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2016年6月17日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「次の焦点は甘利元大臣のあっせん利得疑惑であり、高市総務相の政治資金収支報告書の不記載：金子勝氏」
「次の焦点は甘利元大臣のあっせん利得疑惑であり、高市総務相の政治資金収支報告書の不記載：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20203.html
2016/6/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【効果なし】日銀はこの１０日間で、さらに国債を３兆３千億円、ETFを１１００億円も見通しなく、じゃぶじゃぶ買い続けるが、株価は毎回３００億円注入の瞬間だけちょっと上昇し、利ざやを特定業者に貢ぐだけ。

そして円が一時１０５円台に突入した。https://goo.gl/FRK23M

【本丸へ】舛添都知事がようやく辞任。

メディアは次の都知事候補者へ話題を移そうとする。

だが、次の焦点は甘利元大臣のあっせん利得疑惑であり、高市総務相の政治資金収支報告書の不記載である。

不起訴で睡眠障害が治ったなら国会で説明させるべきだ。https://t.co/WLwsWtAcQd

【舛添並み】１〜３月に小児甲状腺癌が１３１名になった。

３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるのは計１７３人。

うち１１６人は１巡目検査で、うち５７人は２巡目検査で新たにわかった。

それでもなお県は「放射線に影響はない」を言い続ける。https://t.co/Y0k2kzg45j

【英ＥＵ離脱の背後】最新の調査では中間層の不満、危機感を反映した英国ＥＵ離脱の可能性が高い。

イングランド中央銀行は金融緩和を余儀なくされ、国際的な金融の不安定を拡大させ、スコットランドなどＥＵと関係の深い地域は経済的な後退を恐れる。http://goo.gl/MdODWW

ロンドン五輪の爪痕はイギリス社会に深い格差と亀裂をもたらし、中間層の不満からポピュリズムは、ＥＵ離脱という日本の「おおさか維新」と似たキャンペーンが奏功。

経済評論家マーティンウルフは「プロジェクト嘘」と呼ぶ。http://goo.gl/H9H0tt

【日本はボロボロに】マイナス金利で資本流出が拡大している。

今年３月の財務省の統計で、日本の生保などの民間投資家がアメリカ国債を４兆円買い越しだったことが判明。

マイナス金利でも、日本経済は好転せず資本流出や都心ミニバブルになるだけです。https://t.co/Nk6RmhVKR6


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが、彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった（櫻井ジャーナル）
舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが、彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606160001/
2016.06.16 23:21:38　櫻井ジャーナル


　舛添要一東京都知事が6月15日に辞職願を出したという。政治資金の公私混同疑惑が問題になり、与党の自民党や公明党から引導を渡されたようだ。疑惑を検証するための百条委員会を設置したなら、そうした過去も明るみに出る可能性があり、都議会で否決されたのは必然だ。マスコミからも舛添は攻撃されていたが、その公私混同は石原慎太郎よりマシだとする声もある。

　石原は思想統制にも熱心で、都立高校の公式行事で「君が代」斉唱と「日の丸」掲揚を強制、方針に従わなかった教師に対して懲戒処分を強行していた。旧日本軍は兵士から思考力を奪うために理不尽なことを強制し、屈服させて非人間的なことでもできる人間を作り上げようとしたが、同じことを学校でも行ってきた。最初は生徒、次は教師だ。生徒をロボット化する仕組みを作り上げる際、少なからぬ教師が官僚の手先、あるいは「仮想敵」として利用された。現在、教師の立場が大きく揺らいでいる一因は、かつて教師が生徒を守れなかったことにある。

　そうした思想統制だけでなく、石原は都市計画行政を私物化していると批判されていた。ところがそうしたことをマスコミはほとんど問題にせず、捜査当局も関心を示していない。

　そうした違いについて、あるテレビ局の人間は「視聴率」に理由を求めた。舛添の疑惑を取り上げると視聴率が上がるが、石原は変化しないというのだ。視聴率が上がる、つまりスポンサーからカネを取りやすくなることを理由にするとは破廉恥だが、その視聴率が信頼できないことは少なからぬ人から指摘されている。

　マスコミが沈黙してきたのは石原知事時代の公私混同だけではない。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧、そして臨海副都心開発の破綻と責任についても知らん振りを決め込んできた。

　この開発は、都庁の移転など「箱物行政」を推進した鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、89年に臨海副都心の開発を始めて破綻させた。

　1999年から東京都知事を務めたのが石原。2001年には「臨海副都心事業会計」を帳簿の上で改善するために黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合、赤字と借金の一部を帳消しにしている。2012年に石原は知事を辞めているが、その翌年、13年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないという。その一方で石原は福祉政策を切り捨て、学校や図書館などの予算削減、職員の給与引下げを推進した。築地市場の移転という形で食の安全が脅かされ、東京オリンピックによって新たな破壊と治安体制の強化も図られようとしている。

　その間、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。その中で彼は外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言している。東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのはその3日後だ。

　その時点で既に菅直人政権は中国との関係悪化を仕掛けている。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が取り締まったのだ。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっているが、これを海上保安庁は無視した。

　ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子で、まず2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。2012年11月にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは、「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

　ところで、舛添の前任者である猪瀬直樹も資金をめぐるスキャンダルで2013年12月に知事を辞めている。徳洲会グループから無利子／無担保で受け取った5000万円をめぐる問題で説明不能になったのだが、このグループから多くの政治家に資金が流れていることは以前から知られていた話。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPといった国のあり方を根本的に変える法案や政策が出てくるのと同じタイミングで問題化したことに胡散臭さを感じる人は少なくなかった。

　今、目の前に迫っているのは参議院選挙。日本に主権を放棄させるTPP、日本の市民から生きる権利を奪う改憲なども関係してくる。そのベースには1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」であり、それを推し進めればロシアや中国との核戦争は不可避である。その戦争に日本が参加するため、安倍晋三政権やその黒幕は参議院選挙で勝たなければならない。そのためにはあらゆる手段を講じるだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添「ケ知事」でも刑事責任問われない理由…政治資金を何にでも使える日本の政治家（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　政治資金流用疑惑で辞職願を提出した舛添都知事（「ロイター／アフロ」より）


舛添「ケ知事」でも刑事責任問われない理由…政治資金を何にでも使える日本の政治家
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15520.html
2016.06.17　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal


　舛添要一・東京都知事が辞任した。週刊誌が、公用車での湯河原別荘通いを報じてから、舛添氏は毎週金曜日の定例記者会見でフルボッコの状態だった。当初は静観していた都議会でも徐々にヒートアップし、ついには今月公示予定の参議院選挙への影響も懸念されるようになり、都議会の自民・公明両党が都知事不信任に転じて万事休すとなった。

　ただし、問題を冷静に見ると、都知事時代の公用車での別荘通いや頻繁な美術館通い、正月のホテルでの家族旅行やチャイナ服購入など国会議員時代の政治資金の私的流用は、どれも法律に違反することではない。しかし、公私混同として問題視され、それが都民の怒りを買ったというわけだ。

　客観的に舛添氏の仕事を見れば、2020年東京五輪の施設費圧縮、非正規社員の正社員化への国を上回る対策、障害者雇用などは評価できる。前任の猪瀬氏の場合と同様に仕事ぶりはよかったが、仕事以外のカネの部分でケチをつけた格好だ。舛添氏が都知事ならぬ「ケ知事」といわれ、都民から蔑まれる対象になってしまったのは残念である。

　スクープした週刊誌の「週刊文春」（文藝春秋）はよしとして、新聞・テレビはただの後追いであり、視聴率が取れるとわかると連日バッシングを続けたが、ちょっと度が過ぎていたようだ。池に落ちた子犬が溺れ死ぬまで見ている感じだった。記者会見で「どうしたら辞めるのか」という質問をした記者に、マスコミの本質を見た感じだ。

■政治資金規正法は、なぜザル法なのか

　今回の舛添問題で政治資金規正法が注目されているが、同法については「ザル法」だとよく指摘されている。なぜザル法と呼ばれるのか、法律がつくられた背景、制度をどのように改正すべきか、こうしたことを論じたマスコミはほとんどいなかった。

　同法が成立したのは、戦後の1948年7月。その内容は、政党その他政治団体に収支報告を義務付け、寄付の制限を設け、報告書を公開するというものだった。それまで野放しだった政治資金に一定のルールができた。当時、折から「昭電疑獄」が社会問題化して、その摘発もあって同法は国民の期待を集めたが、当時からザル法といわれていた。そもそも、法律名も「規正」であって「規制」ではない。「規正」は正すのであって何が正しいのかは曖昧で、政治資金を制限する「規制」でない。

　ザルの典型をいえば、迂回献金である。政治資金規正法では、企業や業界団体が行う特定の政治家個人へ献金を禁止しているが、罰則がなく、しかも政党や政治資金団体への献金を認めている。これでは迂回献金ができるわけだ。

　また、政治資金の使途については、同法ではほとんど何も書かれていない。政治資金の運用方法として、金融機関への預貯金、国債証券、地方債証券の取得などに限定されており、株式運用等を行うことは禁止されている。それに、資金管理団体による不動産の取得等の制限があるくらいだ。不動産や株式に使うのはまずいが、逆にいえば、それ以外には何に使ってもいいともいえる。
　こうした事情もあるので、政治資金の支出について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。

■米国法との大きな違い

　米国法では、政治資金からの私的な支出は禁止されている。その例として、休暇中の旅行、衣服への支出は禁止されている。つまり、正月のホテル宿泊やチャイナ服への支出は私的支出に該当し違法である。なお、衣服は選挙ロゴ入りの帽子やTシャツは認められている。

　舛添問題を、舛添氏の辞任だけで終わらせてはいけない。7月10日投開票の参院選、そして同月に行われる可能性が高い都知事選で問われるべきは、国は政治資金規正法改正で米国法並みに私的支出の制限、都では海外出張経費や公用車使用など都知事活動の見える化、都議会の多額報酬の削減などを公約に掲げる政党はどこかを、有権者はよく精査すべきである。

　おそらくマスコミは、舛添氏の辞任で叩き終わったと思っているので、そうした論点は頭にないだろうが、法や条例が常識とずれているなら、法改正や条例改正が必要である。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添知事問題 米紙が「ｓｅｋｏｉ」と表現：ＮＹＴ：日本には米国などと違いそれほどの悪党政治家はいないという証？

舛添知事問題 米紙が「ｓｅｋｏｉ」と表現［ＮＨＫ］
6月16日 19時19分

東京都の舛添知事が政治資金などを巡る一連の問題で辞職することについて、海外のメディアも報道しています。このうち、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、記事の中で「せこい」という日本語をそのままローマ字で表現しています。

ニューヨーク・タイムズは、舛添知事が辞職したことについての記事を電子版で１５日に掲載し、「おそらく、今回の騒動を説明するのに最も多く使われたのは、“ｓｅｋｏｉ”ということばだ」と説明しています。そして、「せこい」という日本語を英語に訳さず、そのままローマ字で表現しています。また、都議会の代表質問で一部の議員が述べた「せこすぎる」という発言についても「ｔｏｏ ｓｅｋｏｉ」と表現し、インターネット上などで注目を集めました。

日本の大学に通っているスウェーデン人の男子学生は「日本語を全く知らない人が読んだら、どういう意味なんだろうと興味がわくと思う」と話していました。

また、日本に２０年以上住んでいるタレントの「パックン」ことパトリック・ハーランさんは、「ほかの英単語では表現しきれない『せこい』ということばの独特のニュアンスを伝えようとしたのではないかと思う。『ｓｅｋｏｉ』ということばが日本から発信されても、世界の人たちは日本人がみんなせこいとは思わないので、大丈夫だ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] プーチン大統領来日に向け準備で一致 首相とロシア下院議長：日露平和条約締結で降伏（４５年９月２日）から完全に脱却

プーチン大統領来日に向け準備で一致 首相とロシア下院議長［ＮＨＫ］
6月16日 22時47分

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長と会談し、幅広い分野での両国の協力関係の重要性を改めて確認するとともに、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を進めていくことで一致しました。

安倍総理大臣は、１６日夕方、総理大臣官邸で、ロシア文化を紹介するイベントに出席するため、日本を訪れているロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長とおよそ２０分間、会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、先月、ロシア南部のソチで行われたプーチン大統領との日ロ首脳会談の結果や、ことし９月にウラジオストクで開催される国際経済フォーラムにみずからが出席することなどを巡って意見を交わし、幅広い分野での両国の協力関係の重要性を改めて確認しました。

そして、安倍総理大臣とナルイシキン下院議長は、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を進めていくことで一致しました。会談のあと、ナルイシキン下院議長は記者団に対し、「日ロ両国と、両国国民にとって関心のある諸問題についても話をした。プーチン大統領からの温かいメッセージを伝えた」と述べました。

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露下院議長と日本の首相は何を話したか？［スプートニク日本語］
2016年06月16日 20:51

ロシア議会下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長と日本の安倍晋三総理大臣が会談し、ロシアと日本双方が関心を持つ一連の問題が審議された。ナルィシキン議長は安部首相との会見の後こう述べた。

「我々は両国そして両国民双方が関心を抱いている一連の問題について話し合った。私は会談の結果に満足している」

さらに、2016年5月始めに行われた安倍首相のソチ実務訪問の結果と、9月にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムへの今後の参加について、ナルィシキン議長と安倍首相は話し合った。

木曜日16日から始まった日本訪問の間、ナルィシキン議長は日本の国会指導部や日本の非政府団体「民間外交推進協会」のメンバーと会談する予定だ。また、日本の第11回ロシア文化フェスティバルのオープニング・セレモニーに参加する予定だ。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160616/2317908.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 官邸の誰が…踏み込まず　東電「炉心溶融」公表遅れ 検証委報告：遅れではなく隠蔽、本部長菅元首相の決済がないならより深刻

※関連記事

「福島原発「炉心溶融使うな」、清水東電元社長が指示：官邸からの指示により指示：官邸は東電の事故関連発表前に検閲」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/848.html

「「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示：国家対応で当事者能力がなかった東電、政府の責任をぼやかすメディア」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/850.html

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官邸の誰が…踏み込まず　東電「炉心溶融」公表遅れ［日経新聞］
検証委報告
2016/6/16 21:19

　東京電力の第三者検証委員会が16日公表した報告書では、事故当時の首相官邸が清水正孝元社長に発表内容を事前に了承を得るように指示したなどと指摘した。事故から５年がたち「第三者の目」で事実関係の解明を進めてきたが、不明瞭さは残る。

　事故発生当時、政府は原子炉の状況の説明を巡り錯綜（さくそう）した。経済産業省の旧原子力安全・保安院もいったんは「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したものの、「炉心が破損している確率はかなり高い」と説明するようになった。

　東電は今年３月、田中康久・元仙台高裁長官を委員長とする第三者検証委を設置。関係省庁への通報や社内テレビ会議での発言内容などの確認に加え、清水氏や武藤栄元副社長ら関係者のべ70人に聞き取り調査した結果、報告書をまとめた。

　第三者検証委が着目したのは、事故から２日後の2011年３月13日に清水氏と枝野幸男元官房長官による官邸での面会だ。清水氏に２回聞き取りしたが、当時の記憶が曖昧などと説明。官邸の誰から具体的にどのような指示や要請を受けたか解明はできなかった。

　田中委員長は「清水社長は（炉心溶融を）なるべく控えるのが望ましいという意向だと理解をしたのだと思われる」と説明した。

　炉心溶融の公表遅れを巡っては、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県の技術委員会の要請を受け、福島原発事故時の対応を社内調査を進めている過程で判明。同社は今年２月、社内マニュアルに記載された判定基準を事故から５年にわたり見過ごし、事故から２カ月後まで公表が遅れたと発表していた。

　第三者検証委は、当初炉心溶融の定義がないなどと説明。用語の幅が広いことなどから「判定基準を隠していたとは認めがたい」と結論づけた。

　ただ、新潟県の泉田裕彦知事は16日、「虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾」とのコメントを出した。今後は、県の技術委員会が東電の第三者委に求めていた約70の検証項目のうち、未検証項目や検証が不十分な事項などについて、「さらに真実を明らかにする必要がある」と指摘。東電と合同で設置した別の検証委を通じて実態をさらに解明する方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H4T_W6A610C1EA1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ［資料］１９５６年日ソ共同宣言＆１９４５年９月２日日本降伏文書

資　　料

○日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言

昭和三十一年　十月十九日　署名の内閣決定
同　　　　年　同月　同日　モスクワで署名
同　　　　年十二月　五日　国会承認
同　　　　年　同月　七日　批准の内閣決定
同　　　　年　同月　八日　批准書認証
同　　　　年　同月十二日　東京で批准書交換
同　　　　年　同月　同日　公　布
同　　　　年　同月　同日　効力発生

千九百五十六年十月十三日から十九日までモスクワで、日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間、交渉が行われた。

日本国側からは
内閣総理大臣　鳩山一郎
農林大臣　　河野一郎
衆議院議員　　松本俊一
が参加し、

ソヴィエト社会主義共和国連邦側からは、
ソヴィエト連邦大臣会議議長　　エヌ・ア・ブルガーニン
ソヴィエト連邦最高会議幹部会員　　エヌ・エス・フルシチョフ
ソヴィエト連邦大臣会議議長第一代理　　ア・イ・ミコヤン
ソヴィェト連邦第一外務次官　　ア・ア・グロムィコ
ソヴィエト連邦外務次官　　エヌ・テ・フェドレンコ
が参加した。

相互理解と協力のふん囲気のうちに行われた交渉を通じて、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との相互関係について隔意のない広範な意見の交換が行われた。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間の外交関係の回復が極東における平和及び安全の利益に合致する両国間の理解と協力との発展に役だつものであることについて完全に意見が一致した。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果、次の合意が成立した。

1　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

2　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通じて、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。

3　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、相互の関係において、国際連合憲章の諸原則、なかんずく同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。

(a)　その国際紛争を、平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように、解決すること。

(b)　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、経済的、政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず、直接間接に一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないことを、相互に、約束する。

4　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、国際連合への加入に関する日本国の申請を支持するものとする。

5　ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は、この共同宣言の効力発生とともに釈放され、日本国へ送還されるものとする。
また、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要請に基いて、消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。

6　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

7　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。

8　千九百五十六年五月十四日にモスクワで署名された北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約及び海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定は、この宣言の効力発生と同時に効力を生ずる。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用に関して日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦が有する利害関係を考慮し、協力の精神をもつて、漁業資源の保存及び発展並びに公海における漁猟の規制及び制限のための措置を執るものとする。

9　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

10　この共同宣言は、批准されなければならない。この共同宣言は、批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書の交換は、できる限りすみやかに東京で行われなければならない。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この共同宣言に署名した。

千九百五十六年十月十九日にモスクワで、ひとしく正文である日本語及びロシア語により本書二通を作成した。

日本国政府の委任により
鳩　山　一　郎
河　野　一　郎
松　本　俊　一

ソヴィエト社会主義共和国連邦最高会議幹部会の委任により
N・ブルガーニン
D・シェピーロフ


　　　　　[参考書簡]

書簡をもつて啓上いたします。

日ソ両国間に恒久的の友好関係を樹立するため、すみやかに両国間の国交正常化を図ることは、本大臣のかねて抱懐する念願であること、閣下の承知せられるとおりであります。

本大臣は、今日に至るまでの両国間の交渉経緯にかんがみ、この際領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、まず　(一)両国間の戦争状態終了、(二)大使館の相互設置、(三)抑留者の即時送還、(四)漁業条約の発効及び　(五)日本国の国際連合加盟に対するソ連邦の支持の五点について、あらかじめソ連邦の同意を表明せられるにおいては、両国間の国交正常化を実現するため交渉に入る用意がある旨を通報いたします。

前記の五条件については、在東京貴国漁業代表部首席チフヴィンスキー氏より河野農林大臣及び高碕国務大臣との数回にわたる非公式会談において、ソ連邦政府としては同意である旨の意思表示が行われました。

本大臣は、前記非公式会談においてチフヴィンスキー氏の表明したとおり、ソ連邦政府が前記の五条件を受諾する用意がある旨の閣下の文書による確認を入手しうれば幸甚とするものであります。閣下による右の確認を接受する場合は、日本国政府はすみやかにモスコーにおいて交渉を再開する用意があります。なお右の交渉においては、後来のロンドン及びモスコーにおける交渉当事者間の妥結事項もできうる限り採択せられるべきことを希望するものであります。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。

昭和三十一年九月十一日
日本国総理大臣　鳩山一郎
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
エヌ・ア・ブルガーニン閣下
　
(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。

本議長は、貴総理大臣が日ソ交渉を直ちにモスクワにおいて再開すべき日本国政府の用意を表明せられ、かつ、両国間の関係の正常化に関するソヴィエト連邦政府の同意の確認を要請された千九百五十六年九月十一日付の貴簡を受領したことを通報する光栄を有します。

ソヴィエト政府は、両国が相互にあらかじめ討議してきた次の事項から生ずる貴簡に述べられた考慮に即応して、この際平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関する交渉をモスクワにおいて再開する同政府の用意を確認するものであります。

1　ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との間の戦争状態の終結の宣明
2　外交関係の回復及び大使館の相互設置
3　ソヴィエト社会主義共和国連邦において刑を宣告されたすべての日本国民の釈放及び送還
4　千九百五十六年五月十四日に署名された漁業条約の効力発生
5　国際連合加盟に関する日本国の要請の支持

なお、本議長は、ロンドン及びモスクワにおける交渉の過程において合意に到達した諸点に関する貴要望に関しては、双方がこれらの諸点に関し意見を交渉することができるものと考えるのであります。

本議長は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十六年九月十三日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
ニコライ・ブルガーニン
日本国総理大臣　鳩山一郎閣下

書簡をもつて啓上いたします。

本全権は、千九百五十六年九月十一日付鳩山総理大臣の書簡とこれに対する同年九月十三日付ブルガーニン議長の返簡に言及し、次のとおり申し述べる光栄を有します。

前記鳩山総理大臣の書簡に明らかにせられたとおり、日本国政府は、現在は、平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関し、モスクワにて交渉に入る用意がある次第でありますが、この交渉の結果外交関係が再開せられた後といえども、日本国政府は、日ソ両国の関係が、領土問題をも含む正式の平和条約の基礎の下に、より確固たるものに発展することがきわめて望ましいものであると考える次第であります。

これに関連して、日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。
鳩山総理大臣の書簡により交渉に入るに当り、この点についてソ連邦政府においても同様の意図を有せられることをあらかじめ確認しうれば幸甚に存ずる次第であります。
本全権は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十六年九月二十九日
日本国政府全権委員　松　本　俊　一
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官
ア・ア・グロムイコ閣下

(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。
本次官は、千九百五十六年九月二十九日付の閣下の次のとおりの書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

　　　　　[日本側書簡]

これに関連して本次官は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府の委任により、次のとおり申し述べる光栄を有します。すなわち、ソヴィエト政府は、前記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。
本次官は、以上を申し進めるに際し、閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十六年九百二十九日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官　　ア・グロムイコ
日本国政府全権委員
松本俊一閣下

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm

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降伏文書

昭和二十年九月二日東京湾上ニ於テ署名

下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス

下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス

下名ハ茲ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国臣民ニ対シ敵対行為ヲ直ニ終止スルコト、一切ノ船舶、航空機並ニ軍用及非軍用財産ヲ保存シ之ガ毀損ヲ防止スルコト及聯合国最高令官又ハ其ノ指示ニ基キ日本国政府ノ諸機関ノ課スベキ一切ノ要求ニ応ズルコトヲ命ズ

下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ

下名ハ茲ニ一切ノ官庁、陸軍及海軍ノ職員ニ対シ聯合国最高司令官ガ本降伏実施ノ為適当ナリト認メテ自ラ発シ又ハ其ノ委任ニ基キ発セシムル一切ノ布告、命令及指示ヲ遵守シ且之ヲ施行スルコトヲ命ジ並ニ右職員ガ聯合国最高司令官ニ依リ又ハ其ノ委任ニ基キ特ニ任務ヲ解カレザル限リ各自ノ地位ニ留リ且引続キ各自ノ非戦闘的任務ヲ行フコトヲ命ズ

下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス

下名ハ茲ニ日本帝国政府及日本帝国大本営ニ対シ現ニ日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ聯合国俘虜及被抑留者ヲ直ニ解放スルコト並ニ其ノ保護、手当、給養及指示セラレタル場所ヘノ即時輪送ノ為ノ措置ヲ執ルコトヲ命ズ

天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス

千九百四十五年九月二日「アイ、タイム」午前九時四分日本国東京湾上ニ於テ署名ス
• 大日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ
重光葵
• 日本帝国大本営ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ
梅津美治郎

千九百四十五年九月二日「アイ、タイム」午前九時八分日本国東京湾上ニ於テ合衆国、中華民国聯合王国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ為ニ並ニ日本国ト戦争状態ニ在ル他ノ聯合諸国家ノ利益ノ為ニ受諾ス
• 聯合国最高司令官
ダグラス、マックアーサー
• 合衆国代表者
シー、ダブリュー、ニミッツ
• 中華民国代表者
徐永昌
• 聯合王国代表者
ブルース、フレーザー
• 「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦代表者
カー、デレヴヤンコ
• 「オーストラリア」聯邦代表者
ティー、エー、ブレーミー
• 「カナダ」代表者
エル、ムーア、コスグレーヴ
• 「フランス」国代表者
ル、クレール
• 「オランダ」国代表者
セイ、エイ、ヘルフリッチ
• 「ニュー、ジーランド」代表者
エル、エム、イシット
（出典：外務省編『日本占領及び管理重要文書集』第一巻 1949年刊）


http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j05.html


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一般命令第一号 聯合国最高司令官総司令部
聯合国最高司令官総司令部 指令 第一号 千九百四十五年九月二日

千九百四十五年九月二日日本国天皇及日本帝国政府ノ代表者並ニ日本帝国大本営ノ代表者ニ依リ署名セラレタル降伏文書ノ規定ニ従ヒ別添「一般命令第一号、陸、海軍」及右ヲ敷衍スル必要ナル訓令ヲ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニアル軍隊並ニ関係非軍事機関ニ対シ遅滞ナク 発出シ之ヲ十分且完全ニ遵守セシムベシ

聯合国最高司令官ノ指示ニ依リ 参謀長 米国陸軍中将 Ｒ、Ｋ、サザーランド


添附書 一般命令第一号

陸、海軍 一 帝国大本営ハ茲ニ勅命ニ依リ且勅命ニ基ク一切ノ日本国軍隊ノ聯合国最高司令官ニ対スル降伏ノ結果トシテ日本国内及国外ニ在ル一切ノ指揮官ニ対シ其ノ指揮下ニ在ル日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル軍隊ヲシテ敵対行為ヲ直ニ終止シ其ノ武器ヲ措キ現位置ニ留リ且左ニ指示セラレ又ハ聯合国最高司令官ニ依リ追テ指示セラルルコトアルベキ合衆国、中華民国、聯合王国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ名ニ於テ行動スル各指揮官ニ対シ無条件降伏ヲ為サシムベキコトヲ命ズ指示セラレタル指揮官又ハ其ノ指名シタル代表者ニ対シテハ即刻連絡スベキモノトス但シ細目ニ関シテハ聯合国最高司令官ニ依リ変更ノ行ハルルコトアルベク右指揮官又ハ代表者ノ 命令ハ完全ニ且即時実行セラルベキモノトス

(イ)支那(満洲ヲ除ク)、台湾及北緯十六度以北ノ仏領印度支那ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ蔣介石総帥ニ降伏スベシ

(ロ)満洲、北緯三十八度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東軍最高司令官ニ降伏スベシ

(ハ)
(一)「アンダマン」諸島、「ニコバル」諸島、「ビルマ」、 「タイ」国、北緯十六度以南ノ仏領印度支那、 「マライ」、 「スマトラ」、 「ジャヴァ」、小「スンダ」諸島(「バリ」、 「ロンボク」及「チモール」ヲ含ム)、 「ブル」、 「セラム」、「アンボン」、「カイ」、「アル」、「タニンバル」及「アラフラ」海ノ諸島、「セレベス」諸島、「ハルマヘラ」諸島並ニ蘭領「ニュー、ギニア」ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ東南亜細亜軍司令部最高司令官ニ降伏スベシ
（二）「ボルネオ」、英領「ニュー、ギニア」、「ビスマルク」諸島及「ソロモン」諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ濠洲陸軍最高司令官ニ降伏スベシ

(ニ)日本国委任統治諸島、小笠原諸島及他ノ太平洋諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ合衆国太平洋艦隊最高司令官ニ降伏スベシ

(ホ)日本国大本営並ニ日本国本土、之ニ隣接スル諸小島、北緯三十八度以南ノ朝鮮、琉球諸島及「フィリピン」諸島ニ在ル先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ合衆国太平洋陸軍部隊最高司令官ニ降伏スベシ

(ヘ)前記各指揮官ノミガ降伏ヲ受諾スルノ権限ヲ付与セラレタル聯合国代表者ニシテ日本国軍隊ノ降伏ハ総テ右指揮官又ハ其ノ代表者ノミニ対シ為サルベシ

日本国大本営ハ更ニ日本国国内及国外ニ在ル其ノ指揮官ニ対シ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊又ハ日本国ノ支配下ニ在ル軍隊ヲ完全ニ武装解除シ且前記聯合国指揮官ニ依リ指定セラルル時期及場所ニ於テ一切ノ兵器及装備ヲ現状ノ儘且安全ニシテ良好ナル状態ニ於テ引渡スベキコトヲ命ズ
追テ指示アル迄日本国本土内ニ在ル日本国警察機関ハ本武装解除規定ノ適用ヲ免ルルモノトス警察機関ハ其ノ部署ニ留ルモノトシ法及秩序ノ維持ニ付其ノ責ニ任ズベシ
右警察機関ノ人員及武器ハ規定セラルルモノトス

二 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク日本国及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ地域ニ於ケル左ノ諸点ニ関スル完全ナル情報ヲ提供スベシ

(イ)一切ノ陸上、海上、航空及防空部隊ノ位置及将兵ノ数ヲ示ス表
(ロ)一切ノ陸軍、海軍及非軍用航空機ノ数、型式、位置及其ノ状態ニ関シ完全ナル情報ヲ与フル表
(ハ)日本国ノ及日本国ノ支配スル一切ノ水上及潜水海軍艦艇並ニ補助海軍艦艇ニシテ就役中ノモノ又ハ就役中ニ非ザルモノ及建造中ノモノノ位置、状態及運行ヲ示ス表
(ニ)日本国ノ及日本国ノ支配スル一切ノ総噸数百噸ヲ超ユル商船(嘗テ聯合国ノ何レカニ属シ現ニ日本国ノ権内ニ在ルモノヲ含ム)ニシテ就役中ノモノ又ハ就役中ニ非ザルモノ及建造中ノモノノ位置、状態、運行ヲ示ス表
(ホ)一切ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上又ハ空中ノ行動ニ対スル障害物ノ位置及施設状況並ニ右ニ関聯スル安全通路ニ関スル完全且詳細ナル地図附情報
(ハ)飛行場、水上機基地、対空防備施設、港、海軍基地、物資貯蔵所、常設及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事施設及建造物ノ位置及説明
(ト)聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ一切ノ収容所其ノ他ノ抑留所ノ位置

三 日本軍及民間航空所管当局ハ一切ノ日本国ノ陸軍、海軍及非軍用航空機ガ追テ其ノ処理ニ関シ通告アル迄陸上、海上又ハ艦上ニ留ルコトヲ保障スルモノトス

四 日本国ノ又ハ日本国ノ支配スル一切ノ型式ノ海軍艦艇及商船ハ聯合国最高司令官ノ指示アル迄之ヲ毀損スルコトナク保全シ且移動ヲ企図セザルモノトス航海中ノ船舶ニ於テハ直ニ一切ノ種類ノ爆発物ヲ無害ト為シ海中ニ抛棄スルモノトス航海中ニ非ザル船舶ニ於テハ直ニ一切ノ種類ノ爆発物ヲ沿岸ノ安全ナル貯蔵所ニ移転スルモノトス

五 責任アル日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ左記ヲ保障スルモノトス

(イ)一切ノ日本国ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上及空中ノ行動ニ対スル障害物ハ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ聯合国最高司令官ノ指示ニ従ヒ之ヲ除去ス
(ロ)航海ヲ便ナラシムル一切ノ施設ハ直ニ之ヲ復活ス
(ハ)前記(イ)ノ実施迄一切ノ安全通路ハ之ヲ開放シ且明瞭ニ標示ス

六 責任アル日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ聯合国最高司令官ヨリ追テ指示アル迄左記ヲ現状ノ儘且良好ナル状態ニ於テ保持スルモノトス

(イ)一切ノ兵器、弾薬、爆発物、軍用ノ装備、貯品及需品其ノ他一切ノ種類ノ戦争用具及他ノ一切ノ戦争用資材(本命令第四項ニ特ニ規定スルモノヲ除ク)
(ロ)一切ノ陸上、水上及空中運輸及通信ノ施設及装置
(ハ)飛行場、水上機基地、対空防備施設、港及海軍基地、物資貯蔵所、常設及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事施設及建造物並ニ一切ノ此等ノ防備施設、軍事施設及建造物ノ設計及図面
(ニ)一切ノ戦争用具並ニ軍事機関又ハ準軍事機関ガ其ノ運営ニ関シ現ニ使用シ又ハ使用セントスル他ノ資材及資産ヲ製造スル為又ハ此等ノ製造若ハ使用ヲ容易ナラシムル為計畫セラレ又ハ之ニ充当セラレタル一切ノ工場、製造場、工作場、研究所、実験所、試験所、技術上ノ要目(「データ」)、特許、設計、図面及発明

七 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク前記第六項(イ)、(ロ)及(ニ)ニ掲グル一切ノ項目ニ関シ其ノ数量、型式及位置ヲ示ス完全ナル表ヲ提供スベシ

八 一切ノ兵器、弾薬及戦争用具ノ製造及分配ハ直ニ之ヲ終止スルモノトス

九 日本国ノ又ハ日本国ノ支配下ニ在ル官憲ノ権内ニ在ル聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ニ関シテハ

(イ)一切ノ聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ安全及福祉ハ細心ノ注意ヲ以テ之ヲ保持スルモノトシ右ハ聯合国最高司令官ガ其ノ責任ヲ引継グニ至ル迄適当ナル食糧、住居、被服及医療ヲ確保スルニ必要ナル管理及補給ノ業務ヲ含ムモノトス


(ロ)聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ収容所其ノ他ノ抑留所ハ夫々其ノ設備、貯蔵品、記録、武器及弾薬ト共ニ直ニ之ヲ右俘虜及被抑留者中ノ先任将校又ハ指定セラレタル代表者ニ引渡シ其ノ指揮下ニ入ラシムルモノトス

(ハ)聯合国最高司令官ノ指示スル所ニ従ヒ俘虜及被抑留者ハ聯合国官憲ガ之ヲ引取リ得ベキ安全ナル場所ニ輸送セラルルモノトス

(ニ)日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク一切ノ聯合国ノ俘虜及被抑留者ノ所在ヲ示ス完全ナル表ヲ提供スルモノトス

十 一切ノ日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ聯合国軍隊ノ日本国及日本国ノ支配スル地域ノ占領ヲ援助スベシ

十一 日本国大本営及日本国当該官憲ハ聯合国占領軍指揮官ノ指示アル際一般日本国民ノ所有スル一切ノ武器ヲ蒐集シ且引渡ス為ノ準備ヲ為シ置クベシ

十二 日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政官憲並ニ私人ハ本命令及爾後聯合国最高司令官又ハ他ノ聯合国軍官憲ノ発スル一切ノ指示ニ誠実且迅速ニ服スルモノトス本命令若ハ爾後ノ命令ノ規定ヲ遵守スルニ遅滞アリ又ハ之ヲ遵守セザルトキ及聯合国最高司令官ガ聯合国ニ対シ有害ナリト認ムル行為アルトキハ聯合国軍官憲及日本国政府ハ厳重且迅速ナル制裁ヲ加フルモノトス

十三 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ前記第二項、第七項及第九項(ニ)ニ要求セラルル情報ヲ提供シ得ベキ最モ速ナル日時ヲ直ニ通報スルモノトス


http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000097066.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 石原、猪瀬、舛添・・・都民の皆さん、次も自民・公明両党が推す候補者に投票するんですか。
石原、猪瀬、舛添・・・都民の皆さん、次も自民・公明両党が推す候補者に投票するんですか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/da329910194f8253ef5308c9ca243161
2016年06月16日 | 日本の政治　Everyone says I love you !



２０１６年６月１５日、舛添東京都知事が都議会に辞職を提出し、与野党は後継者選びに着手しました。


　舛添氏の早期辞職にホッと胸をなでおろしているのが自民党、公明党の与党のようです。


　なにしろ安倍首相自ら、２０１４年２月２日の東京・銀座での街頭演説で


「東京の課題に決断と実行力を持って取り組めるのは、舛添さんしかいない」


と叫んでいたのですから、このまま舛添氏が知事のいすにこだわり続けていれば、自公両党への批判がさらに増して参院選挙への影響が出ることも必至でした。



　本来であれば「ゲス不倫」で辞任した衆院京都３区のように、自公与党は候補者を出すのを自粛すべきなんですが、そうはしなさそうです。


　ですから、今からでも遅くありません。自公両党の支持責任は問い、投票しないことで鉄槌を下すべきです。


　そうでないと、有権者も何度騙されたらわかるのか、ということになります。


　都民の皆さんも、石原、猪瀬と続いて、次も自公両党が推す候補者に投票するのか、少し考えてもらいたいものです。



舛添氏を東京都知事にするために「全力応援」した安倍政権の責任が、今問われている。




　それにしても、連日の舛添降ろしのマスコミによる批判は恐るべき量でした。


　私にも何人もの人が、舛添知事は辞任させられないのか、絶対辞任すべきだという声が寄せられました。私はそのたびに、舛添氏よりもあっせん利得罪が問題になった甘利氏の方が国会議員を辞めるべきだと何度も言ったのですが、多勢に無勢。


　もし、舛添氏が甘利氏のように知事室で現金を受け取り、舛添氏の秘書らが何百万円も受け取って、お金を渡した建設会社のために交渉したなどということになっていたら、どれだけの批判が起こったでしょうか。


　このように比較すると、舛添氏批判の報道の量が極端に多いのは明白です。


　有権者の皆さんには、少なくとも舛添批判と同じ以上の批判を、甘利氏と甘利氏を重用してきた安倍政権への批判に向けていただきたいと思います。


　舛添氏を支持したのも自公両党なのですから。



これで、舛添氏への追及を幕引きにして止める都議会も、舛添氏と同じく税金泥棒と言われても仕方ない。



クローズアップ２０１６　舛添都知事辞職　自民懸命の幕引き　参院選へ影響恐れ
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160616%2Fddm%2F003%2F010%2F069000c&usid=web
毎日新聞2016年6月16日　東京朝刊



東京都庁＝東京都新宿区で１５日午後０時８分、本社ヘリから


東京都の舛添要一知事は１５日、公私混同問題への批判を受け辞職願を出した。続投を懇願していた舛添氏に対し、最終的に決断に追い込んだのは、２０１４年の知事選で支援した自民党だった。都議会幹部らが不信任案提出をちらつかせながら自ら職を辞するよう説得を繰り返した。首相官邸や自民党本部も公示が１週間後に迫った参院選への影響を懸念。自民都連を通じた舛添氏への辞任圧力が強まっていた。
１５日午前９時過ぎ、舛添氏は予定より約２時間早く都庁に登庁し、知事室にこもった。同１０時前、Ａ４判の紙１枚を持った都職員が議会局を訪れた。「一身上の都合で知事を辞職したい」。パソコンで書かれた簡単な文面には、自筆のサインが添えられていた。


前日の１４日早朝、都内のホテルに自民党東京都連の石原伸晃会長（経済再生担当相）、下村博文会長代行（総裁特別補佐）ら幹部が集まり、ドアの前についたてが置かれた部屋の中で緊急会議を開いた。１３日の都議会総務委員会の集中審議で、次回開催都市の代表として五輪旗などを受け取るリオデジャネイロ五輪・パラリンピックに知事選や解散後の都議選が重なることを理由として、不信任案提出の猶予を求めた舛添氏への対応が話し合われた。



　ともに舛添氏を支えてきた公明は徹底追及を求める支持者の声を受けて１３日中に不信任案提出を決め、単独でも出す意向を自民に伝えていた。緊急幹部会議では、公明に同調するかが議論の焦点になった。


　「（舛添氏を辞めさせろという）世論になってしまった。参院選への影響が東京だけでなく全国で出る」「舛添氏は糸が切れたたこのようだ。（不信任案を出せば）本気で都議会解散をやりかねない」。提出への賛否は割れた。最終的に、舛添氏を自発的な辞職に追い込むことで一致した。


　１４日午後０時半ごろ、報道陣が待ち構える都庁第１庁舎２階の正面玄関を避け、舛添氏は別のルートを通って都議会の川井重勇（しげお）議長の部屋を訪ねた。「身を引いてください」。引導を渡そうと説得を重ねる川井議長。しかし、舛添氏は首を縦に振らず、話し合いは物別れに終わった。舛添氏は一旦都庁を出て、同１時前に正面玄関に現れた。川井議長の説得を無かったことにするような動きだった。


　自民は不信任案提出を表明して舛添氏を揺さぶる。一方で直後に開催された議会運営委員会理事会を「自民が不信任案の文案を作る」との理由で休憩とさせ、その間も説得を続けた。


　午後５時半過ぎ、知事室にこもっていた舛添氏が動く。議運委理事会への出席を求め「ここまで耐えてきたのは（大会中に選挙になると）リオ五輪で東京が笑いものになるから」と涙ながらに訴えた。発言後、舛添氏は目を充血させ報道陣の前を無言で通り過ぎた。


　再び休憩となる理事会。今度は川井議長と都議７期目の重鎮、内田茂議員が人目を避け知事室などで相次いで舛添氏に接触した。複数の都幹部によると、２人は「不信任案が可決されたことは都政史上ない。そんな汚点を残していいのか」と諭したという。これを受け舛添氏は１４日深夜、辞意を自民側に伝えた。


　一夜明けて、舛添氏は辞職願を提出した。ある都幹部は推測した。「不信任案が可決され都議会解散に踏み切れば、（都民や議会から）『国賊』扱いされるのは目に見えている。舛添氏は『次』を視野に入れているのではないか」【川畑さおり、円谷美晶】


野党は「製造者責任」追及


　舛添氏への世論の反発は自民、公明両党の想定を超え、「なぜ辞めさせないのか」との声が東京以外の議員事務所にも寄せられていた。支持者や地方組織から両党本部が突き上げられる状況は、党役員を通じ安倍晋三首相にも伝わった。


　首相は１４日夜に都内で自民党の茂木敏充選対委員長と意見交換。首相に近い萩生田光一官房副長官は自民都連所属でもあり、官邸関係者は首相が都連などと連携して事態収拾に動いたことを示唆する。複数の政府関係者は１４日の時点で「舛添氏の暴走が怖い」と、舛添氏による都議会解散に危機感を示していたが、世論の批判の矛先が自公両党に向きつつあることをより懸念。都連による説得を見守った。


　結果として舛添氏が辞職し、自公両党では安堵（あんど）が漏れる。東京選出の自民党衆院議員は「こんなに（辞意表明が）うまくいくとは思っていなかった」とほっとした表情を浮かべた。背景には、２０１４年の知事選で自民党都連と公明党都本部が舛添氏を推薦した経緯がある。首相自身、１４年２月２日の東京・銀座での街頭演説で「東京の課題に決断と実行力を持って取り組めるのは、舛添さんしかいない」と声を張り上げていた。


　参院選への悪影響を抑え込むため、与党は低姿勢で臨む方針だ。自民都連会長の石原伸晃経済再生担当相は１５日、党本部で記者団に「応援した者として慚愧（ざんき）の念に堪えない。都民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝。公明党の山口那津男代表も党本部で「推薦した立場として内心じくじたる思いがある」と語った。ただ、萩生田氏は記者会見で１４年知事選に言及し「自民都連と公明都本部、連合東京で推薦した。連合東京は当時の民主党の最大の支持母体だ」と指摘し、温度差もにじんだ。


　民進党の岡田克也代表は１５日、「猪瀬直樹前知事を含めて混乱が続いている。首相、自民党の責任は重い」と党本部で記者団に語った。共産党の志位和夫委員長は党本部で「舛添氏を全面支援した自民、公明の製造者責任が厳しく問われる」と批判。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑と合わせ「自民党の金権体質が問われる」と語った。【野口武則、高橋克哉】




舛添知事辞職　後任候補選び混沌…「人気投票」知名度頼み
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160616%2Fk00%2F00m%2F010%2F094000c&usid=web
毎日新聞2016年6月15日　21時40分（最終更新　6月15日　23時32分）



自身の政治資金支出などを巡る公私混同問題の責任を取って辞職することを決め、最後の都議会本会議に臨む東京都の舛添要一知事＝東京都新宿区で２０１６年６月１５日午後４時５５分、喜屋武真之介撮影


　与野党は１５日、東京都の舛添要一知事の辞職を受け後任候補選びをスタートさせたが、混沌（こんとん）とした状態だ。全国最多１１００万人という有権者に候補者の政策や人物像を届けるには、知名度が不可欠だ。ただ、名前が取りざたされた複数の著名人は早々に出馬を否定。過去の都知事選の候補選びでは、石原慎太郎氏ら告示直前に出馬表明した候補が当選するケースが印象に残り、「後出しジャンケン」にも例えられる。参院選も絡み、各党がけん制し合いながら候補者選びを進めそうだ。
　自民、公明両党は前回、舛添氏を支援しただけに、候補擁立で前面に出るのには及び腰だ。自民党の谷垣禎一幹事長は党本部で茂木敏充選対委員長らと対応を協議した後、記者団に「党本部としては都民がどう感じているか、都連がどういう意向を持っているかを十分尊重しながらやっていく」と述べるにとどめた。


　自公両党で早くから名前が挙がったのが、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親としても知られる桜井俊・総務事務次官。１７日付で退任予定の桜井氏は１５日、総務省で記者団に「出馬するつもりはありません」と否定した。ほかに、石原慎太郎氏の長男の石原伸晃経済再生担当相、小池百合子元防衛相、萩生田光一官房副長官らの名前も出る。公明党の山口那津男代表は１５日、党本部で記者団に「国政の党派対立の要素を持ち込むべきでない」と述べ、与野党相乗り候補に期待感をにじませた。


　民進党都連は１５日、国会近くのホテルで幹部会合を開いた。有力視されるのが参院議員の蓮舫代表代行だが、２２日公示の参院選で改選を迎える。東京選挙区（改選数６）での当選後に知事選に転じると民進議席が減るが、比例代表での当選なら辞職しても次点の民進候補が繰り上げ当選する。党内からは「比例に転じ比例票全体の底上げを」（若手議員）との声も出る。


　一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１５日の会見で、橋下徹・前大阪市長の出馬について「２万％ない」と語った。２００８年大阪府知事選で初当選した橋下氏が、当初出馬を否定した際の発言をなぞって期待感を示した形だ。ただ、橋下氏自身は１５日夜に愛知県一宮市で報道陣に出馬の可能性を問われると「ないです」と答えた。東京選出の長妻昭・民進党代表代行は会見で自身の出馬を問われ「『２万％ない』というと誤解を受けるので、１００％ない」と否定した。


　与党側には民進党の長島昭久元副防衛相を擁立し、野党の分断を図ろうとする声も一部にある。


　都知事選は、自治官僚出身で１９７９年から４期１６年務めた鈴木俊一氏を最後にタレントや作家などの著名人が当選し、「人気投票化」しているとの指摘もある。９５年に放送作家やタレントとして活躍する青島幸男氏が「反既成政党」を掲げ、自民が支持した石原信雄・元官房副長官らを破り当選した。９９年には芥川賞作家の石原慎太郎氏が当選。１２年１０月に国政復帰のため辞職するまで１３年半にわたり知事を務めた。１２年には３代続けて作家の肩書を持つ猪瀬直樹氏が当選。小泉政権下で道路公団民営化に携わるなど知名度があり、石原氏から後継指名を受け都知事選最多の約４３４万票を獲得し圧勝した。舛添氏も、元厚生労働相という経歴と政治学者としての知名度があった。


　ただ、猪瀬氏は医療法人グループから５０００万円を受け取った問題で辞職。２代続けて「政治とカネ」の問題で１期目途中に知事が辞職する異常事態に、ある都幹部は「人気投票で選ばれた個性が強い知事は自我も強く、継続性が求められる行政には好ましいことではない」とこぼした。【三上剛輝、高橋恵子、飯山太郎】




「いじめる側にまわらないといじめられる」　舛添「攻撃」に識者の違和感相次ぐ
http://www.j-cast.com/2016/06/15269745.html?p=all
2016/6/15 16:27　ｊ−ｃａｓｔ　ニュース


政治資金の「公私混同疑惑」で辞職を決意した東京都の舛添要一知事。疑惑が報じられて以降、辞職を求める声はネット上で絶えず、都議会でも「辞職すべき」との声が多く上がっていた。


辞職はやむなし――。そう考える人が多いのかと思いきや、ここにきて識者を中心に「メディアリンチで吊るし上がりすぎ」「さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎ」と舛添知事に同情的な声が上がり始めた。そして、「矛先」は今回の疑惑を厳しく追及してきたマスコミ、都議会へと向けられつつある。



「舛添おろし」への「反動」か（写真は2014年8月撮影）


「セコいから辞めさせる」じゃ民主主義は成り立たない


舛添知事が辞任を表明した後、その判断に疑問の声を投げかける識者が現れ始めている。大阪大学の菊池誠教授（物理学）は2016年6月15日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を「いじめる側にまわらないといじめられる小学校の教室みたい」と例えている。


コピーライターの糸井重里さんは、こんな皮肉の利いたツイートを投稿している。


「『みんなで石を投げれば、こんなことまでできるんだぞ』という物語が、みんな大好きなんだ。そして、投げて投げて追いつめて磔にして『ほらみろ』と言ってから、『なんでこんなことやってるんだっけ？』と気づき、忘れる（このくりかえし）」
一見しただけでは「みんな」とは、「石」とは、そして石を「誰に」投げたのか、まったく分からない。だが、タイミング的に舛添知事と舛添知事を批判する人々の構図だと捉えた人が多かったのか、「これはただのイジメにしか見えません」「『前の方がよかった』とか」という反応が寄せられている。


辞職報道後、マスコミと都議会への批判増える


ツイッターでも


「舛添の辞任は残念だ」
「辞任したって何か変わるの？」
といった声が相次いだ。J-CASTニュースが15日に公開した記事「舛添都知事、やっと『辞職の意向』 『粘ったなぁ』『リンチ』と反応様々」のコメント欄でも甘利明・元経済再生担当相の金銭授受疑惑と比較して「どっちが悪いのか？」という問題提起がなされている。


政治資金の「公私混同」疑惑をめぐるマスコミ、都議会の追及は「執拗」とも言えた。その「反動」が今になって起こっているのかもしれない。


鳴りを潜めた「舛添おろし」に代わって増え始めたのが、マスコミや都議会への批判だ。


投資家の山本一郎さんは15日、


「さすがにちょっとメディアリンチで吊るし上がりすぎじゃね？」
とツイート。津田大介さんも同日のツイッターで、「何人かのマスコミ関係者に『さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎじゃないですかね？』と疑問をぶつけてみた」と報告している。


元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんは同日、「教えて！goo」に掲載したコラムで都議会の怠慢を指摘している。


　「逃がしてどうすんの？辞めさせてどうすんの？　百条委員会で徹底的に追求すべきところです。『都知事』の職に留まらせることで、追及し、疑惑を洗い出さなければいけないシーンのはずです」



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪忘備録≫舛添さんとメディアとアレコレ。６月１５日のテレビ欄、テレ東には舛添さんの名前がないのにＮＨＫにはいっぱい・・
【忘備録】舛添さんとメディアとアレコレ。６月１５日のテレビ欄、テレ東には舛添さんの名前がないのにＮＨＫにはいっぱい・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18159
2016/06/16　健康になるためのブログ





























６月１５日のテレビ欄怖すぎ。テレ東には舛添さんの名前がないのにＮＨＫにはいっぱい・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 世界支配層は、「ポスト安倍」を人選中、週刊文春「告発スクープ」が、安倍晋三首相の末路を暗示している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/37fceeba73b37c00d45258cf44f08f5a
2016年06月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界支配層（主要メンバー：キッシンジャー博士＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、「ポスト安倍」に代わる新首相の人選に入っている。安倍晋三首相が、「ポスト舛添」を決める前に、「早期退陣」を迫られているということだ。理由は「キッシンジャー博士の指示」に反したことであるという。それでなくても、安倍晋三政権上層部は、「東京オリンピック・パラリンピック利権」をめぐり、「対立激化」の様相を示しており、裏事情を知る東京都の舛添要一知事が、秘密をバラす行動に出てくる可能性があり、戦々恐々としているという。週刊文春（６月１６日発売、２３日号）の「告発スクープ」＝「『東京五輪』招致電通元専務への巨額マネー」（公益財団法人日本オリンピック委員会＝ＪＯＣの竹田恆和会長の顔写真付き）が、安倍晋三首相の末路を暗示していると深読みされている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添よりセコい安倍〜ガリガリくんからウニ爆買いまで政治資金で。クラブ接待も一杯（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24463755/
2016-06-17 03:28

【まずは、イチローの日米通算の安打数を４２５７本（日本１２７８本、米国２９７９本）に拍手。(*^^)v祝
　参考記録ながら、ピート・ローズの持つ大リーグ歴代最多４２５６安打を抜いたのであるが。そのＰローズが、イチローの日本での安打数を、ハイスクールでの記録のように扱って、通算安打数に加えることに異論を唱えたことから、何だかな〜という感じに。(~_~;)
　正直なところ、偉大な選手だと思っていただけに、器の小さいやつだとわかって残念だった。_(。。)_

　そして、テニスは、全英に向けて芝シーズン入り。ドイツのＧＷオープンに出場していた錦織圭は１回戦に勝ったものの、試合中に左脇腹を痛めたようで、２回戦は棄権。このまま全英本番に突入する。
＜去年もこの大会で足を痛めて途中棄権。全英も１回戦負けだったのよね。^^;左脇腹も、何回か痛めたことがある箇所なので心配。去年も今年も前半、かなり頑張っているので、そろそろ体のアチコチに来る頃なのだけど。ガンバ！o(^-^)o＞
　予選突破でこの大会に出場した芝得意の杉田佑一も１回戦を勝ったのだが。残念ながら、２回戦はセッピに完敗。今年も全英に出場できるようにガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて・・・。ついに舛添都知事の辞任が決まったわけだが。

　ｍｅｗは、ニュース＆ワイド・ショーを見ていて「キミたちもやれば、できるんじゃん！」と思った。(･･)
　たとえ相手が都知事であろうと、政治資金の使い方に問題があって、国民や都民の税金がムダ使いされていると思ったら、事細かに調査をし、正義の刀を振りかざして追及できるのだということを。(@@)

　それができるなら、安倍首相や閣僚、自民党幹部などの政治資金の使い方が適切＆合法か、公私混同がないかも、是非是非、調べて欲しいところ。（＋＋）

　安倍首相は、秘書にガリガリくんを買ってあげたのを、しっかり領収書をもらって政治資金につけているとのこと。(･o･)
　この他に、政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリーも買ってるし。事務所の接待、渉外費には、クラブやキャバクラ、スナックでの支出もたくさんついているらしい。^^;
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
安倍も政治資金の公私混同が次々判明・・・舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君

2016.06.14　リテラ

　舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。
　たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。

　というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。
　なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。

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　安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。

　この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。
1日分のビタミン炭酸　＠168×2　\336
ユンケルローヤルD2　＠1,000×2　\2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ　＠126×2　\252
　……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。

　しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。

　小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。

　実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。

　安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”（日刊ゲンダイ15年1月17日付）といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。

　安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。
　自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。

　安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉（しんぶん赤旗13年1月29日付）にものぼる。

　しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉（同前）という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。

　疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。

　また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載（6万7200円／12年）がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。

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　さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。

「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。

　このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円（1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同）、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。

　当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。
　この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」（当時）に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストラン ジョエル･ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。

　この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。

　しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。
〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう！』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!!　…カロリーが気になります^^〉

　前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。
　また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。

　とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。（田部祥太）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、すっかり安倍政権の支配下にあるメディア（特に大手ＴＶ）が、安倍せこいバッシングをやることはないのだろうけど。
　心あるメディアは、国民のために正義の刃を振りかざして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 基地問題で炎上、沖縄北方相・島尻安伊子の絶体絶命〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は全国でも注目される選挙区に　（ｃ）朝日新聞社


基地問題で炎上、沖縄北方相・島尻安伊子の絶体絶命〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00000190-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月24日号


「途方もない逆風との戦いになってしまった」

　そう嘆くのは自民党沖縄県連の関係者。沖縄北方担当相で、自民現職の島尻安伊子氏（51）は、翁長雄志氏の支持勢力が擁立する元宜野湾市長で、革新系無所属の伊波洋一氏（64）と激突、事実上の一騎打ちとなる。

　島尻氏側の「逆風」とは、うるま市で起きた元米海兵隊員による20歳女性の殺人・強姦致死事件だ。県内の反基地世論が再び激高し、参院選にも大きな影響を与えているのだ。

　もともと島尻氏は、国政を目指す元民主党県連代表を夫に持つ主婦。しかし、2004年に自身が那覇市議に当選した。彼女に白羽の矢を立てて参院議員候補とし、自民党に引き入れたのが、くしくも那覇市長時代の翁長氏だった。

「普天間移設問題では、島尻氏ら自民党国会議員も党県連も“県外移設”を公約に掲げた。しかし、第2次安倍政権で辺野古移設容認に鞍替えさせられます。13年11月、石破茂幹事長（当時）との会談後の会見で、島尻氏ら県選出国会議員5人がうなだれながら座らされる光景は“平成の琉球処分”とまで言われました。以来、辺野古推進の旗を振り、いまや基地反対派に敵視される“ヒール役”になった」（地元紙記者）

　それでも昨秋に沖縄北方担当相に抜擢（ばってき）されてからは、政府の沖縄振興策を取り仕切る立場となり、保守系の首長や経済界に存在感を示すようになった。

　ただ、島尻氏は今年5月、那覇市内での会見で、学童保育について「学校終わった後の、えーっと、何だっけ」とやらかした。2月の会見で、北方領土の「歯舞（はぼまい）」が読めなかった二の舞いを演じている。

　1月の宜野湾市長選では、自民が推す現職が、翁長派の新顔を大差で破った。反基地運動が膠着（こうちゃく）状態に陥るなか、再び怒りの炎を燃え上がらせたのが、元米兵による凶悪犯罪だった。

　琉球新報などの世論調査では、米軍関係者の事件事故の防止策として「全基地撤去」を選ぶ人が42.9％に。6月5日の沖縄県議選（定数48）では、翁長知事の与党勢力が3議席増の27議席に躍進。自民は1議席増の14議席だった。党県連会長も務める島尻氏は、「県民から一定の評価を得た」と強気だが、参院選への影響を考えると心中穏やかではないだろう。

　一方の革新系議員は引き締めに躍起だ。「現職の大臣だけに政府も相当テコ入れし、県経済界も動員を図る。楽観はできない」

　沖縄経済界の有力者の一人は「本土メディアは現在の沖縄の怒りの深さを、正確に捉えていない」と語る。その言葉に、参院選での沖縄県民の回答があるのかもしれない。


関連記事
7.10参院選 全選挙区「当落予想」　≪沖縄≫「絶対に島尻を落とす」県民から上がる怨嗟の声（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/808.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由　舛添騒動から考えなければいけないこと（現代ビジネス）


新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由　舛添騒動から考えなければいけないこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48927
2016年06月17日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■新聞記者は何をやっているのか


政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。


1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。


連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。


この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいから俄然、有利になる。


文春はこのところ甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発している。タレントの不倫はともかく、政治スキャンダルでも堂々たる戦果だ。


読者は「組織力を誇る新聞やテレビが、なぜこうまで週刊誌の後塵を拝するのか」と思っているのではないか。左派リベラルのマスコミは口を開けば「権力の監視が任務」と大見得を切っているのに、文春ならずとも「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるをえない。


なぜ新聞やテレビが負けるかといえば、大半の記者は記者クラブにべったりで、とてもじゃないが独自にスキャンダルを発掘するような余裕もなく、そんな取材体制にもなっていないからだ。


■経費でも他を圧倒する週刊文春


クラブ詰めの記者がやっているのは毎日の記者発表や事実上、談合の懇談取材をこなしているにすぎない。はっきり言えば、権力の監視ではなくクラブのソファで昼寝である。


昼寝といえば楽そうに聞こえるかもしれないが、実はそれくらい、記者たちは会見や懇談取材の「メモ上げ」で疲れ果てている。メモ上げというのは、記事にしようがしまいが、デスクや同僚記者たちに取材内容をメモにして流す作業だ。


メモ上げは政治取材ではもともと普通だったが、経済部や社会部でも日常作業化したのは、私の経験だと20年前くらいからではないか。「チーム取材」という建前の下、コンピュータで簡単に送れる便利さも手伝って広まった。


記者からすると、他の同僚がせっせとメモを出しているのに、自分が出さないと「あいつは手を抜いている」と思われかねない。それでなんでもかんでも、とりあえずメモを出しておく。こうして、特ダネ競争どころか「メモ出し競争」が記者の日常になってしまった。


その結果、記者会見は肝心の質問よりも相手の発言をひたすらキーボードに打ち込む記者ばかりという状態である。今回も、読者はテレビ画面で多くの記者たちが発言内容をキーボードに打ち込んでいる姿を見ただろう。


あれが一番重要な仕事なのだから、新聞が文春に勝てないのは当たり前である。


逆に週刊文春はどうかといえば、これまた私の経験で恐縮だが（私はかつて文春を含めて週刊誌でべったり仕事をしていたこともある）、まず取材費が潤沢である。当時30代後半だった、ある文春の契約記者は「給料が年間1000万円、プラス取材費が年間1000万円だから私は役所の事務次官並み」と自慢気に語っていたものだ。


かつて潤沢な給料と取材費といえばテレビ局というのが通り相場だったが、いまやテレビはどこも経費節減、人件費節減で見る影もない。飲み代どころか、夜のタクシー代さえままならないのがテレビ局である。


あるキー局のデスクは「うちは許される飲み代経費が1人5000円ちょっと。昔は常套手段だった人数ごまかしも一部の個人負担も、いまはまったくできません」と嘆いていた。これに比べれば、文春は圧倒的に自由かつ潤沢である（はずだ）。


「証拠はあるのか」と言われそうだが、ある。私は文春記者と飲むときは一切、払わない（ごちそうさまです。笑）。これは他の週刊誌でもそうだ。逆にテレビ局の人と飲むときは、相手はカネがないので、私が払わざるを得なくなる。これが実態なのだ。


昼はクラブ取材に追われ、夜は飲み代もタクシー代も出ないとなったら、スキャンダルを追って独自取材などできるわけがない。


新聞やテレビのキャスターや幹部が「権力の監視が仕事」などと大ぼらを吹くヒマがあったら、現場の取材記者たちの領収書をバンバン認めてやったらどうか。……と思わないではないが、そうしてみたところで、実は仲間同士の内輪飲みが増えるだけだろう。


なぜかといえば、彼らは終身雇用が保証されているからだ。そう頑張らなくても、身分は安泰なのだ。週刊文春は違う。文春に限らず週刊誌の現場で取材活動をしているのは契約記者たちである。彼らは成果を上げなければ、たちまち将来が危うくなる。


ダメな記者はだいたい40歳過ぎくらいでお払い箱になる。だから、それまでに名を上げて、たとえ契約が更新されなくても、食っていけるだけの実力と評判を勝ち取らなければならない。だから必死で仕事をするのだ。


新聞やテレビが本当にスクープ競争をするようになるためには、終身雇用ではなく契約記者制度にして、実力ある記者を高給で迎えるようにすべきだ。このあたりの話は、いま発売中の『新聞凋落! 10の理由』（別冊宝島）にも書いた。



■問題があるのは舛添氏だけではない


2点目。スキャンダルは実は舛添氏だけの話ではない。陰に隠れて見えにくくなっているが、周辺の官僚たちにもおおいに問題がある。


たとえば、舛添知事は昨年10月から11月にかけてロンドン・パリ5泊7日の海外視察旅行に出かけているが、都が公開した資料（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf）によれば、同行した職員は19人、かかった経費は5042万円だった。

豪華外遊自体も問題だが、その知事に総勢19人もの官僚がくっついて行く必要があったのか。知事のファーストクラス航空運賃ばかりが目立ったが、官僚のうち7人はビジネスクラスだった。宿泊はみんな高級ホテルである。


いまどき総理じゃあるまいし、たいした用事もないのに、大臣だって19人の同行といったら2の足を踏むだろう。ずばり言えば、都の官僚たちは知事の豪遊のお相伴にあずかったのだ。百歩譲っても、せいぜい3,4人もいれば十分だ。それが民間感覚である。


本来なら、彼らは知事に「ムダな経費を使うのはやめましょう。私たちは辞退します」と諫言しなければいけないはずだ。ところが、それも出来ないどころか、逆にホイホイとついて行ってしまう。そんな官僚はいらない。


知事辞職でリセットすべきなのは、知事だけではない。周辺の取り巻き官僚も顔を洗って出直すべきである。


■自民党には厳しい風


それから3点目。自民党はだらしなかった。「首相官邸が舛添氏に引導を渡すべきだ」というような話が広がったが本来、これは都の話なのだから、第一義的には自民党都連が判断すべき話だ。


ところが、都連の姿が見えるようになったのは、スキャンダルがいよいよ収まらず、舛添辞任以外に手がないのが誰の目にもあきらかになってからだった。水面下で何をしていたか知らないが、世論の風向きを読み違えたのは明白である。


最後の土壇場になって「共産党に不信任案を出されて賛成するのでは、いくらなんでもみっともない」から自分たちが出すということで辞任の流れが固まったが、有権者の気持ちが分かっていない。


こんな調子では、次の都知事候補がだれになっても、自民党が信頼を得るのはなかなか微妙ではないか。その影響は前哨戦である6月22日公示の参院選であきらかになるだろう。東京都選挙区の戦いは与党に厳しい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相〜渦中の「電通キーマン」が核心を語った!　どこの国でもやっている!?（週刊現代）

汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相〜渦中の「電通キーマン」が核心を語った!どこの国でもやっている!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48876
2016年06月17日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


裏金問題の画を描いたのは、あいつに違いない——疑惑発覚当初から、そう噂されてきた高橋氏。国際スポーツの世界に精通し、強力なパイプを持っているキーマンが、沈黙を破り初めて口を開く。

■渡した相手が怪しすぎる

東京五輪を巡る招致委員会の裏金疑惑の捜査に、フランス検察当局が本気になっている。

国内最大の通信社・AFP記者のアンドレ・バンビーノ氏が言う。

「元々、今回の疑惑はフランス検察が国際陸連(IAAF)の大規模汚職を捜査する過程で明らかになりました。東京五輪開催が決まった'13年当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員でIAAF会長だったラミン・ディアク氏の息子が、日本と熾烈な招致争いを繰り広げたトルコの関係者に、

『トルコはカネを払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はきちんと支払ったのに』

と語っていたことがわかったのです」

これを受け、フランス検察は捜査本部を設置し、本格的に調査を開始。

ラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関連するシンガポールの「コンサルタント会社」に、'13年の7月と10月の2度にわたり、総額2億3000万円ものカネが招致委員会名義の口座から送金されていたことが発覚した。

バンビーノ記者が続ける。

「検察が躍起になって調査しているのは、フランス国内で日本の裏金が使われた可能性があるからです。

というのも、最近になり、パパマッサタが日本からカネを受け取った直後に、パリの宝飾店で高級時計や宝石を購入していたことがわかったのです。これは、フランスでは『国内での資金洗浄』に当たる犯罪行為。だからこそ、フランス検察は徹底的に事実関係を明らかにする構えを見せているわけです」

招致委員会がパパマッサタ氏の会社にカネを支払った名目は、「コンサルタント料」だったはず。これが本当にパパマッサタ氏の時計購入のために使われていたとすれば、それは明らかに裏金であり、賄賂である。

そもそも、パパマッサタ氏は、陸上競技界に蔓延していた大規模汚職に関与した疑いで、インターポール(国際刑事警察機構)から指名手配されている人物。こんな男にカネを支払うこと自体が、問題ではないのか。

本誌は疑惑の真相について聞くべく、「招致のキーマン」とも呼べる人物に直撃した。

電通元専務で、現在は五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏(72歳)。

電通マンだった30代の頃から、世界のスポーツ機関とわたり合い、数千億円規模とも言われる放映権料の取引を最前線に立って行ってきた人物である。

JOC会長・竹田恆和氏とは、慶応大の同窓で昵懇。ディアク元委員とも極めて親しいとされるだけに、5月24日の参院文教科学委員会では、質問に立った無所属の松沢成文議員から、「(今回の裏金疑惑に)高橋氏が深く関与した」、「理事を降りていただく」と名指しで批判された。

■「僕は激高している」

以下、高橋氏と本誌のやり取りである。

—東京五輪招致を巡る資金提供疑惑について、あなたの名前があがっている。

「あれは五輪招致委員会が払ったものであって、僕はまったく関係ありません」

—では、なぜ名前が出たのか。

「松沢とかいう議員が、唐突に僕の名前を出したんですよ。『高橋が関与しているんじゃないですか』、なんて言って。僕を呼び捨てにして。刑事被告人でもないのに呼び捨てって、言語道断ですよ。しかも、若輩者の慶応とも呼べない奴がそういうこと言うなんて、とんでもないですよ(注・松沢議員は慶応大卒)。僕は激高している。頭にきている。何の根拠もないのに、あいつはそんなこと言っているんですよ」

—松沢議員があなたの名前を出したのは、なぜだったのか。

「僕に対して恨みがあるんでしょう。

東京五輪でのゴルフ競技の開催場所が、'13年に霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県)に決まったんですが、松沢議員は霞ヶ関でオリンピックのゴルフ競技をすることに、徹底的に反対していたんです。東京五輪なのだから、都内にある若洲ゴルフリンクスでやったほうがいいというのが、彼の反対の理由だった。

それを覆し、霞ヶ関での開催を決めたのが、僕だと思っているわけ。でも、(霞ヶ関でのゴルフ競技開催は)オリンピック委員会の識者が何人も集まって決めたことです。それなのに(松沢議員は)僕が一人で決めたと思い込んで、恨んでいるんですよ。僕はまったく関係ないし、とばっちりです。ふざけんじゃないって話ですよ」

参院委員会の場で、名前を出して批判してきた松沢議員に対する怒りを露にする一方、今回の疑惑にはまったく関係がないと繰り返す高橋氏。だが、記者が質問を続けると、思わぬ「本音」が飛び出した。

■「どこの国でもやっている」

—五輪組織委員会の理事という立場として、今回の問題に関する見解を聞かせてほしい。

「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。それをいちいち気にしてたらオリンピックなんて呼べないし、できない。コンサルタントを雇うとか、ロビー活動をするとかというのは、世界的には常識なんです。

いわゆるロビー活動というのは、どこでも認められていることだし、どこでもやっていることなんです。そういうことに関して日本は、マスコミをはじめとして、遅れているんじゃないのかな。そんなことは常識的なことじゃないの?」

—今回の資金提供は、賄賂ではないということですか。

「もちろん賄賂であれば悪いですが……今回に関しては何の不正もないですよ。契約書もきちんとあると僕は聞いています。BT社(パパマッサタ氏の関連会社)へのコンサル料については、何の問題もない。さっきも言ったとおり、どこの国だってみんな、同じことをやっているんだから」

—つまり、批判の対象にはならないと。

「むしろ皆さんは、よくぞ東京にオリンピックを呼んでくれた、と称賛すべきです。何で寄ってたかって水を差すのか。国民の80%以上は東京にオリンピックが来ることに賛同しているんだし、一番かわいそうなのはアスリートですよ。

マスコミが水を差している。挙げ句、オリンピック本番になったらワーッとマスコミは儲けようとするんだから。

マスコミは賄賂だ賄賂だと書いて、そんな現実的でない話で、招致委員会が悪いことをしているように言ってしまっている。そんなこと言ってたら、オリンピック招致した国は極悪人国みたいになっちゃうよ。僕がこんなことを言ってはおかしいけど、あのとき競争したスペインやトルコはみんな国を挙げて買収作戦をしていたわけですから」

一気にそう語った後、「ということでございます」と、高橋氏は会話を切り上げた。あくまで今回のカネは裏金として告発はされないと、自信を持っているようだ。

だが、冒頭で述べたとおり、フランス当局の調査の結果、招致委員会からパパマッサタ氏の関連会社へと送られたカネは、極めて「クロ」に近い。

シンガポールの最大手新聞社、ストレーツ・タイムズ紙記者のメイ・チェン氏が言う。

「日本の五輪招致委員会がカネを送っていたという一報が入った際、私はすぐさまパパマッサタ氏の関連会社へと向かいました。会社の所在地を調べると、住所はシンガポールでしたからね。

しかし、到着して驚きましたよ。会社はダコタ・クレセントという地域のアパートの一室にあったんですが、低所得者層が多く住む建物で、正直に言って、『まともなコンサル会社』にふさわしい場所とはとても思えなかった」

■五輪返上の可能性も

さらに、この会社は'14年、日本からカネを受け取ったすぐ後に営業を停止しており、チェン氏が訪ねた際、「所在地」とされる一室はまさに廃屋と呼ぶにふさわしい状況だった。

疑惑の会社とは違う、もう一つのパパマッサタ氏の関連会社にもチェン氏は取材に向かったが、やはりそこも、もぬけの殻だったという。つまり、疑惑の会社は、実体がない可能性が非常に高いのだ。

大手通信社のフランス支局員が語る。

「今回のカネが賄賂に当たることを証明するには、まだ時間がかかる。JOCの竹田会長はもちろん、パパマッサタも『賄賂ではない』と否定していますからね。収賄容疑は、当事者が認めないと、立証は難しいんです。しかしフランス当局が、何らかの確証を持っているのは間違いない。

先日話をした検察関係者も、『そのうち、日本検察とも連携を取る』と言っていました。そう語るからには当然、賄賂性を示す証拠を持っているということ。

それを日本の検察に示した上で、竹田会長を始めとする今回の事件に関与した招致委員会の人間の取り調べを行い、カネを受け取ったIOC関係者をさらにあぶり出して訴追するつもりでしょう」

'98年の長野五輪や'02年のソルトレイクシティ五輪の大会後、招致活動において多額の賄賂がやり取りされていた疑惑が浮上したことを受け、IOCは倫理規定を強化。そこには、〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉と明記されている。

もし今後、日本から流れたカネが賄賂であるとフランス検察が立証すれば、規定強化後初の、大会前に収賄が発覚した重大事件となる。そうなれば当然、今後の招致活動で同じ問題を起こさせないためにも、IOCが「開催地返上」という厳しい処分をくだす可能性も出てくる。

はたして、高橋氏の言うとおり、今回のカネには一切不正がないのか。世界に「汚れた五輪」と言われないためにも、恥を他国に暴かれる前に、自ら白状したほうがいいと思っている国民は少なくないだろう。

「週刊現代」2016年6月18日号より


関連記事
「東京五輪」招致 電通元専務への巨額マネー（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/854.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 日本のサラリーマン記者よ、「権力を監視する」とはこういうことだ！ スノーデン事件に学ぶ「本物の覚悟」（現代ビジネス）
日本のサラリーマン記者よ、「権力を監視する」とはこういうことだ！ スノーデン事件に学ぶ「本物の覚悟」　映画『シチズンフォー 』の衝撃
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48928
2016年06月17日（金） 牧野 洋　現代ビジネス


『シチズンフォー スノーデンの暴露』予告編


■事件が目の前ではじける迫真のドキュメンタリー


昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した『シチズンフォー　スノーデンの暴露』。遅ればせながら日本でも6月11日に公開となり、私もすぐに新宿ピカデリーへ行って鑑賞した。想像以上に衝撃的だった。


『シチズンフォー』の題材は2013年に起きたスノーデン事件。米国家安全保障局（NSA）がテロ対策として大量の個人情報を収集していたことが暴露され、世界を震撼させた事件だ。暴露した本人がNSAの外部契約社員だったエドワード・スノーデン氏で、この映画の主人公だ。


私はすでにスノーデン事件関連の記事や書籍を読んでいたので、事件の概要は知っていた。にもかかわらず衝撃的だったのは、当事者が過去を振り返るのではなく、実際の事件が現在進行形で、目の前ではじけていく形で物語が進むからだ。まさに迫真のドキュメンタリーだ。


なぜこんなことが可能なのか。それは監督のローラ・ポイトラス氏がスノーデン氏からの協力要請を受け入れ、ビデオカメラを片手に事件の一部始終をリアルタイムで記録していたためだ。


撮影の主舞台は、米国政府に捕まれば終身刑必至のスノーデン氏が身を隠していた香港のホテル。2013年6月、ポイトラス氏はジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏とともに同ホテルへ行き、「シチズンフォー」というコードネームを使って交信していたスノーデン氏の正体を初めて知る。以後、8日間にわたって同氏を密着取材したのである。


監視カメラを警戒して赤いカバーで上半身を覆いながらパソコンを立ち上げる。ホテルのアラームに驚いてみんなと一緒に体をこわばらせる。事件をスクープしたグリーンウォルド氏が出演するテレビ番組を生で見る。脱出前に鏡の前でひげを剃って変装する――。


そんなスノーデン氏の姿を捉える『シチズンフォー』はスパイ映画であると同時にリアリティ番組のようだ。ちなみにポイトラス氏本人は映画に登場しない（グリーンウォルド氏は主要登場人物の1人）。



監督のローラ・ポイトラス氏 〔PHOTO〕gettyimages


「スノーデンのPRを手伝っただけなのか」と思ったら大間違いだ。


スノーデン氏に協力するのは非常に危険な行為だった。NSAによるスパイ活動を暴露しようとしていた同氏に加担していると見なされれば、国家最高機密の漏洩の罪に問われて刑務所送りになる可能性もあった。「言論の自由」を保障されたジャーナリストであっても、である。


■ウォッチドッグジャーナリズムの旗手


ポイトラス氏がフリーランスとして行動していた点は特に注目に値する。


権力と真っ向から対立するような大スクープを放つとなると、通常は法的な側面も含めて組織ジャーナリズムの支援を仰がなければならない。しかしスノーデン事件の場合はあまりにリスクが大きかったことから、組織ジャーナリズムでさえもスノーデン氏への協力をためらったのだ（米ワシントン・ポスト紙は弁護士の警告に従って香港への記者派遣を断念した）。


ポイトラス氏がそんな危険を冒してまで香港へ行った理由は何なのか。同氏は映画監督・プロデューサーであると同時に、ウォッチドッグジャーナリズム（権力監視型報道）の旗手でもある。政府の悪事を暴いて民主主義を守ることに人生を捧げている。アカデミー賞の受賞スピーチがそれを端的に示している。


〈 エドワード・スノーデンが人生を懸けて内部告発に踏み切ったことで、私たちのプライバシーばかりか民主主義そのものが危険にさらされていることが明らかになりました。秘密裏に重要な決定が下されると、私たちは権力を監視できなくなります。エドワード・スノーデンをはじめ多くの内部告発者が勇気を出して行動してくれて本当に感謝しています 〉


ポイトラス氏と同様にグリーンウォルド氏も筋金入りのウォッチドッグジャーナリズム派だ。2人が団結したからこそ完成したという意味で『シチズンフォー』はジャーナリスト必見の映画と言える。ウォッチドッグジャーナリズムの担い手である調査報道記者ならばなおさらだ。


スノーデン事件についてグリーンウォルド氏が生々しく書いた『暴露：スノーデンが私に託したファイル』を読んでいたとしても、である。



〔PHOTO〕gettyimages


■「私はあなたを選んでいません。あなたが自分を選んだ」


ジャーナリズムの観点から『シチズンフォー』を見て個人的に最も印象に残ったのは、身元を明かす前のスノーデン氏が暗号化された電子メールを使ってポイトラス氏とやり取りするシーンだ。


スノーデン氏は「なぜ私があなたを選んだかと聞きましたね。私はあなたを選んでいません。あなたが自分を選んだのです」と書いたのである。


要するに、スノーデン氏にしてみれば、権力の脅しに屈せずにNSAの悪事を世の中に公開してくれる相手は、グリーンウォルド氏以外ではポイトラス氏しか思い浮かばなかったということだ。スノーデン氏にとって選択肢は限られていたから、「あなたが自分を選んだ」という表現になった。


ここでのポイントは大きく二つある。「独立性」と「専門性」だ。


独立性においてポイトラス氏は完璧だ。どこの組織にも所属しないでフリーランスとして活動していたからだ。持ち前の反骨精神を発揮して政府に批判的なドキュメンタリーを制作してきたことで、常に当局の監視下に置かれていた。実際、海外取材旅行へ出かけるたびに空港で尋問され、手帳やパソコン、カメラなど取材道具を押収された。それでも屈することはなかった（これでは情報源を守れないと判断し、後にドイツ・ベルリンへ移住）。


専門性についても折り紙付きだ。スノーデン事件が起きる前年には、ポイトラス氏はまさにNSAによるスパイ活動の違法性を問うドキュメンタリーを制作していた。2012年に発表した短編ドキュメンタリー映画『ザ・プログラム』だ。そこではNSAの暗号解読部門責任者から内部告発者に転じたウィリアム・ビニー氏を取り上げている。


補足しておくと、グリーンウォルド氏も独立性と専門性の面では申し分ない。英ガーディアン紙のコラムニストだったが、コラムの内容については一切編集させないなど完全な独立性を維持する形で契約していた。振り出しは憲法や人権を専門にする弁護士であり、ジャーナリストに転じてからはNSAの無令状盗聴活動などを厳しく批判していた。


■既存大手メディアを信用しないスノーデン氏


『シチズンフォー』には描かれていない話だが、実はスノーデン氏はポイトラス氏よりも先にグリーンウォルド氏に接触していた（正体を明かさなかったために当初はグリーンウォルド氏から相手にされなかった）。『暴露』によると、グリーンウォルド氏を選んだ理由について次のように語っている（原書から引用）。


〈 あなたは国家の広範な監視と極端な秘密主義の危険性について理解しています。さらには政府や御用メディアからの圧力にも決して屈しない。そのように信じているからこそあなたを選んだのです。〉


スノーデン氏は既存の大手メディアを信頼していなかったのだ。


組織ジャーナリズムに守られていながら政府の動きを懸念し、及び腰になっているワシントン・ポスト紙に対して、スノーデン氏が怒りを露わにするシーンも『暴露』に描かれている。歴史的なウォーターゲート事件をスクープして名声を高めた同紙でさえ、同氏の基準では「失格」だった。


『シチズンフォー』を見て改めて感じるのは、スノーデン事件級の大スクープをモノにしようにも、内部告発者からの信頼を獲得しなければ何も始まらないということだ。少しでも権力寄りと見られたら、大スクープの入り口にも立てない。繰り返しになるが、信頼獲得のカギを握るのはジャーナリストとしての独立性と専門性である。


いや、もう一つ加える必要があるかもしれない。何事にも屈しない「反骨精神」である。これこそウォッチドッグジャーナリズムの土台になる要素だろう。ポイトラス氏も『シチズンフォー』のエンドロールを使い、民主主義を守るためにリスクを取って立ち上がる人たちにこの映画を作ったと明言している。


もちろん『シチズンフォー』には対しては「スノーデンに肩入れし過ぎていて客観性に欠ける」という批判もある。だが、これはドキュメンタリー映画であり、新聞報道ではない。そこに報道倫理を厳格に適用し、バランスを求めると、効果的にメッセージを伝えられなくなる恐れがある。


映画の最後で、ロシアに亡命中のスノーデン氏が自宅で夕食を作っているシーンが映し出される。そこには、同氏を追って米国からロシアへ移り住んだガールフレンドのリンゼイ・ミルズ氏の姿もある。リスクを取って権力と対立しても悪い結末になるとは限らない――そんなメッセージが込められていると思えた。


日本の大手メディアで働く「サラリーマン記者」は、独立性と専門性の両方で心もとない。ジャーナリストよりもサラリーマンとしての意識が強く、何よりも会社の利益を優先しがちだ。日々のニュースを追い掛けるだけで精一杯な上に、数年ごとの担当変えで専門性もなかなか身に付けにくい。『シチズンフォー』を見て一念発起し、独立してみるのはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　「失うものは何もない」と発言（Ｃ）日刊ゲンダイ


失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183643
2016年6月17日　日刊ゲンダイ


「何とか９月まで続投させてほしい」――と涙を流して懇願したのに、自民党に冷たく切り捨てられた舛添要一。本人が「人格的に辱められ、失うものは何もない」と発言したように、もはやこの先、人前で活躍することは絶望的だろう。

　しかし、プライドが高く攻撃的な舛添知事が、このまま黙っているのかどうか。政界関係者は「失うものがなくなった」舛添氏のリベンジを警戒している。東京都の巨大な利権構造、中でも「オリンピック利権」について洗いざらい暴露されることを懸念しているという。

「五輪招致のために２億２０００万円の怪しいカネが使われていたように、東京五輪は一大利権となっています。何しろ３兆円規模のビッグイベントです。街の再開発を含めると、動く額はもっと膨らむ。２年半、東京都のトップを務めた舛添さんは、誰が儲けているのか、どんな利権があるのか把握しているはず。舛添さんはカネに汚く、みみっちいですが、利権づくりはヘタな上、五輪招致が決まった後に就任しているので、本人は利権に関与していない可能性が高い。それだけに、知っていることを暴露しても不思議ではないとみられているのです」（都政関係者）

「五輪利権」の全貌を握っていることは、舛添氏にとって大きな武器になるとみられているのだ。ただ、その一方、身の破滅を招きかねないという声もある。

「伏魔殿と呼ばれる都議会の利権や五輪利権には、暴力団も関わっていておかしくない。もし、舛添さんがすべて表にしようとしたら、何が飛んでくるか分からない。最近、舛添さんのＳＰが３人から５人に増えましたが、身の危険を感じている可能性があります」（政界事情通）

「失うものは何もない」舛添氏は、リベンジに動くのか。


関連記事、紙面
やり過ぎ取材に舛添氏激怒…始まるかフジテレビへの逆襲（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/844.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及かー（植草一秀氏）
窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及かー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soq2e2
16th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


６月１３日、１４日に第１６回ＴＲＩ政経塾を開催した。

ＴＲＩ政経塾とは

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の購読者を対象に４０名の会員を募集して、

年４回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。

Ａ日程（原則として月曜日開催）とＢ日程（原則として火曜日開催）を設定し、

それぞれ２０名の限定会員で開催している。

今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。

そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。

安倍首相は５月２６-２７日に開催された伊勢志摩サミットで、

「リーマンショック前の状況と類似している」

という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。

この点については、５月２６日付ブログ記事

「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html

およびメルマガ記事に既述した。

欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。

しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。


日本には言霊信仰がある。

発せられた言葉自身が、力を持つということになる。

安倍首相は消費税再増税再延期の口実として

「リーマンショック」

という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、

その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。

ＩＭＦの２０１６年−２０１７年実質ＧＤＰ成長率見通しは、

　　　　２０１６年　　２０１７年
日本　　　０．５％　　−０．１％
米国　　　２．４％　　　２．５％
ユーロ圏　１．５％　　　１．６％

であり、日本だけが不況の様相を示している。

つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、

日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。

そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。

リーマンショックの局面は、円高＝株安の進行局面の途上にあった。

そして、現在の日本がまったく同様に、円高＝株安の進行局面の途上にある。

そして、円高＝ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。

量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、

６月１６日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。

日銀がついに白旗を上げた。

幹部は総辞職するべきだろう。


つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、

円高＝株安＝景気急落

の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。

そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、

世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。

安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して

異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、

「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」

ことを率直に認めて、

大胆な経済政策を決定して、

サミットに臨むべきだった。

しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、

世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、

日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。

２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年衆院補選では、

選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、

今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。

円高＝株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。


日経平均株価は

５月３１日の１７２３４円から

６月１６日の１５４３４円に

急落している。

２週間で１８００円、１０％の急落である。

ところが、ＮＨＫは株価急落をニュースで伝えない。

傑作は６月１３日の正午のニュースである。

週明けの東京市場は、週末の株価から約３００円も下落して取引を始めた。

円高が進行し、株価下落が進行しており、

この円高＝株安が今後の日本経済にどのような影響を与えるのか、

あるいは、なぜ円高＝株安が進行しているのかが、視聴者の知りたい関心事項である。

ところが、ＮＨＫはなんと、

「日本国債が買われている」

とニュースで報じたのである。

英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、

相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。


これは、

株価急落を伝えることは、安倍政権にマイナスの影響を与えるから遮断する。

この状況下でも、

「安全な資産として日本国債が買われている」

と伝えれば、安倍政権にポジティブなニュースになる、

と判断してのことだろう。

ＮＨＫも堕ちるところまで堕ちている。

文字通りの「大本営」なのだ。

第２次世界大戦の日本軍状況を伝える際に、

「撤退」を「転進」と表現し、

「勇戦」、「敢闘」、「力闘」、「多大なる損害を与え」、「敵を撃砕」などの

美辞麗句や虚偽情報を垂れ流したことと瓜二つの姿勢である。


日銀が玉砕したことで、安倍丸は沈没寸前の状況に移行し始めているが、

ＮＨＫはその事実を正面から絶対に伝えない。

基本環境は円高＝株安であり、この円高が急激に日本経済を悪化させ始めている。

政府が発表している

「緩やかな景気回復が続いている」

は、真っ赤なウソである。

円高と株安が連動して、急激な悪化が表面化するリスクが浮上しているのだ。


事態悪化を食い止めるには財政政策を発動するしかない。

私はこの見解を一貫して提示している。

通常国会で１０兆円規模の補正予算を編成するべきだった。

この「積極財政」を実行したうえで、欧米諸国に

「積極財政のすすめ」

を提案するのと、

超緊縮財政を実行しておきながら、欧米諸国に

「積極財政のすすめ」

を提案するのでは、受け止め方がまったく変わってくる。


日本経済はリーマンショック時の状況に似た危機的局面にあり、積極財政を打った。

「欧米諸国は緩やかな景気回復を維持しているが、日本初の危機を表面化させぬよう、協力をお願いしたい」

と安倍首相は言うべきだった。

安倍政権はいまになって１０兆円補正予算編成を示唆し始めているが、半年遅いのだ。

９月に補正予算を提出しても、実施されるのは１２月だ。

「機先を制す」

ことが重要なのに、

「後手後手の対応、そして、五月雨式の戦力の逐次投入」

は敗北の方程式である。

安倍政権は、この見解に沿って、臨時国会の早期召集、大型補正予算早期編成を言い始めるかも知れない。

しかし、目先はかなり厳しい状況が生まれつつある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 長妻昭氏vs小池百合子氏 “ポスト舛添争い”元大臣の激突に（日刊ゲンダイ）


長妻昭氏vs小池百合子氏 “ポスト舛添争い”元大臣の激突に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183644
2016年6月17日　日刊ゲンダイ



小池百合子元防衛相と長妻昭元厚労相の“元大臣対決”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　早くも“ポスト舛添”探しが本格化している。東京都知事選は「７月１４日告示―３１日投開票」で調整中で、当選ラインは２００万票。舛添要一知事（６７）を担いだ自公も、引きずり降ろした野党も、「勝てる候補」を擁立しようと血眼だ。一体、誰が出てくるのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「自公が支えた知事は３人連続で途中辞任してしまった。さすがに次は、行政手腕のある実務派で勝負しようという空気がないわけではありません。ただ、自公は過去に実務派を担いで２回失敗している。自治事務次官だった石原信雄氏、国連事務次長を務めた明石康氏を擁立して惨敗してしまった。注目度の高い都知事選は、どうしても話題性や知名度がないと勝てない。そんなこんなで結局、候補者探しは著名人に傾いてしまうのです」

　いま自公が担ぐ候補として取り沙汰されているのが鈴木大地スポーツ庁長官（４９）、初代Ｊリーグチェアマンの川淵三郎氏（７９）。小池百合子元防衛相（６３）、石原伸晃経再相（５９）、丸川珠代環境相（４５）といった東京都選出の国会議員。さらに橋下徹前大阪市長（４６）や小泉進次郎衆院議員（３５）の名前まで挙がっている。かなり入り乱れているが、本命は誰なのか。

「最有力は小池さんです。東京選出で大臣経験もあり、選挙に強い。女性ならではのクリーンなイメージと、女性初の都知事で華も加わる。何よりも、本人がやりたがっている。安倍政権が続く限り、国政では出番がないからです。小池さんにとって幸いなのは、自民党のタマ不足が深刻なこと。後足で砂をかけて離党した舛添知事を担ぎ、参院選の２人目候補の擁立で苦戦するほどですから」（永田町関係者）

　一方の民進党は、７月の参院選（６月２２日公示―７月１０日投開票）で改選を迎える蓮舫代表代行（４８）、長妻昭元厚労相（５６）、長島昭久衆院議員（５４）の３人の名前が浮上している。２０１１年以降の知事選は候補を立てずに逃げてきた民進党も、今回は勝負を懸けざるを得ない。不戦敗では参院選に響くからだ。

「勝ちにいくなら蓮舫さんですが、スケジュールが逆風になりかねない。参院選の公示日から逆算すると、その前日の２１日までに出馬表明をする必要がある。人気投票の都知事選は後出しジャンケンが有利なのに、投票日まで１カ月以上あいてしまうんです。動向を連日のようにマスコミに取り上げられると、飽きられる可能性がある。ギリギリになって自公が有力著名人を出してきたら、飽きられた蓮舫さんでは勝てない。現時点では、消去法で長妻さんになる可能性が高いと思う。前回の知事選に共産系で出馬し、約１００万票を取った宇都宮健児氏も“台風の目”になる可能性があります」（都政関係者）

　小池氏ＶＳ長妻氏。東京選出の元大臣の激突になる。最後は結局、浮動票の奪い合いになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 連合幹部「谷亮子や福島瑞穂がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」参院比例統一名簿はこうして頓挫しました。
連合幹部「谷亮子や福島瑞穂がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」参院比例統一名簿はこうして頓挫しました。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18171
2016/06/17 　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000111-mai-pol

「谷亮子（生活の党副代表）や福島瑞穂（社民党副党首）がおれたちより上に行ってしまうじゃないか」。２日、東京都内で開かれた連合の幹部会議。神津里季生（りきお）会長が参院選比例代表で採用を検討していた複数政党の統一名簿について説明すると、幹部の一人が即座に異議を唱えた。連合が支持する民進党だけでなく、社民、生活両党の候補予定者を一緒に並べると、労組の組織内候補が割を食うのではないかと心配したのだ。


　小政党が生き残るには、各党がばらばらに戦うより、死票を減らせる統一名簿を作った方が有利とされる。党の消長がかかる社民、生活両党は前向きで、民進党との協議は合意目前まで進んでいた。一方、神津氏には別の思惑があった。労組の組織内候補を一人でも多く当選させることだ。


以下ネットの反応。














連合は自分たちの候補を当選させることが一番で、民進党はその連合の意向に従ったということですね。ただ、統一名簿を採用しなかったことで、連合候補の当選人数が増えるのか減るのかはわかりません。


最新のトレンド調査の数字を見ても、比例は前回選挙に近い数字（民進惨敗⇒改憲）になりそうな気配です。





http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 東電第三者検証委員会報告書の唐突な公表は民進党つぶしだ　　天木直人
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html?utm_int=news_contents_news-main_005


東電第三者検証委員会報告書の唐突な公表は民進党つぶしだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/06/17/post-4756/
17Jun2016　天木直人のブログ


　東電の第三者検証委員会なるものが、きのう６月１６日、炉心融解（メルトダウン）に関する検証結果報告書なるものを唐突に発表した。

　これをきょうの各紙が一斉に大きく報じた。

　しかし、その内容は、不十分かつ、矛盾に満ちたものだ。

　当時の清水元副社長が「炉心融解という言葉は使うな」と社内に指示していた事を認めながら、意図的な隠ぺいと評価する事は困難とした。

　この清水元副社長の指示は、官邸からの指示だったという複数の社員の証言を引用しながら、官邸の介入の有無については未確認であるとした。

　こんな中途半端で議論を呼ぶ報告書を、なぜこのタイミングで第三者検証委員会は東電に提出し、そして、東電はそれを受け取って公表したのか。

　政府の支援なしでは存続できない東電が、政府の許可なくこのような事ができるはずがない。

　これは、明らかに参院選を目前にした安倍政権の民進党つぶしだ。

　こんな無意味な報告書を、メディアが一斉に大騒ぎして報道する。

　そのことが見事にそれを証明している（了）


　　　　　　　　　　　◇

「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
6月16日 18時21分　NHK

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。

事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし３月から原因や経緯の検証を進めていました。

その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。

この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。

東電社長「今月中には再発防止策を」

報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。

炉心溶融の公表 遅れたいきさつ

メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。

それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。

しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。

東京電力も事故の３日後の３月１４日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。

結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から２か月たった５月になってからで、解析の結果として１号機から３号機の３つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。

新潟県の追及が真相解明に

メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたった今も、解明されていません。

そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。

こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から５年近くがたっていました。

メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。

新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。

新潟県知事「極めて遺憾」

検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。

専門家「東電がつくった委員会の限界」

今回の検証結果について、新潟県の技術委員会の委員で多摩大学情報社会学研究所の山内康英教授は、「社長の指示があったことなど経緯を明らかにしたことは大きい」と一定の評価をする一方で、炉心溶融を認めるまで時間がかかったことの是非を委員会が判断しなかったことなどから、「不十分であいまいな結論であり、東電がつくった委員会の限界だ」と指摘しました。山内教授は、新潟県の技術委員会が東京電力と合同でつくる検証チームでこの問題の調査を続けるということで、「炉心溶融ということばを使わなかった背景や社会的影響、あるいは、果たして故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しました。

福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」

福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。


関連記事
「福島原発事故で炉心融解(メルトダウン)を使うな」、東電の命令が発覚！第三者検証委員会が報告！「官邸からの指示」と耳打ち
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/849.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 政界地獄耳　東京都議、都知事よりずさん（日刊スポーツ）
政界地獄耳　東京都議、都知事よりずさん
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1664533.html
2016年6月17日9時8分　日刊スポーツ


　★案の定、都知事・舛添要一を守ろうとしながらも、グリップしきれず、最後は追い込む形になった自民党都連。都連会長・石原伸晃の指導力の欠如や、都議会自民党の面々のお粗末さは、あたかも舛添が悪で自らが正義のような振る舞いだが、前知事・猪瀬直樹といい、舛添といい、それを担いでおいて引きずり降ろすやり方は製造者責任が問われても仕方があるまい。

　★まして、知事以上にずさんな政務活動費の運用を堂々と行い、リオ五輪も多額の公費を使い大視察団を編成するなど、今後は都議たちに舛添を責めたブーメランが返ってくることになるだろう。もし都議会の解散が回避されたと安堵（あんど）しているのなら大間違いだ。１回約４０億はかかるという都知事選挙の費用は民主主義の対価だとしても４年で３回も知事選を行うなど、候補者選定の間違いや、都の有権者に優良候補者と信じ込ませた罪は重い。すべて税金で賄われることを考えれば都民への負担は大きく、その予算が福祉や教育、耐震対策など適切に運用されていたならばと考えたくもなる。もし反省しているのならば自民党都連や都議は給料の引き下げや、政治資金の在り方について都独自の改正案を早急に策定すべきだろう。

　★一方、ポスト舛添については早速、御用評論家たちが都民にはほぼ無名の民進党衆院議員・長島昭久の名前を出し始めた。自民党から出しにくいポスト舛添の候補者を民進から出し、側面支援で乗り切ろうという判断だ。しかし都議は自民、公明が圧倒的多数を占め、民進党は野党第２党。結局、長島は取り込まれるだけになる。政界関係者が言う。「自公が民進の長島で来るなら、野党統一候補は自民党衆院議員の小池百合子を擁立すればいい。お互い他党に手を突っ込んでくるなら、そのくらいの戦略が必要だ」。ポスト舛添の仁義なき戦いが始まった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 恥知らず谷亮子の落選運動をしてくれ。SEALDS 君達とママの会よ。
やっちまったな。谷亮子。

舛添問題なんかより、深刻だぞ。前の選挙で投票した国民全員をうらぎったんだからな。

この筋肉脳のオニガワラちゃんは政治のセノ字もつゆしらず、ふわ〜と政治家でもやってみっぺってことで、議員バッジをつけたんだろうが、筋肉脳どころか糞脳らしい。

このくそ女はおまけに比例区でブラ下がりで選挙戦もしなければ、まともに国会活動もしない。ようするに柔道引退後の手頃な職でしかないわけだな。

ある意味、政治音痴のジャパン人の低民度にジャストミートな女ラッシャー板前な訳だ。

だがまてよ。比例区と言う事は自民党全体へのダメージに、この鬼瓦ごんぞうババを上手く利用できるぞ。

実はこの手の豆痰寝技娘は世のかなりの女性達に紙一重で嫌悪感を抱く要素満載なんだな。

したがって、ママの会やシールズ君達はこの日和見利己主義スポーツ婆を徹底的にターゲットにして、オリンピックともども、スポーツ利権のシンボルとして落選運動をするべきだぞ。

舛添問題も下火だし、これは火がつけば大きな問題になる。問題っていうか国民はベッキー問題以降、これだけ、炎上攻撃に加担するのも、もやもやした鬱憤を既存の権威を攻撃対象とすることではらしているんだな。

なら、この澄まし顔で小沢先生、小沢先生なんて、言って政治家にしてもらった鬼瓦ちゃんこそ、小沢や山本太郎を裏切った真に攻撃対象にするべき、豆痰女だ。

シールズ君達やママの会の誰か見ていたら、恰好の攻撃対象として谷亮子の落選運動を展開してくれ。きっと世の女性どもはわっと食いつくぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ７・１０の鍵を握る岡田民進党＜本澤二郎の「日本の風景」＞　＜統一名簿次第で安倍・自公の３分の２を破壊＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52140644.html
2016年06月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜統一名簿次第で安倍・自公の３分の２を破壊＞

　与党の宣伝に災いされている民進党は、実力以下の評価しかない。党内右翼の横やりもマイナスとなっている。岡田代表の荷は重すぎる。しかし、よく耐えて頑張っている。７・１０結果は彼の力量にかかっていることを、専門家には理解できる。残るは比例区名簿の行くへにかかっている。野党統一名簿を作成して、与党の３分の２を破壊することである。

＜９９％の民衆は祈るような気持で見守っている！＞

　９９％の民衆の悲願である。もちろん、１％のカネに騙される９９％もたくさんいるに違いない。数万円の政府による買収資金で騙されるお年寄りもいるだろうが、統一名簿ができれば、死に票は少なくなる。投票率も上がって逆転勝利することも考えられる。
　心ある日本人は、いま祈るような気持ちで岡田の采配を期待し、見守っている。このことに特段の留意をしてもらいたいものである。

＜１％の極右・財閥の野望を阻止せよ！＞

　ひとえに平和憲法を死守するためと同時に、アジアの平和と安定を確保するためでもある。
　日本会議・宗教極右と財閥の悲願とする軍国主義の復活という危険な路線を阻止することが出来る。戦争か平和かの戦いに勝利するのである。

＜それでも「ムサシ」の２刀流を警戒せよ！＞

　岡田民主党の双肩にかかっている７・１０選挙は、日本のみならずアジアに強い影響を与える。既に安倍・自公内閣の下で、アジアは軍拡の嵐に巻き込まれている。油断すれば、第３次世界大戦も懸念される。

　７・１０選挙のカギを握るもう一つのカギを握っている選挙屋「ムサシ」のことである。選挙の一切の業務を担当する民間会社の信頼性は、喪失している。それでも「ムサシ」を使うというのであれば、手作業によるチェックを必要とするだろう。巌流島の「２刀流」を警戒せよ、である。

２０１６年６月１７日記（政治評論家・元東京タイムズ政治部長・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ポスト安倍の大本命？　岸田文雄外相「現憲法に愛着ある宏池会を再び表舞台へ」〈週刊朝日〉
岸田文雄きしだ・ふみお／1957年生まれ。早稲田大学卒。広島１区で当選８回。外相、宏池会８代目会長。祖父（正記）、父（文武）と3代続けて宏池会に所属。沖縄・北方対策担当相、規制改革担当相、自民党国会対策委員長などを歴任（撮影／写真部・東川哲也）


ポスト安倍の大本命？　岸田文雄外相「現憲法に愛着ある宏池会を再び表舞台へ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00000188-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月24日号より抜粋


　来年60周年を迎える名門派閥、宏池会を率いる岸田文雄外相（58）。歴史的な米国・オバマ大統領の広島訪問の立役者となり、ポスト安倍としても注目されている。「現憲法に愛着を持つリベラル集団」のプリンスは今後、保守本流の意地を見せられるのか？「週刊文春」のトップ屋として活躍し、幅広い著述活動を展開する大下英治氏が話を聞いた。

＊　　＊　　＊
大下：岸田さんが古賀誠元幹事長から引き継いだ派閥「宏池会」が来年、60周年を迎えます。保守本流の名門ですが、もともとはどういう縁だったんですか？

岸田：私が生まれた昭和32年、宏池会が結成されたのですが、私の祖父も立ち上げたメンバーでした。以降、3代にわたり、宏池会です。過去には池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と歴代4人の首相が輩出しましたが、最近は政権から遠ざかっておりますね。かつて先輩方がいかに努力し、苦労し、成功したかを今、若手（当選2回以下）が中心になって勉強会で学んでいます。来年に向けて歴史を振り返り、政策を提言して60周年を意義ある年にしたいですね。

大下：宏池会らしさとは何でしょうか？

岸田：昭和30年の自民党結成に合流した吉田茂自由党の流れを深く継いでいる、「言論、表現の自由」を大事にするリベラルと言われる政治集団で、ハト派とも言われています。さらに宏池会の先輩方は日本国憲法の制定の現場にかかわった方が多いので、宏池会としては現憲法に対する愛着というのはあると思います。

大下：改憲に対するご見解はいかがですか？

岸田：われわれは改憲に反対というのではなくて、愛着があるから、時代の変化にも対応してよりいいものに変えていこうというスタンスです。もともと現憲法そのものを否定するスタンスではないということです。

大下：今は憲法改正というと、岸信介元首相の孫でもある安倍首相というイメージがありますね。

岸田：その系譜は清和会へとつながり、そして吉田自由党の流れは、宏池会と平成研（旧田中派）につながっていると思います。

大下：宏池会はリベラル、平和主義ですね。

岸田：はい。安全保障については、軽武装、経済重視でいかないと、戦後、国民は食べていけなかった。そして日中国交回復も深く関わりました。

大下：田中角栄さんと大平さんですね。

岸田：そうですね。宏池会の先輩方は韓国との関係も含め、近隣諸国との関係において具体的に汗をかいた。政治スローガン、イデオロギーに振りまわされるのではなく、国民の声を聞きながら、極めて現実的な対応をしていくというのが宏池会で、それが保守本流の基本的なスタンスだと思っています。

大下：歴代の宏池会の政権の特徴としては「寛容と忍耐」でしたね。

岸田：はい。池田内閣のスローガンでした。宏池会の政権の特徴としては、権力の使い方に対し、極めて謙虚でした。ですから、われわれも寛容と忍耐を受け継いで、丁寧に謙虚に権力を使わなければならないというスタンスを大事にしています。

大下：安倍政権との距離感はどうでしょう。

岸田：憲法を変えるのに反対というのではなく、改正すべきところは改正し、協力できるところもたくさんあると思います。全否定するとか、全肯定するのではなく、要はバランス感覚ですよね。

大下：古賀誠さんが、岸田さんを「ケンカしない。言葉がやさしすぎる」と評しておられますけど、どういうタイプだと思いますか。

岸田：政治の世界というのは古賀先生のおっしゃるとおり、ケンカすべきときはケンカすべきなのでしょう。ただ、ケンカばかりしていても、なかなか政治の世界で生きていくことができない。

大下：古賀先生は今も宏池会をバックアップされていますか？

岸田：はい。昨年の総裁選挙の対応をめぐって、立場、考え方が違ったということはありました。でも、その後、月に何べんかは古賀事務所にお邪魔してご指導は受けております。

大下：酒豪の岸田さんは外遊先で買ったワインなどをお土産で持っていかれるそうですね。5月31日の宏池会の勉強会のとき、古賀さんが「首相をめざす覚悟をしたらどうだ」と、みなさんの前で岸田さんにおっしゃった。なんと返答されたんですか。

岸田：別に返答はしておりませんが、ありがたいことだと思っています。若手も宏池会の系譜につながっていることを誇りに思うと口々に言っていますので、ぜひ政治の中で存在感を示したい。しっかりとした政治勢力になりたいと思っています。

大下：存在感ということは次のポスト安倍の総裁選のときには、当然、手を挙げられますよね。

岸田：今の段階で、挙げるとか言うとまた独り歩きするので、それはまだ控えてはおります……。

大下：それは控えめですね。オバマ大統領の広島訪問でも大きな成果がありましたし、そろそろ名乗りを上げてもいいのでは？

岸田：来年の宏池会60周年に向けて盛り上げたいと思ってますし、その結果が、ポストにもつながっていくのではないでしょうか。

大下：その意味じゃ、ご自分がもう少し発言を多くして、PRされたほうがいいのでは。

岸田：はい、私もそうした指摘はぜひ参考にさせていただき、努力したいと思います。（構成　本誌・上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「民意無視」飛ぶ怒号　富山市議報酬増可決、傍聴席に失望広がる（北日本新聞）：身を切る改革実績あるのは、おおさか維新の会
「民意無視」飛ぶ怒号　富山市議報酬増可決、傍聴席に失望広がる（北日本新聞）：身を切る改革実績あるのは、おおさか維新の会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00055093-kitanihon-l16

「反対」「おかしいだろ」「異議あり」−。１５日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月１０万円増額して７０万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった。

　午前９時。傍聴受付には、開始の１時間以上前から市民が次々詰め掛けた。議会事務局によると、この日の傍聴者は７８人で、８６席の傍聴席がほぼ埋まった。初めて訪れた富山市久郷、農業、高道俊彦さん（６３）は「数の力で押し切る議会なのか、市民の声に耳を傾ける議会なのかこの目で確かめたかった」と話した。

　同１０時に議会が開始。報酬増の議案が取り上げられ、反対討論で赤星ゆかり氏（共産）や村石篤氏（社民）が「富山市の議会改革は大変遅れており、引き下げ論が出てもおかしくない状況」「議会の信頼を失ってしまう」と述べると、傍聴席からは「そうだ」「廃案を」という声が飛んだ。そのたびに市田龍一議長（自民）は「静粛に」「退場させますよ」と注意。審議は何度も中断した。

　議長注意や退場も覚悟して声を上げたという同市北代、パート、中平延一さん（６７）は「１０万円増は市民にとってはかけ離れた数字。報酬額を審議した会議が密室だったことも許せない」と憤った。

　同１０時５０分。多くの傍聴者が身を乗り出して見守った採決は賛成多数で可決。十数人の市民が諦め顔で席を立ち、議会を後にした。同市中市、無職、杉本俊治さん（７８）は「時間の無駄と感じた。民意を完全に無視した」と怒り、同市の無職女性（５４）は「１０万円の重みがどれほどのものか全く理解していない」とため息。女性は体調不良のため７年前から仕事に就けない状態が続き、この日は杖をついて議場を訪れた。

　冷静に今後を見据える市民もいた。同市田中町、無職、村内義範さん（６５）は「議会を情けなく思ったが、元々は私たちが選んだ議員。チェックが足りなかった」と悔やむ。「民主主義の危機を感じた。行政や議員の活動に厳しい目を向けていかなければならない」と語った。


■報酬に見合う仕事を／市民の声
　条例改正案が可決された１５日、市民からは「高い報酬に見合う仕事をして」と求める声が相次いだ。

　議員報酬を来春から１０万円引き上げると、議員定数を二つ減らしても、年間の議会費は約３４７０万円増える。

　富山市長附（大沢野）の会社社長、福本稔さん（７２）は、来年３月末で市大沢野文化会館が閉館することを嘆く。「議員の報酬が上がる一方、住民の文化活動の拠点が無くなるのは納得できない。他の市議会のように、市民と意見を交わす場を設けてほしい」と言う。同市赤田のパート、菅田佳織さん（４０）は「議員活動には費用がかかる、というが本当に無駄がないか見直してほしい」と求めた。

　開かれた議会づくりを要望する声も。同市新庄町の会社員、今村直人さん（２８）は「誰が、何をしているのか分からない。ブログや議会のネット中継など、もっと積極的に情報発信すれば市民も関心を持つと思う」と話す。

　同市善名（大山）の介護士、青島真実さん（３６）は「高齢化や商店街の空洞化など、地域が抱える多くの課題は未解決のまま。報酬にふさわしい成果を挙げるべき」と指摘した。


■市役所前で横断幕、30人抗議
　「オールとやま県民連合」などの市民団体メンバーらは１５日、条例改正案が採決されるのを前に、市役所前に集まり抗議の声を上げた。

　同団体や「市民が主人公の富山市政をつくる会」などの市民団体メンバー、赤星ゆかり市議、市議会の傍聴に訪れた市民ら約３０人が参加した。「市民は納得しない！」と書かれた横断幕を掲げ、「議員報酬引き上げ反対」「議員は市民の声を聞け」と抗議した。

　抗議活動後、同市大町の保育士、川島留美子さん（６３）は「議員報酬を引き上げる理由が納得できない。自分たちと同じ思いの人は多い」と話し、市議会の傍聴へ向かった。


■本社・市に電話やメール続々
　富山市議会本会議で議員報酬引き上げが決まった１５日、北日本新聞社には３０件の電話やメールが届いた。５月下旬から寄せられた意見は計１８２件となった。

　この日の多くは、引き上げ反対や議論の方法を問題視する内容だった。「一部の議員は市民と向き合う気が全くない」（女性）や「納得がいかない。プロセスが開示されておらず、市民無視だ」（５３歳会社員男性）などと憤る声や、「私たちが議員の資質や能力を選んで投じた一票の結果、望んでいない現実が突き付けられた」（男性）という嘆きが寄せられた。

　一方で「手順を踏んで決まったことだと思う。何が問題かよく分からない」（５０代男性）、「可決してしまったのは仕方ないが、賛成した理由を一人一人に聞いてほしい」との声もあった。

　同日、富山市にも４２件の意見が寄せられた。４月１１日に市田議長が、森雅志市長に議員報酬引き上げの検討を求めてからの合計は３０１件となった。


■強行採決と抗議声明
　県平和運動センター（山崎彰議長）は１５日、条例改正案が可決されたことに抗議する声明を発表した。

　声明は「多くの市民の声を無視し、強行採決した」と批判。「議会が審議会を隠れみのに反対意見を数の力で押し切った。賛成した議員一人一人の説明責任と、議会として猛省と撤回を求める」としている。


■問われる増額根拠／牛山久仁彦明治大教授（地方自治論）の話
　自治体議員は地方分権で活動領域が拡大し、行政チェックや、民意を集約して政策を立案する役割も大きくなっている。仕事に見合った形で報酬を上げることは一概に悪いとはいえない。ただ、大事なのは、住民に値上げする金額が合理的かを説明し、客観的に証明する努力をしたのかどうかだ。反対する市民を説得するだけの根拠を持っているかが問われる。今後、市民の目が厳しくなる中、議員には地域の実情に見合ったきめ細かい活動と、二元代表制にふさわしい首長との緊張感のある関係が求められる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない　政治家1人を殺すのに刃物は不要、扇動でいい
「幕藩体制」に追放された舛添知事
東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない
2016.6.17（金） 池田 信夫
舛添都知事の辞任は日本の意思決定の特徴を示している。写真は東京都庁（資料写真、出所：Wikimedia Commons）
 東京都の舛添要一知事が辞任した。彼は重大な失政をしたわけでもなく、違法行為があったわけでもない。海外出張が豪華すぎるという批判は石原慎太郎知事のときもあったが、辞任するほどの問題ではないと自民党も考えていた。しかし運悪く参議院選挙と重なったため、イメージ悪化を恐れて安倍首相が辞任を勧告した。

 この事件は、普通の民主政治とは違う日本の意思決定の特徴を示している。そこで絶対的な価値をもつのは法ではなく「空気」であり、知事は最高の意思決定者ではなく、官僚機構の調整機関である。この意味で日本の政治システムは、江戸時代からあまり変わっていないのだ。

舛添知事は官僚の「みこし」に乗っていただけ

 都道府県知事というのは大きな権限をもっているようだが、実は大したことはできない。たとえば、いま問題になっている保育所の待機児童は東京都が全国最悪で、世田谷区では希望者の47％に達するが、他方で幼稚園は定員割れになっているところが多い。

 普通に考えれば、両者を合併して一体運用すればいいのだが、知事にはできない。保育所の所管は厚生労働省、幼稚園は文部科学省で、都庁の中でも担当部局が違うからだ。「幼保一元化」の話し合いは10年以上続いているが、最近ようやく「認定こども園」という保育所まがいの施設が少しできただけだ。

 この点で、知事の立場は国政でいうと閣僚に似ている。形式的には厚労省の最高責任者は厚労相だが、実際には彼にはほとんど権限がない。行政の多くは他の官庁と関係しており、各省折衝で関係者が一致しないと大臣に上がってこない合意とボトムアップによる意思決定になっているからだ。

 この点は、舛添氏自身が厚労相を752日間（閣僚としては比較的長い）やった体験として書いている。医学部の定員を増やすとか後期高齢者の補助を増やすなど、役所の予算が増える政策はスムーズに進むのだが、最大の懸案である公的年金については「事務方にまかせた」としか書いていない。

 役所にとって不利になる問題は大臣まで上がってこないので、決定しようがないのだ。こういう統治システムを知らないで民主党政権のように政務三役が権限を振り回すと、長妻厚労相のように逆に大臣のクビが飛ぶ。

 東京都知事としての舛添氏の手法も同じだ。猪瀬前知事は行政改革をやろうとして労働組合の反発を受けたが、舛添知事は職員や労組に評判がいい。官僚のいいなりに余りある財源を気前よく使ったからだ。彼の政治手法は、官僚のいやがることはしないで彼らのみこしに乗ることだった。

改革しようとする殿様は「押込」にあう

 このように家臣のいう通りにすることが幕藩体制で「殿様」としてうまくやるコツで、へたに財政改革をしようとすると、家臣が反乱を起こして殿様を座敷牢に幽閉する主君押込と呼ばれる事件が起こった。

 各藩は独自に徴税権も法律も軍隊も持っていたが、平和が続くと軍事費が負担になる。しかしリストラをしようとした殿様は「押込」にあい、何もしない殿様が名君とされた。幕末の長州藩主だった毛利敬親は、重臣からの上奏にすべて「そうせい」と答えたので「そうせい候」と呼ばれた。

 いわば舛添氏は「そうせい候」であり、豪華な「都市外交」は参勤交代のようなものだ。それは藩の財政には負担だが、藩士をもてなして機嫌をとる役には立った。東京都の予算は7兆円もあって今は黒字なので、節約する必要もなかった。

 このように君主を「みこし」としてかつぐボトムアップの意思決定を、丸山眞男は日本型デモクラシーと呼んだ。その典型が天皇制で、ある意味では日本型デモクラシーは1000年以上も続いている。もちろん鎌倉時代や戦国時代など軍事政権の時代もあったが、江戸時代以降は基本的に変わらない。

 これは明治維新で大きく変わったように見えるが、実際には明治憲法では内閣の権限がなく、各官庁が独立の藩のような存在で、彼らが合意しないと内閣は何もできなかった。議会には立法権も予算編成権もなく、政府に「協賛」するだけだった。

 この点は新憲法では改められ、内閣の権限も強まったが、実態は官僚内閣制と呼ばれる縦割りの構造が残った。閣僚に形式的な権限はあるが、実際の政策は事務方が他省庁や「族議員」と合意形成しないと実施できない。

 この点では知事も同じような立場に置かれており、舛添氏は当初は無難にこなしていたが、韓国人学校の問題をきっかけにマスコミの「百姓一揆」が起こり、これが都市外交の浪費に飛び火し、家臣も彼を守れなくなって「押込」にあったというところだろう。

幕末のように貧困化すると「革命」が起こる

 しかし東京の最大の問題は知事の無駄遣いではなく、急速に進む高齢化である。地方の高齢化はもうピークを越えたが、これから大都市の高齢化が加速する。いま東京都の人口分布のピークは35〜39歳だが、25年後には60〜65歳になり、高齢者が143万人も増える。

 これに老人ホームなどの増設で対応しようとしても、現役世代の減少で税収も減るので、都市財政が破綻する。昨年の労働力人口の減少率は1.5％。それを補うためには1.5％の労働生産性の増加があってやっとゼロ成長だ。

 1人当りのGDP（国内総生産）は伸びるが、社会保障のゆがみによって現役世代の可処分所得は減り、給料の8割が天引きされる時代が来る。このゆがみは世代間では若年層の貧困化として、地域間では都市のスラム化としてあらわれ、今後は東京でもホームレスが大量に出現するだろう。これを避けるには社会保障を抜本改革する必要がある。

 都市財政が悪化するとインフラ整備ができなくなるので、今のうちに財政支出を減らして「小さな都政」にする必要がある。賄賂の疑惑を呼んでいるオリンピックは返上し、安価な賃貸住宅の建設を補助するなどのスラム化対策に公共投資を重点配分すべきだ。

 だがこういう「引き算」の改革は痛みをともなうので、官僚機構の「主君押込」にあってしまう・・・というわけで、江戸時代の藩主は事なかれ主義で250年過ごしたが、さすがに幕末になると借金が藩の年収の2倍を超え、武士の生活は水呑百姓並みになった。

 ここまで来ると、貧困化した下級武士が革命を起こすが、藩主のほうも借金以外に失うものがないので、簡単に特権を手放してしまう。廃藩置県のような大改革が10年余りでほとんど戦争もなく実現したのは、このような各藩の財政破綻が原因だった。

 この意味では、消費税の増税を再延期して財政破綻を早めた安倍首相と、大名旅行やオリンピックで都の財政を悪化させた舛添氏は、「幕末型革命」のきっかけをつくった名君として歴史に残るかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47126


政治家1人を殺すのに刃物は不要、扇動でいい
脳内の血流が明かす、人間の脳の意外な弱点
2016.6.17（金） 伊東 乾

 いま仮に、誰かがある政治家を失脚させたいと思ったとしましょう。

 どうすればよいでしょうか？

 自由社会での有効な方法は、その政治家に関する「スキャンダルめいたもの」をばらまくのが有効です。別に「スキャンダル」でなくてもよい。「めいたもの」で十分で、煙を立てていぶし、本人が登場したところで、大衆がネガティブな印象を抱くような失態を演じさせるのがよく効きます。

 答弁でも記者会見でも院外の失言でも場外の勇み足でも、何でもいい。そういうデータ、今日の情報ネットワークを前提にするのであれば、音声動画コンテンツの形で、そうした「みっともない」「見苦しい」シーンを延々繰り返して流し続ける。

 ほっておいても勝手に世の中が自走して、時間の問題で失脚してしまう公算が高い。そういう事例が近々あったか、久しくなかったかは別論としましょう。

 こういうのを「民主主義」と勘違いしてはいけません。メディア衆愚制と呼ぶのが正確な状態にほかなりません。

実証倫理の最前線

 話が突然変わりますが、6月24日金曜日 夕方から、東京大学本郷キャンパスで久しぶりに「脳機能可視化ライヴ」を開きます。

 久しぶりと言うのは2004年、2005年、2008年とかつてはしばしば開催していたのが、ここ数年・・・とりわけ3.11以降・・・ご無沙汰になっていたからであります。

 6月24日は18時から、ミュンヘン工科大学のクラウス・マインツァー教授をお迎えし、ドイツ連邦共和国バイエルン州政府日本代表部などのご後援をいただいて技術とELSIの問題を議論いたします（「哲学熟議11＋哲楽遊戯5」）。

 参加ご希望の方はgakugeifu@yahoo.co.jpまでご来場者名とご連絡先を明記のうえお申込み下さい。1通で4人までお申し込みいただけます。「哲楽遊戯」ではエドワード・スノーデン氏のテクストによる新作の演奏などもありますので、ご期待下さい。

 さて、ELSIというのは聞き慣れない言葉かもしれません。テクノロジーを（Ethical）倫理的、（Legal）法的 そして（Social）社会的な（Issues）事柄から考える、という喫緊の課題でありますが、従来は、その重要性にもかかわらず、どちらかと言うと技術開発の横にお荷物のように言葉がついている、といったことが、実のところ少なくなかった。

 言葉に言葉で応じても、水かけ論になってしまったらその先に進めません。そこで私たちは日本とドイツを結んで確かな測定結果に基づく倫理の議論を展開しようと考えています。

 つまり「実証倫理」のフロントエンドの問題に正面から取り組んでいるわけです。

 背景には1930年代〜45年まで、日独両国共通に見られた現象、すなわち、第1に世界同時経済大恐慌、そして第2にそれを受けて創発してしまった「メディア・マインドコントロール」によるファシズム・マス＝ヒステリー状態という、二度と繰り返すべきではない愚かな事態が存在しています。

 論より証拠、具体的な内容をご紹介いたしましょう。

マルチメディア・コンテンツの並列脳応答評価

 私のコラムや書籍、あるいは小研究室（東京大学作曲指揮研究室）のアクティヴィティをご存じの方なら、幾度か見かけたことがあるであろう図からお目にかけましょう。

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47125）

恐怖の情動で虚血する脳（右半球：活性化）

前頭前野連合野：虚血

左半球：活性化
 これは、ネットワーク上に公開された残虐な音声動画コンテンツを視聴しているとき、恐怖の情動によって前頭前野の血中酸素濃度が低下して、ものがよく考えられなくなっている状態の脳を近赤外光スペクトロスコピー（ｆNIRS）と呼ばれるテクノロジーを使って測定、結果をモデル脳表面にマッピングしたものです。

 こうしたデータをお目にかけると、ほとんどあらゆる局面で「さっきの脳波・・・」などというコメントや質問を受けますが、これは脳波ではありません。

 脳内の血流に含まれる酸素、正確には酸素化ヘモグロビンを測定しているもので、実は日本の大学や企業（具体的には島津製作所、日立製作所）とドイツ・ミュンヘンの大学や企業が協力して開発したものにほかなりません。

 脳内の血流の酸素濃度ですから「ここが薄い」「ここは濃い」つまり「こちらは活性化している」「こっちは虚血状態」といったことが分かります。

 上のマッピングでは、意識の座とされる前頭前野が強い恐怖の感情によって虚血的になっていることが示されています。

 実際には中東で人質になった日本人が原理主義者テロリストの手によって残酷な方法で殺害される場面を視聴しており、そのとき私たちは十分にものを考えることができない。

 実は喜怒哀楽、人間の持つ大半の感情について、過度に気持ちが揺れているとき、私たちの脳は必ずしも十分に人間らしい脳・・・類人猿などでは未発達な大脳新皮質とりわけ前頭前野・連合野など・・・を十分に活性化させることができないのです。

 例えば、激しく怒っているとき、私たちは十分に冷静に思考することができません。強く悲しんでいるとき、泣きじゃくっているときなども、高度な知性の座は虚血してしまい、合理的に緻密に考えるのに適さない脳の状態になっている。

 テレビやネット動画などで、政治家が仏頂面していたり、見苦しいふるまいなどをしているように見えるコンテンツを延々流し続けるとすれば、またそれを運悪く視聴してしまい、何らかの感情を強く持ってしまうと・・・。

 それが「嫌悪」であれ「軽蔑」であれ「怒り」であれ、人は十分に合理的な思考を働かせることができず、短慮な結論に急ぎ、性急かつ愚かな選択を容易にしてしまう可能性がある。

 1933年、アドルフ・ヒトラーが政権を簒奪するにあたっては、ユダヤ人という「敵」を作り出し、その憎悪と、それを排撃する「正義」への陶酔という形で、人々をメディア・マインドコントロールしました。

 感情に揺り動かされているとき、人は合理的に考えることができません。それが5人でも10人でも、100万人でも、情動で荒れ狂っている状態の生物は、おしなべて「阿呆である」これは覚えておいていい、基本的生理的な事実です。

 「怒りに任せて××した・・・」なんて行動が、ろくな結果に結びつくことがないのは、私たちの日常の生活経験でも、実感するところではないでしょうか？

 加えて言えば「音楽は人間の感情を動かすことが＜目的＞である」などと言うトンデモない素人判断を目にすることがありますが、それはつまり「人間を阿呆にすることが＜目的＞である」と言っているのと同じ程度に、救いようのない話でしかありません。

 21世紀の音楽ビジネスの大半は「ファン」をリピーターとしてそこから小銭を巻き上げることで成立している、こすからい商売です。

 みなさんは、社会問題にもなった「なんとか総選挙」というくだらない商法をご存知でしょう。親のクレジットカードを黙って持ち出して、何十万円という金額、どうでもよい同じCDを買い続けて「応援」・・・。

 アホ以外の何者でもないですが、どうしてこういうバカな行動を取るのか。

 「いけない」と親が意見しても治るとは限りません。が少なくとも強い感情で縛られてしまうと、人間が合理的に思考しにくくなるという基本的な事実は、少なくとも大人はよく分別しておく方がよい。

 よく「ブログ炎上」みたいな情けない話を耳にし、また目にもするわけですが、そういうときは大概、脳の活性が足りないと思っておくと安全でしょう。さらに強い情動は「記憶」や「意思決定」に影響を及ぼすことが知られています。

 わざわざ「頭の悪い状態」に落ち込んで、それを「意思決定」習い性にしてしまう。

 ファンを作ってそれらリピーターに寄生してマーケットを回していくという、音楽を利用した営利行動全体を、私は注意して観察すべき商法と思って見ています。私に限らず、1945年の惨禍を作り出してしまった直後、少なくとも欧州では徹底的にこうした事態への反省があった。そして日本ではほとんどなかった。

 ヨーロッパではナチスやファシスト党に加担した音楽家は生活の資を絶たれ、人によっては音楽史から抹殺すらされていますが、日本では軍歌で政府に媚びて営利した連中が、戦後は手のひらを返して進駐軍に媚び、平和を歌って見せ、それを誰も指摘しなかった。

 古関裕而という人間がありますが、若者を戦地に送る歌で営利したのち、戦後は長崎の鐘がどうしたといったポップスで再び営業し、当時の日本人はそれを不思議にも思わず、同じ体質は71年経った今でも基本的にあまり変わっていません。

 「日本人14歳説」に私が一定首肯する1つの残念な証拠にほかなりません。

 閑話休題。一時の感情の高まりで政治的な決定をしたり、経営判断を下したりすると、まずもってろくなことにはなりません。

 で、一時的な感情の高まりで選挙を乗り切ろうというバカバカしい作戦が1955年あたり以降の日本では定石として定着してしまった。

 だから日本の選挙はろくな結果を生み出さなくなってしまった。衆愚制という病を損ねた背景は、ヒト脳の基本的な生理からも考察することが可能なELSIの対象と言うことができます。

「脳波」は何を語るのか？

 さて、先ほどお目にかけた脳のマッピング、くどいようですが、これは脳波ではありません。脳血流を通してみる「部位の活性化」の指標です。

 この種の測定で、例えば前頭前野の虚血が常態化している、といったことが判明すれば、責任能力の有無を検討することができるでしょう。

 禁治産者などのケースを考えると分かりやすいと思います。人間が人間らしく考えたり感じたりするのは、実はなかなか大変なことなのです。逆に獣の様に一過性の感情に身を任せるのは 実に容易なことであります。

 では、よく世の中で誤解される「脳波」、これは何を語るのでしょう？

 一言で言えば、脳波は脳全体の活動状態を反映して得られる「波」の情報で「場所」つまり点を特定しにくい。

 しばしば「α波が出ているときはリラックスしている」なんて言うのはお聞きになったことがあるかもしれません。「α波」とは低周波のゆっくりした脳内電位の変化を指す用語で、脳のこの場所がこう活性化しているからどうだ、こうだ、という議論とは直結しにくい。

 でも、私たちの主観的な意識、内観もまた、どこのニューロンがどうした、というのではなく、全体からもたらされる情報として 意識の座に上がってきます。

 私たちは、腹が減ったとか、背中がかゆい、とかいうとき、左側頭葉のどこの部分のニューロンが発火して・・・なんてことは感じない。意識することなどできません。

 そういう内観の総体と、脳波は関連づけられて、ほぼ1世紀近くにわたる巨大臨床情報、つまりある種の「ビッグデータ」が蓄積されている。

 このように考えると、脳波測定にも新たな活用の可能性が見えてきます。

 先ほどと同様の残虐画像を視聴しているときの、被験者の「脳波」を、広島国際大学の岩城達也先生が解析されたデータを見てみましょう。

脳波計測を用いた視聴覚コンテンツの認知評価（広島国際大学・岩城達也研究室）
 図示しているのは、データ上で大きな感情の揺れがあったと思しい脳波反応があった部分です。これは、もとのコンテンツと時間軸上で対象できるので、「コンテンツ認知評価」の測定になっているのが解るでしょう。

 脳血流だけでは感情の機微は必ずしも分かりませんが、脳波測定ないし脳波ビッグデータ・マイニングからは、血流や酸素濃度、活性化部分の分布だけでは知ることができない、より高度な人間の心の動きを見ることができる。

 注目すべきは、上の図の一番右のピークです。このとき、実はすでに残虐画像の提示は終わっているのです。でも「あぁ、嫌だった」と思っているとき、その追想、つまり「フラッシュバック」に相当する内観を、データとして客観化することに成功しているわけです。

 人間の内観、つまり、本来「絶対的に自由であるべき心の中」の出来事が、外から手にとるように見ることができる。実はこうした技術のあり方そのものが、1つの「技術倫理」の対象でもあるわけです。

 そのうえで、こうした刃、サイエンスも、テクノロジーも、常に「両刃の剣」であるということを、私たちは決して忘れるべきではありません。

 これらを適切に用い、かつて欧州も日本も最悪の惨禍に巻き込んでしまったような、社会複雑系の破壊的創発、カタストロフィーをどのように回避できるか？

 こうした問題を私たちの研究室は考え、正面から取り組んでいます。6月24日、ご関心の方はどうぞ、東大本郷にお運びください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47125


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 米国の悪意に加担した日本人が守り通した日本国憲法 マッカーサー元帥は東京裁判や憲法押しつけを深く反省したが・・・ 　
米国の悪意に加担した日本人が守り通した日本国憲法
マッカーサー元帥は東京裁判や憲法押しつけを深く反省したが・・・
2016.6.17（金） 森 清勇
マッカーサーの腕時計、ジュネーブで競売へ 背面にイニシャル
米元最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥（撮影日、撮影場所不明）〔AFPBB News〕
 日本国憲法は、米国製憲法や擬制憲法などとも揶揄される。評論家の江藤淳は日本国憲法などと呼べる代物ではないとして、「1946年憲法」と呼んだ。

 比較憲法学の権威である西修駒沢大学名誉教授は、前文の「われらとわれらの子孫のために、（中略）自由のもたらす恵沢を確保」は米憲法の、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」はテヘラン宣言の、また「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ」は大西洋憲章の言い回しを少し変えてコピー＆ペーストしたものだという（「阿比留瑠比の極言御免」、「産経新聞」平成27年3月26日）。

 最高法規の憲法は、このように蔑まれながらも70年以上にわたって一字一句の改正もされなかった。自民党は改憲を党是としながらも、高い改正条項をクリアーすることができず、解釈の変更などで国際情勢の変化に対応してきた。

 しかし、それも限界に達しつつある。ハーグ条約に違反してまで明治憲法と全く異なる「日本国憲法」を押しつけたマッカーサーの思惑を解きほぐしながら、どうあるべきかを考えてみたい。

日本の存続を保障しない現憲法

 批評家の大塚英志氏は、セブン＝イレブンやディズニーランドの（未体験、かつ理想的な）接客マニュアル通りに従業員が接客できたのは日本だけで、しかもいとも簡単に本国より進化した形態に作り上げてしまったが、本場の米国では様々な理由で履行不可能であったと言う。

 同様に日本国憲法についても、「アメリカ本国でさえ未だ到達しえない理念をランダムに『憲法』に織り込んだ」にもかかわらず、日本は「それを過剰に実行し、生きてしまった。（こうして）日本国憲法は『アメリカの影』をもはや突き抜けたのではないか」（『Voice』1995.6）とも述べていた。

 理屈がどうであれ、確かに日本は憲法の一字一句も変えることなく、戦後の70年を生きてきたことは事実である。ただ、平和がその憲法ゆえに守られてきたという一部の言説は「木を見て森を見ない」誹りを免れない。

 共産党や社民党をはじめとする野党は、軍隊非保有を定めた憲法9条が存在したから、外国は平和主義の日本を攻めることもなく、平和が守られてきたと主張する。

 しかし、この言説が国際社会の現実から故意に目をそらさせ、国民を安全保障に無関心にしただけであることは、近隣諸国の行動に照らしても明々白々である。

 戦後日本の平和（と安全）が保たれたのは、自衛権は国家固有のものであるとして、軍隊ではないが自衛隊という実力部隊を整備し、「自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備」し、「外部からの侵略に対しては、（中略）米国との安全保障体制を基調としてこれに対処」（国防の基本方針）する意思を明確にしてきたからである。

 先の安保法制は必要に迫られてようやく成立したものである。それにもかかわらず、野党の多くは法制破棄を目指すとしている。中でも共産党の運動員は、安保法反対の署名を児童にまで要求（「産経新聞」28.6.10）していたとされる。

 国の安全に関わる事項を責任の取れない児童に要求する政党の異常、家庭の崩壊に拍車をかけ、国家を守る義務規定もない現憲法は、日本の存続を保障するに十分でないことを示しているのではないだろうか。

復讐心から行った諸々の施策

 米国の対日感情は日露戦争直後から悪化したと言われる。米国は具体的に対日戦争計画として「オレンジ計画」を立案する。大東亜戦争での米国の軍事行動は、概ねこのオレンジ計画に従ったものとされる。

 真珠湾奇襲を発端に、フランクリン・ルーズベルト大統領が「リメンバー・パールハーバー」を呼号して米国民の決起を促した。しかし、今では大統領の手の込んだトリックであることが米国の歴史家などによっても明らかになっている。

 日本は初戦で英帝国が誇る戦艦を撃沈するなど、赫々たる成果を見せる。また、米国が送り込んだ自信満々のダグラス・マッカーサー将軍を、I shall returnの言葉を残してフィリピンから豪州に脱出させ、一時は敗戦の将にしてしまった。

 その後、3年半の激戦が続き、原爆投下で決着がつく。約2週間後に日本に凱旋したマッカーサーであったが、その心情はいかばかりであったか。

 大東亜戦争を通じて米国の日本憎しの感情が高まっていったことは、石原慎太郎氏が『新・堕落論』に聞き書きしている敗戦日のニューヨーク・タイムズの社説で明らかである。

 「論説の横に醜悪で巨大な怪物が横たわってい、あんぐり開いた巨きな口の中にヘルメットをかぶった二人のGI（アメリカ兵）が入って、むき出した禍々しい牙を大きなヤットコで抜き取る作業をしている漫画が添えられている。（そこには）『この怪物は倒れはしたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない』」と書かれていたという。

 他方ドイツについては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いていたそうである。

 そうした復讐心の具体的な表れは、国際条約を無視して陸軍記念日（3月10日）に始まるカーティス・ルメイ将軍の日本人皆殺し作戦（東京大空襲）や、マッカーサーによる憲法改正および爾後法での東京裁判、そしてこれらを検閲で隠蔽したあくどさなどに読み取れる。

日本解体と自虐の植えつけ

 敗戦直後（昭和20.10.9）においても、日本国民の95％以上が天皇を支持していた。こうして、GHQの要求に応じて幣原喜重郎内閣が提示した憲法改正案は、戦前と変わらない天皇の権能を含めていたが排除され、有無を言わせず米国製憲法を押しつけられる。

 この憲法の天皇条項からは、日本解体の意図がありありと読み取れる。天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意」によるとし、皇位は世襲としながらも、「国会の議決した」皇室典範によるとした。

 「国民の総意」や「国会の議決」で皇位を決めるというのはいかにも米国好みの民主的な手法を思わせるが、これは究極的には日本国民の意志に相違して君主制の排除にもつながりかねない、悪意としか言いようのないものであった。

 また、核家族化と少子高齢化が叫ばれているが、憲法24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」では、個人や平等を重視するあまり、婚姻などでは両性のみの合意とし、（両親などを含めた）家族そのものの大切さ、必要性を放擲して触れていない。こうしたことが、今日の日本の家族の軽視や崩壊につながっているとみられる。

 現憲法がどういう意図のもとでできたかを見ると、一層明確になる。日本の建国記念日である（昭和21年）2月11日に、GHQが憲法素案を提示する。

 日本側は素案の公表をしないが、米国は初代大統領のワシントン誕生日（2月22日）にあえて公表する。そして、明治天皇の誕生を祝う明治節の11月3日に米国は公布を迫る。

 致し方なく日本はこの日に公布するが、「憲法記念日」は半年後の5月3日にずらすささやかな抵抗を示した。

 ポツダム宣言第10条（一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ）、および降伏文書に基づく東京裁判では、爾後法の「極東国際軍事裁判所条例」で一層明示的に復讐心を見せつけられた。

 同条例に基づく戦犯の起訴が昭和天皇の誕生日である4月29日（昭和21年）に行われ、続く5月3日に極東国際軍事裁判所が開廷してA級戦犯の裁判が始まる。裁判は約2年間の審理の後、1948年4月16日に結審する。

 長い休廷に入り、結審後半年以上経った11月4日に判決文の朗読が開始され、1週間以上かかった12日に終了し、刑の宣告がなされた。それから約6週間後の皇太子（当時、現平成天皇）の誕生日に東条らの刑の執行を行っている。

護憲を主張する朝日新聞

 朝日新聞が終戦について正確な報道をしないで、むしろ国民に一億総玉砕を勧めたことはJBpress拙文『原爆投下を日米の報道機関はどのように伝えたか オバマ大統領広島訪問、ジャーナリズム魂の原点を徹底比較』で書いた。

 ここでは占領後の状況について書く。

 ポツダム宣言が、「民主主義的傾向ノ復活強化」や「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」と求めたのに対し、噛みついたのが石橋湛山であった。

 石橋は、日本では聖徳太子の「十七条憲法」の時から民主主義であったし、「明治大帝の立て賜ひし五箇条の御誓文は之れ実にデモクラシーの真髄を道破せられたものではないか。又言論、信教、思想の自由乃至所謂基本的人権の尊重は我が欽定憲法の疾くに重きを置きて定められた所であって、今更三国（米英支）に指摘されるまでもない」と主張した。

 その後、GHQが定めた30項目にわたる検閲で日本は十分な主張ができなくなっていくが、中でも朝日新聞は戦前と全く社論を変え迎合していく。特に「ジョン・ダワーの発言をやたら支持し、引用したのも朝日だったろう」（高山正之著「オバマ大統領は黒人か」）という。

 「ダワーは日本を『戦争屋』と呼び、『残忍な日本人は先天的に克己自制できなかった』が、『米国がまっとうな民主国家にした』と」書き立てた。当時のニューヨーク・タイムズも「日本を統治した米国人が規律正しく、モラルも高かった」（同上）と評した。

 マッカーサーが離日した日の朝日新聞社説は、「我々に民主主義のよさを教え、日本国民をこのよき道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」「日本国民が一歩一歩民主主義への道を踏み出していく姿を喜び激励してくれたのもマ元帥であった」と書いた（同上）。

 ところが、「そんなにモラルの高い米軍がやったことはまず慰安婦の差し出し要求と、一晩で70件を超える婦女暴行騒ぎと2536件の一般市民殺害（調達庁調べ）だった」と高山氏は述べる。

 石橋氏が噛みついたように、日本の民主主義は米国がもたらしたものではない。しかし、朝日は一貫してマッカーサーに捧げた賛辞を戦後も謳い続け、押しつけ憲法を「戴いた憲法」として護憲を主張してきた。

マッカーサーの危惧

 日本人には全能に見えたマッカーサーであったが、体面を重んじた元帥は悪評が残ることを嫌っていたとも言われる。

 日本における最高権力者を誇示するために東京裁判を強行し、他方で自分より高位のハリー・トルーマンとの会談（1950年10月）では、大統領の日本乗り込みを拒み、わざわざウェーキ島で行っている。

 いずれも体面を重んじた行動であったのであろうが、日本統治の終盤が見えてきたこともあってか、罪刑法定主義の原則に反する爾後法で行った「東京裁判は誤りだった」とトルーマンに打ち明けている。

 また、政府や軍の首脳たちが侵略の謀議を図ったとして行った同裁判であったが、帰国後の米国議会上院の軍事外交小委員会で行った証言（1951.5.3）では、「日本は必要に迫られ、自衛のために行った」と述べている。

 東条らが主張した「自衛のために、やむなく立ち上がった戦争」であったことを認めたのである。

 さらに、「占領者は絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重してなるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし」としたハーグ条約に違反して日本の憲法を改変したことについても、同様に悔悟を示している。

 「どんなによい憲法でも、日本人の胸許に銃剣をつきつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっている間だけしか保たないというのが自分の信念だ。（中略）占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれた途端に、彼らは押しつけられた諸観念から独立し、自己を主張したいという目的だけのためにも、無理強いされた憲法を捨て去ろうとするだろう。これ程確かなことはない」

 これはマッカーサーが、自分の指示で作り変えた現在の「日本国憲法」の存続を望んでいなかったということでもある。

終わりに

 銃剣をつきつけて作られた日本国憲法であり、東京裁判であった。マッカーサーは権力で推し進めた施策で、自分の汚名が残ることを良しとしなかったこともあり、占領終了を控えて、あるいは帰国直後に本心を明かしたのである。

 そこには、米本国によって「傀儡にされてきた自分」が合わせ鏡に映っていたのかもしれない。検閲が解かれれば早晩、真相が暴露され、占領間の見直しがあるに違いないと予期していたのであろう。それがまっとうな国の在り様でもあるからである。

 しかし、GHQの検閲などに加担した英語を得意とする高学歴の日本人は、当時の平均給与の数十倍という高額を貰い、塗炭の苦しみにあったほとんどの日本国民とは天地の差がある生活をしていた者も多かったと言われる。

 そうした日本人が戦後は覆面でマスコミなどで活躍し、左翼的言論活動を牽引して今日の言論空間の形成に貢献したとみられている。

 マッカーサー指揮下のGHQで覆面的に働いた日本人たちが、戦後はマッカーサーの意図に反して走ってきた。これほどのアイロニーはないかもしれない。日本が解体しかねない今こそ、マッカーサーの真意を汲むべきではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47109
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添氏の答弁はなぜあれほど怒りを買ったのか　
舛添氏の答弁はなぜあれほど怒りを買ったのか


遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」

改めて考えてみた、8つのポイント
2016年6月17日（金）
遙 洋子
（ご相談をお寄せください。こちらのフォームから）


ご相談

　舛添知事の一連の疑惑、いろいろ問題がありそうで怒りを禁じ得ません。しかしふと、自分が感じているこの怒りの大きさは、どこからくるのだろうとも考えてしまいました。これまで、もっと大きな問題を起こした人もいますが、これほどの怒りを感じていなかったように思います。メディアの取り上げ方の加減かとも考えましたが、それともまた違うような…。何やらモヤモヤが消えません。（40代女性）

遙から

　ここしばらくメディアを席巻してきた「舛添狂想曲」は15日の辞職表明で、ひとまず幕が下りた。諸々の疑惑が解明されたわけではないが、議論や解決が必要とされている、その他の様々な大事な事案がすっかり放置されるという残念な状況は、一区切りを迎えたわけだ。

「怒りの買い方」を考える

　今後の展開も興味深いが、今回は「怒りの買い方」について考えておきたい。

　質疑を経るごとに高まった舛添氏への怒り。彼はなぜ人をここまで怒らせたのか。所作か、言葉づかいか。今回はそもそも政治資金規正法に問題がある、とか、自民公明の政局が絡むとか、法的にいかばかりかとか、私人としてはどうか、といったことは棚に上げる。なぜ、彼はこうも見る者の怒りを買ったのか。8つの「怒点」で整理し、他山の石ともしたい。

1）相手によって態度を変える。

　怒声で相手をはね付けることもあれば、しおらしく頭を下げて声のトーンも落とす。相手との関係性により出す顔が違う。

　それを目の当たりにしたのは、まず今の騒ぎになる以前、外国人の記者が舛添氏の政治資金の使途について批判めいた質問をした時だった。舛添氏はその外国人記者に向かって指をさし、不機嫌をあらわに激しい口調で「批判を否定する証拠もある。見にいけ！」的な発言をして一喝した。

　もうこの時点で、冷静に対処すればいい話じゃないかと思うが、百歩譲って「根も葉もない批判に敢然と反論するリーダー」を演じ、頼もしさをアピールするというのも、政治家としてはありとしておく。しかし、痛いところを突かれたことですっかり余裕をなくし、声を荒げたとすれば、何ともお粗末な態度だ。

　さて、答えはいずれか、と興味を持って見ていると、当初、疑惑を追及する日本の記者たちに対しても、居丈高な態度で接していた。やましいところは一切ないということであれば、その態度を貫き、謂れなき疑惑を払拭し、かえって頼もしいリーダーとしてのイメージを獲得して、リオ五輪の閉会式にも勇躍、出向けたことだろう。

　しかし立場が苦しくなると、態度は一変、伏し目がちに低姿勢を貫くようになった。ご心配をおかけし…、ご迷惑をおかけし…、と口にしながら何度も頭を下げた。

　まったく同じ内容を指摘されているのに、相手によって、状況によって、答える内容を平然と変え、態度をころっと変えられるというのが、何ともイライラさせられる。

形はあるが、心はない

2）ポジティブな言葉には語気を強め、詫びを入れる言葉には頭を必要以上に下げる。

　これは先般の審議会での彼の発言からもたくさん拾える。「全身全霊」「一生懸命」など選挙演説で言い慣れたフレーズは、その都度、同じように語気に力が入る。これらの単語は「ここにフォルテシモでアクセント」という形状記憶のようなパフォーマンスが繰り返される。そして「断腸の思い」「不徳の致すところ」「ご心配を」「ご迷惑を」といった言い回しは、神妙な顔つきで何度も頭を下げながら口にする。形状記憶のワンセットという様相だ。

　残念ながら、そこに「心」は感じられない。お詫びの言葉を神妙に弱々しい調子で口にしようとするものの、その言葉と裏腹に、プライドを抑えるのに必死なのか、結局、平板な口調になる。頭を下げるのも形状記憶的条件反射だから、いやいやながらの心中が漏れ出てしまう雑さが目につく。もはや、ただ言葉を弄する者でしかない、と皆のイライラを誘う。

3）糾弾や批判の言葉を、助言の言葉として受け流す。

　厳しい批判を受けるたびに「ありがとうございます」と目を大きく見開き、いま気づいたとばかりに“助言”として受け入れる。

　相手の批判をいったん受容することで、矛先を曖昧模糊とさせ、批判すればするほど感謝されるという、おかしな状況に相手を巻き込む。

　当人はうまい手を打っているつもりだったかもしれないが、しかし、どこにも出口はない。その不毛さにイライラが募る。

何とも脇が甘い

4）つじつまが合わなくなる。

　多摩地区で「東京23区だけが東京じゃないっ！」とマイクを握った演説の後に「湯河原は多摩より近い」発言がある。あるいは、待機児童対策、子育て支援は重要課題と言いながら当選したのに、関連の審議会には出席せず、保育園の視察は一度もせずと聞く。

　何という脇の甘さだろう。「不適切な支出は返す。仕事の内容を評価してくれ」とはよく言ったものだ。

　「緊急かつ重大な会議」についても、何とも脇が甘い。「緊急」は緊急そうに、「重大」は重大そうに、いちいち「き！んきゅうで、じゅ！うだいな」とフォルテシモで彼は発音した。それほど断言した重要な会議なのに、記憶は曖昧で、出席者は「事務所関係者ら」から「出版社社長へ」とそのメンバーも変わる。違うじゃないかとツッコめばまた「出版社社長も大枠の意味では関係者になる」。

　その場その場を言い逃れでやり過ごす法則を身につけてしまったタイプの人がついやってしまいがちなことで、取り繕うために何かを言えば、その何かでまた過去の言い逃れがばれていく。過去の発言のあちこちに自らが地雷を埋め、次の保身でその地雷を踏み、いつもどこかの人を怒らせてしまう。

5）反論できると思ったときのハゲタカのような眼光と語気の強さ。

　例えば「中国服」の件。

　「私は柔道をやっていましたので、筋肉が邪魔になり…」。だから高額な中国服が必要だという。何とも珍妙な説明だが、どうやら本人は批判をチャンスにとばかりに、自己アピールを試みている気配が。少しでも失点を挽回しようと、ギラリと眼を光らせ、語気を強める。

　この瞬間、「この期に及んで何を言ってるんだ？」的怒りが人々の中に充満する。

　いや、これだけ珍妙な答えはさすがに不自然なので、もしやこの先に逆転の一手でも隠し持っているのか、などと思って続きを待つ。そこで「だったら袖なしを着れば？」と問われると、反論は「気温が下がったら？」。…幼稚なレベルに議論が落ちていく。

　これほど悪いタイミングでちょっと得意げに柔道を語る姿は何とも、見ている側をイラつかせる。

うっかり屋さん

6）そして矛盾がとっ散らかる。

　得意げに、柔道をやっていたので肩の筋肉が、といいながら、以前には、神妙に、股関節の病気のリハビリを、との発言がある。場当たり的対応のモデルケースか。大阪的に言うと、強いのか弱いのかどっちやねん、ということだ。

　つまり、大きい意味でのイメージ戦略とか、極力足元をすくわれるようなウソはつかないで生きるとか、政治家なら特に求められる条件が欠落しているように思えてならない。

7）「詐欺師」か？

　批判コメントで「もう詐欺師ですね」という指摘を聞いた。が、それには違和感がある。

　詐欺が成り立っていない。誰も騙せていない。

　知事になった時は、事はうまく運んだが、疑惑が噴出して以降は誰も騙せていない。それどころかどんどん怒らせていっている。詐欺師ならもっとうまかろう。

　少なくとも自分が過去どういう発言をしたかにつじつまを合わせようとするはずだ。多摩発言にせよ過去の発言のことは彼の頭から消えているのか。詐欺師なら、こういう初歩的ミスを犯すだろうか。彼は詐欺師ではない。“うっかり屋さん”なのだ。

8）「ストロングハート」か？

　この表現もよく耳にするが、違うのではないか。批判を批判として受け、それに向き合い、それでもなお譲らないなら、ストロングだ。が、それとは違う。

　「猶予がほしい。でないと選挙だ」といった懇願と脅迫をセットにできることが、それを物語る。

　世間の怒りや不快感が無視できないレベルになったのを受け、議員たちは質疑をしていた。世間の怒りをバックボーンに、その代替要員として議員たちは怒りの姿勢を示した。もはや何かを“交渉”できる状況になく、そう自らを追い詰めたのは自分自身のこれまでの言葉。それがわからないからできる“交渉”だ。「いや、当然わかったうえでやっている」ということだとすれば、それはそれでまずかろう。

　海外のパレードの映像が印象的だった。おそらく世界的にそう有名でもない彼が上機嫌でオープンカーで手を振っている。路上の人たちは「誰？」と怪訝な顔で彼を見つめている。その怪訝な人たちに彼は、笑顔で手が振れる。

　人々が怒りをあらわにしている中、「ご心配をおかけし…」という言葉を使える。周りが自分のことをどう思っているかを受信するセンサーが故障しているのか。

　例えば「君が好き」という相手に、「私はあなたを好きではない」という態度を示しても通じず、やがて「嫌いだ」と宣告しても通じない。どうやっても通じない。このタイプだろうか。

　振られた事実を受け入れることができず、被害感情だけを募らせる。辞職ではなく解散を選択するのでは？と懸念した人が多かったのは、彼のこうした傾向を感じてのことではないか。

「知識」をどう生かすのか

　一連の騒動の中で我々は「ああ、こういう態度を取ると、みんなの怒りを買うのだな」というケーススタディーをかなり得た。

　しかし、そうした行為で周囲をイライラさせるのは彼だけではない。彼は、実はそこかしこにいる「鈍く幼稚な大人」の一人だ。

　「一生懸命」という言葉を、一生懸命に強く発音すると、一生懸命に映る。何ともシンプルな技法にうっかり乗ったのは我々だ。言葉を弄する人に乗った自省も必要かと思う。

　次こそは、いっそう目を凝らし、耳を傾けなければいけない。世界的に見れば国家クラスの予算を持つ強大な権限を、「あ、この人、知ってる」レベルで決めては断じていけない。

　そもそも、疑わしい点があれだけあって、違法な点は一つもないと言うのは、つまり、適法違法の境目を熟知したうえで、巧妙にそれを避けなければ難しかろう。そうだとすれば「うっかり」より、よほど始末が悪い。

　「法に触れなければ、何をやってもいいんですか？」。子供たちにそう聞かれて、答えに窮する人は勘弁だ。


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このコラムについて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」

　働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
　上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/061500027
　前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 日銀が次に頼る「ヘリコプター・マネー」は、必ずハイパー・インフレです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/42b67878e03968a4e946c7cd480ad344
2016-06-17 13:44:32

　日本にある外資系証券のアナリストが今月6月下旬にアメリカに出張した際、質問は「ヘリコプター・マネー政策」を日銀が採用するかに集中しました。これは、読売新聞の本日の6月17日朝刊が2面で伝えました。

昨日6月16日の円高は、一時、約1年10か月ぶりに103円まで急騰しました。日経平均株価（225種）の下げ幅も一時、500円まで下げ、16日現在の終値は、485円44銭安の1万5434円14銭と約4か月ふりの安値でした。

　このヘリコプター・マネーは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、国が商品券を配ったり、給付金を出したりする財政資金を賄うものです。しかし、国の財政資金が緩み、ハイパーインフレを招くとして「禁じ手」になり「財政法」で縛ってきました。当然、法改正を必要とするものだけの重大な行為です。

　ただ、黒田東彦・日銀総裁は、打つ手が困ると何でもやるといってきているだけに、分かりません。安倍首相からの要請があれば、実行するかもしれません。とくに、選挙が終わると、あとは何をしてくるか分かりません。

　いま全世界を覆っている資本主義なるものは、いったいどこへ行くのでしょう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 選挙特番モード突入 始まった民放各局の池上彰氏“争奪戦”（日刊ゲンダイ）


選挙特番モード突入 始まった民放各局の池上彰氏“争奪戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/183652
2016年6月17日　日刊ゲンダイ



「選挙といえば池上さん」はテレビ界の常識（Ｃ）日刊ゲンダイ

　突然の「マスゾエ辞職」にはテレビ界もドタバタだが、そんな中で各局から熱視線を浴びているご仁がいる。ご存じ、池上彰氏（６５）だ。各種の「次の都知事にふさわしい人」調査で、橋下徹氏や東国原英夫氏らを抑えてトップになっている。

　もっとも、本人は早い段階から「出る野心はありません。ゼロです」と言っているから出馬はあり得ないが、注目なのは、続けて発した「都知事選の特番をやることはあり得ます」というコメントだ。この言葉にテレビマンたちが色めきたっている。放送ジャーナリスト・小田桐誠氏がこう言う。

「現在、レギュラーで持っている２つの番組で『舛添氏のどこが問題だったのか』『都政の仕組み』のような解説をするのは当然として、７月３１日に予想される都知事選に向けて、各局でさまざまな不定期番組が特集されるのは当然の成り行きでしょう」

　さらに投票日当日の特番だ。すでに池上氏は参院選当日（７月１０日）にテレビ東京の特番を担当することが決まっているが、これに加えて都知事選当日も特番を担当するのは確実だ。

　池上氏は前回都知事選（２０１４年２月９日）では夜８時から東京ＭＸ、深夜０時半からテレビ東京でスペシャル番組を持っていた。ちょうどソチ五輪の真っ最中だったこともあり、他の民放は都知事選特番を組んでなかったが、今回は注目度が高いことから民放各局が“池上詣で”をすることになるのではないかというわけだ。

　前回衆院選（２０１４年）も池上氏はテレ東で特番を担当しているが、この番組は他民放の特番を抑えて視聴率１０％超えを果たしている。「選挙といえば池上さん」はもうテレビ界の常識。余人をもって代えがたい存在だけに、どの局が都知事選特番のキャスターに池上氏を起用するか、水面下の綱引きが始まった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『PLANETS』HPより


『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた
http://lite-ra.com/2016/06/post-2344.html
2016.06.17.　宇野常寛が舛添イジメ批判 　　リテラ


　舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい？」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。

　しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。

　本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受けなかった。甘利は辞任会見で「武士だ」と称賛され、今、涼しい顔で復帰の準備をしている。

　ところが、舛添はあんなごく少額の政治資金の私的流用で辞職まで追い詰められたのだ。ワイドショーは連日、政治資金でシルクの服を買っただの、美術館視察をしただの、ヤフオクで骨董品を落札しただの、子どもと一緒に野球を観に行っただのという話題に延々1時間以上も費やし、舛添を袋叩きにし続けた。そして、それに呼応して、都民がカメラの前で「すぐに辞めてほしい」「あんな知事は恥ずかしい」と叫ぶ。その様相はほとんどマスコミと大衆が一体になった「イジメ」だったといってもいい。

　もっとも、こんなことはマスコミは口が裂けても言わないだろう、書くのは結局、リテラだけか……と思っていたら、当のワイドショーでこの舛添叩きの異常性を真っ向から批判するコメンテーターが現れた。

　ゼロ年代以降のカルチャー批評で高い評価を得ている評論家の宇野常寛。宇野は6月16日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）のなかで、舛添氏辞任の報を受けてこう語ったのだ。

「バカバカしいにもほどがありますよね。だって、どんなに多く見積もっても1000万も不正使用してないですよ、これ。それで46億円かけてこの後選挙するんですよ。都議会とか麻痺させといて、アホかって話ですよね。明らかに、背景にはもっと都議会が首長に言うことを聞かせたいっていうね、ある種の権力争いがあったことは自明ですよ。そのためにこれだけの都政の混乱を招いて税金も無駄遣いし、しかもマスコミもそれに乗っかってガンガン報道し、それを大衆も喜んで聞いていたわけですよね。ようは、都議会の連中の党利党略、そして、僕ら大衆の、あと、マスコミのイジメエンターテインメント、これでスッキリするために46億円が無駄に使われていて、そして、都政もある程度麻痺するわけですよ。こんなことやってたら滅びますよこの国は」

　都議会の党利党略が原因、というのは読みが違うと思うが、「マスコミのイジメエンターテインメント」というのは、まさしくそのとおりと言っていいだろう。しかも、それをイジメの一番の発信源であるワイドショーで指摘したというのは、見事である。正直、宇野のことをちょっと見直した。

　実際、この発言の後の『スッキリ!!』は見ものだった。スタジオは完全に凍りつき、すべての出演者が困惑の表情を浮かべる。司会の加藤浩次は大慌てで「金額的にはそうかもしれませんけれども、舛添知事がやったことに関してはどうですか？」と反論し、舛添叩きの方向に話を戻そうとするのだが、宇野は意に介さず、さらにこう畳み掛けたのだ。

「やったことに関しては、僕は、いいか悪いかでいったらよくなかったと思いますよ。ただ、本人はお金返すって言ってるし、この先任期終わるまでタダ働きするって言ってるんだから、十分制裁受けてると思うんですよね。これね、都知事の首をすげ替えるまでのことじゃないと思うんですよ。なんか、この程度のことで大騒ぎしてみんなで楽しむみたいな文化をどうにかしない限り、絶対にこの国よくならないですよ」

　さらに焦る加藤。スタジオは気まずい空気が支配し、これからどうなるか、とわくわくしながら、見守っていたら、とんだ邪魔が入ってきた。“安倍の腹話術人形”の異名を持つ青山和弘日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長が、加藤のかわりに反論を始めたのだ。青山は冷静な体を装いながら、宇野をさとすようにこう語った。

「今回、そもそもは小さい話から始まっているというのは事実だと思うんですね。ただやはり舛添さんがそれに対して初期対応を誤って、どんどん話が拡大していき、次々と疑惑が出ていった。（略）今回の話を見て行くと、舛添さんがそうした世論や、周囲との認識の間にどうしてもズレがあった。そのズレの中に驕りというものが見えたので、ここまで来てしまった。（略）これはやはり、舛添さん本人の問題というのが大きかったということは言わざるを得ない」

　安倍政権の悪質な不正は一切追及せず、ひたすらヨイショを続けている人間がよくいうわ、という感じだが、それはともかく、ワイドショーの司会者やコメンテーターたちが口をそろえるのが、この「舛添は初期対応を誤った」「舛添には驕りがあった」というセリフだ。

　しかし、はっきりいうが、こんなものは建前にすぎない。実は、一連の舛添叩きについては、当のワイドショー関係者からも裏で批判の声が上がっていた。民放の午後のワイドショーのスタッフが語る。

「途中から、コメンテーター、スタッフの間でも『さすがにやりすぎだよね』『これはイジメだよ』という声があがるようになっていたんです。それで、舛添問題の扱いを小さくしたこともあったんですが、すると、視聴率がガクンと下がる。逆に、舛添問題を放映すると、視聴率はぐんぐん伸びる。それで、『とにかくどんな小さいネタでもいいから、やれーっ』と号令がかかって、どんどんセコイ話の放映時間が伸びていった」

　ようするに、マスコミはたんに視聴率が取れるから大騒ぎしていただけなのだ。そして、普段なら絶対無視するような小さなネタを大々的に報道し、それに視聴者が反応してさらに舛添批判の声が高まる。すると、マスコミがその視聴者の声に押されてさらに新しいネタをやる……そうやって、この“血祭り”は膨れあがっていったのだ。

　もちろん、そういう意味では、この舛添叩きは、大きな悪よりも身近なわかりやすい小さな悪に反応する現代日本の大衆の心性の問題だともいえるだろう。息子のプロジェクトに税金数億円をつぎ込み、政治資金でクルーザー遊びをする石原には世界が違いすぎて何も言わないが、ホテル三日月や野球観戦の金を政治資金で落とした舛添には怒りの声が沸騰する。これは、巨万の富を得ている大企業やIT企業のトップには憧れと尊敬の眼差しを向ける一方で、たいした給与をもらっていない公務員には「もらいすぎ」と憎悪を露わにする、2000年代くらいから発現した大衆の心性と共通するものだ（ちなみに、これはクオリティが高く手の届かないアーティストよりもAKBのような素人っぽいアイドルに魅かれるというような心性とも地続きだと思われるが、AKB応援団の宇野はそのへんをどう考えているのだろう）。

　しかし、そうだとしても、騒動をつくりだした責任の多くは、まぎれもなくメディアの側にある。なぜなら、ネタを提供し、この心性を増幅させているのが、他でもないマスコミだからだ。

　今のマスコミは、本当の悪、大きな悪については、タブーに阻まれ、ほとんど報道することができない。そのぶん、いったん、タブーでない、つまり批判が許される小さな悪を見つけると、報道をそこに集中させる。たとえば、ジャニーズには何も言えないから、そのぶんベッキーを叩くというような。

　つまり、タブーによって、批判できる対象が狭くなっていることの反作用として、小さな悪に対するバッシング、報道のスペクタクル化が起きているのだ。

　実際、テレビや新聞が舛添批判をここまで大々的にしつこくやれたのは、舛添が安倍首相や石原慎太郎と違って、タブーではなかったからだ。前出のワイドショースタッフが自戒気味にこう語る。

「舛添は自民党の支持で都知事になったとはいえ、安倍政権の中枢とは、非常に距離がある。むしろ安倍首相には嫌われている。その空気を察知したというのはありました。これは叩いてもどこからも文句はこないな、と。しかも、普段、権力に弱くてなかなか政治家の批判をできない自分たちに忸怩たる思いもあるので、そのぶん、かさにかかって舛添を責め立てたというのはあるでしょう。舛添を叩くことで、ちゃんと権力批判をやっていると錯覚したいというような感じですかね」

　実は、宇野はこの日、『スッキリ!!』でもうひとつ、刺激的な発言をして、加藤はじめスタジオを凍りつかせていた。次の都知事はどんな人がいいか、と聞かれたときのことだ。

「皇族の人とか、有名な芸能人になってもらったら、マスコミが批判できないから、長続きすんじゃないですか」

　もちろん、これは、タブーになるととたんに何も言わなくなるマスコミの体質を皮肉ったものだ。
　
　タブーの大きな悪には目をつむり、小さな悪をバッシングして血祭りに上げる。このマスコミの異常な報道の傾向を変えない限り、この国はどんどんとんでもないことになっていくだろう。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 都知事選 宇都宮健児氏が出馬検討「立候補する準備ある」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　元日弁連会長の宇都宮健児氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選 宇都宮健児氏が出馬検討「立候補する準備ある」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183764
2016年6月17日　日刊ゲンダイ


　野党４党が都知事候補の一本化の検討を始める中、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）が立候補を検討していることが分かった。本人が記者団に「一部の市民グループから出馬の要請を受けている」と明かし、「野党共闘の流れの中で、大きな枠組みでの要請があれば、立候補する準備はある」と語った。

　１２年、１４年の都知事選で共産の推薦を受け、いずれも次点に。１４年は約９８万票を獲得。同じく「反原発」を訴えた細川護煕元首相の約９５万票と、票が割れたのは記憶に新しい。共産の志位委員長も参院選で協力する野党４党の連携を強調しており、前回のように反自公候補の“分裂”は避けたいところだ。

　次の都知事選は７月１４日告示、同３１日投開票となる日程となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 東電“炉心溶融”隠し 「官邸の指示」報告に枝野氏猛反論　「参院選への妨害の疑い」（日刊ゲンダイ）


東電“炉心溶融”隠し 「官邸の指示」報告に枝野氏猛反論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183763
2016年6月17日　日刊ゲンダイ



枝野氏は法的措置も検討（写真は東電の広瀬社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やっぱり第三者委員会の調査は信用ならない。

　福島第１原発の事故で「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題。１６日、東電が設置した第三者検証委員会が報告書をまとめたが、東電擁護の色合いが濃いうえ、このタイミングでの発表にも疑念が湧く。

　報告書では炉心溶融の公表が遅れたのは、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」からとし、その理由として、「首相官邸側から炉心溶融に慎重な対応をするよう要請を受けたと清水社長が理解していたと推定される」とまとめた。

　官邸からの「圧力」があり、東電側が意図的に隠蔽したのではないと結論づけたいようだが、驚くのは当時、官邸にいた民主党政権の政治家には一切、聞き取り調査をしていないことだ。

　当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は、１７日午前、臨時の記者会見を開き、全面否定。「東電関係者の釈明を述べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元首相に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で参院選への妨害との疑いも免れない」と反論し、東電への法的措置も検討する考えを明らかにした。

　官邸関係者から話を聞かなかったことについて、第三者委の田中康久委員長は「調査権限が限られており、短期間では難しい」と言っていたが、聞き取りできないほど公表を急ぐ必要があったのか。

　この調査結果は、「民主党政権はやはり酷かった」という印象を強めることになるのは間違いない。まもなく参院選公示というタイミングで公表されたことに、なんらかの意図がはたらいてはいまいか。


炉心溶融口止め要請、枝野氏「指示した事実ない」　：TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2800162.html


　２０１１年の福島第一原発事故の際、菅内閣の官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、東京電力に対し「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示した事実はないと明言しました。

　原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者委員会は、「炉心溶融」という言葉を使わないよう総理官邸側から要請があったとする報告書をまとめました。これに対して、当時の官房長官を務めた枝野幹事長は、１７日午前、臨時の記者会見を行い次のように反論しました。

　「当時の菅総理や私から（東電）清水社長に対しては、もとより、いかなる場面においても炉心溶融という言葉を使わないよう指示、または要請をした事実はありません」（民進党 枝野幸男幹事長〔当時の官房長官〕）

　枝野氏はこう述べた上で、「第三者と称する委員会の報告書は、東電関係者の釈明を並べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元総理に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で、参議院選挙への妨害との疑いも免れない」と厳しく批判し、法的措置も含めた対応に着手するとしています。

　また、菅元総理も自身の公式ブログで、「炉心溶融」という言葉を使わないように指示したことはないと否定しました。（17日11:18）










関連記事
東電第三者検証委員会報告書の唐突な公表は民進党つぶしだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/879.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 多数決の結果は民意の反映か　 「勝てば正しい」は間違い　　　慶応大教授・坂井豊貴氏
多数決の結果は民意の反映か　坂井豊貴氏

毎日新聞2016年6月16日　東京朝刊


「勝てば正しい」は間違い　慶応大教授・坂井豊貴氏
　参院選が２２日に公示される。結果次第では選挙後に憲法改正の発議や国民投票がある可能性もある。これらは全て多数決で決められる。その結果が民意だとされているからだ。だが、それは本当に正しいのか。「多数決を疑う」（岩波新書）の著者、坂井豊貴・慶応大教授（４０）に聞いた。【聞き手・尾中香尚里、写真・中村藍】

−−「多数決を疑う」必要性を訴えているのはなぜですか。

　「選挙で勝った自分の考え方が民意だ」という政治家の言葉を、よく耳にするようになったからです。選挙に勝ったというだけで、政治家が自分のやることを全て正当化するのは、大変危険なことだと危機感を持っています。

　選挙では候補者や政党が、複数の政策を「抱き合わせ」で訴えます。ＡさんとＢさんが争い、Ａさんが勝つとします。しかし、同じ選挙で個々の政策ごとに多数決をとったとすると、全ての政策でＢさんの政策が選ばれ、実現する政策が正反対になり得る。これを「オストロゴルスキーのパラドックス」＝＝と呼ぶのですが、数学的にはこんな可能性が実際に生じます。ある政治家が勝ったからといって、彼の政策が有権者から支持されたとは限らないのです。

−−多数決にはどんな問題があるのですか。

　多数決というと、いかにも多数派の意見が尊重されそうです。だから「少数意見も尊重せよ」と言われるのですが、そもそも多数決が本当に「多数派の意思」を尊重しているのかというと、極めて怪しいのです。

　致命的な欠陥として、多数決は「票の割れに弱い」点が挙げられます。２０００年の米大統領選で、共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が争いましたが、第３の候補・ネーダー氏が現れ、ゴア氏の票を食ってブッシュ氏が勝ちました。最近の国政選挙で野党候補が乱立し、野党側の票が多い場合でも与党が勝った例も同様です。

　今回の参院選で、野党は１人区で候補者を一本化しました。好むと好まざるとにかかわらず、そうせざるを得ないのです。しかし、結果として選択肢が減り、有権者は細かな意思表示ができません。

　また、全ての有権者から２番目に支持されている候補がいると仮定します。万人のための民主主義の観点からは望ましい候補ですが、この候補は多数決の選挙では１票も得られない。有権者は１位の候補しか選べないからです。

　だから候補者は万人に配慮するより、極端な発言で悪目立ちしたり、特定の層への配慮やバッシングをしたりするようになります。候補者が悪いというより、制度が彼らをそうさせてしまうのです。結果として多数決が社会の分断を招きかねない。多数決は民主主義との相性が悪いのです。

−−では、憲法改正の発議要件である「３分の２以上の賛成」など、圧倒的多数の支持を求めている場合は、多数決の結果が多数派の意思を表したと言えますか。

　５０％より大きい可決ラインを求める多数決を「特別多数決」といいます。重要なことを多数決で決めるなら、次のようなことが起きないようにすべきだと考えます。

　現行案Ａと、代替案Ｂ、Ｃの３案があるとします。Ｂ案はＡ案より、Ｃ案はＢ案より人気があるが、Ｃ案よりＡ案の方が人気がある−−。これを「多数決のサイクル」と呼びます。じゃんけんの三すくみのような状態ですね。こうした状態が起きないようにするには、数学的には最低でも６４％以上の賛成が必要とされています。

　「３分の２以上の賛成で可決」は、ハードルの高さとして適切です。ただし、憲法改正について言えば、衆院では小選挙区制の導入で「地滑り的勝利」が頻発しており、「３分の２の賛成」は高いハードルではありません。一方、発議後の国民投票は過半数の賛成で可決。過半数とは投票で物事を決める時の最低ラインです。

　つまり衆院の「３分の２」も、国民投票の過半数も、改憲のハードルとしては低い。改憲への実質的なハードルは、複数区や比例代表の比率が高い参院選だけなのです。その意味でも、今回の参院選はとても重要です。

−−多数決の弊害を緩和する仕組みはあるのですか。

　私が推すのは「ボルダルール」という制度です。スロベニアの国会議員選挙の一部などで用いられています。これは、３人の候補者がいれば、１位に３点、２位に２点、３位に１点と加点します。このルールのもとでは、選挙で勝つためには多くの有権者から少しずつ加点した方が有利。先ほどの「全ての人から２位になる候補」は、かなり強くなります。

　従来の多数決に決選投票を付ける方法もあります。自民党総裁選や、旧民主党の代表選で用いられています。死票を減らし、少なくとも多数派の意思をより尊重することはできます。

−−しかし現実に、多数決を用いた選挙制度は、日本だけでなく世界の多くの国で採用されています。多数決で選挙が行われるなかで、有権者や選ばれる政治家は何に留意すれば良いのでしょうか。

　繰り返しますが、多数決は票の割れに致命的に弱い。勝った候補が有権者の多数派であるとは限りません。また、全ての有権者から２位にされる候補は勝てないことから分かるように、勝った候補が有権者の広い支持を得られているとも限りません。

　そうであれば、道徳的な話になってしまいますが、権力の使い方には節度がなければなりません。権力を使う側には「節度を持つことが必要だ」という自覚を持つ必要があります。節度を持つとは、つまり「立憲主義的抑制を守る」ということです。多数派の力でやるべきではないこと、合法であっても権力の使い方として正しくないことについて、権力者は常に自覚すべきです。

　有権者も、常に権力をチェックすることを忘れてはなりません。おかしな権力の使い方があれば、きちんと声を上げるべきです。

　現行制度では、選挙から次の選挙までの間は、有権者には手続きとしての意思表示の機会がありません。ですから、投票以外の意思表明の場、例えばデモや言論活動などについて、参加はしないまでも、リスペクトする（敬意を払う）ことはとても重要なことだと考えています。

聞いて一言
　「多数決を疑う」と聞くと「選挙結果を否定しているのか」と疑問を持つ人がいるかもしれないが、そうではない。選挙で勝ったことのみを錦の御旗（みはた）のごとく振りかざし、異論をねじ伏せる最近の政治への違和感の正体を、学問的に形にしただけなのだ。こうしたことを知っているかどうかで、選挙に対する私たちの構えも、多少変わるのではないだろうか。民主主義は社会を構成する万人のためのものであり、多数派だけのものではないことを、参院選を前に改めてかみしめたい。

　■ことば

オストロゴルスキーのパラドックス
　代表制（選挙で候補者を選ぶなど）と直接制（個々の政策を直接選ぶ）が正反対の結果を生み出すこと。オストロゴルスキーは１９世紀末から２０世紀初めに活躍したロシアの政治学者。

　候補者ＡとＢの２人が争う多数決選挙を仮定する。争点は財政、外交、環境の三つ、有権者は「一郎」ら５人＝図。例えば「一郎」は財政と外交はＡ、環境はＢを支持しており、総合的にＡを支持する。ここで、候補者ＡとＢのどちらかを選ぶ選挙を行うと、３対２でＡが勝つ。だが、争点ごとにそれぞれ直接選挙を行ったとすると、全ての争点でＢが勝つことになる。

有権者　　　　財政　外交　環境　支持候補

一郎　　　　　Ａ　　Ａ　　Ｂ　　Ａ

春子　　　　　Ａ　　Ｂ　　Ａ　　Ａ

二郎　　　　　Ｂ　　Ａ　　Ａ　　Ａ

夏子　　　　　Ｂ　　Ｂ　　Ｂ　　Ｂ

純　　　　　　Ｂ　　Ｂ　　Ｂ　　Ｂ

多数決の結果　Ｂ　　Ｂ　　Ｂ　　Ａ

　■人物略歴

さかい・とよたか
　１９７５年広島県生まれ。米ロチェスター大博士課程修了。専攻は社会的選択理論。横浜国立大、慶応大経済学部准教授を経て２０１４年より現職。著書「『決め方』の経済学」が近日刊行予定。
http://mainichi.jp/articles/20160616/ddm/004/070/025000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「マムシの善三」返上し、「当事者ご用達・推認の善三」と呼ぼう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201606/article_16.html
2016/06/17 19:54

「マムシの善三」は、このブログで何回か取り上げている。同じヤメ検ではあるが、真っ当な郷原氏が、また「マムシの善三」を取りあげているので紹介する。

　福島原発に対する東電の通報、報告を検証する第三者委員会が、まるで長い冬眠から起きだしたように、参議院選挙の告示前に突然に発表された。その発表は、「当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として広報担当者に伝えていたことに関して、清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と報告されている。

記事では、マムシの善三が実質中心になってまとめたもので、官邸からの指示としっかり確認もしないで推認したと書かれている。この善三は、舛添氏の場合も、ホテル三日月で舛添が会ったとされる出版社社長をしかっりと確認もせずに、会ったと「推認」している。全て、依頼者側に都合の良い報告をまとめている。これではとても第三者とは言えず、「当事者ご用達・推認の善三」と呼んだ方がピッタリと当てはまる。

秋霜烈日のバッヂは腐っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添をマスゴミ総出で叩き追い出した後、お祭り騒ぎで次の都知事選びのアホラシさ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-0e34.html
2016-06-17　


何なんだ？この幼稚園か小学校かと見まがうような低レベルの
マスゴミ報道は。

そして都議会の対応は。

舛添都知事の政治資金の瑕疵を、毎日同じメンバーが朝から
晩まで特集を組んでいるかのように、一定時間使って報道して
来て、都民もその報道にまんまと乗せられたのか、ヒステリック
に、”舛添辞めろ”の大コール

まるで集団リンチの様だった。

都議会も公開処刑場の様だった。

舛添を、マスゴミ、都民、都議会、総出で追い詰めて辞任せざ
るを得ない状況にしていながら、辞任を申し出た途端、都議会
は百条委員会も、集中審議も中止ときた。

何なんだ？このザマは

まるで舛添と裏取引していたかのように鎮静化している。

一方マスゴミも、あれだけ大騒ぎして都民を焚き付けて置きな
がら、舛添が辞任したとたん、突然、次の都知事候補の人選
に移っている。

本来なら、政治資金の公私混同で舛添を叩いてきたのだから、
政治資金規正法の本体にメスを入れるというならまだ話は分
かる。

所が政治資金規正法のきの字にもいかず、次の都知事候補
の話題に移行するテレビの中の人間たち。

報道というより、ピーチクパーチク、まるでおばさんの井戸端
会議となんら変わるものではないし恥を知らない連中だ。

良い年した大人が雁首そろえてこの体たらく。

いつものように流される国民。

毎回同じことの繰り返しで、この構図は日本に定着している。

私は全く興味がないが、テレビでは有名大学とか国立大学出
身者の頭の良さを競うクイズ番組があったりするが、いくら頭
が良くても、舛添問題一つとっても、本質を突く人間がほとん
ど見当たらないこの国では宝の持ち腐れじゃないか。

私たち日本国民は、学歴で人間を判断するようなところが往
々にあるが、そこの所から認識を改めた方が良い気がする。

田中角栄が良い例だ。

学歴があっても思考がこれだけお子様では、どうしようもない。

日本はまさに一億総幼稚園化時代だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 東京五輪、築地移転、大地震…次の都知事を襲う“三重苦”（日刊ゲンダイ）


東京五輪、築地移転、大地震…次の都知事を襲う“三重苦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183762
2016年6月17日　日刊ゲンダイ



豊洲新市場は11月7日に開場予定（左は森喜朗元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の舛添要一知事（６７）が辞任を表明してガ然“次の都知事”の能力に注目が集まっている。ハッキリ言って、舛添知事がやり残した“仕事”は生半可では処理しきれない。次の都知事は、就任早々「三重苦」に見舞われることになる。

　何といっても、喫緊の課題は東京五輪の準備と対応だ。新国立競技場、エンブレムと軒並み白紙撤回となり、ミソを付けまくったところに、招致を巡る約２．３億円もの“裏金”疑惑まで噴出している。肝心の開催費用も当初の３０１３億円から、１兆８０００億円にハネ上がるという試算もある。舛添知事はさらに「３兆円は必要」とまで言っていた。都と組織委が負担し合う金額もいまだ不透明で、どれだけの税金が五輪に消えるのか知れたものじゃない。

「招致の際に『コンパクト五輪』とうたいながら、いつの間にか開催費用は青天井になってしまっている。森元首相をはじめとした自民党の面々が、新国立を中心とした神宮エリアや晴海の選手村の再開発利権に絡み、予算を拡大させているようにしか見えません。裏金疑惑などを含め、知事に求められる“調整力”は並大抵ではありません」（ジャーナリストの横田一氏）

　さらに、築地市場移転問題がのしかかる。豊洲の新市場の開場時期は１１月７日と、もう半年も残されていないが、いまだに築地の仲卸業者の多くは移設反対、開場延期を訴えている。設計不備まで明らかになり、「新市場は設備の重量に耐えきれず、店舗の床が抜ける」「割り当てられた店舗が狭すぎて、マグロを切るスペースがない」との悲鳴すら聞こえてくる。

「築地の仲卸の約８５％が１１月７日の開場に反対しています。さまざまな不備について説明を求めても、都はまともに答えてくれません。豊洲の土地の土壌汚染の検査も不十分です。都は移設ありきで強引に計画を進めている。現在、２０１１年に都が東京ガスから買い上げた豊洲の土地の売買契約に不備が見つかり、市民団体が都を訴えています」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）

　大規模災害の対策も「待ったナシ」だ。政府の地震調査研究推進本部が１０日に公表した「全国地震動予測地図」（１６年版）によると、関東地方で３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる可能性が上昇した。特に都庁周辺は１１年時点で２０％だったが、最新調査では４７％と急上昇。４月に震度７の地震が立て続けに２回起きた熊本は、最新調査でたったの８％だった。内閣府の調査で、死者数２万３０００人と予想される「首都直下地震」が起きた場合、陣頭指揮に当たるのも新知事の役目だ。

「次の都知事は、安倍政権の意を汲んだ都政に、真っ向から対峙することができる“強い”人物でなければなりません。焼け太る五輪予算や、強引な築地移転計画に『待った』をかけ、防災計画に潤沢な予算をつける。これくらい大胆な改革ができる人物でないと、都民は納得しないでしょう」（横田一氏＝前出）

「タフでなければ生きていけない。優しくなれなければ生きている資格がない」――。“火中の栗”を拾うには、この名ゼリフを地で行く人物像が求められる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページより


報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発
http://lite-ra.com/2016/06/post-2345.html
2016.06.17.　安倍応援団・視聴者の会とリテラが対決　　リテラ


「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、（『約束の日』を）誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！」
「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」

　本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。

「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の右派団体「日本会議」の関係者であることなどを報じてきた。

　そんな報道圧力団体「視聴者の会」が6月16日、日本記者クラブで「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」と題して公開討論会を行った。討論の相手は、メディア総合研究所所長の砂川浩慶・立教大学教授、「放送レポート」（晩聲社）の岩崎貞明編集長、東京大学の醍醐聰名誉教授の3名からなる「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」だ。一方、「視聴者の会」側からは、事務局長の小川榮太郎氏、上念司氏、そしてタレントのケント・ギルバート氏が出席した。

　討論会では、「時間的公平性が報道における価値だというのは世界のジャーナリズムでまったく共有されていない概念」（岩崎氏）、「放送法は憲法21条の表現の自由の下にある法律。我々の解釈では放送法の『遵守』ならば表現の自由の拡大へ向かうべきだが、なぜ特定の放送局に対して制約をかけようとするのか」（砂川氏）と疑義を呈す「研究者有志」に対し、「視聴者の会」は「安保法案への賛否が9対1、これは政治活動です」「マスコミ報道で安倍政権の支持率は一瞬で20パーセントも落ちた」（小川氏）などと何度も繰り返すなど、まったくと言っていいほど議論がかみ合わなかった。

　またこんな一幕も。熊本大地震発生から間もない今年4月20日、NHKの籾井勝人会長が、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したが、これについて小川氏は「知らない。テレビが私の専門じゃないので」と発言。“知る権利を守るためテレビ報道を監視する”とする団体の事務局長とは思えない放言で会場を沸かせた。ちなみに、この籾井発言は毎日新聞など新聞メディアが報じたものである。

　このように、互いの議論が最後まですれちがったまま、会場からの質疑応答の時間となった。本サイトは「視聴者の会」に対し3つの質問をぶつけたので、ここにそのやりとりを全公開したい。なお、できるかぎり忠実なかたちで再現し、文脈や状況を補う場合はカッコで表した。ご了承いただきたい。

…………………………………………

――「放送法を遵守する視聴者の会」事務局長の小川榮太郎さんに質問します。まず「視聴者の会」のやっていることは、今日の討論会でもそうですが、「放送法の規定を守れ」ということではなくて、端的にいえば安倍政権の政策を批判するメディア報道だけを攻撃している。そういう風に見える。
　1点目、小川さんは、『約束の日　安倍晋三試論』という、2012年8月に幻冬舎から出た本でデビューしています。これは安倍首相をひたすら褒め称える本です。私はそう思いました。で、これを安倍首相の資金管理団体である「晋和会」が、少なくとも約375万円分、おそらくそれ以上だと思いますが、政治資金で購入してます。ちなみに、「視聴者の会」の呼びかけ人の上念さん、渡部昇一さん、すぎやまこういちさんは……

上念　僕は本買ってもらったことないですよ、一回も。

――違います。これは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」という下野時の運動の発起人をやっていました。簡単に言えば、安倍晋三氏を総理にしようとしてきた人たちだと言えます。特に小川さんに至っては、本を数百万、もしくは何刷りもしてるからもっと買ってもらっているんですよ。これはいわゆる便宜供与といいますか、ようするに安倍氏を応援することによってお金をもらっているわけですよね。こういった方が事務局長を務めている団体が、先ほど討論で「客観性」だとかおっしゃってましたけど、担保できるとは私には思えません。その点についてお伺いしたい。お願いします。

小川　えっと、まず、私のあの本は安倍総理のことを書いた本ではありません、安倍“元”総理のことを書いた本です（会場、軽くざわめく）。安倍さんが、まったく総理大臣になる可能性がなかったときに書いた本ですよ。

――でも総理大臣にしようとしていたじゃないですか。

小川　そうですよ？　なる可能性がない人を（総理に）しようとしたときの本でしょ？　だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！
　でね、私は彼のことを非常に賞賛した本を書いた。そしたらね、このあいだ吉永小百合さんのことを沢山書いたらね、吉永さんのファンクラブか何かがたくさん買うでしょ。私の本も多くの方たちが、後で聞くところによると1000冊、2000冊単位で買った方が他にも沢山いると聞いております。
　で、誰がどうかってことは、私は著者としては別に誰に何冊買ってもらうために書いているわけじゃないんで、関係ない。それから、この活動に対して私自身がかつてどのような本を書いたか、関係ない。この活動の中身、たとえば毎日、検証報告をあげています。このあげている検証報告で、判断してもらう。活動いちいちで判断してください。
　だから、なんというのかな、たとえば朝日新聞のことを私が批判するとしたときにね、あの、新聞記事や社説そのものを批判します。別にね、どの記者が誰と飯食ったとかね、何冊誰に本を買ってもらった？　くだらない!!

――あ、じゃあ内容についておうかがいします。活動内容についてです。たとえば、「視聴者の会」さんは、夜のニュース番組だけ、『（NEWS）23』ですとか『報道ステーション』、それだけをとって賛否の時間的な「公平性」を訊いている。でもこれ、おかしいじゃないですか。なんでワイドショーや朝の情報番組は調査しないんですか。たとえば……

上念　コストかかるからだよ（笑）。

――聞いてください。たとえばですよ、昨年の9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』だと、こういう発言がありました。これは、日本テレビ報道局解説委員で政治部副部長の青山和弘さんの話。このとき安倍首相が生出演したんですけども、そのとき青山氏はこういう風に言いました。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

　これ、完全に安倍政権のほうを向いているじゃないですか。こういったものを（視聴者の会が）意図的に無視しているのかはわかりませんよ？　わかりませんからあえて聞きますよ。これは（討論の中で）先ほど言っていた「問題のある偏向報道」「問題のある印象操作」、これじゃないんですか？　どうですか。

小川　えっと、今の発言だけでは、わかりません。ようするに、その番組全体をまずきちっと……今ね、私ども検証報告本当にやっているんです、毎日。で、たしかにおっしゃるとおりでね、もっと全部やったほうがいいというご意見ももっともなんですよ。ただ、お金も人も、ないんです。だからね、調べたとき95対5とか極端だったTBSやテレビ朝日を先に優先してますけれども……

――「先に優先してる」って言ってるじゃないですか！　意図的ですよそれは。

小川　そりゃそう当たり前じゃないか！　だから偏向してるから、偏向してるからね？　それで、それを優先して視てるんでしょ？　じゃあ次にお金の余裕が出たらちゃんと他もやりますから資金面の心配をしてください。

…………………………………………

　ここでいったん本サイトの質問は打ち切りとなり、他社の質問時間に移った。

　やりとりを見てのとおり、小川氏は安倍首相に著書『約束の日』を“爆買い”してもらったことを「安倍さんが総理になる可能性はなかった」「誰が何冊買ったかなんか著者は知らない」としらばっくれ、さらに「私自身がかつてどのような本を書いたかは関係ない」とまで嘯いた。

　まったくよく言うわ、という感じである。そもそも、『約束の日』は安倍首相が幻冬舎の見城徹社長に売り込んで、出版にこぎつけたといわれている。そうでなくては、誰がまったく無名の、一冊の著作もない自称評論家のやけに自意識過剰な政治家ヨイショ本を出版してくれるというのか。

　しかも、そもそも小川氏は、この“安倍礼賛本”発売前の12年2月には「創誠天志塾」という私塾を主催しており、自身のブログでその目的を「安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動」と明言していた。ちなみにその12年9月の勉強会では、安倍氏本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加の呼びかけを行っている。また、「視聴者の会」が最初に岸井氏を攻撃した例の全面意見広告が産経新聞に掲載される3日前の昨年11月11日、小川氏の新著出版を祝うパーティが開かれたのだが、そこに安倍首相が会の発起人として出席している。小川氏が現在でも安倍首相とべったりなのは客観的事実から明らかだ。こうした安倍首相との蜜月関係をもつ人物が「関係ない」というのは無理がある。

　そして、本サイトが指摘した、安保法案の採決が間近にせまっていた15年9月4日、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での、日本テレビ・青山解説委員による「法案が廃案にされては困る」「うまく巻き込んでいく」という発言についても、小川氏は“番組全体を見なければわからない”と煙に巻き、“資金難からすべての番組をチェックすることはできない”と論点をずらした。しかし、青山氏は日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在であり、その発言は誰がどう見ても政権の代弁者的なものだ。これこそ、国民の知る権利を妨害し放送法の理念に反する行為というほかない。小川氏にはその認識がないのだろうか。それとも、「まずい」と思ったからこそ回答できなかったのか。後者だろう。

　ちなみに、小川氏は「WiLL」（ワック）16年4月号で、〈「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、ヤジりたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える〉とする一方、〈報道番組は政治バラエティーではない〉という二枚舌を用いている。だが、本サイト記者の質問に対して「偏向してるから」「TBSやテレビ朝日を先に優先してます」と暴露したように、明らかに政権に批判的なテレビ番組だけを潰そうとしていることを自ら証明してしまった。「資金面」は言い訳でしかない。

　討論会の終了間際、再びリテラから最後の質問に入る。

…………………………………………

上念　いくら偏っててもいいですよ質問。

――ありがとうございます。先ほど討論の内容を頭のなかで振り返っていて思ったんですけど、たとえば（小川氏は）安倍氏の政策がヒトラーの政策に似ているという報道を「非常識だ」とおっしゃいましたね。一方で、ですね、これケントさんだったと思うんですけど、「メディアに対して抗議の電話を組織的にやりまくるのが『圧力団体』だ」とおっしゃっていましたよね。いろいろな具体例もあげていました。
　ところが、やっぱり小川さんの過去の発言を見ていると、こういうことを言っているんですね。2014年の「Voice」で言っています。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言いたい。
　自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉

　ようするにテレビ局へのクレーム攻撃を評価していて、また、こうも言っている。〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでしょうか〉。これ、「圧力団体」じゃないですか。

小川　あの、それはいつの私の発言？

――ご著書にも書いてありますよ。『最後の勝機（チャンス）』という本ですね。「Voice」の2014年3月号が初出。

小川　わかりました。「視聴者の会」の活動とまったく関係ありません。

――でも、ホームページで見たんですけど、ボランティア募集のなかに「メディアへの問い合わせ」という項目がありましたよ。これを（視聴者の会からボランティアに）お願いしたい、と。

小川　あの、いやいや、（いまはホームページから）外しているでしょ。そういう問題を認識して外したんですよ。いろいろそういう風に捉えられるといけないから……

――少しはそう（問題のある行為だと）考えていた。

小川　（いまは）完全に、情報、情報提供に運動を絞っているわけですよね？　で、情報提供自体もいまスポンサーに対してしてませんから、まだ。

――まだ？

上念　あの、ちょっと補足です。まあ、もともとそういう人だと思われている小川榮太郎さんですから（小川氏、声をあげて笑う）、そういうリテラさんがご懸念されるようなことやるだろうと思われている人なので、そういう風に誤解を受けるような「スポンサーへの圧力」というページももうやめましたし、「問い合わせ」っていうのもやめましたし、それから調査に関してもむしろ反対派の立場に立ってかなり厳しめな評価をさせていただいて、数字を出させていただいてるんです。
　でも、「小川、お前は『約束の日』なんて安倍首相応援の本を書いただろう、本書いて（買って）もらっただろう」というね、そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?

――いやいや、それはどう考えてもおかしいでしょ（笑）。事実関係を言っているだけですよ!?

上念　そう捉えられる危険性もあるってことをやっぱりね、そういうことをねリテラさん、認識されたほうがいいんじゃないかな？と。

――（安倍政権と）利害が一致していると言っているんですよ。利害が一致している団体の調査を誰が信じるんですか。第三者じゃないじゃないですか。

上念　信じるかどうかはリテラが決めることじゃなくて、視聴者のみなさんが決めることじゃないかなと、私は思うんですけれども、ま、リテラさんのほうで決めつけていただいても、それは報道の自由ですから。是非ね、報道の自由を行使していただいてですね、そういう横暴なメディアを信じるかどうかというのも、これまたね、読者ユーザーの視点でね、評価されていくんじゃないかな、という風に思います。以上でございます。

……………………

　かつて自身が計画していた“組織的な大量電話抗議”について追及された小川氏は、顔をこわばらせながら「まったく関係ない」と言い張るほかなかったわけだが、しかし、そこに助け舟を出そうとした上念氏の口から飛び出た“そういう属性で小川さんを批判するのは差別とかヘイトスピーチですよ”との妄言には、さすがに会場も大きくざわついた。

　当然だろう。本サイトでは何度も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。それを、上念氏は、小川氏の言論活動に対する批判的言論にまで拡大しているのである。

　失笑するしかない。これは、ネット右翼の「『安倍はやめろ』はヘイトスピーチ」という馬鹿げた理屈とまったく同じ。ようするに、気にいらない言論を「ヘイトスピーチ」の定義を捻じ曲げて封じようとしているのだ。「視聴者の会」の本性である言論弾圧体質がモロに出た“迷言”と言わざるをえない。

　こうして、「視聴者の会」と本サイトの質疑応答は終わったのだが、今回、連中と直接やり取りしてみて、あらためて分かったことがいくつかある。

「視聴者の会」は、テレビ報道をチェックすることで「国民の知る権利を守る」「テレビの全体主義」などと勇ましいが、実際のところ、連中が守ろうとしているのは“安倍政権の利益”に他ならず、むしろ、政権批判の報道を狙い撃ちして潰し、“安倍政権の全体主義”を進行させようとしている。それは、本サイトによる質問を「ヘイトスピーチ」などと言って封殺しようとしたことからも明白だ。

　そして、連中は今後、安倍政権が示す“新憲法”の問題点を指摘するテレビ番組を標的に攻撃を苛烈にしていくだろう。もちろん、安倍応援団の悲願でもある改憲を成し遂げるためだ。実際、「視聴者の会」は最近の憲法記念日のテレビ報道についても「検証」を行いホームページで公開しているのだが、そのなかで5月3日放送の『報道ステーション』について、〈この番組における憲法改正論議は「反対」に大きく偏しており、放送法第4条の二「政治的に公平であること」を充分確保しているとは言い難いものになっている〉などとしていた。今後、「視聴者の会」の攻撃が憲法報道に向かうのは火を見るより明らかだ。

　しかし、質疑応答でのやりとりでもあったように、以前、本サイトの記事で、小川氏の過去の“大量電話抗議”計画はチンピラそのものであると指摘して以降、「視聴者の会」がホームページから「スポンサーへの抗議」や「メディアへの問い合わせ」というボランティア募集項目を削除したように、その言論総会屋ぶりを白日の元にさらせば、さすがの連中も強行的な手段には打って出られない、ということらしい。

　だが、いまのところ、今回の討論会を報じたマスメディアは、せいぜい同じく安倍応援団の産経新聞ウェブ版ぐらい（本サイトの質問はオールカットだったが）で、その他の新聞やテレビは完全に無視。これでは「視聴者の会」の報道圧力を削ぐことはできない。むしろ、事情を知らない視聴者や読者からしてみれば、こうした安倍政権に同調する圧力団体によって報道が萎縮している事実に気がつかないだろう。その意味では、マスメディアも共犯だ。

　本サイトでは今後も、問題を黙殺し続けるマスコミの状況も含め、この“安倍政権を支える言論総会屋”を徹底追及していくつもりだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認”（郷原信郎が斬る）
「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認”
2016年6月17日　郷原信郎が斬る


昨日（６月１６日）、東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」の検証報告書が公表され、委員全員による委員会の記者会見が行われた。

３人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士（現役時代のあだ名が「マムシの善三」）だ。

委員長の田中康久弁護士は、元仙台高裁長官。このような方を委員長に担ぐ場合、委員長は、調査結果に大所高所から「お墨付き」を与える立場で、実質的な調査は、別の調査担当弁護士が総括するのが通例だ。

今回の「第三者検証委員会」の調査も、佐々木善三氏が総括したとみて間違いないであろう。記者会見でも、重要な事実関係についての質問には、佐々木氏が答えていた。

問題は、その調査結果の内容である。

そこには、舛添氏の「第三者調査」と同様に、極めて重大な問題がある。

報告書では、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として広報担当者に伝えていたことに関して、

清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。

と書かれている。表現としては、「清水社長の理解」についての「推認」だが、その後、

この点につき、当第三者検証委員会は、重要な調査・検証事項の一つと捉え、清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から、具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった

と書かれていることからすると、「官邸からの指示ないし要請はあった」と「推認」されるが、「官邸の誰がどのように指示したかが特定できなかった」という趣旨であることは明らかである。

実際に、この検証委員会報告書公表についての報道では、「官邸からの指示」が重く扱われている（日経新聞6月17日朝刊「指示、官邸の意向か」「官邸の圧力未解明」等）。

そして、報告書では、その後の記述で、

重要な事柄をマスコミ発表する際には 事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に「炉心溶融」を肯定する発言を差し控えるべきとの認識が、東電社内で広く共有されていた可能性が濃厚である。

本件事故当時の原災マニュアルに「炉心溶融」の判定基準が記載されていたことを知っていた社員もいたが、技術委員会において「炉心溶融」 や「メルトダウン」の定義・判定基準が問題となっているという事実を知らず、また、原子炉の物理的現象を示す言葉としての「炉心溶融」に定義がないこと から、技術委員会への対応が社内において問題視されることもなかった。

平成 23 年 3 月 18 日、新潟県知事に対する東電社員らの説明の際に、「炉心溶融」を否定する内容と受け止められる説明を行ったものと判断し得る。しかし、前記のとおり、当該社員らが、意識的又は意図的にそのような説明を行ったものとは認められなかった。

東電が技術委員会に対して、「炉心溶融の用語の定義がない」 旨誤った説明をしていたことは明らかである。その説明が不正確かつ不十分 なものであったことは明らかであるが、それが故意ないし意図的になされたものとまでは認められない。

などと、述べている。

東電側には、「炉心溶融」の隠ぺいの意図はなく、技術委員会への対応は不適切だったが、それも原災マニュアルの判定基準を知らなかっただけで悪意ではない、東電の側ではなく、「炉心溶融」という言葉を使わないように指示した当時の（民主党政権の）「官邸」が悪かったのだという、思い切り「東電寄り」の認定を行っているのである。

「第三者委員会」として、独立かつ中立的な立場で行われた調査とは思えない。

そもそも、東電が「炉心溶融」という用語を意図的に避けていた疑惑が生じた発端は、3月 14 日夜の記者会見に臨んでいた武藤副社長が、その席上、東電の広報担当社員から、『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡され、「官邸から、これとこの言葉は使わないように」との耳打ちをされたことが記者会見のテレビ映像に残されていることだった。

報告書は、テレビ映像に残された「手書きのメモを示しながらの耳打ち」と、それを行った広報担当社員が、その指示を清水社長から直接受けたと説明していることを根拠に、「官邸の指示ないし了承」を「推認」している。

つまり、客観的に明らかな「記者会見での耳打ち」の事実、つまり、調査の前提事実だけで、「官邸からの指示」という依頼者の東電にとって有利な事実を認定しているのであるが、この「記者会見での耳打ち」を「官邸からの指示」に結びつけることには、いくつかの重大な疑問がある。

第一に、「官邸からの指示」について、清水社長に対しては、複数回のヒアリングを実施し、同社長に説明を求めたが、同社長の記憶が薄れている様子であり、明確な事実を確認できなかった。また、清水社長に同行した小森常務らのヒアリングの結果からも、明確な事実を確認するには至らなかった、としているが、清水社長は、震災の２日後の３月１３日に記者会見を行って以降、姿を見せなくなり、めまいや高血圧で入院するなどして、公の場に姿を見せたのは事故から1ヶ月目の4月11日だった。つまり、清水社長が行った福島原発事故への対応は、極めて僅かなものでしかない。そのような清水社長が、「炉心溶融」という言葉を使わないように官邸から指示を受けたのだとすれば、それは強烈に印象に残っているはずだ。「記憶が薄れる」などということはありえない。重大な原発事故を起こした企業の経営トップでありながら、長期にわたり公の場に現れないなど無責任極まりない対応を行った清水社長の説明は、到底鵜呑みにすることはできないはずだ。

第二に、この時広報担当者は、なぜ、武藤副社長に手書きのメモを渡す際に、わざわざ、マイクに音声が残るような「耳打ち」を行ったのであろうか。もし、本当に官邸側からそのような指示があったとすれば、そのようなことは、むしろ、絶対に秘匿しようとするのが通常のはずだ。それを、手書きのメモで伝えるだけではなく、わざわざ声に出して「官邸からの指示」のことを伝えるだろうか。なぜ、そのような無神経な「耳打ち」が行われたのか、そのような武藤副社長への伝え方も清水社長が意図的に指示したのではないかという疑問もある。

これらからすると、「炉心溶融」という言葉を避けるというのは、清水社長自身の意向で、それを官邸側に責任を押し付けるために、「官邸からの指示」の事実を「創作」した疑いもないとは言えない。その点も含めて、十分な事実解明を行わなければ、「官邸からの指示」など「推認」できないはずだ。

私も、原発事故に関連する企業不祥事に関して、第三者委員会委員長として調査検討を行い、報告書を取りまとめたことがある。福島原発事故が発生した2011年に表面化した、玄海原発再稼働をめぐる県民説明会に対して九州電力社員が組織的に行った「やらせメール」問題に関して九州電力が設置した第三者委員会だった。

この問題では、第三者委員会の中間報告書で、古川康佐賀県知事が九電幹部と会談した際の発言が発端となって、組織的な「やらせメール」の送付が行われたことを認定した。その会談での発言については会談に同席した九電幹部のメモがあり、しかも、委員長の私が直接、古川知事に発言の外形的事実を確認し、古川知事は、自ら記者会見を開いて、その事実を認めていた（ただし、「再稼働賛成の投稿を求めたのは『真意』ではなかった」としていた。）。それでも、その古川知事発言を第三者委員会報告書に記載することについて九州電力側が反発し、報告書公表後、第三者委員会との対立が生じた。（拙著【第三者委員会は企業を変えられるか】毎日新聞社）


古川知事の側の「真意」がどうであれ、九州電力側に知事発言が伝わり、それが発端となって組織的な「やらせメール」が送信されたことは客観的事実なのであるから、それを、問題行為の動機・背景に関する重要な事実として調査結果に含めるのは当然だろう。

しかし、そのような不祥事の当事者の企業にとって外部者の行動・発言を、当該組織が設置した第三者委員会で認定する際は、それ自体が、その外部者に影響を与える可能性があり、特に相手が政治家の場合は、重大な政治的影響を生じさせる可能性があるので、事実認定を慎重に行わないといけない。だからこそ、古川知事への確認、佐賀県職員からのヒアリング等も行い、慎重に事実認定を行った。

それと比較すると、今回の東京電力の第三者委員会のやり方は、あまりに粗雑だ。

そもそも、知事発言について九電幹部のメモという客観的証拠があり、知事も認めていた九電「やらせメール」とは異なり、「清水社長から広報担当者への指示」という間接的な事実があるだけで、「官邸からの指示」に関する直接的証拠は全くない。

このような証拠関係で「官邸からの指示」を「推認」するというのは、それによって、依頼者の東京電力に有利な認定を行おうという意図がなければ考えられない。

舛添氏の問題で、あれだけ厳しい批判を受けた佐々木弁護士が、その「第三者調査」も大きな原因となって都知事辞任に追い込まれた直後に、別の問題の「第三者調査」について、同様に依頼者寄りの事実認定を行い、平然と記者会見で説明していることには、驚きを禁じ得ない。長谷川豊氏のブログ【最悪の幕引きとなった舛添狂奏曲】でも、舛添氏を担いだ都議会与党は、次の都知事候補のことなどで騒いだりせず、舛添氏の問題についての責任を感じて、1回お休みをしたらどうかと述べているが、それは、第三者調査で厳しい批判を受けた佐々木善三氏についてもいえることだろう。

このような「第三者調査」をのさばらせておいたのでは、弁護士の第三者調査そのものへの信頼が著しく損なわれてしまうことになりかねない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪都知事選≫「蓮舫報道」 改憲勢力の作為に乗せられるな（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】「蓮舫報道」 改憲勢力の作為に乗せられるな
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013858
2016年6月17日 18:10　田中龍作ジャーナル



蓮舫参院議員（中央）の議席を失った場合、護憲陣営は致命傷を負う危険性がある。＝4月、札幌市（衆院北海道5区補選）　撮影：筆者＝

　舛添辞任を受けた東京都知事選挙に蓮舫・民進党代表代行の出馬が取り沙汰されている。本人もマンザラではなさそうだ。

　新聞テレビの伝えっぷりは、あたかも野党の本命候補が蓮舫に決まったかのようだ。

　マスコミに乗せられてはならない。産経新聞（17日付け）が一面トップに持ってきているところに、改憲勢力の作為がちらつく。

　蓮舫が都知事選挙に出た場合、参院東京選挙区がどうなるかを冷静に考えなくてはならない。

　選挙結果は護憲勢力が２（民進１＝小川敏夫、共産１＝山添拓）、改憲勢力が４（自民２、公明１、お維１）だろう。

　場合によっては護憲勢力が１（共産）となる可能性もある。

　民進党（当時民主党）は、前回（2013年）の参院選で１議席も獲得できなかったのだ。その頃と党勢は変わっていない。むしろ悪い。

　参院全体で改憲勢力が3分の２議席を獲るとしても、辛うじてだろう。東京選挙区の「護憲１」は、改憲勢力に大きく力を貸すことになる。

　蓮舫に代わって参院選で確実に勝てるタマ（候補者）を民進が持っているとは考えにくい。

　蓮舫の都知事選出馬は、歴史のターニングポイントとなる危険性がある。民進党は乗せられてはならない。（敬称略）

　　〜終わり〜


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] さあ、舛添の次は売国奴「安倍晋三」を吊るし上げる番だ！（simatyan2のブログ）
さあ、舛添の次は売国奴「安倍晋三」を吊るし上げる番だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12171686163.html
2016-06-17 19:55:02NEW !　simatyan2のブログ


あっけない舛添要一都知事辞任の幕切れで終わらせてはいえない。

世論は（と言ってもマスコミが作った世論ですが）舛添要一を許し
ませんでした。

ただし、舛添は「振り込め詐欺」に例えるなら実行犯（出し子）に
過ぎず、金額もセコイもので一番目立つ方法でストレートに金を
使ったからバレたのです。

しかし、その背後に蠢く巨悪は、もっと巨額な金を複雑なマネー
ロンダリングによって金を手にしているのです。

過去に安倍内閣の閣僚全員が違法献金を受け取っている違法内閣だ
と書いたことがありますが、

恐るべき違法内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html

首相自らが違法献金まみれなのです。

しかも安倍晋三は、違法献金以外にも脱税まで行っているのです。

古くは第一次安倍内閣のときに３億円の脱税が発覚して、この年に
辞任をしています。



上の画像は週刊文春が追い詰めたものです。

（この当時は文春も良い仕事をしてました・・・今はダメですが）

当時の国税幹部はきっぱりと「脱税」と断言しています。

財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示し
ながら聞いた。

政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは
相続税法上の課税対象資産に該当します。

政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金され
た分が課税対象になります。

たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり
言った。

しかし安倍晋三は罪に問われる前に辞めてしまったのです。

それも内閣を放り投げるという形で・・・。

ちょうど今の舛添と同じで、マスコミも国民世論も安倍晋三を追い
詰めて辞めさせたとも言えます。

僕の叔父ですら当時は、

「この人はもうダメだ。議員としてはもうやっていけないだろう」

とまで言ってたのです。

しかし５年後、そんなことはすっかり忘れてしまった国民の前に
安倍晋三は登場して、再び首相の座に帰り咲いたんですね。

先ほどの僕の叔父も今は安倍支持者になっているのです。

これがどれだけ異常なことか判りますか？

今回辞めた舛添が５年後に再び都知事になるようなものですよ？

日本人の物忘れの良さにもほどがあります。

だから毎回同じことを繰り返すのです。

去年６月には電通などから安倍首相に企業献金があったことが
発覚しています。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000043-jij-pol

政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党山口
県第4選挙区支部は2013年に「宇部興産」（東京都港区）から50万円、
「電通」（同）から10万円、12年に「東西化学産業」（大阪市）から
12万円の献金を受領した。

電通は農林水産省、他の2社は経済産業省の補助金決定から1年
以内の献金だった。

政治資金規正法は、国の補助金交付決定から1年以内の献金を禁止
している。

ただ、献金を受けた政治家は決定を知らなければ同法に抵触しない。

首相は3日午前の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の
献金が規制される場合は説明している」と述べた。

その上で、問題の献金をした企業に関し「（補助金を受けていたこと
を）知らなかった」と語った。

菅義偉官房長官は記者会見で、首相から「調査した上で適切に対処
する」と伝えられたことを明らかにした。

この菅官房長官にも企業献金があったことが発覚しましたが、下の
ように承知してなかったと言い逃れしています。


安倍晋三もまた「知りえない寄付」だから良いのだ、と居直って
ますね。



知らなかったら良いのか？ということですね。

つい先日も１億円の脱税がバレて国会で追及されましたが、やはり
舛添の陰に隠れて問題化されずに終わっています。

安倍晋三　安倍晋太郎の遺産相続「大きなハンディキャップを頂いた」5/16衆院・予算委員会


ここまでくると、もはや悪いのは詐欺師（安倍晋三）なのか、それを

許す客（国民）なのかわからなくなってきますね。

しかしそれも無理は無いのかもしれません。

マスコミ界を牛耳る電通が、安倍内閣（妻も含む）に深く浸透し協力
しているわけですから。

僕も一時は身を置いたことのある広告業界ですが、広告代理店
電通の、その汚さと影響力の大きさにほとほと愛想が尽きますね。

パナマ文書はじめタックスヘイブンによる租税回避で、本来国に入る
べき税金を見逃すことで後でキックバックで入ってくる金を、自分の
懐に入れる首相以下閣僚たちを「愛国者」とは言えないでしょう。

同じく、そういう内閣を拍手喝采するネトウヨやネトサポ軍団も愛国者
とは言えませんね。

それでも結果が出てればまだしも、経済はボロボロ、外交もボロボロ、
安倍政権になってから、実に月３回のペースで中国に領海侵入させて
いると言う事実。

中国軍艦領海侵入　毎月３回のペースで侵入　尖閣周辺領海では海警局３隻も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000572-san-pol

あれだけ強引に安保法制を通したり、強固な日米関係を築いたのに、
抑止力は何も効いてないということですね。

安倍内閣もネトウヨもどちらも売国奴と呼ぶのが相応しいと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 第24回参議院議員通常選挙重点政策発表　「生活が第一の国づくり」　≪小沢一郎代表　記者会見≫
第24回参議院議員通常選挙重点政策発表
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20160617.html
2016年6月17日　生活の党と山本太郎となかまたち


6月17日、小沢一郎代表が国会内で記者会見を開き、第24回参議院議員通常選挙の重点政策・ポスターを発表しました。


重点政策パンフレット

第24回参議院議員通常選挙　重点政策（PDF）（※報道用資料）



ポスターイメージ（左）（PDF）



ポスターイメージ（右）（PDF）


【2016年6月17日】小沢一郎代表　記者会見


生活 参議院選挙公約「生活が第一の国づくり」
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560081000.html
6月17日 19時00分　NHK



生活の党は、参議院選挙の公約を発表し、「生活が第一」の国づくりを目指すとして、子ども１人当たり、月額２万６０００円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を増やすことなどを打ち出しています。
生活の党は１７日、小沢代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中では、「現政権がどう取り繕っても、消費は低迷し、景気は悪化の一途をたどっている」として、「生活が第一」の国づくりを目指すとしています。
そして、子育てしやすい環境を作るため、子ども１人当たり、月額２万６０００円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を１．５倍に増やすほか、給付型の奨学金制度を創設するとしています。
また、地域経済を活性化するための交付金の実現や中小企業を支援するため、今の融資制度を見直すとしています。
社会保障では、所得に関係なく同じ医療が受けられるよう、保険適用の範囲を拡大するほか、年金を一元化することを盛り込んでいます。
さらに、エネルギー政策では、原発の再稼働に反対し、新しいエネルギーの開発を促進して、雇用を創出するとしています。
小沢代表は「党の名前のとおり、生活と暮らしに重点を置き、アピールしていきたい」と述べました。


＜参院選＞生活の党が公約発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000110-mai-pol
毎日新聞 6月17日(金)21時53分配信


記者会見でポスターを前に公約の説明をする小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち共同代表＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１６年６月１７日午後４時３３分、藤井太郎撮影

　生活の党は１７日、参院選公約を発表した。「政治とは、生活である。」をキャッチフレーズに、月額２万６０００円の子ども手当の実現などで可処分所得１・５倍を目指すと明記した。

　重点政策は、子育て・教育▽家計・雇用・防災▽医療・年金・介護−−の３分野で、国民生活に直結する分野に絞り込んだ。

　給付型奨学金制度の創設や教職員の待遇改善に取り組むほか、非正規労働者の正規労働者化を進める。融資制度の見直しや保証人制度の廃止など中小企業支援策も重視。国民皆保険制度を堅持し、保険適用範囲の拡大を目指す。最低保障年金のあり方を含め、ベーシックインカム（最低限所得保障）制度の導入を進める。【朝日弘行】














http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪ワタミ≫渡邉美樹氏が都知事選出馬に意欲「私のようなトップリーダーが求められている」　← 東京都総ブラック化！
【ワタミ】渡邉美樹氏が都知事選出馬に意欲「私のようなトップリーダーが求められている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18184
2016/06/17　健康になるためのブログ





http://www.j-cast.com/2016/06/17269948.html

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。

5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をつるつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。


以下ネットの反応。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪悲報≫「街頭インタビューはやらせ？ピースボート？」のネトウヨ情報に産経が釣られる
【悲報】「街頭インタビューはやらせ？ピースボート？」のネトウヨ情報に産経が釣られる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18176
2016/06/17　健康になるためのブログ






http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160008-n1.html

東京都の舛添要一知事の辞任を受け、ＴＢＳが６月１５日夕の報道・情報番組「Ｎスタ」で、東京・ＪＲ新橋駅前で街頭インタビューした「２０代女性」が、被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが１６日、分かった。ネットでは「さくらか？」「やらせではないか」とＴＢＳの報道姿勢を疑問視する声が続出している。

ところが、この女性は同じ「Ｎスタ」で、熊本地震後に熊本・益城町の避難所前にマイクを持って立ち、レポートしたピースボート災害ボランティアセンターのスタッフの女性と酷似していた。

　このため、ネット上では「同一人物か」「やらせと一目で分かる」「ピースボートの職員をやらせに使うＴＢＳはどういう思考回路か」などの書き込みが続出した。

一方、この女性はテレビ朝日の報道番組「スーパーＪチャンネル」が１５日午後５時１０分に放映した番組でもＪＲ新橋駅前での街頭インタビューの一人として登場していた。

女性がピースボートスタッフと酷似していることに関し、ＴＢＳ広報部に問い合わせたところ、「放送した内容についてのお問い合わせにはお答えしておりません」と回答した。

　テレ朝広報部は「（女性は）収録中に偶然通りがかった方です」としている。


以下ネットの反応。














産経の記事にはＴＢＳとテレ朝のニュースで使われた女性の写真しか掲載されておらず、ピースボートの方の写真はありませんでした。完全に情弱層のミスリードを狙ってますね。相変わらず最悪です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 気を付けよう「甘い言葉と安倍政権」年金を消失させ、憲法無視で傲慢暴走、知る権利も破壊。大変な事態になる　小沢一郎（事務所

























http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/904.html

　 　

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