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2016年3月03日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「戦争法廃止を求める2000万人署名」が３０８万人に到達！３月１５日（火）は東京１００駅で一斉署名活動！
「戦争法廃止を求める2000万人署名」が３０８万人に到達！３月１５日（火）は東京１００駅で一斉署名活動！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13694
2016/03/02　健康になるためのブログ




http://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2016/02/006a6bc3ae29a7576d0e4bb9e0c1f8751.pdf
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http://sogakari.com/?p=1619
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「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の成功のための「東京100駅・全国主要駅３・15一斉街宣・署名行動」は２月29日現在、東京では延べ１０７駅・か所の日程が確定または企画中です。３・15当日までまだ時間がありますので、この日程を参考に各地域で独自の街宣・署名行動を企画・実施されることを呼びかけます。その際、「駅」にこだわらず、商店街や公園など適切な場所を選定されてけっこうです。日程が決まりましたら、総がかり行動実行委員会の署名PTまでお知らせいただければ幸いです。
（署名PTのメールアドレスは、下記のリンク先にあります。）


「東京１００駅・全国主要駅３・15一斉街宣・署名行動」の予定
http://sogakari.com/wp-content/uploads/2016/03/%EF%BC%93%E3%83%BB15%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A-2.pdf
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以下ネットの反応。






３０８万人とはスゴイ数ですね。この署名の人数が多ければ多いほど、野党共闘は良い方向へ進んでいくと思われます。


あとは署名活動を見て、政治に興味持ってくれる人が増えれば嬉しいですな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 米スーパーチューズデイの日本への影響
米スーパーチューズデイの日本への影響
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788831.html
2016年03月02日　在野のアナリスト


日本でも株式市場が大幅高ですが、米株市場が米景気は堅調、利上げもある、という状況を飲みこんで大幅高したことで、某日系大手がご丁寧に「米株はWボトムで上放れ、今後も上昇基調」とのレポートと同時に先物を大きく買い、今日は欧州系の買戻しも巻き込んだことが要因です。

そんな米国は大統領選における前半の山場、スーパーチューズデイでした。TuesdayであってChoosedayではない、はよく語られますが、今回はほぼ大統領予備選の帰趨は決まったかのようです。民主はクリントン氏、共和はトランプ氏。獲得議席数の多さ、というばかりでなく泡沫候補から頑張ってきた民主のサンダース氏、共和のクルーズ氏、ルビオ氏の勢いのなさが浮き彫りになってしまった。今後は勝ち馬にのろう、という流れが加速することにもなるからです。

クリントン氏、トランプ氏、どちらかが大統領になった場合、日本への影響を考えてみます。クリントン氏ならこれまでの大統領の流れを継承しつつ、やや厳しい態度をとってくるでしょう。TPPには反対、社会保障の充実を訴えていますが、その財源も必要です。夫のビル氏が大統領の時代、そして国務長官の時代を通して、日本に甘い態度はとってこなかった。シビアに米国益を最重要視する姿勢がみられます。米国も景気後退が囁かれる中では、日本叩きをしたくなるところです。

安倍首相が、オバマ大統領の制止をふり切ってプーチン露大統領との会談を優先するのは
トランプ氏シフト、ともされます。親露的な態度を鮮明にするトランプ氏が大統領になれば、日露会談も後押しされる、との読みのようですが、そう甘くはありません。トランプ氏は元々、民主党を支持しており、しかもクリントン政権時代に展開された日本叩きの息吹を、もっともうけた時代の民主党です。その頃と発想が変わっていないことは、度々の発言でも滲む。日米安保でさえ、さらに日本の貢献、資金拠出を迫ってくることは確実であり、思いやり予算の増額や、日本の事情で停滞する米軍再編についてもクレームをつけてくる可能性がある。移民叩きをしてもお金はでてきませんが、日本叩きをすればお金をとれる、となれば益々そうした行動をとり易いのです。

そんなとき、日露会談の後押しなんて頼んだら、いくら吹っかけられるか分からない。米露が仲良くしてくれることはプラスでも、それが世界を歪ませる可能性も高い。親露派勢力が台頭し、ウクライナもシリアも露主導で決着しかねません。それが米国益にとって、どう作用するかは今後でしょうが、少なくとも北方領土の解決を促すより、露国に明け渡せと迫ってくるかもしれない。窮地の露国に、金持ち日本、という認識でトランプ氏がいる以上、日本側が妥協すべきと考えるはずです。TPPを安全保障の代わり、などという発想そのものが、トランプ氏にはありません。

両氏とも経済政策が中々伝わってきませんが、保護主義の傾向を強めることは確実でしょう。特にG20でも示されたように、円安にする日本への圧力は、相当に高まるはずです。つまり安倍ノミクスの円安は、遅かれ早かれ11月には完全に打ち止めです。しかも、安倍ノミクスが上手くいっている、と喧伝されるなら、日本への要求も強まるのですから、尚更苦しくなるのでしょう。

うまくいっていない、と云われたオバマ政権時代でさえ、事務的に判断してくれる分まだマシだったのかもしれない、と回顧する時代がくるのかもしれません。世界全体の経済がおかしくなってきた中、米大統領の船出も厳しくなると予想されます。ただ、仮にクリントン氏が大統領になった場合、台湾の蔡氏も同様に、世界で女性がトップに立つ流れを加速させるのかもしれません。それが日本の次期首相選びにも…という点が、最大の影響になってくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明（朝日新聞）
見解を発表する立憲デモクラシーの会のメンバー。左から千葉真・国際基督教大特任教授、小森陽一・東大教授、阪口正二郎・一橋大教授、樋口陽一・東大名誉教授、西谷修・立教大特任教授＝東京都千代田区永田町２丁目


「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明
http://www.asahi.com/articles/ASJ32569KJ32UTIL02X.html?iref=comtop_6_03
2016年3月3日01時15分　朝日新聞


　高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。


　会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。


　樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。


　西谷修・立教大特任教授（哲学）は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。（編集委員・豊秀一）


　　　　　◇


　立憲デモクラシーの会が出した見解は以下の通り（原文のまま）。


放送規制問題に関する見解


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月２日


Ⅰ　放送法の４条１項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」（同項２号）および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（同項４号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる）が含まれる。


　テレビ局を含む放送事業者にも、憲法２１条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。


　第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現（政治的言論や宗教的宣伝）を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然（がいぜん）性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲（わいきょく）する効果を持つからである。


　放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア（プリント・メディアと呼ばれる）と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。


　伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少（きしょう）性と放送の特殊な社会的影響力（ｉｍｐａｃｔ）──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。


　さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし（だからこそ価格に基づいて取引される）、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。


　こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。


Ⅱ　Ⅰで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁（総務省）が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。


　そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。


　放送法４条１項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用（らんよう）のリスクも大きい。漠然とした放送法４条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。


　２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。


　電波法７６条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法４条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇（ちゅうちょ）があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。


　放送法自体、その１条２号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。


Ⅲ　さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。


　放送法４条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法２１条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。


　「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。


　放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬（そご）を来す。


以上














関連記事
威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/231.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳 民主党に気づいてほしい事
【政界地獄耳】
民主党に気づいてほしい事
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1611372.html

　★本人たちは順調に推移していると思っているつもりだろうが、民主党と維新の党の合流だか新党構想だかは、国民から請われて一緒になるという“うねり”や感動もなければ両党の議員同士が和気あいあい、目指す理想に向かって手を取りあったという印象もない。民主党代表・岡田克也が「野合で何で悪いんだという開き直りの気持ちもある」と発言したが、気持ちも分からなくはないが、国民に受け入れられていない新党に魅力はない。

　★最大の元凶はいつももめてばかりで、一体感やまとまり感がなく、いがみ合っている党内で維新という火種が１つ増えたと国民がこの合流を理解しているからだ。いつもけんかしていて、合流でも党名などでもめて、そのあとうまくいくと思わないからだ。国民の要請を受け、その機運が高まったところで両党党首が握手するシーンが印象に残るのなら話は別だが、両党幹部の相手への批判、文句、苦言ばかりが記事になるのも期待を薄れさせる。

　★それならば無理な合流よりも当初から生活の党代表・小沢一郎が提唱するように、党の合併や合流、新党構想ではなくオリーブの木を作る、それぞれの党に敬意を払いながら、目標のために選挙協力をするという大義にとどめるべきだ。民主党の２０年の総括なくして新党になろうが、寄せ集めの拡大になろうが、国民にとっては政党助成金という税金で運営させるだけの価値を見いだすことはできない。リセットしたり忘れてしまいたいだけの新党構想ではダメだと、民主党自身に気づいてもらいたい。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2016/3/2]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜野党は楽！？＞安倍首相「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」　夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追求
民主党は日本の経済や安全褒章、エネルギー政策など日本のためになることは考えないのでしょうか？

野党は揚げ足取りだけで楽な仕事ですね。

中国、韓国、北朝鮮は夫婦別姓ですからね。

twitterなどから

★木村則夫 @lOOzNOTKKrHY0KX 3月1日
夫婦別姓にやたらこだわる民主党・岡田代表 何故なのか「先進国で結婚後に同じ姓を強制している国は日本だけ」←2ch「もっと真剣に重要な政策考えろ」
http://2ch-matomenews.com/55035/

日本は日本
日本破壊に固執しているのはオマエだフランケン岡田
　
　
★ラビットしま子 @rabbitshimako 3月1日
ラビットしま子さんが保守速報をリツイートしました
しつこい！ウザい！民主党は夫婦別姓の強制になぜ固執する？

昨年→
夫婦別姓認めない最高裁判断　菅長官「国の主張が認められた」
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160024-n1.html …

民主党は民主主義と法の支配を理解してない。だから嫌い。
　
　
★安倍首相のらりくらり…　夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290013-n1.html

「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」－。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。

　岡田氏は、首相が平成２２年に月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック）における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。

　首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「（夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と真正面から取り合わず、安全運転に終始した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相「改憲、在任中に」　１８年９月までを念頭（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　参院予算委で民主・小川敏夫氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２日午前、飯塚晋一撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000039-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月2日(水)16時42分配信


　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、強い意欲を示した。夏の参院選で改憲勢力が３分の２を確保し、２０１８年９月までの自民党総裁任期を念頭に国会発議と国民投票による実現をめざす考えを示したものだ。

　首相は同時に「我が党だけで（発議に必要な）３分の２を（衆参で）それぞれ獲得することは不可能に近い。与党、さらに他の党の協力もいただかなければ難しい」とも語り、改憲に向けたハードルが高いとの認識も示した。

　質問した民主党の大塚耕平氏は、自民党の憲法改正草案についても安倍首相の見解をただした。首相は「閣法（内閣提出法案）として出すならお答えするが、党としての立場を示していることについては（衆参の）憲法審査会で我が党の議員と丁々発止のやりとりをしてほしい」と述べ、具体的な改正項目などについては明言を避けた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と共産党。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160303
2016-03-03　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と共産党。

安保法案反対デモや岩手県知事選などを契機に小沢一郎は共産党に急接近し、「小沢ー志位」という密談ホットラインを結成し、密談を重ねる内に、共産党を大きく変身させ、野党連合や国民連合政府構想を打ち出すまでに成功したようだ。

今後の政局は、共産党を中心に展開すると思われる。

早速、危機感を持った安倍首相は、「自公」と「民共」の対決の時代に入ったことを、語り始めたようだ。

小沢一郎の政界工作が、何処まで進んでいるのかしら分からないが、安倍首相等が、小沢一郎の動きを警戒し始めたことは明らかだ。

おそらく「共産党アレルギー」を持つ政治評論家たちには、これからの政局はよめないだろう。


民主・岡田代表、生活・小沢代表と会談　野党結集で意見交換か
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317808.html
03/02 21:00　FNN

民主党の岡田代表が、2日夜、生活の党の小沢代表と、東京都内で会談したことがわかった。民主党は、維新の党と合流に向けて協議を進めており、今後の野党結集のあり方について、意見交換したものとみられる。

会談には、岡田・小沢両氏のほか、民主党の輿石参議院副議長も同席し、およそ1時間半行われた。

会談では、民主・維新両党の合流をふまえた今後の野党結集のあり方について、意見交換したとみられる。

岡田氏は、社民・生活両党などに参加を呼びかけることも、検討する考えを示していた。

小沢氏は、野党が統一名簿を作って選挙に臨む、いわゆる「オリーブの木構想」で戦うべきだと主張していたこともあり、岡田氏は、小沢氏の考えを確認したとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”（日刊ゲンダイ）


答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176423
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



異色の経歴を持つ山尾志桜里議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。


　２月２９日の予算委で、山尾議員は安倍首相が待機児童の増加を「うれしい悲鳴だ」と言ったことについて発言撤回を要求。拒否する安倍首相を３０分以上追い詰めた。


　１月には、首相の「パート２５万円」発言を追及し、論点をはぐらかそうとする首相を許さず、たまらず首相が「こうしたことばかりやっていると、民主党の支持率が上がらないのではないかと心配になってくる」と言うと、「心配をしていただかなくて結構」とピシャリ。最後は「パートの実態をわかっていない。（国民の感覚と）ずれていることが一番の問題だ」とズバリ指摘して、ひるませている。政治評論家の伊藤達美氏が言う。


「山尾議員の質問は挑発や揚げ足取りではなく、理路整然としていてブレない。正攻法のやり方です。しかも毎回、データを用意した上で安倍首相に質問をぶつける。あれでは首相が言葉に詰まるのも無理はありません。嫌な相手だと思います」


　本来、山尾議員は厚生労働委の理事。予算委のメンバーではない。予算委の質問に３回も立つこと自体が異例なのだが、民主党は、わざと“天敵”を何度もぶつけたという。


　全国的な知名度はほとんどないが、安倍首相が嫌がる天敵は、どんな議員なのか。


「ミュージカル『アニー』の初代主役から東大法学部を卒業し、検察官になった異色の経歴の持ち主。才色兼備の法律のプロです。まだ当選２回ですが、愛知７区の選出で選挙も強い。将来の総理候補のひとりといわれています」（政界関係者）


　山尾議員は、昨年の通常国会では法務委理事を務め、法務省の長年の念願だった司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を審議未了に追い込んでいる。


　予算案は可決したが、今度は舞台が山尾議員の“主戦場”厚労委に移り、安倍ＶＳ山尾の第２ラウンドが始まる。首相のトイレ休憩の回数が増えそうだ。


関連記事
安倍総理「待機児童は前年より増えた。女性の就業者が９０万人以上増えた。その意味でうれしい悲鳴」国会で追及　小沢一郎事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/179.html
・
「山尾さん、まじシビれるわぁ。分かりやすく、且つ鋭い。：毛ば部とる子氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/225.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権への遺言　首相、これだけはいいたい　　
　

田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　一強他弱の政界に変革か――。民主と維新の合流にジャーナリストの田原総一朗氏は期待を寄せる。

＊　　＊　　＊
　民主、維新の両党が、3月に合流することで正式に合意した。両党は「新党準備協議会」（仮称）を設置して、新党名や綱領などの検討に着手することになっている。

　民主党の岡田克也代表は2月24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する──との合流案を説明した。民主党議員たちは、このやり方で合意し、新党名についてはさまざまな意見が出たが、結局、代表に一任するということになった。

　民主党の衆院議員は71人、参院議員は59人。維新の衆院議員は21人、参院議員は5人で、計156人の勢力となる。ただし、維新の参院議員は旧みんなの党の比例で当選しているために、新党に合流できず、いったん無所属になり、参院で民主党と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出すということになっている。

　それにしても、衆院で92人という勢力ができることは、政治の活性化につながる。いや、つながるようにしてもらいたい。

　かつて、主たる政治記者たちは野党にほとんど関心を持っていなかった。政界の戦いといえば、自民党の主流派と反主流派の戦いであり、いずれが、いかなる戦略で相手を打ち負かすか、スリルとサスペンスに富んでいた。野党は自民党に対する批判勢力でしかなかったが、反主流派は主流派に対する政策的な対立軸を持っていて、だからこそ、その戦いがドラマチックで面白かったのだ。

　だが、政治が面白くなくなった。小選挙区制によって執行部の気に入った人間しか公認されないため、反主流派も非主流派もいなくなり、自民党内での論戦というものがなくなってしまったからである。

　特に安倍首相になってからは、首相のやり方に異議申し立てをする気配らしきものすらなくなってしまった。はっきり言って安保関連法案の通し方は乱暴で、矛盾も少なからずあったのだが、党内からはほとんど異論が聞かれなかった。

　安倍内閣の右傾化に、かつてなら反主流派がハト派として戦ったのに、その部分が空白のため、国民の中に不満がたまらざるを得ない。その不満に応えるべきなのが新しい野党なのである。自民党に反主流派、非主流派がいなくなったからこそ、安倍政権に論戦を挑み、対抗する政策を持ち出して、でき得れば安倍政権をひっくり返す。いまこそ、そういう新野党が求められている。

　民主党政権がつぶれて以後、野党はバラバラで、しかも従来通りの批判勢力にすぎなかったので、一強多弱状態が続いた。民・維が合流した新野党に私が期待しているのは、従来の野党のような「反安倍」という批判勢力であることではない。

　安保関連法には矛盾点が多く、アベノミクスも行き詰まり感が強い。株価は不安定で、何よりも国民には生活が楽になったという実感がない。

　かつての自民党ならば、反主流派が、いわばハト派としての政策的な対立軸を打ち出しているはずだが、それが存在していないために、国民の不満は強まりながらも安倍内閣が続いているのである。

　民・維合流の新野党には、なまやさしいことではないだろうが、安倍内閣への政策的対立軸を打ち出してほしい。そうすれば国民の関心を呼び、支持率も上がるはずである。

■本連載をまとめた書籍『安倍政権への遺言　首相、これだけは言いたい』（朝日新書）が絶賛発売中です。安倍晋三政権への2年半を鋭く解析。書き下ろしの新章やスペシャル対談も加え、「右傾化」が進む日本に警鐘を鳴らします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相　米露大統領を日本で握手させればノーベル平和賞？（週刊ポスト）
安倍首相　米露大統領を日本で握手させればノーベル平和賞？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000005-pseven-soci&p=1
週刊ポスト2016年3月11日号


　安倍晋三首相は5月26～27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

　ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

　安倍首相にとって憲法改正や安保法制（集団的自衛権の行使）が祖父・岸信介元首相から受け継いだ政治的遺訓とすれば、ロシア外交は父の安倍晋太郎元外相から引き継いだライフワークでもある。

「創造的外交」を掲げて日ソ交渉にあたった晋太郎氏は、がんに冒されながらも「自分の目の黒いうちに道筋をつけたい」とソ連を訪問してゴルバチョフ大統領に来日を要請、1991年4月にゴルバチョフが初来日すると、末期がんで入院中だった病院を抜けて歓迎昼食会に出席し、「これで安心しました。あとは遠くから見守っています」と呼び掛けた。死の1か月前である。

　秘書として父の背中を見てきた安倍首相は「あのとき、政治家の執念を見た」と述懐したことがある。

　安倍首相がオバマ大統領の忠告をはねのけてまで、ロシア外交にのめり込むのは、欧米の対露経済制裁の緩和を仲介することでロシアに恩を売り、その先に、父の悲願だった日露平和条約の締結と北方領土返還交渉の進展を睨んでいるからに他ならない。

　かつて「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相は米国のレーガン元大統領とソ連のゴルバチョフ元大統領の橋渡しをして冷戦終結に大きな役割を果たした。

　国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授は、米露の橋渡しを実現させるには安倍首相の首脳としての力量が問われると語る。

「安倍首相がオバマ大統領をはじめ欧米の首脳たちにロシアへの制裁緩和を受け入れさせるには、プーチンにウクライナ問題やシリア問題で譲歩させる必要があります。そうしないと欧米は絶対に納得しないが、したたかなプーチンが容易に譲歩するとは考えにくい。

　成功は並大抵のことではありません。まさに安倍首相が各国首脳とサシで交渉する力が問われることになります。もし、安倍首相がオバマ大統領とプーチン大統領を握手させ、世界平和に貢献すればノーベル平和賞の受賞もあり得るくらいの功績でしょう」

　過去に日本人でノーベル平和賞を受賞したのは「非核三原則」を制定した安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相1人しかいない。しかもこの3年間、日本からは安倍首相の安保法制に反対する団体が「憲法9条」を平和賞に推薦し、3年連続でノミネートされたことに首相は「政治的」と不快感を示してきた。

　安保法制で「祖父の岸元首相を超えた」と自負する安倍首相が、日露外交で父の遺言を果たし、さらに米露和解の仲介でノーベル平和賞を受賞すれば大叔父と並ぶ。


関連記事
安倍首相　サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/203.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 優柔不断な岡田克也が陥った「手順前後」の誤り　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　民主党の岡田克也代表（右）と維新の党の松野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　

優柔不断な岡田克也が陥った「手順前後」の誤り　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176431
2016年3月3日　日刊ゲンダイ 　　


　囲碁・将棋には「手順前後」という用語があって、一つ一つの手は悪くないのだが、そのどれから着手するかの順番を間違えると酷いことになってしまうことを戒めている。いま民主党が陥っているのがまさにそれだ。

　岡田克也代表は、維新との合流による新党結成を最優先しているようだが、理念・政策も党名も人事もなかなかまとまる気配がなく、３月いっぱいゴタゴタが続くだろう。そのこと自体が「イメージ刷新」という新党の目的からはほど遠く、国民も冷めた目でしか見ていない。

　他方、４月の衆院北海道５区と京都３区の補選が差し迫っており、野党としては、そこで勝って弾みをつけて参院選１人区での野党統一候補の擁立に成功し、３２の１人区のうち少なくとも１０前後、できうるならば１４で勝てる見通しを示すことが重要なはずである。１４というのは、自公を過半数割れに陥れることのできるラインで、それが見えてくれば、昨年の反安保デモで盛り上がった市民パワーも熱狂し、「江戸の敵を長崎で」とばかり野党候補の支援に走るだろう。民主党リベラル派のベテラン議員が嘆く。

「その通りで、２つの補選で負ければ参院選の５党選挙協力にも影が差す。参院選で負けてしまえば新党もへったくれもなく、民主党自身が岡田辞任、分裂、崩壊の憂き目に遭うのは見えている。５党選挙協力には維新も入っているのだから、まずは２つの補選と参院選１人区１０以上で勝てる具体的な態勢をつくることに全力を挙げるべきなんです。そういう時に、国民から見れば内輪の復縁騒動のようにしか見えない新党づくりのドタバタ劇を見せても、選挙には何のプラスにもならない。まず参院選に勝って、それから落ち着いて、維新だけでなく社民、生活その他を含めて、それこそ理念・政策でまとまれる良質な部分を大結集すればいい。何で岡田がこんな分かりやすい手筋を理解できないか、謎だ」と。

　とはいえ、別の中堅幹部に聞くと「民主党と共産党の協議は、実は水面下で結構進んでいる。枝野幸男幹事長と山下芳生書記局長はかなり頻繁に接触しているし、その下の実務レベルでも選挙区ごとの具体的なすり合わせも始まっている」という。そうだとすると、右にも左にもいい顔をしたい岡田の優柔不断が生み出す手順前後の誤りを、枝野以下の同党執行部が上手に軌道修正することができるのかどうかが、当面の政局のひとつの焦点となる。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気後退…総理はアベノミクスは失敗していないという。これが成功なら、あらゆる失敗は成功となるだろう。　小沢一郎（事務所）












首相、アベノミクス「失敗という指摘当たらぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00050060-yom-pol
読売新聞 3月2日(水)11時30分配信



参院予算委員会で答弁する安倍首相（２日午前、国会で）＝中村光一撮影


　参院予算委員会は２日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、２０１６年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。


　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農林水産品の交渉結果について、「ほとんどの国が９８％関税撤廃している中で、日本は約８１％にとどめた。交渉の勝利を得た」と成果を強調した。


　また、首相は自動車分野についても「自動車１台に対して３万点の部品の関税が即時撤廃される。（国内）中小零細企業の雇用にとってこれは大きい。現地で生産している企業にも大きなプラスになる」と述べた。民主党の小川敏夫参院幹事長の質問に答えた。


　首相の経済政策「アベノミクス」については「総雇用者所得は伸び、正社員数は２６万人増えている。アベノミクスが失敗だという指摘は当たらない」と語った。


16年度予算案、参院で審議入り　アベノミクスやＴＰＰで応酬
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H01_S6A300C1EAF000/
2016/3/2 11:01 (2016/3/2 13:11更新　日経新聞


　2016年度予算案を巡り、衆院に続き参院での実質審議が始まった。参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑に入った。野党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の現状や憲法改正などで首相の見解をただす。


　民主党の小川敏夫氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、日本車の関税撤廃までの期間が25年と長すぎると指摘した。首相は「自動車部品の関税は即時撤廃される。大きなことだ」と強調。「米国はＴＰＰで農産物の輸出を取りたかった」と指摘しコメなどの国産農産物を守る必要があったとの認識を示した。


　小川氏は勤労者世帯の世帯主収入の推移をもとに「勤労者の所得、収入が減っている。アベノミクスは失敗している」と批判。首相は「総雇用者所得は名目はもちろん実質でも増加傾向にある」と述べた。


　午後は自民党が質問する。基本的質疑は３日も実施する。


予算…攻防は夏選挙の参院に　アベノミクス巡り論戦(2016/03/02 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069452.html


　2016年度予算案が1日に衆議院を通過し、今のところ安倍政権のペースで進む国会。2日から攻防は夏に選挙を控える参議院に舞台が移りますが、民主党など野党は一矢報いることができるのでしょうか。


　（政治部・岡香織記者報告）
　民主党は「アベノミクスはすでに破綻している」として、参院選を前に国民の不信感をあおりたい考えです。
　民主党・小川参院幹事長：「総理は『アベノミクスが成功した』と言うが、勤労者の所得、収入は減っている」
　安倍総理大臣：「総雇用者所得で見れば、名目はもちろん、実質でも増加傾向にある。こうした実態を見ても、アベノミクスは失敗しているという指摘は当たらない」
　また、TPP（環太平洋経済連携協定）問題で民主党は、石原担当大臣や林経済産業大臣に対して集中的に質問をしました。関税率など具体的な数字で2人の大臣が度々、答弁に詰まって審議が止まりました。民主党は閣僚の資質や経済政策などを中心に追及し、少しでも政府・与党にダメージを与えたい考えです。


1/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


2/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


※アベノミクスは失敗しているの質疑は１２分１６秒からです。↓
3/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　経済停滞し安倍政権終わりの始まり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　経済停滞し安倍政権終わりの始まり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1611778.html
2016年3月3日9時17分　日刊スポーツ


　★安倍政権の勢いが止まり始めた。すべては粉飾で固めたアベノミクスがついに立ち行かなくなったからだ。官邸首脳は消費税の値上げの延期に言及し始めた。アベノミクスに評価を下す時が来たといった雰囲気だ。官邸からすれば毎度の選挙では「さあ経済だ」と景気回復とアベノミクスの効能と期待感を言い続け、ごまかしてしのいできたものの、本物の景気回復には至らなかったということなのだろうか。

　★政界関係者は言う。「今年に入っての急速な円高・株安はアベノミクスに黄色信号をともした。しかし決定的なのは日経の２月２９日付の世論調査だ。『アベノミクス評価しない５０％』『アベノミクス道険し』の見出しで景気対策必要４７％、消費増税反対５８％と打った。これが安倍政治の終わりの始まりの号砲となった」。既に軽減税率議論どころではない。「消費税は必ず値上げする」と大見えを切った首相・安倍晋三もこぶしを下ろすために「伊勢志摩サミットの時期に世界の経済人を呼んで議論する」と逃げ口上、いわば消費税アップ再見送りの保険をかけ始めた。

　★これには与党関係者も困惑気味だ。「官邸があたふたしているようだが、消費税アップ回避はサミットまで発表できない。その後の発表となれば選挙目当ての税制操作が恒常化する。これは財務省も避けたいだろう。もし先に民主党が何も守らない民自公の３党合意を破棄すると言い出したら政権は何も約束を守ってこなかったことが白日にさらされる」。特効薬がないだけに、進むも引くもかなりの痛みが伴う。安倍政権は売り物の経済で終わりの始まりを迎えた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜やることなすこと＞安倍首相のやることには一貫性が無く、その場しのぎでとりとめがない。




　

 やることなすこと
http://www.olivenews.net/olive_weekly/stand.php?s=542

猫の目のようにくるくる変わる日本の首相。
やることなすこととりとめがない。
最初はアベノミクス。
白川前総裁に圧力をかけて現黒田総裁に交代させ、大規模な質的量的緩和政策（ＱＱＥ）に打って出た。

円安を受けて株価は派手に上がったが、輸出実数は伸びず、国内の原材料費や食糧品価格が値上がりし、消費は良くならず。大方のエコノミストたちや新聞の論調が消費増税8％をカバーするとのことであったが、今や見る影もない。

「普通の国」を目指すためまず憲法96条の改正を云いだしたが、複数の著名な憲法学者らの批判に遭い、あっさり取り下げたかと思えば、内閣法制局長官の首を挿げ替え次は「解釈改憲」に手をつける。
安保法制が国会に提出されたが、国会審議は、聞くに堪えないほど酷い代物だった。
この法律がまともに実施できないことは誰の目にも明らかだった。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
3名の参考人憲法学者が「違憲」と指摘し、世論は一気に「違憲」に傾き、今も6割が「違憲」と答える。
昨年9月19日未明強行採決で成立させた「安保法制」の世論沈静化のため、最初は「全国キャラバン」で丁寧に説明すると話していたが、野党の臨時国会開会要求にはこれも勝手な憲法解釈で先送りし、国民は「餅を食ったら忘れる」などと嘯いた。
だが国民は正月を過ぎても忘れず、国会前は騒然とした人で溢れた。

懸命にマスコミ幹部と会食し、デモ報道を小さく見せようとするが、全国でデモが広がり、地方紙が書き始める。
そこで次は「改憲」を云い出した。アナクロな自民党憲法改正草案を指摘されると、日本国憲法の「国民主権、基本的人権、平和主義」を継承しなどとでたらめを吹聴する。

テレビキャスターが政権批判すると、総務大臣が「電波を止める」と云い出す。
世界の報道自由度ランキングは61位になり、今やボツワナ以下だ。

「日本は裕福な国」と云うが、実質賃金も1人当たりGDPも下がりっぱなし。
「3本の矢」でデフレ退治とGDP成長をうたったが、3年経っても上手く行かず、唐突にアベノミクスが「第2ステージ」になり、なんとGDPは600兆円になるというではないか。
材料に困った安倍首相は、黒田総裁に次の政策を要請したら「マイナス金利」を自信満々に打ち出したが、株価は急落。

このへんでアベノミクスの馬脚が現れた。
説明に窮した安倍首相は、「国際金融分析会議」をやるという。

安倍首相のやることには一貫性が無く、その場しのぎでとりとめがない。
次はなにを云い出すのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/280.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 岡田克也氏と小沢一郎氏が昨日会談――「生活」の合流可能性議論か（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fdc88ed8388f0eff3bc413c35cb6f610
2016-03-03 08:51:26

　会談は薬2時間におよび、小沢氏に近い輿石東参院復議長も同席しました。これは、読売新聞（4面）で、3段見出しで記事にしているのに対し、朝日新聞（同じ４段）で目立たないベタ扱いにしました。朝日新聞は、できるだけ注目をされないようにしています。

　されはさておき、会談の内容ですが、当然マル秘です。しかし、読売は「民主・維新」の両党合流と、「生活」が党を分裂させた小沢氏への反発を示し小沢氏抜きの合流案を求める向きもある、と記しています。

　これとは別に、読売は、民主の「党名」をめぐり「世論調査」を実施することを決めました。「維新」の意見を入れたものです。ただ、この調査とは別に民主では党名に「民主」を入れる案を残しておこうとする意見もあります。

　ただし、「民主」を入れる場合は、「自由民主党」（自民党）や「社会民主党」（社民党）などの党名もあるため、すべて無効扱いとなる可能性もあります。しかし、民主党内では、党名の大幅変更は大量の無効票が出るという反論もあり、決着はしていません。

　いずれにしても、これからの動きが非常に注目されると思います。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 軍国主義復活宣言！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２８３）＜野望の全てをさらけ出した心臓＞　＜９条解体の先頭に元平和教団＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52132286.html
2016年03月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜野望の全てをさらけ出した心臓＞

　安倍晋三は３月２日の参院予算委員会において、秘めてきた野望の全てを明らかにした。任期中に「改憲を断行する」と恐ろしい牙をむき出しにした。「何をしても、語っても人気が下がらない」と判断しての披瀝であろう。心臓の改憲論は、平和憲法の核心である「戦争放棄９条の改悪」に尽きる。すなわち、それは軍国主義復活宣言なのだ。

＜創価学会を総動員して３分の２議席確保に自信＞

　高い人気と強力な武器を手にしているからだ。夏の参院選で、改憲に必要な３分の２議席を確保させる自信の表れでもあろう。
　この３分の２の高い壁は、安倍親衛隊の神社本庁や統一教会ではとても無理だ。彼らは、せいぜい選挙ポスターを貼ったり、選挙事務所で電話番をするようなレベルである。ズバリ創価学会を動員させることが、はっきりと確認できたからだ。

　それまでは平和の宗教であったはずの創価学会を、夏の参院選では、改憲のための３分の２議席確保に動員できる。既に「１人区」の３８選挙区で、公明党と共に創価学会も自民党候補４０人を、強力に支援することが決まっている。
　１人区を抑えることに成功すれば、３分の２議席は夢ではないとの安倍判断に違いない。
　民主党と維新の新党結成に対して、新聞テレビで批判させている。野党統一を「野合」とも宣伝させていることへの自信であろう。メディアを抑えた強みが背景にある。

＜信濃町の中枢を掌握＞

　５０万、１００万人を大動員できるとされる創価学会の資金力もまた、天文学的と見られている。宗教税制を優遇させていることが背景にある。権力と癒着した悪しき教団へと落下、池田大作氏時代のそれとは異質の教団に変身してしまった創価学会だ。
　新聞広告その他で、日本のメディアのほとんどを掌握、批判記事を封じ込めている。言論の自由も信濃町には及ばない。
　そこを心臓が、太田や高木を泳がして、まんまと信濃町の心臓部を抑えてしまったのだ。はっきりいうと、心臓が平和の教団を戦争教団へと改編、それを悪用・利用する体制が確立してしまっている、と見ていいだろう。心臓が事実上の軍国主義復活のラッパを高らかに吹き鳴らした背景である。

＜９条解体の先頭に元平和教団＞

　安倍戦略の立案者は、秘密結社の日本会議に相違ないだろうが、敵ながらあっぱれ、というべきか。
　本来は、池田氏が健在であれば、消費税はおろか、特定秘密保護法、集団的自衛権行使による自衛隊の戦争容認などは、真っ向から反対する創価学会だった。たとえ政府の弾圧も、法難と捉えて、内外に向かって訴え、屈することはなかったであろう。
　あるいは、同氏が立派な後継者を立てて指揮を任せていれば、太田や山口・井上・北側ら利権政治屋の野望を封じ込めていたであろう。
　歴史の皮肉とはいえ、平和教団が軍国主義復活の先頭に立っている！驚愕すべき事態であろう。

＜戦争を拒絶する９９％の国民運動を盛り上げる好機＞

　このことは、多数国民の覚醒を具体化させる好機ともなりうる。野党指導者・学者・文化人の知恵の出しどころである。９９％に決起を促すのである。
　心臓のZ旗に対しては、民衆もまたZ旗でもって立ち向かうのである。
　９９％の平和勢力を結集すれば、容易に心臓の野望を駆逐することが出来る。

たとえば、戦争反対派の日教組でも２５万人、公立学校の教員は、しめて１０２万人もいる。戦争を膚で感じた彼らのOBも加えると、相当な軍国主義復活反対勢力となる。
　「子供や孫を戦場に送るな」運動を賢明に開始するのである。

　民主党を支持する労働団体「連合」の活用である。ここには経営者と癒着する財閥労組も存在するが、旧総評系のまともな労組も存在する。日教組や鉄道労組だけではない。戦争反対労組が執行部を突き上げれば、対応を転換させることが可能だろう。
　「受け皿が出来た。投票に行こう」運動を国民運動へと格上げするといい。

　平和を愛する仏教団体・キリスト教団も声を上げるに違いない。国家神道復活に対して、危機感を抱いている教団も多い。TPP反対派の結集もある。
　無数の市民団体の動員も可能である。「無知な創価学会員への真実を伝える」運動も大事であろう。既に神奈川県には池田三銃士など、各地で公明党批判勢力が決起している。
　天下分け目の関ケ原の戦いは始まった。各々が自覚し、行動を起こせば９９％が敗北するわけがない。

２０１６年３月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 国会で「改憲」を喚く総理大臣とそれをまた無批判に垂れ流す新聞・ＴＶの恥知らず。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-ba11.html
2016年3月 3日　くろねこの短語


　昨日の昼、テレビ朝日のニュースでのことだ。参議院予算委員会でのやりとりが流され、それを政治部記者が報告していた。昼食をとりながら何気に観ていたら、なんとその記者が「民主党は『アベノミクスはすでに破綻している』として、参院選を前に国民の不信感を煽りたい考えです」ってコメントしやがりました。「国民の不信感を煽りたい考え」だとさ。まるで民主党がことさらに世論を混乱させているような言い様だ。ちょっとしたニュアンスなんだろが、こういう刷り込みをジンワリと仕掛けてきているんだね、ＴＶのニュースってのは。

　くろねこがアンカーだったら、「民主党は『アベノミクスはすでに破綻している』として、参院選を前に安倍政権を追い込むかまえです」って書くけどね。メディアが権力の監視装置だった時代なら、ニュース原稿ってのは野党の追及姿勢をベースにして、だいたいこうしたニュアンスで書かれたもんなんです、ったく。

・予算…攻防は夏選挙の参院に　アベノミクス巡り論戦
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160302-00000009-ann-pol

　こんな具合にメディアが鮨友だらけなもんだから、ペテン総理はもう｢戦争やる気満々」を隠そうともしません。昨日も参議院予算委員会で、「私の在任中に（改憲を）成し遂げたい」って喚いたそうだ。でも、いつものことなんだが、憲法のどこを改憲するのかってなると、まったく具体的な条項には言及しない。もう、｢改憲」が目的化しちゃっていて、それをまた新聞・ＴＶは無批判に垂れ流しますからね。あたかも「改憲」が既定路線であるかのような雰囲気が日増しに醸成されるってわけです。こういうのを「洗脳」って言うんじゃないのか。

　総理大臣が「在任中の改憲」を声高に叫び続けてるんだよ。しつこいようだけど、この国の皇室、政治家、公務員には「憲法遵守義務」がある。だから、「改憲」を口にするならば、そこには確固たる理念が必要だ。ペテン総理は「党是」ってよく口にするが、そんなことは関係ない。どこの世界に「憲法」よりも「党是」が優先する国があるかってんだ。

・首相明言「改憲、在任中に」　参院選３分の２確保に意欲
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030302000135.html

　ま、｢民主党が国民の不安を煽る」っていけしゃあしゃあと政治部記者が口走っちゃう国だからなあ。いつも言うことだけど、この国はもう「だめかも分からんね」・・・ってことで、お後がよろしいようで。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態（日刊ゲンダイ）


４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176430/1
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「奨学金の返済が苦しい」――。こんな若者が多いことが明らかになった。労働者福祉中央協議会（中央労福協）が組合員らにアンケート調査を実施。３４歳以下で奨学金を借りていた人の３９％が「苦しい」と答えた。「返済が苦しい」と答える人が約４割に達したのは、昔と違って闇金のように容赦なく返済を迫られ、返済が滞ると有無を言わさず法的手段に訴えられるからだ。精神的に追い込まれる若者も多いという。


　日本最大の「日本学生支援機構」（以下、機構）のかつての名称は「日本育英会」だった。育英会のときは特殊法人だったが、２００４年に現在の名称で独立行政法人に変わったころから、「取り立てが厳しくなった」といわれる。


「独法になり、独立採算を求められるようになったため厳しくなったといわれています。返済を３カ月延滞すると信用情報機関に通知されるためブラックリスト入りし、クレジットカードはつくれない、住宅ローンも借りられないという事態に陥る。９カ月間延滞したら一括返還を要求される。教員になったら返済が全額免除される制度は９８年に廃止されました」（ファイナンシャルプランナー）


　機構によると、返済を３カ月以上延滞している人は２０１４年度で１７万３０００人、利用者の４．６％に上る。督促に応じない人への訴訟は０４年度の５８件から１４年度は５０３９件に増えた。返済が遅れると、それこそ闇金のように職場まで督促が来るという話もあり、これについては機構も「まず勤務先に電話をして返済をお願いし、場合によっては勤務先で話をすることもあります」（広報担当者）と認めている。


　奨学金を借りた場合、大学を卒業する時点で２００万～５００万円の借金を背負うといわれる。正社員になれなかった若者が返済するのは大変な額だ。今回の調査では奨学金の返済が結婚に影響していると答えた人は３１．６％。非正規雇用者のうち返済を「苦しい」と感じている人は５６％に上っている。中央労福協事務局次長の北村祐司氏が言う。


「いまの日本は労働者の４割が非正規です。当然、収入が安定しないため返済に苦しむことになる。奨学金の手続きをするのは高３のときだから、将来、自分が非正規になっていることを想像できない。高校の先生もそこまで暗い話はしないので、奨学金を借りてしまうのです。調査では４割以上の人が借りるときに滞納のリスクを理解していなかったと答えています」


　しかし、家が貧しければ奨学金を借りるしかない。アベノミクスも破綻して日本経済はお先真っ暗。“奨学金地獄”はさらに深刻化しそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 国民に真実を伝えない大手新聞の巧妙な手口はこれだ　　天木直人
国民に真実を伝えない大手新聞の巧妙な手口はこれだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/03/post-4031/
3Mar2016　天木直人の公式ブログ


　生活保護家庭が過去最多を更新

　新たな慰安婦像、政府に対応求める

　日中経済対話先送り

　これらは、いずれもきょう３月３日の大手新聞の記事の見出しである。

　上から順番に毎日、産経、読売の記事である。

　その要約は次の通りだ。

　厚生労働省がきのう（３月２日）発表した調査結果では、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年１２月時点で、１６３万４１８５世帯となり、過去最多を更新した。働いて収入が得られない一人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。

　自民党はきのう（３月２日）党本部で会合を開き、海外に設置された慰安婦像への対応を議論した。米国で新たな像を設置する動きがあるとして、日本大使館の対応強化を求める意見が上がった。

　先月２８日に行われた日中次官級協議で、中国側代表が「（日中閣僚級によるハイレベル経済対話について）当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。日本政府関係者が２日明らかにした。

　いずれも内政・外交に関する重要な記事だ。

　もし、これが一面トップで掲載されていたらどうか。

　そこまでいかなくても、それぞれ、経済面、外交面で解説入りで大きく取り上げられていたらどうか。

　その価値は十分にある内容だ。

　ところが、いずれも見落としそうな一段のべた記事である。

　書くことは書いた。それを見過ごすのは読者の不注意、読解力のなさだ。
　そういわんばかりである。

　書かないよりも、もっと悪質な情報操作だ。

　大手新聞はここまで劣化したかという動かぬ証拠である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

生活保護　世帯数、過去最多を更新　２カ月ぶり
http://mainichi.jp/articles/20160303/ddm/012/040/054000c
毎日新聞2016年3月3日　東京朝刊

　厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けている家庭は昨年１２月時点で１６３万４１８５世帯となり、過去最多を２カ月ぶりに更新したと発表した。前月から１９６５世帯増加した。働いて収入が得られない１人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。

　受給者数は前月より１２１０人増の２１６万５５８５人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前月より１８７７世帯増の８０万５７２３世帯となり、全体の４９・６％。このうち１人暮らしが９０・５％を占め、前月より１９６９世帯増えている。

　一方、働ける世帯を含む「その他の世帯」は１７４世帯減の２７万１０３７世帯。母子世帯は１０万４９２２世帯、傷病者・障害者世帯は４４万４０２１世帯。


　　　　　　　　　　　　◇

日中経済対話、先送り…中国「日程調整難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160303-OYT1T50052.html
2016年03月03日 09時54分　読売新聞

　日中閣僚級による「ハイレベル経済対話」について、中国の孔鉉佑・外務次官補が先月２９日の次官級協議で、「当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。

　日本政府関係者が２日、明らかにした。

　ハイレベル経済対話は、安倍首相と中国の李克強首相が昨年１１月、今年早期の開催で合意していた。伊勢志摩サミットや参院選など今後の政治日程を踏まえ、開催は秋以降にずれ込むとの見方が出ている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊現代」3月12日号（講談社）


マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2029.html
2016.03.03.　日銀総裁が「億ション」を購入していた　リテラ


　日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1％の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1％の利子（マイナス金利）を課すというものだ。

　預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。

　ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん（経営統合）も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。

　アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策（異次元金融緩和）」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日本経済新聞電子版2月28日付が発表した「世論調査」でも、 「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を『評価しない』は50％で『評価する』の31％を上回った。昨年２月以降の同様の質問で『評価しない』が5割に届くのは初めてで『評価する』も最低だった」という。

　黒田総裁自身もこれまでの発言を修正し始めている。導入直後に行った講演では、「日銀が経済全体に供給する通貨の総量であるマネタリーベースが、私どもの積極的な金融緩和姿勢を対外的に分かりやすく伝える上で最も適切」と述べた上で、「物価安定目標の早期実現を約束し、次元の違う金融緩和を継続することにより、市場や経済主体の期待を抜本的に転換する」と述べていた。

　だが、2月23日、衆院財務金融委員会で「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」とこれまでの強気の姿勢を修正した。

「物価目標である2％達成」時期について、日銀は15年４月に「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、15年10月には「16年度後半」に、マイナス金利を導入した1月29日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、さらに「17年度前半」に先送りしている。達成期限の後ずれはこの１年に限っても3回目だ。

　異次元金融緩和が狙った通りの効果もなく、マイナス金利の政策効果が見込めなければ、今後はマイナス金利の金利幅や、マイナス金利が適用される預金の範囲の拡大が予想される。マイナス金利の金利幅を拡大するという未知の世界に盲進し続けるのだ。預金者の預金引き上げが続く、景気はますます冷え込む。出口戦略もまったくなく、思いつきだけの黒田総裁は「日本を壊した日銀総裁」として烙印が押されつつある。

　この「日本を壊した日銀総裁」がなんと、この10月、世田谷の億ションを買ったというのだ。

「週刊現代」3月12日号（講談社）「マイナス金利　黒田日銀総裁はなぜいま家を買ったのか」によれば、黒田総裁が買ったのは、「世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンション」（同記事より）だ。

　2009年新築で「販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション」の最上階の部屋だ。

「部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている」（同記事より）

　黒田総裁はこの部屋を中古で、ローンを組まず、手持ちの現金だけで購入したという。「週刊現代」は黒田総裁がそれまで住んでいたのは、「UR（都市再生機構）賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安な物件」とこれまでの「節約」生活を紹介し、「民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた」ために現金で億ションが買えたのではないかと分析する。また、マイナス金利の恩恵を受ければ「インサイダーだ」と批判されかねないために現金買いをしたのではないかという。

　黒田総裁の任期は2018年4月8日まで、それ以降は、優雅に億ションに逃げ込み、リタイア生活を過ごそうという魂胆なのかもしれないが、そのころには、日本経済が破綻し、国民が貧困状態にあえぐ──そんな事態になっていないことを祈るばかりだ。

（小石川シンイチ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が憲法改正を在任中に達成すると初表明！安倍首相「日米の絆を壊そうとしているのは民主党と共産党だ」
安倍首相が憲法改正を在任中に達成すると初表明！安倍首相「日米の絆を壊そうとしているのは民主党と共産党だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10330.html
2016.03.03 12:00　真実を探すブログ



☆消費税増税先送り解散“考えていない”首相
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/02/04323786.html










☆憲法改正「在任中に」＝安倍首相が表明―参院予算委
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2067230?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　安倍晋三首相は２日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べ、任期中の実現に強い意欲を表明した。首相は「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」とも述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。
：引用終了


☆安倍首相、夏の参院選を「自公対民共」の戦いと位置づけ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160302-00000819-fnn-pol
引用：
安倍首相は、2日、自民党の会合であいさつし、夏の参議院選挙について、「自公対民共の対決になっていくのではないか」と述べ、自民党・公明党対民主党・共産党の対決構図になると指摘した。
そのうえで、「せっかくできた平和安全法制、日米の絆を壊そうとしているのは、民主党と共産党だ。決して負けるわけにはいかない」と強調した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















消費増税を見送る話も浮上していますし、これは年内にデカイ選挙があるでしょうね。それにしても、安保法案に反対しただけで「日米の絆を壊そうとしている」などと首相が断定するとは思いませんでした（苦笑）。
「そんなに日米の友情は簡単に壊れてしまう物なのか？」と疑問を感じる上に、民主党と共産党が反米主義みたいな言い方はよろしくないです。


憲法改正をシッカリと表明した点は評価することが出来ますが、今の感じだと安倍政権は「消費増税凍結」のような経済政策を掲げて選挙戦を戦うことになる可能性が高いと言えます。
いよいよ参議院選挙という大きな戦いが迫って来た感じで、私は心からワクワクしてきました！


朝まで生テレビ　激論！”憲法改正”是か非か？　20160227


安倍晋三の憲法改正論


記事コメント


安倍が言う日米の絆＝アメリカ言いなりの従属関係
[ 2016/03/03 12:06 ] 愛国者 [ 編集 ]


日米の絆・・・このまま米国隷属主義を続けていいのか、本気で考えるべきですね。トランプが大統領になっても、なお米国の言いなりになるんでしょうか。
[ 2016/03/03 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


日米の絆って何だ？
植民地扱いされることか？
日本人の人権や健康被害も守れないくせに、なに言ってやがる。
[ 2016/03/03 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


絆じゃなくて首輪
オトモダチにどれだけ国富を貢いだのかな？
馬鹿な人が舵を取ると日本が沈む
[ 2016/03/03 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


「アメリカさんのいう事を聞かないとオレがヤバイんだ。」
という事ですね。
[ 2016/03/03 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


無党派層の中の、共産党アレルギーを刺激して分断したいんだろうが、その手に乗るか！
つくづく汚ねえ野郎だ！
[ 2016/03/03 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民のために頑張っていますね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/03/03 12:19 ] はるこ.inc [ 編集 ]


政党党首が言うのは構わんが、首相（や内閣の構成員、官僚）が言うのは憲法順守義務に違反する。
首相（や内閣）を辞し、一国会議員の立場で議員立法案を提出しなさい。
それから、成蹊大学法学部は安倍の法科単位を剥奪しなさい。
[ 2016/03/03 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿安倍、とうとうアメポチであることを認めたね。
憲法は日本人の手で作られている。
安倍は詭弁。都合の良いようなことしか言わない。ネトウヨ野郎だ！
アメ公の必要性に駆られ唯それだけのために改憲という暴挙に走ろうとしている。
糞野郎であり平和を壊す大馬鹿野郎だ。
もしもの時は、日本はミサイルで原発狙われ臨終するのみだ。
分かっていてもご主人様の言うことには従うしかない糞政権だ。
[ 2016/03/03 12:23 ] 名無し [ 編集 ]


安陪よ、A級戦犯になりそうだった自分の祖父がアメリカに助けられたからって、国民を使って恩返しするな。
[ 2016/03/03 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


他人を過剰に攻撃して、自分を大きく見せる。


自分に自信が無いんだろうね。
[ 2016/03/03 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


★1人殺そうが、10万人殺そうが｢人殺しは人殺し｣！！★


オバマもブッシュもラムスフェルドもチェイニーもアミテージもナイも
ケネデｨばあさんも（その他多数の国際犯罪人も同様）、正真正銘の
戦争犯罪人。
積極的平和をのたまわてっいる、憲法違反犯罪者 アベと政治クーデター
自民・公明教団、その支持者の方々、出番です。
→ ●ソナ 竹●平●様にたのんで、日本料理研究所のアミやナイにＴＥＬ
してもらって、アカデ●やブラック●ォーターやらに体験入隊してもら
ましょう！！
貴重な人材派遣です。････世界積極平和のためにﾃﾞｽ････
まずはそれから､よろしくお願いします。!
ついでに平和詐欺の池●大●様も連れて行ってくださいﾈ!


憲法違反犯罪者 アベ様 おことわり！！
盗聴･恐喝･強盗･他国民人殺し アメ●カ様 おことわり！！
ついでに、
不法に他国民を殺す、有志連合の ｢人殺し｣ おことわり！！


辛うじて主権者の国民より
[ 2016/03/03 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨはそれでも安倍公が好きなんですか？


安倍公は、決して国民のために動いているのではありません。
勿論、アメ公のためですよ。


先の大戦で、老若男女を無差別に殺しまくったアメ公の貢君になった政権ですよ。


糞自民は戦後からGHQにより作られた政権です。安倍糞の言い方をそのまま使えば、
こんな政権こそ葬り去るべきでしょう。日本を取りもロス。こうなるはずですね。
安倍の言うことこそ矛盾しているのです。


ネトウヨさん、いつまで安倍を擁護するのですか？
糞安倍のやっていることをみれば糞野郎と言うことが明白です。
[ 2016/03/03 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


>日米の絆を壊そうとしているのは、民主党と共産党だ


これは何の二番煎じですかね。岸の亡霊=アベ下痢総理
[ 2016/03/03 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


改憲はアメリカの要請って言ったようなもんだな
[ 2016/03/03 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


何でも白か黒か、敵か味方か、みたいなのはナチスと同じ。
[ 2016/03/03 12:47 ] 名無し [ 編集 ]


まあバブル崩壊くらいまではアメ公や番頭の言うこと聞いてればそこそこ暮らしていけたんだろうけど…


今はそれじゃ上級国民の暮らししか成り立ってないからね


庶民には言うこと聞く義理無いんじゃない？
[ 2016/03/03 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


なんか橋下と物の言い方が似てきたね
[ 2016/03/03 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


売国総理
十中八九アメリカの要望
ケントギルバートも世論誘導のために動いているし
現に新聞広告を使い放送に圧力をかけて委縮させている一人だしな
[ 2016/03/03 12:50 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 室井佑月「清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　メディアはスクラムを組み、巨大な力と戦うべきでは…（※イメージ）


室井佑月「清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　現金受取などの問題で大臣を辞任した甘利明・前経済再生相。作家・室井佑月氏は、引責辞任でうやむやになりつつあるこの問題についてこう憤る。

＊　　＊　　＊　
　もう一度、あの方に説明とやらをしてもらいたいわ。総理も「きちんと説明させる」っていってるんだし。

　民主党が、甘利前大臣の秘書と建設会社担当者の面会の音声データを公開した。

　甘利さんの秘書が、告発者・建設会社の一色さんに、

「推定20億かかりますとか、言葉にしてほしい」

　とURに補償の具体額を提示するよう促している。甘利さんの、補償交渉に甘利事務所は関与していないとの説明は、嘘だったことになる。

　音声データには、秘書が建設会社に、高級車レクサスをおねだりするところもあったりして。

　てか、あの方は会見で、元特捜の弁護士になにが起こったかを調べさせるといっていた。そろそろ、調べはついたろう。さあ、出てこいやっ。

　文春のスクープからはじまった、甘利さんの口利きあっせん疑惑。証拠もかなり出てきているのに、甘利さんが大臣を辞めただけで、うやむやになってしまうのだろうか。

　甘利事務所は、建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使ったのだから、いってみれば、普通の泥棒よりたちが悪い税金泥棒だ。

　こういうときこそ、メディアはスクラムを組み、巨大な力と戦い、世論や特捜を動かすべきだと思う。国民のために、税金を無駄遣いする輩の撲滅運動をなぜやらない？

　清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの。もう十分、覚せい剤は怖いって見せしめになった。なにより捕まった本人が、それなりの制裁を受けるだろうし。

　だが、こっちは終わっていない。変な感じではじまって。

　テレビでは甘利さんが辞めた場合の政局の話を中心に流し、ちょっとでもあの方を批判しようものなら、

「あの方はTPPの世界との交渉で、我が国にとって大事な人。瑣末なことで、国益をおろそかにしてはならない」

　という空気さえ流れていた。

　そして、甘利さんは会見で問題をすべて秘書になすりつけ、大臣を辞めた。それをまた、

「潔い」

　なんていう人も出てきた。

　そういう人たちは甘利さんを、「この国のタフネゴシエーター」などと呼んで絶賛していた。そのタフネゴシエーターは、国会に参考人招致されそうになったとたん、睡眠障害で1カ月の自宅療養が必要だってば。

　だいたい、TPPの交渉で、政府が絶対に守るといっていた聖域もズタボロになってきてるじゃん。

　逆に今回の件で、あたしは、

（政治家として潤沢な報酬をもらっている男が、卑怯な口利きあっせんまでして、個人の金を増やそうとした。そんな人が、この国と海外の交渉の窓口になり、国益をなにがあっても守ろうとしたのか？　また、彼をかばう輩だって、どうなのか？）

　そう考えてしまうけどな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪アカン≫東京オリンピック誘致が汚職疑惑の捜査対象に！海外メディアが報道！「５億円の協賛金を払った証言がある」
　　　　　　　　　　　2016年3月2日　日刊ゲンダイ


【アカン】東京オリンピック誘致が汚職疑惑の捜査対象に！海外メディアが報道！「５億円の協賛金を払った証言がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10332.html
2016.03.03 13:30　真実を探すブログ



☆英紙「仏当局、東京五輪招致にも捜査範囲拡大」
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2715583.html
引用：
　ガーディアン紙は１日、フランス司法当局が東京とリオデジャネイロオリンピックの招致過程にも捜査の範囲を広げていると報じました。世界アンチドーピング機関の第３者委員会は１月に公表した報告書の中で、日本側が東京オリンピックの招致に絡んで国際陸連などにおよそ５億円の協賛金を払った証言があると指摘していますが、ガーディアン紙は捜査対象となっている具体的な東京側の不正には言及していません。
：引用終了


以下、ネットの反応














この件は昨年末頃にもチラッと報道がありましたが、遂に捜査対象として目を付けられたようですね。このような形でメディアが報道したということは、裏ではかなり話が進んでいるのだと思います。


まだ、具体的な話は表に出ていませんが、場合によっては東京オリンピックその物をひっくり返すことになるかもしれません。ドーピング騒動が意外な形で日本にも波及したと言え、今後も続報には注目したいところです。


東京２０２０国際招致PRフィルム Tokyo 2020 International Promotion Film Tomorrow begins　 2013 1)


enra 東京五輪招致を決定づけたパフォーマンス



ソチ五輪で浮かれる安倍首相＆森喜朗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


関連記事
東京・リオ五輪招致で汚職の疑い、仏検察が捜査（AFP）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/765.html
・
今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/753.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「あまりにもアベすぎる」政権打倒を　STOP TPP!!官邸前アクション（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1895318.html

　新年度予算案が衆院で可決した１日夜、首相官邸前で「STOP TPP!!官邸前アクション」が開かれ、共産党の紙智子参院議員が「今の安倍政権はあまりにもアベすぎる」と批判し、政権打倒による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）批准阻止を訴えた。

　呼び掛け人でアジア太平洋資料センター（PARC）代表の内田聖子はあいさつで、ＴＰＰ関連１１法案が新年度予算成立後の３月中旬以降審議に入る見通しであることを報告。参加各国の状況を紹介した。

　「署名が済み、他の国ではＴＰＰが国益になるか、経済的にも数字を検証し、議会で議論していく準備の段階。恥ずかしいことに日本は早く通してしまおうと、１４兆ＧＤＰが上がるという魔法のような試算を出して、前のめりになっている」と批判した。

　紙氏はＴＰＰ参加による政府試算が２年前のものからＧＤＰで４倍になる一方、農林水産業への影響が縮小し、中小企業もバラ色になる数字に差し替えられていることを指摘。

　「STOP TPP!!官邸前アクション」などでつくる「ＴＰＰ分析チーム」が協定文の翻訳と問題点のあぶり出しを行ったことに触れ、「これらも使いながら、政府を追及し、国民的な輿論（よろん）と運動に訴えていきたい」と抱負を述べた。

　その上で紙氏は、「今、安倍政権は『あまりにもアベすぎる』と子供たちの間でも言われているほど、国民の声を聞かない。このような政治を変えようと、野党５党が結束して安倍政権を打倒し、立憲政治を取り戻そう、戦争法を廃止しようと協働の取り組みが始まっている」と述べ、安倍政権打倒による戦争法廃止運動と共闘してＴＰＰ批准阻止を実現することを訴えた。

■参考サイト
STOP TPP!!官邸前アクションホームページhttp://tpp.jimdo.com/

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 高市発言は違憲だと憲法学者が見解表明＋思考停止の高市はきく耳持たず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24187678/
2016-03-03 10:13

　先月２９日に、田原総一朗氏らのジャーナリストが、高市総務大臣の「電波停止」発言に対して「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明文を出したのだけど・・・。（『田原、岸井らが高市発言に怒りの声明＋民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論』）

　それに対する高市総務大臣の反応には、腹が立つやら、呆れるやら・・・。_(。。)_
　
『高市総務相「色々な意見あるなあ」　停波発言の批判声明

　高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
　一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。（朝日新聞１６年３月１日）』

　高市氏が憲法の条文だけ持って来て、法治国家がどうの、法律を執行する内閣の職務がどうのと語ること自体がアウトというか・・・。ここだけ見ても、こいつ憲法とか法律とかわかってないな～と、しみじみ思ってしまうのだが。(>_<)
　この「色々な意見があるのだなあ」という発言をきいて、もう救いようがないと感じるものが。(ーー゛)

　果たして高市氏は、自分の停波発言の問題性を本当にわかっていないのだろうか？それともわかっていながら、安倍政権のメディア支配を強めたくて、あえて同じような発言を繰り返しているのだろうか？(-"-)

＜超保守派の中には、洗脳されたかのように思考停止しちゃている人が多いからな～。^^;　ｍｅｗは高市氏が昔、小林節教授（憲法学者）に「（国民が憲法で国をコントロールするという）立憲主義はおかしい。憲法で国民をコントロールすべきだ」とマジで反論していたのを、見たことがあるしな～。(>_<)＞

　まあ、いずれにせよ、ｍｅｗから見れば、総務大臣失格だろう！（＊＊）＜ってか国会議員失格かも。（~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、今度は、樋口陽一・東大名誉教授らの憲法学者が、やはり「このまま高市発言を放置しては、日本がアブナイ」と危惧してか、「高市氏言及の停波は違憲」だとする見解を表明した。（＊＊）
　少し難しい表現もあるが、憲法学者の見解を是非、読んでいただきたい。

『「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。

　会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。

　樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。

　西谷修・立教大特任教授（哲学）は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。（編集委員・豊秀一）　（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　立憲デモクラシーの会が出した見解は以下の通り（原文のまま）。

放送規制問題に関する見解　

　　２０１６年３月２日

I　放送法の４条１項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」（同項２号）および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（同項４号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる）が含まれる。

　テレビ局を含む放送事業者にも、憲法２１条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。

　第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現（政治的言論や宗教的宣伝）を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然（がいぜん）性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲（わいきょく）する効果を持つからである。

　放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア（プリント・メディアと呼ばれる）と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。

　伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少（きしょう）性と放送の特殊な社会的影響力（ｉｍｐａｃｔ）──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。

　さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし（だからこそ価格に基づいて取引される）、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。

　こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。

II　Iで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁（総務省）が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。

　そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　放送法４条１項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用（らんよう）のリスクも大きい。漠然とした放送法４条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。

　２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。

　電波法７６条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法４条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇（ちゅうちょ）があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。

　放送法自体、その１条２号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。

III　さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。

　放送法４条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法２１条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。

　「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。

　放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬（そご）を来す。

以上　　朝日新聞社 <朝日新聞デジタル 3月3日(木)> 』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、都合のいいものは憲法学者の見解を持ち出して、「自衛隊は憲法学者の７割が９条違憲だと言っている。憲法改正が必要だ」と強調。
　他方、集団的自衛権は憲法学者の９割以上が違憲であるにもかかわらず、高村副総裁の「憲法学者が司法判断するわけではない。学者の意見は関係ない」という主張を採用して、学者の違憲だという意見を無視したわけで。いつも言うように、実にご都合主義の調子のいいやつなのだが。

　それでも憲法＋αの学者の方々には、しっかりと国民に向けてアピールして欲しいと思うし。また、日本の国民にも（集団的自衛権などの件も含めて）もう少し憲法や法律の趣旨を考えるようになって欲しいな～と。で、一部の首相や閣僚、国会議員が言っていることがどんなにおかしいか、気づいて欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)
　　
　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24188259/
2016-03-03 14:50

今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や９条改正に言及するようになって来た。(@@)
　
　安倍首相＆超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」（＝戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること）であるのだが。
　それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の３年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。＜とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)＞

　自民党総裁の任期は６年。今年は後半の３年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
＜もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、３年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、ｍｅｗとしては、むしろ有難いと思うところがある。（＊＊）

　また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや１２年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
　１２年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;)　＜この辺りは改めて書く予定。＞

　それに、国民の中にも、今でも憲法改正（特に９条）には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
　もしメディア（特にＴＶ）が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には（災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね）、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、ｍｅｗはその点を少し懸念している。_(。。)_　＜高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、まず１日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法９条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)

『安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法９条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
　自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。

　首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「（改憲には衆参両院それぞれで）３分の２の多数を形成しなければ発議できない。３分の２が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
　民主党の緒方林太郎氏への答弁。（北海道新聞１６年３月１日）』

『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及　軍事介入への参加懸念

　安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
　首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。

　安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
　政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。　（東京新聞１６年３月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

さらに、安倍首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (ﾟДﾟ)　

『安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成３０年９月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引（けんいん）することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。

　首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに３分の２以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで３分の２を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「（衆参両院の）憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

　ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

　また、中谷元（げん）防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。（産経新聞１６年３月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選（or衆参Ｗ選）で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(･･)

『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は２日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。１日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

　夏の参院選は首相の２０１８年９月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。

　衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。（毎日新聞１６年３月２日）』

『安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中（平成３０年９月まで）の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制（けんせい）したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」（与党筋）との観測も広がっている。

　首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年１月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。（産経新聞１６年３月２日）』

『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」（幹部）との不満が根強い。（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内（特に参院）に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_

『自民党内で１日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新３要件」に触れ「３要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
　公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。（共同通信１６年３月１日）』

『自民党は今月１３日の党大会で決定する２８年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」（原案）としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

　関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。（産経新聞１６年３月２日）』

　そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
　安倍首相＆仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)

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『公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制（けんせい）した。
　山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。（産経新聞１６年２月１６日）』

『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は２日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「（残り任期が）２年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
　公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」（幹部）という声もある。
　一方で、別の幹部は「野党第１党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。（毎日新聞１６年３月２日）』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は３日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制（けんせい）。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。（産経新聞１６年３月３日）』

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　とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)

＜２月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。（時事通信１６年２月２０日）＞　

　そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選（or衆参Ｗ選）までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。

　また私たちも集団的自衛権（＋それを含んだ安保法制）や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。
憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e00e045fd823df4b132779abd11f54f9
2016年03月03日 | 日本国憲法の先進性　Everyone says I love you !



　いま、日本国憲法９条２項が邪魔だとして、２項を「改正」して国防軍と規定するとか（自民党憲法改正草案）、自衛隊の存在を明記するとか（安倍政権、新９条論）、削除する（井上達夫東大教授）というような議論が盛んです。


　どの人も９条１項は邪魔にならないというわけですが、２項があるからこそ日本の憲法は世界でも特に平和憲法と呼ばれ、日本国憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といわれているわけです。


　９条２項がなくなったり、変えられてしまっては、それはもうごく普通のどこにでもある憲法だし、もはや日本国憲法が特に平和主義だと言われることもなくなります。


第二章　戦争の放棄


第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。





野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb
・


　去年、２０１５年９月に集団的自衛権の行使を容認してアメリカ軍の戦争に参戦したり、「後方支援」したりする安保法案を成立させるのに、安倍政権が最も苦労したのが、９条２項の存在でした。

　９条２項の条文上、自衛隊は戦力であり保持が禁止されると考えるのがふつうであるところ、戦争直後に警察予備隊を作りそれが自衛隊に発展する中で、専守防衛のための必要最小限度の実力部隊は「戦力」にはあたらないと苦しい解釈をしてきました。
　
　それを今度は専守防衛の枠を外して、日本が攻められていなくてもアメリカの戦争に参戦すると言い出したのですから、憲法学会から厳しく批判され、国民の中でも大きな反対運動が起き、今も安保法制廃棄の意見が根強いのは当然です。
　
　憲法が権力の手を縛って窮屈にさせ、もって国民の人権を侵害させないという立憲主義が最もよく機能したのが、この安保法案をめぐる９条２項の働きでした。





　ところで、アメリカは第二次大戦後、切れ目なく戦争・紛争を起こし、クーデターで他国の政権を倒すなどの武力行使を続けています（第二次大戦後、アメリカの関わった主な「戦争・紛争」http://3rd.geocities.jp/seikenron/siryo.htm）。
・
　その中で、表題の５つの戦争は、アメリカが地上軍を送るまでした大規模な戦争ですが、すべてアジアで起こされています。

　古いもの順に並べると朝鮮戦争（１９５０～５３）、ベトナム戦争（１９６０～１９７５）、湾岸戦争（１９９１）、アフガン戦争（２００１～現在に至る）、イラク戦争（２００３～２０１１）となりますが、朝鮮戦争は法的にはまだ休戦中で、終了とは言えませんし、湾岸戦争・イラク戦争で蹂躙されたイラクはそのまま内戦が続いていますし、アフガン戦争はまさに戦争が続行中です。

　このようにアメリカがのべつ幕なしに戦争をするのは、戦争がないと経済が回らない「戦争中毒」の状態にあるからなのですが、日本も朝鮮特需、ベトナム戦争特需と言って、戦後の経済復興をアメリカの戦争のための注文で達成させてもらいました。

　日本は憲法９条、特に２項の交戦権の否認があったがため、戦争に参加することなく、経済的に需要を賄うだけですむという、軽武装経済成長主義と言われる「美味しいとこどり」の外交・平和政策で来ることができました。



　警察予備隊が作られたのも、朝鮮戦争や冷戦がきっかけでしたから、もし９条２項で手を縛られていなければ、日本はアメリカからすぐさま大っぴらに再軍備を進めるよう求められ、目の前で起こっている朝鮮戦争に参戦したでしょう。

　また、ベトナム戦争には韓国軍が参戦しているのですから、当然日本も参戦したでしょう。

　湾岸戦争以降はアメリカからの戦争への参加要請が厳しくなりましたから、９条２項がなければもちろん参戦したでしょう。

　日本はイラク派兵差し止め訴訟でその「人道復興支援」が実質的には参戦だとして違憲判決が出たように、建前と実態が違っている面はありますが、それでもアメリカの戦争への参加は抑制的にせざるを得ませんでした。

　これらはすべて憲法９条効果なのです。



イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8906dd3d88a39cbf6568215edcdcb665
・



日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の桜井よしこ氏（左から2番目）が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏（右から2番目）が副理事長を務める国家基本問題研究所のHPから、同研究所代表団が2009年4月に訪米したときの写真。


真ん中のアメリカ人がご存知、イラク戦争を開始したブッシュ政権時代の国務副長官リチャード・リー・アーミテージ氏。


アメリカの産軍複合体のための「美しい日本の自主憲法」。このどこに美しさや自主性がある！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2eda695571264f05fd5ff9a9d2e34ce4
・


　もし、憲法９条２項を改変してしまえば、もうアメリカからの要請を断る歯止めがなくなります。特にイラク戦争のようにフランスやドイツが戦争に反対するような、国際的に支持を受けにくい戦争ほど、日本の参加が強く求められることでしょう。

　というわけで、憲法９条、特に２項のおかげで、日本はアメリカの戦争に巻き込まれずに、一人の外国人も戦争で殺さず、また戦闘で殺されないで来たのです。
　
　９条は戦争に行こうとする日本を平和に引き戻す歯止め。
　
　日本国憲法９条にだけは手を出させてはなりません。



関連記事
「岸信介氏は50年代、米大使館の我々によって傘下に納まった。信頼に足る忠実な協力者となった。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ee1e2c67434eb4c7c92a38e1b77cfc37
訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
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９条があれば日本が守れるというものではないが、９条がなかったらどんどん戦争に参加しているところだったという話なんですが、この理屈がわかってもらえるだろうか。


さあ、また保守派の方の物議をかもしそうですが、彼らは憲法９条がなくても戦争には巻き込まれなかったと強弁するのでしょうか。


それとも、戦争に巻き込まれてもむしろ良かったと開き直るのでしょうか。




日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 (文春新書)
リチャード・Ｌ・アーミテージ (著), ジョセフ・S・ナイJr (著), 春原 剛 (著)
文藝春秋
尖閣事件をはじめ、膨張し続ける中国、金正恩新体制を打ち出したものの依然として不穏な北朝鮮、核武装した二つの隣国にどう対峙するか。米共和党・民主党を代表する知日派二大巨頭が岐路に立つ日米同盟の実力と限界を論じ合う。



ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著)
日本文芸社
なぜ日本はアメリカに逆らえないのか? アメリカ政財界の意向を受けて日本政府の方針に介入し、日本の政治家・財界人を意のままに動かす「ジャパン・ハンドラーズ」の全貌を完全網羅し、その「操りの手口」を徹底解説する。



日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田安彦　著
成甲書房
ウィキリークス流出公電を分析しアメリカに再占領された属国・日本の姿を暴く、これぞ最新の政治研究だ。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。



検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。



安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男　著
筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176500
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



暴力とパワハラを告発された（河合克行公式サイト）


　またも安倍政権にスキャンダルだ。今度は安倍首相の手足というべき首相補佐官・河井克行氏（５２）。元秘書に対する傷害事件とパワハラ疑惑を、３日発売の「週刊文春」が暴いた。どうして政権の中枢を担うのは、こうも破廉恥な連中ばかりなのか。


　今回「週刊文春」に実名告発したのは、１９９９年４月から７月にかけて地元・広島市で河井補佐官の秘書兼運転手を務めたＮ氏（７４）。運転手になった直後から河井氏の暴力が始まり、ハンドルを握る左腕を革靴のまま蹴りつけられ、全治１４日間の大ケガをしたという。


　文春によると、河井氏はＮ氏に対立候補の“ポスター剥がし”まで命じたらしい。これが本当なら犯罪行為に加担させたことになるが、退職したＮ氏は、河井氏を傷害罪で広島県警に告訴、ポスター剥がしについても、器物損壊で告発したという。


　だが、２０００年にＮ氏自身が河井氏の選挙ポスターを切り裂くなどして現行犯逮捕され、告訴の件は立ち消えに。


　本紙はＮ氏に取材を試みたが携帯電話がつながらず。河井氏の国会事務所に質問をぶつけたところ、代わりに代理人の弁護士からこんな回答があった。


「Ｎ氏が秘書として勤務したのは事実ですが、河井氏が暴行を加えたとか、ポスター剥がしをさせた事実はありません」


■「もっと速く走れ！」


　どうやらトラブルは泥沼化しているようだ。河井補佐官とは、どんな人物なのか。


「松下政経塾出身で、広島県議上がりの当選６回の自民党議員です。１２年の自民党総裁選で鳩山邦夫氏らとともにいち早く安倍支持を打ち出した論功行賞で昨年１０月、首相補佐官に起用されました」（政界関係者）


　地元での評判は散々で、河井氏の素性を聞いてみると出るわ出るわ……。河井補佐官の元秘書が明かす。


「河井先生の傍若無人ぶりに事務所を辞めた秘書は数えきれません。少なくとも１００人はいます。私も『国会議員の車の運転席の後ろが汚れてるのはなんでか知ってる？　蹴るためさ』と言われ、途端に恐ろしくなりました。しかし、彼は有権者に“裏の顔”は決して見せません。二面性を持っているのです」


　地元の「第一タクシー」の会長もうんざりとした様子でこう語る。


「うちは河井事務所から配車の要請があっても、一切お断りしています。河井先生が乗務員の運転席を蹴るわ、人を人とも思わないような暴言を吐くからです。『もっと速く走れ！』と法定速度以上を出すよう要求され、危うくスピード違反に加担させられそうになった乗務員もいました。もうコリゴリですわ」


　傲岸不遜な態度は小学生の頃からだったようだ。


■小学生時代のアダ名は「スネ夫」


　河井氏の後輩が言う。


「河井先輩のアダ名は“スネ夫”。実家は薬局経営の裕福な家庭で、事あるごとに“僕と君らは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツでした。当然、皆から嫌われていました」


　これだけ地元で毛嫌いされているのに、６回も当選を重ねているのが不思議だ。


「河井補佐官が選出された広島３区は昔から自民党が強い地盤です。当然、有権者も悪評を耳にしたことはあるはずですが、他に選択肢がないので、渋々、一票を投じているのでしょう。小選挙区制の弊害です」（政治評論家の伊藤達美氏）


　スネ夫補佐官は現在、カナダへ外遊中。帰国したらどんな弁明をするのだろうか。


関連記事
安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/250.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪悲報≫自民党が移民の議論を本格化へ！3月中旬に特命委員会、木村義雄参院議員を中心に！安倍政権が移民反対の約束を破る！
【悲報】自民党が移民の議論を本格化へ！3月中旬に特命委員会、木村義雄参院議員を中心に！安倍政権が移民反対の約束を破る！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10337.html
2016.03.03 16:29　真実を探すブログ



☆自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員
URL　http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK
引用：
［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。


同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。


特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
：引用終了


↓2016年1月の安倍首相の発言
☆首相「移民は全く考えていない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280025-n1.html
引用：　
　安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。
：引用終了


安倍総理「移民政策考えない」　成長戦略で激論(16/02/24)


以下、ネットの反応























僅か2ヶ月前に安倍首相は国会で「移民政策は全く考えていない」と発言していたのに、移民の受け入れを本格的に議論する委員会を立ち上げてしまいました。これは国民に対する冒涜行為だと言え、移民を全く考えていないという発言と矛盾している行動です。


移民政策の問題点を議論するのならば分かりますが、この委員会は移民の受け入れを検討するという趣旨になっています。
委員会には安倍政権の中でも活躍した実績がある木村氏や野田毅氏、逢沢一郎氏などが入っており、本気で自民党として移民を考えていると受け取ったほうが良さそうです。
委員長も「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と言っているわけで、今後も自民党の動きには警戒したいと思います。


池上彰のニュースそうだったのか 動画 ヨーロッパ移民問題 2015年10月24日


移民受け入れは絶対ダメ。三橋貴明氏



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 子供の貧困対策に２億円以上かけて寄付は２千万円、今日の国会ウォッチ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-1f07.html
2016/03/03


安倍首相肝いりで昨年１０月に”子供の未来応援基金”を華々
しく発表したが、もう数か月たっているのに寄付が集まらない。

＞「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000049-asahi-pol
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 3月2日(水)20時8分配信

＞子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基
金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会
で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って
呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は
「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。

2月末の寄付は1949万円。

１月には、”もう少したてば数億円入る”と発言
昨日の参議院予算委員会では、”経済界と交渉中”と発言。

人より効率優先の日本の経済界など、当てになるものか。

それにしても、もう少し立てば数億円入るって。。。。

借金を返せと言われた人の苦し紛れの方便じゃないか（笑）

少し前までたったの３００万円しか集まらないと報道されていた
が、未だに２０００万円程度で、安倍首相は経団連に呼びかけ
ると言っているが、呼びかけようが何億とは集まらないではな
いか。

結局、日本において寄付の文化はないという事じゃないか。

蓮舫の言うように、はじめから２億円を基金にした方がよほど
子供の貧困対策になった。。

結局、２億円を子供の貧困対策にに回す前に、広告やら広報
やらに食いつぶされてしまったという事だ。

そして成果は全く上がらなかったと。。。。

子供の貧困対策でさえ対策に繋がらず、対策費が無駄に使わ
れる。

安倍政権の政策はほとんどハゲタカやシロアリが喜ぶだけだし
国民からすれば、大事な税金をどぶに捨てたも同然だ。

山尾志桜里と言い蓮舫と言い、民主党の女性議員は頼もしい。

民主党政権を崩壊させた戦犯の野田や前原、岡田など、昔の
名前で出ています的な議員は一線から引かせるべきだ。

この議員たちがいる事でイメージ的には百害あって一利なしだ。

そして、民主党が変わったアピールするためにも、思い切った
刷新人事が必要だろうに。

例えば、男性なら国会で大活躍の玉木議員とか、女性なら切
れ味鋭い山尾志桜里議員とか蓮舫議員とかを代表にするくら
いのサプライズが必要じゃないのか。。。。。

まったくの余談だが、今、午後からの質疑で、年金について安
倍首相と共産党の小池議員が対決しているが全く噛み合わな
い。

小池は年金資金を使ってアベノミクスを支えたと言っていたが
安倍首相はまったくそんなことはないと言ってけむに巻く。

なぜここまで追及する方と答える方の世界が違うのか本当に
不思議だ。

安倍首相が答弁に立つとどんなにアホな答弁でも必ず拍手が
あるが、やっぱりどれだけ安倍首相を賛美するのかチェックが
かかっているのか。

小池議員に、”ここは拍手するところではないですから”と言わ
れていたが、党内でヨイショしないと出世できないなんて、どん
な政党なんだか。。。。。

大阪維新の会の下地も涙ぐましいほどの政権ヨイショを展開
していて与党に入りたいんだなあと思ったが、、今日の日本を
元気にする会の松田も、野党というよりも与党にすり寄る党だ
った。

最近の野党は野党でないゆ党が多すぎる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪嵐の予感≫民主と維新、新党名を公募する方針を決定！４～６日にインターネットなどで
【嵐の予感】民主と維新、新党名を公募する方針を決定！４～６日にインターネットなどで
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13718
2016/03/03　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030301001295.html
・
民主党と維新の党は３日午後、合流後の新党名に関する検討チームの会合を開き、新党名を４～６日にインターネットなどで公募する方針を決めた。会合後、検討チームの赤松広隆前衆院副議長（民主）らが明らかにした。公募する理由について「幅広い英知を集め、新党への関心を高めたい」と述べた。公募で集まった名称を参考にして新党名を決める。


　新党名をめぐっては、「民主」名を残すか否かに関して民主、維新両党の主張に開きがある。検討チームが「客観的な手法」に基づき、来週末までに党名案を絞り込むことで合意していた。


以下ネットの反応。
















民主と維新だけなら「いつかは自民党」かな？


どんな党（顔ぶれ・政策）になるのかもわからない状況で公募されても困りますよね。でも、公募は開かれた感じがするし、興味持つ人もいると思うのでいいと思います。


追記：いい案出ました。「民主抜き党」はどうですかね。「民主」もついてるけど「民主はナシ」みたいな感じで、意味合い的には民主党みたいな中途半端な党はもうゴメンだよという感じで。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ドナルド・トランプ大統領候補「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」
ドナルド・トランプ大統領候補「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10342.html
2016.03.03 18:08　真実を探すブログ



☆トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」　元気・松田代表が発言を紹介
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030026-n1.html
引用：
松田氏はトランプ氏が「安倍首相はものすごく頭が切れるヤツだ。キャロライン・ケネディ駐日米大使を接待漬けにして、ワインや食事をたくさんごちそうして、何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだ」と発言していたとも紹介。そのうえで「トランプ氏と会ったことはあるか」と聞いた。
：引用終了


以下、ネットの反応






【参院予算委】トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」　元気・松田代表が発言を紹介 https://t.co/ILBbO0IqB5


トランプって全方向に喧嘩売ってて
米じゃこんなのが支持を集めるのね┐(´д｀)┌
てか、松田氏のこの質問も何が言いたいのか？？
— ぽむ (@pomme888) 2016年3月3日












確かに日本の接待は海外と比べて多いと聞きますが、向こうの人が「接待漬けにして、ワインや食事をたくさんごちそうして、何でも日本の言うことを聞かせるようにしている」と感じているのは面白い発見でした（苦笑）。


それにしても、ドナルド・トランプ氏と安倍首相が会ったことがあるという話は初耳です。確かにドナルド・トランプ氏は日本の指導者は優れているという旨の発言を何度も言っており、日本に米軍の負担を強く求めるべきだと主張していました。


派手なパフォーマンスなのか本心なのか分かり難いですが、「会ったことがあるのか」という質問に対して安倍首相が「選挙中なので、特定の候補者について会った、会っていないということも含めてコメントは差し控える」などとはぐらかしたのが事実だと思います。


クリントン、トランプ両氏が過半数州制す 米スーパーチューズデー　Trump wins big on Super Tuesday


関連記事
≪笑えない≫トランプ氏が予備選で圧勝！⇒「カナダへ移住」の検索が記録的回数に！
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/767.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「＞宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。：こたつぬこ氏」
「＞宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19580.html
2016/3/4　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
＞姫井二郎 宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。戦争法廃止だけでなく、格差是正、原発ゼロ、辺野古新基地反対、安倍打倒で合意。TPPと消費税も今後検討。 これなら自公政権への対立軸としてたたかえる。5野党に安倍暴走に対抗する政策協定を期待！



＞傘下逆 「夏の参議院選挙に向けた野党共闘の一環として、民主党宮城県連と共産党宮城県委員会が、２日、安全保障関連法の廃止を目指すことなどを盛り込んだ政策協定を結びました。これを受けて共産党は、民主党の桜井充参議院議員を推薦することを表明」 https://t.co/l0KEbj5is4
・
＞傘下逆 共産　民主・桜井氏を推薦 - NHK 東北 NEWS WEB https://t.co/l0KEbj5is4
・
参議院宮城選挙区の民主党桜井副幹事長が、他野党と辺野古移設反対を公約にする約束を結びました。


党幹部が公約にしたわけで、民主党全体の方針に波及しますよね。


全野党で辺野古移設反対への一歩が踏み出された。


＞有田芳生　桜井さんは自民党層にも浸透してきた議員です。しかも「かつて民医連の病院で働いていた」（本人から聞きました）ことがありますから、共産党も違和感は少なかったのでしょう。政策はもちろん大前提です。


桜井さんは大学の独立行政法人化に反対する大学人たちの窓口として奮闘した議員でもあります。


＞VOTE for DEMOCRACY 【更新】3月2日付 念願の野党共闘が実現し、宮城、長野が野党統一候補で一本化決定、ブルーになりました！その他の地域も共闘調整中。野党が圧勝！与党を圧倒！アベシンゾウとかまじもういらない！この調子でガンガンいこう。


CNNの大統領選本選の想定世論調査。


ヒラリーvs.トランプなら、52対44でヒラリーの勝ち。


サンダースvs.トランプなら55対43でサンダースの勝ち。


いずれも民主党候補がトランプに勝つんだが、ヒラリーよりサンダースが上なんだよね。


これならヒラリーがサンダースに勝ったとしてトランプに圧勝したいならば、サンダースを副大統領候補にして若者の投票率を上げなきゃいけないということ。


アメリカ政治がもっとも革新的だった第三次ルーズベルト政権の、ルーズベルトと後の進歩党大統領候補ヘンリーウォレス副大統領のコンビみたいに。


ヒラリーとサンダースが反トランプでフォーメーションを組めるなら、反安倍の「民共合作」なんて不思議でもなんでもないでしょう。


これが時代の趨勢なんですよ。


サンダースが若者のヒーローなら、ウォレスは大恐慌に苦しめられた農民のヒーローでした。


48年には二大政党ではない進歩党から大統領選に立候補し、反核兵器とニューディールを世界に広げることを訴えましたが、冷戦の激化の影響で敗北しました。


＞stri9s2wice　ウォレスが大統領になっていたらその後の世界は大きく変わっていたのだと思います。


そうですよね。


ウォレスが象徴したようなアメリカのニューディール・リベラルの力の結晶が日本国憲法であり、ニューディール・リベラルを赤狩りで葬った冷戦の産物が、CIAの資金で保守合同した自由民主党なわけです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] すでにダブル選モードの自民とおおさか維新（森功のブログ）　　
すでにダブル選モードの自民とおおさか維新
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-1867.html
2016-03-03　森功のブログ


　今年度予算の年度内成立を確実にした政府与党。ダブル選に向けたスケジュール、環境づくりだとされますが、実際、自民党内ではその動きが活発化しているようで、総務会長の二階俊博さんなどは派内の議員に「地元の選挙準備をしろ」とゲキを飛ばしているそうです。党内では茂木敏允選挙対策委員長が甘利明さんの後釜の経済再生担当大臣の椅子を蹴って衆院選モードに突入。そのやり方に党内の不満が出ている様子もあります。

　一方、ダブル選となれば、おおさか維新の会法律顧問の橋下徹さんが出馬しそうだとか。衆院大阪７区の上西議員のところから出るという話もあるとか。もとより安倍首相との連携を視野に置いているそうな……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理は在任中の憲法改正を明言。もはや改正それ自体が目的であり、国民や国民の生活への思いはない。　小沢一郎（事務所）




































＜「在任中改憲」表明＞参院選争点化確実に　同日選も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000010-mai-pol
毎日新聞 3月3日(木)8時0分配信



　安倍晋三首相が２日、「在任中」の憲法改正を目指す考えを表明し、夏の参院選での争点化が確実となった。首相は衆参同日選も視野に、参院で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保する考えで、結果次第では改憲が現実的な政策課題となる。【高橋克哉、横田愛】


　「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は２日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。１日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。


　夏の参院選は首相の２０１８年９月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。


　衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。


　一方、憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は２日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「（残り任期が）２年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。


　公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」（幹部）という声もある。


　一方で、別の幹部は「野党第１党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。


　民主党など野党は首相主導の改憲論議に反発を強めている。同党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で「どの条文を変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「統合司令部の常設を検討」、自衛隊トップが言及！陸海空３自衛隊の部隊運用を一元化！
「統合司令部の常設を検討」、自衛隊トップが言及！陸海空３自衛隊の部隊運用を一元化！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10333.html
2016.03.03 21:00　真実を探すブログ



＊自衛隊統合運用　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/siryou/hosoku_tougou.pdf
・


☆「統合司令部」常設を検討　自衛隊トップが言及
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010049-n1.html
引用：　
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１日、都内で講演し、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」の常設を中長期的に検討していく考えを明らかにした。「マンパワーの問題など超えなければならないハードルがあるので、いつ結論が出るかわからないが、問題意識は持っている」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応














統合司令部は東日本大震災みたいに数十万人規模の大部隊を動員する時に設置している物なので、別に常設する必要はどうなのかなと感じます。予備統合司令部みたいな感じで設置して、それを有事の際に統合司令部へと格上げする仕組みにすればコストも掛からないでしょう。


平時から統合司令部を設置するのはダメとは言いませんが、この話が出てきたタイミングが制服組（自衛官）が背広組（文官）から権力を移行することが決まった直後だけに、何か裏があるように見えます。


自衛隊 史上最大の作戦 大震災と闘った郷土部隊 (2011.11.20)


君塚栄治　陸将・東北方面総監　2011.7.4






http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] もういいかげん「民主が・・・」という言い訳はやめろ！（simatyan2のブログ）
もういいかげん「民主が・・・」という言い訳はやめろ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12135275113.html
2016-03-03 20:03:33NEW !　simatyan2のブログ


口を開けば、

「民主時代よりマシ」
「反対するなら 対案を出せ」
「代案がなければ反対するな」
「具体案を示せ」
「安倍の変わりに誰がいるのか」

を連発するネトウヨ、ネトサポたち。

最近では職業的ネトサポでない人も言ったりしてますね。

このブログでもそういうコメントを残す輩が少なからずいます。

あまりにわかりきった内容なので、またいちいち取り合うのも面倒
くさいので放置したり削除したりすると、さらにしつこく絡んできたり
しつこく付きまとってきたりします。

たぶんネトウヨやネトサポに煽られて書いてるのだと思いますが、
書いた人のブログを拝見すると、ブログを始めて日が浅くページ数
が少なかったり、古くても最近の記事の更新が途絶えてるのが
ほとんどです。

中には寝たきりの親の介護をしてることを綴ってるまじめな内容の
ブログを書いてる人もいるので、そんな人がなぜネトウヨもどきの
暴言を吐くのが不思議なので記事を読み進むと、２ちゃんねるを
やってたりするんですよね。

まあ日々の介護のつらさから右翼に逃げてるように見受けられます。

彼らにしたところでアベノミクの失敗や消費税増税が日本の不景気
を招いているのは百も承知だと思うのです。

現にブログを見ても生活が豊かな印象は受けませんからね。

富裕層以外の生活は悪化してる、これは厳然たる事実で、過去記事
でも書いてきたように証拠は山ほどあります。

事実、安倍晋三自身がそれを認めているんですね。

「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。
上げなければ、税収は今頃もっと
増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html

ただ職業的なネトサポは別として、煽られてネトウヨ化した人たち
は、それを認めたくないだけなのです。

自分達が弱者だと認めたくないだけなのです。

だから失敗を認めない強気な発言をする政治家に引かれると
思うのです。

しかし、そんな人たちにもあえて問うことにします。

もう自民が与党に戻って何年経ったと思ってるんですか？

一年や二年ならともかく３年以上政権を任せられて、アベノミクス
と増税をして、まだ道半ばだと言うつもりですか？

もう民主党政権の尻拭いをしてるんだなどとは言えないでしょう。

民主を褒めるつもりはありませんが、欧州債務危機、東日本大震災
がありながら３年間でGDPが５％成長したのに比べて、今の政権は
特に何も起きてないのに消費税増税、緊縮財政で自爆して３年間で
GDP２％しか伸びてないのです。

つまりアベノミクスで大震災を上回る落ち込みで、消費増税がそれ
に拍車をかけたのです。

しかも消費税を上げた分が、法人税減税と公務員の２回給与上げで
相殺してしまってるんですね。

それでもしつこく、増税は民主政権時代に決めたことで安倍自民は
実行しただけと言う人がいます。

これは厳密に言えば間違いで、確かに３党合意ではありましたが、
自民党が１０％増税を要求してたのを８％にしたのが民主党で、
それも景気条項を盛り込んでのことだったんですね。

つまり民主党政権時に決めたのは、時期が来たらその時の内閣
（総理大臣）に一任しますよという法律だったのです。

だから決めたのは安倍自民で、安倍晋三自身も「私の責任で」って
何度も言ってますよね。

税収増やすために増税したのに税収減しているのです。

こんなもの即座に撤回しなきゃいけない税金でしょう。

ここまでくれば、

「じゃあどうすりゃいいの」とか
「対案や具体案を出せ」

とかの答えは、もう上で出てるのがわかりますよね。

混乱を作り出した安倍自民の政策を即刻止めればよいのです。

たとえば夫のギャンブルが家計を圧迫してるのがわかってる場合、
ギャンブルを止めれば家計の赤字が解消するのはわかりますよね。

まさかギャンブルを止める以外の対案を出せ、などとは言わない
でしょう。

アベノミクスの失敗と危険性は前回書いた通りで、そもそも３年
かけて結果が出ない政策は失敗なのです。

３年が無理なら何時まで待てと言うつもりですか？

４年ですか？５年ですか？

この逃げ方で橋下徹は政界を去ったのです。

さすがに８年かけて、待ってくれという言い訳は通用しなくなった
からですね。

どこの党でも与党に圧倒的多数を与えるのは絶対に良くない、と
ブログでは散々言ってきました。

「国民が支持してる」という大義名分を与えることになってしまい、
多少反対があっても再可決できるのなら何でもやってしまうから
です。

国民が苦しみ、景気も悪化し、税収が減るような政策は正直な話、
これを維持したいと思うのは売国奴だけではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「やる気にさせます！」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
「やる気にさせます！」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bedc66a035921169a6e379f078ba4e18
2016年03月03日 | 刑事司法のありかた　Everyone says I love you !



銃刀法違反で懲役２年が確定したロシア人男性の再審開始が認められ、垂れ幕を掲げる弁護団＝３日午後、札幌地裁前。


寒い中ご苦労様です。




　刑事訴訟法の授業では、おとり捜査は捜査機関が


１　全くやる気のない人をそそのかして、やる気にさせたら違法。


２　もともとやる気のある人に犯罪の機会を提供したのなら適法


と教えるのですが、今回はもろに１の場合だとして、札幌地裁がいったん確定した判決をひっくり返す再審決定をするという画期的な判断をしました。


　北海道小樽市で１９９７年１１月、拳銃１丁と実弾を所持していたとして銃刀法違反に問われ、懲役２年の実刑判決を受けて服役したロシア人男性船員（４６）の再審請求に対し、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は２０１６年３月３日、再審開始を決定したものです。



全然画像がなくてすみません！２時間ドラマでも上のような常識は守ってほしい、ということで。




　男性側は公判で


「道警の捜査協力者のパキスタン人から拳銃と中古車の交換を持ちかけられた。違法なおとり捜査だった」


と訴えたのですが、道警側はこれを否定し、捜査を担当した元警部らが


「現場には被告以外誰もいなかった」


と証言し、９８年９月に有罪判決が確定しました。


　ところが、元警部は２００２年に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、ロシア人男性の公判での偽証を供述し、男性側が道などに損害賠償を求めた民事訴訟では、元警部が自分で


「協力者のパキスタン人に拳銃を持って来させろと指示していた」


と証言しました。


　このため民事訴訟の判決は、北海道に５０万円の賠償を命じました。


　弁護団は２０１３年９月、元警部の証言などを新証拠として札幌地裁に再審を請求し、佐伯裁判長は


「本件おとり捜査に重大な違法があるのは明らかで、無罪の言い渡しをすべきだ」


としたものです。



山田正紀ってＳＦ作家では？




　恐ろしいのは、このおとり捜査が、担当していた元警部が覚せい剤取締法違反で検挙されたことをきっかけに「自白」したからわかったことで、本来であれば闇に葬られていてもおかしくなかったということです。


　私たちは、「犯人」が「逮捕」されたというと、完全に捜査機関のことを信じ切ってしまいますし、職業裁判官でさえそういう傾向が著しいため、９９・９％の有罪率が維持されているのですが、やはり、推定無罪が常識とならないといけないことがわかります。


　特に市民が刑事訴訟に参加する裁判員制度を続けていくなら、裁判員もこの推定無罪を必ず頭に叩き込んでから裁判を始めるということが絶対に必要です。


　また、私たちも捜査機関がマスコミに垂れ流す情報を疑ってかかる必要があります。




もうおじいちゃん、テレビ出るのやめて！とご家族に言われていると思う。



ふざけた画像で印象がぼやけてしまいましたが、捜査機関は必ず一定の割合で違法捜査をするということです。


外国籍でハンディもあるのに嫌疑を晴らすのに２０年近く頑張ったロシア人男性と、弁護団に心から敬意を表したいと思います。



「おとり捜査で有罪」違法性認め再審決定 札幌地裁
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430071000.html
3月3日 18時04分　ＮＨＫ



拳銃を所持していたとして懲役２年の刑が確定し服役したロシア人の男性が、違法なおとり捜査で有罪にされたとして、再審＝裁判のやり直しを求めていたのに対し、札幌地方裁判所は「男性に銃器犯罪を起こす意図はなかったが、おとり捜査で中古車との交換を持ちかけられて拳銃を持ち込んだ。捜査には重大な違法があり、男性に無罪を言い渡すべきだ」として再審を認める決定をしました。

このロシア人男性（４６）は、１９年前の平成９年に船員として北海道の小樽港を訪れた際、拳銃を所持していたとして懲役２年の刑が確定し服役しました。男性は出所後、ロシアに帰国しましたが、その後起こした民事訴訟で、捜査を担当した元警部が事件について、「違法なおとり捜査だった」とする証言をしたことから、男性はこの証言などを新証拠に３年前、札幌地方裁判所に再審＝裁判のやり直しを求めました。


３日の決定で佐伯恒治裁判長は「男性は、警察の捜査協力者だったパキスタン人から拳銃と中古車を交換すると持ちかけられ、父親の遺品の拳銃を日本に持ち込んだもので武器商人ではない。銃器犯罪の意図がない者に犯意を誘発させるような強い働きかけをする必要性は到底、認められない。警察は組織ぐるみでおとり捜査を隠蔽しており、公正な裁判を受ける権利を踏みにじっている」と指摘しました。

そのうえで、「今回のおとり捜査は犯罪捜査の名に値するものではなく、重大な違法があるのは明らかだ。男性には無罪を言い渡すべきだ」として再審を認めました。


これについて、札幌地方検察庁の片岡敏晃　次席検事は「決定内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応したい」とコメントしています。
また北海道警察本部は「コメントできる立場にない」としています。


弁護団「極めて画期的な決定」


再審開始の決定を受けて、ロシア人男性の弁護団は札幌市内で会見を開きました。この中で、主任弁護人を務める岸田洋輔弁護士は「裁判所がおとり捜査の違法性を認め、収集された証拠を排除したのは初めてのケースで、極めて画期的だ」と述べて、裁判所の決定を評価しました。そのうえで、岸田弁護士は、違法なおとり捜査について「何もないところから事件を作り上げた許されない行為で憤りを感じている。こういうことは二度とあってはならない」と述べました。


会見では、ロシア人男性の「日本の裁判所がようやく自分の話に耳を傾けてくれ、受け入れてくれたことに感謝しています」とするコメントも読み上げられました。


再審請求までの経緯


問題のおとり捜査を担当したのは、当時、北海道警察本部の銃器対策部門に所属していた元警部です。この元警部は、ロシア人男性が実刑判決を受けた４年後の、平成１４年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されました。


これを受けて、北海道警察本部は、元警部の過去の捜査に問題がなかったかを調査しました。その結果、元警部を含む警察官４人が、ロシア人男性の事件で、捜査協力者のパキスタン人が現場に立ち会っていたのに、「いなかった」といううその書類を作成したり、法廷でうその証言をしたりしていたことが分かりました。


しかし、検察は「協力者を守るためで違法ではない」として、４人を起訴しませんでした。その後、ロシア人男性は国と北海道を相手取って民事訴訟を起こしました。裁判では、当時、服役中だった元警部への尋問も行われ、元警部はロシア人男性の事件について、「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせた。違法なおとり捜査だったと思う」と証言しました。


しかし、札幌地方裁判所は６年前、「ロシア人男性はおとり捜査による働きかけがなくても、拳銃を持ち込む意思があった疑いが残る」として、違法な捜査とは断定できないとする判断を示し、平成２５年、上告が受理されずに判決が確定しました。これを受けて、ロシア人男性は実刑を言い渡した刑事裁判をやり直すよう、札幌地方裁判所に再審を請求していました。


おとり捜査を巡る議論


おとり捜査を巡っては、最高裁判所がどのような場合に認められるか基準を示しているほか、刑事司法改革の議論の中でも対象の拡大が議論されました。
いわゆるおとり捜査について、最高裁判所は、平成１６年に、直接の被害者がいない薬物事件などの捜査であること、通常の捜査では摘発が難しいこと、機会があれば犯罪を行おうという者が対象であることがそろっている場合には、認められるという判断基準を初めて示しました。


その後は、平成２３年に設置された刑事司法改革を巡る法制審議会の特別部会でも議論されました。特別部会では、供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直しなどが議論され、海外ではおとり捜査が広く導入されていることが紹介されました。

また、出席した検察官が「日本では取り調べで供述を得る以外の手段が十分ではない」と述べ、例として、おとり捜査の対象の拡大を挙げました。しかし、その後は議論が進まず、法制審議会は、おととし、新しい捜査手法として他人の犯罪を明らかにする見返りに、検察官が起訴を見送ることなどができる、いわゆる「司法取引」を導入する法改正の要綱を決めましたが、おとり捜査の対象の拡大は見送られました。


ロシア人男性の再審開始決定　地裁、おとり捜査と認定
http://www.asahi.com/articles/ASJ334FGBJ33UTIL00P.html
2016年3月3日13時42分　朝日新聞


　北海道小樽市で１９９７年に起きた銃刀法違反事件で、懲役２年の実刑判決を受けたロシア人男性が求めていた再審請求について、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、開始を認める決定をした。「本件おとり捜査は、およそ犯罪捜査の名に値するものではなく、重大な違法があるのは明らかだ」としている。


　再審は、ロシア人のナバショーラフ・アンドレイさん（４６）が２０１３年９月に請求した。弁護団は捜査を担当した元北海道警警部の「拳銃の摘発目標を上げるため、自分たちが主導した違法なおとり捜査だった」との趣旨の証言を提出し、無罪を主張している。


　アンドレイさんは９７年１１月、小樽市内で拳銃を所持した疑いで逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた。捜査に関わった警察官が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、アンドレイさんの事件で違法な捜査があった疑いが浮上した。


　道などに損害賠償を求めた民事訴訟では、札幌地裁が、「違法なおとり捜査とは断定できない」としながらも、道警がおとり捜査を隠すために偽証やうその捜査書類を作成したことを認め、道に５０万円の支払いを命じ、判決が確定している。



拳銃おとり捜査、重大な違法＝ロシア人男性の再審認める—銃刀法違反事件・札幌地裁
http://jp.wsj.com/articles/JJ12321856598567394520716821455570392907073
2016 年 3 月 3 日 18:21 JST 更新　ウォールストリートジャーナル


　北海道小樽市で１９９７年、拳銃と実弾を所持していたとして、銃刀法違反に問われ有罪が確定したロシア人男性（４６）が「北海道警の違法なおとり捜査だった」と訴えた再審請求で、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、再審開始を認める決定をした。


　佐伯裁判長は、「本件おとり捜査は重大な違法があるのは明らか」と指摘。「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに該当する」とした。


　男性は弁護団を通じて、「ようやく自分の話に耳を傾け、受け入れてくれたことに感謝している。あまりに長い時がかかってしまい、残念な気持ちもある」などとコメントした。


　男性は９７年、拳銃と実弾を所持した容疑で逮捕された。公判では「道警の捜査協力者が取引を持ち掛けた違法なおとり捜査だ」と無罪を主張したが、札幌地裁は９８年、懲役２年の実刑判決を言い渡して確定。服役した。２０１３年９月に再審請求した。


　道警は「警察としてコメントすることはない」としている。


　札幌地検の片岡敏晃次席は「決定内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応したい」とした。　


［時事通信社］



最後まですみません。


　　　　　　◇


おとり捜査
http://keiso-ronsyou.seesaa.net/article/403193346.html
刑事訴訟法の論証　刑訴・司法試験論文対策ブログ


おとり捜査
：捜査機関orその依頼を受けた捜査協力者が、
　その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働きかけ、
　相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するもの
　（最判平16・7・12）


＜論証＞
捜査官が、麻薬売人Xに対して麻薬の購入の話を持ちかけ、現場に現われたXを逮捕
→このいわゆるおとり捜査は適法か？明文なく問題となる
　　　　　　　　　　　↓
おとり捜査が強制処分にあたるとすれば、
明文なき以上、強制処分法定主義（刑事訴訟法197条1項但書）に反し違法
　　　　　　　　　↓
しかし、強制処分にはあたらない　∵　個人の意思を制圧していない
　　　　　　　　　　↓
では、任意捜査（刑事訴訟法197条1項本文）として許されるか？
　　　　　　　この点　↓
任意捜査にも捜査の必要性・相当性が必要と解される
　∵　任意捜査にも適正手続の要請（憲法３１条）が及ぶ
　　　　　　　　　では↓
本件のおとり捜査にかかる要件が満たされるか？
　　　　　　　　　　↓
（一）必要性
　　　　麻薬犯罪など、被害者が存在せず秘密裡に行なわれる犯罪については
　　　　真実発見の要請から、おとり捜査の必要性は否定できない


（二）相当性


　（１） 犯意誘発型（国家が犯人の犯意を生じさせた場合）
　　　　　→　認められない
　　　　　　　∵　国家が犯罪者を作り出すに等しいので、適正手続の観点から相当とはいえない


　（２） 機会提供型（国家が犯行の機会を提供したに過ぎない場合）
　　　　　→　認められる
　　　　　　　∵　適正手続の要請に反するとまではいえない
　　　　　　　　　　　ただし　↓
　　　　　→　執拗に働きかける等の手段を用いれば、相当性は否定される
　　　　　　　∵　犯意誘発型と同視できる



＜判例・最判平16・7・12＞
　
　少なくとも、
　①直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、
　②通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、
　③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは、
　刑訴法197Ⅰに基づく任意捜査として許容されると解する　


　　＊　従来の下級審判例の立つ二分説の方向性を是認するものといえる


＜おとり捜査が違法とされた場合の問題点＞


（１）逮捕→違法
　　　　　　∵　違法な捜査を前提とする以上、適正手続の要請から、後行する逮捕も違法と解すべき


（２）違法な逮捕に基づく勾留請求の可否


　　　判例→許される　∵　逮捕と勾留は別個の手続


　　　通説→許されない
　　　　　　∵　二度の司法審査による不当な身柄拘束の排除という
　　　　　　　　逮捕前置主義（刑事訴訟法204条～207条）の趣旨
　　　　　　　　　　　　　ただし　↓
　　　　　軽徴な瑕疵であれば許される　　∵　真実発見の要請


（３）違法収集証拠の証拠能力
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　証拠の収集過程に
　　　㋐令状主義の精神を没却するような重大な違法があり
　　　㋑これを証拠として許容することが将来の違法捜査抑制の見地からして相当でない
　　　と認められるときは、その証拠の証拠能力を否定すべき
　　　　∵　適正手続の要請、違法捜査抑制、司法の廉潔性維持


（４）公訴権濫用論
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　公訴提起自体が無効となり、公訴棄却（刑事訴訟法338条4号）すべき
　　　∵　①捜査の廉潔性を失っており、適正手続に反する重大な瑕疵
　　　　　②違法証拠排除で足りるとの見解もあるが、
　　　　　　これでは他の証拠で被告人が有罪となる可能性があり、被告人の救済として不十分


関連記事
「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪はっ？≫自民党憲法改正草案「知る権利」なし！⇒理由「まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」
【はっ？】自民党憲法改正草案「知る権利」なし！⇒理由「まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13731
2016/03/03　健康になるためのブログ
















改憲_子どもの貧困_除染_安倍内閣の実態

改憲_子どもの貧困_除染_安倍内閣の実態20160302ho... 投稿者 gomizeromirai


【国会中継】民主党　大塚耕平　参議院　予算委員会２０１６年３月２日


以下ネットの反応。








我々庶民は愚かですから、自民党議員様の言う事を聞いていれば良いと言うお考えですね。わかります。


「基本的人権」や「知る権利」なんて１００年早いという事ですね。わかります。



わからないのは、こんだけバカにされて自民党を支持する人たちです。


奴隷趣味？スーパーどＭ？なんとなくリーダーシップがありそうだから？


いや、彼ら間違いなくどア〇ウですよ。


しかも、自分たちの事しか考えてませんからね。


「自民党憲法改草案」についてはどんどん国会で取り上げて欲しいです。どこをつついてもヤバいですから。


大塚議員ＧＪ！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本政治刷新するため「ゆっくり急げ！」ー（植草一秀氏）
日本政治刷新するため「ゆっくり急げ！」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sod2sk
3rd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。

しかし、日本政治を変革するための道筋ははっきり見えていない。

日本政治における与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。

二つの考え方がある。

第一は、与野党対立を政策による対立ではなく、

政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。

政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、

比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。

主権者の政策に関する対立が大きくはなく、政策対立が、

いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、

ときどき政権交代を実現させれば良いということになる。

米国の２大政党体制がその類型であるとも言える。

これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、

この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。

英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、

こちらの類型に属すると言えるだろう。

問題は日本である。

野党第一党の民主党は維新との合流を決めた。

野党勢力の結集という動きが本格化し始めている。

参院選を前にして、安倍一強体制を打破するためには、野党の結集は一定の合理性を持つ。

安倍政権の暴走に歯止めをかけて、

憲法の本格的な破壊が実行されることを防ぐことを

現時点での最優先課題に位置付けなければならないからだ。

そのためには、本年夏に実施される参院選で何としても自公与党勢力を後退させねばならない。

共産党はこの点を重視して、各選挙区に候補者を擁立するという従来の戦術を抜本的に修正した。

１人区での候補者擁立を取り下げ、

野党共闘によって自公勢力の退歩を実現させる方向に全面的な協力姿勢を示している。

これに他の野党勢力が呼応しないことは、自公勢力への加担ということになる。

小異を残して大同につき、野党共闘を成立させることは、

安倍政治を許さないと考える主権者の意思に沿う行動である。

しかしながら、野党の中心に位置する民主党と維新の党の政策方針を見ると、

そこには大きな矛盾が内包されていることが分かる。

原発稼働、安保法制、ＴＰＰ、辺野古基地などの問題について、

自公の与党勢力と類似した政策方針を掲げる議員が多数存在するからである。

本来は、自公と類似した政策方針を掲げる議員は自公の側に移動して、

自公政権と政策的に対立する方針を掲げる勢力が野党勢力として大同団結することが望ましい。

日本においては、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

という国の根幹に関わる重要問題について、主権者の考え方が大きく二分されている。

この状況を踏まえるなら、この政策の対立を軸に、

二大勢力が分化することが政治を格段に分かりやすいものにすることになるだろう。

主権者は政策を基軸に、選挙での投票行動を通じて主権者が求める政権を樹立することができる。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この理念を提示し、その実現を目指す。

政策を基軸に党派を超えて主権者が主導して日本政治を変えることを目指すのである。

しかし、いま直ちにその実現を現実化させることは困難である。

政党分化の状況がその実現を促す体制になっていないからである。

民主党や維新は、いわば相反する政策主張がひとつの政党のなかでごった煮の状況にあり、

主権者はこの党に特定の政策の実現を託せない状況になってしまっている。

いずれは、政策路線の対立を軸にこの勢力が二分されることが望ましいが、その動きは顕在化していない。

他方で、自公与党勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題がある。

したがって、ここは、二つの段階に分けて、日本政治潮流の転換を図る必要がある。

まずは、政党の政策純化という課題を横に置いてでも野党勢力の結集を図ることが必要である。

そのための動きが民主と維新のなかからも生まれ始めている。

民主と維新が合流し、そのうえで生活と社民も合流するという大同団結の図式が見え始めているのだ。

合流してより大きな勢力になる野党が共産党と選挙協力を実施して選挙に臨むなら、

大きな変化を引き起こすことができるはずだ。

政治の潮流を転換することは必ず可能になる。

最終的には政策を軸にした政党分化が進み、主権者が政権を選択することによって、

望ましい政策が実現される状況を生みだす必要がある。

政治潮流を変えることはできるとの信念を持って、段階的に行動を進展させてゆかねばならない。

これほど重要な問題が山積している時期も少ないのではないか。

原発の稼働が推進されているが、日本の主権者の多数が原発再稼働に反対の意思を有している。

福島の現状も依然として厳しい。

放射線量の高い土地にいまも多数の国民が居住している。

甲状腺がん発症の急増は明白であるのに、政府は原発事故との因果関係を認めない。

このようなリスクに直面しながら、多くの人々が不安な生活を強制されている。

子どもの被曝を避けるために子供を遠隔地に自主避難させる結果、

家族がばらばらに暮らす状況を強要されている人々も多い。

福島の問題はまだ何も解決していないのだ。

そのなかで、原発の稼働が推進されている。

しかも、再稼働の基準があまりにも低い。

２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されているのに、

全国の原発が５００ガルから１０００ガルの地震動にしか耐えられない設計で再稼働が進められているのだ。

４０２２ガルの地震動がつい最近観測されているのに、

５００ガルから１０００ガルの耐震基準で原発を再稼働してよいわけがない。

誰もがそう考えるだろう。

そして、福井地方裁判所は、このことを根拠に、大飯原発や高浜原発の再稼働に待ったをかけた。

樋口英明裁判長が示したこの判断は、極めて常識的なものである。

ところが、政治権力に支配される日本の裁判所機構は、この樋口判決を否定してしまった。

司法の自殺行為である。

全国の原発が著しく危険な状況で再稼働されているのだ。

日本国憲法が戦争放棄を定め、

集団的自衛権の行使はできないとの憲法解釈が確立され、長い時間を経た。

したがって、集団的自衛権の行使を容認するためには憲法改定が必要である。

ところが、安倍政権は憲法を改定せずに

集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定してしまった。

憲法破壊行為である。

憲法は政治権力が暴走しないように、政治権力を縛るために存在するものである。

その憲法を政治権力が破壊するという暴挙が実行されたのである。

このような事態に対して圧倒的多数の国民が、安倍政権の対応は間違っていると判断している。

ＴＰＰについては、その影響が十分に理解されていないために、

メディアの誘導に乗ってＴＰＰ賛成の考えを持つ国民が少なからず存在するが、

ＴＰＰの内容をよく知る人ほど、反対論が強い。

日本の農業、医療、保険の各分野に重大な影響が広がる。

また、食の安全、安心、環境などに重大な影響が広がる。

そして、ＴＰＰの致命的、決定的な問題はＩＳＤ条項が盛り込まれていることである。

日本の諸制度、諸規制を、日本が決定する権限を失うのである。

主権の喪失、主権の放棄と言ってよい状況が生じる。

辺野古基地建設はなし崩しで推進されており、沖縄県民の総意が踏みにじられている。

そして、各種規制緩和、消費者圧迫・大資本優遇の税制改定により、

日本社会は世界有数の格差大国、貧困大国に転落してしまっている。

これらの政策路線を是とするのか、それとも非とするのか。

選択する権限を有するのは主権者国民である。

しかし、主権者国民の選択によって政策路線の基本が定められるためには、

選挙の際に、政策選択の選択肢が明示される必要がある。

ところが、民主党や維新の党の政策方針が明確でないため、

いまのままでは、主権者は政策を基軸に政権を選択できないのである。

日本政治刷新の道筋はまだはっきりと見えていない。

そして、日本政治刷新の道のりはまだ長いと考えられる。

しかし、将来に向けての展望を明確に持ち、その展望に従って、着実に歩を進める必要がある。

一朝一夕にすべてを変えられるものではないが、中長期のグランドデザインを明確に持ったうえで、

あせらず、あわてず、あきらめずに進まなければならない。

ＦＥＳＴＩＮＡ　ＬＥＮＴＥ！

ゆっくり急げ！

である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 参院予算委員会で共産党の小池さん、家計消費支出の落ち込みから追及。消費税増税の大打撃とアベノミクスの悪循環によるものだ！





















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/307.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜消費増税１０％＞先送り論、軌道修正　首相「予定通り」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000077-mai-pol
毎日新聞 3月3日(木)21時6分配信

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、来年４月の消費税１０％への引き上げについて「リーマン・ショック、大震災のような事態が発生しない限り、現段階では予定通り引き上げていく」とあらためて強調した。増税延期の条件として首相が「世界経済の大幅な収縮」を新たに挙げたことなどから、消費増税が先送りされるとの観測が出ているため、軌道修正を図ったとみられる。

　５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、「国際金融経済分析会合」を設置したことにも「先送りへの布石」との見方がある。これについて首相は「Ｇ７の議長国なので、国際経済にどのように協調して対応するか議論してもらう。性格がちょっと違う」と否定した。

　また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用の損失が拡大していると指摘され、「一昨年１０月以降の累積はプラス８．９兆円だ」と反論。「（株式運用を拡大する前の）従前のポートフォリオ（運用資産の構成割合）よりも高い収益率が得られる」と述べた。

　関西電力高浜原発４号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題に関しては「関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と苦言を呈した。

　東京電力の広瀬直己社長は、福島第１原発事故当時から５年間、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルに気づかなかったことについて「大変ご心配をおかけしていることを改めておわびする」と謝罪した。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/308.html

　 　

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