https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
小泉元首相に強い違和感。

朝日「小泉氏が涙　米兵のトモダチ作戦の健康被害”見過ごせない”、https://t.co/JMOouS3QBX
・
当然自衛隊員にはより大きい被害。

福島の住民はどうなのだ。

小泉元首相が彼らに同情し涙したという写真はあっただろうか。

彼の問題かマスコミの問題か。

参議院選・野党協力、32選挙区中残り3選挙区、ここまで進むとはほとんどの人が予想しなかった。

着実に安倍暴走を阻止する動きが、予想を超えて、結集しつつある。

自民・公明の醜い「選挙目当ての野合」論、野党連合、安倍政権の危険な政策阻止で協力を模索,参議院32選挙区中29で統一候補。

更に衆議院選への協力方針。

この中、自民・公明は「野蛮で不道徳なセックス」の言葉「野合」使う低俗さ、https://t.co/FhTqWS5DK9
・
沖縄女性殺害容疑。

米軍属逮捕、何だこの対応、朝日「自民党沖縄県連会長の島尻沖縄担当相は“内容承知しているがコメントはしない”。安倍首相記者団の問いかけに無言。ケネディ大使「私達は被害者やご家族の皆さんに思いよせている。沖縄県警と日本に協力し、再発防止に一層の努力を惜しまない」

沖縄：1995年の少女暴行事件で反基地感情及び反米感情が一気に爆発。

これを収めるため、沖縄県民が強く望む普天間基地の移転が浮上。

勿論代替に辺野古移転と言う話ではない。

これに悪乗りしたのが日米関係者で辺野古移転を結びつけた。

ユンカーマン監督「沖縄うりずんの雨」一度みておいたらいい。

米軍基地で働く米国人による沖縄女性殺害事件、米側関係者の発言で、謝罪の言葉が出るか注目すべきだ。

ケネディ大使は「思いよせている。再発防止」と言っているが謝罪の言葉はない。

米国防省も「ぞっとする悲劇appalling tragedy」。

米軍がいなければ事故はない。

沖縄女性殺害事件,安倍首相は２０日午前、首相官邸で記者団の問いかけに「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。家族のことを思うと言葉もない」。

この問題の重要ポイントは加害者が元海兵隊、現在も米軍基地で勤務。

「無念だったと思う」というレベルの次元の問題じゃないはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/408.html

＊首相官邸

☆20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160519-00000018-ann-pol

伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。

以下、ネットの反応

そんなことやる金があるのに消費税増税とか言ってたの？馬鹿なの？今すぐ死ねよこのゴミ総理…
// 20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/2njsVttICT #Yahooニュース

— てまりん@PITACoreBox (@Temarin_PITA) 2016年5月20日

金は出すけど…だな https://t.co/cVUJSQk9hN

— 野原しん (@bakker7) 2016年5月20日

20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/6SC3tcozT6 #Yahooニュース 良いことかもしれないけど肝心要の日本国民は搾り取られるばかり辛いよね

— 西貝憲政 (@nishigai0829) 2016年5月20日

日本のゼネコンなどが税金で20兆円分の仕事をするということですか？→
20兆円規模のインフラ整備事業 20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/IOXJ9FfV64 #Yahooニュース

— fujikuro (@fujikurok) 2016年5月20日

どこにそんな金があるんだよ。→20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へhttps://t.co/oqpElI2EE9 安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。

— ちゃを (@idm_happy) 2016年5月20日

20兆円外国に支援できるなら自国で大増税、公的負担急増は整合性無い。エンゲル係数が統計以来最大も無理解。公的負担で圧殺狙いだね

＞世界経済への貢献として20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/os1ZCRnFiJ

— otannko (@maki41419191) 2016年5月20日

偉大なる安倍晋三閣下はこの国の税収がいかほどなのかご存知ないのかもしれない。 彼なら充分すぎるほどあり得ることである https://t.co/tfr8sR1IaX 20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ（テレビ朝日系（ANN））

— camaron#919 (@amaliapaco) 2016年5月19日

まあ増税するしな。転がす金はいくらでも吸い上げられる。自分達の給料は年々ageてるし何の損もない。これで買収オリンピックへの擁護国が増えるなら安いものだ→20兆円規模で難民支援など　サミットで表明へhttps://t.co/wtllh5NovG

— 鬼頭 雅烏@ORC08RCアルテグラ (@masau_k) 2016年5月20日

次の総理大臣になったら日本の国庫が空っぽになっていたという事態だけは勘弁。安倍首相になってから物凄い勢いで海外にお金をバラ撒いていますね。

昔は血の税と書いて血税と言われていたほど、税金は物凄い重いものでした。それが今では２０兆円規模でも気軽にバラ撒く状態になっているわけで、金銭感覚が麻痺していると思います。
しかも、国民には増税などで負担を強いているわけで、やっていることはアベコベだと言えるでしょう。

20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ(16/05/19)

サミット目前　臨時の方面機動隊員6000人で東京警備(16/05/20)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/411.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【五輪招致の闇】東洋経済電子版は、五輪招致でシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払われたコンサル料2億円以上は、ロシアのドーピング疑惑のもみ消しに使われた。

国際陸連の闇に手を突っ込み、東京五輪招致を「勝ち取った」ようだ。https://t.co/oI1p46xgZV

賄賂を受け取ったパパマッサタ氏側は、高級時計などを買い、うち８万５千ユーロはブラック・タイディングス社が代金を振り込んだとされる。

買収目的で使われた可能性が高い。

それにしてもロシアのプーチンとアベの親密さが気になる。https://t.co/kL0ZQvylyt

【湯水のごとくバラマキ】20年の東京五輪・パラリンピックで、競技会場の仮設施設の整備費が当初試算（約723億円）の４倍超の約３千億円に膨らむ見通しが明らかに。

五輪招致の「賄賂」的コンサル料支払いから、バラマキ政治そのもの。

税金です。https://t.co/vJwA2zDf73

【休んでも給料満額】甘利元大臣、3カ月の“引きこもり”皆休みでも査定なしで「給料満額」支給。

消費税率引き上げ前に、アベが大前提として大見得切った「身を切る改革」はどこへやら。

あっせん利得に国民説明なしで国民から集めた税金を泥棒するな。https://t.co/nq16tyrsqK

【沖縄の怒り】沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が行方不明になった事件で、県警は１９日に米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者の供述に基づき、雑木林で島袋さんの遺体を発見、緊急逮捕。

戦後ずっと続いてきた屈辱です。https://t.co/zLIeuBOp3a

自民党勉強会の百田尚樹は「米兵が犯したよりも、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い。

データ的にいうとひどいウソだ」と言ったが、基地内事件を除いていた。

売国的な沖縄県民への中傷がこういう事件を作り出す。http://goo.gl/jifg1f

【消費税増税再延期】安倍首相は、また消費税増税延期を検討中という。

やるならば、まず何よりアベノミクスの失敗を反省して国民に謝罪し、「増税再延期はない」と断言した先の衆議院選挙の公約を反故にする責任をとって、辞任してからにすべきである。https://t.co/qdsUYAOsWY

【蓄財渡世】舛添都知事の税金蓄財が次々と出てくる。

政党交付金４００万円のネコババ疑惑です。http://goo.gl/kz1cGp

舛添知事の三つの政治団体が２０１２〜１４年、「資料代」名目で１６０万円の美術品購入で政治活動か？https://t.co/mirz4ksolc

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

アベ不潔内閣の甘利に高市。

五輪招致委、税金蓄財渡世の舛添知事。

これでも誰も辞めないで済む日本。

先進国のサミットが開催されるが、まるで途上国の開発独裁国家みたい。http://goo.gl/oAnuC

【置き去り】安倍バラマキ内閣は補正予算が通って熊本地震対策は終わったかのよう。

だが、熊本で被災した障害者が置き去りのまま。

症状の悪化、入院できない、医療器具がとどかない、避難所にいづらい。

東日本大震災の教訓は全く生かされていない。https://t.co/1m8JNpdYdn

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/412.html

世界経済や地震のせいにするな アベノミクスの総括が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181773
2016年5月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

いつまで「アベノミクスは成功」と唱え続けるつもりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予定通り消費税率を１０％にアップするのか、しないのか――。いまだに安倍首相は「リーマン・ショックか大震災のような事態が発生しない限り、予定通り税率を引き上げる」などとトボけているが、すでに再延期を決めているのは間違いないだろう。

　リーマン・ショックのような世界不況や、３・１１のような大震災は起きていないが、どう考えても消費税増税を実施できるような経済状況ではないからだ。

　１８日に開かれた党首討論。民進党の岡田代表だけでなく、おおさか維新の片山共同代表にまで「景気は不透明だ。再引き上げなんてできる環境にない」と迫られていた。安倍首相は会期末の６月１日に「再延期」を表明する可能性が高い。

　アベノミクスが失敗し、景気が回復しないのだから、消費税増税を見送るのは当然だが、安倍首相がふざけているのは、増税見送りの理由をアベノミクスの失敗ではなく、世界経済や熊本地震にしようとしていることだ。

　最近、二言目には「世界経済の低迷という外部要因でアベノミクスが阻害されるのは認められない」などと口にしているそうだ。国会でも「世界経済は不透明性を増している」と強調している。しかし「世界経済が……」なんて、バカも休み休みに言えというものだ。

「恐らく世界の主要国は“なぜ日本だけが経済成長できないのか”と見ているはずです。ＩＭＦは“主要各国は軒並み１％超成長しているのに、日本だけが０・５％に低迷している”と指摘し、英国のデーリー・テレグラフ紙にいたっては、“日本経済で失敗した安倍総理”と辛辣です。増税先送りの責任を世界経済に転嫁したら、先進各国は仰天するはず。日本経済が低迷している原因は、日本にあります」（経済評論家・斎藤満氏）

■アベノミクスの“実績”のペテン

　ところが、安倍首相は「アベノミクスの経済政策は功を奏している」と、絶対にアベノミクスの失敗を認めようとしないのだから、どうしようもない。

　野党から「３年半たっても国民は景気回復を実感していない」と攻められても、財界人から「景気がよくなった感じはしない」と指摘されても、「企業収益は過去最高だ」「１１０万人の雇用をつくった」「ベアが実施された」と、アベノミクスの“実績”を自慢している。

　どんなに、国民の８割が「景気回復の実感がない」と訴えても、数字を持ち出して耳を傾けようとしない。しかし、安倍首相が誇る“実績”は、ペテンもいいところだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「アベノミクスが成功したか失敗したか、答えは、トリクルダウンが起きたかどうかだと思う。果実が全国津々浦々、庶民にまで行き渡ったかどうかでしょう。たしかに、雇用は増えています。でも、その内訳は非正規が１７２万人増え、正社員が２３万人減っている。企業業績が過去最高なのも事実ですが、儲けたカネは内部留保と株主配当に回され、従業員にはほとんど還元されていない。内部留保は８０兆円も増えています。ベアも実施されましたが、春闘が行われているのは労組がある一握りの大企業だけです。要するに、３年半たっても庶民に果実は来ていないし、これからも来そうにない。アベノミクスが失敗に終わったことは明らかです」

　そもそも、安倍首相がどんなに強弁しようが、この３年半、日本経済はほとんど成長していない。過去３年間の成長率は、１．４％、０％、０．５％と、野田政権当時の１・７％より低い。アベノミクスがスタートした２０１３年１〜３月期以降の全１３四半期のうち、マイナス成長は５回もある。「雇用が増えた」「企業収益が」などと、都合のいい数字だけを持ち出すのは、いい加減にすべきだ。

万策尽きた黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

ハイパーインフレが待っている

　このままアベノミクスをつづけても、庶民生活は絶対によくならない。それどころか、日本経済を破滅させるだけである。

「３本の矢」などと称しているが、とどのつまり、アベノミクスは黒田日銀による「異次元の金融緩和」に尽きる。日本銀行がマネーをジャブジャブにすることで、為替を「円安」に誘導し、輸出企業をボロ儲けさせただけの話だ。その証拠に、ほんの少し為替が「円高」に振れただけで、企業業績はガクンと落ちている。

　このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、どうなるのか。歴史をふりかえると「金融緩和」の行き着く先は、いずれもハイパーインフレである。１９２３年のドイツ（年率２万５０００倍）しかり、１９８８年のアルゼンチン（年率５０００倍）しかりである。

　恐ろしいのは「異次元の金融緩和」には出口がないことだ。やめたくても、クラッシュするまでやめられない。やめた途端、国債価格が暴落し、金利が急上昇してしまうからだ。だから黒田総裁も、国会で「出口はどうするのか」と質問されても、「まだ出口論は時期尚早だ」と、正面から答えようとしない。いや、答えられないのだろう。金融ジャーナリストの浪川攻氏はこう言う。

「心ある日本銀行のＯＢは、本気で日銀の将来と日本経済を心配しています。黒田総裁も内心、誤算つづきなのだと思う。きっと本人は、自分の役割は“１本目の矢”を放って為替を円安にし、成長戦略である“３本目の矢”が放たれるまで時間を稼ぐことだと思っていたはずです。ところが、いつまで待っても“３本目”が飛ばない。気がつくと、量的緩和だけでは円安に誘導できなくなり、円安にするために仕方なく“マイナス金利”にまで手を染めたということでしょう。“こうなったら毒を食らわば皿までだ”という心境かもしれません」

　あとは野となれ山となれ、ということなのだろう。

■参院選で勝利することがすべて

　アベノミクスが失敗したことで、日本経済は、再び深刻な「デフレ不況」に突入しはじめている。

　牛丼の「吉野家」は２０１４年末、並盛りを８０円値上げして３８０円にした途端、客足が鈍り、慌てて３３０円の「豚丼」を４年ぶりに復活させている。ユニクロもいったん値上げしたが、また値下げしている。ファミリーレストラン「ガスト」は、４９９円だったハンバーグを３９９円で提供しはじめた。庶民に恩恵が来ることもなく、アベバブルは終焉しようとしている。

　なのに、安倍首相は、この期に及んで「アベノミクスの経済政策は功を奏している」とうそぶき、平然と「ニッポン１億総活躍プラン」を打ち出しているのだから許し難い。あくまでも「アベノミクスは成功している」と唱えつづけるつもりだ。

「いま安倍首相の頭にあるのは、７月の参院選だけでしょう。アベノミクスは成功していると訴えつづけ、参院選が終わるまで、官製マネーを総動員して株価をつり上げてくるはずです。一瞬、景気がよくなったように見えるかもしれない。でも、しょせん一時しのぎです。７月以降、日本経済は急降下する恐れがあります」（荻原博子氏＝前出）

　オバマ大統領が５月末に広島を訪問したら、内閣支持率がハネ上がり、安倍自民党は参院選で圧勝すると予想されている。この３年半のアベノミクスが、庶民にどんな恩恵をもたらしたのか。有権者はよく考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/413.html

再びよみがえる「衆参同時選」説。私が読売新聞の報道に注目する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48710
2016年05月21日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■『読売』が断定報道に踏み切るとき

安倍官邸の情報管理は徹底している。とりわけ、安倍晋三首相と最側近の今井尚哉首相秘書官（政務）の2人のガードが固い。

具体的には、6月22日公示・7月10日投開票の参院選と同じ日に衆院選をぶつける衆参同日選に踏み切るのかどうか、の情報管理である。

『西日本新聞』（5月18日付朝刊）が1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じれば、翌日は『毎日新聞』（19日付朝刊）がやはり1面トップで「首相、同日選視野」と打った。真逆の読みである。

これまでの新聞各紙は、消費増税の先送り見通しでは一致しているが、衆参同日選の有無についての見立てにはバラツキがある。それでも、参院選単独説の方が上回っていた。

筆者もこれまで「衆参同日選について否定的だが、その可能性は排除できない」という、ややズルイ書き方をしてきた。政治記者泣かせの安倍首相の胸中を探ることは、それほど難しいということなのだ。

こうした中で、筆者が注目してきたのは『読売新聞』である。同紙と首相官邸との距離、同新聞グループ本社会長・主筆の渡邉恒雄氏が衆参同日選を強く推しているとされることなどから、いつ『読売』が断定報道に踏み切るのかと見守っていたのだ。

「首相、衆参同日選決断」、「首相、衆参同日選断念」のいずれであれ、『読売』が断定報道すれば、それが正しい見通しである。

■衆院解散の大義名分は「内閣不信任案」だが

その『読売』が20日付朝刊4面に「衆院解散 首相の決断注視―自公、支持率堅調でも賛否」の見出しを掲げ、リードは以下のように書いている。

「安倍内閣の支持率は上昇傾向で『参院選だけでも勝てる』と主張する向きもあるが、同日選論はくすぶっている。過去に低支持率下での衆院解散で惨敗を招いたケースもあり、首相は世論の動向を慎重に見極める意向だ」

これまたズルイ原稿である。どちらもあり得る、と書いているだけで、同紙の現時点での判断がない。『読売』にも確定記事を書かせないほど、安倍官邸の情報管理が厳しいということだ。

ところが19日午前、今国会会期末を控えた30日に臨時閣議が開かれることが決定したというニュースが入ってきた。規制改革など山積した案件を閣議で速やかに決定するためという説明があった。

このニュースには、「解説」が加わり永田町を駆け巡った。その「解説」とは、安倍首相が閣議後、緊急記者会見を開き、消費増税の再延期を表明するというものだ。

さらに野党が会期末までに内閣不信任案を提出したことを受けて国会会期末の6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参同日選実施を決断したと表明するというのだ。

もちろん、同案は衆院本会議で反対多数で否決される。だが、それが衆院解散の大義名分になるというのだ。これもまた、民進党など野党4党が内閣不信任案を提出することが前提となる。

■筆者の見立ては…

19日の『夕刊フジ』に衆参同日選になった場合の議席予測が掲載されていた。それによると、自民党は現有議席を24議席上回る314議席を獲得するというのである。同日選が与党・自民、公明両党に有利であることはハッキリしており、民進党など野党が本気で内閣不信任案を提出するとは思えない。

ましてや、伊勢志摩サミット（5月26〜27日）とそれに続くオバマ米大統領の広島訪問という「外交成果」を手にする安倍政権は、追い風のもとで選挙戦に臨むことができるのだ。

今週末には自民党の独自調査を含めマスコミ各社の世論調査が実施される。その中には内閣支持率60%超、参院比例選の投票先自民党50%超という調査結果が出てくるのはほぼ間違いない。そうしたことが自明な今、野党は解散の口実を与えることになる内閣不信任案提出に踏み切れるはずがない。

筆者の見立ては、参院選単独、衆院解散11月下旬・総選挙12月中旬である。そして日本銀行（黒田東彦総裁）は7月28〜29日の政策決定会合で追加緩和に踏み切り、直後の8月初旬に臨時国会が前倒し召集されて、その冒頭で10〜12兆円規模の大型総合経済対策が策定・成立されるだろう。

つまり、年末解散・総選挙時期には対ドル115円、株価1万9000円台が実現しているはずで、何も夏の衆参同日選に拘る必要がないのだ。不確定要因は、安倍首相が「普通の人ではない」ことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/414.html

講演料90分200万円…橋下徹氏におおさか維新が“怨嗟の声”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181752
2016年5月21日　日刊ゲンダイ

生みの親なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ホンマえげつないですわ。身内からも、そんなカネ徴収しますかね」

　こう言うのは、今夏の参院選で立候補を予定している「おおさか維新の会」の関係者だ。怒りの矛先は、大阪都構想の住民投票に負けて政界引退を表明、最近はテレビタレントに復帰した橋下徹前大阪市長である。演説会に橋下氏を呼ぼうとしたところ、「９０分で２００万円」を要求されたというのだ。

「橋下さんはおおさか維新の“生みの親”ですからね。“子ども”のためなら安く引き受けてくれると思っていました。うちの党は結局、橋下さんの人気に頼るしかない。だから泣く泣くカネを払う候補者も多い。そこにつけ込んで、選挙で荒稼ぎしようとしているんやったら悲しいことですわ。例えば、片山虎之助共同代表にも『２００万払え』言うんですかね。相手の足元見て吹っかけてるんでしょうか」（前出の維新関係者）

■ドケチ知事と変わらぬエゲツなさ

　実際のところ、どうなのか。窓口の橋下氏綜合法律事務所に問い合わせると、担当者はこう言った。

「今年度は９０分まで２００万円で講演をお受けしています。現在は、おおさか維新の公職にありませんので、どこの党とか団体ということに関係なく講演料として一律いただいています。きょうは自民党の方のところに行っておりますし、特定の候補・政党に投票するよう働きかける応援演説とは違い、あくまで講演です」

　事務所は公職に就いていないと言うが、橋下氏はおおさか維新の法律政策顧問を務めている。顧問料も支払われているだろう。おおさか維新の利害関係者なのは間違いない。

「確かに、橋下氏には現在も顧問をやっていただいています。顧問料ですか？　橋下綜合法律事務所との間でどういう契約になっているのか、把握している者が本日は出張しておりまして、金額について事務局としては把握していないのでお答えできません」（おおさか維新の会事務局）

　顧問料の原資には政党交付金も含まれる。それなのに、維新の候補者から２００万円ものカネを取るのが道理に合うのかどうか。橋下氏は最近、舛添都知事の公金流用を批判して清廉さをアピールしているが、カネへの執着でいえば、とても舛添知事のことを言えた立場ではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/415.html

緊急リポート！衆議院はまもなく解散→総選挙の公算大〜前回の解散を言い当てた筆者が、そう予測する根拠
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48715
2016年05月21日（土） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■根拠その１：山口公明代表との会談の違和感

安倍晋三首相はどうやら近く衆院を解散し、夏の衆参ダブル選挙を決断したのではないか。ここ数日でそう考えざるを得ない材料がいくつか出てきた。私のコラムは通常、毎週金曜公開だが、今回は事態の急進展に合わせて特別版を公開する。

私が「やはりダブル選か」と考える根拠の一つは、5月18日に首相官邸で開かれた首相と山口那津男公明党代表との党首会談だ。会談は最初、首相と谷垣禎一自民党幹事長の2人だけで始まり、途中から山口代表と井上義久公明党幹事長が加わる形で開かれた。

山口代表は会談後、焦点の消費税増税について記者団の質問に「特に話をしていない。私の方から申し上げていないし、総理からも特になかった」と答えている。これは、あきらかにおかしい。

いま政権の最重要案件は「来年春の増税をどうするか」だ。安倍首相が慎重論に傾いているのは周知の事実であり、山口代表は推進派だ。このタイミングで両者が会っていながら、増税問題について「何も話し合わなかった」などというのは考えられない。

山口代表は参院選について「お互い協力して頑張ろうと基本精神を確認した」うえで、ダブル選については話題にもならなかったという。だが、ダブル選に反対してきた山口代表にすれば、総理に衆院を解散するのかしないのか、本心を質す絶好のチャンスではなかったか。

それを話題にもしなかったなら「私は絶好球を見逃し三振しました」と言っているようなものだ。与党である両党が選挙で協力して頑張るのは当たり前である。いまさら確認の必要もない。

山口代表の否定にもかかわらず、一部の新聞は増税問題について「首相、公明説得へ地ならし」（読売新聞）とか「増税延期を協議」（日本経済新聞）と報じている。つまり、代表は記者を意図的にごまかそうとしたのだ。なんのために?

増税問題を話し合ったとなれば、首相の頭に増税延期の選択肢があることが公然化してしまう。そうなれば当然、次に「夏はやはりダブルか」という予想が広がる。それを避けたかったからに違いない。

これが私のアラーム警報が鳴り響いた第1点だ。

■根拠その２：山口県人会の不可思議

それから2点目。20日午後になって「6月11日に大阪で開かれる山口県人会に同県出身の衆院議員が急きょ、そろって参加する」という情報が飛び込んできた。

県人会の幹事によると、当初欠席のはずだった高村正彦、河村建夫、岸信夫各衆院議員の事務所から20日朝、相次いで「代理を出したい。いまから参加できるか」と連絡がきたという。

高村氏は山口1区、河村氏は同3区、岸氏は同2区の衆院議員である。高村氏は自民党副総裁として先の安全保障関連法を成立に導いた立役者の1人であり、岸氏は安倍首相の実弟だ。山口県は言うまでもなく安倍首相（山口4区）のお膝元である。

幹事は「岸氏は本人が出席する可能性もあるようだ。県人会には地元の市長たちも大勢来る。やはり選挙ではないかとピンときた」と私に語った。別の山口県関係者も「大阪の県人会には選挙がなければ代理も出ないことが多かった。代理を出すと言ってきたのは、ずばりダブル選だからだろう」と語っている。

もう一つ。私は最近、ある政権幹部と会食した。そのとき幹部が突然「前回は長谷川さんにやられちゃったからなあ」と前後の脈絡もなくポツリと私に漏らしたのだ。

これには少し説明が必要だろう。

私は前回2014年11月の衆院解散予想を的中させている。菅義偉官房長官の記者会見から「増税を先送りして解散総選挙」と読んだのだ（経緯はこちら、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/41078）。幹部はそれを覚えていて話を持ちだしたのだが、私には違和感が残った。

なぜかといえば、私が前回の解散を当てたのは、私と幹部の間で何度も笑って振り返った「終わった話」であり、いまさらあえて持ち出す必然性はなかったからだ。加えて、幹部は「いま闘志がわいているんですよ」とも言った。

私は「熊本の状況はどうか」と繰り返し幹部に質問した。そのたびに幹部は「熊本は大丈夫、落ち着いてくる」と答えた。私は「熊本が落ち着いてくるとなれば、ダブル選が蘇ってくる」と言ったが、返事はまったく期待していなかった。彼がそんな話に答えられるわけがないからだ。

そう言いながら、私は内心「それでもダブルは無理だろう」と思っていた。だが、公明党の山口代表が安倍首相と会談した後、記者団に見え透いた嘘をついて、山口県出身の衆院議員たちがそわそわし始めたとなると、話は違う。

ここへきて安倍政権は重要課題に次々と結論を出している。一億総活躍プランや成長戦略の素案、さらに規制改革会議の答申もまとまった。1票の格差是正を図る衆院選挙制度改革関連法は20日に成立した。重要案件に区切りを付けて、あとは選挙を戦うだけの体制を着々と整えつつある。

私は昨年7月以来、消費税増税先送りでダブル選という見通しを示してきたが、熊本地震を受けて4月22日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48508）では「ダブル選は難しくなった」という見方に軌道修正したばかりだ。

最近のテレビやラジオ番組でもそう喋っている。だが、ここでもう一度、軌道修正する。やはり政局はダブル選に向かって動いているのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/416.html

　★相変わらず政府の規制改革会議は片っ端から無責任に「規制緩和」に手を付け業界を大混乱に陥れる作業に躍起だ。そもそも業界があって、内側から規制緩和を求められているならともかくも、外野から緩和を求める段階で事態は複雑化してしまう。複数の役所がまたがる業界は省益の対立が強まるだけで、結局業界の利害よりも省庁間の、場合によっては役所内の部局の代理戦争と化して、業界が疲弊して問題化していく。

　★観光業はその餌食になりやすく、００年、貸し切りバス業界の規制緩和を進め、従来の需給調整規制を前提とした免許制を廃止し許可制に移行。同時に運賃の設定も自由化した。結果、他業種からの素人参入が増え、バス事業者は２３００社から４４００社に増えたが運賃は下落の一途。バス不足、ドライバー不足となりバス事業の安全性を担保することが困難になった。

　★０７年２月。長野県のバス会社が、大阪府でモノレールの橋脚に衝突した。１２年には、関越自動車道で北陸から東京ディズニーランドに向かっていたバスが側壁に激突。７人の死者を出した。いずれも過労運転が原因だ。今年１月、軽井沢でのスキーバスの事故では大学生ばかり１４人が亡くなった。ドライバーは６５歳でマイクロバスの経験しかなかった。　　

　★規制緩和が必要な業界も多いし、硬直化している業界を揺さぶる必要はあるだろう。しかし、短期的な需要やもくろみで緩和して失敗したものは多い。タクシーの自由化も台数ばかり増え、ドライバーの稼ぎは減るばかり。それにこれからは白タクの合法化も言われている。２０年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客の受け入れ態勢を強化するという大義が安全軽視や雇用不安につながるのは本末転倒だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/417.html

　オバマの広島訪問について、各紙は有識者のコメントで花盛りだ。

　その発言を見るとその識者の立ち位置がわかる。

　たとえばきょう５月２１日の東京新聞は薮中三十二元外務次官の意見を紹介している。

　その中で、薮中氏は、オバマの広島訪問は謝罪ではなく核廃絶を訴える目的であってほしいと言っている。

　まさしく今の日米両政府の考えの代弁だ。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

　インタビューの中で薮中元外務次官が公然と「ウソ」をついていたことだ。

　いうまでもなく薮中氏は、オバマ氏が初来日する前の麻生政権時代、外務次官として、オバマの広島訪問は時期尚早だと米政府に伝えていた事がウィキリークスで暴露された人物だ。

　その時の事を聞かれて、薮中氏は次のように答えている。

　「その件にはコメントしないが、そんなことは言った覚えはない」と。

　コメントしないといっておきながら、ウィキリークスはウソだという。

　これ以上ない自己矛盾だ。

　だったらなぜウィキリークスが流された時、みずからの名誉のためにはっきりと否定しなかったのか。

　それをしなかったのは、米国の極秘文書という動かぬ証拠があったからだ。

　米国の極秘文書がウソをついているか、薮中氏がウソをついているどちらかだ。

　米国の極秘文書がウソをつく理由はどこにもない。

　笑ってしまったのは、薮中氏の次のような釈明だ。

　あのときは日本の首相がハワイの真珠湾に行く代わりに、オバマ氏が広島を訪問する「相互訪問」のような話が出ていた。でもそれは感心できないと思っていた。相互訪問は一般的に、お互いに謝罪するという意味に受け取られる。日米はそういう問題をもう乗り越えており、謝罪は必要ないと思っていた、と。

　これもウソであり、話の巧妙なねつ造だ。

　真珠湾と広島の相互訪問は、識者などが一般論として取り上げた事はあっても、決して日米両政府間の話として出てはいなかった。

　なぜならば、そもそも米国には謝罪すべきという認識はなかったから、米国が相互訪問の協議に乗ってくることなどあり得ないからだ。

　この薮中発言は、今度のオバマ大統領の広島訪問の実現によって高まる「未来志向」の気運に、見事に便乗した後知恵だ。

　あの時、なぜ薮中氏はオバマの広島訪問は時期尚早だと米国政府に伝えたのか。

　民主党に手柄を渡したくなかったとか、日本での反核運動が高まることを嫌ったとか、いろいろと言われている。

　もちろん、それが本当かどうかも分からない。

　だからこそ、薮中発言の真偽が究明されなければいけないのだ。

　いまこそ野党は薮中氏を国会に招致して、その発言の真意を徹底究明すべきだ。

　なぜならば、この究明こそ、日本外交の対米従属の真偽を明らかにしてくれるからである。

　それはひとり薮中氏の名誉にかかわる問題にとどまらない。

　日本外交の名誉に関わる問題だ。

　薮中氏の発言をそのまま垂れ流した東京新聞は、このまま終わらせてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/418.html

安倍首相は「衆参同日選」で勝負をかけるか

衆院選と参院選の議席予測

　熊本地震を受けて、「今年夏の衆参同日選はなくなった」という見方がある一方、永田町には「まだ消えていない」という事情通も多い。大規模災害に迅速に対応したうえ、消費税増税延期の観測が高まっているからだ。オバマ米大統領の広島訪問や、米大統領選での不動産王、ドナルド・トランプ氏の進撃との関係とは。政治評論家の浅川博忠氏に３度目となるシミュレーションを依頼したところ、与党が衆院選で大勝し、参院選でも勝利する結果が出た。果たして、安倍晋三首相は決断するのか。

　「見送り報道が出たからこそ、あり得る。１９８６年に中曽根康弘首相が行った同日選は『死んだふり解散』といわれたが、今回も似ている。安倍首相は虎視眈々（たんたん）と狙っているのではないか」

　浅川氏はこう語った。そう分析する理由はいくつもある。まず、来年４月の消費税増税との関係だという。

　「伊勢志摩サミット（主要国首脳会議＝２６、２７日）の前後、安倍首相が『世界経済の収縮』などを理由に、増税延期を表明する可能性が高い。大きな政治決断をしながら、参院選だけ実施するとは考えにくい。必然的に同日選を呼び込むとみるべきだ」

　熊本地震の復旧・復興は障害にならないのか。浅川氏は続けた。

　「安倍政権は熊本地震に迅速に対応した。選挙戦では、東日本大震災時の菅直人政権のひどい対応と比較して、『自民党政権の危機管理能力』をアピールできる。有権者の理解は得られるのでは」と説明した。

　加えて、オバマ氏が伊勢志摩サミット後に、安倍首相とともに被爆地・広島を訪問することや、米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした、トランプ氏の影響を指摘する向きもある。

　まず、オバマ氏の広島訪問は、安倍外交の大きな成果になる。トランプ氏は「日本防衛費の全額負担要求」や「日本車の関税大幅増」など、日米関係を激震させかねない過激な発言を連発している。「政権与党としては、『トランプ大統領』誕生に備えて、衆参で安定多数を確保しておく必要がある」（自民党関係者）というものだ。

　毎日新聞も１９日朝刊の１面トップで「首相、同日選視野」と報じた。

　さて、注目の衆参同日選シミュレーションは別表の通りだ。

　衆院選で、自民党は現有を２５上回る３１６議席を獲得し、３分の２（３１７議席）まで１議席に迫った。これは史上空前の地滑り的勝利といえる。対照的に、民進党は７１議席と現有議席を大幅に減らす惨敗となった。

　参院選はどうか。

　自民党は５７議席を得て、非改選を合わせて２７年ぶりの単独過半数（１２２議席）を達成した。ただ、憲法改正の発議が可能になる３分の２（１６２議席）には、公明党を含めても届かない。民進党は、東北や中部を中心に１０前後の１人区で与党と競り合う。３年前に民主党が得た議席を上回る２８議席を獲得する見込みだ。

　なぜ、こうなるのか。

　浅川氏は「野党、特に民進党の低迷が大きい」といい、解説を続けた。

　「民主党と維新の党が合流したインパクトは皆無に等しく、世論調査でも支持率は数％台だ。有権者から『政治理念のない数合わせ』と見抜かれた。共産党と組むようなイメージが定着したことも大きなマイナスだ。同日選となれば、共産党が比例票目当てで衆院の選挙区で候補者を擁立するため、野党共闘は進まない。ただ、有権者のバランス感覚も働くので、参院選での与党大勝は簡単ではない」

　もちろん、同日選を断行するには「熊本地震の沈静化」や「景気動向」などのハードルがある。

　ただ、浅川氏は「安倍首相は選択肢として捨てていない。安倍首相は憲法改正をライフワークとしており、その執念は尋常ではない。在任中の憲法改正に向けて、少しでも勝機があれば同日選に踏み切るのではないか。あとは安倍首相の勇気、決断のみだ」という。

　安倍首相は、夕刊フジＧＷ特別号（今月２日発行）のインタビューで、同日選について、「私はずっと、『まったく考えていない』と言い続けている。そうしたなかで、さまざまな報道がある。『同日選見送り』『断念』などと書かれたが、そもそも考えても、決めてもいない（笑）。まったく違うと思う」と語っている。

　同日選に勝てば、自民党総裁任期の延長も視野に入る。７年８カ月の佐藤栄作政権を抜く長期政権も夢ではない。

　安倍首相が決断する日が近づいている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/419.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/812.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/420.html

山本太郎、参院選への危機感を語る！ 日本会議の“草の根”に対抗せよ、と呼びかけ
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2263.html
2016.05.21.　 山本太郎「日本会議に負けるな」　リテラ

　5月14日から順次全国ロードショーされているドキュメンタリー映画『わたしの自由について〜SEALDs2015〜』。安保法制に反対し、日本中に“路上から声をあげる”というムーブメントを生み出した学生団体SEALDsの昨年夏の活動にスポットを当てた映画だが、渋谷アップリンクで行われた先行上映に“あの男”があらわれた。政治家として安保国会で孤独な戦いを繰り広げた、参議院議員の山本太郎だ。

　山本氏が登場したのは今月8日のことで、本作の西原孝至監督、SEALDs・本間信和さんと映画上映後のアフタートークにゲストとして登場。SEALDsは国会の“外”で声をあげつづけたが、山本氏は国会という“内”において、喪服姿で数珠を手に焼香をあげるというパフォーマンスやひとり牛歩を展開したが、トークではそのときのことを問われ、「ひどい状況ですよ。2ちゃんねるとかの誹謗中傷みたいなのが生で聞ける、みたいな」と語り会場の爆笑を誘うなど、いつもの太郎節全開だった。

　しかも山本氏は、あの“因縁の議員”とニアミスしたことについても暴露。それは、参院特別委での強行採決の際、反対する野党議員にパンチを見舞うという醜態をさらしたくせに、山本氏の“焼香パフォーマンス”を「品がない」などと非難した“ヒゲの隊長”こと佐藤正久議員だ。

　ふたりが鉢合わせしたのは、先日行われた北海道での衆院補選後、エレベーターでのこと。ふたりきりの密室で「何を喋ったらいのか」と考えた山本氏は、北海道補選の結果について「強いですね、自民党〜」と話しかけたところ、ヒゲの隊長は意外にも（？）冷静に選挙結果を振り返り、「なかなか厳しい戦いです」と語ったという。

　このエピソードを山本氏が明かしたのは、もちろん7月に行われる参院選への危機感からだろう。

「勝ったほうがいちばん謙虚なんですよ。（中略）勝っても向こうは全然気は緩んでない。逆に、次をどう勝っていくかってことを非常に深めていっているという印象でしたね」（山本氏）

　現在、SEALDsは「安全保障関連法に反対する学者の会」や「安保関連法に反対するママの会」などとともに市民連合を結成、安保関連法の廃止や立憲主義の回復などを掲げ、野党共闘を呼びかけている。その成果もあり、参院選の1人区では野党候補の1本化が進んできている。

　一方、山本氏は「ほんとうは3人区くらいまで調整できる（のが理想）」としつつ、現在の政治状況ではそのハードルが高いことと「わたしたちみたいなミニチュアの政党も1人区以外は“仁義なき”っていう戦いになっていかないと比例で票が積み上げられない」と、現実の厳しさを吐露。その根にあるのは、「党がもっている組織票、企業とかと合わさった組織票がないと（選挙に）受かれない」という問題ではないかと述べた。

「市民がそれに変わるような横のつながりをつくって、『おれたちの票田でお前は勝負しろよ』『お前を政治の舞台に送っているのはわたしたちだぞ』『見ろ、これだけの人が支えているんだ、あなたを』という。（いまは、そういう）思いきり人びとのための政治をやってくれというような安心できるバックグラウンドがほぼない、と言ってもいいと思うんですね」（山本氏）

　そうした状況をふまえた上で、やはり山本氏は“草の根”の重要性を訴える。

「草の根しかないですよね。テレビ、民放は企業のものだし、NHKは官邸のものでしょ？（会場笑）
　ぼくみたいな難しいこと知らない人間が政治のなかにいて、政治のこと喋ると、意外とみんな怒ってくれるんですよね。『そんなひどいんですか？』って言う。そういう人を増やしていくしか方法がなくて、『あなたひとりで何票まで拡げられますか？』『あなたがここに入れたほうがいいよ、という提案を誰かにした場合、何人の人の票を集められますか？』ってことを最大化していく以外なくて」

　そして、いまその運動をやっているのが「日本会議だったりとか、公明党だったりとか、経団連だったりとか」と、山本氏は具体名を挙げるのだ。

「命賭けてますよ。そりゃそうですよ、その自分たちが送り込んだ代理人が、ルールをつくるわけだから。結局、自分たちに利益が還元されるわけだから。それが約束されているんだから、超本気ですよ。お金もマンパワーも全力で出すっていう方向性だと思うんですよね」（山本氏）

　いまの状況を変えるためには、草の根運動が重要──。本サイトでは昨年9月、安保法が国会で可決・成立された直後に山本氏にインタビューを行い、そこでも山本氏は同じように草の根で戦うことの意味を語ってくれたが、当時よりも状況は悪化している。山本氏は「情報が統制されていって、余計なことを言う人たちに対して強烈なバッシングというか弾圧がはじまるような」と危機感を口にしたが、実際、「余計なことを言う」キャスターたちは次々に降板に追い込まれた。1年も経たないうちに、山本氏が危惧する“情報統制、言論弾圧”の国へと近づいていっているのだ。

　また、そうこうしているあいだにも、与党は今国会でもひどい法案を通そうとしている。そのひとつが、12日にも強行採決されるのではと見られている「刑事訴訟法」だ。山本氏はこの刑事訴訟法の危険性にも目を向ける。

「盗聴し放題になるんですよ。それだけじゃなくて、たとえば取調室の録音・録画が一部だけやるっていう話なんですよね。（中略。録音・録画を）とるもとらないも、全部とるのか一部とるのかって、そこらへん決めるの誰なんだよ、って話です。（決めるのは）捜査するほうですよね。だとしたら、間違った情報が提供される可能性が高いわけだし。あと（この法案では）司法取引、『お前、助かりたいなら違う奴、売れよ』っていうことが実現する。この性格が違う3つがひとつの法案になって出てくるんですよね」
「参議院の最前列に座って、もう夏で3年になるんですけど、そこで感じることはほんとにとんでもない速度でこの国は破壊されていっているんだなってことなんですよね。金儲けにつながることはすぐ法案も通るし、逆にみなさんの命を守ることとかに関することはほとんど法案にさえ上がってこないっていう状況です。
　完全に方向は決まっている。新自由主義っていうものの最先頭に立つということははっきりしている。企業のための政治しか行われない。みなさんの税金は横流しされるために存在しているんだと。それ以外のことはすべてコストと見られる。生きること、生きている人びとがコストとして扱われていく。それがもっと加速していくというのが、いまだと思うんですね」（山本氏）

　だが、そんななかにあっても、山本氏は「この状況はみんなで変えられる。非常に明るい未来じゃないですか、これ」と明るく語る。

「今年の夏の結果、その先の結果で、自分の思う通りにならなかったとしても、決して気を落とさないでください。何十年、何百年という支配体制を変えていくためには、デイステップ、ステップバイステップでいくしかないんだよな、ってね。意外とね、楽観的にね。これ、みんなが変えようと思えば変えられるじゃないか、っていうくらいに、ぼくは考えているんですよね。バカが国会議員になるとマズいですよね（笑）」（山本氏）

　みんなが変えようと思えば変えられる。もちろん、これを実現することが難しいということも、山本氏はわかっているはずだ。それでも、希望はある。それはたとえば、『わたしの自由について』というドキュメンタリーに刻みつけられている昨年夏のSEALDsの活動とその広がりを見れば、たったひとりでも第一歩を踏み出すことが大きなうねりになることを証明しているだろう。

　ちなみに、山本氏はこの映画を観て「2回ぐらい泣いてしまった」と語ったが、そのうちのひとつは、この日、ともに登壇した本間さんの演説だったという。本間さんのそのスピーチとは、日本国憲法の前文を読み上げたあと、「これは、おれの言葉なんだよ。これは、おれ自身の言葉なんだよ」と訴えるものだ。

　それは、これほど日本国憲法は胸に響くものなのかというほどに言葉が迫ってくる名スピーチだが、7月の参院選では、こうして主体性をもってこの国の政治と向き合う、そうした“草の根”を拡げる必要がある。そのためにも、この映画をひとりでも多くの人の目に焼き付けられることを願いたい。
（編集部）

2015年夏を振り返り〜2016年夏を語る 西原孝至×山本太郎×本間信和

映画『わたしの自由について〜SEALDs 2015〜』予告編


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/421.html

「国民怒りの声」が国民の支持を得る唯一の方法　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48684
週刊現代「官々愕々」　『週刊現代』2016年5月28日号　

■今、新党が本当に必要なのか…

5月9日、政治団体「国民怒りの声」設立というニュースが各紙で報じられた。

安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立するという。「設立宣言」を読むと、「政府自身が公然と憲法を破った」「立憲主義の危機」などという言葉が並ぶ。基本政策も他の野党と大きな違いはない。

夏の参院選に小林氏を含め全国比例区で10人以上の擁立を目指すというのだが、早くも野党側からは、「今頃新しい野党を作っても票を奪い合うだけ、自民党を利する」という批判が聞こえてくる。

小沢一郎氏が提唱した地域政党との連携策である「オリーブの木」構想が頓挫し、同じく、亀井静香氏が提唱する「さくらの木」構想も挫折してしまった。

これらの「統一名簿方式」では、各野党が小選挙区での独立は維持したまま、反安倍政権というその一点で協力するために、全国比例区だけは政党を超えて候補者を統一の名簿で立候補させる。当選した議員は、選挙後、元の所属政党に戻るという方式だが、死票が少なくなり野党の議席が増えるという利点がある。

では、「オリーブの木」、「さくらの木」の動きや野党共闘の動きと今回の「小林新党」の違いは何か、そして、今頃新党が本当に必要なのか。とりあえずの評価をしてみよう。

■「差別化」のポイントと「存在意義」

まず、野党共闘と言うと聞こえがいいが、実際は、民進党議員を統一候補として、市民に応援させるだけという選挙区がほとんどだ。無所属の形を取っても、一皮剥けば民進党という例も多い。共産党は嫌だけど、民進党も同じくらい嫌だと考える無党派層は非常に多いが、彼らから見ると、そんな野党共闘は何の魅力もない。

また、元は純粋な市民候補という場合も多少はあるが、素人だけでは選挙運動ができず、結局は政党の中に取り込まれていく例も多い。

次に、「オリーブの木」も「さくらの木」も、実は、落ちぶれた政党・政治家の生き残り策でしかなかった。このため、民進党は、どう考えても世論の支持を得られないと判断し、参加を拒否。どちらの構想も頓挫した。

小林氏の新たな動きが既成政党に頼らない市民の運動体を目指すとすれば、まさにそこが「差別化」のポイントだ。

既成政党に幻滅し、民進も共産も嫌だという無党派層の受け皿となれれば、この運動の「存在意義」が見えてくる。今後、世間が驚くような著名人が合流し、認知度が上がれば、大きなうねりが生まれる可能性は十分にある。

逆に言えば、魅力的な有識者候補が集まらず、最終段階で落ちぶれた既成政治家が入ってくるようなことにでもなれば、世間は見向きもせず、安倍政権に押さえ込まれたマスコミにも泡沫候補扱いされて終わりだろう。つまり、この構想は大失敗に終わることになる。

そうなれば、既成政党に頼らない新たな政党の設立という運動に大きく水を差し、日本の民主政治にとって深刻なダメージを与える可能性がある。

最後まで、既成政党・政治家に頼らないという姿勢を堅持できるのか。

まさにこれから1ヵ月が正念場。その帰趨に注目したい。

『週刊現代』2016年5月28日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/422.html

「ナパージュ」は平和で争いもなく、外から来たアマガエルにも優しく、豊かでまさしく二匹が求めた「平和の楽園」のように思えた。なぜこんなにもナパージュは平和なのか、不思議に思った二匹のヒキガエルはその秘訣を母国に伝えようとナパージュについて調べ始める。するとナパージュには

「�@カエルを信じろ　�Aカエルと争うな　�B争うための力を持つな」

という国民が共有する「三戒」の教えがあることを知る。ナパージュのツチガエルは口々に「三戒があるから争いは起きようがない。だからナパージュは平和なんだ。」と説明する。ロベルトは素直にこの「三戒」の素晴らしさに感銘を受けて、それを説く進歩的なもの知りカエル”デイブレイク”に心酔してしまう。

デイブレイクは日夜集会を開き、その集会では『謝まりソング』が合唱されていたが、その風景にどうにも納得がいかないソクラテスは「三戒の教え」ができあがった背景を調べていく。するとそこには複雑な事情が絡んでいることを知り、ナパージュ周辺を警備する老いた鷲”スチームボード”や、周辺のウシガエルも恐れる強力なツチガエル”ハンニバル”の存在を知る。

三戒の矛盾点に疑問がつのってきたソクラテスだが、その疑問をデイブレイクぶつけると「三戒によってナパージュは守られてるんだ。それを疑ってはいけない。」と半ば脅しも含め諭される。ますます三戒に疑問を覚えるようになっていたソクラテスだがある日南の崖からウシガエルがナパージュに侵入してくると国は大混乱に陥り・・・

（「憲法９条さえ守っていれば日本は平和である。例え滅んでも平和である。」
http://blogos.com/article/168743/）

♪

元々、民主党シンパで中国が支持するドナルド・トランプ氏。

「孤立主義」を唱え、日米安保破棄、米軍撤退をチラつかせている。
「日本人は自分で国を守れ、何で日本を守るためにアメリカの青年の命を危険に晒す」との主張だ。しかも、その場合、日本の核武装も容認している。

もしもトランプ氏が大統領になって日米安保破棄、米軍撤退となったら、これまで政権批判さえすれば良かった野党・マスコミはどうするかな〜？

さすがに野党・マスコミも「五星紅旗」を振って人民解放軍を迎えるわけにもいかないだろうが、具体的な政策としてどうする？

自衛隊は？離島防衛は？日本の命運を握る「シーレーン防衛」は？
中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイルへの対策は？

まさか「カエルの楽園」みたいに日本の防衛は「憲法9条」だなんて言いませんよね。

非武装や戦争放棄を唱えてもチベットもフィリピンも人民解放軍に蹂躙されてます。

＜参考リンク＞

■[FT]中国は「トランプ大統領」を望んでいる
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00268880Z20C16A4000000/

トランプ氏の孤立主義と、同氏が頻繁に口にする「ディール」好きを、中国の指導部はめったにないチャンス――第２次世界大戦以来張り巡らされた米国の安全保障協定の網の目を解きほぐすのだ――とも見なしている。中国政府は、地域における支配的地位に向けた当然の野望を米国のこうした安保体制が封じ込めてきたと考えている。

　その可能性が次第に高まって見えるように、たとえトランプ氏が自由世界の指導者に選ばれなかったとしても、トランプ流の孤立主義は米国政府の戦略的思考に影響を及ぼしている。同氏の影響力のおかげで、米国がアジア地域から部分的に撤退する可能性がすでに高まったのだ――そして、これは中国に大いに有利に働くことになる・・・

■【青山繁晴 ”親中”台湾 馬政権 沖ノ鳥島に反論！中国の思惑とは 】ワイドスクランブル 160504.mp4
https://www.youtube.com/watch?v=yT6sKUVwPoA

■「憲法９条さえ守っていれば日本は平和である。例え滅んでも平和である。」
http://blogos.com/article/168743/

■カエルの楽園カスタマーレビュー
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4103364122/ref=cm_cr_dp_hist_five?ie=UTF8&filterByStar=five_star&showViewpoints=0

投稿者もこもこ2016年4月7日
わかりやすい寓話として良く出来ていると思います。
リアルJAPAN国民としては身につまされるのでおもしろいというよりは
怖いです。
リアルJAPANはこの寓話を教訓にできるでしょうか。

この危機を乗り越えられたとき、初めて心から面白いって言えると思います！！
日本と日本人を信じています。

♪
何事も手を出さなければ殺られない。殺られても何もしない、話し合えばいつかわかりあえる、侵略されても国際社会が黙ってない。
こんな考えは甘いです、実際ウイグルやチベットは中国に侵略されて５０年がたちます。
冒頭で話した事しか頭になければ本書の最後のように無惨なことになりかねません。
この本を読み考え直すべきです

♪
これは、紛れもなく警世の書である。
エピローグで語られる結末は、悲惨で救いようが無い
しかし、現実の中国のチベットや満州国の文化破壊や虐殺
昔起こった人類史上最大の虐殺、文化大革命
学生をいとも簡単に轢き殺して見せた天安門事件
（朝日新聞は、社是として中国に不利になる事は決して言わないがw）

これらを踏まえれば我が国でも起こりうる未来である。

三戒についても、憲法9条以上に
香港の現状を想起させる
最初は、甘い一国二制度を謳っておきながら
結局は、中国共産党の独裁制度に飲み込まれようとしている。

結局は、そんなものは支配者、侵略者の都合の良いように作られるという事実を
端的に語っている。

何故、他国と話合えば何でも解決出来るという概念が蔓延るのか
何故、自国の防衛をキチンと考えないのか（日本の豊かさは自給自足で賄えるものでは無いのに）

戦争の辛い記憶と日本が悪かったんだという自虐史観のすり替えをされた事に
いい加減、気づいてほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/423.html

　朝日新聞は昨日5月20日の夕刊で、「国、沖縄県に謝罪」（14面）の見出しをつけ、外務・防衛当局が沖縄県に陳謝したことを伝えました。何をやってるんだ、日本政府は！。アメリカの軍属が犯行を犯したのなら、まずアメリカ政府側が謝罪すべきではないか。こんなことだから、アメリカになめられる。

　14面の写真には、台湾出張中の翁長雄志知事に代わり、安慶田光男副知事が応対し、水上正史・外務省沖縄担当大使と井上一徳・防衛省沖縄防衛局長が深々と頭を下げました。水上氏は安慶田副知事に、「今後とも気を引き締め、県民に安心して生活していただけるよう考えて行きたい」と、語ったそうですが、例によって官僚の答弁です。

　アメリカ側は、日本政府が同日午前中に謝罪したのを見極めて、午後から在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官があったそうですが、少なくとも朝日や読売の記事からは「謝ったのか」よく分かりません。

　また、昨日夜、台湾からの急きょ帰国した翁長知事は那覇通行で記者団に、「日米地位協定の改定を強く申し上げたい。地位協定でこれまで、何十年にもわたって無罪になったり、手の届かないところにいったりしてきたが、（本土の人は）ぴんときていない」との考えを示しました。事実、日本政府は、オバマ氏が来日するのだからなんとか早く幕を引きたいと考えているそうです。

　ましてや、来日した折に安倍首相がオバマ氏に、「犯人は性的暴行を認め、しかも刺して殺害という強姦をおこなった」という事実をきちんと伝えるのか、むしろ愛犬ポチらしくチンとしています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/424.html

5月21日土曜日の各紙、通信社のネット版のトップ記事をチェックしてみた。驚いたのは、日経新聞までが舛添都知事関連記事をトップに据えていた。注：21日午前一時時点

日経新聞：『高額出張や公用車利用… 舛添都知事に「公私混同」批判』
朝日新聞：『中古車購入・似顔絵まんじゅう…舛添氏に新たな疑いも』
読売新聞：『盆と正月の宿泊費、政治資金で…舛添知事』
毎日新聞：『２時間１６分間繰り返す「第三者に…」６０回以上』
時事通信：『辞任否定も苦境続く＝都議会で追及必至−舛添都知事』
共同通信：『地中海で墜落機の残骸発見』
東京新聞：『地中海で墜落機の残骸発見エジプト、記録装置が鍵』
産経新聞：『大竹しのぶ、蛭子能収、朝日新聞…反戦の耐えきれない軽さ』＊月刊正論の宣伝がトップも凄い（笑）。

NHKは相撲中継に終始していたようだが、民放各社は、延々と舛添都知事吊し上げ会見を生中継していたようだ。まるでマスコミリンチな風情にも見えるのだが、ネット掲示板などでも、喰いつきは良いようだ。しかし、国を挙げて話題にし、議論すべきテーマなのだろうか、筆者は甚だ疑問である。石原都政における新銀行東京にまつわり、都税1400億円をドブに捨てた愚挙に比べたら、悪と呼ぶ価値すらなさそうな、チンケな守銭奴だと云うだけの話題に過ぎない。細川護熙や宇都宮健児を落選させ、あの田母神俊雄に多くの投票をした都民の選択で選んだのが、舛添要一なのだ。恥ずべきは、この吝嗇家である浮き草パフォーマンス男を知事にした、都民であり、東京都の保守層なのだ。

この都知事に犯罪性があるのであれば、東京地検がさっさと出てくれば良い話で、マスコミリンチで犯罪者を醸成する「世論操作」等に加担すべきではない。舛添如きに、怒りを感じているようでは、巨悪を取り逃がすことになるだけで、何ら本質に迫ることは出来ない。現時点で、日本人が、第一に議論すべきことは、サミットホストとして、効果不明な積極財政出動を大義名分にして、選挙前に事前買収に手を染めようとする安倍政権である。第二に議論すべきは、再び起きた沖縄女性殺害事件における、日米地位協定、及び、地位協定などを作らなければならない米軍基地問題問題である。当然、辺野古新基地問題もテーマである。

三番目は、「電通」が跋扈し、国際的信用を失墜させた「東京五輪招致」にかかわる問題だ。この問題をネグった儘、東京オリンピックの準備を行うことは、すべてが水泡に帰すリスクもあるわけで、オリンピック関連の作業は、一時停止するくらいの勇気が必要である。そもそも、福島原発の放射能による影響が皆無と云える程のエビデンスもないのだから、返上するなら、早ければ早い方が良い。「今さらやめられない」と云う思考を国際社会に晒すのは、第二次大戦で終わりにして貰いたい。

こうやって、日本と云う国は「熱に浮かされて」国は動いてきたのだろうが、運が良い所為か、反吐を吐くほど酷い目には遭っていない。いや、遭っても、喉もと過ぎると忘れると云う、便利な体質の民族なのだろうか？少なくとも、舛添知事の個人的吝嗇度に関して、都民や有権者が、これ以上興味を示さないことを望む。政治資金規正法に抵触するのであれば、世論等盛り上げずに、検察が粛々と動き、早々に逮捕し、裁きの場に引き摺り出すだけで良い。違法性がないなら、その人格が気にらないなら、リコール運動でもするべきである。他の重要案件の「目くらまし」に使われるのは、政治の貧困であり、民度の低下を招き、政治が国民を見放す要因となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/425.html

＜右も左も米軍と基地を追い出せ！＞

　またまた黒人の元米海兵隊員によって、沖縄の女性・島袋里奈さんが殺害された。首を絞め、凶器で刺殺したという悲惨きわまりない凶悪犯罪だ。海兵隊の殺害方法なのか。中国での皇軍レイプ殺人を連想させられる。直ちに、沖縄の女性団体が激しい抗議運動を開始した。オバマ訪日目前の戦後７１年、堪忍袋の緒が切れた瞬間であろう。右もない、左もない、日本人なら米軍と基地を追い出そう。フィリピンでのスービック基地は、市民の力で追い出した。これ以上、米国の占領を許してはならない。

＜黒人大統領に直訴しよう＞

　２１世紀の日本に、外国の軍隊も基地もいらない。米国の軍事利権によって、日本の内政も外交も、これ以上ゆがめさせてはならない。
　自立・独立の日本の阻害要因は、客観的に見て米軍と基地である。とりわけ粗暴な海兵隊の沖縄駐留によって、悲惨な事件が年中行事のように、相次いで起きてきた。米国の檻から飛び出し、自由・自立の日本にする時だ。
　米国服従を由とする、悪しき政治屋を排除する７１年でなければなるまい。第２の島袋さんを出してはならない。オバマ訪日という好機も目の前だ。伊勢と広島で、オバマ直訴の大きな抗議活動を展開すべきだろう。
　政党の殻を脱ぎ捨てて、三重県や広島県の日本人による非暴力抵抗運動の決起を期待したい。沖縄ではゼネストも準備してはどうか。東京ではアメリカ大使館を包囲したい。

＜トランプ政権なら即撤退交渉も視野に交渉＞

　米軍も基地もいらない。米軍と基地は、アメリカの不条理な最たるものである。善良なアメリカ人にとっての恥である。
　日本人は、米軍と米兵がそばにいないと、より健康に生きられる。これの反対派は、ワシントンへ移住すればいい。そんな人間は、日本人の仮面をかぶった悪魔であろう。
　幸い、共和党のトランプが米国の大統領になるかもしれない。彼は駐留経費全額を支払わないと、米軍を撤退させると公約している。勿怪の幸いとはこのことか。渡りに船である。
　沖縄には広大な基地が戻ってくる。平和な島になる。日米安保を、平和友好条約に切り替えればいいだけのことである。今でも米軍の基地と米兵の面倒を見て、巨額の血税を使っている日本である。これが無くなれば、二重三重の恩恵を受けることが出来るだろう。

＜９条憲法と平和外交で十分＞

　そうなると、安全が脅かされるという不埒な人間がいることも確かだ。軍事利権にまとわりついている悪しき売国奴の言い分である。
　心配無用だ。日本には平和憲法がある。戦争放棄の９条がある。それを基礎にした平和外交がある。非軍事外交力を見せつける好機ともなる。
　隣国の心配は、軍国主義化や核武装への不安であろうが、健全な日本国民は、選挙でそれら悪しき人物を当選させることはしない。たとえNHKや読売がそれをあおっても、無駄なことである。
　日本人には適度な理性・道理も存在する。

＜沖縄は犯罪の巣を返上せよ！＞

　報道によると、沖縄では本土復帰の７２年から２０１５年までに発生した米軍関連の刑法犯は、実に５８９６件と多い。
　５０％が盗み・窃盗犯だ。関連しての傷害・脅迫事件が１８％、性凶悪殺人事件が１０％もある。ここから引き出せる結論は、米軍基地と米兵は、犯罪の巣である、といえるだろう。
　犯罪集団を、巨額の税金を使って雇い入れている日本を評価する者はいないだろう。
　このデータは本土復帰後のものだ。復帰前には正確なデータもなかったろう。犯罪集団が、やりたい放題だった可能性が高い。この間にレイプ・殺害された女性がどれほどいたものか。

＜昭和天皇責任＞

　敗戦を契機に「生物学者」に変身した昭和天皇を、不勉強な筆者は最近まで知らなかった。「沖縄をどうぞ差し上げます」と自らの命乞いのために放棄したことも、米公文書館の秘密文書公開で判明した時の驚きを覚えている。
　「国体護持」「天皇免責」の時間稼ぎの間に、広島と長崎に原爆が投下され、加えてソ連が参戦して、ソ連軍が関東軍と開拓団に襲い掛かったことも、歴史が明らかにしている。
　このことも学校で教えなければならない。平成天皇は、こうした史実から「象徴天皇」を実践、歴史の重視を訴えて、安倍自公内閣に抵抗している。

＜オバマよ、沖縄に行って島袋さんに詫びよ！＞

　もう十分ではないか。沖縄の人々を蹂躙させてきた歴史を止める２１世紀だ。第一、こんなことを書く自分に辟易する。「オバマよ、あなたが尊敬したケネディは、沖縄の基地と米軍の撤退を考えていた。あなたの最後っ屁は、広島よりも沖縄に行って、島袋さんにわびることを最優先すべきだ」と諫言したい。
　日本人なら基地撤去とヤンキー・ゴーホームを叫び続けて、これを１日も早く実現することである。

２０１６年５月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/426.html

◆〔特別情報1〕
　政府関係筋によると、政府は、Ｇ7伊勢志摩サミット開催費用とは別に「７０００億円」を準備して臨み、各首脳にそれぞれ「１０００億円」ずつ渡すという。「７０００億円」は５月１７日に成立した熊本大地震の熊本地震からの復旧や復興を進めるため、被災者の生活再建や道路の復旧費用などを盛り込んだ今年度の補正予算額７７８０億円にほぼ匹敵する。米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相、カナダのトルドー首相の７首脳にそれぞれ「１０００億円」ずつ渡すものと見られている。問題は、その名目である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/427.html

日々エスカレートするマキゾエ叩きの裏には、もっと重要なテーマ（東京オリンピック招致買収疑惑、パナマ文書、刑事訴訟法改悪etc）を隠蔽したい政治的思惑が確実に働いている。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/etc-2480.html
2016年5月21日　くろねこの短語

　恥さらしってのはこいうのを言うんだろう。昨日のマキゾエ君の会見のことだ。どこのＴＶ局だったか忘れたが、コメンテーターが「人生で一番無駄な２時間だった」ってからかっていたけど、結局言いたかったのは「専門家、弁護士による第三者に調べてもらう」ってことだけなんだね。

・「第三者に調査依頼」　舛添知事、政治資金問題で会見
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052190070435.html

　でも、笑っちゃうのが、その第三者とやらはマノキゾエ君が金出して調達するんだとか。おいおい、そういうのは本当の意味での「第三者」とは言いません。そんなのはただの雇われ人なんだから、そりゃあ雇用主の思惑に反するような調査結果が出るわけがない。政治資金規正法ってのはそもそもがザル法で、何が政治活動にあたるのかあたらないのかという決まりはないんだね。てことは、専門家なんてのが調査したところで、ほとんど意味がないってことだ。だからこそ、これまでもＳＭクラブ行ったり、下着買ったりとやりたい放題しても、誰一人お咎めを受けなかったんだね。

　そもそも、第三者の調査がいかにいい加減なものかってのは、ドリル小渕やワイロ甘利を見てればよわくわかる。ドリル小渕は調査結果が出たのは１年も後のことだし、ワイロ甘利もいまだに調査結果を発表していない。ようするに、人の噂も７５日ってことで、時間稼ぎしてるだけなんだね。

　それにしても、新聞・ＴＶのマキゾエ君叩きは凄まじいものがある。でも、冷静に考えてみれば、おかげで東京オリンピック招致買収疑惑、パナマ文書、さらには通信傍受法と刑事訴訟法の改悪法案参院通過といった重要なテーマがまったくスルーされている。そんなこと思ってたら、昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』で東工大教授となった中島岳志君が、マキゾエ君の会見ニュースの最中に、「東京オリンピック招致買収疑惑がまったく影に隠れてしまっている」と突然指摘したのにはビックリ仰天。ＭＣの富川君が一瞬ギョッとした表情したのは、ひょっとしたら打ち合わせになかったからじゃないのたろうか。

　結局、その発言をＭＣの富川君はスルーしたままで、なんとも中途半端な終わり方をしたんだが、そもそも中島君がコメンテーターとして出演してたのもどうしてなんだろう。レギュラーコメンテーターは腹話術人形・後藤君だったはずなんだが、金曜は特別なのか。それとも、前日の沖縄の行方不明事件についての腹話術人形のコメントが批判の的になっているから、ちょいと冷却期間ということでお休みさせたのか。いずれにしても、なんとも不可解なシーンなのであった。

　というわけで、日々エスカレートするマキゾエ叩きの裏には、もっと重要なテーマを隠蔽したい政治的思惑が確実に働いているってことだ。。

　ちなみに、腹話術人形・後藤君のクズ・カス・ろくでなし発言はこちら↓でご覧いただくとして、今日のところはお後がよろしいようで。

・【人でなし】報ステ・後藤謙次氏の安倍政権擁護しか考えていないコメントに批判殺到！「早く初動して、この問題（沖縄女性殺害）を封じるということですね」
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17215

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/428.html

“裏金”2.2億円の内訳も 元JOC職員が明かす五輪招致の裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/181746
2016年5月21日　日刊ゲンダイ

ＪＯＣ竹田会長「特別に高額というわけではない」と（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あくまでも目的は招致を成功させることですから、予算の感覚には欠けています」

　こう言うのは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）元職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏。

　東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約２億２０００万円を振り込んでいた問題に関してだ。

　ＪＯＣの竹田恒和会長によれば、「国際的にみてコンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった」そうだ。コンサルタント料は全額、招致活動経費８９億円の中から捻出されたという。

　前出の春日氏がこう言った。

「ルール違反だからとか、予算の範囲を超えているからとムゲに断ろうものなら、他の都市に票が流れ、すべてがパーです。そうならないためにも相手の要求にはなるべく応える必要があります。その結果、言われるがままにカネを支払うことにもなる。とにかく予算をそこらじゅうからかき集めて、できるだけ要求に応えられるよう使えるだけ使えということです。ＩＯＣの委員は約１００人いますから、会いに行くだけでも莫大な費用がかかります。往復の航空費に加え、ホテルもスイートに宿泊しなければ、相手からバカにされます。問題は金額よりも、どうやってその費用を正当化するかです」

　そして、こう続ける。

「今回の２億２２００万円にしても、私の経験上、おそらくディレクは１人２０００万円でアフリカの１０票を取りまとめていたのではないか。７月と１０月の２回に分けて振り込まれたのも、例えばの話ですが、まずは５票を獲得した時点で半分が支払われ、残り５票の取引がうまくいったため、全額支払われたのではと推測できます。もともとアフリカは票集めが一番難しいとされ、水面下では相当シビアなネゴシエーションがあったハズです。振込先のシンガポールの会社はペーパーカンパニーだったとの指摘がありますが、そんな交渉ですから、実体として会社がなくてもいいわけです」

　仏検察当局は、招致委のコンサルタント料がディアク氏側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/429.html

☆舛添東京都知事は「辞任すべきだ」76.2% 「続投してよい」10.9%【月例ネット世論調査】
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2197617?ver=video_q
　niconicoユーザー向けに2016年5月に実施されたニコニコアンケートで、「舛添知事はこのまま続投してよいか、辞任すべきか」というアンケートについては、「辞任すべきだ」が76.2%となり、「続投してよい」10.9%の約7倍に達しました。この傾向は、性別、年代を問わず極めて顕著でした。

☆月例ネット世論調査2016年5月
URL　https://enquete.nicovideo.jp/result/31

以下、ネットの反応

舛添都知事の釈明会見は、醜いな。恥ずかしくないのか？月曜日に辞任すべきだ。

— のり (@people0331) 2016年5月13日

舛添都知事…終わってる…
他力本願⁇
全く弁明になってないし皆怒りでしかないよね…直ぐ第三者の目…でやり過ごしてるのが、
あり得ない‼
自分の意思はないのかねぇ〜こんな方が都知事とは…辞任すべきだね

— maki (@yuki20dolphin) 2016年5月20日

税金の無駄遣いと非常識さで話題の舛添都知事。辞任すべきだと思いますか？

— ちゃむ (@tyamnyanko) 2016年5月14日

舛添都知事は自分では辞めないと思われる（知事にしがみついて儲けるのが目標だよ）⇒都議会が不信任決議案出していただきたいものだ

舛添東京都知事は「辞任すべきだ」76.2% 「続投してよい」10.9%【月例ネ… https://t.co/l0Wet2fF7J #niconews

— ごんた１０号 (@gongongon101) 2016年5月20日

舛添都知事は完全に甘利氏や高市氏など自民党議員の金の問題のスケープゴートにされている感がある。

舛添東京都知事は「辞任すべきだ」76.2% 「続投してよい」10.9%【月例ネ… https://t.co/vF9pW8PXxj #niconews

— 緋村　龍人 (@Nacht_0418) 2016年5月20日

舛添都知事は辞任すべきだが、選挙に50億かかるとなると、どうすればいいのか迷う。参議院議員選挙と同時だと50億はかからないらしいから、早めに辞任してもらって、同日選をやってほしい

— tozikomoridayo (@tozikomoridayo) 2016年5月19日

舛添都知事で自公は維持させたいのかな、安倍政権が舛添を辞任させたら夏の選挙での在日韓国人の応援や票が入らないから辞任出来ない

舛添東京都知事は「辞任すべきだ」76.2% 「続投してよい」10.9%【月例ネ… https://t.co/8YiCZOfYo4 #niconews

— kanono (@kanono262188) 2016年5月20日

舛添都知事、辞任会見かと思いきや、終始弁明会見には呆れるばかりだな、マスコミの追求も生ぬる過ぎ、完全に犯罪の証拠があがっている以上弁明の余地はないだろ、逮捕される前に辞任すべきだよな。検察が動いてないのはおかしいよな、これが許されれば政治家は皆まねするぞ。

— MJ (@g7monster) 2016年5月13日

これは納得の結果ですね。自民党支持者からも舛添都知事には不満が出ており、辞任を求める声は多く見られます。追加の疑惑も浮上していますが、舛添都知事は辞任については強く否定しました。

来月からは都議会が始まることから、そこで疑惑の追及が行われることになるでしょう。猪瀬元都知事は都議会の追及で折れて辞任を決意しましたが、舛添都知事はどうなるのか気になるところです。

弁護士に調査依頼へ 舛添都知事辞職、改めて否定

「第三者が調査」を連呼　舛添知事“疑惑”説明せず(16/05/20)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/430.html

『月刊日本』６月号
春名幹男「パナマ文書を流出させたのはＣＩＡか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=9046

＜パナマ文書で得をしたのは誰か＞

――　タックスヘイブン（租税回避地）における会社設立などを斡旋しているパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、大量の内部文書が流出しました。これにより、各国の指導者やその親族などがタックスヘイブンを利用して租税回避を行っている実態が明らかになりました。

【春名】　今回のパナマ文書事件は、ウィキリークス、スノーデンに続く第三の大量暴露事件と言えます。事の発端は、南ドイツ新聞に膨大な量の内部資料が持ち込まれたことです。資料の内訳はＥメールが約４８０万件、データベース資料が約３００万件、ＰＤＦが約２１５万件、画像が１１２万件、テキスト文書が32万件などとなっており、総容量は実に２・６テラバイトにも及ぶと報じられています。

　今回の事件の告発者は、これらの内部資料をハッキングによって手に入れたと言われています。彼は南ドイツ新聞に掲載された声明文で、持てる者が資産を隠すことや税の不公正などを批判しており、強い正義感から今回の行動に至ったものと思われます。また、彼は「革命はデジタル化される」とも述べており、デジタルの力で不正を正そうという意気込みが感じられます。

　今回の事件の特徴は、他の大量暴露事件とは違い、告発者が顔を出さずに匿名のままでいる点にあります。また、公開された文書は「生の文書」ではなく、ジャーナリストたちが整理し、分析したものです。ジャーナリストが主導権を握っているところも、これまでの事件とは異なります。

　これらの資料の分析を行ったのは、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」というアメリカの民間組織です。ＩＣＩＪを立ち上げたのは、ＣＢＳニュースの「60Minutes」という番組のプロデューサーだったチャールズ・ルイス氏です。私も彼をよく知っているのですが、彼は１９８９年にＣＰＩ（The Center for Public Integrity）という民間のシンクタンクを作り、調査報道を始めました。ＣＰＩは日本語に訳しにくいのですが、「公的倫理センター」といったところです。アメリカではとりわけ選挙の腐敗が酷いので、当初彼らは選挙資金の調査などを中心に行っていました。

　その後、彼らは国際的な調査報道を促進するために、１９９７年にＩＣＩＪを設立します。調査報道にはお金がかかるので、賞や補助金を出すなどして調査報道を支援することが狙いでした。今回のパナマ文書は、こうした活動が実を結んだものと言えます。

　今回の文書流出によって一番損したのは誰かと言えば、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席だと思います。パナマ文書にはプーチンの親友の名前が含まれており、資金洗浄疑惑が取り沙汰されています。

　中国当局はパナマ文書に習近平の親族たちの名前があったことが報じられると、国内での報道を規制しました。そのため、当面は安泰だと思いますが、将来的には影響が出るはずです。そうした点から総合的に考えれば、今回の事件はアメリカにとってはプラスに働いたと言えます。

＜パナマ文書はＣＩＡの陰謀か＞

――　パナマ文書には世界各国の指導者の名前が含まれていますが、アメリカの政治家などは含まれていません。奇妙な感じがします。

【春名】　「モサック・フォンセカ」の創設者の一人であるラモン・フォンセカ氏がＡＰ通信のインタビューに応えたところによると、彼らは基本的にはアメリカ人のお客を受け入れていないそうです。もっとも、アトランタ・ファルコンズのフットボール選手やオレゴン州のお金持ち、コネチカット州の金融業者など、アメリカ人の名前も数十人ほど含まれていることがわかっています。しかし、それでも決して多いとは言えません。

　アメリカ人の人数が少ない理由は、一つには、彼らにとっては敢えてパナマのタックスヘイブンを利用するメリットが小さいからです。アメリカではデラウェア州やニューヨーク州をはじめとして、少なくとも７つの州で低い税率による資産信託などを行うことができます。パナマは政情も不安定ですし、クーデターが起こる可能性もあるので、アメリカ国内のタックスヘイブンの方が使い勝手がいいのです。実際、アメリカ人に限らず、アメリカのタックスヘイブンを利用する人は増えているようです。

――　ロシアでは「パナマ文書はＣＩＡの陰謀だ」とまで言われています。彼らの言うように、ＣＩＡが関与している可能性はありますか。

【春名】　英紙デーリー・メールによれば、ユルゲン・モサック氏の父親であるエアハルト・モサック氏はかつてナチの武装親衛隊員（ＳＳ）で、第二次世界大戦後にミュンヘンで捕まりました。しかし、その後釈放され、１９４８年にパナマに移住したそうです。彼はそこでＣＩＡに情報提供を持ちかけ、対キューバ情報工作に従事したこともあったようです。ただ、ユルゲン・モサック氏がＣＩＡと関係しているかどうかは明らかになっていません。

　また、ＣＩＡがＩＣＩＪに資金を提供しているかどうかもわかりません。もっとも、パナマ文書がプーチンや習近平にとってマイナスになっていることを考えると、ＣＩＡが何らかの形で関与している可能性を完全に否定することはできないと思います。

　ＣＩＡが関与している具体的証拠はありませんが、ＩＣＩＪのパートナーである「組織犯罪・腐敗報道プロジェクト（ＯＣＣＲＰ）」に対して、アメリカ政府が資金を提供していることは間違いありません。ＯＣＣＲＰのホームページを見ると、金額は不明ですが、資金提供元としてアメリカ国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の名がはっきりと記されています。（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/431.html

<島袋さんは4月28日午後8時ごろ、同居中の交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」とスマートフォンから無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って連絡した後、不明になった。島袋さんのスマートフォンの位置情報はうるま市州崎で最後に確認されており、県警が付近の防犯カメラを調べたところ、米軍関係者の車両を示す「Yナンバー」の車両が浮上。運転していたシンザト容疑者を今月16日に聴取した際、同容疑者は震え、動揺した様子だったという。

　捜査関係者によると、車を提出させて鑑定したところ、遺留物が島袋さんのDNA型と一致。同容疑者の説明通り、遺体が発見された>(以上「時事通信」より引用)

　駐留経費の75%も日本国民の税で負担している駐留米軍および軍属による日本人の若い女性殺害事件がまた起きた。国民の信頼を裏切るどころではなく、米軍の日本国内駐留そのものの意味が問われることになるだろう。

　トランプ大統領候補ではないが、日米安保そのものの有り様を日本国民は真剣に考え直す契機になるのではないだろうか。日本の防衛に日本国内の基地を我が物顔に使用し、基地以外の場所でも日米地位協定により「優先的な立場」を与えられているのは日本人を自由に殺害するためではない。

　沖縄に日本に駐留している米軍が集中しているため、米軍人による事件は沖縄に集中することになる。こうした馬鹿げた事件が起きるたびに強い憤りを覚える。

　さっさと米軍は日本国内からすべて撤退して戴きたいと思う。日米安保条約が片務的だとトランプ氏が叫び、米国人の多くがそう思うのなら尚更だ。日本にとって駐留米軍は「役立たずの用心棒」に過ぎない。

　米軍が日本国内に多く駐留している状況下で、中国の海洋進出は着々と進み、北朝鮮の核開発とミサイル開発も推進されてきた。日本に対する近隣諸国の軍事的脅威が増大する抑止として、駐留米軍は全く何の役にも立っていない。

　しかも中国軍が日本領土に軍事侵攻した場合、直接対峙するのは自衛隊だというのなら、米軍が日本国内に駐留している意味はない。日米安保条約を見直す必要があるのは米国よりも日本にあるのではないだろうか。

　日本の存在は米国の防衛には極めて有効だ。中国から発射される大陸間弾道ミサイルに対して、日本に米軍が駐留していれば発射から日本上空通過までに捕捉でき、ただちにミサイル防衛などの対応措置を攻撃するなど、米国本土到達以前に対応できるからだ。

　しかし日本の防衛には役に立たない。中国が日本から近いため、ミサイル迎撃などの対応措置を取る以前に日本本土に到達するからだ。日本が抑止力を持つとすれば「相撃ち戦法」しかない。つまり日本も核兵器を開発し、中国各地を照準に定めたミサイルを配備しておくしかない。だが、それらは日本国民の生命を直接守るものではないことを銘記しておくべきだ。

　それでも中国へ向けたミサイルは日本の若い女性を自由気儘に殺害しない。米軍が日本国内に駐留しているよりも安全だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/432.html

１　沖縄女性殺害事件が起こった。

２　政府は２０日、関係閣僚会議を開き、米政府に軍人や軍属の綱紀粛正を強く求めることを確認した。
安倍晋三首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて開かれる日米首脳会談で、
オバマ大統領に再発防止を求める方針だ（朝日）。

３：幾度となく米軍側は再発防止の約束をしてきている。こうしたことで犯罪は減少しない。

４：あまり報道されないが、米軍基地内で、米国女性軽視への性的暴行も極めて多い。

　相手国の兵士や住民を殺す、

そして自らも死の恐怖にさらされてきた兵士の価値観は一般市民の価値観ではない。

　再発防止の最大の策は、不要な米軍基地を閉鎖することだ。

５：この中で閉鎖を最も実施できるのは海兵隊基地である普天間基地だ。

　海兵隊の任務は緊急展開で、沖縄にいなければならない部隊ではない。

米国本土でも、ハワイでも、グアムでもフィリピンでも豪州でもどこにいても機能する部隊である。

６　ここで琉球新報の社説の一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。

なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。

被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。

今のままの沖縄であってはならない。

しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、

時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。

沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。

政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる「火」の扱いだ。

このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。

沖縄の人も国民だと思うのなら、

本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。

だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。

この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。

綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。

地元の意に反し、他国の兵士と基地を１県に集中させ、

それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。

７：戦後、日本と同じように米軍基地を受け入れた国にドイツがある。

　ドイツは同じように地位協定を持っている。

　ここでは

�@基地の米軍の軍事的教養を評価する、

�Aこの評価と、返還した場合に生ずるドイツ側利益と比較し、
後者が大きい時にはドイツは兼官要求が出来て米国はこれに応ずるものとするとの定めがある。

　日米にはかかる条項はない。しかし条項がないからその趣旨で交渉できないものではない。

少なくとも、それに基づいて交渉して、日米関係が壊れるというものではない。

　以下参考

本間浩著「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察　

４８条５

軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。

⒜軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを

確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。

これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）

特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が

明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。

「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、

「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、

経済上の利益に基づく」と表現されている。」

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/433.html

第三者の目より都民の目、国民の目、そして何より自分の目で確かめよ

冷静に、我に返えれば良心が囁きます。

そうなれば、一件落着。

これは、団塊の世代の、中学二年のとき父親をお亡くした、苦学生のトラウマ、大偏見の仕業

戦後の荒廃した社会が生み出した最悪ケースの金に纏わる症候群の一つ。

あと１０年もすれば、そのような世代は退役し、日本はバラ色。

その前に人工知能が出れば、限界費用ゼロ社会。

ピンク色のユートピアか、ダークマターか。

神のみぞ知る世界。

覚悟しよう‥　サァー、何をしよう？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/434.html

三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181756
2016年5月20日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が国会審議で「私は立法府の長」という答弁を繰り返している。萩生田光一官房副長官は１９日、自民党国会対策委員会の会合で「首相の言い間違いについては申し訳なかった」と陳謝したが、ホントに言い間違いなのか。

　安倍首相は１６日の衆院予算委で、民進党の山尾志桜里政調会長の質問に「私は『立法府の長』であります。国会は国権の最高機関として誇りを持ち、『行政府』とは別の権威」と答弁。翌日の参院予算委でも民進党の福山哲郎幹事長代理に「『立法府』の私」と答えた。

　立法府の長が衆参両院の議長なのは、中学生レベルの学習知識。「立法府の長」発言を連発する安倍首相は「三権分立」すらマトモに理解していないとしか思えない。

個人批判や理屈はともかく、現実的にはそうなっていることの方が問題。そこから絶たないと意味がない。 RT;三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/d8ryHrJuuc #日刊ゲンダイDIGITAL

— はたなか　たかよし (@garfy_hattan) 2016年5月20日

呆れて、何も言えない。側近たちは注意できないの？

三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/IGemkvqCE5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— じぶたん (@rgboo) 2016年5月20日

まさに無知レベル　→　三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/hw271K340j #日刊ゲンダイDIGITAL

— 1010Radio (@1010Radio) 2016年5月20日

過去にも同じ発言をしているので学校の勉強をサボっていたとしか思えないわなぁ 三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/TEsC5T0wjZ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 古城陽太 KOJO,Yota (@ultramanjoe) 2016年5月20日

日刊ゲンダイ｜三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発https://t.co/UTUuDGsuUj
『…立法府の長が衆参両院の議長なのは、中学生レベルの学習知識。「立法府の長」発言を連発する安倍首相は「三権分立」すらマトモに理解していないとしか思えない。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年5月20日

自分が日本の最高権力者とでも思ってるからこんな間違いするんやろ。こんな総理大臣恥ずかしい。そしてアホに刃物持たすのはやっぱりヤバいよ。『三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発』https://t.co/BDpkTgFlyT #日刊ゲンダイDIGITAL

— じょに (@a_kur_) 2016年5月20日

流石に恥ずかしかったんだな。官房副長官にかわりに謝ってもらって、、
三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/jBBvSgJ5ED #日刊ゲンダイDIGITAL

— 777suga (@larkmild2) 2016年5月21日

三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発 https://t.co/5efGFiXpeT

　萩生田光一官房副長官「首相の言い間違いについては申し訳なかった」と陳謝

　ホントに言い間違いなのか。

20日 pic.twitter.com/8LXrzH0LRC

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年5月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/435.html

『沖縄女性殺害にアタフタする安倍官邸＆米国帰り、翁長の新たな誓いhttp://mewrun7.exblog.jp/24394773/』のつづきを・・・。　

　１９日、沖縄県警は元米海兵隊員の米軍族（３２）、２０歳の女性を殺害した疑い（現段階では死体遺棄容疑）で逮捕。容疑者の供述から、女性の遺体も発見された。（追記・報道によれば性的に暴行もしたと供述している。）

　沖縄ではもちろん、全国に怒りの声が広がる中、安倍内閣は昨日に続いてアタフタしている。(@@)

　昨日の記事にも書いたが。安倍首相は、来週には伊勢志摩サミットにオバマ大統領を迎える上、２７日にはオバマ大統領の広島訪問に同行して、親密な日米同盟関係や平和主義への思いをアピールしたかっただけに・・・。また、６月には沖縄県議選、７月には参院選を控えており、辺野古移設や基地問題が大きな争点になる可能性が大きいだけに・・・。
　何とか今回の事件による悪影響、よからぬイメージを払拭しようと、オモテ向き、抗議やら謝罪やらを示すのに必死なのだ。(-"-)

『安倍内閣の閣僚の一人は「タイミング的にまずい。大変なことになった」と嘆く。サミットやオバマ氏の広島訪問など重要な日米間の外交日程が続く中、友好ムードに水を差すことになるからだ。公明党幹部は「日米首脳会談でも触れざるを得ないかもしれない」とみる。（朝日新聞１６年５月２０日）』

『普天間基地の辺野古移設計画への影響については、菅官房長官は「まだ分析していない」と明言を避けたが、防衛省幹部は「影響は確実にあるだろう」と話している。
　防衛省幹部は「沖縄で基地はいらないという声は大きくなるだろう。結果的に辺野古への移設も遅れることになる」と頭を抱えている。野党・民進党の岡田代表も米軍基地への批判が強まるとの見方を示している。

　民進党・岡田代表「沖縄のみなさんに基地が存在することで多くの負担をかけている時に、こういう事件が起きるとさらにその負担感といいますか、基地に対する批判が当然出てくるわけです」
　また今回の事件は、オバマ大統領の来日を来週に控えたタイミングで起こった。政府高官によると安倍首相は、オバマ大統領に直接徹底的な再発防止などを申し入れるということだが、ある官邸関係者は、アメリカ大統領の被爆地・広島訪問に向けた日米友好ムードに「水をさされてしまった」と話している。（ＮＮＮ１６年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は、米軍関係者が逮捕された沖縄県うるま市の死体遺棄事件が、基地問題に波及することを懸念している。駐留米軍への沖縄県民感情がさらに悪化すれば、普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に影響するのは必至。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて行われる日米首脳会談でも、安倍晋三首相がオバマ大統領に直接、綱紀粛正と再発防止を求める方針だ。

　首相は２０日、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で「こうした事件が二度と起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けたい」と強調した。

　政府は２０日、菅氏や岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら沖縄関係閣僚による会議を急きょ開催。米軍に対して綱紀粛正、再発防止策の徹底を求めることに加え、沖縄県警による捜査への協力も要請する方針を確認した。

　中谷氏は２１日、亡くなった島袋里奈さんの葬儀に参列する。２３日には首相と菅氏が、沖縄振興審議会出席のため上京する翁長雄志知事と会談し、政府の対応を直接説明する。

　政府側が神経をとがらせているのは、沖縄県側が「軍に付随する事件」（翁長氏）などと基地負担と結び付けて政府批判を強めているためだ。

　辺野古移設を巡る和解条項に基づく訴訟で、埋め立ての是非について司法判断を仰ぐため、政府は一時的に工事を中断している。政府関係者は「反基地運動が大きなうねりになれば、すぐに工事再開とはいかなくなる」と懸念する。

　菅氏は会見で沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を重ねて示した。政府は６月５日投開票の同県議選や夏の参院選への影響も含め、沖縄の世論の動向を注視している。（毎日新聞１６年５月２０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　米国側も大統領の来日前にコトをおさめたいと考えているのか、在沖米軍のＴＯＰも、早速、沖縄県庁に謝罪に訪れたという。

『４月から行方不明になっていた沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が遺体で見つかった事件で、沖縄県庁には２０日、米軍や日本政府関係者が謝罪に訪れた。

　在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は安慶田（あげだ）光男副知事と面会。「米国政府を代表して謝罪する」と述べ、深々と頭を下げた。容疑者逮捕の翌日に在沖米軍トップが県に謝罪するのは極めて異例。ニコルソン氏は「非常に恥じている。軍人、軍属、すべての米国人が善良な市民として法を順守するよう努めていく」と再発防止を誓った。

　安慶田氏は厳しい表情で応対。３月に那覇市で米兵による準強姦（ごうかん）事件が起きたことにふれ、「沖縄県はふつうの日本国なのかという疑問も出てくる」「数え切れないほど県民の生活を脅かしていることを十分認識してもらいたい」といらだちを隠さなかった。（朝日新聞１６年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、来週、サミットの際に行なわれる日米首脳会談で、オバマ大統領に強い遺憾の意を伝える予定だという。

『政府はこの日、首相官邸で沖縄関係の閣僚会議を開いた。会議では、岸田文雄外相と中谷元・防衛相が米政府に抗議と再発防止を申し入れたことを説明。参院沖縄選挙区選出の島尻安伊子（あいこ）沖縄北方担当相は「繰り返される事件・事故に憤りを感じる」と述べた。

　２７日には、オバマ米大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。政府内では「日米関係を深化させる歴史的イベント」（官邸幹部）と位置づけ、その前にある日米首脳会談で「関係強化」を確認する予定だった。だが、事件の発生で両政府は会談内容の再調整を図っており、日本政府高官は「首相は首脳会談で事件を取り上げ、『非常に遺憾だ』と伝える」と話す。（朝日新聞１６年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、今回の日米首脳会談では、米国は膠着状態が続いている辺野古基地の工事の早期再開を促すつもりでいたのだ。安倍首相が、昨年４月の訪米時に、工事推進を約束したにもかかわらず、訴訟上は和解の道を選び、工事が中断したままになっているからだ。^^;

『日本政府と沖縄県との対立が響き、辺野古沖での工事が中断。オバマ大統領が安倍総理大臣に直接、計画が遅れる可能性に懸念を示し、「大きな支障がないように」と釘を刺していたところでした。アメリカ政府は「我々も怒っている」と事件を非難しています。
　それとともに「移設計画は変わらない」と強調していて、事件の反発を最小限に食い止めたい考えです。しかし、ある政府高官は「どれだけ影響があるか分からない」と心配の声を上げています。（ＡＮＮ１６年５月２０日）』

　残念ながら、日米政府とも相変わらず、辺野古移設の計画は変わらないと言っているようなのだが。　
　ちょうど沖縄の県議選や参院選も重なる時期であるだけに、どうか県民の「辺野古移設はＮＯ！」の意思をしっかりと示して欲しいと思うし。これは国政の問題なのだから、全国の国民もバックアップして欲しいと心から願っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先述したように、オバマ大統領は２７日に、広島を訪問する予定なのであるが。正直なところ、ｍｅｗは、このオバマ氏の広島訪問をと〜っても複雑な気持ちで迎えようとしている。_(。。)_

　いや、もちろん、オバマ氏が広島を訪問すること自体は、大歓迎なのだ。(･･)

　米国には、今でも核攻撃は正当なものだった、核武装は必要不可欠だと考える人が多いだけに、現職の大統領として慰霊碑に祈りを捧げることは、勇気のいる行為だと思うし。
　是非、世界に向けて、広島や長崎の原爆による残酷な被害、そして２度と惨劇を繰り返さないためにも核廃絶を目指すべきことを強くアピールして欲しいと願っているのだけど。

　ただ、安倍首相が、オバマ大統領の訪問に同行して、あたかも自分も平和主義者であるかのように、世間にアピールするつもりでいるのかと思うと・・・。参院選を控えて、オバマ氏の訪問を利用する形で、国民に自分のイメージを誤信させようとしているかと思うと、ぞ〜〜〜っとしてしまうのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　だって、安倍首相は、本気で核廃絶を願っているわけではないのだから。(-"-)

　安倍氏は０２年５月に早稲田大学の講演で「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」と、核武装を是認する発言をしたことがあるし。
　安倍内閣は、今年３月にも、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」という答弁書（閣議決定済み）を出したばかりなのである。

＜超保守派の多くは、他国（とりわけ中国）が原発を持っている以上、日本も持つ権利があると考えている。原発を辞めない大きな理由の一つも、いざという時に核兵器を作ったり、軍事に原子力を利用したりするため。(-_-;)＞

　それに、安倍首相は、広島の原爆被害者に対して、決して心から慰霊する気持ちなど有していないのだから。(-"-)

　１４年８月の平和祈念式典で、堂々とコピペ原稿を読み上げたのがいい例だろう。（『安倍の広島コピペ挨拶に怒！＆市長も集自権に触れず＋小百合が核アレルギーの訴え』）
　安倍首相は、１３年８月に読んだ挨拶とほぼ同じ文章を、そのまま読んで、広島の犠牲者、式典の参列者を愚弄したのである。(>_<)

　それもいわゆる挨拶の定型句の部分ならともかく、エピソードや誓いの部分なのだ。

　１４年８月の挨拶

『６９年前の朝、一発の原爆が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。
　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。
　人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

　１３年８月の挨拶

『６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。
　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。
　私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

＊　＊　＊　＊　＊

　それが「ラッキー」とばかりに、ちゃっかりオバマ大統領の広島訪問に同行することに決めて。早速、こんなことを言いやが・・・もとい、クチにしたりしているわけで。

「原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう争う心と決別する。そのような歴史的訪問にしなければならない」「世界で唯一の戦争被爆国の首相である私と、世界で唯一、核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に哀悼の誠をささげる。それが核のない世界に向けての一歩になると信じている」（毎日新聞１６年５月１４日より）

　この安倍首相のあざとさを思うと。しかも、メディアの協力で、それにコロッとだまされる国民が少なからず発生するのかと思うと、おぞましささえ感じてしまうｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/436.html

舛添都知事問題、清原、ベッキー、そして沖縄での元米兵の殺人
と、次から次にマスコミを賑わす出来事の陰でひっそりと暴露され
ている重要な事柄。

まずは国会で追及された安倍晋三の一億円の脱税。

安倍晋三　安倍晋太郎の遺産相続「大きなハンディキャップを頂いた」5/16衆院・予算委員会

つまり安倍晋三もタックスヘイブンをしていたわけで、これを
要約すると、

安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任
↓
財産をそこに寄付
↓
自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる

上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める

官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し、通常の税額
約１億円を納めずに自分のものにしていた、

ということになります。

面白いのは後藤祐一議員が事前に首相の件であることを隠
して、一般論として国税に確認したところ、下のような返事を
貰っているんですね。

後藤祐一議員「一般論として５億円あったら相続税はいくら？
　　　　　　　　　事前に教えて」

国税庁「一概には言えないから条件を狭めて」

後藤議員「じゃあこの条件だといくらぐらい相続税がかかる？」

国税庁「この条件なら１億円くらい」

そこで安倍首相の件であることを告げると、

後藤議員「１億円ね。これ実は安倍首相のことなんだ。」
↓
後藤議員「この条件で相続税はいくらですか？」

国税庁「一概には言えない。お答えすることはできない」

これはもう圧力による答弁拒否で、喜劇の世界ですね。

誣いて言えば世襲議員のみに許された方法なんでしょうか。

次に東京五輪。

前回でも書きましたが、ＪＯＣ竹田会長が電通に紹介され２億を
振り込んだという「ブラック・タイディングス」社、

看板も何もないシンガポールのマンションで登記もデタラメの
ようです。

ＮＨＫでも、２００６年４月に設立され、２年前の２０１４年
７月に事業を停止したと報道していました。

また下のように登記日も２００６年４月２７日となっています。

https://www.sgpbusiness.com/company/Black-Tidings
・

しかし数日前に保存されたＷＥＢ魚拓では下のように２０１４年
７月４日になってるんですね。

http://megalodon.jp/2016-0517-0341-19/https://www.sgpbusiness.com:443/company/Black-Tidings
・

つまり当時は存在しなかった会社に２億も送金し、問題が表面化
した数日の間に会社が存在したかのように書き直されたという
ことになります。

またこれを報じたＮＨＫのリンク先もいつの間にか消えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520121000.html
・

非常に不思議なことですね。

面白いのは今まで電通を反日だと叩いていたネトウヨが、最近は
電通を擁護し始めていることです。

そりゃそうでしょう、安倍晋三の妻も、部下の世耕弘成も、竹田
会長の息子も元電通。

これじゃもう、安倍内閣、電通、五輪組織、タックスヘイブン・
租税回避企業、ネトウヨ、ネトサポ、鬼女、全部グルというか
同じ穴のムジナということがバレバレじゃないですか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/437.html

昨日、民進党として参議院選挙に出馬を予定していた岡野朱里子氏の擁立を断念しました。共産党候補者との調整が決裂したことが最大の理由です。香川県の有権者の皆様に選択肢を提示できず心からお詫び申し上げます。なお「一本化」と報じられていますが、共産党候補を推薦するようなことはありません。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月20日

以下ネットの反応。

@tamakiyuichiro
共産党候補の「推薦はありません」？何を寝ぼけたこと言ってるの？共産党が捨て身でこの国の民主主義を守ろうとしている時にこんなこと言ってるから民進党の支持率あがらないんだよ！反自民で結束して戦っても勝てるかわからない時に。

— negu (@sn4416) 2016年5月20日

@tamakiyuichiro 未だにこんな認識なんですか。呆れます。野党共闘が無ければ民進党1人区の惨敗は目に見えているというのに。比例区でどれだけ議席取れますかね？楽しみですね。どちらにしても与党が参院選で勝ったら戦犯は間違いなく細野氏やあなたのような民進党議員ですよ。

— みつまめ (@mametaro44) 2016年5月21日

@mametaro44 @ryu3go3
民進党には自民党アシスト議員がいますよね。

— ᖇOᑕKY (๑◕ˇڡˇ◕๑) v (@rockyparuru) 2016年5月21日

@tamakiyuichiro 玉木さん、あなたの地元でのお立場については地元で直接お話しください。安保法制廃案を目指す市民の結束を邪魔する発言は、あまりに思慮が足りないのではありませんか？

— yukimaru (@yukimaru_wa) 2016年5月21日

香川県選出の国会議員として、悔しい気持ちであることは理解する。しかし、その「悔しさ」をぐっと「我慢」して、総力をあげて安倍・自民党政権と対決する姿勢を明確に示すのが政治家の矜恃であり、国民の期待に応えるというものだろう。@tamakiyuichiro

— 安藤☮直樹（ANDO NAOKI） (@torapocodan) 2016年5月21日

@tamakiyuichiro このツイートだけで比例票１０万は減ったと思うよ。比例は民進なんて入れなくていいんじゃないかな。民進比例ボイコット運動しちゃうぞ♡

— はるみ (@harumi19762015) 2016年5月21日

玉木さん、「香川で共産候補に一本化」の報に有権者はどれほど胸を躍らせたでしょう。こんなことでは民進の支持率は落ちる一方です
RT @tamakiyuichiro「一本化」と報じられていますが、共産党候補を推薦するようなことはありませんhttps://t.co/niJBjS6uC7

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月20日

意味わからん。ならば候補立てれば？ @tamakiyuichiro https://t.co/NMfIUQVEDj

— 野間易通 (@kdxn) 2016年5月20日

さっさと撤回して謝罪を。

民進党なんて、本当は一切期待してないの。それでも自公倒すための軸のひとつだから我慢してんだよ、こっちは。北海道補選見てないのかよ。良い加減にしろ。@tamakiyuichiro https://t.co/ahjyR2gg4z

— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2016年5月21日

@tamakiyuichiro 「共産党候補の推薦はありません」？
何を寝ぼけたこと言ってるの？
共産党が捨て身でこの国の民主主義を守ろうとしている時に
こんなこと言ってるから民進党の支持率あがらないんだよ！

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2016年5月21日

@tamakiyuichiro 私は共産党員ではありませんが、香川県のニュースを心から喜び、あのとき民進党を初めてリスペクトしました。そして、あなたのこのツィートほどがっかりしたものはありません。野党共闘の重要性を理解してください。叩くべきは自民党ではないのですか？

— RIE (@rie_music) 2016年5月21日

参院選で１人区は野党共闘候補に投票しても比例区で民進党って書きたくない人は多いと思います。

そして、自民党・公明党・お維支持者（支持４０％）でも半分近くの人が参院選では与党が増えた方が良いとは思っていない結果もあります。ただそうした人たちが民進党に投票する気になるでしょうか？選挙を棄権してしまう可能性の方が高くないでしょうか？

【２０１６年４月ＮＨＫ世論調査】安倍内閣支持率４ポイントダウン！参院選議席数：与党が増えた方が良い２３％：野党が増えた方が良い３２％

こういった人たちの受け皿って必要じゃないですかね？そして、その受け皿への期待が大きくなって盛り上がれば政治無関心層まで届く可能性があります。「国民怒りの声」応援しませんか？「国民怒りの声」はベストじゃないかも知れませんが、今の状況では推すしか道はないと思います。もう参院選まで１ヶ月です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/438.html

１９９５年に沖縄少女暴行事件が起きた時、沖縄では１０万人規模の抗議集会が開かれ、

その怒りは普天間基地返還にまで発展した。

　その時に比べて、今度の沖縄の女性殺害事件に対する怒りが弱いと感じるのは私だけだろうか。

　沖縄少女暴行事件が起きたのは１９９５年の９月４日であり、

大規模抗議集会が開かれたのは１０月２１日であったというから、一月以上の時日が経った後だ。

　今度の沖縄女性殺害事件に対する怒りも、これからどんどん大きくなって、

あの時をしのぐ規模の抗議集会に発展するのだろうか。

　そしてその結果、辺野古移設阻止という成果が得られるのだろうか。

　メディアの報道からはとてもそのような雰囲気は伝わってこない。

　メディアが抑制的に報道しているから、本当の事が伝わってこないのか。

　そうかもしれない。

　しかし怒りが本物なら、いくらメディアが抑え込んでも、やがて皆が知ることになる。

　やはり、あの時と違って反対運動は弱いのだ。

　なぜだろう。

　１２歳の少女暴行事件のほうが２０歳の成人女性の殺害事件より衝撃的だからか。

　そんな馬鹿な事はない。

　殺害事件の方がはるかに凶悪だ。

　オバマの訪日直前だから遠慮しているのか。

　そんな馬鹿な事はない。

　オバマ大統領の直前だからこそ、抗議は効果的なはずだ。

　もし、今度の沖縄女性殺害事件に対する怒りが、

米国の謝罪や日本政府のごまかしの対応策で終わるなら、深刻である。

　なぜ抗議の声が広がらないのか。

　すべてはこの国の政治状況のなせるわざだと思う。

　すなわち当時と比べ、護憲野党が弱体してしまったということだ。

　労働組合の組織力が弱体してしまったということだ。

　メディアがすっかり政権寄りになってしまったということだ。

　この国の対米従属ぶりがますます進んだということだ。

　沖縄問題が国民の意識から遠ざかり、沖縄と本土の分断がますます進んでしまったということだ。

　なによりも、国民の意識が政治から離れ、あきらめや、右傾化しているということだ。

　事態は深刻だと思う。

　いまこそシールズたちが声をあげるべき時であると思うのだが、はたしてシールズは立ち上がるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　◇

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000045-mai-soci
毎日新聞 5月21日(土)15時0分配信

　◇「刃物で刺した」と殺害ほのめかす供述も

　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が「強姦（ごうかん）した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。「後ろから棒で頭を殴った」とも供述しており、女性に騒がれないよういきなり背後から襲った可能性もあるとみて詳しい経緯を追及している。沖縄県では１９９５年に米兵３人が少女を暴行する事件が起きて県民の反基地感情が爆発したが、米軍関係者が再び女性への暴行に関与した疑いが浮上したことで、過重な基地負担に県民の反発はさらに広がるのは必至だ。

　捜査関係者によると、シンザト容疑者は「刃物で刺した」と殺害をほのめかす供述もしており、使用車両の内部からは女性の血痕やＤＮＡ型も検出された。さらに「遺体はスーツケースに入れて運んだ」と供述していることも判明。遺体はうるま市の北約２０キロの同県恩納（おんな）村の雑木林で発見されており、シンザト容疑者が女性に性的暴行を加えて殺害した後、スーツケースに遺体を入れて車で運んだ可能性があるとみている。

　シンザト容疑者は「動かなくなった女性を捨てた」と死体遺棄容疑は認めているという。遺体が見つかった現場には女性の衣類は残っていたが、スマートフォンなどの所持品は見つかっておらず、県警は付近などを捜索している。遺体は歯型などから女性と確認されたが、白骨化するなど損傷が激しく、司法解剖で死因は特定できなかった。

　女性は４月２８日午後８時ごろ、同居する交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」とスマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って連絡した後、行方が分からなくなった。女性のスマートフォンの位置情報は翌２９日午前２時４０分ごろ、自宅から１〜２キロ離れたうるま市州崎周辺で途絶えており、周辺の防犯カメラには米軍関係者が乗る「Ｙナンバー」のシンザト容疑者の車の映像が映っていたという。【志村一也、尾垣和幸】

関連記事
米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/384.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/439.html

民進党の玉木雄一郎、国会でも度々目にするが、理路整然と
した質問で、山尾志桜里と同じく頼もしく思っていたが。

こんな人間だったか。。。残念過ぎる

玉木雄一郎、@tamakiyuichiro
＞昨日、民進党として参議院選挙に出馬を予定していた岡野朱
里子氏の擁立を断念しました。共産党候補者との調整が決裂し
たことが最大の理由です。香川県の有権者の皆様に選択肢を
提示できず心からお詫び申し上げます。なお「一本化」と報じら
れていますが、共産党候補を推薦するようなことはありません。

何でこんな無神経なツイートができるかなあ。。。

民進党から出馬予定者を擁立できなかったことは、それはそれ
で仕方がないが、なぜ、そのあとに、共産党候補を推薦するよ
うな事はありません。と言い切るのか。

言っては何だが、今回共産党はかつてないほど涙ぐましい努力
をしていたと思うが。

野党共闘を旗頭にして何度となく野党各党に働きかけていた。

共産党の捨て身の働きかけが無かったら、民進党は未だにて
んでバラバラで、今よりもっとまとまりのつかない党だったので
はないか。

プライドの塊の細野や前原は問題外だが、国会でしっかり与党
を追及する玉木雄一郎だったら、少しは柔軟な思考を持ってい
るのではないかと勝手に期待をしていたが。

何のことはない、細野や前原と同類だったか。

支持率調査を見ても、どんどん政党支持率が低くなっている党
の看板議員が、いつまでも共産党アレルギーがあったり、メン
ツを気にする人間だったとは。。。。。

今まで共産党は相当譲歩して、民進党に配慮してきた。

それもこれも野党共闘のためだ。

その党に対して、未だ、”共産党候補を推薦するようなことはあ
りません。”

ここは、民進党の候補者を擁立できなかった悔しい気持ちを抑
えてでも、野党が総力をあげて安倍政権と対決する姿勢を示
すのが、民進党に課せられた使命じゃないのか。

少しは共産党にも配慮してやれよ。

わざわざ、野党共闘に水を差してどうするのか。

言わなくても良い事を言って票を減らしたいとしか思えない。

どれだけ危機感がないのだろう。

野党共闘をしても、あの悪辣な自民党にはよほどのサプライズ
を仕掛けないと勝てないというのに、未だメンツにこだわって、
共産党を目の敵にしている。

本当にがっかりした。

こんな心根では、民進党の支持率は下がり続けるのと違うか？

それにしても民進党の議員は揃いも揃って、反自民の受け皿
になりたくないとしか思えない。

国民の期待をことごとく裏切ることばっかりしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/440.html

沖縄女性死体遺棄事件 レイプ殺害認めた元米兵の“素性”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/181877
2016年5月21日　日刊ゲンダイ

（本人のフェイスブックより）

　沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（２０）の死体遺棄事件。逮捕された米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）は里奈さん殺害を認めているという。

「シンザト容疑者は先月２８日夜、暴行目的で女性を“物色”している時に偶然、里奈さんを見かけ、車に連れ込んで襲ったようです。『棒で頭を殴って車に連れ込みレイプした』と供述しています。里奈さんに抵抗されたため、殴る、首を絞める、刃物で刺すなどして殺害。里奈さんの遺体をスーツケースで山中に運び遺棄しています。血痕を消そうとしたのか、コンビニで塩を買って車の中にまいて証拠隠滅を図っている。車に残っていた血については、猫をひいたと妻に話したそうです」（捜査事情通）

　知人らによると、シンザト容疑者は昨年、同世代の日本人女性と結婚。子どもが生まれたばかりだったという。

「今年の春ごろ、妻の父親がリフォームした一戸建てに、生後数カ月の赤ちゃんと奥さんの３人で越してきました。日本語はあまりできないようで、ほとんど近所付き合いはありませんでした」（近隣住民）

　シンザト容疑者は「元海兵隊員」などと報じられているが、どうやらマッチョな兵隊とは違うらしい。本人のＳＮＳなどによると、シンザト容疑者は米ニューヨーク市出身。０７年から米国防総省、といっても“ノンキャリア”の事務員として、主に軍の備品管理や経理関係、記念行事の運営などの仕事をしていた。その間、在日の海兵隊基地に勤めていたこともあるが、基本的には“裏方”の仕事をしていたようだ。

　１４年に軍を辞め、昨年から沖縄米軍基地内にある大学で、芸術や会計の勉強をしていたという記述もＳＮＳにある。今は米軍嘉手納基地で、契約社員としてコンピューター関連の仕事をしていたという。

「シンザト容疑者は今月１６日に県警の任意聴取で呼ばれた翌日、睡眠薬を大量に飲んで自殺を図ったとみられ、病院に搬送された。さらに、退院した翌日にもウイスキー２本をイッキ飲みするなどして救急搬送されています。一命は取り留めたものの、２度の自殺未遂を許すなんて県警の失態ではないかという声も上がっています」（前出の捜査事情通）

　里奈さんの母親は「私の手で（シンザトを）殺してやりたい」などと話しているというが、かける言葉が見つからない。

こんな荒いバカ犯罪あるか？！無茶苦茶だろ！おとなしかった？んなわけないだろ。
沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ - 毎日新聞 https://t.co/TAHGXSfDxB

— moex8 ☆SPEED K-48☆ (@mhcko) 2016年5月21日

沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ https://t.co/DEnMtIRPy3

市橋が死刑になってない日本の腐った司法じゃどれだけ悔しくても無念でも死刑にはならないだろう…。他人の命を踏みにじったんだから己の命が踏みにじられても文句言えないと思うけどね。

— 塔 (@tou023) 2016年5月21日

沖縄に基地を残しても、退かしても、誰かが困る、傷つく。
女性が被害に遭ったニュースはもう聞きたくない。だけど基地を退かしたら、どれだけの沖縄人が職を失うか。

沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ https://t.co/2IHbv1kGeO

— frauyL (@L_yfrau) 2016年5月21日

あんな見るからに脳みそまで筋肉バカのクソ力で後ろから棒で叩かれたとか、全部が可哀想。こいつの子供はそれじゃなくてもクロンボっていじめられるのに、さらにいじめられるわ。
沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ https://t.co/TyFen85LMx

— リサちゃん@2013.05.22♡ (@Lisachan_0729) 2016年5月21日

悪質だなぁ、そんなことをしたらどうなるのか想像ができないのか
それとももう人生どうでもよくなってたのか…

沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ https://t.co/GeomKujrfR

— しーた@人生２周目 (@theta_second) 2016年5月21日

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？（毎日新聞） https://t.co/AO4wW9Hxcm 酷い。背後から棍棒で殴り、強姦し、刃物で腹を刺しつつ首を絞め殺し、フィニッシュして遺棄。こんな奴が大勢、日本人女性と結婚して日本社会にいるという現実を括目せよ。

— 手嶋 紅雲 (@theowistield) 2016年5月21日

「無法者の米軍は沖縄から出てけ！」←わかる
「いつまで敗戦国でいるつもりだ！」←わかる
「自衛隊もいらない！国防を放棄しろ！」←？？？

沖縄女性遺体：米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？ https://t.co/vdOkoxjJLs

— 夕日新聞 (@yuuhinews) 2016年5月21日

『「強姦（ごうかん）した」と供述』
あーあ。どんもならん方向に行くなこれ。

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/21GHEEV28x #Yahooニュース

— たろー (@hanpa64) 2016年5月21日

亡くなったからと言って公表されても遺族の感情は？？→「女性に性的暴行を加えて殺害した後、スーツケースに遺体を入れて車で運んだ可能性」

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？（毎日新聞） https://t.co/VW8qxZ0OVL #Yahooニュース

— まこ (@09201209) 2016年5月21日

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/RX0Pu77gMw #Yahooニュースこれだから　『基地があるから』と言われる！一刻も早くトランプを大統領にして　米軍はさっさと撤収してくれ！！

— あまのジャック＠天邪鬼 (@Samurai599_Jack) 2016年5月21日

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？https://t.co/nkl9dRbLGy

計画性が高いし極めて悪質。
ただ、被害者が1人だと死刑はまずならないんだよね。こんな鬼畜には最低でも終身刑が必要だと思うけど、日本ってなんで終身刑がないんだろ？

— 馬人 (@831umauma) 2016年5月21日

＜沖縄女性遺体＞米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？（毎日新聞） https://t.co/9uRZbIB44g

注目されるのは、この犯人がどう裁かれるか、だな。

安倍晋三がアメリカの言いなりになって、治外法権そのものの対応になるという弱腰ぶりが、発揮されるのか。

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年5月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/441.html

国民ではなくモンサント社の側に立つ安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1son28f
20th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

本日、５月２１日（土）

午後３時から午後４時半の予定で、

東京銀座のモンサント社付近で、

March Against Monsanto（反モンサント大行進）

が行われる。

http://geneticroulette.net/archives/2688
・
日時：２０１６年 ５月 ２１日(土)１５：００〜１６：３０

プログラム：
１５：００　銀座・水谷橋公園に集合
１５：３０　デモ出発
１６：３０　解散

水谷橋公園へのアクセス
住所：東京都中央区銀座 1-12-6
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅 10 番出口から徒歩約２分
都営地下鉄浅草線宝町駅 A4 出口から徒歩約２分

上記サイトから、なぜ

「反モンサント大行進」

が世界で展開されるのかを紹介する。

今、なぜ、世界でモンサント反対デモか？

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、

遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。

栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、

世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、

さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤（農薬）ラウンドアップ（グリホサート）を

実験動物上での発ガン性認定となる２Aにランク付けしましたが、

モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを

長いことひた隠ししてきたことがわかっています。

しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、

危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、

ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後も

モンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。

そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は

世界のデファクトスタンダードとなり、

モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からも

このラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。

この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、

それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。

もう１つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え（Bt）がありますが、

虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、

モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。

しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。

この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることが

データとしても確認されています。

モンサント社とはどんな企業？

世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品には

その表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、

モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。

米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、

それもモンサントが先頭にたって潰してきました。

遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。

なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、

モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。

こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか？

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、

もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。

その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム（人工甘味料）、

牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、

あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、

さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、

世界的な禁止が成立している自殺種子（ターミネーター種子）の技術を所有し、

日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、

実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、

世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、

世界の食料生産を支配することを狙っています。

アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して

大きな怒りの声があがっています。

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、

このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、

リストラせざるをえない状況になっています。

そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われる

March Against Monsanto（モンサントに反対する行進）です。

モンサント社こそ、米国を代表するＴＰＰ推進企業のひとつであり、

モンサント社は日本をＴＰＰに組み込み、モンサント社による世界の食糧市場支配を目論んでいる。

私たちの目の前には、ＴＰＰという悪魔が存在する。

日本の主権者は連帯して、このＴＰＰという悪魔を祓わなければならない。

上記の

ドキュメンタリー映画
『遺伝子組み換えルーレット〜私たちの生命のギャンブル〜』

ウェブサイト

http://geneticroulette.net/archives/2688
・
から、さらに転載させていただく。

日本でのモンサント社とは？

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか？

日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。

そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。

しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。

日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、

しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、

日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で

米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。

フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも

日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。

日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、

各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、

企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

種子の権利が農民から取り上げられることを世界の農民は危惧しています。

遺伝子組み換えとその殺草剤に問題があることが世界的に明らかになってきたにもかかわらず、

TPPによって、それに蓋をして反対できないような世界に作り替えられようとしています。

そんな世界はごめんです。

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。

ぜひ、あなたもモンサントに対してノーの声を！

グローバル強欲巨大資本は、世界を支配するために、

戦略的な物資、産業を支配する戦略を推進してきた。

戦略的な物資、産業とは、

食糧

エネルギー

鉱物資源

金融

軍事

である。

世界を支配する巨大資本は、

これらの分野を完全支配下に置く戦術を採用し続けてきた。

残念ながら、日本は、上記の５分野において、

そのすべてにおいて支配権を確立できていない。

そして、モンサント社は、世界の食糧を完全支配する

「悪魔の戦略」

を実行している。

しかも、その「悪魔の戦略」は、単に「戦略」が「悪魔的」であるだけでなく、

「遺伝子組み換え作物＝ＧＭＯ」

と

「農薬＝除草剤」

の両面において、人間の生命と健康を破壊するという「悪魔」の側面を兼ね備えている。

モンサント社は米国がベトナム戦争で大量使用し、

ベトナムに悲惨な現実を生みだした枯葉剤製造にも関わった企業である。

枯葉剤がもたらす催奇形性がどれほど悲惨な現実を生みだしてきたか。

そして､その惨禍はベトナム戦争が終結して４０年が経過したいまも、絶えることなく続いているのである。

毒性の強い枯葉剤＝除草剤を製造する一方で、この除草剤に耐性を持つ、

つまり、この除草剤で枯れない植物を開発してきたのがモンサント社である。

遺伝子を組み換え、除草剤に対する耐性を有する植物、

あるいは殺虫能力を持つ植物を開発し、世界の食糧市場を支配することを目論んでいる。

しかし、その遺伝子組み換え植物が人間の生命、健康に深刻な悪影響を与えることが

各種研究によって明らかにされてきた。

しかし、モンサント社は、こうした研究に対しても妨害工作、

データ隠蔽、捏造の行動を取り続けてきたとされる。

私たちは、絶対にＴＰＰを受け入れてはならぬ。

そして、そのＴＰＰを推進する代表企業のひとつがモンサント社であることを忘れてはならない。

上記サイトが記述するように、すでに日本は遺伝子組み換え輸入大国になってしまっている。

この日本がＴＰＰに組み込まれたら、もはや、なす術がない。

日本の主権者は、どのような食料を選び、どのような食料を摂取するのかという、

根源的な基本権さえ完全に失うことになる。

そして、世界が食料危機に直面する際、

多数の日本国民が食料を確保できずに餓死してゆくことになるだろう。

そのような悲惨な現実に直面しないためにも、

ＴＰＰ批准阻止

反モンサント大行進

に、私たち主権者国民が積極参加しなければならない。

日本でもMarch Against Monsanto #反モンサント大行進
●日時:2016 年 5 月 21 日(土)15:00 ~ 16:30
銀座デモ（モンサント社前付近）を予定https://t.co/sP8UkPGy2i pic.twitter.com/FnBSP4FwCq

— 朱月 優季 (@yuuki_1028) 2016年5月7日

今日は反モンサント大行進。なぜこんな企業に依存するようになってしまったのか？　戦前から日本は大豆を朝鮮半島、中国東北部に依存していた。戦後はそれが米国へ。異常な依存率の国になってしまった。今後、気候変動が激化する中で実に危機的だ。食のシステムをどう変えるか、問う必要がある

— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) 2016年5月21日

5月２１日は東京銀座で反モンサント大行進 https://t.co/igZ6N4SioP
モンサント社こそ、米国を代表するＴＰＰ推進企業のひとつであり、モンサント社は日本をＴＰＰに組み込み、モンサント社による世界の食糧市場支配を目論んでいる。

— てんぷ　政治は生活 (@tenpu1) 2016年5月21日

銀座 反モンサント大行進！15:30デモスタート

私が世の中ので起きているなんかおかしい！もっと知りたい！と思ったきっかけがモンサントの遺伝子組換え種子や農薬です。誰かのきっかけになるといいな。#肉球新党 pic.twitter.com/TuCQVJmKRs

— Kanan (@vedantakanan) 2016年5月21日

5月21日、日本でもMarch Against Monsanto（反モンサント大行進）https://t.co/PE7sh5arXW 　１５時　銀座　水谷橋公園集合。日本モンサント社の前を通るデモを行います！ pic.twitter.com/tgrri2jwnV

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年5月20日

@stmatthew70 @uchidashoko @uvanaranja 集まり始めています pic.twitter.com/uGmO5EnMVl

— NO Tokyo Olympic Net (@OlympicNo) 2016年5月21日

#反モンサント
銀座にて、反モンサント大行進！
始まりました！ pic.twitter.com/jnstFTw1tW

— Sparkling! (@idessene) 2016年5月21日

5.21　反モンサント大行進＠銀座　https://t.co/JEUvaufIqa / #モンサント #刑事訴訟法改正案 久々の野外配信@銀座 https://t.co/Xt0n9U43QR

— ﾏﾂｺ★７月10日参院選・野党候補に１票 (@matsukoNY) 2016年5月21日

反モンサント大行進 横断幕 pic.twitter.com/dyi9ao71Lz

— ヤス (脱原発・反新自由主義) (@yasu750) 2016年5月21日

5.21反モンサント大行進@銀座を配信☆15:00〜 / 久々の野外配信@銀座 #モンサント #刑事訴訟法改正案 https://t.co/HwCWHCm2Jp

— Jack 街に出よう☆今、行動を！ (@Jack_Furuchan) 2016年5月21日

#反モンサント
世界同時開催、「反モンサント大行進」はじまるよ〜😃❗
銀座の水谷橋公園。
『サルでもわかるTPP』の安田美絵さんスピーチ中😃❗ pic.twitter.com/hwwsnhTrAk

— ミナガワジャミ (@MinagawaJammi) 2016年5月21日

《拡散願》5.21反モンサント大行進@銀座
ツイキャス生中継配信中15時からhttps://t.co/idXR0fs2yZ
みんな、見て下さい！！#NoTPP　#StopTPP

— アリビラ* (@alivilaaby) 2016年5月21日

反モンサント大行進 スタートしました。 pic.twitter.com/p910J1sfmp

— ヤス (脱原発・反新自由主義) (@yasu750) 2016年5月21日

反モンサント大行進
昭和通り 宝町駅 pic.twitter.com/Rg9YGJvKyx

— ヤス (脱原発・反新自由主義) (@yasu750) 2016年5月21日

反モンサント大行進@銀座水谷橋公園、行進中！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/izvdDKrpX5

— KEN (@ken023) 2016年5月21日

☆反モンサント大行進ナウ☆
モンサントから命を守ろう！ pic.twitter.com/9uZOxxzTlC

— Runners-81☆戦争しない国日本 (@sunlight9501) 2016年5月21日

見て応援！！5.21　反モンサント大行進＠銀座 / #モンサント #刑事訴訟法改正案 久々の野外配信@銀座 https://t.co/hKE57aRU2o

— アリビラ* (@alivilaaby) 2016年5月21日

☆内田聖子さんコール中☆

反モンサント大行進ナウ

No No Noモンサント！ pic.twitter.com/jKmIbegvVK

— Runners-81☆戦争しない国日本 (@sunlight9501) 2016年5月21日

反モンサント大行進@銀座水谷橋公園、ドラム隊！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/16MA22w40X

— KEN (@ken023) 2016年5月21日

反モンサント大行進@銀座水谷橋公園、解散！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/WqEqaXw6Yv

— KEN (@ken023) 2016年5月21日

今日は世界一斉に反モンサント大行進！日本では初めての反モンサントデモですが盛況でした。 pic.twitter.com/LwkiW5IoIN

— シナモン (@cassiuscanelo) 2016年5月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/442.html

＊中学生もアピール

→動画（6分50秒）
5.20 高校生グループ T-ns SOWLの金曜行動〜中学生も訴え

　5月20日金曜日、朝刊各紙の一面に20歳の沖縄女性の遺体が発見され、死体遺棄の疑いで元米兵（軍属）が逮捕された記事がのっていた。沖縄県知事は「基地があるがゆえに事件は起きた」と憤りをあらわにし、「日本政府が当事者として対応できない」無能力を批判していた。

　今夜も国会周辺で反原発と高校生グループ（ティーンズソウル）の「憲法守れ」の抗議行動が同時に行われた。官邸前では90歳近い斎藤美智子さん（写真上）の小さい姿に目についた。大きくよく通る声でコールする野球帽の男性もいた。坂を下ると『琉球新報』の一面を飾している男性を見かけた。

　国会前の高校生グループ集会には、国会議員らがスピーチしたが、沖縄事件への言及はなかった。

　この日初めて中学生が登壇した。中学3年の男子は、「勉強すればするほど安保法制の恐ろしさが浮きぼりになり、行動せずにはいられなくなりました」と訴えた。もう一人、仙台から新幹線でかけつけた高校2年生の女子もスピーチした（写真下）。「自分は普通の子。でも安倍政権に不安と怒りがあるからここに来た」と語っていた。

　最後に18歳のリーダーが、もっと国会前に来てほしい、と訴えた。昨年の夏、シールズの奥田さんが「もっと国会前に来てください」とよびかけていたことが思いだされた。今夜も高校教員からのスピーチはなかった。

　この日は一日、両手にVの字の笑顔の女性写真が思い起こされ、そのたびに胸がはりさけそうになった。「これが戦争なんだ」。

T- ns Sowl毎週金曜日のデモに山添拓も参加。
　
憲法まもれ！
民主主義ってなんだ？！これだ！
安倍はやめろ！

#国会前 pic.twitter.com/6qRnCefVZr

— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) 2016年5月20日

金曜国会前 🔥#国会前 #teenssowl pic.twitter.com/G8SDroEiYQ

— せいな (@seri_tanWORLD) 2016年5月20日

#国会前
T-nsデモで中学三年生がスピーチ。
立件主義や平和主義についてきちんと自分の言葉で説明している。
安倍晋三の空虚な言葉とは違って心に届く。

— mizuya55 (@mizuya55) 2016年5月20日

国民守らぬ総理はいらない！

#国会前 pic.twitter.com/gK3Fyci93w

— tarepanda (@tarepan31812338) 2016年5月20日

#国会前 高校生の方（せいらさん？）のスピーチ。仙台から学校終わって新幹線で来たって…。 pic.twitter.com/Zl3opMQhKs

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2016年5月20日

国民守らぬ総理はいらない！

#国会前 pic.twitter.com/gK3Fyci93w

— tarepanda (@tarepan31812338) 2016年5月20日

【0520国会前抗議行動】
「毎週ここにきて声をあげます。
１つだけお願いです全力で皆に声かけて国会前を大きくしてほしい。
市民の力を見せればこの政治は変えられます。
変えなきゃいけないです。
来週も声をあげましょう。」#国会前 pic.twitter.com/90NmOyQC95

— T-nsSOWL #国会前 (@teensSOWL) 2016年5月20日

民意無視してるのはアナタ"@teensSOWL: 【スピーチ：たお】
「民意を軽視した政治を許すことはできません。安保法は同じ日本人が戦地に行って命の危機にさらされ、テロの標的になるかもしれない。このような安保法はいますぐに廃止すべきです。」#国会前"

— goldpeacesugar (@147hei) 2016年5月20日

2016.5.20
周りの人と政治の話をしてみたり、SNSでつぶやいてみたり、拡散してみたり。いろんなやり方で、がんばってこうぜ！もちろん、国会前で声あげることも。そして7月参院選、投票に行こう。#teensSOWL #国会前
. pic.twitter.com/CTIiOMtB7V

— さく (@Sacklaver) 2016年5月20日

【0520国会前抗議行動】
T-nsSOWL#安保法反対#国会前 pic.twitter.com/VFAn6bDeS1

— はる。 (@haru02020) 2016年5月20日

【0520国会前抗議行動】
「Tell me what's democracy look like?」
T-ns SOWL#国会前 pic.twitter.com/GDsOIBIHbT

— はる。 (@haru02020) 2016年5月21日

【0520国会前抗議行動】
「何か安倍総理感じ悪いよね」
T-nsSOWL#国会前#高校生 pic.twitter.com/lLLfJwIrGi

— はる。 (@haru02020) 2016年5月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/443.html

STAP細胞を巡る笹井芳樹・小保方晴子バッシングは、悪夢のような事件であった。部外者のわたしがいうのだから、笹井芳樹・小保方晴子両人にとっては、それこそ死ぬか生き残れるか、といった深刻な問題だっただろう。

これは、笹井芳樹の自殺と小保方晴子の研究生活の放逐で、過渡的には幕を引いた。この事件は、いかなる意味においても戦後日本の恥部である。かれらの実験成果が真実であることは、外国の研究者によって明らかにされていくことになるであろう。

5月17日、わたしはSTAP細胞について、こんなツイートをした。ツイッターには140字の制限があり、ここでは割愛した部分を加えて、敷衍してご紹介する。

「「日本という軽薄」がある。そのひとつに、強い者について弱い者を叩くというのがある。これは日本人が改めねばならぬ大きな民族的欠点である。ネットまで荷担した小保方晴子バッシングは、その最たるものだった。彼女の功績は、米国を恐れぬ外国で正当に評価されると思っていたが、そのひとつがまた出てきた。（リンクはあとで紹介する）

真実を突き止めた若い研究者を、米国の医・薬・保険業界利権の片棒をかついで政治的に叩きまくり、笹井芳樹・小保方晴子を葬った日本の闇。この闇は、この世界の真の権力者が、政府ではなく、国際銀行家であることを知らぬ者たちによって実行されたものである。

いずれ笹井芳樹・小保方晴子の名誉は、この闇を恐れぬ外国で回復されると思っていたが、STAP現象確認に独有力大学が成功した。

笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活をとり上げた連中は、今ではまるで安倍晋三のように、言論封殺に動いている。STAP細胞の話題そのものを恐れているのだ。STAP細胞を闇に葬った者たちには、その筋から頼まれてバッシングをやった者もいる。このことは知っておいた方がいい。金が渡っている者もいれば、ただ頼まれて調子に乗った者もいる。

その者たちの、正体の見破り方は、言説が常に権力の側に立っていること。あるいは結果的に安倍政権に利すること。TPPに触れないこと。原発に触れないこと。電通を批判しないこと、などだ。しかし、その知の商人が商売できるのは日本だけだ。外国でふたりの名誉は回復され始めた」

『Business Journal』（2016年5月14日）に「STAP現象確認に独有力大学が成功　責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる」という記事が載っている。

理研や早稲田大学は恥じるがいい。なぜ、そこまで笹井芳樹、小保方晴子を追い詰めたか。それは学問的な問題ではまったくない。「大きな力」が働き、迎合し、保身を図り、真実を闇に葬ったのである。

小保方晴子も、闘うことが、笹井芳樹の霊に報いる道であることに気付いたのかもしれない。

小保方が倒れたら、あるいは不本意な発言で日本的な収拾を図ったら、笹井芳樹は二度目の死を迎えることになる。

人生は一回きりである。自分の信念を曲げないことだ。どのように巨大な権力でもひとつの真実を消し去ることはできないのである。

さて、東京オリンピック招致の不正疑惑が国際的な広がりを見せてきた。

不正をやった連中は、いつバレるか、ひやひやしていたのである。

それにしても、この東京オリンピックほど、世襲によって劣化した日本政治の絶望的状況を露出するものはない。

日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。このことをわたしたちは真剣に考える必要がある。

もしこのままオリンピックを強行すれば、間違いなく帰国した外国選手たちに被曝で告発されるだろう。

メインスタジアムに聖火台がないことに、関係者の誰も気づかなかった。これは信じられぬことだ。設計案を承認してだいぶたってから、そういえば聖火台がない、と騒ぎ出したのである。シロアリたちの念頭にあるのは金儲けなので、聖火台などどうでもよかったのである。

すでに都外への移住を考えている人の割合が4割にも上っている首都。この割合は、オリンピックの2020年ころには、さらに激増するだろう。その東京でオリンピックをやるのか。

何のことはない、東京オリンピックを招致したことで、隠蔽好きの1％の思惑とは違って、2020年まで世界から東京の放射能汚染が問題にされることになった。

第一、政府自体がすでに中央省庁、独立行政法人の研究機関などの地方移転をやり始めた。首都への一極集中の是正などとごまかしているのは、東京の地価の暴落が国家破綻につながるからだ。原因は放射能汚染である。

人がいなくなるといえば、原発作業員は、2020年にまだ確保され続けているのか。

かりに確保されていても、福島第1原発の施設は、倒壊せずに2020年までもってくれるのだろうか。汚染水を海へ放出しているが、それへの海外の批判は高まりこそすれ、沈静化することはない。

流入してくる地下水を裁くことは自然との闘いであり、無謀である。それより、地下水で軟弱な地盤を「凍土方式」で掘りまくったので、建屋が崩壊する可能性がある。

2020年までに、巨大な地震・台風・竜巻が福島第1原発を襲っていないか。この危機は、永遠に継続する。

中国敵視の尖閣紛争で、さらには自衛隊の中東派兵で、オリンピックどころではない危機的状況になる可能性もある。

以上のようなことを心配していたら、ついに外国の検察から招致不正疑惑が持ち上がってきた。これが日本の検察だったら、まず権力の不正など調査自体をしない。すぐに関係部局から総理にまで情報が届き、不問に付されたであろう。何しろ総理自身が嘘をついてまで奪い取ったオリンピックだから、それをぶちこわしにするようなことはしない。

不正をフランス検察が調べている。そして英国のメディアが不正を報道する。検察とメディア。いずれも日本では米日1％に仕える組織だ。それが外国だから、不正が暴かれる一縷の望みがある。

金塗れの汚いオリンピック。IOCがもっとも恐れているのはそのイメージが拡散することだろう。これがロシアだったら米国が先頭に立ってオリンピック潰しにかかっていることだろう。しかし、何しろ植民地の不正である。今は傍観を決め込んでいる。

わたしたちの血税が、隠蔽工作のために今度はフランス政界にばらまかれる、という可能性はある。恥の上塗りというやつだ。何しろ問題が起きると、日本の官僚・政界・財界・電通は、「金目でしょ」政治しか知らないのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/444.html

朝日新聞デジタル 5月20日(金)20時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000096-asahi-pol

　東京都の舛添要一知事が昨年５月から約１年間、ほぼ毎週末、都庁舎などと神奈川県湯河原町の別荘を公用車で行き来していた問題で、
４９回のうち４４回は自宅がある世田谷区を経由していた。朝日新聞が情報公開請求した運転日誌でわかった。
自宅に長時間立ち寄り、自宅〜湯河原の移動とみなされれば、
「発着点のいずれかが公務に関わる場所である場合に使用が認められる」とする都の公用車のルールに違反していた可能性がある。

　舛添氏は２０日の会見で、第三者に調査をゆだねるとの見解を示した。

　都庁舎と湯河原は、移動に約１時間半ほどかかる。都総務課は「物を取りに行くなどであれば運用の範囲内」と説明。
だが運転日誌によると、都庁舎―世田谷区―湯河原の経路をたどった少なくとも３１回について、
公用車が世田谷区に着いてから湯河原で舛添氏を降ろして出発するまで、２時間半〜４時間４０分かかっていた。（伊藤あずさ）
.
朝日新聞社 　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/445.html

平日早朝に追突事故 “買春疑惑”武藤議員は今何をしている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181876
2016年5月21日　日刊ゲンダイ

話題はトラブルばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしてもトラブルでしか話題にならないセンセーだ。未公開株をめぐる金銭トラブルで昨年８月に自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、都内で追突事故を起こしていたことが、２０日までに分かった。

　あらましはこうだ。

　今月１８日午前５時半ごろ、港区南麻布２丁目の明治通りで、タクシーが左から車線変更。衝突を避けようとした７０代の夫婦の乗用車が急停止し、その後ろを走っていた武藤議員のワゴン車が追突した。夫婦は首を捻挫する軽傷を負ったという。

　事故現場は片側３車線の緩やかな右カーブで、武藤議員は「ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているそうだ。

「武藤議員の車に同乗者はおらず、携帯電話をかけながらとか、飲酒、居眠りなどの違法性はないそうです。単なる前方不注意でオカマを掘っただけでしょう」（捜査事情通）

　ままありがちな事故とはいえ、早朝５時半に、武藤議員はひとり、どこへ、ナニをしに行こうとしていたのか。それが気になるが、「武藤議員は空港へ向かう途中だったというような説明をしたそうです」（前出の捜査事情通）。事実とすれば、一応、つじつまは合うが、今は国会会期中だ。国会議員が平日に飛行機に乗ってどこかへ出張るなんて、よほどの用事だろう。

　地元滋賀の政界関係者がこう言う。

「武藤本人には政治家を続けたいという気持ちも残ってるみたいやけど、地元に戻って何か活動してるなんて、見たことも聞いたこともあらへん。週刊誌に未成年の“ホモ買春疑惑”まで報じられて、もう誰も相手にしてへんよ。今は問題を起こさず、おとなしくしてるのが“仕事”みたいなもんで、国会でもやることないんとちゃうか」

　武藤議員は昨年８月に離党してから、公式ブログもツイッターも一切更新せず。政治活動をしている様子はうかがえない。それじゃあナニを？　その点について武藤事務所に問い合わせたが、きのうまでに回答はなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/446.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビューの模様を実況します。https://t.co/GRNKHkfxeB

岩上「本日は新刊『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を刊行される矢部宏治さんにお越しいただきました」

矢部「お久しぶりです。よろしくお願いします」

岩上「矢部さんの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は10万部突破とか」

矢部「ありがとうございます。孫崎享先生の『戦後史の正体』は22万部です」

岩上「大事な本です。昔は陰謀論扱いされましたが、今や米国に不都合な政治家は、日本人の手で失脚させられるのは常識になっています。日米合同委員会も認知が広がりました」

岩上「今回の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』は、日本がなぜこんな国になってしまったのか、という驚きべき起源に迫っています」

矢部「孫崎さん、天木さんには前作よりも今回のほうが重要だ、と評価していただきました」

岩上「3.11以降、日本人は大きな謎を解く旅をしている…と矢部さんはご著書でおっしゃっています。今回はかなり謎に迫れたのでは？」

矢部「日米間の軍事的なつながりの闇は深い。しかし、裏側に迫ればあっけないほど『こんなことだったのか』とわかります」

矢部「今回は『法的な真実』にかなり近づけたと思っています」

岩上「昨年夏、国会前では安保法案に反対する市民らが大きな抗議行動を起こしました」

矢部「僕も何度も国会前に行きました」

岩上「そして『人間かまくら』で採決。これは異常ですよ」

矢部「米国との軍事的な取り決めは日本の憲法を超えるときがある、という事実を見せつけられた気がします。『かまくら』の人たちは法案を可決させるしかなかったのだと思います」

岩上「沖縄ではまた20歳の女性が殺害されるという痛ましい事件が起きました」

岩上「こうした事件が何度も起きています」

矢部「構造的な問題ですよね」

岩上「背景には日米地位協定の存在があります」

矢部「日米地位協定自体もとんでもないが、旧安保時代には行政協定というものがありました。さらに密約が加わり、今も残っています」

矢部「特別に重要な犯罪以外は起訴しない、という協定を結んでいます。前回は『米軍は日本のどこでも基地を置くことができる』という密約を紹介しましたが、今回は指揮権密約について書きました。『米軍は自衛隊を指揮する権利を持っている』という密約です」

矢部「結局、日本が核を持って、指揮権で打ち合いさせられたらたまりません。かつてドイツでやられ、ドイツ人は気づいた。そして東方外交やって再統一し、EUを作って脱却していったのです」

岩上「西方外交しなければいけません」

岩上「六本木ヘリポートから闇の世界へ。前回の振り返りをしたいと思います。2004年8月13日、在日米軍のヘリが沖縄国際大学のキャンパスに墜落しました。現場は全部封鎖され、誰も日本人が近づけませんでした。これは地位協定を根拠としたものでした」

岩上「これは沖縄だけではありません。1977年9月27日、横浜で米軍機が墜落。住民3人が死亡、6人が負傷。そこで出動した海上自衛隊は、日本の民間人を助けず、米兵のみを救出しました。自衛隊のスタートは米軍を守り、補完するために作られました」

矢部「そもそも、日本と米国の軍事的関係がどこにスタート地点を持っているかが鍵です。結論になりますが、それは『朝鮮戦争』にあるわけです。『忘れられた戦争』と言われますが、米国がもっともつらい体験をした戦争、と言われています」

矢部「日本は占領中で、米軍に徹底的な協力を求められました。この関係が、二度の安保条約で固定されてしまった。我々はその時代を生きているわけです。海上保安庁は当時、参戦しています。日本の戦争協力は常に『掃海艇』と言われますが、ここに起源があります」

矢部「全面協力をすることで講和条約を有利に進めたい考えがありました。朝鮮特需もありましたね。当時、警察予備隊が朝鮮戦争によって生まれました。警察力の延長と理解されていましたが、米国の責任者は警察予備隊を軍と認め、憲法破壊したと認めています」

岩上「自衛隊は、自分たちが忠誠を誓うのは米軍だ、と考えています。シビリアンコントロールのもとにありません」

矢部「自衛隊そのものの問題というよりも、シビリアンコントロールが民主国家にとって最も難しい問題だが、これを米軍にお任せしていたわけです」

矢部「指揮権密約は、吉田茂が米軍司令官と口頭で2回結んでいます。1度目の口頭密約を根拠に警察予備隊の後身・保安隊ができ、2度目の口頭密約を根拠に自衛隊ができました」

岩上「口頭ですが、結んだ当事者である米国人が母国に報告し文書化されたんですね」

矢部「日本国民にとって再軍備、統一指揮権は衝撃になるということで、条文にはなりませんでした」

岩上「安保法制は、この指揮権に起源があるんですね」

矢部「ひたすら対米従属になるのは指揮権が軸にあります」

矢部「話を戻します。横田空域は米軍が支配しており、民間航空機も避けて飛んでいます。日米合同委員会が1959年に決めました。この空域以外は日本に返す、という約束でした。つまり、それまではすべて米軍の管理下だったのです」

矢部「米軍は絶対的なアクセス権を持っており、日本の税関など通りません」

岩上「日本の国土を自由に扱う自由権を持っているんですね。太平洋側から日本海側に抜けるのも自由です。日本はスパイ天国とい言われますが、米国の諜報機関のスーパースパイ天国です」

矢部「日米合同委員会で決まったことは日本の法体系の上にあるんですが、国務省はそれに反対しているんですね。スナイダー駐日行使はこの日米の関係を『極めて異常』であるとしていますが、軍部は『うまく機能しており、日本も変更を求めていない』としています」

岩上「天皇制とは、天皇を立てておいて、少数のグループが裏で権力を支配するというシステムです。官僚は日米同盟に忠誠を誓っていれば、四の五の言われることなく国を動かせます。戦後国体ですね」

矢部「戦後国体を法的に完成させたのが砂川判決です」

岩上「統治行為論ですね」

矢部「安倍首相というのはバカなことを言いますが、彼らが何を考えているのかはわかる。この前も『立法府の長』だと自称しました。間違いですが、全体の流れで言えば、大元は砂川判決で、政治が腹をくくれば何でもできるわけです」

矢部「今まで密約というと8割は核密約、そして裁判権密約でした。基地権密約で占領政策が継続しました。もうひとつ、軍隊を自由に使える指揮権密約があります。朝鮮戦争でできた従属関係が継続したことは、米国の外交官もあまりわかっていませんでした」

岩上「『在日米軍基地に関する極秘報告書』（1957年2月14日）（続） では、『それぞれの米軍基地についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する』となっています。主権国家とは言えません」

矢部「『米軍の部隊や装備、家族なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本に自由に出入りすることを正式に許されている』とも決められています。オスプレイが飛んでいても、今は皆さん何も思わないですよね」

矢部「『基地権密約文書』では、1960年1月19日にワシントンで調印された協定（＝日米地位協定）の第3条1項の改定された文言のもとで、1952年2月28日に東京で調印された協定（＝日米行政協定）のもとで変わることなくつづく…と書かれています」

岩上「保守は、岸信介が日米関係を対等にした、という評価をしますが、結局、維持されていたんですね」

矢部「裏取引があったんですね。藤山とマッカーサーが帝国ホテルで話して決めました。基地権は表向き、言葉だけ隠せばいいということになりました」

矢部「米国は交渉を集団で、過去の条約などを徹底研究しながらやる。まさにアメリカン・フットボールです。一方、日本は2〜3人なんです。そして今日一番言いたいのは、『密約の方程式』です」

岩上「日米の軍事関係は見かけの『条約』＋『密約』で構成される」

矢部「都合の悪い取り決めは『新しい取り決め』＋『密約』で、行政協定は『地位協定』＋『密約』で、旧安保条約は『新安保条約』＋『密約』で構成されます」

矢部「異民族支配には『紙に書いた取り決めを結ぶ段階』（政治指導者の支配）→『その取り決めを現実化する段階』（国民全体の支配）の2つの段階があります。抗議行動は意味がないということはなく、第一段階から第二段階への移行を食い止めるために必要です」

矢部「安保条約は実は米軍が自分で書いていました。陸軍少将のカーター・B・マグルーダーが大きく関わりました。その時の日米交渉では国務省のダレスやアリソンの他にもこのマグルーダー始め陸軍2人が参加し、強面のダレスの言葉を遮ってまで発言しています」

矢部「彼らは日米交渉で軍部（国防省）の方針を主張しました。米軍部が日米安保を書き、その際に指揮権密約が結ばれ、それが今生きているのです」

岩上「この国防省原案には『日本は陸・海・空軍は創設しないが米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする』と書かれています」

矢部「これを読んだとき、目から鱗が落ちました。ここまであからさまに書かれていたのか、と」

岩上「さらに原案には『戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は、全ての日本の軍隊は米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権の下におかれる』と！」

矢部「安保法制国会で奇妙だったのは、米国の戦争に参加するのか、という点で安倍総理ははっきり答えなかったでしょう。それはこの原案にあるように、『米軍司令部が脅威と判断したら司令部からダイレクトに自衛隊に指示がいく』という事実があるからです」

岩上「さらに原案には『日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする』とあります」

矢部「つまり日本は拒否する権利を持っていないのです」

矢部「去年までの日本というのは、リベラル派を中心に、原案のこの部分（米軍指揮下であれば日本は国外でも戦闘行動ができる、という点）だけは突破させないぞ、と頑張ってきたのですが、それが突破されてしまいました」

岩上「そして今、自民党内では『敵基地攻撃論』が議論されています。休戦中の朝鮮戦争の再開は、日本の先制攻撃によって始まる、ということになる可能性もあるのです」

矢部「可能性はありますね。悪夢ですが…」

岩上「密約の中に、『核について再度の持ち込みOK』との密約があるんですよね」

矢部「あります。日本政府は根拠なく『そんなものはない』と言っていますが」

岩上「3月18日、国会で横畠裕介・内閣法制局長官が『憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない』と発言しましたね」

矢部「横畠長官の発言には非常に注目しています。彼は本当のことを言ってしまう人ですので」

矢部「安倍さんはあまりにも酷いから、彼の個人的な資質の問題をつい攻撃してしまうが、しかしこれは大きな問題の一部として、末端のシーンに現れたものなのです。（参院選に向けて）この『そもそもの構造・歴史』を広げていくことが大事だと思います」

矢部「米国から見た日本というのは、日本が集団的自衛権と言っているような、対等なものではないのです。米国一国で安保理であり、日本はそれに従うもの、という関係。だから丸山和也議員が言うような『日本も51番目の州に』なんてことには絶対させないのです」

矢部「『米国は安保理で、日本は加盟国』という関係――米国はヨーロッパなど他の国もそうなって欲しいのです。日本は、これを密約として条約で認めているただ一つの国です。それが米国の民主主義を壊し、イラク戦争につながっていきました」

以上で実況を終了します。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治 著
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659

★立ち読み
→　http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0282/sensoudekirukuni.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/447.html

先日も沖縄の元軍人の記事を書いたが、全容がわかってきた。それに従い、基地問題の本質は、今まで沖縄で起こっていた一連の事件から何も学習されず、さらに悪質の度合いが増大していることが分かってきた。今回の記事から見ると、偶発的な犯行ではないように見える。遺体を運んだスーツケースも、事前に用意していたように読める。

報道ステーションで解説者の後藤氏が、「政府は早急に、アメリカ政府に対して厳重抗議をする、それも高いレベルでやるべきだと思う。明日にでも、岸田外務大臣がキャロライン・ケネディ大使を呼んで、抗議の意を日本政府としてきちっと伝えるべき」で、事態を早い段階で収拾すべきと述べていたが、その夜のうちにこの会談は実現された。やはり後藤氏は安倍首相の寿司友だけのことはある。この男には収拾しか頭にないのだ。

後藤氏に言わせれば、翁長氏や今回の事件で基地反対している人が発言しているように、「基地があるから起こる」という発想は決して述べない。

岸田外相とケネディ大使の会談で、ケネディ大使は謝罪の言葉を言わなかったそうである。中谷防衛大臣が沖縄基地のトップに抗議したが、毎回同じことを繰り返しているだけで、儀式のようなものである。政府がオバマ大統領に抗議するのかとの問いにも、抗議するとは一切言わない。

今や沖縄も日本国民も、今の政府に期待しても無駄である。ここは翁長知事に期待するしかない。翁長知事もこれで、ますます決意が固まったと思う。後は、沖縄県民が次期参議院選挙で自公候補を落とすしかない。

米軍属「性的暴行」供述　背後から棒で頭？
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00e/040/223000c
毎日新聞2016年5月21日

　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が「強姦（ごうかん）した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。「後ろから棒で頭を殴った」とも供述しており、女性に騒がれないよういきなり背後から襲った可能性もあるとみて詳しい経緯を追及している。沖縄県では１９９５年に米兵３人が少女を暴行する事件が起きて県民の反基地感情が爆発したが、米軍関係者が再び女性への暴行に関与した疑いが浮上したことで、過重な基地負担に県民の反発はさらに広がるのは必至だ。

　捜査関係者によると、シンザト容疑者は「刃物で刺した」と殺害をほのめかす供述もしており、使用車両の内部からは女性の血痕やＤＮＡ型も検出された。さらに「遺体はスーツケースに入れて運んだ」と供述していることも判明。遺体はうるま市の北約２０キロの同県恩納（おんな）村の雑木林で発見されており、シンザト容疑者が女性に性的暴行を加えて殺害した後、スーツケースに遺体を入れて車で運んだ可能性があるとみている。

　シンザト容疑者は「動かなくなった女性を捨てた」と死体遺棄容疑は認めているという。遺体が見つかった現場には女性の衣類は残っていたが、スマートフォンなどの所持品は見つかっておらず、県警は付近などを捜索している。遺体は歯型などから女性と確認されたが、白骨化するなど損傷が激しく、司法解剖で死因は特定できなかった。

　【志村一也、尾垣和幸】

ケネディ大使「深い悲しみ」　明確な謝罪の言葉なし
http://mainichi.jp/articles/20160520/rky/00m/040/004000c
2016年5月20日

【東京】岸田文雄外相は１９日夜、ケネディ駐日米大使と外務省で会談し、米軍属女性死体遺棄事件について「極めて遺憾だ。非難し、強く抗議する」と述べ、米側に抗議し再発防止策を求めた。ケネディ氏は「米国民と米政府を代表してご遺族に思いを寄せ、深い悲しみを表明する」などと述べた。明確な謝罪の言葉はなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/448.html

米兵の狼藉なぜ続く？ 従属政権の「形だけ抗議」の無意味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181859
2016年5月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

安倍首相はいったいどこを向いているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鬱蒼とした茂みに無造作に投げ捨てられていた女性の体は一部が白骨化し、周囲には死臭が漂っていたという。

　４月末から行方不明となっていた沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（２０）の遺体を恩納村の雑木林に捨てたとして、１９日、元米海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕された。県警の調べに対し、シンザト容疑者は「首を絞めて刃物で刺した」と殺害をほのめかす供述を始めているといい、今後、動機の解明や事件当日の詳しい状況などについて捜査が進むとみられる。

　地元のショッピングセンターで真面目に働き、明るい性格。笑顔が特徴的で職場の同僚や知人からも好かれていたという島袋さん。同居していた男性（２１）と結婚の約束をしていたというが、幸せな将来は一瞬にして奪われてしまった。元気な姿で無事に戻ってくることを切望していた家族や恋人はやるせない思いだろう。

　沖縄で繰り返される米兵による凶悪事件。犯罪が起きるたび、米軍は綱紀粛正や再発防止の徹底を唱えてきたが、まったく機能していない。沖縄県警によると、１９７２年の本土復帰以降、在沖の米軍人や軍属など米軍関係者による犯罪件数は２０１４年末までに５８６２件、うち、殺人や強姦などの凶悪事件は５７１件に上る。今年も３月に那覇市内のホテルで米軍キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客の女性を乱暴したとして、準強姦容疑で逮捕されたばかりだ。

■沖縄県民の脅威は中国や北朝鮮より米軍基地

「基地あるが故に事件が起きてしまった」――。翁長雄志知事が、こう悔しさをにじませていた通り、米兵の狼藉が繰り返される最大の理由は米軍基地があるからだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米兵はイラクやアフガニスタン、シリアなど世界各地の紛争地域に派兵され、いつ命を落としても不思議ではない死線で戦っている。常に極度の緊張感の中で生活を続けている。そうなると徐々に平常心や善悪の判断が失われ、多少の罪は犯しても構わない、と考えるようになるのでしょう。強姦などの重大事件が多数起きているのが証左です。事件が繰り返されるのは、民間人とは全く違う異常な感覚を持つようになった兵士が勤務する軍基地が沖縄に集まっているからだと思います」

　沖縄には在日米軍の専用施設・区域の約７４％が集中している。安倍政権は中国や北朝鮮の脅威をあおり、日米同盟や日米安保を口実に在沖米軍基地を正当化している。しかし、沖縄県民にとっては、中国や北朝鮮よりも米軍基地の存在の方が危険極まりないのだ。

「県民は米軍や海兵隊が日本を防衛するために駐留しているわけではないことを知っている。自分たちの生活を脅かす存在であるとも捉えていて、沖縄から米軍基地が撤退しない限り、今後も悲劇が起きる可能性があります」（孫崎享氏＝前出）

　在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は２０日、沖縄県庁を訪れ、安慶田光男副知事に陳謝したが、ニコルソン調整官は３月に那覇市内で起きた事件の際も頭を下げ、再発防止を約束した人物だ。県民からすれば、謝罪は到底信じられないだろうし、どのツラ下げて言っているのか、と怒り心頭に違いない。

　９５年の米兵による少女暴行事件では、県民の怒りが頂点に達し、米軍普天間基地の返還合意につながった。今回も米軍基地、米兵に対する怨嗟の声が広がるのは確実だ。

民意を無視するな（Ｃ）日刊ゲンダイ

当事者意識が欠落している安倍政権

　米軍基地があり続ける限り、沖縄で悲劇は繰り返される。再発防止の最善策は、県民が求める米軍基地の全面撤退しかない。

　ところが「県民の心に寄り添う」と言いながら、真逆の方向に進んでいるのが安倍政権だ。

　県民の猛反対にかかわらず、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設を「唯一の解決策」と強行。東村高江でも昨年、住民の反対を押し切って米軍のヘリパッドが新設された。辺野古の新たな基地は軍港機能を強化し、耐用年数は２００年というから、全面撤退どころか半永久的に居座り続けることになるのだ。

「日本政府が、当事者として対応できないことは県民がよく知っている。この怒りは持って行き場がない。痛恨の極みだ」

　翁長知事がズバリ正鵠を射た指摘をしていたが、対米従属の安倍政権が今回の事件についてマトモに対応できるはずがないし、する気がないことを沖縄県民や良識ある国民はとっくに見透かしている。２０日開かれた自民党正副幹事長会議でも出席議員からこんな発言が飛び出したという。

「６月の沖縄県議選の最中だし、参院選へとつながる話で、影響が出てくるのは間違いない。そんなにマイナスなことを言っていても仕方がないが、頭の痛い問題だ」

　あまりに酷い話ではないか。２０歳の女性が惨殺された凶悪事件である。それなのに政権与党の幹部は選挙に与える影響しか考えていないのだ。コイツラは一体、誰のため、何のために国会議員になったのか。沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

■自国民より米国を重視

「米兵による凶悪犯罪がなくならないのは、日本政府は事件が起きても毅然とした態度を取らず、場当たり的な対応を続けてきたことも要因です。今回も、若い女性が殺害された事件なのに、政府与党内から、サミット開催や参院選への影響を懸念する声がある、という報道があります。とても血の通った政府とは思えません」

　岸田文雄外相がケネディ駐日米大使に、中谷元防衛相がドーラン在日米軍司令官にそれぞれ抗議したのも、ダンマリを決め込んで国民の反米感情に火が付き、２６日から始まる「伊勢志摩サミット」や、オバマ米大統領の訪日に水を差されたら大変だ、というのが本音だろう。抗議もしょせんは形だけだ。安倍首相にしても、急きょ、翁長知事と２３日にも会談する方向――と報じられたが、本来は緊急会見を開いて日本の宰相として米国、米軍に対して厳重抗議するのが当然だ。ところが、安倍がオバマ大統領との首脳会談も含め、サミットでこの問題を取り上げるかについても政府は「調整中」というからアングリだ。

　自国民よりも米国を重視し、刺激したくない。そんな日本政府の姿勢が見え隠れするが、今回の事件では早くも米国を「刺激」どころか「配慮」する動きがみられるというからトンデモない。

「シンザト容疑者は米軍基地内の有線テレビ会社で働いています。本来は民間企業の社員なので、軍属ではないと思いましたね。当初の報道でも軍属ではないとみられていたのに、今は日米両政府がそろって軍属と認めている。軍属であれば（米側に第１次裁判権があるなど）“加害者保護プログラム”と呼ばれる悪名高き日米地位協定に守られ、今後、加害者有利の展開になりかねない。日本政府が米国側に立って問題を解決しようとしているのであれば言語道断です」（前泊教授＝前出）

　このままだと米軍基地が沖縄に残り続け、県民の生命も危険にさらされる。一刻も早く安倍政権を引きずりおろさないとダメだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/449.html

創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2265.html
2016.05.21.　創価学会で反安倍、反執行部クーデター　　リテラ

「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

　5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10％への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

「先週土曜日（14日）付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

　もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

　ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」　

　こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

　周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した（SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称）。

　また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

　宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

　この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

　創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

　両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」（政治部記者）

　つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」（前出・政治部記者）

　しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」（週刊誌記者）

　さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」（前出・学会ウォッチャー）

　ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」（前出・学会ウォッチャー）

　実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2％が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

　今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。

（小和田三郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/450.html