“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180999
2016年5月10日　日刊ゲンダイ

セレブがズラリ（右は楽天の三木谷氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。

　個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、ＵＣＣ上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」などと話しているという。

　ＵＣＣも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に納税を行っている」と回答。本紙の取材にいずれも租税回避目的を否定している。

　ほかにも、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。タックスヘイブンを利用すること自体は合法とはいえ、それで国民が納得するかといえば、話は別だ。

「セコムの飯田氏は９２年に、すでに亡くなった共同創業者と英領バージン諸島に設立した法人で、当時の時価にして約７００億円の株式を管理していたとされる。それで贈与税や相続税が圧縮されたと多くの専門家はみています。それでなくても租税回避地は脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床と指摘されているだけに、利用しているというだけで色眼鏡で見られてしまう。実際、ネット上ではＵＣＣ製品の不買運動をあおる動きも出てきています」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

〈別表〉は、ＩＣＩＪに参加している共同通信の分析を基に、パナマ文書に載っている個人を都道府県別にリストアップしたもの。これはまだ一部だ。金沢医科大の名誉教授など“セレブ”の他に、指定暴力団「稲川会」に近いとされる企業代表者や、悪質な出会い系業者が課税逃れで利用したとみられるケースもあるという。

　当然、日本の国税当局は、記載された日本のものとみられる法人や個人について適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換、必要に応じて税務調査も行うという。

「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」

　先月２６日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はそう答弁。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め、「当然興味はあるし、調べる」と意気込むが、どこまで切り込めるかには疑問符が付く。

　パナマ文書でセレブの課税逃れに対する世界中の批判が高まったのを機に、米政府は新たな規制強化案を発表するなど対策に乗り出しているが、安倍政権は具体的な対策を打ち出すでもなく、まるで他人事だからだ。

　パナマ文書を提供したジョン・ドウ（仮名）なる人物は、富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、デジタルによる革命を引き起こす可能性があるなどと論じていた。せっせと納税している日本の庶民の怒りが爆発したとしてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/793.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく「岩上安身による『タックスヘイブンに迫る〜税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏に直撃インタビュー」の実況ツイートを始めます。IWJ Ch1→https://t.co/dHCbphPLY4

岩上「日本においてこの問題についてお詳しい方は合田さんしかいない。マスコミからの取材が殺到しているそうです。マスコミのみなさんも、これを御覧になっていただいて、IWJよりとクレジットをつけてお使いくださいね」

岩上「日本時間5月10日午前3時にICIJにより文書の一部が公開されました」

合田「パナマ文書はモサック・フォンセカ、世界で4番目に大きい法律事務所からリークしました。50年間にわたり1400万件のデータをためていた。内部告発されました」

岩上「私どもICIJに連絡をとりましたが、全然答えてくれません。パナマの警察にも直撃しました」

合田「『オフショア』というのは、『本国のいろんな規制から逃れられる場所』という意味です」

合田「紙の上で記帳されているだけで、実際にはオンショア、本国の内側で事業は行われています。特にイギリスの海外領土、ケイマンやバージン島で行われることが多いです。法律もイギリスが作っています。表面的には、現地の権力者が作っているように見えますが」

岩上「パナマ文書で明らかになったタックスヘイブンは、21カ所とありますが、もっと多いのですか？」

合田「世界中に70とも80とも言われます」

岩上「今のところ関連が疑われる会社の名前が明らかになったのは、創価学会、神戸牛…」

岩上「ソニー、東京個別指導学院、産経物産、ダイワ物産、ライブドア、日経、NEC、Softbank、三井、NTT docomo、そしてTEPCO、イオン、住友不動産、キャノン、オリンパス、資生堂、サントリー、伊藤忠、ほんとことごとくですよ」

岩上「ものすごい量です。顧客のリストには、ロシアのプーチン大統領の友人、イギリス・キャメロン首相の父、中国・習近平国家主席の親族、明らかになっています。アメリカには甘いのではないか」

合田「アメリカの謀略といって片づけられるかどうか。今回の21タックスヘイブンの中には、アメリカの州、デラウェアなども含まれています。パナマ文書が明らかにしたのは、富裕者、政治家の税逃れ、そのお金によるマネーロンダリング」

合田「メガバンクや4大会計事務所が関わって、重層的な構造が形成されてきている。巨大銀行がなければこんな構造はできないんです」

岩上「近年、統合によりメガバンクをつくる動きが多くおきましたが、それらが緊密に『裏の』ネットワークをつくっていた」

岩上「オフショアリークスの告発は、スノーデンの告発よりずっと多かった。それからルクセンブルク・タックス・ファイル」

合田「ルクセンブルク政府が課税逃れを許していたことを示す、重要なファイルでしたが、日本ではほとんど報道されませんでした」

合田「今回パナマ文書をリークした、『ジョン・ドゥ』の声明文は英語で読みました。とても正義感を感じました。世界の不正を許さない、そういう熱意がこもっていた」

合田「まさに革命なんですね。内部告発がないと革命が起こせないことは悲しいことですが。グローバル化や情報化を逆に利用すれば、革命も起こせる」

合田「21万社のペーパーカンパニーが作られていますが、一番多いのがブリティッシュ・バージンアイランド。11万4000社。イギリスは意図的に規制を緩めてきた。米も利用しています。イギリスの海外領土はカリブ海、つまり米の裏庭に多いですから」

合田「100カ国、1万4000社が『仲介者』をやってきた。銀行など。とくにスイスと香港」

岩上「特区扱いの金融拠点です」

合田「英王室の属領もタックスヘイブンになっている」

岩上「王室はだいぶダーティじゃないですか」

合田「クレディ・スイス、HSBC、UBS、そういう巨大銀行が関わっています」

岩上「イギリスに関わるところが多いですね。ちなみに、オバマ大統領が名文句。『多くの取引が合法で、合法ということがまさに問題だ』合法に租税回避できてしまうことが問題です」

岩上「租税回避が違法化されなければ」

合田「世界中で税のルールが、多国籍企業の多い国際経済に追いついていけていない。その穴から税逃れが起こる」

岩上「菅官房長官の発言がひどい。『文書の詳細は承知していない』でも、この問題が浮上したのは、今日の話ではなく、G8サミットのときから。しかも『調査はしない』と」

合田「国会で審議すべきです」

岩上「パナマ文書を調査しない政府が消費増税を言う」

合田「そもそもタックスヘイブンというのは、決まった定義がない。1998年にOECDが一応の4つの判断基準を出しましたが、その後、『情報公開を妨害する法律があること』『透明性が欠如していること』の2つだけにした」

合田「タックスヘイブンの機能は、税の優遇措置、守秘性、バーチャル居住性（住んでいるのに住んでいないことになっている）、オフショア性」

岩上「安倍政権は規制を緩めるという。規制緩和とは、オフショア性を高めることですからね」

合田「過大な金融規模、ネットワーク性もタックスヘイブンの特性です」

岩上「この間、経団連がずっと法人税を下げろと言っている」

合田「世界的に法人税デフレになっている。英が主導的に税率引き下げ競争の中心に立っています」

岩上「デラウェア州の入り口には、『世界一企業の作りやすい州』とある」

合田「どっかの国の首相が言っているのと同じ」

岩上「安倍総理ですね。安倍総理は日本をデラウェアのようにしたいんでしょうか。規制緩和、小さな政府、消費税増税、騙されてはいけません」

合田「イギリス・シティを中心として、金融のネットワークが作られていて、世界中の海外領土に影響力をもっている。ケイマンは世界4位の金融センター、GDPの500倍の金融規模です」

岩上「日本はケイマンに非常に多くの投資をしている。世界で2位です」

合田「税の不公正をただすための会合を「『公正な税制をめざす市民連絡会』を去年作りました。宇都宮健児さんが代表です。タックスヘイブンにはもちろん切り込んでいきます」

岩上「志賀櫻さんは？」

合田「志賀さんは『民間税調』の方に参加されていました」

合田「金融秘密度数を見ると、アメリカのランクが浮上してきている。2015年は3位でした」

岩上「なんと12位には日本が入っています。産業立国、開かれ透明な会計を維持しているように思われましたが」

合田「先進国の中では上位ですね」

合田「金融秘密度数は、その国がどの程度タックスヘイブンをもっているか知るのに有益な指標だと思います」

岩上「日本は報道の自由度も下がっている。富裕層の利益を守ることと、報道への圧力は結びついている」

合田「プライベートバンクというのは、メガバンクがその機能を果たしているところがある」

岩上「お金のある人に『私たちが資産を運用しますよ』と言い寄る、庶民には想像もつかない話です」

合田「そうしたプライベートバンクがタックスヘイブンを利用している」

合田「そうしたプライベートバンクのオフショア資産はどんどん増えている」

岩上「アメリカのタックスヘイブン利用トップ30社を見ると、トップはアップルです。それからGE、マイクロソフト、ファイザー、メルク、グーグル…金融とともに、IT系が多いです」

合田「アメリカ以外の海外販売による収益を、アイルランドの第2子会社に集中する。同社は製品の製造と販売を海外の子会社に委託し、その代金を受け取る。その代金は販売価格に近い価格なので第２子会社に収益が集中する」

合田「アイルランド第２子会社は受け取った利益をライセンス使用料として親会社であるアイルランド第１会社に支払うのであるが、アイルランドではライセンス料支払いには源泉税がかかる」

合田「そこで、源泉税がかからないオランダの子会社にいったん支払い、オランダを経由してアイルランド第１子会社支払う。どこの国からも課税されない、国際的二重『非課税』が実現します」

岩上「深刻なのは、途上国からの資金の収奪です。ワシントン・コンセンサスによって、途上国に貸付をして良いことをしているように見せているが…」

合田「ODAをすることで、途上国から10兆ドル、援助額の10倍以上が不法流出するようになっている」

岩上「アマゾンやスタバが世界中で税金を払わない。そういうとが、途上国からこれらの多国籍企業が巨額を持ち出すことにつながっている」

合田「移転価格などさまざまな方法によって、せっかく途上国で得た利益をその国のために使うのではなく、持ち出している」

合田「先進国で64兆円、途上国で48兆円の税収が失われました」

岩上「子どもたちのために教育に使うべきお金、再分配すべきお金、さらに消費を押し上げることにもつながるお金が、回らずに集中して消えていく」

岩上「それで麻生太郎氏が『このデフレ不況を脱するためには戦争しかない』と。ほんとうにふざけるな」

岩上「時価総額上位50社のうち、45社がタックスヘイブン子会社を保有している」

合田「タックスヘイブンに子会社をもっている企業は申告しなければならない。2014年、9270社岩上「マイナンバーなんかで庶民や中小企業からカス税取ると言いつつ、日本企業のタックスヘイブン子会社は上位25社だけで、資本金8兆円を超す。おかしいですね」

が申告した。この10年で約2倍です」

合田「タックスヘイブンの時代を終わらせなければならない。オーストラリアで、『良質な公共サービスのために何を人々が望んでいるか』という質問をしたら、『企業の課税逃れを封じる』というのが一番大きな声だった」

岩上「日本でも、独立メディアがちゃんと伝えれば、こうした企業の課税逃れを非難する国民の声も大きくなり、明らかにグローバルサイドに立つ安倍政権を打倒することにつながるかもしれません。参院選では真剣に行動してください」

合田「世界では課税逃れをするグローバル企業への課税が強まる中、日本ではそうした動きは全然ありません」

岩上「日本の物流とITが結びつけば、税金を払わないアマゾンなんていらない。そういう企業から税金を絞り尽くして、国民のためにあてられるはずです」

合田「多国籍企業が利益をタックスヘイブンに流す利益移転、『BEPS』に対処しなければ」

岩上「アマゾンは『BEPS』としている、と誰もが言えるように、『BEPS』という言葉、はやらせましょう」

合田「OECDが2年間にわたってBEPSを監視しまして、報告書をまとめました。多国籍企業に国別に税収などを報告させようと提案した。しかし日本の経団連は、『そういうことを義務付けると事務手続きが増える、企業秘密が漏れる』と」

岩上「何を言っている」

合田「その結果、親法人が所在する国に報告書を提出すれば良い、と骨抜きになってしまった」

岩上「もともとは、すべての関連会社が報告すべきだったのに」

岩上「TPP、TTIPもグローバリズムの問題ですので、考えていく必要があります」

合田「BEPSへの対応に政府は後ろ向きです。経団連を中心とする日本企業がクレームをつけ、むしろ今後は課税逃れ戦略で欧米に追いかけていこうとしています」

合田「実態に即して課税するなら、グループ企業もひとつの企業体であると捉えて課税しなければいけない。BEPSで被害を受けているのは途上国。途上国も参加できるようなプラットフォームは国連しか作れません。これを徹底するべきです」

岩上「国会が機能しないといけませんね」

合田「突破口は国会に巨大企業のトップを喚問すること。米国ではマイクロソフト、アップルなどのトップを喚問し、英国ではスタバ、アマゾン、グーグルのトップを呼んでいます。市民が座り込みで抗議し話題を呼びました」

合田「国会には立法機能がある。税逃れの実態を透明化するため、子会社をすべて開示する必要性もありますし、タックスプランニングを当局に報告する義務化も必要。日本では『違法ではない』ということで逃げていますが意図的な税逃れを違法にする立法も必要です」

合田「立証責任を企業に課すことも重要。国税庁では正確には把握できません。市民らのタックスジャスティスネットワークは03年に発足。税を調査し、調査結果を提言でまとめ、影響力を持っています。私たちは日本でも公正な税制を求める市民団体を発足させます」

岩上「わたしもそのネットワークに入ります。舛添知事の大金使い放題。あれも税金です。税金の濫費をする都知事を選んだ都民は（私は彼に投票していませんが）反省し、リコールすべきです。宇都宮さんを都知事にしておけばあんなに無駄な金の使い方をしなかった」

岩上「本当にくだらない候補がいたわけです。田母神さんや『岩盤を壊す』といったお殿様のような候補者。あんなのを支持した人たち。もう一度選挙をやり直しましょうよ」

合田「『国際企業課税改革のための独立委員会（ICRICT）』という団体もあり、スティグリッツも参加しています。イギリスではキャメロン政権が世界で最も競争的な法人税を目指すとし、全体がタックス・ヘイヴン化、税制ビッグバンへ向かおうとしています」

岩上「これでは福祉国家は不可能になりますね」

合田「イギリスでは貧富の差が拡大しています。ベルギーも同様。米国でも『インバージョン』と言って、合併した低税率国の企業を親会社にすることで、子会社にした会社の税率を安くする、ということをしています」

岩上「先生には今も取材の電話が入っていますが、メディアはちゃんとこの問題を継続的に取り上げてほしいと思います。我々は先生の『公正な税制を求める市民連絡会』も取材します。ありがとうございました」

http://tax-justice.com/ 以上で実況を終了します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/796.html

☆｢パナマ文書｣に楽天･三木谷浩史会長の名前
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/117083

いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が載っていることが分かった。楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。

☆三木谷氏の調査、考えていない＝高鳥・内閣府副大臣
URL　http://jp.reuters.com/article/mikitani-tax-idJPKCN0Y10IX

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府の高鳥修一副大臣は、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天 (4755.T)の三木谷浩史会長について、名前がパナマ文書に登場したのを受けて「特別な調査は考えていない」と述べた。

☆パナマ文書　日本検索
URL　https://offshoreleaks.icij.org/search?c=JPN

「パナマ文書」公開の衝撃・・・日本人、日本企業は？(16/05/10)

５月１０日に公開されたパナマ文書の第二弾にはソフトバンクやキャノン、伊藤忠商事、丸紅などの名前が出ていました。いずれも租税回避を否定し、法律を守って活動をしていると強調しています。
一方で、政府の方は内閣府の高鳥修一副大臣が「特別な調査は考えていない」と述べ、第二弾の公開後も政府は調査をしないと明言しました。

日本の大手メディアの方もパナマ文書についてはやや弱腰で、NHKや読売新聞などの大手は公開された具体的な情報をシッカリと取り上げていないです。

これからまだ名前が出て来そうなパナマ文書ですが、政府の対応がここまで遅いのは予想外でした。欧米でも政府の調査は行われているわけで、調査すらもしない時点で日本のヤバさを実感することが出来ると言えます。
当事者たちも認める事は無いでしょうし、国民や第三者機関などが動かないとそのまま放置ということもありそうです・・・。

【佐藤優】パナマ文書問題は本当に危険 2016年4月7日

記事コメント

国外では首相もやめる騒ぎになってるのに政府がノータッチと言うのが既に怪しい
多分現役の議員が心当たりあるんだろうね
[ 2016/05/10 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

国民全員でタックスヘイブンを利用しよう！！
税金なんて馬鹿らしい！！

脱法租税回避は問題ないらしいｗ
[ 2016/05/10 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

みんなとぼけてしらばっくれ作戦やっている！滑稽だな！
[ 2016/05/10 23:14 ] 名無し [ 編集 ]

国民で出資してタックスヘイブンにペーパーカンパニー設立してみたい。
[ 2016/05/10 23:16 ] 名無し [ 編集 ]

ちょうどこんどさんぎいんせんきょあるじゃない。 選挙カーの上で 言えばいいよ。政府は調査しろと。調べないで 増税とか言えない言えないし、そんなこと言ってたら 特別会計のこともしりたくなるよ。庶民は。

[ 2016/05/10 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

この国の権力者や富裕層というのはとことん汚いんだな。
加えてだんまりを決め込むメディア。
そいつらがみんな繋がってるんだとしたら、せかせか働いて税金や保険料をむしりとられてるのがバカみたいだ。
[ 2016/05/10 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

献金もらった相手がいるから政治家はタッチしたがらないんだろうさ。世界では物凄い騒ぎになってて規制や取り締まりの準備してるのに日本は言い逃ればっかり。欧州はそれを批難してる。それでも恥ずかしいと思わないんだろうなぁ。
大体、パナマは完全なタックスヘイブン先になってんのに投資目的の言い訳が通じる訳ねぇだろ。
[ 2016/05/10 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

ウソが表面化しているのに、開き直るまでではない。

もっと追い詰めないとダメ。マスゴミより、生粋のジャーナリストと海外圧力の方が重要だな。
[ 2016/05/10 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

アベノゾウゼイ
安倍ポチ政権増税リスト&ばら撒き一覧
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a5d2282eb18f56f1eb86f8ae8ab33de5
[ 2016/05/10 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

日本が関わってるのになぜ自民党は、逃げる。

参議院選挙まで徹底的に調べれ。

租税回避が目的です。

これで自民党惨敗。
[ 2016/05/10 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

国民性なのか、ほとんどの国民は無関心ですしね。

海外に期待するしかないか。
[ 2016/05/10 23:27 ] 名無し [ 編集 ]

あとはタックスヘイブンから

どんな方法で
・飛ばして
・洗浄して
・国内還流させて
いるか？

ここを暴けばもっと完璧！！ｗ
[ 2016/05/10 23:29 ] 名無し [ 編集 ]

不買運動に拍車がかかりそう…
[ 2016/05/10 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

いまいち理解していない人が多いのでは
[ 2016/05/10 23:33 ] 名無し [ 編集 ]

どうでもいいですよぉ
どうでもいいや
[ 2016/05/10 23:33 ] 孫ミキオ [ 編集 ]

■NHK
NHK GLOBAL INC.

■JAL
JAL HOLDINGS LIMITED
JAL Leasing (Cook) Co., Ltd
JAL TRADING LIMITED
JAL Trust

■電通
DENTSU SECURITIES INC.
DENTSU SECURITIES INC.

税金払えよ！クズ！クズ！クズ！
[ 2016/05/10 23:34 ] 名無し [ 編集 ]

NHKに料金払うのアホみたい
[ 2016/05/10 23:40 ] 名無し [ 編集 ]

そもそもアベノミクス自体、
「上の者が儲かれば、下々の者もおこぼれもらえるよ」
っていうので進められてきたのに、
儲かった上の奴は下に流さずにこっそり利益を隠してたんだもんなぁ

株価の維持にはさんざん年金や税金が投入されてるんだから、
文書に乗ってるやつは実質年金泥棒・税金
泥棒の犯罪者だよね
[ 2016/05/10 23:41 ] 名無し [ 編集 ]

消費税10％なんて
こいつらがまともに納税してりゃ全く不要だったようだ。
[ 2016/05/10 23:42 ] 名無し [ 編集 ]

どうでもいい、とか嘯く人は迷惑。
[ 2016/05/10 23:43 ] 名無し [ 編集 ]

NHKもか
[ 2016/05/10 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

違法性はない！犯罪じゃない！としらばっくれてるが悪さしていないのならばきちんとした調査を行って正々堂々と国民に向けて公表すればいい事でしょ！
[ 2016/05/10 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/797.html

こっそり政策転換の安倍政権 戦犯リフレ派の放逐が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181025
2016年5月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

首脳会談を終え共同記者会見する安倍首相とメルケル首相（４日、ベルリン郊外）／（Ｃ）ＡＰ

「コイツ、頭は大丈夫か？」

　欧州の首脳はこう思ったのではないか。連休中にイタリア、フランス、ドイツ、英国などを回って、「機動的な財政出動の協調」を呼びかけた安倍首相のことである。

　ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相は「金融政策や構造改革の重要性」を強調、冷ややかな反応だったと報じられたが、当たり前の話である。

　日本人だってビックリだ。いつから、安倍首相は積極財政出動派になったのか。財政危機はどこに消えたのか。というより、いくら財政出動をやってもデフレから抜け出せないから、異次元緩和という禁じ手を持ち出したのではなかったのか。それでちょっと株が上がったものだから、鼻高々になり、「バイ・マイ・アベノミクス」などと米国で演説、悦に入っていたのは誰なのか。

　それなのに、いきなり、「積極財政出動の協調」を訴えるのであれば、「異次元緩和は失敗でした」「悪うございました」と謝ってからにしてほしい。連休中の訪欧で、こっそり政策転換なんて、こすっからいったらありゃしない。

■いきなり財政出動を言い出したワケ

「その通りです。アベノミクスは当初、３本の矢といわれた。異次元緩和と財政出動、構造改革のはずだった。でも、それは表向きで、実際は異次元緩和しか矢は放たれなかった。財政出動なんて、ちょぼちょぼの補正予算を組むだけだったし、構造改革も不発に終わった。ま、強い者を富ませるだけのバカげた規制緩和が行われなかったのはよかったのですが、唯一の看板政策である異次元緩和も失敗が歴然となったので、こっそり積極財政政策に転じたのでしょう。とはいえ、財源がなければ財務省はウンと言わない。消費増税は先送り、財政出動だけ先行では抵抗される。そこで『世界が財政出動で協調している』という仕掛けをつくろうとしたのでしょう」（経済評論家・菊池英博氏）

　もうひとつ、米国が安倍首相にメルケル・ドイツに財政出動をさせるべく「説得してこい」と命じたという説もある。利上げをもくろむ米国にしてみれば、世界経済の急減速は困る。日本や欧州が金融緩和を拡大させて、ドル高になるのも困る。だから、Ｇ７各国に財政出動させるべく、サミット議長国の安倍首相に「説得役」を担わせたんじゃないか、という見方だ。

■こすっからさと無定見にはア然

　いずれにしたって、欧州にしてみれば、安倍首相の唐突な言動は支離滅裂に映ったのではないか。

　世界有数の借金大国の日本が何を言っているのか、そんな金がどこにあるのか。大体、ドイツの経済は好調で、財政刺激の必要はない。世界経済の成長率予測も３・２％で、危機とは言えない。

　それなのに、安倍ひとりが「（世界経済は）予見しがたい大きなリスクを抱えている」とか言って騒いだ。伊勢志摩サミットでも議論を引き継ぎ、協調政策をまとめようとシャカリキなのだ。

　そこに見え隠れするのは、自らの失政を糊塗し、米国にもいい顔をして、伊勢志摩サミットで成果を見せたいという自分勝手なエエカッコしいだ。この浅ましさにも各国首脳はのけぞったのではないか。しかも、安倍首相は訪欧の後、その足で、欧米が経済制裁を科しているロシアに行って８項目の経済協力プランを提示している。

　恐るべき無定見には背筋が寒くなってくるのである。

答弁する黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

この期に及んでリフレ派跋扈の異常な国

　何度も言うが、いまさら各国に積極財政の協調を求めるのであれば、異次元緩和の総括をしてからにして欲しいものだ。

　そのうえで、落とし前をつけてもらう。安倍首相も黒田日銀総裁も、その周辺の経済ブレーンの学者たちもみんな辞めなきゃウソである。

　ところが、リフレ派の学者たちはいい気なものだ。２年で２％の物価目標を達成できなければ「辞職する」とタンカを切った岩田規久男日銀副総裁は「説明責任を果たすという意味だ」などと居直り、本田悦朗内閣官房参与はスイス大使に栄転だ。

　浜田宏一エール大教授も内閣官房参与のままで「金融緩和を止めたら元のもくあみになってしまう」などと言い続けている。恐ろしいのは日銀審議委員で、この期に及んで、リフレ派の論客、原田泰早大教授が昨春、就任したのに続き、今年の６月に新任される新生銀行執行役員の政井貴子氏もマイナス金利容認派なのである。いまだにリフレ派跋扈だから、怖くなる。

　断っておくが、リフレなんて、マトモな経済学者ならば相手にしなかった異端の学説なのだ。伊東光晴京大名誉教授はかつて本紙の取材に「議論するのもアホらしい」とこう言っていた。

「異次元緩和が正しいとか正しくないとか、そんなもんは議論の余地もありませんよ。なぜ、通貨量を増やすと物価が上がるのか。何の関係もないし、意味もない。物価は需給関係で決まるのであって、通貨量とは関係ない。加えて、物価が上がることがなぜ、好景気になるのか。物価が上がらず、売り上げの数量が増えることが大事なのは言うまでもありません」

　これが経済学の常識で、実際、物価は上がらず、日銀は２年で２％という物価目標を先送りし続けている。

　過去３年間の実質経済成長率は１．４％、０％、０．５％で、民主党政権の１２年１．７％よりも低い。そんな中、リフレ派の代表的学者、ポール・クルーグマン氏も日銀の限界を認め、リフレ派の理論的支柱が崩れたのは周知の通りだが、日本だけがいまだにリフレ派天国なのである。こんなバカげたことが許されるのか。

■頭を丸めて辞任するのが当たり前

　著書「リフレはヤバい」で早くから異次元緩和の危うさを指摘してきた慶大准教授の小幡績氏は「純粋に学問的な議論をしてきたので、彼らに責任を取れ、取らないという話ではない」と語った。しかし、リフレ派が景気が上向かない理由に消費増税を挙げていることについてはこう言った。

「消費増税はもちろん、景気にはマイナスですが、駆け込み需要もあったわけだから、プラスの面もある。増税があったから、景気が真っ暗闇に冷え込んだわけではないのです。金融緩和はバブルを起こした。バブルは山が高ければ谷も深くなる。今後はさらに緩和のツケが回ってきます」

　異次元緩和なんて、刹那のバブルを引き起こしただけで、日本経済は後遺症に苦しみ、日銀は出口なき袋小路に追い込まれた。

　こうなることはわかっていたのだから、その政策責任者は断罪されなければおかしいのである。

「そもそも、なぜ、インフレを起こす必要があったのか。国民は望んでいないのです。インフレになれば借金漬けの国が楽になる。金融緩和で儲かる連中がいる。不純な動機で、とんでもないことをしでかした。揚げ句がマイナス金利で金融機関を苦しめている。米国の顔色をうかがい、為替介入もできず、市場に翻弄されている日本経済はどうにもならない。その反省もせずに今度は財政出動ですか。日本が言い出しっぺですから半端なことはできない。この財政事情でどうするのか。安倍政権がやっているのは経済の破壊活動です。そんな首相がサミットの議長でリーダー気取り。身の程知らずにもほどがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　こんな連中をのさばらすなんて、狂気の沙汰だ。国民が怒りの声を上げて、安倍首相を引きずりおろす。黒田総裁にも頭を丸めさせて辞めてもらう。リフレ派を政権から一掃して、やり直す。財政出動は否定しないが、戦犯を放逐しなければ、ムダ金になるだけである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/798.html

どこが公正？日本叩きに手を貸す国連特別報告者　デービッド・ケイ氏が反日の急先鋒と公開討論
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46808
2016.5.11　2016.5.11　JBpress

 米国のカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日し、1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧によって脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、反論の準備中だという。

 そのケイ氏が、5月12日に母校で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。注目すべきなのが討論の相手である。その相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授なのだ。さらに討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が名を連ねている。

 ケイ氏は、日本側の反論がまだ出ないうちに、米国で一方的に日本の「言論弾圧」を断罪しようとしている。この動きに対して米国の別の日本研究者からは、「米国学界の一部の日本叩きの勢力が国連まで利用しようとしている。非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。

■「反日」の急先鋒、アレクシス・ダデン教授

 ケイ氏は国連特別報告者として4月12日から19日まで日本に滞在し、日本での報道の自由の実情を調査するとして日本側の官民両方の関係者多数と面談した。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」と報告した。

 この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」と即座に反論した。日本政府は近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達するという。

 ところが日本側のそうした公式な対応がまだ出ないうちに、ケイ氏の母校カリフォルニア大学アーバイン校では、「アレクシス・ダデン教授とデービッド・ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話を5月12日に開催する」という告知が流された。

 この「対話」は、共催者が米国のアジア研究学会の機関誌「アジア研究ジャーナル」となっている。アジア研究ジャーナルの編集長格であるジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授は、ダデン教授とともに慰安婦問題で日本への批判を続けてきた人物である。

 ダデン氏は2000年に東京で「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判を開いて慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出した。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「日本の膨張主義的な野心」の表れだとして批判している。

 日本の歴代政権に対しても糾弾を続け、特に安倍晋三氏に対しては「悪漢」「軍国主義志向」「裸の王様」などというののしりの言葉を浴びせてきた。その一方で韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談に乗ってきた。

 またダデン氏は2015年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を集めて取りまとめ役となり、日本の国民や政府、安倍首相あてに「日本の慰安婦問題への態度が不適切だ」と非難する書簡を送った。その際に、サンド氏も書簡草案の起草や発信の役を担っている。

 このように「反日」「日本叩き」という言葉が当てはまる政治活動家的な人物と、国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授が、日本での「言論の自由への脅威」について公開討論をするというのだ。そのうえ共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物である。

 つまり、ケイ氏の日本での調査が、デン氏やサンド氏の日本叩きの材料として提供されるというわけだ。その意味で、今回のケイ氏の今回の調査は、最初から安倍政権非難という結論ありきだったのではと疑われても仕方がない。

■米国の学会に「ケイ氏の日本断罪は不公正」との声も

 そもそもケイ氏の調査結果は国連への報告が主目的のはずである。「報道の抑圧」を非難された日本政府は、その非難は事実に反するとして公式の反論を現在準備している。それにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論を米国内ですでに一方的に広めようとしているのだ。日本にとっては、まさに不公正な動きである。

 米国の学界にもケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者、ジェーソン・モーガン氏は次のように述べた。

「ダデン氏は米国の学界全体の中で最も過激な反日派であり、韓国と親密な政治活動家としても知られる。国連特別報告者の肩書きを持つケイ氏がダデン氏と密接に協力していることが明らかになった今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用している実態を示したと言える。

 日本のことや日本語を知らないケイ氏がわずか1週間の滞在で日本の報道や政治の全容をつかむというのは不可能だ。ケイ氏の日本断罪は不公正であり傲慢だ」

 米国の反日勢力とケイ氏の結託に日本側がどう対応するか。日本のメディアも無関心ではいられまい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/799.html

安倍首相、消費増税見送り決定へ…アベノミクスが失敗、黒田日銀の異次元金融緩和も頓挫
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15041.html
2016.05.11　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　2017年4月からの消費税率10％への引き上げに関する観測が喧しい。

　今年7月の参議院選挙や今月26、27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と絡めた観測が出ているが、過去の安倍晋三首相の政策を振り返れば、消費税率引き上げの再延期は既定路線といえるだろう。

　安倍首相はこれまで、経済財政政策を打ち出すことでその人気を回復し、その後に自らの夢である政治課題（安全保障問題・憲法改正）に向かって突き進むという手法を繰り返している。政治課題をクリアすると再び経済財政政策を打ち、再び政治課題に取り組むその戦略は明確だ。

　12年12月26日に安倍政権が誕生し、デフレ経済を克服するため「大胆な金融緩和措置」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」と称した一連の対策を打ち出す。マスコミはこれを「アベノミクス」と呼んだ。

　年が明け13年3月20日、盟友・黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任。待ちに待った3本の矢の要となる大胆な金融緩和措置を実行に移せる日銀総裁が誕生した。安倍首相と黒田総裁が描く「デフレを脱却し、経済成長したインフレの世界」というバラ色の夢に人々は大きな期待を抱いた。

　同年4月、黒田総裁は大胆な金融緩和措置に打って出る。のちに「黒田バズーカ」と呼ばれる量的・質的金融緩和を決定し、2％の物価目標を2年程度で実現することを宣言する。

　この効果は絶大だった。世の中では黒田総裁の狙った「インフレマインドの醸成」が着実に進んだ。ここからしばらくの間、円安・株高の効果から日本はあたかも景気回復が急速に進んでいるかのような錯覚に陥った。

■政治課題から経済政策への舵切り

　だが、同年12月6日、安倍首相の政治目標のひとつでもある特定機密保護法が成立すると安倍内閣の人気は急速に低下する。加えて14年4月に消費税率が8％に引き上げられると、その影響は徐々に経済にも表れ始める。さらに7月1日、臨時閣議で憲法9条の解釈を変更し「集団的自衛権の容認」の方針を決定すると、安倍内閣の支持率は急速に低下する。

　その上、消費税率8％への引き上げの影響により、黒田総裁の宣言した「2％の物価目標」は実現が困難になった。黒田総裁は巻き返しを狙い10月31日、量的・質的金融緩和の追加緩和、いわゆる黒田バズーカ2を決定する。

　これに呼応するように、安倍首相も政治課題から経済政策に舵を切る。安倍首相は11月18日に、15年10月の消費税率10％への引き上げを17年4月に先送りすると表明、国民に信を問うとして衆議院を21日解散すると宣言する。総選挙の結果、圧勝した安倍首相は12月24日、第3次安倍内閣を発足させる。

　総選挙を乗り切り国民の支持を得た安倍首相は、再び政治課題へと舵を切りなおした。

　戦後70周年となる15年、安倍首相の頭には安全保障問題しかなかった。7月16日、集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全法制関連法案が衆議院で可決される。9月19日未明、平和安全法制関連法が成立した。

　同法成立を勝ち取った安倍首相は、すぐに経済政策へと動く。10月7日、内閣改造を行い新内閣を発足。政権の新たな看板政策「一億総活躍社会」を打ち出した。

　しかし、経済は大きな改善を見せず、むしろ原油価格の暴落、中国景気の後退懸念などが足かせとなり、経済は低迷を続ける。特に日銀の金融政策効果が薄れたことも大きなマイナス要因となった。

■金融政策の行き詰まり

　そこで日銀は今年1月29日、マイナス金利政策の採用を決定する。だが、金融政策以外のアベノミクスが大きな成果を挙げることはできず、頼みの金融政策もマイナス金利政策に踏み込むほど行き詰まった。

　経済政策を“餌”に人気を回復し、自らの信念である憲法改正に向かうという手法を駆使してきた安倍首相としては、ここは経済対策を打ち出し支持率回復に動く局面だ。首相が夢にまで見る憲法改正は、手が届くところまで来ている。

　だが頼みの金融政策の効果が薄れている現在、打つ手はひとつ。消費税率引き上げの再延期だろう。すでに下準備は整っている。高名な経済学者を呼び意見を聞く「国際金融経済分析会合」では、その振付どおりに「消費税率の引き上げに反対」する意見を多く得た。さらに自民党内でも議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が消費税率引き上げの再延期を求めている。

　金融政策に頼ることができない状況のなかで、もっとも効果のある経済対策は消費税率引き上げを再延期すること。4月に発生した熊本地震の影響もあり、消費税率引き上げの再延期と財政政策を抱き合わせで行う可能性が限りなく高まったことは間違いないだろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/800.html

読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2233.html
2016.05.10.　読売新聞がパナマ文書の企業を匿名に！　　リテラ

　日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。

　そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。

　そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付夕刊とウェブ版で、配信のパナマ文書の報道に関して、こんな「おことわり」掲載したのだ。

〈読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します。〉

　見ての通りだ。読売は、タックスヘイブンを使って租税回避を行っている日本企業や個人について、“実名で報じません”と堂々と宣言してしまったのである。

　一応、読売は〈政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用〉や、〈今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合〉は実名報道にするとしているが、そんなことは報道機関として当たり前だろう。むしろ、注目すべきはこんな言い訳をしていることだ。

〈各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。〉

　読売新聞は今、タックスヘイブンが世界的な問題になっていることを知らないのだろうか。国内法では「適正に納税」していることになっていても、実際は、抜け道を使って税金逃れをしているのが明らかであり、だからこそ、アメリカ政府はじめ多くの国が問題視し、タックスヘイブンに対して情報公開を強く求めているのだ。

　それを“タックスヘイブンを利用していても問題にならない”と言い放つとは、もはや、税金逃れ企業を全面擁護したいとしか思えない。

　たしかに、読売新聞といえば、これまでも富裕層の立場を擁護し、格差助長政策、金持ち優遇政策の旗振り役をつとめていきた。だが、それにしても、今回のパナマ文書に関する報道姿勢は過剰すぎる。

　そもそも、読売のパナマ文書への消極姿勢は、10日の“匿名報道宣言”だけではない。パナマ文書に記載されている企業名が少しずつ明らかにになってからすでに一ヶ月がすぎようとしているが、この間、読売は紙面で一切の企業名、個人名を報じていない。

　しかも、今日の夕刊を見ると、読売は「パナマ文書　課税逃れ否定『投資』『信用低下、心外』」などと見出しを立て、タックスヘイブンの問題のすべてを矮小化するような擁護記事を展開。そして、宣言通り、パナマ文書に記載のあった企業の名前を、記事では「通信事業会社」とか「千代田区の大手商社」「ネット通販会社経営者」などと変えていた。さらにICIJのデータベースの画像にまでモザイクをかける徹底ぶりだった。

「読売のこの徹底した方針は、上層部のツルの一声で決まったようです。理由はいろいろあるようですが、ひとつは、広告対策ではないかと言われています。日本の大企業の多くは、タックスヘイブンを利用して税金逃れをしており、財界はマスコミのパナマ文書報道に猛反発している。そこで、自分たちだけ財界に丸乗りして、大企業を擁護し、広告を総取りしようとしているんじゃないか、と。読売といえども、読者離れ、スポンサー離れは深刻ですから、広告は喉から手が出るほどほしい。しかも、朝日問題を拡販に利用したことでもわかるように、読売は紙面を平気で商売に利用しますからね。業界では『読売はこれから、広告営業で“うちはパナマ文書に批判的です”というのをセールストークにするつもりじゃないか』という冗談まで飛びかっている」（新聞業界関係者）

　この読売の姿勢に対しては、ネット上でも「読売には新聞としての価値ないよもう」「一事が万事、全てに信憑性なし」「報道しない権利万歳」「さすが政府広報紙、安倍ちゃん新聞」「すげえな読売クオリティ。もう笑けてくるわ」などの声が上がっている。中には、読売新聞の関連会社の名前もパナマ文書に記載されているのではないか、幹部が関係しているのではないか、などと訝しむ声さえ上がっている。

　まあ、さすがにこれはないだろうが、しかし、“匿名報道宣言”で、あからさまに大企業を優先し、読者の知る権利を無視した様を見せ付けられると、そういう風に見られてもいたしかたがあるまい。

　法制度上で適法か違法か以前に、富裕層と一般層の是正すべき不平等の実態を白日のもとに晒す、パナマ文書。どうやら、それは同時に「日本最大の新聞社」の化けの皮をも剥ぎ取ってしまったようである。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/801.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/48572005.html

千葉麗子著『さよならパヨク』３刷決定！…『反原発』の恐るべき実態「共産や中核派が浸透」「日章旗禁止」「中心メンバーに交通費」「反原発から反差別へ」...

1 ：れいおφ ★＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:03:46.12
『さよならパヨク』という本が売れている。発売３週間ほどで、もう３刷決定という。
「パヨク」とは「劣化した左翼」の意で、元アイドル千葉麗子さんが、故郷・福島の原発事故を契機に反原発運動に参加したが、
その活動に疑問を持ち、「パヨクやめた、全部ぶちまけます！」と、この本をまとめた。

「パヨクやめた」という場面は、次のように描かれている。
…こっちが必死で「原発反対」ってシュプレヒコールを叫んでいる横で歌や踊りに興じられるのは、はっきり言つて迷惑であり、不愉快でした。
いきなり沖繩民謡が始まったり、サンバが始まったりした時は、踊りに興じる連中を見て本気で怒りを感じたものです。
沖繩民謡もサンバも福島に何の関係もありません！

そのうちに、デモへの一般参加者も減り、ついには共産党の機関紙『赤旗』に首都圏反原発連合のチラシを挟んで配布し始めた。
これでは共産党の運動そのものになってしまうと、千葉さんは「やめてほしい」と申し入れたが、聞き入れられなかった。

一体自分は今まで誰のためにここまで体を張って頑張ってきたのか、
福島のためと始めた行動が共産党に利用されたのかと、最後の方は本当に悔しくなってきました。
その時100〜200人くらいが集まった国会前で、マイクを握っていましたが、
「こいつらのためにやってんじゃない！」「もうやってらんねぇよ！」とマイクをポーンって投げました。

しかしパヨった私のやらかしたことについてはこの約２年間そうしてきたように、そして現在の私が100倍以上の貢献をもってけじめをつけたいと思っています。そしてそれはパヨクに対する1000倍以上のダメージになると確信しています。

今回は千葉さんの足跡を追いながら、反原発運動の正体を見てみたい。

「とにかく福島のために何かしたい」
千葉さんの父親は福島市役所の公務員だったので、16歳の頃まで福島市で育った。
当時の友だちや先生の中には原発から20キロ圏内に入る南相馬市に住んでいる人たちもいた。
原発建て屋の水素爆発の映像をテレビで見て、ショックを受けた。

そんな中、経産省前に集まる人々の姿をネットで見たのです。当時はまだ運動全体が組織化されていなくて、首都圏反原発連合もありませんでした。それぞれがそれぞれの立場で集まっているという感じでした。
であれば一度どんなものか行ってみよう、行動というほどのことではないのですがとにかく街に出てみて、どんなことをしているのか見てみようと思って現場に足を運んだのです。…

（中略）

デモでは物販もしていた。日本共産党の参議院議員・吉良よし子のフォトブックも売っていて、
「なぜ吉良よし子氏だけ？ もうわけがわからないというか我慢の限界でした」と千葉さんは思った。

コアメンバーには交通費も出ていて、千葉さんは清算用紙も見たことがある、という。共産党の丸抱えの運動だったわけである。

千葉さんが、さらに反原発運動に疑問を持つようなったのは、日章旗を持って反原発運動に駆けつけたグループを、当初から排除したことだった。
愛する美しい日本の山河を守りたい、あるいは国防の視点から危険な原発をなくしていきたいという理由などから、日章旗を持って駆けつけた人々だった。
今にして思えば、すでに共産党系の人間が多数入り込んでいた現場で、日章旗は認められるはずもなかったということですが、ただ原発をなくし、福島を取り戻し、日本の故郷を守りたいと考えていた私には、主義主張の違いで人を排除するということが理解できませんでした。

（>>2以降に続く）

一部引用、全文はこちら
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160509-95094101-magmag

2 ：れいおφ ★＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:03:55.28
（>>1の続き）

「原発やめろ」が行き詰まってくると「差別をやめろ」

いよいよ反原発運動では一般人を集められなくなると、彼らは衣替えをした。
平成25（2013）年の春、「レイシストをしばき隊」が登場。この団体は「在日特権を許さない市民の会」などの活動に対抗すべく結成された市民団体である。

しばき隊のリーダーは首都圏反原発連合でも中枢にいて、かなりのコアメンバーは同じだという。
千葉さんは反原発連合のメンバーに連れられて、一度だけ「しばき隊」のイベントに行ったことがあるが、首都圏反原発連合のマークをつけた拡声器をそのまま使って「原発やめろ」と同様に、「差別やめろ」とやっていた。
叫ぶスローガンは違えど、スタイルは全く同じだった。

パヨクはとにかく、呪文のように単純な言葉を繰り返しますね。原発事故の時も「原発やめろ」。
それが行き詰まってくると今度は「差別をやめろ」。その次は「戦争反対」「９条守れ」。
どれも変な太鼓やらなんやらをけたたましく鳴らして、とにかく大騒ぎ。

反原発運動の正体については、千葉さんの次の指摘が的を射ている。
私が脱原発・反原発のパヨクから離れた理由のひとつに、彼らが本心から原発のことを考えて行動しているわけではないという疑念がありました。
原発事故や福島の状況を理解し、共感してでの行動ではなく、原発問題を訴えると注目される、
つまり政治的目的などのために脱原発を主張し、その運動に乗っかり、利用しようとしていたのではないかということです。

反原発とは、共産党による人集めの手段であった事は、今まで見てきた経緯から明らかだろう。
左翼は昔から「革命という目的のためには手段を選ばず」を伝統としているが、
その手段として「貧困からの解放」から「安保反対」「公害反対」「女性解放」、
そして現在では「原発やめろ」「差別やめろ」「９条守れ」と旗印を変えつつ、騒ぎを起こしてきたのである。

千葉さんの言う「パヨク」とは、こうした伝統的左翼の、思考能力が退化した末裔のようだ。
便利な現代社会に電気は不可欠で、その思恵を享受しながら代替案なく「原発止めろ」というのはあまりにも無責任です。

原発が危険と言うなら、中国はどうなりますか？ 脱原発どころかまだまだ造ると言っていますよ。
「歌って踊って」いるだけのパヨクでは、これらの単純明快な質問にも答えられない。

自由民主主義の基盤は、国民一人ひとりが国の行く末について自分自身で自由に考え、それをもとに地方や国の議員を選ぶ、という点にある。
「反○○」を掲げつつも、「歌って踊って」ムード的に自分たちの集団に引きずり込んでいくというのは、人々の思考能力を麻痺させる。
それはシロアリが家の土台を食いつぶしていくように、自由民主主義の基礎を打ち崩していく行為である。

SEALDsは共産党の傘下にあり、共産党員の子弟が多いと聞きますが、中には共産党と無関係の学生が、シンボルマークやフレーズの格好良さ、音楽やダンスの楽しさに惹かれ、事情を知らずに入ってくる、そんな学生もいるでしょう。
SEALDsの学生もよく言えば素直、悪く言えば未熟な人が多いように思います。
SEALDs自体はサークルのようなノリなのかもしれません。しかし背後にある共産党の存在を忘れてはいけないと思います。

わが国を中国のような自由も民主主義もない独裁国家にしたくなければ、わが国の青年たちをパヨクから守っていかなければならない。
そのためにも、『さよならパヨク』のような内側から見たパヨクの実態を暴いた本書の登場を歓迎したい。

（おわり）

7 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:07:16.09
サヨク　悲しみのトンする一気飲みｗｗｗ

11 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:07:32.00
結構売れてるんだね。
買ってみようかなぁ〜

17 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:08:23.54
「原発やめろ」「差別をやめろ」「戦争反対」「９条守れ」。

やはり中の人は同じだったなwww

21 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:09:55.91
今の左翼は反日のためなら
何でもアリだからな

51 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:16:47.10
チバレイはほんと商売上手だなぁ。時流に乗るのがうますぎる

54 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:17:23.01
共産党が弱者を広告や盾に使うのホント腹立つわ。
万が一コイツらがリーダーシップとったら真っ先に利用してた弱者捨てるくせに。

49 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:16:19.82
>沖繩民謡もサンバも福島に何の関係もありません！
>これでは共産党の運動そのものになってしまうと、
>千葉さんは「やめてほしい」と申し入れたが、聞き入れられなかった。

こういうところ大事だからよく読んでおくように
反米半基地反原発、全部裏で繋がってるって事ｗ

106 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:25:29.47
日章旗禁止はワロタ。
どうりで左翼系のデモで日章旗見ないわけだ。
日本の為にとか全く思ってない人の集まりなんやね。大義名分はそれっぽいのにｗ

129 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:30:55.10
領収書の話は面白かったわ。
やっぱ共産党が反政府系左翼デモに陰ながら支援したり動員かけてるんだな。

その事実を薄々知っててなお、
さも一般市民がデモしてるかのように報じる一部メディアの偏向報道姿勢が判明したりとか、
中々面白い一冊でした。

140 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:33:01.97
>>129
言って委員会で取り上げてくれないかな

143 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:33:32.93
>>129
ほーそこまで実情を暴露しているのか
どおりでパヨクが火病起こしてるわけか
おれも買ってみよう

282 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:56:20.16
>>129
なんかおもしろそう
読んでみたくなった
そこまで暴露しちゃうと各方面からの嫌がらせがひどいんだろうなと想像する

89 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:22:35.06
重要なのは
「詐称にだ名誉毀損にだ」
とか騒いでこないこと

ぐう事実ということ

138 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ ：2016/05/10(火) 11:32:11.76
パヨクの考える自由平和人権の意味

自由→自分が好き放題やること
平和→敵が逆らわないこと
人権→自分が人の価値を決めること

・・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/802.html

＜日本政府がこだわったのは、オバマ氏の広島訪問を日米関係上でどう位置づけるかだった。その結論として出たのが、安倍首相がオバマ氏と広島入りし、ともに犠牲者を追悼するという答えだった。７０年以上たって「加害国」と「被害国」という敵対関係を乗り越え、両首脳が被爆地を訪問することにより、日米同盟関係がかつてないほど成熟した強固なものに深化し、新たな時代に入ることを印象づける狙いだ。

　日米同盟は近年、防衛政策面で強化が進んだが、両国関係は市民レベルでも絆が深まっていることを内外に示す機会になるとの考えもある。

　首相も記者団に「被爆地から世界に向けて核兵器のない世界について改めて発信することこそ私たちの世代、子どもたち、孫たち、次の世代にとって意義のあることだ」と述べ、今回の訪問が未来に向けたメッセージであることを強調した。

　日本側は、米国内に広島行きがそれだけで「日本への謝罪」を意味するとして反発の声があることを十分認識している。米政府に謝罪を求めるような要求は一切せず、米大統領の広島行きを後押しする戦術を取ってきた。

　また、「謝罪を要求した場合は、日米間の歴史認識問題を呼び起こすきっかけにもなりかねない」（政府関係者）として、謝罪要求と受け取られるような行動は一切慎むとの方針だった。安倍首相も記者団に「米国大統領にとっては大きな決意だったと思う」と語り、オバマ氏に最大限の配慮を示した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　オバマ大統領は『核軍縮』提案によりノーベル平和賞を受賞している。その賞の名を辱めないようにオバマ氏は広島訪問時に「原爆投下」をした世界最初にして唯一の国家の代表として、全人類に対して核兵器使用を詫びるべきだ。

　いかに戦略的に「戦争を早くやめさせるために必要だった」などと御託を並べようと、市民皆殺し核兵器を二発も日本国民に投下した米国の大罪は決して正当化されるものではない。米国民が「謝罪」するのなら広島を訪問すべきではない、と小浜市の広島訪問に注文を付けていたようだが、米国が日本の立場でも米国民はそうしたバカげたことが言えるだろうか。

　米国は外国軍により都市爆撃された経験を持たない。だから空襲によりバラバラと雨霰と見紛うほどの爆弾投下により大勢の市民が虐殺された事実を見たくないのだろう。しかし戦争とは「勝利の美酒」に酔うものではなく、単純には人と人との殺し合いに過ぎない。それも戦闘員だけの前線で衝突する戦闘だけでなく、市民皆殺しの残酷な大虐殺がその実態だということを米国民は知るべきだ。

　安倍氏も日本の首相ならオバマ氏に広島だけでなく、日本全国の各都市に戦争により虐殺された市民の慰霊碑があり、その追悼を行う慰霊祭が毎年開かれていることをしっかりと教えるべきだ。9.11のテロによりたった3000人猶予の犠牲者でイラク戦争への世論が沸騰した安物の正義感が大好きな米国民は、たった一発の原爆で「広島は当時人口４２万人、死者、行方不明合わせて１２万２３３８人、長崎は、人口２４万人、 死者、行方不明合わせて７万３８８４人と言われています。 被爆後５年間の間に広島で２０万人、長崎で１４万人です」という犠牲者が出た。それで日本国民は米国に対して絶対復讐を心密かに誓っただろうか。

　米国民と日本国民とは根本的に異なる。米国民は安物の西武の保安官が好きなようだが、日本国民は耐え忍ぶ国民性だ。その日本国民が米国に対して敗戦が予測される戦争も已む無し、と決意させるに到った「陰湿なイジメ」こそ米国民はを直視すべきだ。

　現在の中東政策も国際版のジャイアンによる執拗なイジメではないだろうか。その米国の戦争に嬉々として参加しようとしている安倍氏も広島の犠牲者に心の底から哀悼の念を捧げるべきだ。そして犠牲者たちの怨念の声を聴くべきだ。

　米国と付き合って碌なことはない、というのは歴史的な事実だ。米国の機嫌を損ねないようにオバマ氏に「謝罪」させない、というのは本末転倒だ。広島に対する原爆投下だけでなく、米軍機により日本全国の都市への絨毯爆撃は明らかに非戦闘員を虐殺する意図の下に行われたジュネーブ条約違反だ。

　友好国としての付き合いと、国際法違反の摘発は別物だ。米国も自身が仕出かしてきた数々の戦犯を悔いて、単純な西武の保安官気取りはやめるべきだ。世界は米国流のキリストの規範だけで成り立っているわけではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/803.html

「隠し資産」パナマ文書に登場する日本人「合法逃税」を語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00010000-jisin-soci
週刊FLASH 2016年5月24日号

「町内会で祭りをやっても、1円も寄付してくれたことがないよ。ときどき車の出入りするのを見るけど、近所づき合いはないですね」（近隣住民）

　東京・世田谷区。土地・建物を合わせ20億円を下らない豪邸は、セコム創業者・飯田亮氏（83歳）の自宅だ。周囲を塀が囲み、何台もの監視カメラが目を光らせる。警備保障会社創業者の自宅らしい鉄壁のガード。そこに風穴を開けたのが、10日午前3時に完全公開された『パナマ文書』だった。パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の内部文書のことだ。

　完全公開に先駆け、租税回避の一端が報じられていた。1992年、飯田氏と共同創業者（故人）は、英領バージン諸島の会社の株主に就き、当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株を管理していた、というのだ。

「一般論ですが、タックスヘイブン（租税回避地）には法人税も所得税もなく、税務申告も必要ない。つまり、会社を設立して個人資産を移し、社長の地位を相続させれば、課税なしに資産を継承できるのです」（海外金融取引に詳しいコンサルタント）

　日本では、相続税55％、法人税30％（ともに最高税率）が課されるが、これがゼロになる。富裕層のみが利用可能な合法的「逃税」術だ。

　完全公開された「パナマ文書」で名前が挙がった日本人は400人（重複含む）、270法人。大多数が海外取引のある企業や個人投資家だ。東南アジアで複数の病院を経営する日本人医師は「突然、朝日新聞の記者から電話があって驚いた」と明かす。

「カリブ海にある島に設立した商社に関する取材でした。じつは、海外にある私の病院が某途上国の病院向けに、薬剤を売却したことがあった。もちろん正当な取引ですよ。その売却代金を受け取ったのが、その商社。日本では医療法人が商行為をすると、税務手続きが煩雑になるから、海外に商社を設立しただけです」

　2015年、関西で起きたある経済事件の“主犯”と名指しされた経営者も名前が挙がっていた。この経営者は、本誌の取材にこう答えた。

「確かに30億円と額は大きい。ですが、私がパナマの法律事務所に設立を依頼しただけ。東南アジアの開発事業に関連した資金で、出資者が複数います。利益を将来的に出資金に応じて分配するために設立した普通の商行為です。それだけですが、取材を受けると出資元に心配をさせてしまうので……」

　他、文書に登場する複数の日本人に話を聞いたが、みな悪びれた様子はない。セコムは「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いております」（コーポレート広報部）。グループ最高経営責任者・上島郷太氏（47歳）の名前が挙がったUCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し合法的に納税している。租税回避が目的ではない」との回答だった。

　たしかに、タックスヘイブンに会社を設立するのは違法ではない。だが、タックスヘイブンのひとつであるケイマン諸島に、日本企業が保有している投資残高は年間約65兆円。もしここに日本の最高法人税率を適用できれば、約20兆円の税収となる。消費税8％をゼロにしてもおつりがくるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/804.html

熊本地震は与党に追い風？　消えない安倍首相の“リセット解散”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00000179-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年5月20日号より抜粋

　衆参ダブル選挙の判断を左右すると言われた、4月24日投開票の衆院ダブル補選。なかでも与党vs.野党統一候補の一騎打ちとなった北海道5区は、与党が辛勝した。選挙結果を分析すると、参院選の重要ポイントが見えてくる。衆院解散の可能性は完全には消えていない。

　民進党の枝野幸男幹事長が報道陣に「次に向けて大きな一歩になった」と語るなど、野党側からは結果を肯定的にとらえる声もあがる。ただ、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、楽観的な見方に警鐘を鳴らす。

「結局、死にもの狂いで勝ちにいったのは自民党だった。事前に鈴木宗男氏の新党大地を取り込み、小泉進次郎氏を2度も現地に投入し、細かな詰めをいくつも打っていた。一方の野党側には、まだ野党共闘の『お試し』という甘さがあったのでは。このままでは参院選も同じ結果になると考えるべきです」

　角谷氏が特に注目するのは、無党派層の約7割が野党系の池田氏に投票したという報道各社の出口調査結果だ。この数字が、野党が今後進むべき道を指し示しているという。

「統一候補に無党派の支持が集まったことは、民進党が共産党と組むことへのアレルギーが普通の国民にほとんどなかったことを示している。かつて自民党も政権維持のために社会党と連立を組んだ。保守と革新の対立という55年体制の構図はとっくに終わっている。いまだに『共産アレルギー』などと言って共闘を渋っているのは民進党の一部と連合だけ。ここが変わらない限り、野党はいつまでも勝てない」（角谷氏）

　今回の補選に与党が勝利すれば、安倍晋三首相が衆参ダブル選挙にアクセルを踏むと見られていた。ダブル選になれば、衆院小選挙区で野党間の候補者調整がつかず、野党共闘にくさびを打ち込めるからだ。

　だが、熊本地震で、政権側が復興に専念する必要が出てきたこともあり、選挙後は一転して「ダブル選断念」との報道が相次いだ。果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。政治評論家の浅川博忠氏がこう見る。

「ダブル選に突入するには補選での圧勝と、サミットに入る5月末時点での景気上昇という二つが前提条件だった。ところが選挙は辛勝。春闘で経済界に要請していた賃上げも小幅にとどまり、消費拡大のめども立たない。ダブルの目はほぼ消えかかっている」

　ただし、今回の補選が示したように、災害時には政権の復興対策が注目され、選挙では与党が有利となる傾向がある。与党にとっては「追い風」とも言えるが、「選挙をやっている場合か」と世論の反発を買うリスクもある。夏までに熊本地震からの復興がどれくらい進んでいるか。それが安倍首相の解散判断にも影響しそうだ。

　今回ダブル選が行われなかった場合、衆院解散のタイミングはかなり先になると、浅川氏は言う。

「来年4月には消費税の10％への増税が控えている。景気の悪化を考えると、増税の前後半年ほどの間は選挙をするのは難しい。そうすると、解散のタイミングは最速でも2017年の暮れになると考えられる」

　つまり、今夏を逃すと衆院選は1年以上先延ばしとなるというのだ。

　一方、前出の角谷氏は「安倍首相がダブル選に踏み込む可能性は6割」と見ている。

「解散するときは『しない』と言い、しないときは『する』と言うのが政治の世界。『解散断念』報道をうのみにはできない。アベノミクスの失敗が明らかになりつつある中、解散が遅れれば遅れるほど政権への評価は厳しくなる。ここで『アベノミクスは一定の成果があった。ここからは次の次元を目指す』と宣言して解散し、大胆な社会保障政策など新機軸を打ち出せば、いままでの失敗を『リセット』できる」（角谷氏）

　いわば、大義なき、“リセット解散”。野党はアベノミクスの失敗を責め続けるだろうが、国民の関心はすでに景気より社会保障など具体的な生活不安へと移っている。先んじてド派手な対策を打ち出したほうが評価される──というわけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/805.html

主な租税回避地

　【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。

　公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は２万８０７３件で、香港は２万１０４１件に上る。日本は重複分を含め８０６件。

　中国が突出しているのは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために租税回避地を利用しているためとされる。パナマ文書の流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、香港などにある銀行や法律事務所などから依頼を受け、租税回避地に法人などを設立していた模様だ。

　今回公表されたのは、英領バージン諸島など２１カ所の租税回避地に関する法人や個人の情報。南ドイツ新聞社が入手したパナマ文書を国際的な調査報道のため提供を受け分析していたＩＣＩＪが、検索可能なデータベースの形で公開した。

　データには租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所なども含まれている。名義を貸しただけの人物も一部、交じっているとみられる。

　タックスヘイブンは税率の低さに加え、設立法人の実質的所有者の身元を隠して容易に法人が設立できるため、節税目的以外で使用する企業もある。一方で、組織犯罪やテロ組織が違法に入手した資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも利用されているといわれる。ＩＣＩＪは租税回避地の利用を「根本的な不正義や不公平につながる」と批判している。

　租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約１０兆〜２５兆円とされる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は今月３日、世界の企業が昨年１年間だけで、２２１０億ドル（約２４兆円）もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表している。

　公表された情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている内容。各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

　ＩＣＩＪのウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いままで北朝鮮の情報流しまくりで誤魔化してきましたが、このたび晴れて中国の話題も使えるようになってよかったですね。
日本の税逃れの罪人もホッとしてる？だろうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/806.html

主な租税回避地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000005-mai-int.view-000

　【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。

　公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は２万８０７３件で、香港は２万１０４１件に上る。日本は重複分を含め８０６件。

　中国が突出しているのは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために租税回避地を利用しているためとされる。パナマ文書の流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、香港などにある銀行や法律事務所などから依頼を受け、租税回避地に法人などを設立していた模様だ。

　今回公表されたのは、英領バージン諸島など２１カ所の租税回避地に関する法人や個人の情報。南ドイツ新聞社が入手したパナマ文書を国際的な調査報道のため提供を受け分析していたＩＣＩＪが、検索可能なデータベースの形で公開した。

　データには租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所なども含まれている。名義を貸しただけの人物も一部、交じっているとみられる。

　タックスヘイブンは税率の低さに加え、設立法人の実質的所有者の身元を隠して容易に法人が設立できるため、節税目的以外で使用する企業もある。一方で、組織犯罪やテロ組織が違法に入手した資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも利用されているといわれる。ＩＣＩＪは租税回避地の利用を「根本的な不正義や不公平につながる」と批判している。

　租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約１０兆〜２５兆円とされる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は今月３日、世界の企業が昨年１年間だけで、２２１０億ドル（約２４兆円）もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表している。

　公表された情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている内容。各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

　ＩＣＩＪのウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いままで北朝鮮の情報流しまくりで誤魔化してきましたが、このたび晴れて中国の話題も使えるようになってよかったですね。
日本の税逃れの罪人もホッとしてる？だろうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/807.html

小林節氏が政治団体 少数精鋭プロ集団で安倍打倒の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181002
2016年5月11日　日刊ゲンダイ

小林節名誉教授はブームを起こせるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の台風の目になるのか――。憲法学の権威である小林節・慶大名誉教授が、政治団体「国民怒りの声」を立ち上げると表明した。

「消費税再増税の延期」「ＴＰＰ不承認」「原発の廃止」「憲法改悪の阻止」など、７つの基本政策を掲げ、インターネットを通じて政策に共鳴する候補者を１０人公募するという。安倍政権の暴走を止めることが目的だが、果たしてブームを巻き起こせるのか。

　小林名誉教授らは、「どうせ政治は変わらない」と、投票を棄権してきた有権者が全体の３割以上いるとみているという。この３割を動かすことができれば勝算はあると判断しているようだ。特に、「安倍政権の暴走は止めたいが、いまだに民主党政権の失政を許すことができず、共産党にも投票することができない」と考える有権者の投票行動を呼び起こすことを最大の目標に掲げた。確かに、民進党も共産党も嫌いという“アンチ安倍”の有権者は少なくない。

　ただし、新団体「国民怒りの声」が、“反安倍票”のパイを広げられず、既存の野党票を奪うだけでは、野党票が分散し、結果的に安倍自民党を利してしまう。新団体は安倍政権を打倒することができるのか。高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言う。

「『野党票を食い合う』のではなく『与党の票を取り込む』ことができれば、議席を伸ばせると思います。小林名誉教授は改憲そのものに反対しているわけではないので、考えに共鳴する保守派の有権者を取り込むことは不可能ではありません。また、今まで政治に携わったことがない人物だけを候補者に据えるのもひとつの手です。今回、小林名誉教授が掲げた基本政策は『反安保法』だけでなく、多岐にわたっています。学者や有識者など、候補者をその道のプロだけに絞ることで効果的に国民に訴えることができる。小林名誉教授ご自身が憲法学の権威で、ここまで争点をつくりだしてきた経緯もあります。少数だが精鋭のみを集めることが大きなアピールポイントになるでしょう」

　実際、これまで政治と無縁だった清新で著名な学者１０人が「安倍政権の暴走を止める」と、候補者として立ち上がり、街頭で有権者に訴えれば、ブームを起こせる可能性は高い。ギリシャでは副首相や財務相を経済学者が務めている。どんな顔ぶれが揃うのか――新団体「国民怒りの声」の成否はそこにかかっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/808.html

☆国際勝共連合
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、International Federation for Victory over Communism、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」。
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した[1]。

自民党を応援してる、この大学生の団体。「国際勝共連合」って明記されてるじゃないですか。統一教会教祖・文鮮明の創った団体ですよ。つまり自民党こそ、韓国系（統一教会系）の団体に後押しされてるわけです。 @karinoyad99 pic.twitter.com/cBD0NsaULd

— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2016年5月4日

梅田のヨドバシ前で演説する
国際勝共連合UNITE

↑こういうカルト宗教団体が安倍自民党を
全力応援している事実を考えると草も生えない。
自民党信者ってよくこれとか創価学会我慢できるな pic.twitter.com/tny3bawCs1

— おおさか維新支持＆野党共闘支持 (@Xenobladep) 2016年4月29日

国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE KANSAIは現在、神戸の三ノ宮駅周辺で演説中！ 一番手は女子大生です！ pic.twitter.com/ghFk81SISk

— 大学生遊説隊 UNITE（ユナイト） (@ifvoc_unite) 2016年4月29日

昨日、相模大野駅前での演説の最後には、国際勝共連合の太田洪量会長が挨拶してくださいました。 pic.twitter.com/xuFH6G8HZz

— 大学生遊説隊 UNITE（ユナイト） (@ifvoc_unite) 2016年1月30日

以下、ネットの反応

「国際勝共連合」って大学生の団体なんだ…
しかも八王子で街頭演説やってる。
それでも無反応なんだ、、創大生も、、
まそうだろな💦 学会員だもんな💦 学生といえども。歯がゆいな、、

— saiko (@_shousaiko) 2016年5月5日

@NTUY_uncle_bot @akiaki_inocoro @karinoyad99 近年見かけないと思っていたらまだ「国際勝共連合」という団体があったのですか。統一協会は数年前に改名したようですが。自民から金をもらって暗躍しているということは聞いていました。騙されないように

— りすさん (@_339377401438) 2016年5月6日

@NTUY_uncle_bot @karinoyad99 なんでネトウヨはこの団体を標的にしないんだろう。朝鮮総連は幹部はともかく一般は堅気じゃないか。

— たカイまもるくん (@muromav) 2016年5月8日

@NTUY_uncle_bot @hirosetetsuo @karinoyad99 憲法を壊したいのが大陸系なんです。国際世論を味方にする為には憲法が邪魔になる。何がしたいかわかりきってるので。

— 美濃国ノ弾左衛門安吉 (@nagazaru1) 2016年5月4日

新宿西口、国際勝共連合とかいうカルトのお馬鹿な演説が五月蝿い(　・ω・)
ありゃ公害だわ。

— 新井清志＠反自公政権_反ファシスト (@Bluelightning7j) 2016年2月18日

@Doronpa01 昨日新宿の帰りに大宮駅で街宣していた国際勝共連合とゆう団体、車の上から街宣してましたが、共産党を駄目呼ばわりしてましたね。大学生が演説していたりして、自分も勉強会勧められましたが、寒いからいいと断りました。 pic.twitter.com/BCqC7D0xQ8

— 一太郎＆真実の刃 (@taku_jkd) 2016年1月24日

国際勝共連合なる組織が駅前で「安保法制は日本を救う」と演説活動している。近くには「美しい国の憲法云々」とやっている

— 非実在人間@現地観戦�H連敗 (@ysnrXF) 2016年1月23日

昨日今日の17時〜18時ごろ二番町通り(仙台市)を通った。旧佐々重交差点に街宣車がいて演説していた。幟をみたら「国際勝共連合」と書いてあった。堂々と掲げられていた。馬鹿丸出し。ある意味仙台市民が舐めれている。何を意味するか全く理解できないと思われてるのかなあ？＃統一教会＃KCIA

— 大原真一郎 (@vegamani) 2015年7月19日

予想以上に堂々と普通に書いてあって苦笑。国際勝共連合は朝鮮統一教会が目標として掲げていた言葉でもあり、ホームページや機関紙にも同じようなことが書いてあります。

そう言えば、安倍首相のお父さんも朝鮮統一教会でしたが、彼らが今も応援演説をしているということはそっち方面の繋がりが生きているということなのでしょう。

創価学会もそうですが、あまり宗教団体と繋がりがある方が政治に関与するべきではないです。憲法などにも宗教の政治関与については否定的に書いてあるわけで、何だか怪しい感じがします。

記事コメント

隠す気ない…だと!?

政教分離しないならせめて課税してくれ！
[ 2016/05/11 07:22 ] 名無し [ 編集 ]

道化だね。
人にアピールしたりパフォーマンスするのは自分をそう見て欲しいのか他の情報を隠したいのか果たして
[ 2016/05/11 07:27 ] 名無し [ 編集 ]

日本は靖国、戦後創価、韓国は統一、米国ではグラハム教、見た目の花は違っても根は同じ宗教カルト。自民と公明の連立は当たり前。
勝共連合は有名になりすぎて誰にも知られるが、露骨なのに余り注目されない世界平和連合。
[ 2016/05/11 07:27 ] 名無し [ 編集 ]

陰に留まらず表に出てきているという事は、
それだけ今が危機的状態である証かと。
[ 2016/05/11 07:47 ] 松任谷 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/809.html

菅官房長官の、「パナマ文書」に対して、鼻もひっかけない態度を、ネットで拡散され、態度を改めたようだ。６日の例の「問題なし」態度から、１０日には、真摯に向き合う姿勢を示した。但し、あくまで政府ではなく、課税当局という行政機関に丸投げした。しかし、チョッと待てよ。伊勢志摩サミットでも、主題の一つに上げざるを得ない国際的問題なのだから、「その件は、課税当局に任せている」などと云う会話を、ホスト国の安倍首相にさせる積りなのだろうか。おそらく、官邸内では、この「パナマ文書」の扱いで、インテリジェンス欠乏の事態に陥っている事が窺える。

≪　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産 隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で 租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。　≫（産経新聞）

≪パナマ文書　菅官房長官「適正公平な課税の実現変わりない」

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用を示した「パナマ文書」に日本の企業や個人 名が記載されている件に関し、「適正、公平な課税の実現に努めるべきということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。

　菅氏は「政府としては個別の事柄について答えるのは控えたい」と言明。その上で、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を行うとともに、問題の取引が認められれば税務調査を行う基本姿勢は全く同じだ」と強調した。　≫（産経新聞）

この「パナマ文書」に関しては、日本のマスメディア報道を見聞きしていては、尻尾どころか、合法に名を借りた「税金を払いたくない企業や個人」を炙り出すことは不可能だ。タブロイド紙、ネットメディアや、個人のTwitter、blogなどに頼る方が、少しでも真実を掴むことが出来るだろう。正直、政治家や公職に就いているものには、守銭奴だったという評判は、現実にダメージがあるが、企業家にとって、或いは大企業にとって、合法な以上、痛みは殆どないだろう。マネーロンダリング関連は影響を受けるかもしれない。ただ、マスメディアに期待するのは、安倍官邸に期待するのと同様に、骨折り損な期待になるものと思われる。そんな意味も込めて、出だしの引用記事は、日刊ゲンダイさんの記事を引用する。

≪　ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃

「パナマ文書」の全容がついに解禁だ。文書の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間１０日午前３時、タックスヘイブンに設立された約２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。

　日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業などが約２０に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１の回避地で設立した法人に関する登記情報などの資料。租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の作成した約１１５０万通にも上る膨大な資料から、ＩＣＩＪがリストアップした。国ごとに分類されており、キーワード検索も可能だ。 ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。租税回避地は法人設立手続きが 容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらないのも現実である。

　とはいえ、一般庶民の目線で見れば、莫大なカネがあるから租税回避地を利用できるわけで、マイナンバー導入によって所得と資産が政府に監視され、課税を強化されつつある庶民にすれば不公平さを感じるのも当然だ。実名が公表された企業は「行き過ぎた節税」を疑われるのは必至で、イメージ悪化は避けられない。

　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が４月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など有力者の不透明な資産運用も取り沙汰されたが、現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。

　ＩＣＩＪは情報公開で幅広く市民からの協力を求め、実態解明を進める意向だ。
　ＩＣＩＪ「Offshore Leaks Database」 　≫（日刊ゲンダイ）

この「パナマ文書」のリークには、様々な意味合いが込められている可能性が考えられる。プーチン、習近平に関しては、取りあえず載せておいた程度で、ご本人に到達するようなドジを踏む人たちではない。まあ、西側メディアのネタにはなるが、それ以上でも、以下でもない。キャメロン首相は、直付けされているので影響はかなりある。尚且つ、英王室や英国自体、このタックスヘーブンで生き永らえている面があるので、影響は大きい。ある側面から見ると、英国の存在理由の経済的イニシアチブを失う危機でもある。英国のEU離脱問題も絡んでいるのかもしれない。

次に、目立つのが、最近、訪日したウクライナのポロシェンコ大統領の醜聞（脱税）だ。ポロシェンコ大統領潰しは、誰が仕掛けているか判らないが、ウクライナ問題程度で、ロシアを蚊帳の外に置くのは、そろそろやめようではないかと云うメッセージだろう。オバマも近々居なくなることだし、これ以上ロシアとの経済利権を距離を取るのは、もう無理だと云うメッセージである可能性が高い。この「パナマ文書」の意味合いを、合法的脱税をする連中程度の話で矮小化するのは間違いだ。国際政治の闘争の現場なのである。序でに、個別の企業や個人を俎上に乗せただけと云う感じがする。

「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）サイトのOffshore Leaks Database（オフショアリーク）検索が可能。様々な企業名や個人名を検索するので、結構大変。ただ、別名のパーパーカンパニーを作られてしまえば、打つ手はあまりない。今回は、全体の一部だと云うので、公職者、政治家などの名がヒットすれば、スキャンダルだが、企業家や創業家は、そもそも、節税に熱心なわけで、報道されても、心境はホリエモンに近いのだろう。ただ、言い回しに気をつけている程度の違いだ。以下に確認した、企業らしき名前を羅列しておくが、この企業名と現実の企業が一致しているかどうかは、詳細に調べないと判らない。

■掲載されていた企業名の一部（順不同）

サントリー、オリンパス、資生堂、コナミ、ダイキン、オリックス、キヤノン、住友金属、富士電機、住友不動産、楽天、TEPCO、NTT docomo、ＮＩＫＫＥＩ ＨＯＬＤＩＮＧ 、ドリームインキュベーター、NHK、創価学会株式会社、AEON ASIA LIMITED（イオン）、ソフトバンク、や伊藤忠商事、丸紅 電通、日本生命、JAL、ライブドア、ダイソー、東京個別指導学院、ドワンゴ NEC、三井、TEPCO、住友不動産、キャノン、オリンパス、資生堂、ファースト・リテーリング、ジャフコ、JAL、石油資源開発 、丸紅、 三菱商事、 商船三井、日本紙パ、双日、日本郵船‥等。個人では警備大手のセコムの創業者（飯田亮氏ら）、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者（上島豪太氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/811.html

＜脱税犯を保護する政府＞

　２０１６年５月１０日の新聞を見た日本人は、がっくりと肩を落として、深くため息を漏らしたであろう。逆に、１％・富豪は深呼吸しながら、胸に手を当てて安堵したに違いない。そう、史上最大の秘密漏えい事件の発覚・天文学的脱税資金・パナマ文書公開のことである。結局のところ、主権者が愚民から覚醒しない限り、日本は財閥の傀儡政権によって、何もかもが壟断されている、それも今後とも続くことになる。案の定、日本政府は、率先して脱税事件に蓋をして、世紀の脱税犯を保護していることが、改めて明らかとなった！

＜メディアも追随＞

　当事者でもある？NHKは、一部表面化した財閥企業や富豪の嘘のコメントを報道して「問題のない脱税資金」だと吹聴することに貢献した。
　読売に至っては、わざわざ断りつきの方針を掲げた。すなわち、匿名原則を社論であると、読者に押し付けた。
　朝日新聞でさえも、腰が引ける報道に力を入れていた。日本の新聞テレビは、官邸の指示に従ったということを、内外に誇示したことになる。
　既に、電通から金だけでなく、自公政権の特定秘密保護法強行成立によって、「言論の自由」を封じ込められてしまった新聞テレビである。財閥の指令を、ただ強行するだけの日本政府に、正面から立て突くことなく、ひたすら従属するだけの言論機関を演じるだけだった。２０１６・５・１０は歴史に残る！

＜野党も形だけ＞

　民進党は、野党第一党としてパナマ文書調査チームを立ち上げた。これは当たり前の、国民向けのポーズである。
　本来は、世紀の不正腐敗事件の発覚である。各党・団体がこぞって真相究明のための声明を発して、日本政府の隠微な体質と体制を覆す努力が、主権者に対しての責任であろう。
　それが感じられる報道もなかった。しんぶん「赤旗」の成果が、ネットで報じられたほか、見るべき成果が見られない。
　自民党も公明党も背後に控える支持母体の脱税資金の事件化を恐れて、解明努力を一切見せない。不正腐敗のあだ花的な政党を演じている。
　民進党はどこまでやるつもりなのか。ワシントンにチームを派遣したという情報を聞かない。
　財閥に野党も懐柔されて身動きが取れない？そうだとすると、日本の前途は危うい。本当に戦争経済と戦争へと突き進んでしまう？これは杞憂なのか。

＜外交も１％指令で動く日本＞

　安倍・自公内閣は、正真正銘の財閥傀儡政権である。政権発足当初にトルコに訪問、地球の大敵である原子力発電所を売り込んだ。日本の原発メーカーは三菱・東芝・日立の財閥３社だ。財閥の指令に従っている政府である。
　改憲・加憲・破憲を目指している自公政権も、これまた財閥の武器弾薬利権に追随している。そのための中国脅威論だ。尖閣領有権問題から、南シナ海問題にまで手を広げて、中国敵視政策を進めている。北朝鮮脅威論などは、まやかしもいいところであろう。
　破憲は財閥の意思なのだ。TPPもまた財閥の指令に必死で応えようとしている安倍・自公内閣を裏付けている。自民党も悪いが、公明党はもっと悪辣である。彼らの立党以来の日中友好は、何のためだったのか。
　ワシントンに服従するだけの自公内閣の背後には、ワシントンとの同盟に財閥が深く関与しているためだ。その先導メディアが読売や産経である。日経も、である。
　
＜内政も財閥主導＞

　３１１を反省しない原発推進政策もまた、財閥の指令に従属している自公内閣を象徴している。その先には、核武装への野望も見えてきている。こうしてみると、自公政権は本当に危ない。
　沖縄の米軍基地化にNOといえないのも、財閥の利害と関係している。
　消費増税は、いうまでもなく多くの年収２００万円未満の非正規労働者や年金生活者など、弱者から自動的に吸い上げる悪政だ。１％・富豪の負担を無くしている極悪非道な税制である。まともな国民なら反乱を起こす場面なのだ。　

＜７月は納税者の反乱の好機＞

　天文学的な脱税資金にメスを入れることが、本来の政府の義務である。その義務を果たさない政府を打倒する責任が国民にある。
　その機会が７月の選挙だ。衆参同時選挙の可能性が高い。一挙に政権を交代させる好機である。まともな主権者であれば、このことは容易なのだが。しかし、敵は１％・財閥である。政府をコントロールしている。メディアを駆使して、有権者をたぶらかしている。
　対抗する国民が覚醒すれば、愚民から卒業できれば、国民のための政権を誕生させることが出来る。７月はその好機である。

＜まともな政府なら消費税ゼロだ！＞

　まっとうな政府が誕生すれば、脱税資金にメスを入れるだろう。むろん、その金額は数十兆円を軽く超えるだろう。桁がもう一つ増えるかもしれない。消費税をゼロにすることが出来る。本来の消費経済で経済も健全化する。挑戦する小林節のオリーブの木に期待したい。

２０１６年５月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/812.html

小沢一郎との間に隙間風　政界引退？谷亮子議員に聞く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00508174-shincho-pol
「週刊新潮」2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号 掲載

　政界では、黒帯の活躍というわけにいかなかったが、谷亮子参院議員（40）は、今夏の参院選で改選を迎える。しかし、師弟関係にある小沢一郎生活の党共同代表（73）との間に隙間風が吹き、未だに出馬宣言はできていない状況なのだ。一体、どうするつもりなのか。

　***

　4月19日に開かれた、生活の党の定例記者会見でのことである。

　政治部記者によれば、

「その場で、谷さんの擁立について訊ねられた小沢さんは、“うーん”と首を傾げてから、“谷さんの判断は、まだ最終的な判断に至っていないと思います。出るか出ないかも含めまして”と言葉を濁しました。参院選まで、3カ月ほどしか残っていない段階で、異例なことであるのは間違いありません」

　そもそも、谷議員は6年前、民主党候補の“小沢ガールズ”の1人として初当選。その後、小沢氏とともに離党し、新党の結成に加わった。

「ですが、2014年の暮れに行われた総選挙後、小沢さんとの間に、隙間風が吹き始めました。生活の党の落選者が相次ぎ、国会議員5人以上という政党要件が満たせなくなってしまい、その結果、山本太郎参院議員を引き入れることになった。谷さんは蚊帳の外に置かれた格好だったので、党の幹事会で“そんな話、聞いていません”と反発しました。それ以降、幹事会を欠席するようになり、小沢邸での新年会にも顔を見せなくなったのです」（同）

　そのため、今夏の参院選には出馬せず、政界引退が有力視されていたという。

■当選が第一

　ところが、真意を確かめるべく、谷議員を国会で直撃してみたところ、

「引き続き、チャレンジしたいって気持ちを持っているのですけど……」

　と、出馬に意欲を見せるのである。

「小沢先生を始め、後援会の方々とも、いままさに、その辺の話し合いをしています。確かに、山本先生が党に入ってきたときには、事前に言っていただけるのが当たり前だと思っていましたから戸惑いもあった。けれども、山本先生も一所懸命頑張られていますし、特段、私が嫌っているということもなく、そのせいで、小沢先生と距離を置いているようなこともありません」

　ならば、このまま生活の党から出馬するのか。

「党は大事ですけども、現状では厳しいことがわかっていますので、当選を第一に考えれば幾つかの選択肢がある。もちろん自分の意思も通しますけど、小沢先生にアドバイスを伺いたいと考えています」（同）

　要するに、組織票が期待できない生活の党では、全国比例での当選は覚束ないため、他党からの出馬を模索しているのだ。

　生活の党の関係者の話。

「小沢さんとしても、野党再編や野党共闘の方向性が定まらないため、候補者擁立について答えを出しかねていた。でも、ようやく、岩手選挙区では生活の党の主濱了が、新潟選挙区では同じく森裕子が野党統一候補に決まりました」

　あとは、全国比例の候補だった谷議員の問題だけが残ったという。

「ゴールデンウイーク明けも、小沢さんと民進党の岡田代表との間で、選挙協力の話し合いが持たれることになっています。谷さんにとって、地の利のある福岡や東京の選挙区は、すでに民進党などの候補者が立っているから野党共闘は無理。結局、谷さんは民進党に受け入れてもらい、そこの全国比例で立候補するしか道はありません」（同）

　単なる“お飾り”から脱しなければ、政治家になる意味はないのだが……。

「ワイド特集　淑女たちの疾風怒濤」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/813.html

ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武も税逃れ！ タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能なのに
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2235.html
2016.05.11.　ユニクロ柳井、ドンキ安田も税逃れ！　　リテラ

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠し、税逃れをしていた個人・企業を告発した「パナマ文書」が大きな話題になり、日本の企業や資産家の名前も次々出てきているが、これはあくまでパナマの法律事務所を通じて税逃れを行ったケースのみだ。

　実は、他にも、タックスヘイブンを使った税金逃れをしていた大物企業オーナーの名前と手口がここにきて明らかになった

　まず、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は保有する自社株531万株を、安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問は保有する自社株約1550万株をそれぞれオランダの自らの資産管理会社に譲渡していた。

　さらに、福武總一郎ベネッセホールディングス最高顧問とその妻にいたっては、保有する自社株1361万株を、ニュージーランドの自らの資産管理会社に譲渡。さらに総一郎氏は自らの住所も岡山市からニュージーランドに移していた。

　これらの驚愕すべき租税回避行為を明らかにしたのは9日付「しんぶん赤旗」だ。

　記事によれば、オランダは「資本参加免税」制度があり、同制度では、オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる。柳井氏は自社株の5.01％、安田氏は同9.81％をオランダの資産管理会社に保有させており、オランダの「資産参加免税」を受けることで、日本の租税負担を回避しているのだ。

　ユニクロの柳井氏のケースでは531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円も租税回避している計算だ。

　また、ニュージーランドに移住したベネッセの福武氏の目的は親族への相続だ。ニュージーランドは相続税・贈与税の最高税率が55％の日本とは異なり、贈与税、相続税がないのだ。ただし、多額の税負担を回避するためには相続人と被相続人の双方が、海外に住所を移して5年以上、経過しなければならない。福武氏のほかに相続人もすでに海外移住を果たしている。資産額1383億円とされる總一郎氏の財産について税負担を回避し相続する準備が着々と行われているのだ。

　現在、世界的に検証がはじまった、世界各国の要人や著名人らがタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」では、警備保障会社大手セコム創業者・取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故戸田寿一氏が保有するセコム株の一部（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）が日本の相続税回避目的で、タックスヘイブンを利用していたのではないかと見られているが、「パナマ文書」どころではなく、日本でも日常的に富裕層の租税回避行為が行われていることが明らかになったのだ。

　それにしても、ユニクロは「月300時間超の労働」を労働者に強いていたことが裁判所に認定されている（2013年）。ドンキホーテも従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いで東京労働局の家宅捜索を受けている（2015年）、ベネッセは、追い出し部屋（人財部）を使った違法なリストラで（2013年、東京地裁）、「第2回ブラック企業大賞2013」の「教育的指導賞」を受賞するなど、いずれも日本を代表するブラック企業の最大手ばかり。労働者を酷使して、コストを押さえ、ボロ儲けしたカネは日本の租税回避をたくらみ、一族で独占しようとする。

　彼らは法律にのっとって「適正に」処理をしたと言い逃れするだろうが、本来は、こうしたボロ儲けしたカネは日本で「適正に」納税され、社会福祉や教育、地域のインフラなど、国民の厚生を向上させるために再配分（所得再分配）されるというのが財政・租税の基本原理だ。こうしたカネが「適正に」租税回避をし、海外に出ていってしまっては、日本の貧困化が加速するだけなのだ。

　海外に流出する総額は定かではないが、日本銀行の調査によれば、タックスヘイブンのひとつ、所得税のないイギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高だけでも2012年末時点で、55兆円にも及ぶという。

　55兆円は投資残高だが、かりに、この55兆円が金融所得だとして、日本の金融所得の税率である20％をかけてみれば、単純計算で11兆円の税負担が宙に浮いている計算になる。

　いったい11兆円もあれば何ができるのか。たとえば、「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」とマツコ・デラックスと持論展開したことから、「マツコ案」として話題になっている保育から大学までの無償化案はこの期間の医療費を含めても計7.8兆円で可能という試算がある（京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠准教授の試算）。

　なお、過去には「2030年までに公的教育予算を10兆円増やし、高等教育も無償化」を提言した下村博文文部科学相案もあり、米国大統領選で民主党のバーニー・サンダース候補が訴える教育無償化は日本では10兆円でできてしまうのだ。

　また、福島第一原子力発電所の事故処理の費用（賠償金、除染費用、廃炉費用）は約1000億ドル（約11兆円）とされている（大島堅一立命館大学教授の試算をもとにしたフィナンシャル・タイムズ紙の試算）。

　さらになんと「11兆円」は、5％時の消費税の税収と同じなのだ。つまり、タックスヘイブンがなければ、税収が11兆円増えて、消費税は3％でいいということなのだ。

　この数字はあくまでも、タックスヘイブンのひとつ、イギリス領ケイマン諸島への投資残高55兆円を見ただけのもので、全体を見れば、もっと大きな金額になるだろう。富裕層たちの租税回避行為がいかに日本の将来を暗いものにしているのか、十分おわかりいただけたと思う。国民はもっと怒るべきなのだ。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/814.html

一粒で何度でもおいしいオバマの広島訪問
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/11/post-4524/
11May2016　天木直人のブログ

　オバマ大統領が広島を訪問することが決まり、日米同時発表された。

　テレビは臨時ニュースのテロップを流し、きょうの各紙が一斉に一面トップで報じた。

　あのパナマ文書公開もかすむほどの大きさだ。

　すべてはシナリオ通りだ。

　このオバマ大統領の広島訪問ほど私の予想が的中したものはない。

　私はオバマ大統領の広島訪問の可能性がはじめて報道された時に書いた。

　当時はまだ米国内の反対が懸念されていて、その可能性に疑問が持たれていたが、私は直感的に思った。

　これは安倍首相とオバマ大統領の最大の宣伝に使われることになると。

　それぞれにとって、まったく別の思惑で、歴史に残る「偉業」と喧伝される事になると。

　だから、この訪問は間違いなく日米両政府の合作で実現するに違いないと。

　それから数か月、すべてが私の予想通りに進んだ。

　しかもその宣伝は何度でも繰り返されるのだ。

　ケリー国務長官の広島訪問の時は岸田外相の売り込みに使われた。

　そして今度の発表は、暗いニュースばかりの中の朗報だ。

　極めつけは５月２７日の、安倍首相に案内されてのオバマ大統領の広島入りだ。

　その時のメディアの大騒ぎぶりが目に浮かぶ。

　すなわちオバマ大統領の広島訪問は、一粒で何度でも味わえるグリコの飴だ。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。
　私が残念に思うのは、米国大統領の広島訪問という、戦後の日米政治史の一大事業が、これで終わってしまうことだ。

　もはや二度とこの問題が人々の口から語られることはなくなる。

　人類に核を投下したという非人道的行為が、国家間の、国民間の、謝罪と反省と和解のないままに、為政者の思惑で曖昧決着させられて、歴史の中に封印されていく。

　核廃絶を叫びながら決して自らの核兵器を率先して廃絶しようとはしないオバマ大統領と、まちがった歴史認識を決して改めようとしない安倍首相。

　この二人にだけは、この歴史的偉業の主役にさせてはいけなかった。

　どんなに時間がかかろうとも、最もふさわしい日米の主導者たちの手によって、本当の意味での謝罪と和解がなされるべきだった。

　そして、それはまた、村山談話や慰安婦問題についてもそうだ。

　負の歴史の清算は、すべての関係者が納得いく形で正しく行われなければいけないのだ。

　そう書きながら、それではいつまでたってもその日が来るときはない。これでよかったのだ、そう考えるもう一人の私がいる（了）

　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、２７日に広島訪問　現職の米大統領で初
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K2T9XJ4KUHBI00H.html
2016年5月10日21時19分　朝日新聞

　オバマ米大統領は１０日、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。７１年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、２００９年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。

　オバマ氏は２６日から開かれるサミット終了後の２７日に、広島を訪れる。米ホワイトハウスは１０日、「オバマ大統領が、安倍首相と一緒に歴史的な広島訪問をする」と明らかにした。安倍首相も１０日夜、首相官邸で記者団に「オバマ大統領と共に広島を訪問することを決定した。訪問を心から歓迎する」と述べた。米国内への影響などの諸情勢を慎重に検討した結果、決定が訪日直前までずれ込んだ。

　ローズ大統領副補佐官は１０日朝、オバマ氏の広島訪問の意義について、「大統領は広島で『核なき世界』の理念のもとで平和と安全を追求するという米国の考え方を再確認する」とウェブ上のブログで明らかにした。原爆投下の決断について再評価はしないとしつつ、「大統領の（広島）訪問は戦時中に亡くなったすべての無実の人々に敬意を表する機会となる」とも述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/815.html

淳と隆の週刊リテラシー（2016/05/07）ゲスト：木村草太

以下ネットの反応。

週刊リテラシーで木村草太さんの憲法の平和主義の解説がちょっとうるっと(>_<)世界中の国から軍隊がなくなって世界平和になったらいいねという理想が込められてると。し、知らなかったー。

— yumi (@marurururu) 2016年5月9日

俺も遅まきながら、憲法学者の木村草太さんが登場した #週刊リテラシー を見たけど、彼の自衛隊合憲論の論理展開、切れ味は素晴らしかったなあ。この切れ味と、改憲論者の論理を比較しちゃうと、まあセコイとしか言いようがない。 https://t.co/on8xRdFpvg

— masa (@zebra_masa) 2016年5月9日

♯週刊リテラシー

憲法学者　
👤木村草太氏
日本国憲法の中に一番多く
登場するのは『自由権』です

Q.日本国憲法を変えるべき？
思わない⏩3725pt
思う⏩2685pt pic.twitter.com/TX8cv7CSdj

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年5月7日

週刊リテラシーに古舘伊知郎さんを呼んで欲しいな。#リテラシー @uesugitakashi

— しーまる (@si_maru307) 2016年5月7日

木村草太「憲法の中に1番多いのが自由権で、身柄を拘束されない自由。国家権力から自由であることが基本的人権の1番大事なポイントであること。1番中核なわけです」

上杉隆「コレが無くなったら、この番組、最初に潰れちゃいますね」 pic.twitter.com/zgJj0F7qkX

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2016年5月7日

今回は保存版！神回！ですね。木村草太教授が憲法についてしゃべる３０分はものすごく濃密で、ロンブーの淳が何回も「そうなのか、そうなのか」と納得していました。木村教授も「これだけしゃべらせてもらえるとやりやすい」とおっしゃってました。

木村教授みたいな人が仕切るなら改憲議論というのも「アリ」だと思いますけど、今の自民党や安倍政権下ではとてもとても。

　　　　　　　　　　◇

★淳と隆の週刊リテラシー（2016/05/07）
この回の放送は、ゲストが木村草太氏！
木村氏は報道というよりバラエティー色の強い当該番組でも真摯に憲法を
語っていた！無駄な話し皆無！報道ステーション時の発言よりもさらに重要な論点の解釈・解説！現行憲法遵守で憲法改悪必要なし！

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2016年5月9日

（再掲）★淳と隆の週刊リテラシー 2016年5月7日（土）
ゲスト：木村草太氏
▽改憲？護憲？施行から６９年日本国憲法を考える
▽１８歳選挙▽共和党候補にトランプ氏で日米安保は？
▽知っているようで知らない憲法基礎講座https://t.co/YUmGEXEDR7

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2016年5月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/816.html

2017年４月の消費増税は延期、現時点で10兆円の財政政策必要
ＰＢではなく、債務対名目ＧＤＰ比の縮減を基本指標に

藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）は名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円実現のため、政府は財政政策によって平均国民所得の80万円増を目指す「所得ターゲット」政策の採用を宣言するよう求める提案をまとめた。11日開かれた自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三衆院議員）の会合で文書を提出した。
　　提案で藤井氏は安倍晋三首相が昨年秋に掲げた名目ＧＤＰ600兆円の実現という目標は、政府が主体となって推進する「所得ターゲット」政策である旨を、「政府が宣言することが必要である」と指摘。それにより、「名目ＧＤＰ600兆円目標を実現するまで、必要な財政政策を行うということが国民の面前で明らかに示される」との見解を示した。
　　その上で、政府は３年以内の「デフレ完全脱却」を目指し、そのための財政拡大を３年限定で遂行することを宣言するよう求め、現時点では10兆円以上の財政政策が必要とも指摘した。財政健全化に向けては基礎的財政収支（プライマリーバランス）ではなく、債務対名目ＧＤＰ比の縮減を基準とするべきだとの考えも盛り込んだ。17年４月からの消費増税は最低限、延期することが不可欠との認識を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-11/O6ZNIN6S972901
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/817.html

　オバマ氏のヒロシマ訪問は、真珠湾攻撃とともに日米両国が謝罪し、双方が真の和解へ進む道といえます。しかし、安倍内閣は、これも一つの試しとして選挙戦に加味します。

　「北」の核兵器が連日話題になっており、そしてまたトランプ氏の「日韓などの核兵器保有も覚悟ができている」などの発言もあります。核保有が、一つの兵器の「矩（のり）」になっています。

　核兵器は、サイバー攻撃やIT・ロボット攻撃などとともに、一つの“恐るべき兵器”になっています。そうでなければ、日本列島の日本海側にあれほどの原発を立地するはずがなかったはずです。「北」の核保有がここまで進んでいなければ、もっと慎重に立地を考えたはずと言えますが、しかし、今も原発を動かし続けています。

　また、安倍内閣の核兵器保有に対する姿勢も、きわめて不十分です。本気で核兵器保有に対する力を示すなら、これまでにいくらでも手はあったはずです。だから、今回の選挙のときだけ、「平和の党＝自民党」と叫ぶのは、あまりにも芸がなさすぎです。安倍内閣のウソがまた大きく出てきます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/818.html

【ＳＭＡＰの中居くん、最近、眉間のたて皺が恐ろしく深くなってません？^^;　やっぱ、悩みは深いのか？(-"-)】

　ＴＶのニュースは、北朝鮮の党大会とパナマ文書の話題で持ちきりの様子。(-_-;)

　ｍｅｗには何で日本のニュース・ワイド・ショーが、あんなに北朝鮮のことをアレコレ特集したがるのかさっぱりわからない。＜ｍｅｗ知人なんて、日本の政界の情勢より北朝鮮情勢の方が詳しかったりして。(>_<)＞

　あとパナマ文書は、それなりに重要だけど。ただ表面的にどの企業や個人名、どこの住所が出ているか言っていても仕方ないのであって。
＜しかも、「ＸＸ社にききました」「あれが合法な投資目的or事業目的であって、租税逃れじゃありません」「わかりました。（終わり！）」じゃ意味がないしね。(-"-)＞

　他国のように、１・現に権力を有している政治家の親族や友人、その企業が絡んでいないか、２・明らかに租税逃れ目的で使っている企業、個人はないかを早くチェックすることが大事だと思うんだけどな〜。（＊＊）

　ｍｅｗは、日本の政党や議員（ＯＢ含む）の中には、今頃、めっちゃヒヤヒヤしている人がいるのではないかと思うのだけど。日本政府は、自公与党は本気で調べる気はない様子。^^;

　しかも、何分にも安倍自民はメディアににらみをきかせているし。自民党や諸メディアのスポンサー企業も多く絡んでいるので、簡単に動けない部分もあるとは思うのだけど。
　果たして日本のメディアは、どこまで自分たちの使命を認識し、気概や根性を示して、上の１．２のことをきっちり調べて、公表できるか？・・・どこかがガンバってくれることを強く期待しているです。ファイト！o(^-^)o

＜ＮＨＫが、「中国で、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたと報道している最中にＴＶが真っ黒になって中断した」というニュースをやってたんだけど。最近の日本のニュースなんか、中断する前に、最初っから安倍自民党に不利なニュースは流さないなんてことをやっちゃうからね。
　習近平主席を含め、政府与党関係者の疑惑を報じる中国の方が、マシなのかも。(~_~;)＞。

＊　＊　＊　＊　＊

『パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。

ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。

ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

【ＳＭＡＰの中居くん、最近、眉間のたて皺が恐ろしく深くなってません？^^;　やっぱ、悩みは深いのか？(-"-)】

　ＴＶのニュースは、北朝鮮の党大会とパナマ文書の話題で持ちきりの様子。(-_-;)

　ｍｅｗには何で日本のニュース・ワイド・ショーが、あんなに北朝鮮のことをアレコレ特集したがるのかさっぱりわからない。＜ｍｅｗ知人なんて、日本の政界の情勢より北朝鮮情勢の方が詳しかったりして。(>_<)＞

　あとパナマ文書は、それなりに重要だけど。ただ表面的にどの企業や個人名、どこの住所が出ているか言っていても仕方ないのであって。
＜しかも、「ＸＸ社にききました」「あれが合法な投資目的or事業目的であって、租税逃れじゃありません」「わかりました。（終わり！）」じゃ意味がないしね。(-"-)＞

　他国のように、１・現に権力を有している政治家の親族や友人、その企業が絡んでいないか、２・明らかに租税逃れ目的で使っている企業、個人はないかを早くチェックすることが大事だと思うんだけどな〜。（＊＊）

　ｍｅｗは、日本の政党や議員（ＯＢ含む）の中には、今頃、めっちゃヒヤヒヤしている人がいるのではないかと思うのだけど。日本政府は、自公与党は本気で調べる気はない様子。^^;

　しかも、何分にも安倍自民はメディアににらみをきかせているし。自民党や諸メディアのスポンサー企業も多く絡んでいるので、簡単に動けない部分もあるとは思うのだけど。
　果たして日本のメディアは、どこまで自分たちの使命を認識し、気概や根性を示して、上の１．２のことをきっちり調べて、公表できるか？・・・どこかがガンバってくれることを強く期待しているです。ファイト！o(^-^)o

＜ＮＨＫが、「中国で、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたと報道している最中にＴＶが真っ黒になって中断した」というニュースをやってたんだけど。最近の日本のニュースなんか、中断する前に、最初っから安倍自民党に不利なニュースは流さないなんてことをやっちゃうからね。
　習近平主席を含め、政府与党関係者の疑惑を報じる中国の方が、マシなのかも。(~_~;)＞。

＊　＊　＊　＊　＊

『パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。

ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。

ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　民進党は、早速、調査チームを設置したとのこと。(･･)

『民進党は１０日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム（座長・緒方林太郎衆院議員）を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。

　初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、（パナマ文書に）関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。

　調査チームは１１日にも会合を開いて担当省庁から聞き取りを続けるほか、チームで文書の解明を進めるという。安住淳国会対策委員長は１０日の会見で「安倍政権は法人税減税を行ったが、恩恵を受けた企業が租税回避をしていれば、国民にとって割り切れない話だ」と述べ、アベノミクスで恩恵を受けた企業と税の公平性の問題を追及していく考えを示した。（朝日新聞１６年５月１０日）』

『これに関連して岡田代表は、党の常任幹事会で「真面目に働き、税金を払っている人たちから見れば、巧妙な仕組みでの税逃れは全くふに落ちないことだ。仮に政治家の関与が出てくれば看過できないことになるので、しっかり精査していきたい」と述べました。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』

　民進党は、甘利大臣の口利き疑惑や西川委員長のＴＰＰ本などでは、それなりに調査能力を発揮したと思うのだけど。＜残念ながら、メディアはあまり取り上げてくれなかったけどね。^^;＞

　こういう時は、共産党もすごい調査能力を発揮するので。選挙まで間がないことだし。もしできるなら２党or野党４党で協力して、今月中にも大きなスクープを出して欲しいと願っている。（＋＋）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最後に、『人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起〜渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで』の続報を・・・。
　旧みんなの党代表ながら、ＤＨＣ借金問題で落選中の渡辺喜美氏が、７月の参院選でおおさか維新から出馬することが決まったそうな。(~_~;)

『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事と旧みんなの党代表の渡辺喜美前衆院議員が９日、大阪市内で会談し、渡辺氏が７月の参院選でおおさか維新から立候補することで合意した。比例区から立候補する見通し。おおさか維新は１４日に常任役員会を開き、正式に承認する。

　渡辺氏は会談後、記者団に「みんなの党がなくなって改革勢力がなくなっては困る。一兵卒でいいから一緒に改革をやらしてほしい、と伝えた」と説明。「全国に私を応援してくれる方々がいる」として比例からの立候補を希望したという。松井氏も「改革マインドは同じ。気持ちは伝わった」と応えたという。

　渡辺氏は２００９年、自民党を離党し、みんなの党を結成。同党は、徹底した行革と「脱官僚」を掲げ、６年前の参院選では１０議席を獲得した。１２年の衆院選でも公示前から倍以上になる１８議席を得て勢力を拡大したが、その後、野党再編をめぐる路線対立から分裂。１４年１１月に解党し、渡辺氏も同年１２月の衆院選で落選した。（朝日新聞１６年５月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　う〜ん。改革を目指す勢力というよりは、何とかして少しでも政治家の座や権力にしがみつきたい人たちのグループっていう方が正解じゃないかしらん？・・・と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/819.html

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301235
・
刑事告発された3人のうちの1人、高市早苗議員は、現職の大臣である。告発が受理され、起訴に至れば、大臣の辞任は必至。甘利明元経済再生担当相の失脚に続き、大物閣僚が辞任に追い込まれれば、安倍内閣はもたないのではないか。そうなれば解散・総選挙もありうる。政局にも今回の刑事告発が影響を与える可能性は否定できない。

高市早苗総務相に対し、「政治資金規正法違反」の疑いを指摘した。告発状は、計925万円もの「闇ガネ」疑惑を指摘している。

「奈良県支部連」（代表・奥野信亮）が奈良県選挙管理委員会に提出している2012年分の政治資金収支報告書の支出欄には、高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」に対して同年8月21日に440万円を「交付金」として寄附した旨の記載がある。ところが、「第二選挙区支部」の政治資金収支報告書には、「県支部連」からの寄附の受領については一切記載されておらず、2013年には、435万円が同様に不記載になっていたという。

　それぞれの受領寄附440万円と435万円について、告発状は「闇ガネ」として支出したとしか考えられない」と断じ、政治資金規正法第25条「不記載罪」に違反すると指摘した。

　また、2014年には「奈良県薬剤師連盟」と「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」が、高市氏が代表を務める「第二選挙区支部」にそれぞれ5万円ずつ寄付しているが、「第二選挙区支部2014年分収支報告書」には、いずれの記載もなかったという。

　さらに同年、「奈良県トラック運送事業政治連盟」が、これも高市氏が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」に対し、「パーティー券購入代金」として40万円を支出したが、「新時代政策研究会」の収支報告書には受領の記載がなかったという。

以下ネットの反応。

闇ガネヘイブン自民→【スクープ！】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上！同じく奈良選出の自民党・田野瀬太道、奥野信亮両衆議院議員と合わせて市民団体が刑事告発！ https://t.co/XKfp4yTc2v @iwakamiyasumi

— 与太郎 (@HatCap) 2016年5月10日

ゲスな顔した、ゲスな奴。高市早苗！
【スクープ！】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上！| IWJ Independent Web Journal https://t.co/K64uz4d9Rt #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2016年5月10日

こんな「濡れ手で粟」 みたいにお金もらうのが当たり前になってたら額に汗して働く人が馬鹿に見えるんだろうな。
こんなのを私たちの代表にしたらダメだ！https://t.co/nPqoudFbs5

— かんぷらちんき (@Kamprachinki) 2016年5月10日

そら、いちいちタックスヘイブンを利用せえへんやろ https://t.co/vuHLzSH8Hz

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2016年5月10日

本当に自民党は「カネ・金・かね」ですね。高市大臣には説明責任を果たしてもらわなければなりません。

【スクープ！】安倍内閣にまた「政治とカネ」高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑が浮上！同じく奈良選出の自民党・奥野信亮両衆議院議員と合わせて市民団体が刑事告発！ 2016/05/11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301235
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/820.html

http://this.kiji.is/102753066012721158?c=39546741839462401
・
衆院厚生労働委員会で10日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の男性患者の出席が拒否された。関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集まりそうだ。

　代わりに出席した日本筋萎縮性側索硬化症（ALS）協会の金沢公明常務理事は「福祉に最も理解があるはずの厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」などと訴える内容の男性のメッセージを読み上げた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051102000137.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという。

以下ネットの反応。

与党が反対、障害者の出席拒否　衆院厚労委、参考人質疑で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/lqfMvYn2qu
厚生労働委員会勘違いするな、障がい者のための法案に参考人招致した障がい者の出席を国会が拒否した。お前たちは何様なのだ

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年5月10日

今井絵理子さん、本当に自民党でいいの？

与党(自民党、公明党)が反対、障害者の出席拒否　衆院厚労委、参考人質疑で | 2016/5/10 - 共同通信 47NEWS https://t.co/qpbmPQeu69@Eriko_imai

— nobody knows (@sugerless_boy) 2016年5月10日

東京新聞:障害者支援の衆院委　ＡＬＳ患者の出席拒否　与党側が反対:政治(TOKYO Web) https://t.co/YhtoctvatY? このニュースすごい。吃音者もどもることで会話に時間がかかればこうやって排除されるかもな。 #吃音 #発達障害 #ラヴソング #合理的配慮

— hideyuki (@hide_yuki7) 2016年5月10日

障害者の出席拒否やりとりに時間がかかるとか差別乙〜干され奴^^

— ほくろ松ﾏｯﾂ (@muttann18) 2016年5月10日

【国会の障害者差別】与党は衆院厚労委において、障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、難病の男性患者の出席を拒否した。自公政権は、一方でタックスヘブン調査せずで金持ち優遇、障害者は当事者の意見も聞かず差別的扱いをする。本性丸出し。https://t.co/Sp13Xb4qlc

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年5月10日

「差別とも受け取られかねない対応」
って。明らかに差別だろ。

東京新聞:障害者支援の衆院委　ＡＬＳ患者の出席拒否　与党側が反対:政治(TOKYO Web) https://t.co/1k0IYcm7C0

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年5月10日

これって4月から施行された障害者差別解消法でNGな案件なのでは。｜障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否　与党が反対 - 毎日新聞 https://t.co/Jw4TdHEGq1

— うめたん＠しょうがいまなぶひと。 (@sweet_umetan) 2016年5月10日

当事者から話を聞かないで何を質疑するんだ。乙武氏を担ごうとしていたのも結局は著名人だから。どこまでも社会的弱者に冷たい自民と公明の安倍政権。

与党が反対、障害者の出席拒否
衆院厚労委、参考人質疑で
https://t.co/lZYvq37MHl

— pontpont999 (@pontpont999) 2016年5月10日

どういう事ですか？
公明党の議員さん。

与党が反対、障害者の出席拒否　衆院厚労委、参考人質疑で #SmartNews https://t.co/EscqQmfkLf

— 星new1 (@toshi_thrl) 2016年5月10日

本当に今の与党は頭がおかしいと思います。これ普通だったら（マスコミが）内閣が吹っ飛んでもおかしくないぐらいのとんでもない話でしょう。「時間がかかる」なんて国会で寝ている議員たちがどんなつらして言うんですかね。しかも、それが起こったのが厚生労働委員会というんですから、もうギャグみたいな話ですよ。

今井氏の出馬・乙武氏の擁立などとの整合性を疑われるのも当然ですし、もうそんな話のずっと前の段階で「人を人」として扱っていないのがよくわかる出来事です。

人間はいつ社会的弱者（事故・家族の病気・親の介護など）になるかわかりません。こんな政党が与党をやっていたら、すぐに切り捨てられます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/821.html

「米国、広島原爆投下の決定は見直さない：投下は戦術的には不要と承知で“都市投下実験”を強行した“ナチス超え”の歴史的犯罪」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/699.html

===============================================================================================================
オバマ大統領広島訪問 米専門家の見方は［ＮＨＫ］
5月11日 14時05分

オバマ大統領が、現職のアメリカの大統領として初めて被爆地、広島を訪れることについて、アメリカの専門家は、原爆投下に対するアメリカ社会の微妙な変化が今回の決定を可能にしたなどと指摘しています。

外交問題評議会の上級研究員で日本専門家のシーラ・スミス氏は、大統領の決断を可能にした背景には大統領自身の就任当初からの核廃絶に向けた強い決意があったことを挙げました。

そのうえで「最近の世論調査では、３０％を超す人が原爆投下は正当ではなかったと答えており、社会が徐々に変化している。さらに、多くのアメリカ人が実際に広島を訪れたことも重要だ」と述べて、原爆投下に対するアメリカ社会の微妙な変化が今回の決定を可能にしたと指摘しました。

そして「広島でオバマ大統領は、被爆して苦しみ犠牲になった人たちへの配慮を示すと思う。同時に、大統領自身が感じたことや核兵器に対して、これからどのような取り組みをしなければならないのかについて述べると思う」と述べ、２００９年にチェコのプラハで行ったような政策に踏み込んだ演説は行わないだろうという見方を示しました。

さらにスミス氏は、「日米両国の指導者が、両国にとって極めて困難だった戦争を乗り越え、過去と対話しながら友情をともに示すことが重要だ」と述べ、広島訪問は日本の近隣のアジア諸国へのメッセージにもなると強調するとともに、太平洋戦争の発端となったハワイの真珠湾を日本の総理大臣が訪れるべきだという意見には賛成しない考えも示しました。

アメリカの歴史学者で原爆の投下に批判的な立場を取るアメリカン大学のピーター・カズニック教授は、「広島は核の時代の始まりを表す非常に重要な場所であり、オバマ大統領がその場にいること自体が、暗黙の謝罪もしくは原爆の恐ろしさに対する認識を示すことになる」と話しています。

またカズニック教授は、原爆を投下せずとも戦争を終わらせることはできたと主張したうえで、「私はオバマ大統領は謝罪すべきだと考えている。そしてこれに対する批判が出ることで、戦後７１年を経てアメリカの政策を巡る健全な議論へとつながるだろう」と述べました。

一方、「核兵器なき世界」を目指したオバマ大統領の政策については、「現実に減らすことができた核兵器は歴代の政権と比べて少なく、核兵器廃絶の約束に反する。今回の訪問はそれを取り戻す機会であり、核兵器を削減していくというメッセージを訴えるべきだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516181000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/822.html

「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082
2016年5月11日　日刊ゲンダイ

国税庁は及び腰（民進党のパナマ文書調査チーム）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。

　１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。

　さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。

　また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。

　委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。

「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」

　パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。

■国税庁は「問題あったら対応する」

　１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。

「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）

　安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/823.html

「米国、広島原爆投下の決定は見直さない：投下は戦術的には不要と承知で“都市投下実験”を強行した“ナチス超え”の歴史的犯罪」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/699.html

「技術や安全だけでなく国際関係的にも破綻した「核燃料サイクル」：使用済み核燃料の最終処分に道筋をつけ原発廃止」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/503.html

「ケリー米国務長官らＧ７の外務担当責任者　非核世界をめざし広島へ　しかしその結果は？：超覇権国家米国のタガが外れる将来」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/331.html

「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由：広島訪問を安保理常任理事国の「核独占」正当化に利用するオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/365.html

==============================================================================================
オバマ大統領広島訪問へ 米国内や海外の反応［ＮＨＫ］
5月11日 5時37分

オバマ大統領が現職のアメリカの大統領として初めて被爆地、広島を訪れることについて、アメリカ国内をはじめ海外の反応です。

謝罪すべきかは意見分かれる

オバマ大統領が現職のアメリカの大統領として初めて被爆地、広島を訪れることについて、ニューヨークでは、訪問に肯定的な意見が多く聞かれましたが、謝罪すべきかどうかについては意見が分かれました。

このうち、マーケティング会社に勤める４０代の女性は、「核兵器を初めて使ったアメリカの大統領が広島を訪問することはすばらしいことで、そうすべき時が来たのだと思う。戦争の経験がない若い世代に原爆がもたらした被害と苦しみを知らせることにつながる」と話していました。

２００８年に広島を訪れたことがあるというＮＰＯで働く２０代の男性は、「アメリカ人にとって広島を訪れることは重要だ。軍事力によって何をすべきで何をすべきでないかを考える助けになると思うからだ。原爆で多くの無実の人々を殺害したことについてアメリカは謝罪すべきだと私は考えている。地球上に核兵器はあるべきものではなく、大統領が訴える核兵器の廃絶を支持する」と話していました。

また、西部ネバダ州から訪れていたトラック運転手の５０代の男性は、「大統領の広島訪問はアメリカと日本の関係をよくすることにつながると思う」と話す一方、「原爆は大勢の日本人の命を奪ったが結果的には多くの兵士や市民の命を救ったと思っている。大統領には謝罪はしてほしくない」と話していました。

そして、南部ノースカロライナ州の元広告会社社員の６０代の男性は、「原爆投下は恐ろしい出来事だったが、オバマ大統領が２度と起こさないと願う熱意を示すことができればいい。大統領が謝罪すべきだとは思わないが、原爆で苦しんだ人々にお悔やみの気持ちは示すべきだ」と話していました。

捕虜になった元米兵「謝罪してほしくない」

旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵たちでつくる団体の元会長のレスター・テニーさん（９６）は、「大統領には、戦争により日米双方で多くの命が失われたことは認識してもらいたいが、歴史的な出来事に哀悼の意はささげても謝罪はしてもらいたくない」と述べました。

テニーさんは、自身もフィリピンで捕虜になり、アメリカ兵に多数の死者が出たとされるいわゆる「バターン 死の行進」を経験し、その後、日本で強制労働を強いられたということで、広島訪問を巡り先月、オバマ大統領に書簡を出し、捕虜たちが経験した苦しみを訴えていました。今回、広島への訪問が決まったことについてテニーさんは「元捕虜にとっての問題は訪問そのものではなく大統領が何を言うかだ。広島と長崎があったから第２次世界戦争が終結したのであり、戦争を終結させたことに対してどうして謝罪する必要があるのだろうか」と話しています。そのうえで、オバマ大統領が日本を訪問する際にはアメリカ兵の元捕虜の慰霊碑も訪れてもらいたいとしています。

国連総会議長 核軍縮の追い風を期待

国連総会のリュッケトフト議長は１０日、「オバマ大統領が広島を訪れ、歴史上初めて使われた核兵器が多くの苦しみをもたらした事実を認めることは意義深い。核兵器を再び使用してはならないことや、核兵器が存在するかぎりその脅威はなくならないことを確認する意義もある」と歓迎しました。さらに、「かつてオバマ大統領がプラハで演説した、核兵器の廃絶へのプロセスを再び活性化させることにつながってほしい」と述べ、停滞する世界の核軍縮の追い風となることに期待を示しました。

国連のデュジャリック報道官は１０日の記者会見で、「オバマ大統領の広島訪問を歓迎する。パン・ギムン（潘基文）事務総長は広島から核廃絶を目指す教訓を得るべきだと訴えてきた。大統領の訪問は、世界に核軍縮の必要性を改めて訴えるものになる」と述べ、この訪問が停滞する核軍縮の機運を再び盛り上げることに期待を示しました。

新華社通信「米は謝罪のためではないとしている」

中国国営の新華社通信は、１０日夜に伝えた記事の中で、「アメリカは、この訪問は、広島への原爆投下を謝罪するためのものではないとしている」と強調しています。さらに、「広島と長崎への原爆投下は、侵略戦争をした日本をできるだけ早く降伏させるよう促したものだ」としたうえで、「日本は、みずからを第２次世界大戦の被害者だとして、原子爆弾が投下された歴史的背景にほとんど触れてこなかった」としています。

ロシアは国際世論への影響注視か

アメリカのオバマ大統領が広島訪問を決めたことについて、アメリカと並ぶ核大国のロシアは公式のコメントを出していませんが、核兵器を巡る国際世論にどのような影響を与えるのか注視しているとみられます。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカのケリー国務長官が広島を訪問した先月１１日、声明を出し、核実験を全面的に禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約について「世界の安全保障の問題で指導的な役割を自認する国が批准していないことに強い懸念を表明する」として、名指しは避けたものの、ＣＴＢＴを批准していないアメリカを事実上、批判しました。

また、ロシアは、アメリカがヨーロッパやアジアで進めるミサイル防衛システムの計画についてもロシアの核戦力を無力化するねらいがあり、世界の核戦力の均衡を崩すものだと非難しています。

ウクライナ情勢などを巡る対立から核軍縮の交渉も停滞しており、ロシアは、こうしたなかでのオバマ大統領の広島訪問が核兵器を巡る国際世論にどのような影響を与えるのか注視しているとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516011000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/824.html

◆〔特別情報１〕
　「パナマ文書」を曝露した「ジョン・ドゥ」（名無しの権兵衛）が、「租税と権力の不均衡が『革命につながる』ことは歴史が示してきた。次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と述べたと伝えられているように、５月１０日午前３時公表された「パナマ文書」完全版が、世界中に革命を起こす勢いだ。「強欲資本主義」の亡者と化した国家最高指導者アイスランドのグンロイグソン首相は辞任、英国のキャメロン首相らは退場を迫られている。米大統領予備選挙中、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が大ピンチ。これに対して、厳しい情報統制を敷いている中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は５月９日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長に就任した金正恩氏に祝電を送り、関係修復の意向を伝えた。安倍晋三首相だけは、こうした「世界の革命的変化」について行けず、早期退陣に追い込まれそうな気配だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/825.html

オバマの「広島訪問」に断固反対する。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160511
2016-05-11　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

私は、広島(ヒロシマ)が好きではない。広島駅には何回か降りたことはあるが、市内観光をしたことはない。ましてや、原爆ドームなど見たこともない。何故か？ヒロシマの原水禁運動は、自己批判的な思想運動だったからだ。自己批判的とはどういうことか？「アヤマチは繰り返しませんから」とかいう碑文を批判してきたのは、自民党や保守陣営だった。

オバマは、何故、今頃、広島などを訪問する気になったのだろうか？すでに、オバマは、言うならば、終わった「元大統領」のようなものだろう。オバマの嘘だらけの「パフォーマンス政治」に飽き飽きし、絶望的になったアメリカ国民は、今や、「トランプ」という「妖怪」に夢中になっている。つまり、オバマの最後のパフォーマンスが広島訪問というわけだ。

安倍首相は、オバマの広島訪問に同行するのだそうである。喜劇である。「川内原発」を無理矢理、再稼働し、すぐ近くで起きた熊本大地震でも強引に稼働続行する日本政府のトップが、アメリカ大統領を従えて、うやうやしく「広島神社」(？)に参拝する。そして、「アヤマチは繰り返しませぬから」と祈るのか？

小林秀雄は、「俺は馬鹿だから反省しない。利巧な奴はたんと反省するがいいじゃないか」とか、捨て台詞を残した。日本国民にも、日本の政治指導者にも、小林秀雄ぐらいの「捨て台詞」が必要だったのではないか？

　　　　　　　　　　　◇

＜米大統領広島へ＞安倍首相「日米が共に追悼する機会に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000103-mai-pol
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

　安倍晋三首相は１０日夜、オバマ米大統領の広島訪問を歓迎すると共に、大統領と共に広島入りする意向を表明した。

　首相は「７０年前の原爆投下によりたくさんの市井の人々が無残にも犠牲となった。今回の訪問をすべての犠牲者を日米が共に追悼する機会としたい」と語った。そのうえで、「オバマ大統領が広島を訪問し被爆の実相に触れ、その思いを世界に発信することが核兵器のない世界に向けて大きな力になる」と訪問の意義を強調した。

　また、米国内で大統領の広島訪問に一定の反発が予想されることを念頭に「大統領が実際に被爆地に足を運ぶ。それは米大統領にとっては大きな決意だったと思う」と述べ、オバマ大統領に配慮を見せた。

　外務省幹部によるとオバマ大統領は平和記念公園を訪問する予定。原爆資料館などを訪れるかは今後調整する。【真野敏幸】

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/826.html

アメリカのオバマ大統領が被爆地・広島を訪問することになったことについて、アメリカで最大規模の退役軍人の団体「アメリカン・リージョン」は１１日、声明を出し、原爆の投下について「多くの無実の人々の命が失われたことへの悲しみを共有する」とする一方、「謝罪は適当ではない」と主張しました。

この中で、オバマ大統領の広島への訪問に関し「ホワイトハウスがオバマ大統領による原爆投下への謝罪はないと約束したことに励まされている」としたうえで、原爆の投下が戦争の終結を早め、その結果、多くのアメリカ人や日本人の命が救われたとして、今後も謝罪はすべきではないという見解を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516561000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/827.html

☆舛添都知事、別荘通い「公用車使わない」　テレビで発言
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ597RMVJ59UTIL06B.html
東京都の舛添要一知事は９日、ＴＢＳ系のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」に出演し、神奈川県湯河原町の別荘に都の公用車で行き来していたことについて、「今後は原則的に公用車を使わないようにする。批判は真摯（しんし）に受けとめたい」と述べた。湯河原行きの頻度についても見直す考えを示した。

☆会議費名目で「家族旅行」と文春報道　舛添氏「質問やめて」　１３日の会見で説明へ
URL　http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160510571/
　東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は１０日、報道陣に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」と述べ、１３日の定例会見で説明する意向を示した。

ほうー
都知事舛添生出演疑惑の回答が
・事務方が勝手に決めましたので
・旅行代理店にまかせたので

秘書が秘書がー
事務方がーー旅行代理店がーー

言い訳聞きたくないのね
いいの？
東京都知事舛添で！#舛添リコール pic.twitter.com/GVkaXbsIwA

— momoko (@ayukawamomoko) 2016年5月9日

【舛添都知事】ファーストクラスで「しっかり寝たい」　テレビ出演で苦しい弁明　海外旅行時に使った高級ホテルや空港貴賓室について、「先方が用意したものをそのまま利用していた」「事務方に任せきりだった」（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/rHl9qyDFLT

— KK (@Trapelus) 2016年5月10日

舛添都知事、別荘通い「公用車使わない」　テレビで発言 https://t.co/A3kfE3etgw

これが批判を受けた時点の発言ならまだしも‥

”時すでに遅し”の感が‥

大物のフリをした小物、惨めでしかないよな。

— matsuda0726 (@matsuda0726) 2016年5月9日

いま舛添都知事がTVに出て血税の無駄遣いについて釈明してるけど「事務方が」ばっかり！政治家って一様に他人のせいにするね、その点に於いては舛添さんは政治家に非常に向いてらっしゃるw

— タマ3才 (@patapatanyanko) 2016年5月9日

「NEWS23」で舛添都知事はすべてを事務方のせいにした！ Y!ニュース https://t.co/suYkAdREPe

批判を受け止めてと言っているにもかかわらず謝罪なし。自分は悪くない、事務方に注意するという卑怯さ！最低のクズだわ(｀_´)

— 沙希 (@sakinisida1) 2016年5月10日

政治家が問題行動をすると、秘書のせいにするのはお決まりのパターンみたいですね。
一ヶ月近くも前に発覚したのに、今頃になってから「公用車は止める」とか言い出すのは遅すぎると思います。批判の数を見てから判断したのでしょうが、既に時遅しです。

テレビに出演して何を言うのかと思っていたら、再び言い訳ばかりで呆れました。週刊文春も絶妙なタイミングで追加の疑惑を報道していますし、是非ともこのまま舛添都知事には辞任を決意して欲しいところです。

舛添都知事「別荘に行くために公用車を使わない」(16/05/10)

舛添都知事がニュース番組のインタビューで今後別荘へは公用車を使用しないと...

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/828.html

　きのう１０日発売の月刊文藝春秋６月号に、安倍首相の母親である安倍洋子さんのロングインタビュー記事が掲載されている。

　「晋三は『宿命の子』です」、という見出しにひかれて早速買い求めて読んでみた。

　まるで中身のないインタビューには失望させられた。

　しかし、大きな収穫があった。

　このインタビュー記事の聞き手、書き手が、岩田明子ＮＨＫ解説委員であることを知ったからだ。

　岩田氏と安倍晋三首相の付き合いは、２００２年に岩田氏がＮＨＫの政治部記者として小泉政権の官房副長官であった安倍晋三氏の番記者になってから以来であり、その時母親の安倍洋子さんに気に入られ、今度の単独インタビューにも応じてもらったのだ。

　私はこれまでに何度も岩田記者の批判を繰り返してきた。

　よくもここまで安倍首相をほめちぎる捏造まがいの偏向報道ができるものだと。

　そしてこの文藝春秋のインタビュー記事を読んで思った。

　岩田記者をジャーナリストとして見るからそう批判せざるを得ないのだが、彼女を安倍母・息子の追っかけと考えれば何の不思議もない。

　このインタビュー記事も、安倍首相や岸信介、安倍晋太郎の事を書きたいのではない。

　安倍洋子絶賛のための４時間半にわたるインタビューだ。

　母親に気に入られ、その息子を絶賛し続けて母親に忠義を尽くしている姿がそこにある。

　そうなのだ。

　ＮＨＫの岩田明子解説委員はジャーナリストではない。

　芸能リポーターなみの追っかけだ。

　そう考えると腹も立たない。

　文藝春秋６月号には、他にも面白い記事があるから、８８０円出して買っても我慢できる（了）

晋三は「宿命の子です」

日本を破壊する宿命？？

この母親が安倍晋三という最低の首相を作ったのね😓 pic.twitter.com/6m1Ht9kAet

— クリスマスローズ (@Rosemayu02) 2016年5月10日

月刊紀尾井町掲載の「晋三は宿命の子です」と題する安倍首相のゴッドマザーインタビュー記事の聞き手は、モミーテレビの茶坊主記者。政治的中立に一石。

— 閑居 (@doatease2313) 2016年5月9日

晋三は「宿命の子です」

『NHKの新女帝』岩田明子解説委員が4時間半のロングインタビュー

暑くろしい。
押しつけがましい。
岸信介の孫だからあきらめろって事か。 pic.twitter.com/A92GgHDZvy

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年5月10日

私にとっての岩田明子・・嘘ばかりという印象だ。https://t.co/NU2rA7evrx
月刊文藝春秋６月号に、安倍首相の母親のインタビュー記事が掲載。
「晋三は『宿命の子』です」
ＮＨＫの岩田明子解説委員はジャーナリストではない。
芸能リポーターなみの追っかけだ。

— 技術士 (@apecengineer) 2016年5月11日

文藝春秋6月号の異様な充実ぶり！
「成長を求めるな、幸せを求めよ」ホセ・ムヒカ
「晋三は“宿命の子”です」安倍洋子
「百四歳の母を介護して」櫻井よしこ
「独裁者が世界を徘徊している」保阪正康、佐藤優　等
これだけでもお腹一杯（笑） pic.twitter.com/qpI85ZmaFh

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2016年5月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/829.html

舛添都知事 「TV生釈明」はデタラメのオンパレードだった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181090
2016年5月11日　日刊ゲンダイ

舛添知事の発言で都庁はテンヤワンヤ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　薄っぺらな嘘つき男だ。高額の海外出張費や公用車での別荘通いで火ダルマになっている東京都の舛添要一知事が９日放送の「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）に生出演。批判に釈明するハラだったのだろうが、口から出るのはデマカセばかり。きっちり調べると、出張に関する説明はデタラメのオンパレードだったのだ。

　４月のニューヨーク・ワシントン出張（５泊７日）をめぐり、舛添知事はこう胸を張った。

「相当頑張って３５００万円に削減した。３割はカットしました」

　しかし、予算は約３８００万円だったから、３割なら１０００万円以上だ。寝起きにマイクを向けられたわけじゃあるまいし、東大法卒の頭脳をもって小学生レベルの算数をミスるとは驚きだ。

　昨年のパリ・ロンドン出張（５泊７日）の話でもボロを出した。お供を１９人も引き連れ、経費約５０００万円。随行員が多過ぎるとの指摘に、こう反論した。

「オリンピック関係、それから都市の整備、住宅問題。文化都市をつくろうとしているので美術館担当も。どんどん（随行員が）増えちゃう」

　ところが、オリンピック・パラリンピック準備局からは２人だけ。環境局と生活文化局からはたった１人ずつだった。残りは秘書や日程調整のロジ担ばかりなのだ。

　ファーストクラス利用については「到着してすぐ日本語でなく英語で（仕事を）やる。若くてもキツイ。ほかの経費のムダを削ってでも必要」と言い放った。だが、都が公表した経費詳細によると、〈通訳雇上げ／パリ・ロンドン各１名〉として約１２２万円も計上している。舛添知事は２０代の２年あまりをパリ大客員研究員として過ごしている。本人の言う通りだとしたら、通訳は不要だろう。

　舛添知事の一連の発言について都庁に問い合わせると、「番組内容は把握していますが、（回答の）中身が固まらず、上の者と確認しているところです」（政策総務局外務部）とテンヤワンヤの様子。舛添知事の暴走に、都庁の混乱は拍車が掛かっているようだ。

「ほかにも出演交渉を進めていて、言い分を流してくれそうな番組に出ようと調整しているようです」（都庁関係者）

　１泊２０万円前後のスイートルーム宿泊については「先方からこういうクラスのホテルに泊まって下さいと事務方に要請がある」と強弁したが、元外交官の天木直人氏はこう言う。

「招待の場合、受け入れ先が宿泊先のホテルを指定する場合はありますが、部屋のグレードまで口出しすることはまずありません」

　一刻も早くクビにした方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/830.html

自民党が支持される理由が分からない。

一般庶民は、こんな人を人とも思わない、弱者に対して冷徹で
冷酷な党が自民党だと知っているのだろうか。

国民の代表を見た目や雰囲気で選ばれたらたまらない。

今度は厚生労働委員会の参考人質疑で、難病の男性患者の
出席が与党の反対で拒否されたのだと。

＞障害者支援の衆院委　ＡＬＳ患者の出席拒否　与党側が反対
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051102000137.html
　　 　　　　　　　　2016年5月11日 朝刊　　東京新聞

＞衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者総合支援法
改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められてい
た難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）男性患者の出席が拒否
された。関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、
与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場
で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集
まりそうだ。

＞ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが
口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「
やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという
＞支援法改正案には、会話ができない難病患者がコミュニケー
ションを図りやすくするため、現在は認められていない入院中の
ヘルパー利用を解禁する内容が盛り込まれている。

結局、自民党は選挙の前になると国民に寄り添うとか言い出す
が、所詮は１％の金持ちにしか目がいかない党という事だ。

障害者のための法案を審議する場で、しかも会話ができない難
病患者のコミュニケーション云々の内容が含まれているのに、
当事者の難病患者をやり取りに時間がかかるからとの理由で、
出席を断ると言う議員としての前に人間としてもアウトだろうに。

特に法律を作る方の側は、当事者の心からの声や、要望など
聞かなければ、どうやって支援できるのか、法律を作れるのか。

しかも、厚生労働委員会の審議の場で、こんないい加減な対応
ができるとは。。。。

やりとりに時間がかかるから？

当事者に話を聞かないで、どうやって審議するのか。

健康な人達だけで審議して、本当の支援などできるものか！

自民党には、人間も議員も辞めてほしいと思うくらい腹が立つ。

金持ちの脱税に対しては擁護するような発言をしているが、税
金を投入しなければ生きていけない立場の人たちには、差別
もいいところのけんもほろろの対応だ。

人権も侵害している。

この党は、地獄の沙汰も金次第を国民に実践しているのか。

それにしても、障害者の乙武を擁立しようとし、障害者の子供
を持つ今井絵理子を出馬させる自民党は、障害者を利用して
票を得る、もしくは障害を選挙の道具にする、それだけの党だ。

芸能界で落ち目の今井絵理子も、自民党から立候補すると言
う事は、ある意味、親が障害を持つ息子を利用していると取ら
れても仕方がない。

自民党は、国民への愛がないとは思っていたが、弱者への愛
はもっと無い。

私たちも健康なうちは良いが、ひとたび、社会的弱者の立場
に立ったら、すぐに切り捨てられてしまうのだろう。

そのくらいに自民党政権、特に安倍政権は血も涙もない政権
だ。

国民はなぜ自民党の正体に気付かないのか。

多分、自分が絶体絶命の窮地に陥らないと分らないのかもし
れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/831.html

ヒマなマスコミ。政府からのヒアリングの最中なのに居眠りをする記者も（正面2人）。＝11日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　パナマ文書の詳細が公表されて2日目。民進党は昨日（10日）に続き今日も国税庁などからヒアリングを行った。

　会場の衆院第4控室に詰めかけたマスコミ記者の数は昨日の半分だ。テレビカメラも一台だけ。

　万が一、トンデモない事実が飛び出した時に備えているに過ぎなかった。

　“マスコミ界のリーダー” 読売新聞はパナマ文書問題を報じているが、企業名にモザイクが入っていた（10日夕刊）。

　テレビ局のニュース映像も同様にモザイクがかかっている。

　御用コメンテーターの後藤謙次氏は報道ステーション（テレビ朝日・10日夜放送）で「G20で対応が協議されるでしょう」と上手に争点を はぐらかし た。

　今日発売の週刊新潮も掲載企業・個人の言い分を載せた。追及するというよりは、むしろ名前が出て迷惑というケースばかりを取り上げている。

　スポンサー様のご機嫌を損ねたくないマスコミは、問題の真相に触れないのだ。

読売新聞、10日夕刊。ネットで公表しているのに、なぜモザイクを掛けるのか？ネットを見ない層に覚醒されては困るからだ。＝撮影：筆者＝

　それでも民進党議員は真相を解明すべく政府に迫った―

　宮崎岳志議員：国際的に市民から不満が出ている状況にある。対策チームを立ち上げてリストの一件一件が正当なのか調べるべきだ。皆さんには調査権限があるわけだから。やるつもりがあるんですか、ないんですか？

　国税庁は「資料を活用する」と繰り返した。

　柚木道義議員：そんな対応していたら当局は国民の理解が得られないだけでなく、課税の正当性自体、疑いの目で見られるようになる。

　みんな正直者がバカを見るみたいになってしまう。ちゃんと調べるべき。（民進党として国に調査チームを）正式に要請する。

　山井和則議員：今回は従来の延長線上ではない。世界の一大事が起こっている。今や世界をゆるがす大問題だから、政府として「調査します」と言うべきだ。

　民進党の議員たちが厳しく迫っても暖簾に腕押しだった。官僚たちは顔色ひとつ変えない。

　取材陣も全くといってよいほど緊張感がなかった。

　マスコミと政府は早くも幕引きムードに入ったようだ。官邸、財界、メディア各社の間でしっかり打ち合わせができているのだろう。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/832.html

　連載５７０　牧太郎の青い空白い雲

明治生まれの母は生前「大地震が起こると、流行まで変わるんだ」と教えてくれた。

　流行まで変わる？　「それはネ、関東大震災でペラゴロが消えちゃったんだ」。

　ペラゴロって、何だ？

　関東大震災（大正１２年９月１日）が起きるまで、東京では「浅草オペラ」がフィーバーしていた。今でいうミュージカルだ。

　帝劇と違って入場料が安く、１０銭で半日楽しめる。終日、劇場から離れない熱狂的なファンが数百人。彼らは「ペラゴロ」（オペラ＋ゴロツキ）と呼ばれた。

　ペラゴロには今東光（こんとうこう）、サトウ・ハチローなど有名人も多かった。浅草オペラ愛好者に宮沢賢治、小林秀雄、徳川夢声、東郷青児、川端康成......川端の小説『浅草紅団』は浅草が舞台。ペラゴロは流行の最先端だった。

　ところが、突如襲いかかった大震災。浅草は壊滅的な被害を受け、大・小道具、楽譜などが消失。劇場も使用不能で、中心的存在だった「根岸大歌劇団」は翌年に解散。残った他の劇団が興行を続けたが、大衆の関心は離れていった。

　その翌年、浅草劇場での「オペラの怪人」上演を最後に「浅草オペラ」はこの世から消滅。大地震は流行、文化を一瞬に変えた。

　　　　×　　×　　×

　熊本大地震も「世の中」を変える。安倍首相が密（ひそ）かに期待していた「衆参ダブル選挙」ができなくなった。改憲の道筋に関係するから重要な変更である。

　でも、この流れに反発する向きもいる。自民党の高村（こうむら）正彦副総裁はＧＷのちょっと前の講演で「同日選は熊本地震で『なくなった』と言われるが、あるかどうかは神のみぞ知る。安倍首相でも分からない」と喋（しやべ）った。

　この頃、菅義偉（すがよしひで）官房長官も某出版社の１５周年のイベントで、「以前から安倍さんは解散のカの字も言ったことはない、と話している。これからも同じことだ」と念を押した。まだ、決めていないということだ。

　高村さんは、「首相はリーマン・ショックや東日本大震災のような事態になれば、消費増税の先送りもあると言った。今回は東日本大震災と同じとは言えないが、（経済の低迷と熊本地震と）合わせて一本！はありえる」と話す。

「増税断念→ダブル選挙」が捨て切れない。

　　　　×　　×　　×

　大地震と比べれば、小さな「余震」の衆院北海道５区補選の結果を重視する向きもある野党統一候補の敗北をどう捉えるか？

　野党側は約１万２０００票の差で敗れた。だが、３月初めの各種世論調査では、１０ポイント差で与党圧勝！と言われていた。それが、接戦になった。野党選挙協力は本当に負けたのか？

　創価学会が頑張って４万票ほど集めて何とか勝てた......と言う自民党関係者。補選は投票率が低い。だが、参院選で投票率６０％を超えれば野党が勝つかもしれない。ダブル選挙どころではない！

　　　　×　　×　　×

　それでも、安倍周辺は「ダブル選挙をやれる！」と思っている。例によって「共産党アレルギーをかき立てれば、女性や若い人たちを含む無党派層がこちらに来る！」と信じている。

　加えて、安倍周辺が自信を持っている理由は、野党の一部にあった「さくらの木」構想の頓挫だ。

　公選法では政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立できる。そこで、野党共同候補を立てる。代表に安保関連法廃止の論陣を張る慶應大の小林節名誉教授を迎えて「平和の候補」を当選させる。「さくらの木」構想は、１９９０年代のイタリアで中道左派の政党連合「オリーブの木」が政権を獲得したのがモデルである。

　安倍嫌いの亀井静香衆院議員（無所属）らが考えたらしいが、アッという間に頓挫。小林氏は「日本だから『さくら』と言っていたが、根回しが終わらないうちに表に出てしまった」と残念がる。

　誰かが、意図的にメディアに流したのか？　「さくらの木の背後に小沢一郎の存在」と気づいた面々が潰そうとしたのだろう。自民党は野党に「反共産党」「反小沢一郎」の勢力がある限り、一枚岩にならない！と確信している。

　　　　×　　×　　×

　ダブル選挙はあり得るのか？　これは分からない。

　でも、安倍周辺は勘違いしている。例の補選の出口調査。共産党支持者の９７・９％が統一候補に投票。民進党支持者の９５・５％も統一候補に投票した。小沢一郎アレルギーはともかく、「民進党支持者の共産アレルギー」は存在しない。

　政治的流行・文化は、（地震と関係あるかどうか分からないが）確実に変わっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/833.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010515941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
・
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。

給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。

以下ネットの反応。

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース https://t.co/73K2bUwmIW
ブレにブレまくる連中やな…
一億総活躍が一億総奴隷にまた一歩近づいたわけね…

— ともやん by PC (@dratomo_super) 2016年5月10日

『○○給付金』などはすぐバラまくし在日米軍には「思いやり予算」をバンバン貢ぐけど、返済不要の奨学金は「財源と公平性が問題だからできない」ってどういうことですか？

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 https://t.co/bQ9zeAZpic #nhk_news

— 片柳進 (@kurashi_mamoru) 2016年5月10日

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース https://t.co/Atjd7HoxlN
結局、やる気なかったじゃないか？
いつも、金持ちだけはいい学校いけるということになるわけだ。

— 風 (@huu22) 2016年5月10日

NHK、すごいよな。給付型奨学金は自民党公明党が創設を訴えていた、って「報道」してる。自民党のマッチポンプじゃんね。完全にプロパガンダ放送局。

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース https://t.co/IQcF5oTAiw

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2016年5月10日

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース https://t.co/qN71UJPZAf給付制の奨学金がなく、学費も高い国は世界でも日本ぐらい。経済的格差で大学に行けない、学生に借金を背負わす現状を放置するな。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年5月10日

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース https://t.co/woBHmTdnv5
もう君らやめたら？

— 津田やで。 (@daaaaa_minami) 2016年5月10日

https://t.co/mWKHypavGd 政府、給付型奨学金の見送り。高卒との平等を問題視ってそんなバカな話があるだろうか。才能ある貧乏人が進学できるようにとの話なのに悪平等を進めてどうするのか。支給条件の問題だけ詰めれば良いのでは?

— 高梨陣平 (@jingbay) 2016年5月11日

給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 #NHK https://t.co/lMWLQjy7TI
けっきょくやらんのか〜〜い。本当に優秀な人間、やる気のある人々をドンドンすくい上げて行かないと手遅れになるよ。 #少子化対策 と同じ轍を踏むのかこの国は。

— BeautifulMonday (@beautifulmonda1) 2016年5月11日

奨学金の問題は今すぐに取り組まなければ国が滅ぶ課題（教育）なのに、結局先送りするそうです。年寄りへの選挙前の３万円バラマキは即決できるのに、選挙に来ない・投票年齢に達していない若者への対策はできないそうです。

まあ、そりゃそうですよね。教育がしっかりと行われれば、自分たちのような無知・無能政権は即刻退場しなければならないので、学生ひいては国民にはバカであってもらわなければ困りますもんね。

奨学金を利用している皆さん、奨学金を返済している皆さん、今度の参院選はよ〜く考えて投票しましょうね。

しかしＮＨＫは「給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていました」なんてよく言えるな。給付型奨学金の問題を提起したのは生活の党の山本議員などでしょう。

【学生さん注目！】OECD加盟３４カ国中、給付型奨学金がない国は日本とアイスランドだけ。んで、アイスランドは大学の授業料無料！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12009
「休眠預金で給付型奨学金」の署名サイトを発見しました！呼び掛け人に膳場貴子氏・津田大介氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16787
【学生必見】山本太郎が高校生100人を前にして、「子供の夢をブっ壊す素敵な演説」を行なったと話題の動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4141
・

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/834.html

『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2236.html
2016.05.11.　木村太郎のパナマ文書企業擁護がヒドい　　リテラ

　詳細が記されたデータベースが公開され、マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」などと、言い逃れをしている。

　加えて、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも、富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い！”と大合唱。そんななかで、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。

「今朝からこのニュース見てて、みんな間違ってんの」

　そう吐き捨てたのは、昨日5月10日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）に出演した、ジャーナリストの木村太郎氏。元NHK記者で近年はご意見番的ポジションで活躍する木村氏だが、ゲスト解説者として登場したこの日の『グッディ！』では、パナマ文書報道について、ドヤ顔でこんな持論を展開し始めたのだ。

「最初になんでこの情報が盗まれたのか、これ相当な犯罪ですよね。僕はこれ犯罪だと思う。どうしてかっていうと、これ（タックスヘイブンの利用）自身は違法行為じゃないから」
「ここ（パナマ文書）に名前があったからって違法行為でもなんでもない」

　のっけから“タックスヘイブンは合法”“文書を流出させたやつが犯罪者”と、あまりにも大企業・富裕層擁護の立場を鮮明にする木村氏。いや、アイスランドではパナマ文書が理由で首相が辞任しているんですけど……と、ツッコミたくなるが、まだまだこれは序の口だ。タックスヘイブンについて、長々とこんな珍妙な説明を始めたのだ。

「タックスヘイブンってのは、節税組織でも脱税組織でもないの。これは、単に名前の分からない会社を税金を払わなくてつくることができる、それだけのことなの。そこに日本から金を送るでしょ、当然、そうすると日本の税務当局っていうのはね全部把握できるんだからいま」
「だから会社はね、申告して送ってるんですよ。そうすると会社の財務諸表に残んの。必ず、年度末に税務署から『あれどうなりましたか？』って聞かれるわけ。パナマ経由でアメリカに投資して儲かりました、するとアメリカで税金かかりました、それで比べて日本の税金が多かったら、その差額を日本で払わされる。あの、ちゃんと、タックスヘイブン制度っていうのは日本の税制にはあって、脱税することは絶対にできない」

　要約すると木村氏は、タックスヘイブンに日本から金を送っても日本の税務当局はすべて把握できるから、会社は税務署に申告せざるをえず、脱税は不可能、と言っているわけだ。

　って、おーい。木村氏は、アメリカや欧州各国がずっとタックスヘイブンに情報を公開しろと迫ってきたことを知らないのか？　それが拒まれ続けた結果、投資元の匿名性が温存されてきたことは言うまでもない。これを「名前のわからない会社を税金を払わずにつくれる。それだけ」って、どれだけいま世界で問題視されていることを棚上げしたいのか。

　たしかに、日本にも、いちおうはタックスヘイブン対策税制というのは昔からあるが、子会社の海外取り引きを把握できるだけで、適用除外会社やファンド（投資事業組合）にしてしまえば、この制度では、捕捉できない。

　また、失笑してしまうのは、タックスヘイブンへの資金移動が必ず財務諸表に記載されるなどと断言していること。大嘘もいいとこだ。

　実際、マネーロンダリングや粉飾決算、あるいは資金洗浄が目的で、子会社や孫会社、関連会社をいくつも間に挟み、最終的にタックスヘイブンのペーパーカンパニーに投資するケースはいくらでもある（というか、これが一番問題視されている）。そもそも、タックスヘイブンで税金逃れが不可能ならば、なぜ、数多の企業がわざわざ匿名のダミー会社をつくってオフショア取引をしているのか。いくら素人でも、ちょっと考えれば、わかりそうなものだろう。

　しかし、木村氏はこんなトンデモ解説を続ける。

「タックスヘイブンがいきなり節税制度や脱税制度だっていうのは間違いだし、こういうところに名前が出てきた会社っていうのは、本当は真っ正直にやってる会社。これがないと、日本の経済活動、金融活動っていうのはメチャクチャになってしまう」

　パナマ文書に出てくる会社を「真っ正直」と言い出したところで、さすがにスタジオは「？」という空気が支配し、キャスターの安藤優子氏らも「節税する手段をもたない私たちにしてみれば…」「そのぶんたとえば従業員の給料をあげるとか」「こっちは消費税10％になるのかならないかと気にしているのに」「年金が…」などと口々に反論を試みた。ところが、興奮した木村氏はそれをピシャリと遮り、こんなことを語り始めたのだ。

「これは節税にもなってない。要するにこのシステムを使って、日本のものすごい金融が動いてるわけ。その結果が、たとえば生命保険になっていたり、年金にもなっていたりするわけ。何兆円って金が動いてる、投資しないと、日本に置いておいたって一銭にもならない。だから、その過程のなかで使われている仕組みなわけです。だから、これを否定しちゃうと成り立たなくなってしまう」

　タックスヘイブンのおかげで、生命保険や年金が払えるって、このヒトはいったい何を言ってるんだろう。タックスヘイブンはほとんどが隠し資産になるんだから、年金にも生命保険にもなるわけがない。木村氏は、普通の（タックスヘイブンではない）海外ヘッジファンドへの投資と完全に話をすりかえているのだ。

　ここまで無茶苦茶を言うのって、木村氏はタックスヘイブンの意味を知らないのか、あるいは、自分の近い会社か人間がタックスヘイブンを使っていて、どうしても擁護したいか、どっちかだろう。

『グッディ！』は、こんなデタラメを誰もさえぎらず、社会の公器たる電波を使ってそのまま垂れ流したのだ。こんなことが許されていいのか。というか、こんな人物を解説者に呼んで、この番組は大丈夫なのか。

　それにしても、パナマ文書報道を匿名にすると宣言した読売新聞にしても、木村氏にしても、普段は「国家、国益のことをもっと考えるべき」などとご高説を垂れている方々だ。にもかかわらず、日本国内で納めるべき税金を逃れ、国家の富を流出させているタックスヘイブンの利用を、どうしてここまで全面擁護できるのだろう。

　いや、読売や木村太郎にかぎらず、今回のパナマ文書報道で「合法だ」「何が悪い」と開き直り発言をしている連中を見ていると、ホリエモンのような新自由主義者に加え、「国家」や「国の誇り」を強調する保守主義者や右派がやたら目につく。

　ようするに、連中は国民の安全や健康でなく、富裕層の利益を守るために、「国家」だの「国益」だのと言っていただけなのだ。

　パナマ文書の問題は、連中の言う「国家」の正体、そして本物の「反日」が誰なのかを浮き彫りにしてくれたと言えるだろう。
（宮島みつや）

直撃LIVE グッディ 2016年5月10日　※パナマ文書関連は１８分５０秒からです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/835.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/700.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/836.html

舛添要一東京都知事が、５月９日のＴＢＳニュース２３に出演し、海外出張費や公用車の使用等の問題について釈明した。

全体として、問題を指摘された行為についての十分な説明にも真摯な謝罪にもなっておらず、【前のブログ記事http://u0u0.net/tNfm】で指摘した「舛添氏の政治家としての姿勢・資質に対する疑念」を一層深めただけだった。

中でも呆れ果てたのは、海外出張でファーストクラスを利用したことについて、「到着後、すぐに仕事をするのに備え、完璧に寝て体調を整えるためだった」などと強弁したことだ。

ファーストクラスなら熟睡できるが、ビジネスクラスではそれができない、ということのようだが、一般的に言えば、それは違うと思う。

ヨーロッパへの出張の際、クライアントが手配してくれたファーストクラスに搭乗したことが数回あるが、眠れる程度で言えば、ビジネスクラスとそれ程大きな違いはない。睡眠を妨げる要因には、揺れ、音、明るさなど様々な要因があり、「寝心地」だけの問題ではない。眠れない時はファーストクラスでも眠れない。むしろ、最近では、ビジネスクラスもほとんどフルフラットであり、到着後ただちに仕事ができるように設定されている。睡眠に関してはそれで十分なはずだ。

ファーストクラスとビジネスクラスとで、何と言っても決定的に違うのは、機内で提供される料理と酒などのグレードだ。航空会社によって違いはあるが、ファーストクラスの料理は、高級食材がふんだんに使われており、さすがに旨い。酒も、高級ワイン、シャンパン等が飲み放題だ。要するに、長距離の機内滞在の間、思い切り贅沢ができる、というのがファーストクラスなのだ。舛添氏には、そういう「贅沢」を、都民の税金で行うことに抵抗感はないのであろうか。

舛添氏は、「些細なことで自分を批判する『下々の都民』には、ファーストクラスのことなどわかるわけがない」と思って、「完璧な睡眠で到着後の仕事に備えるため」などと強弁しているのではないだろうか。

羽田から広島に向かう機内で、プレミアムクラスに近い場所の「普通席」に、ＳＰを従えた自民党の現職外務大臣が乗っているのを見かけたことがある。「政治家は納税者たる国民の負担で活動している」という意識から、敢えて普通席に乗っているように思った。それが、常に国民の視線と批判にさらされる政治家として、あるべき姿なのではないだろうか。

また、舛添氏は、高額の海外出張費について、「事務方に任せきりだった」と説明し、「細かく精査し、できるだけ無駄をカットしたい」などと発言したが、これも論外であり、見苦しいとしか言いようがない。

都知事に仕える都庁職員の「事務方」というのは、常に、できる限り都知事の意向に沿うように心がけており、明示の指示がなくても、意向を「忖度」して対応しているはずだ。舛添氏が、海外出張費等に関して、できるだけ納税者の都民に負担をかけたくないという「意向」なのであれば、「事務方」も、当然、それに応じた対応をしたはずだ。

それを、あたかも、無神経な「事務方」が、都知事の意図に反して高額の海外出張を企画したかのように言う舛添氏には、自分に仕える都職員の立場も、心情も、全く理解できていないように思える。

私も東京都民だが、こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの「ふるさと納税」を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたいと思っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/837.html

人間の欲というのは止まらないものである。政府は企業が儲かれば、その利益は従業員に還元されると述べていた。所謂、トリクルダウンの理論である。しかし、このトリクルダウンはありえないことが実証された。どんなに企業が儲かろうが、その大部分は企業で内部留保される。

日本の大富豪、ユニクロの柳井正会長兼社長は、米経済誌フォーブス誌において世界の41位に入り、2年ぶりに日本人トップに返り咲いた。柳井正氏の資産残高は202億ドルと推測され、円にすると約2.4兆円という。その大富豪がパナマ文書によると、タックスヘイブンを利用しているという。これだけ資産を持っているのにも関わらず、約７億円の税金逃れをしているという。
ドンキの安田氏は、資産額は１７９２億円で巨額の株式を売買したが、住所はシンガポールに移しているという。
また、ベネッセの福武氏は、夫婦揃って住所をニュージランドに移して、節税対策をしているという。

上記の例を見るにつけ、人間の業と言うものをまざまざと見せつけられる気分になった。人間、どんなにお金を持っていても、決して税金を払いたくないものであるらしい。善良な市民は、子羊のように従順に、つましい資産の中から税金を払っている。日本の労働者の４０％以上が年収２００万円以下の非正規社員で、タックスヘイブンの「へ」の字も関係なく、まじめに納税している。柳井氏などは、億単位の納税義務がありながら支払わない。
しかし、保田氏、福武氏のように、日本から住所を外国に移しても、実際に住んでいるのは日本である。日本の貧しい国民が税金を払っている環境の中で、無税で日本の生活を享受している。税逃れで外国に住所を移したものは、日本に帰ってくるな！と言おうではないか？

日本　超富裕層　税逃れ

ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…

巨額資産を低税率国に移転　本紙調べ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年７億円

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

　資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

　資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。

　資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。

　日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/838.html

☆“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160510-00000018-nnn-bus_all

また、取材した中には「なりすましで会社を作られた」と答える企業もあり、勝手に名前を使われた可能性も出ている。

☆パナマ文書　日本検索
URL　https://offshoreleaks.icij.org/search?c=JPN

以下、ネットの反応

匿名で報道しますって言ったり、こんな報道したり読売系列ってなんなんでしょう。。

“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/RSbMyAiFcp #Yahooニュース

— a (@hanbunningen) 2016年5月10日

日本人だからこそあえてこういう言い方をしたい。ジャップ企業は往生際悪いぞ売国奴。 RT “パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/CG6diDdugY #Yahooニュース

— んぱんぱ (@crayonmarch) 2016年5月10日

何このみっともない火消しは

“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/MTSm0sqDoN #Yahooニュース

— El Camino (@_El_Camino__) 2016年5月10日

“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/76eLeM9sjA
必死すぎやしませんかね？合法なんでしょ？

— きくち (@kikutkd25) 2016年5月10日

“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/91MejTKBq8 なにその、わたしのツイートは乗っ取られたアカウントです的な話ｗ

— リュウグウノツカイ (@dorodayo) 2016年5月10日

なりすましと言うのは良いけど、預けた金は帰ってこないぞ https://t.co/CBdpgJCcRh

— 野原しん (@bakker7) 2016年5月10日

これは酷い。なりすましの可能性があるって、日本テレビがタイトルに記載して堂々と報道するような情報では無いと思うのですが・・・。

情報源も第三者からの証言だけですし、あからさまな火消し記事でドン引きしました。読売新聞も「匿名報道にする」とか言っているわけで、マスコミの態度がパナマ文書の真実味を示していると私は思います。

　　　　　　　　◇

“パナマ文書”日本企業なりすまし可能性も
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160510-00000018-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 5月10日(火)12時26分配信

　“パナマ文書”に挙がった複数の日本企業は「租税回避の目的はない」としている。

　ソフトバンクグループでは２００７年に、当時、子会社だったソフトバンクＢＢが中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではないとしている。

　東洋エンジニアリングはイランの企業と合弁会社を設立する際、相手の都合でバージン諸島に登記したものの出資せず終わったという。

　また、伊藤忠商事も必要な出資で、日本の税務当局に情報を開示して適切な税金を納めていると説明している。

　一方、東京個別指導学院は調査の結果、「租税回避地に目的のいかんを問わず法人を設立したという事実はない」としている。

　また、取材した中には「なりすましで会社を作られた」と答える企業もあり、勝手に名前を使われた可能性も出ている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/839.html