカと、その手先となっている日本国内の官僚、政治家、マスコミ、学者、文化人たち・・・だろう。

安倍政権は、「小沢一郎政権」を潰した後に出来た植民地主義政権だろう。

今こそ、「政治家=小沢一郎とは何か」を考えよ。

「政治家=小沢一郎」が目指すのは「日本の独立」である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声(日刊ゲンダイ)


野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176131
2016年2月26日 日刊ゲンダイ



「民主」ありか、なしか(C)日刊ゲンダイ


 民主党と維新の党の合流は26日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。


 民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。


 党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。


「党名は国民から広く公募すべきです」


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。


「今回の新党は70年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」


 過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。1992年の発足時、全国から寄せられた約600の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。


 樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者2人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は25日、2度目の会合を開いたが、民維新党や野党5党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。


 ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 国際秘密力の二大戦術=「革命型戦術」と「憑依型戦術」:国際板リンク

国際秘密力の二大戦術=「革命型戦術」と「憑依型戦術」


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/696.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言(日刊ゲンダイ)
          麻生財務相(C)日刊ゲンダイ


「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176133
2016年2月26日 日刊ゲンダイ


 麻生太郎財務相がまたやった。25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と発言した。


 税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン(10・5・3)」を例示したのだが、民主党の鈴木克昌議員は「農家が(一般的に)税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。


 消費税の軽減税率に絡む質疑の中での発言だが、軽減税率をめぐって麻生大臣は、15日の国会質疑でも、倒産する中小企業が「100や1000は出てくる」と発言し、訂正したばかりだ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/851.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆(カレイドスコープ)
国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
2016.02.26 カレイドスコープ


「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり監視しなればならない。


東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。


これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった?


22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/043000c
そうきたか・・・


それまで、安倍晋三が主催する「桜を見る会」が例年より早い4月9日に前倒しされたことで、「4月解散総選挙」の可能性が濃厚だった。


しかし、2月19日の国会での野田元総理の「議員定数是正」「選挙制度改革」について、自民党が国民との約束を3年以上、すっぽかしてきたことが追求されてから、その流れががらっと変わった。


その3日後の国交省職員の自殺・・・


「4月解散」「と「7月衆参同日選挙」の両方が可能性として浮上してきた。


「記憶を整理して2週間後に秘書に説明させます」と言いいながら、臭い芝居だけを残して辞任した甘利明。


その後、説明どころか、一向に姿を見せない甘利明と、依然として行方不明の公設秘書(この件で、1月末に辞職した)を証人喚問せよ、と野党が迫ったのものの、「睡眠障害」という仮病を使って病院にトンズラしてしまった甘利明。明らかに、証人喚問逃れである。


渦中の公設第一秘書、清島健一氏の一家は、事件発覚当日から行方知れず。証人喚問でもしない限りは、この二人に証言させることはできない。


甘利明が入院している1ヵ月間(入院期間を延長するかもしれない)に衆院解散を宣言すれば、マスコミはその話題でもちきりになるので、甘利の口利き斡旋・収賄事件の真相はぐだぐたになる恐れがある。


そうした状況から、「4月解散説」は根強く残っていた。


しかし、肝心の国交省の口を閉ざしてしまえば、4月解散にこだわる必要はなくなったということだ。


週刊文春の2016年1月28日号『スクープ速報』には、国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005795-sbunshun-pol

これは、自民党の国会議員の斡旋・口利きが、今回の件に限らず、省内では珍しいことではなくなっていたことを示している。


東京地検特捜部が、2月3日、問題のUR(都市再生機構)を所管する国土交通省の、この前住宅局長を近く任意で事情聴取することが漏れ伝わってきた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20160203/na2016020301001581.shtml

この自殺した国交省の職員が、局長から賄賂をもらうような“チームの一員”だったのかどうかは分からない。


しかし、いずれにしても、東京地検特捜部は、省内の関係者からの事情聴取には慎重になるだろう。参院選で負ければ後がない自民党にとって、捜査が遅れることは朗報だ。


すでにUR(都市再生機構)の上西郁夫理事長が、今月10日の衆院予算委で、金銭に絡む甘利事務所とURとの共犯関係について認めた上、謝罪するという事態が起こている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175187

「ほとんど使われないことが分かっているのに、なぜ造るの?」と地元石川で訝しく思われている利権屋・森喜朗(今度は、こりずに東京五輪だ)が、「とっとと消えろ!」という意味を込めて、住民に「シンキロウ」と呼ばれているのと同じように、甘利明と言えば、昔から「甘い汁を吸う利権屋」と言われている男である。


公的な地上げ屋組織であるURに深く食い込んでいた証拠が出てきても、UR止まりであれば、他の国会議員への波及は阻止することができる。


東京地検特捜部が調べているのは、“自民党御用達し地上げ不動産会社”であるURから上の機関、国交省である。


自民党の国会議員の口利きが常習化している構造が世間に晒されるきっかけとなったのは、小泉政権の末期、マンション耐震偽装事件が発覚した時、「ヒューザー」の小嶋進社長が、国会で「安倍晋三官房長官(当時)の飯塚政策秘書に議員会館で相談した」と証言し、伊藤公介・元国土庁長官の自民党錬金術の実態が明るみに出たことである。


自民党が政権を取ると、ほぼ必ず国交省の闇の一端が見える事件が起こるのである。


自民党が、土建屋利権に敏感なのは今も変わらない「伝統」であり、この政党が受け継いできた「遺伝子」なのだ。
当然、一色氏のような右翼団体と関係ができる。(一色氏は、甘利と関わった時点では右翼団体とは縁を切っていたが)


甘利明自身が、「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」(http://blog-imgs-88.fc2.com/k/a/l/kaleido11/201602226-5.jpg)と、うっかり漏らしたように、どうしても箱物・土建利権を独占しようとすれば、ヤクザや暴力団など反社会的組織との癒着が問題となる。

URには元警察官僚などが多数天下りしているが、それは、こうした利権集団が入り込まないようボディーガードを務めてもらうためである。新参の業者などを登録する際、身辺調査などを行っている。


しかし、どういうわけか、今回の一色氏の身辺調査については、大甘だったという。甘利明が関与していることから、“大口の余禄”が期待できると考えたのだろうか。


当然、UR内部での金銭授受は日常的に行われており、それだけでなく、週刊文春が「国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂があった」と報じているように、URを管轄する国土交通省にも、それは及んでいるのである。


東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。


「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。


アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。


この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)


日本を徹底的に売り渡した世耕弘一は、その後、近畿大学の初代総長におさまった。そして、1960年に近畿大額に研究・教育用の原子炉を造った。
http://www.kindai.ac.jp/rd/research-center/aeri/overview/greeting.html
まるで、ミニミニ正力松太郎の軌跡だ。


この世耕弘一の孫が、自民党の現参議院議員、世耕弘成である。


世耕弘成は、表には出ることは少ないものの、安倍内閣で副官房長官に任命され、菅の片腕となってメディア規制にいそしんでいるというわけである。


彼がやってきたこと、やっていることを見れば、まさに「自民党のCIAエージェント」、あるいは、「自民党のゲッペルス」(http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28bd09692c9b0aaa08613b6540ab2d6b)と呼ばれても仕方がないだろうに。

最初に、自民党ネット右翼組織を立ち上げ、自民党に反対する有権者に対して暴力的な言論による犯罪行為を働いてきた大悪党が、この世耕弘成である。
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51754942.html

筋金入りの売国奴、世耕弘一の遺伝子を受け継いでいる孫の世耕弘成も、父、世耕弘昭の亡き後は近畿大学の理事を引き継いている。


そして、近畿大学の原子炉実験所の所長は、あの伊藤哲夫だ。
http://www.kindai.ac.jp/rd/research-center/aeri/overview/greeting.html

伊藤哲夫とは、2011年3月11日の発災直後、ミヤネ屋に毎日のように出演して、
「54100ベクレル/kgのほうれん草を84kg食べないと、100ミリシーベルトの数値に達しないので、こんなことはありえない。
だから、汚染されたほうれん草など、気にしないでどんどん食べてください」と必死に視聴者に語り掛けていた男である。


司会者が、「では、5年間で、100ミリシーベルト上限の根拠は?」と訊かれると、「私も分からない」と平然と答えた馬鹿である。これが近畿大学の教授である。


このように、終戦後、占領軍に加担して、早くも日本売りを開始した連中と、その子孫によって自民党政権は維持されてきたのです。


自民党という政党の遺伝子は、二世、三世に受け継がれて今日に至っているのです。


霞が関の職員たちを委縮させる「処分」と今回の「自殺」


小泉純一郎の初当選時代から総理大臣時代にかけて、長きにわたって秘書を務めていた飯島勲氏が、週刊文春に「激辛インテリジェンス」という連載記事を書いている。


2月18日号の「議員に甘く 官僚に辛くじゃダメ」には、興味深いことが書かれている。


その記事は、「幹部職の公務員へのある処分をめぐってなんだけどさ。か鹿に気の毒だぜ」から始まる。

防衛省の幹部職の何人か、1月20日付けで「訓戒」処分を受けた話。
理由は、1月18日の参院予算委員会に、政府参考人として呼ばれていたのに、開会時刻に遅刻したことである。


当日は、都心でも雪が降っていたため、交通が混乱して遅刻した、ということであるが、飯島氏が気の毒だといっているのは、その「訓戒」の中身だ。


処分対象者が、給与の一部を自主返納させられたことで、他の官僚もピリピリしているというのである。


国会議員の場合は、一部を自主返納するといっても、歳費だの俸給で、いくらでも調整できるから、ほとんど雀の涙。生活や議員としての活動にほ影響しないが、公務員の場合は、家計に響いてくる分、深刻なのだ、という記事である。


やんわり安倍晋三の冷酷さを批難しているのであるが、「こんなやり方では、官僚の反感を買って、これからやりづらくなるぞ」と忠告もしているのである。


事実、官僚の安倍晋三への鬱屈した感情は高まりを見せている。政権内のさまざまなリークが出てくるのは官僚からである。


「自分たちの利得につながれば、総理大臣など誰でもいいし、どの政党が政権を取ろうがしったこっちゃない」というのがシロアリ官僚の偽らざる本音だが、安倍晋三のように、身内に甘く外にだけ厳しくでは、誰もついてこないだろうということである。


と、まあ要約すると、こんな記事である。


今回の国交省職員の「(疑惑の)自殺」は、安倍晋三にとっては、まさに朗報だろう。
そう、湯川、後藤両氏がISISに殺害されたときのように。


内部から憤懣が沸騰寸前の霞が関の官僚を、これからは恐怖によって動かしやすくなるだろう。


彼の死が、URが絡む甘利明の今回の疑獄事件の捜査についても、「東京地検特捜部には、余計なことをしゃべるなよ」といった寡黙な恫喝になったからである。


何より、官僚にとって合同庁舎は自分たちの職場である。そこから飛び降りた、というのが衝撃的で特徴的である。


飛び降りる瞬間を目撃した人が警察に通報した(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/226226)、ということであるが、警察は、突き落とされたのではなくとも、薬剤やうつ病によって、自殺を教唆した人間がいた可能性ぐらいは考えてもいいだろう。


とにかく、小泉政権、安倍政権では、政・財・官界に関連する事件に関わった人物の不可解な死が多すぎるのである。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2010/04/post-6db2.html

それだけでなく、小泉と安倍の闇を追及しようとしたジャーナリストたちも次々と不審死を遂げている。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2010/04/post-2974.html

しかし、この不自然な自殺の犯罪性についても、彼らが政権の座に就いていたときと同じように、うやむやにされてしまうだろう。


ということから、国交省の職員たちが、“UR疑獄”について口を堅く閉ざすのであれば、4月に慌てて衆院を解散しなければならない危機も遠のいたということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 三方一両損(01年 小泉首相) 医療制度改革 聖域にメス

[政 その瞬間]三方一両損(01年 小泉首相) 医療制度改革 聖域にメス

 2001年4月の自民党総裁選で世論の圧倒的な支持で勝利した首相、小泉純一郎。「聖域なき構造改革」を訴えて7月の参院選で圧勝した。その具体化に向けて02年度予算編成で柱に掲げたテーマの一つが医療保険制度改革だった。


01年11月、政府・与党協議会の大綱はサラリーマン患者負担を「必要なとき」に3割に引き上げることで決着

 医療費は年30兆円を超え、国民所得の伸びや成長率を上回る増加ペース。政権は保険料と患者負担の引き上げ、医療機関の収入を減らす改革案を練り始めた。

 8月27日、政府と労働団体との会議。小泉は「三方一両損で落としどころを相談したい」。患者、保険者、医療機関が負担を分かち合うという改革の趣旨を端的に表現し、理解を求めた。厚生労働省は(1)サラリーマン層の患者負担を2割から3割に引き上げ(2)診療報酬引き下げ(3)高齢者医療費伸び率に上限設定――などの試案を掲げた。

 日本医師会など関係団体は反発。会長の坪井栄孝は「財政偏重の誤った改革で、将来、国民の健康不安を招く」と批判した。呼応する党厚生族議員が抵抗する中、小泉は上限制などで妥協する一方、目に見える改革にこだわり、12月17日、診療報酬を薬価分などを含め過去最大の2.7%引き下げる方針を決めた。

 サラリーマンの患者負担の引き上げは最後までもつれた。患者減を懸念する医師会と厚生族は強く抵抗。保険離れを危惧した党医療基本問題調査会長の丹羽雄哉は「自民党の9割が反対している」と訴えた。11月末、幹事長の山崎拓が3割負担の時期を「必要なとき」と玉虫色にする妥協案を示してひとまず決着した。

 族議員は「しばらく上げない」と安堵したが、小泉は02年の年明け早々、3割負担を盛り込む法案に時期を「03年4月」と明記すると明言。2月11日、官房長官の福田康夫、厚労相の坂口力、与党3党幹事長、政調会長で合意し、党内の反対を押し切って決定した。

=肩書は当時、敬称略

(福岡幸太郎)

◆「政 その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。


和感を覚え 制度離れ懸念

 丹羽雄哉・元自民党医療基本問題調査会長 「三方一両損」を聞いたとき違和感を覚えた。国が痛みを伴わないのは不条理だと言った。サラリーマンの負担引き上げに反対したのは、なし崩し的に負担割合が増えると保険の意味が薄れて制度離れが進む可能性があったためだ。(03年4月の時期明記方針は)決着がついたと思っていたので驚いた。(インタビューを電子版に▼Web刊→紙面連動)

[日経新聞2月21日朝刊P.]
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丹羽雄哉氏「医療制度、官邸の言いなりでは大変なことに」
(2月21日付朝刊 日曜に考える・政界面関連インタビュー)
2016/2/21 3:30

 2001年4月、自民党総裁選で構造改革を訴えた小泉純一郎氏は世論の圧倒的な支持を集めて勝利、首相に就いた。「聖域なき構造改革」を掲げて7月の参院選も大勝し、その後、具体化に向けて取り組んだ柱の一つが医療制度改革だった。サラリーマンの患者負担引き上げ、診療報酬の大幅な引き下げなどを実現した。当時「厚生族」の有力議員で、党医療基本問題調査会長として政府と調整にあたった丹羽雄哉元厚相に当時の状況を聞いた。

■「三方一両損」に違和感


小泉政権の医療制度改革で、丹羽氏は政府との調整にあたった

 ――小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と公言し、族議員を「抵抗勢力」と位置づけて改革路線を前面に出した政権運営を進めました。

 「ぶっ壊す、というのは既得権益にしがみついている自民党をぶっ壊すということだ。彼のことはよく知っていたので、それほど驚かなかった。自分は既得権益を守っていたわけではないので脅威だとかは思わなかった」

 ――小泉氏は医療制度改革を「三方一両損」と表現し、患者、(企業など)保険者、医療機関にそれぞれ応分の負担を求めました。

 「この『三方』に違和感を覚えた。私は本来は国、医療機関、国民が三方だと思った。国民の負担を増やしておいて、国に痛みを伴わないのは不条理だと主張した。当時の社会保険庁(現・日本年金機構)は無駄なことをたくさんしていた。例えば所管の社会保険病院の多くは赤字が常態化していた。そういったものを見直さずに国民負担だけを増やすのには疑問を持った」

 ――小泉氏から「抵抗勢力」とレッテルを貼られる恐れを感じませんでしたか。

 「そういう危機感はなかった。国民負担を増やそうとするのを抑えようとしているのだから。国でやるべきことがあると私は訴えていたので、そこは郵政民営化などとは少し違う」

 ――サラリーマンの自己負担を2割から3割に引き上げようとする政権の主張と対立しました。

 「負担の割合が3、4、5割となし崩し的に上がっていくと、保険に入っている意味がなくなる。そうなると、皆保険制度が崩壊すると危惧した。小泉氏は厚相のときに被用者保険は3割、大病院では外来5割負担という案を検討していた5割負担論者だ。首相官邸の言いなりになったら大変になると思って抵抗した。財政のことは考えないといけないが、それありきで患者負担を増やす発想では社会保障ではなくなるという心配があった」

■厚労省幹部への「脅し」も

 ――保険制度を維持するには自己負担の引き上げは必要だったのではないでしょうか。

 「厚生労働省内部では、(中小企業のサラリーマンらが加入する)政府管掌健康保険の保険料率をわずかに上げれば3割負担にしなくても当面は保険財政の黒字が維持できるという案を検討していた。当時の官邸は首相の求めに対して消極的な厚労省幹部を『更迭するぞ』と脅した」

 ――3割負担は01年末に「必要なときに引き上げ」と玉虫色でいったん決着した後、翌年に小泉氏が「03年4月実施」を法案に明記すると主張し、最後は押し切りました。


「3割負担が続いているのはあのときの合意があったから」と語る丹羽氏

 「決着がついたと思っていたので驚いた。02年2月11日、ゴルフをするために沖縄に行っていたときに厚労相だった公明党の坂口力氏や自民党の麻生太郎政調会長(当時)から電話があった。首相の方針は変わらないということで3割負担導入を決められ、私たちは『打ち首』になった」

 「条件闘争に入らないといけないと思い、03年4月1日からの自己負担引き上げを了承する一方で、3割負担を将来にわたって堅持し(それ以上は上がらないように)法的に担保することや、社会保険庁の見直しなどを提示し、2月22日に合意した。この合意事項を履行するため法案の付則に明記することも了解された。財務省は今でも引き上げを狙っているが、現在も3割負担が続いているのはあのときの合意があったからだと自負している」

(聞き手は福岡幸太郎)

http://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20160221&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO97521830Q6A220C1TZJ000&ng=DGKKZO97521870Q6A220C1TZJ000&ue=DTZJ000


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 衆参同日選ならてんやわんや 86年以来実施なく:消費税増税延期で解散総選挙なら自民の圧勝、同時で野党の選挙協力は雲散霧消

 15年7月1日時点の自民党レベルまで“安保政策”が右傾化した共産党が凋落に向かう第一歩になる野党5党選挙協力は好きにやればいいと思っているが、7月の参議院選挙と同時に総選挙が実施されると、参議院単独選挙を前提とした野党の選挙協力は吹っ飛んでしまう可能性が高い。

 消費税税率引き上げ延期判断の信を問う総選挙では、「新安保法制」の廃案だけで選挙協力をするという図式は浮き上がり訴求力を持たなくなる。

 共産党・社民党・生活の党は消費税増税に反対だが、菅−野田政権時代のこととはいえ自らが増税を主導してきた民主党は再延期に同調し辛い。

 共産党にしても、おそらく民主党候補者が主力になる参議院選挙一人区で他党候補を支援しながら、総選挙は自党公認候補の集票運動を展開するという“ネジレ”は地方組織をおかしくするのでやれない。


※ 関連参照投稿

「消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か:正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html

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[永田町インサイド]衆参同日選ならてんやわんや
86年以来実施なく 開票で人・場所どう確保/投票間違いに心配の声

 永田町で臆測が消えない衆参同日選。安倍晋三首相が踏み切れば1986年以来、30年ぶりで、衆参ともいまの選挙制度になってからは初めてだ。だれも経験したことのない「超大型」国政選挙になれば、選挙の現場はどうなるのか。少々気が早いが探ってみた。(小嶋誠治)

 「同日選になればその日のうちに開票できるかを各地方自治体に聞いてみたいが……」。総務省幹部は気をもんでいる。選挙実務を取り仕切る同省が動いたとなれば、一気に臆測が広がりかねないからだ。

 東京都選挙管理委員会の関係者は「もちろん首相の専権事項だが、実務を考えると現実的ではない」。大きな理由は投票用紙が5枚に増えることだ。

 参院選だけなら用紙は選挙区と比例代表の2種類。同日選になれば衆院選の選挙区と比例代表、さらに最高裁判所裁判官の国民審査の用紙が加わる。ちなみに86年の同日選は衆院が中選挙区制だったため比例代表がなく、4種類だった。

 開票作業に一層手間がかかるのは必至。ある市選管幹部は「5枚の用紙を配る選挙の経験はない」。北海道の選管関係者は「人手が限られているので、効率的にやらないといけない。大きな場所を確保して1カ所で開票できるようにしたい」と話す。

 別の関係者は、投票用紙の発券機や投票箱を新たに購入する必要が出るのではないかと懸念する。投票箱などは規格が決まっており、関係者の一人は「作れる業者が限られ、一度に大量発注すれば生産が追いつかなくなる。一応準備しておく必要があるかも……」。

 86年の同日選で、国は衆院解散3日後に衆参とも開票を投票日翌朝にずらす通知を出した。開票時期について総務省関係者は「今は何とも言えない」と困惑顔だ。衆院選を即日開票し、終わってから参院選の開票に入るという時間差の作業は「参院選の投票箱に入れた衆院選の投票用紙が無効になってしまうため、採用しにくい」との声がある。

 衆院が600億円程度、参院で500億円程度とされる選挙経費。2014年の前回衆院選から1年半しか経ておらず「税金を使って国民の信を問うには期間が短すぎる」(与党関係者)との声も。一方で同日選なら「別々にやるより節約できる」との見方がある。

 候補側の皮算用はどうか。自民党に「衆参で相乗効果がある」(伊達忠一参院幹事長)との期待がある。ある中堅議員は「衆院選候補について回ればいいから楽になる」。衆院選との相乗効果を高めれば資金面の負担も軽くなるという。衆院議員も万が一に備え、地元の参院選候補と2人で写る2連ポスターに張り替える動きも出ている。

 同日選は参院選だけの場合より投票率が上がるとされるが、政権への風当たりが厳しければ与党に不利に働きかねない。有権者が衆院を与党、参院は野党などバランスを取った投票行動に出やすいとの見方もある。

 与野党や候補には、4種類ある選挙の投票用紙を間違わずに支持者が書いてくれるかを心配する声が消えない。衆院選で小選挙区の候補を1人、比例代表で支持する党名をそれぞれ記入する。参院選は選挙区の候補を1人選び、全国単位の比例代表では、候補名か支持する党名のどちらかを書く。参院比例は党の候補名と党名を合わせた得票数に応じて各党の当選者数が決まり、得票数が多い候補の順に当選する仕組みだ。

 特に気をもむのが公明党と支持母体の創価学会だ。衆院選の選挙区は同党が公認か推薦する「候補名」、比例は「公明党」、参院選では選挙区で「候補名」、比例も党公認の「候補名」を記入するよう支持者に働きかけるのが戦略。参院比例で候補名を記入してもらうのは、地域別に支援候補を定めているからだ。

 同日選なら「複雑すぎて支持者に浸透するか不安だ」と学会関係者。重点区を絞り集中的に活動する戦略が分散するリスクも懸念する。山口那津男代表は「選挙協力に回るエネルギーが制約される」と警戒する。

 参院比例に多い業界や労組の支援を受ける与野党の組織内候補からも「間違わずに名前を書いてもらえるか……」との声が漏れる。

[日経新聞2月21日朝刊P.9]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 過去2回は「ハプニング」「死んだふり」:86年の中曽根政権同時選挙は圧勝し総裁任期を1年延長

過去2回は「ハプニング」「死んだふり」

 衆参同日選があった1980年と86年はいずれも自民党が圧勝した。80年は大平正芳首相と福田赳夫前首相による自民党内の権力闘争の副産物だ。野党の不信任決議案が福田氏らの欠席で可決。大平氏は衆院解散を決断し「ハプニング解散」と呼ばれた。選挙さなかに大平氏が死去し「弔い選挙」となった。

 86年は中曽根康弘首相がぎりぎりまで否定した「死んだふり解散」。定数是正の改正公職選挙法成立後、突然同日選に踏み切った。当時、衆院で2回目の当選を果たした自民党の衛藤征士郎氏は同日選で「有権者の政治への関心が高まり、選挙戦は熱気を帯びていた」と振り返る。

 野党・民社党で初出馬した川端達夫衆院副議長は滋賀の中選挙区で最下位でぎりぎり当選。「参院選は政権与党の独走にブレーキをかけようとする有権者の心理が働きやすいが、同日選になればそんなものは吹っ飛んでしまう」と語る。

 自民党は過去最多の304議席を獲得。中曽根氏は総裁任期を1年延長した。

[日経新聞2月21日朝刊P.9]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍首相アベノミクス批判に反論、次の目くらましは労働改革(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-4c3d.html
2016/02/26


この首相、常に言いっぱなしだ。

女性の輝く社会とか、一億層活躍とか、地方創生とか華々しく
発表するが、3年たって何か一つでも成果が出たのか。

目標も掲げるだけで何一つ検証もせず、また次の目新しいスロ
ーガンを発表する。

今度は労働改革だそうな。。。。

結局、目くらましや、その場しのぎのまやかしでごまかすだけの
政権に3年以上も騙されてきた。

>アベノミクス批判に反論=労働改革「最大のチャレンジ」安倍
首相
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000050-jij-pol
             時事通信 2月25日(木)11時12分配信

>安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価
急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条
件)はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。
『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と
述べ、経済政策への批判に反論した。

どこが基礎的条件がしっかりしているのか。

どこが景気の好循環が生まれているのか。

GDPや実質賃金も軒並み前年割れとなり、今年に入ってから円
高株安に歯止めがかかっていないし、街角景況感は悪化の一
途をたどっているのに、安倍政権の面々は口をそろえて、景気
は緩やかに回復していると言う。

ほとんどの国民は確実に景気は悪くなっていると感じているの
に一部の富裕層とと安倍政権だけは別の世界に生きているの
か。

安倍首相は、”アベノミクスの果実を食べていただく”とか”全国
津々浦々まで好景気の実感をしていただく”とか言ってきたが、
3年たって、ほとんどの人が果実のほんのひとかけらも齧れな
かった。

>アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」
何をもってして全く根拠がないと言えるのか。

根拠がないならないで、成功した数字を示すべきだろうに。

失敗した数字ならどれだけでも出てくるが、成功した数字など
私は、そうそう出てくることはないと思っているが。。。。。

他者には厳しく数字を出せ、根拠を示せと言いながら、自分は
根拠も数字も出さず、まったく根拠がない、当たらないと言う。

この国の首相は頭の悪い自分勝手な幼稚園児か?!

ただ感情的に言い放つだけなら誰だってできる。

悪代官菅と言い、安倍首相と言い、自分たちに難が及ぶとす
ぐに、まったく当たらないとか、まったく根拠がないと言って議
論を終わらせるが、まさに詐欺師的手法じゃないか。

また、参議院選挙に向けて改革のアピールをしてきた。

目くらましの同一労働同一賃金の導入を言い出したが、だっ
たら、なぜ派遣法を改悪し非正規労働者を増大させたのか。

ブレーキを踏みっぱなしで、突然アクセルを吹かす振りをして
みたり。

安倍首相の癖や傾向は国会答弁ですぐに分かる。

半日で良いから国会中継を見たら、安倍首相がいかに評価に
値しない首相であるか分かると言うものだ。

有権者もそろそろ目覚めないと、立て直しのタイムリミットはす
ぐそこまで来ている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 鈴木貴子議員が民主党に離党届を提出へ!鈴木宗男氏の自民党支援に協調!民主党はブチ切れ激怒!反党行為として除籍処分!
鈴木貴子議員が民主党に離党届を提出へ!鈴木宗男氏の自民党支援に協調!民主党はブチ切れ激怒!反党行為として除籍処分!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10255.html
2016.02.26 16:00 真実を探すブログ



☆鈴木貴子氏、民主に離党届=自民と共同歩調
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022600287
引用:
 民主党の鈴木貴子衆院議員(比例北海道)は26日昼、党本部を訪れ、枝野幸男幹事長あてに離党届を提出した。貴子氏の父で、新党大地代表の宗男氏は4月の衆院北海道5区補選と夏の参院選北海道選挙区で自民党候補支援を表明しており、貴子氏も今後は自民党と行動を共にする方針とみられる。
 民主党執行部は、貴子氏の行動は反党行為に当たるとして離党届を受理せず、同氏を除籍(除名)処分とする方針だ。
:引用終了


【HTBニュース】鈴木貴子氏 民主にまもなく離党届


以下、ネットの反応




















鈴木貴子衆院議員の酷いところは一人区ではなく、比例という民主党の票に頼った形で当選をしたのに、鈴木宗男氏と同調して自民党に移動した点です。
この離党宣言には民主党も激怒しているようで、反党行為に当たるとして離党届を受理せず、鈴木氏を除籍(除名)処分すると発表しました。


ただ、新党大地は民主党政権時代から協力関係にあったこともあり、支持者の間では意見が割れているようです。「裏切り者」と批判する声もあるようで、鈴木宗男氏も党内の支持者たちに説明して回っていると報じられています。


北海道の選挙区は新党大地を除く全ての野党が共闘する方針を決めていますが、かつてムネオハウス騒動などで共産党と大喧嘩した鈴木宗男氏は協力を拒否しました。
北海道の選挙情勢は流動的になる可能性が高く、今後の情勢に注目したいところです。
*一年前ならば分かりますが、今年の安倍政権についても厳しいと思う。


<N新書>民主から自民へ 新党大地・鈴木宗男


【ムネオの娘】鈴木貴子街頭演説(新宿2013.7.19)【参議院選挙2013】




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 報ステが驚異の大スクープ!憲法9条(戦争放棄)は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明!木村草太氏「押しつけ憲法論こそ…
【報ステが驚異の大スクープ!】憲法9条(戦争放棄)は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明!木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13475
2016/02/26 健康になるためのブログ






ショートバージョン憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案であった

憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案で... 投稿者 gomizeromirai


全編総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見

総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見 投稿者 nnol2016


以下ネットの反応。


























「押しつけ憲法」などと言っているのは、当時の国会議員やその国会議員を選んだ人々への侮辱


木村草太氏はVTRの中でこうも言っています。安倍総理・日本会議・ネトウヨが後悔の涙を流さずにはいられない言葉ですね。


建設的な憲法改正論・必要なうえでの憲法改正論なら話し合う価値はありますが、「日本人が作ったモノじゃないから」という感情から憲法を変えると言うのは、決して良い方向へは行きません。


そして、こうして事実(押しつけ憲法ではない)が明らかになったわけですから、「押しつけ憲法」という土台から憲法を考えてきた人たち(安倍総理・日本会議・ネトウヨなど)はもう考えを改めるべき時でしょう。考えを変えることは全然恥ずかしいことではありません。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が“怪死”(カレイドスコープ)
文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が“怪死”
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4184.html
2016.02.26 カレイドスコープ



「また練炭自殺だよ」・・・


これは、状況から言えば明らかに他殺だろうに。


ゲンダイをはじめ、どのメディアも「不審死」と書いているが、週刊文春には、決定的な事実が書かれている。


自民党の野田哲範の元秘書の“自殺”には、中国マフィアの手口の跡が見える


事件そのものは、日刊ゲンダイのウェブサイトに書かれているとおりだが、重大なことが抜けている。


また「自民2回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341/1



それは、今発売中の週刊文春の3月3日号に書かれている。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5902

「私は野田(哲範)氏を、強要罪・詐欺罪、政治資金規正法違反で告訴・告発をしている者です」というメールが週刊文春編集部に届いたのが2月9日。その2日後には、この送信者は、変わり果てた姿で発見された。

「変わり果てた姿」というのは、後部座席に置かれていた(それまで燃えていた練炭の入っている)七輪に、わざわざ顔を突っ込んで死んでいたというのである。お陰で顔の損傷がひどく、遺族でも見られない、ということである。


こうした顔を潰して殺害する方法は、殺しを請け負った中国ギャングがよくやる手口として知られている。


その他、さして親しくない知り合いに自殺を予告するメールを送っていたり、普段、飲まない日本酒の紙パックが残されていたりと、考えられない状況を多数残しながらの「自殺」。


「事件性なし」と早々と決着をつけてしまった兵庫県西宮の警察は、後々、後悔することになるのではないか。


押尾事件のときも、麻布署が「事件性なし」としたものの、あまりにも不可解な状況が多かったため、再捜査が行われて真相が分かった。
このときの政権は、自民党ではなく民主党だった。当時の国家公安委員長、中井洽が、早々に本庁捜査1課に再捜査を要請し、押尾学の関与が分かったのである。


押尾事件には、森喜朗の清原和博容疑者の逮捕によって、押尾事件のさらに奥に隠されていたものが出てきそうになっている。
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/510119/

それは、現役バリバリの大物司会者や、水泳のメダリスト、4年前に亡くなった森喜朗元首相の長男、森祐喜氏などである。


特に、「森喜朗元首側近から2億円の口止め料が押尾学に支払われた」という話は、真相の一部が暴露された時点から、まことしやかにささやかれている。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20150907/Cyzo_201509_2_87.html

麻布署が、すぐに「事件性なし」と記者発表した裏側には、大物政治家につながる線が出てきた、と言われている。


これからは分からないが、少なくとも民主党は、こうした事件には縁がないので、公安委員長が再捜査を命じることができた、いうのが世間の見方だ。


今回の山田賢司衆院議員(自民党)の元秘書・野田哲範氏の不可解な死にも、多くの人たちは同じ臭いを嗅ぎ取っているはずである。
とにかく、安倍晋三が政権を取ると、政治家の関与が疑われる事件で「自殺」として処理されてしまうケースが異常に多いことは事実である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪野党共闘≫民主党と維新の党が合流を正式合意!3月中に結成へ!新たな党名や綱領の策定を開始
【野党共闘】民主党と維新の党が合流を正式合意!3月中に結成へ!新たな党名や綱領の策定を開始
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10259.html
2016.02.26 18:00 真実を探すブログ



☆民維、合流を正式合意=来月に新党結成
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000090-jij-pol
引用:
民主党の岡田克也代表(中央右)と維新の党の松野頼久代表(同左)は26日午後、国会内で会談し、3月中に両党が合流し、新党結成を目指す方針で正式合意した。来週以降、新たな党名や綱領の策定に入る。
:引用終了


民主・維新、「新党」へ党名・綱領の検討加速(16/02/26)


以下、ネットの反応
















遂に野党共闘の第一歩が決まりましたね!一時期は合流を見送るという話があっただけに、正式な合意が発表されたのは良かったと思います。後は生活の党や共産党のような政党との協力が決まれば、野党共闘の土台が完成すると言えるでしょう。


まあ、やっと土台が出来たという感じなので油断は出来ませんが、このような方向で動き出した以上は選挙までに体制が整うことになると思います。与党側の妨害もあると思いますが、野党にはそれを踏み越えて勝って欲しいところです。


共産、候補取り下げへ 参院1人区、野党共闘重視



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 大統領選挙に“異変”あり 〜アメリカ社会に渦巻く不満〜/NHK・クローズアップ現代 (@動画)
大統領選挙に“異変”あり 〜アメリカ社会に渦巻く不満〜/NHK・クローズアップ現代

@動画 2016年2月26日
http://www.at-douga.com/?p=15171

2016年2月25日に放送された、NHK・クローズアップ現代「大統領選挙に“異変”あり 〜アメリカ社会に渦巻く不満〜」を紹介します。

(所要時間:約26分)

 
 

動画の内容
大統領選挙に“異変”あり 〜アメリカ社会に渦巻く不満〜 

4年に1度、アメリカのリーダーを決める大統領選。異例の混戦となっている最大の要因は、共和党で支持率トップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏の存在だ。

政治経験は全くなく、オバマ政権を「弱腰」と真っ向から批判、「偉大なアメリカの復活」を掲げる。難民やイスラム教徒に対して差別的な発言を繰り返しているが、白人の保守層で特に所得が低い労働者層からの支持が根強い。

共和党主流派はトランプ氏に対抗する候補者の一本化に苦労し、トランプ氏の勢いを止めることが出来ずにいる。

一方民主党も、支持率トップを走るクリントン氏を、2位のバーニー・サンダース氏が猛追。最低賃金の引き上げや格差解消など“社会主義的”な政策を訴え、こちらも比較的所得が低い若者層からの支持を獲得している。

“エスタブリッシュメント”と呼ばれる既成政治への批判が高まる中、アメリカ国民は最終的にどのような選択をするのか。

最大の山場・スーパーチューズデーを前に加熱する選挙戦を追い、アメリカ社会の底流で起きている変化を読み解く。

▶ 全文書き起こし (動画の内容すべてをテキストでご覧いただけます)

引用元:クローズアップ現代



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/861.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 鈴木貴子氏離党 宗男氏が枝野幹事長に逆襲!「人間味も人情もない幹事長…民主党の現状」
                 鈴木宗男氏(山本雄史撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000582-san-pol
産経新聞 2月26日(金)20時38分配信


 「幹事長としての資質が問われる」「必ず選挙で示しをつけてみせたい」−。鈴木宗男元衆院議員は26日付の自身のブログで、長女の貴子衆院議員(比例北海道)の民主党離党に際し、議席返上を求めた同党の枝野幸男幹事長の対応を激しく批判した。

 宗男氏は、前回衆院選で代表を務める地域政党・新党大地が選挙協力した結果、民主党の北海道での比例代表得票数が約21万票増えた経緯を挙げ、「これは民主党だけの票ではなく新党大地の票が入っている結果である」と指摘。比例選出を根拠に議席返上を要求する枝野氏を「このことを分かっていないだけでも幹事長としての資質が問われるのではないか」と批判した。

 また、枝野氏が「こういう行動をする方(貴子氏)への支持は間違いなく消えていく」と述べたことに対しては「この言葉を覚えておいてほしい。必ず選挙で示しをつけてみせたい」と“宣戦布告”した。

 枝野氏が「長い目で見れば政治生命を損なう誤った選択だ」と評したことにも「そっくりのしをつけてお返ししたい」と反論し、「人間味も人情もないこのようなお方が幹事長であることに(原文ママ)民主党の今の置かれた状況ではないのか」と逆襲した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 民主離党の鈴木議員 「要請あれば自公候補の応援に行く」(田中龍作ジャーナル)
民主離党の鈴木議員 「要請あれば自公候補の応援に行く」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013077
2016年2月26日 20:17 田中龍作ジャーナル



離党会見。「新党大地の票で民主党は3人当選した」。鈴木議員は強気だった。=26日、衆院会館 撮影:筆者=


 鈴木貴子衆院議員(北海道比例)がきょう、民主党を離党した。折も折、民主と維新による新党結成が正式に決まった日である。この日にぶつけたと受け取られても仕方がない。


 父の宗男氏が立ち上げた新党大地は、北海道5区の補選(4月12日告示、24日投票)で自公候補を推すことをすでに明らかにしており、貴子議員の離党は時間の問題だと見られていた。


 枝野幸男幹事長に離党届を出した後、鈴木議員は国会内で記者会見を開いた。離党の理由は、民主党が共産党と野党統一候補を立てたことだ、とした。


 新党大地は前々回(2012年)の総選挙で7つの選挙区に候補者を立て、31万票余を獲得した。この選挙で民主党は北海道の小選挙区で1人も当選者を出せなかった。


 前回(2014年)、新党大地の選挙協力を得た民主党は、小選挙区で3人を当選させた。新党大地の協力あればこそだった。


 北海道で自公は強力な助っ人を得たことになる。新党大地は強い方になびいたことでさらに地盤を固めた。


 鈴木宗男元議員は来年4月、公民権停止が解かれる。政界復帰に向けて着々と布石を打っているようだ。


 「選挙戦で自公候補の応援に行くか?」と問われた鈴木議員は「要請があれば行く」ときっぱり答えた。


 民主党関係者は「(鈴木議員は)一番いい時に売った」と皮肉な笑みを浮かべた。



岡田新党は安倍政権の暴走にストップをかける道筋を示すことができるのだろうか?=26日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 鈴木議員に冷や水を浴びせられた格好の岡田・民主党代表は、きょうの定例記者会見で「(鈴木議員は)民主党の比例候補で当選した
のだから、議員辞職すべきだ」と険しい表情で語った。


 新党結成が正式に決まったことを発表する記者会見なのだが、まったく気勢があがらない。


 綱領、新党名はこれから新党準備会で話し合って決める、という。田中は「連合との関係はどうするのか?」と質問した。「身を切る改革」を党是に掲げる維新と、連合の一翼を担う官公労は「政敵」である。


 民主党は連合という“保護者”なくして政界で生き残ることは難しい。維新を抱え込むリスクは小さくない。


 岡田代表は「民主党にとって連合は頼りになる支援組織であることは間違いない」としながら「政党と労働組合は別」とかわした。新党の限界が見えた瞬間でもあった。


 産別出身議員の秘書は、「ワクワク感のない新党」「両方(民主、維新)の味が死んでしまう」と吐き捨てた。
 
   〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK201] モラルハザード(道徳的危険)による日本破壊(simatyan2のブログ)
モラルハザード(道徳的危険)による日本破壊
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12133120859.html
2016-02-26 20:56:41NEW ! simatyan2のブログ


元々、保険用語だったモラルハザードが今ほど当てはまる時代
はないと思います。


文字通り造語のモラル(道徳)ハザード(破壊)ですね。


21日、岡山で中学1年の女子生徒(13)を連れ去ったとして自称
兵庫県赤穂市北野中の会社員が逮捕される事件がありました。


中1女生徒連れ去り 21歳男を逮捕 岡山
http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00e/040/114000c


この事件について作家の小池一夫が下のようなツイートを発信
したんですね。



https://twitter.com/koikekazuo/status/701261058237812737

このツイートにも多少問題があるので炎上したわけですが、これ
を見たツイッター民が冗談で女子中学生を騙り、某チャットで
「家出中の13歳の女子」と書き込みしたそうです。


すると、月曜の深夜で30分の間に150件以上の下のような
釣られた男性たちの反応があったようです。



https://twitter.com/lCX8rVkrtz8Wof3/status/701478910517600258

○うちに来る?
○迎えにいこうか?
○泊めてあげるよ。
○ほか、決まっちゃいました?
○泊まっても大丈夫だよ
○会いませんか?
○とまりにおいでよ
○うちでよければおいで


など、もちろん冗談で書き込んでる人もあるでしょうが、上記の
ような事件が特に最近頻繁に起きて後を絶たないことを考えると、


本気の人も結構多いということじゃないでしょうか?


その意味でチャットは犯罪者の釣堀とも言えそうです。


前にブログで紹介した、
まさに悪夢! これが「取り戻した日本」の姿か?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12087440322.html

を思い起こさせる気持ち悪さがありますね。


これは性に関するモラルの崩壊ですが、教育現場では別の恐るべき
モラルハザードが起きています。


中学校の男性教諭が、部活動中にいじめでケガをした生徒について、
「階段から落ちたことにしろ」と指示し、いじめを隠蔽しようと
していたというのです。


兵庫・姫路市の中学校教諭が「いじめ」隠蔽を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000052-mbsnewsv-l28

姫路市立の中学校で運動部の男子部員2人が、 練習中に1年の
男子生徒にひざ蹴りなどの暴行を加え、胸の骨を折るなどの重傷を
負わせました。


男子生徒が病院に搬送される際に顧問の男性教諭(58)が
「階段から転んだことにしておけ」と、副顧問に嘘の説明をする
よう指示をしたということです。


こういう教師に教育されて育った子どもが今後どのように育つのか
心配になってきますね。


将来はネトウヨになるんでしょうか?


それに、こんな酷いことをしてるのに停職6か月の処分とは軽すぎ
るでしょう。


人間の性根など簡単に変わるはずが無いのでまた繰り返すのは目に
見えています。


19日には、高校1年生の男子生徒が担任教師と同級生徒らが見て
いる前で、4階の教室から飛び降り、全身を強く打って死亡して
います。


<兵庫・高1死亡>担任や同級生の目前で飛び降り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000034-mai-soci

余程のことがないとこんなことはしないと思いますが、教師や
他の生徒は止めなかったんでしょうか?


携帯に遺書のような書き置きが残されていたらしいのでイジメに
間違いはなさそうで、またここでも教師が一枚絡んでいそうです。


とにかく最近起きる毎日の出来事を見ていると、日本人の民度が
確実に落ちているのを感じます。


もちろん報道側も昔には考えられないような何でも有りの世界を
作っています。


先日の別府大分毎日マラソンでは、TBSの取材班がマラソン
コース内に入り込み、走っている選手にまでインタビューをする
始末です。



マラソン取材でコース侵入、TBSが謝罪 音声担当が並走、ゴール直前の優勝選手にマイク出す
http://www.sankei.com/sports/news/160208/spo1602080042-n1.html

モラルもマナーもあったもんじゃないないですね。


政治家は嘘をつき、大企業も嘘をつきます。


嘘がバレれば謝り、土下座さえしますが、心底謝っていないのが
下の写真を見ればわかります。



政治家の民度が下がれば大衆の民度も下がり、政治が乱れると
社会全般が乱れモラルハザードが起きるのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪これは酷い≫安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い!安倍首相一色の写真集!全世界にバラ撒く!
【これは酷い】安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い!安倍首相一色の写真集!全世界にアベちゃんをバラ撒く!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10260.html
2016.02.26 21:00 真実を探すブログ



☆【悲報】政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず
URL http://buzzap.jp/news/20160226-we-are-tomodachi/
引用:
「We Are Tomodachi」は日本政府が発行する海外に向けて英語で作成されたウェブマガジン形式の広報誌。E-BOOK、PDF、Kindleの3種類のファイル形式で配布されており、Amazonからも配信されています。


最も新しい号である(PDF)「We Are Tomodachi New Year 2016」では30ページほどしかないにもかかわらず、安倍首相の写真集が6ページにわたって掲載。
:引用終了


☆We are Tomodachi
URL http://www.japan.go.jp/tomodachi/


☆We Are Tomodachi New Year 2016
URL http://www.japan.go.jp/letters/ebook27/book.pdf







以下、ネットの反応
























この写真集を見たら、飲み物を吹きそうになってしまいましたよw 「We Are Tomodachi」は海外に日本のことをより広く理解してもらうために作られたようですが、これでは「Abe Friends」の方がタイトルに相応しいかと思います。
まあ、今の日本の政治の現状はこんな感じなので、安倍首相が日本を独占しているという意味ではあってるかもしれませんが・・・(苦笑)。


ロシアのプーチン大統領も写真集を出していましたが、あれは出版社側が独自に作ったものなので、安倍首相の国税を使って公開されている「We Are Tomodachi」はちょっと違うと言えます。
どれだけの税金を使ったのか知りませんが、世界を馬鹿にしているような写真集だと言えるでしょう。
*自費で自分の写真集を出すのならばよいですが。


「SMAP解散回避」について答弁する安倍首相


【国会】安倍総理ブチ切れ!!『私を睡眠障害に追い込むは人権問題だ!!私にも家族がいるんだ!!』 平成28年2月19日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/865.html

   

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