以下ネットの反応。

天皇陛下の「生前退位」、89％が賛成　ANN世論調査 https://t.co/JaTj1XtQYR
左翼な人って９条以外は、改正しても問題ないの？憲法を守るのが第一じゃなかったの？

— だい＠の奇妙な冒険 (@dice_kabu) 2016年8月15日

9条以外の改正に賛成が48％だそうですが、9条が あって無きものにされる可能性まで 考えるべきだ。

天皇陛下の「生前退位」、89％が賛成　ANN世論調査 https://t.co/1ODE7NW63c

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年8月15日

これで９条改正がこの国で成立するような事があったら異常と言わなければ理解に苦しむが。

天皇陛下の「生前退位」、89％が賛成　ANN世論調査。 https://t.co/CGSDF04XcB

— 永・緑・樹 (@midorino_oka) 2016年8月15日

憲法は権力（政権与党・・今で言えば自民党・公明党）を縛るものです。憲法（ルール）の範囲内で権力を持っている人たちがいろいろ決めてくださいねというものです。
で、憲法９条改正に賛成か反対かと問うのはよくわかりますし、それに答えるのは正常です。

でも、９条以外の改正に賛成か反対かと問うのは超異常ですし、それに答えちゃうのは超異常です。

別に憲法なんて問題がなければ変えなくてもいいわけです。むしろ安易に変えてしまえば、法的安定性が揺らぎ一気に日本が変わってしまう可能性もあります。

それ、なのに、「９条以外の改正」とか意味不明ですよね。日本においてどんな不具合があって、何条を変えるのかも示さないで質問するなんてちょーーー大バカですし、それに答えちゃう人たちも市中引き回しに処されてもおかしくないほどのパープリンです。

もしかして、「生前退位」と絡めて質問して、「生前退位」が頭にあって答えちゃってるのでしょうか・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/324.html

この時は戦争法に反対する方が「有利」と思っていたのでしょうか？野党から立候補しようと思ってたのかな？

「今の日本の流れを拝見すると、 どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」

この見解はどこへ行ったのか？変わったなら、なぜ変わったのかを説明する必要があったのに、結局ダンマリで当選しちゃいましたね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/327.html

https://twitter.com/levinassien

お盆の締めに奥さんと『シン・ゴジラ』を見てきました。

いやー、これは面白いわ。

属国日本がアメリカの干渉を押し退けて東京をゴジラとアメリカから救うことでちょっとだけ主権を回復というストーリーが実に切実かつリアルでした。

「日本はアメリカの属国で、主権国家ではない。だから、いかにして主権を回復するかが国民的課題である。そのためにはアメリカ以外の国からの国際的支援が必須」という国家戦略が政治家と官僚に常識として共有されている「夢のような日本」が舞台。

さすが庵野秀明。

現実の日本にはいるはずのない頭がよくて性根のすわった政治家と官僚を主人公に据えたという点に庵野秀明の批評性が際立っていました。

実に仕掛けの多い映画です。

＞平川克美 最初に破壊されるのが、吞川にかかる旭橋。大森南と東糀谷を結ぶ橋です。自衛隊の基地が、浅間神社。僕の以前住んでいた場所のすぐ近く。そして、重火器を並べるのが丸子橋。全部、ぼくの地元でした。

＞渡辺智顕 今日（14日）の朝日新聞朝刊に『属国民主主義論』の広告を出したのですが、『シン・ゴジラ』を見た直後だったせいか、「戦後は続くよ、どこまでも」と（小さくですが）コピーに使ってしまいました、、、

東洋経済の渡辺さんから「『シン・ゴジラ』を見てから『属国民主主義論』読むと二倍楽しめます！」というコピーでがんがん売ってゆくという鼻息の荒いご連絡を頂きました。

順番逆でも二倍楽しめます！。ほんとに。

沖縄の宮司さんのところに嫁入りした「あの」宮武君がそれをアドバンテージに沖縄の護国神社についてのレポート（連載のこれが第一回）をしております。

さすが、ミヤタケ。

やるときはやるなあ。https://t.co/Q3xvK4LgAi

「日経おとなのoff」の取材だん。

５０代男性向けの雑誌とのこと。

「おとなのoff」というようなのんきなことを言っている時代はもう終わりつつありますので、これからの激動期をどう生き延びるか、年金も介護も制度が瓦解したあとの老境の後退戦に備えるのが急務ですというお話をしました。

そのためには「バディ」である配偶者との相互支援体制をたしかなものにすること、親族共同体・地域共同体などの相互扶助ネットワークを構築すること、「転職」より「転業」の可能性を吟味すること、故郷の里山へのターンの可能性などあればご検討くださいと申し上げました。

でも、５０代男子って、ひとの話を一番聴きたがらない社会集団だからなあ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/328.html

首相の“お友達”山本有二農水相 石破派では裏切り者のユダ　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187792
2016年8月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　今度の農水相は大丈夫か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

高知２区・当選９回・６４歳

　２００６年の第１次安倍内閣で金融担当相の経験があり、今回は２度目の入閣。１５年９月に結成された石破茂前地方創生相（５９）の派閥「水月会」ナンバー２だ。安倍首相による“一本釣り”は、石破派の切り崩しとみられている。

　石破派は改造２日前の今月１日、１０人が会食。農水相ポストへの横滑りを断り、閣外に出ることを決意した石破を囲み、将来の「石破政権」への展望を語り合ったという。そこに山本も出席していただけに、石破は今回の山本入閣に「ショックを受けたようだ」（政界関係者）。

●再チャレンジ議連　小泉内閣退陣後の０６年９月の総裁選に先立ち、“安倍応援団”である「再チャレンジ支援議連」を立ち上げ、第１次安倍内閣発足に尽力した。東京・谷中の禅寺で共に座禅を組むほどの仲で、思想も安倍首相と近い。

　今度の入閣は、安倍の典型的な“お友達人事”だ。

「同時に、『ポスト安倍』を狙う石破への最大の牽制にもなる。都合のいい人材だったのでしょう」（政界事情通）

「安倍シンパ」でありながら、民主党から政権を奪い返す直前（１２年９月）の総裁選で石破に投票。以来、石破派立ち上げに奔走してきた。

「安倍さんが第１次政権を１年で放り投げて以降、山本さんは『安倍の次は石破』と考えていたのでしょう。石破さんが総裁選に敗れてからは、安倍サイドに片足を突っ込んだ状態で２人の“調整役”を担っていたが、その実、石破派を腰かけとして虎視眈々と閣僚ポストを狙っていたのではないか。石破派内では『裏切り者のユダ』『安倍首相のスパイ』といった声まで上がっている」（自民党関係者）

●弁護士　高知県高知市生まれ。早大法卒後、２７歳で司法試験に合格。高知県議を経て、９０年に衆院初当選。

●婿２人が俳優　８１年、地元商店街の食堂で働く女性と結婚。４人の娘がいる。次女の夫は、モデルで俳優の井浦新。三女は一時期ＣＭタレントを務め、その夫はテレビ朝日系ドラマ「相棒」などに出演経験がある俳優・鈴木一真。

　井浦が出演した映画「２０世紀少年」を次女の勧めで見て、井浦について「人殺し（役）じゃないか」と皮肉ったことをインターネット番組で明かしている。

　後援会が１２〜１４年、選挙区内の葬祭会館や生花店などに「生花代」として計５３件、約９８万円を支出していたことが１５年末に報じられた。公職選挙法は議員本人や後援会の名前で、選挙区内の有権者に枕花などを送ることを禁じている。

　第３次安倍内閣では、農水相は不祥事続出でいずれも短命だった。今回はどうなることか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/329.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/330.html

アジアン・レポーターズから
http://asian-reporters.com/category/gamoudiary/juhokuinfo/page/2/

事実を重視して相対評価できない馬鹿な保守が北朝鮮を過小評価する

北朝鮮の日本国内への工作力を過小評価している方が多すぎるようです。というかテレビやメディアに出てくる北朝鮮専門家の方々がそういう印象操作をしてきますよね。

まぁ絶頂期に比べれば小さくなったでしょう。ですが、１００万が１０万になった！１０分の１だから小さくなった！！と言ってるようなものです。断じて無視してよい勢力などではないはずです。

中国コミンテルン、日本共産党がネット上でフィーバーしていますが、それらと比べてどうか、事実を並べて相対評価すべきでしょう。

今の朝鮮学校を中国に例えてみましょう。

全国津々浦々に幼稚園から大学まで一貫して超閉鎖的な教育をする孔子学園がある。
〇〇周年記念には、毛沢東と�ｹ小平の肖像画が掲げられて、大祝祭を行っている。
毎年、正月公演に学校の子供を動員し、「敬愛する習近平様」と褒め称える公演をさせている。
例えるならこんな感じでしょう。もし中国がこれをやっていたら大騒ぎしますよね？なぜか北朝鮮だとスルーする。今まであったから慣れちゃった、ということもあるでしょうが、中国で例えればいかにありえないことをやってのけているのかが分かりますよね？

総連６０周年式典で、この肖像画が毛沢東と�ｹ小平だった場合、どれだけ保守言論人やメディアが騒ぐか想像してもらいたい。

（※https://youtu.be/PJWmPwMDrdI?t=46s）

が、みんな騒がない。沈黙しています。

ちょいちょいテレビにも出ている脱北者でもある高政美代表が、長年朝鮮学校のことを訴えていますが、ソルマジ公演など、どうやっても地上波では流れずどこかで止められます。

だいたい「先軍祭り」とか言ってキャッキャと楽しめる人が一番有名な北朝鮮専門家ですから日本の従北汚染も深刻です。

先軍政治でどれだけの人間が殺されたと思っているのか、、、。

もしユダヤ人がナチスドイツ祭りをやっていたら、私はその人が狂っていると判断するでしょう。そういう人物が日本の北朝鮮専門家だということです。

韓国が北朝鮮化していると保守は騒ぎますが、日本だって十二分に危険でしょう。

それこそ元総連活動家の証言で、とんでもない工作活動をやりまくっていた事実が明らかになっているわけです。それなのに取り締まれない。どれだけ政府、メディア、学界に食い込んでいるのか本当に心配です。この辺は韓国が従北市民団体を取り締まれない構図と似ています。

浸透工作で真っ先に狙われるのが、教育とメディアです。何気に昨今の愛国馬鹿路線の歴史観はかなり煽られているな、と感じています。

総連は確かに衰退したでしょう。だからと言って無視して良い存在ではありません。ネットの嫌韓論調も相当煽られています。だいたい韓国が一番嫌いなのは北朝鮮ですから。特に保守が嫌いです。つまり北朝鮮は朴槿恵大統領が大嫌いです。その意向に沿って、韓国を貶める言説を書き散らかしているのが北朝鮮と総連の活動家たちでしょう。
（※こういう脅迫で言うことを聞かせていることを理解すべきです。『今も続く北朝鮮労働党による在日への人質ビジネス』）

ネットなど匿名でどうとでも書けるわけです。ソルマジ公演という子供の人権蹂躙行為を何十年も隠し続けている情報操作力に戦慄すべきと思います。事実を重視し、相対評価すれば、いかに注意が必要かが分かるはずです。

そういう点では、安倍首相と朴槿恵大統領のコンビは良い外交を展開しています。朴槿恵大統領など韓国の従北勢力フルボッコ中ですからね。そりゃ日本としては当然応援するでしょう。アメリカだって大使が切り付けられても、激甘な対応になるわけです。

日米韓の政府はちゃんと敵が誰かを分かっていますね。

それを邪魔するのが日本の従北左翼と、レイシスト右翼だと言えます。こういう連中は積極的に撃滅していくべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/331.html

沖縄・高江の弾圧激化 警察が誤認逮捕まがいの“見せしめ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187774
2016年8月16日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　名護署前で男性の解放を待つ市民（提供写真）

　米軍のオスプレイ離着陸用のヘリパッド建設が強行に進められている沖縄県北部の東村高江区。Ｎ１表と呼ばれるゲート前では、工事用資材を運ぶダンプが県道を通るのを阻止しようとする反対市民らと機動隊の激しい攻防が続いている。１１日午前には、ついに逮捕者も出た。

　警察官に原付バイクの停止を求められた男性（３６）が、バイクを突然発進させ警察官を転倒させたとして、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。しかしこれは「誤認逮捕」といってもおかしくない。警察は逮捕された男性が警官を押し倒したとしていたが、近くにいた女性の車のドライブレコーダーに一部始終が記録されており、男性は警官の指示に従いバイクを止めただけだったことがわかったのだ。

　名護署前には、男性の解放を３００人ほどの市民が待ち構え、男性は１２日午後８時２０分に釈放された。

　これは「見せしめ逮捕」ではないのか？　筆者は沖縄県警本部に、男性の逮捕に加え、法定内速度で県道を通過する市民が免許証の提示を求められたり、機動隊員が市民を執拗に動画撮影し、時にカメラを市民の額にぶつけて威嚇するなどの行為の法的根拠を尋ねた。だが、１４日までに回答はない。

　日本国憲法２１条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。機動隊の暴力的かつ法的根拠のない“弾圧”に対し、市民らは「嘘をつくな。質問に答えろ。名前を名乗れ。できないのならば小学生からやり直せ」と訴えている。

　ダンプによる工事資材搬入は旧盆の間（１４〜１８日）停止中だが、市民らは１９日の再開に備えている。

（Ｆｒｅｅｌａｎｃｅ　Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ・大嶽創太郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/332.html

金子勝@masaru_kaneko さんのツイート。

――首相が靖国神社に玉串料奉納。A級戦犯を合祀する靖国神社に参拝した閣僚は、高市総務相、丸川五輪担当相、萩生田官房副長官。山本農水相は広島に原爆が落とされた6日に参拝。この国は戦争から原発事故まで誰も責任をとらない。〔21:51 - 2016年8月15日 〕——

靖国参拝と、

原発事故の責任に頬被りすることとは

同じ問題なんだろうな。

所詮、

迷惑を被るのは国民。

俺たちにゃ関係ねぇやということか。

彼らが担う役割について、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんは、

こう説明する。

――安倍の閣僚は戦没者の慰霊と言いうが、彼らを国家が殺してしまったという反省のない慰霊などあり得ない！！
本当に戦没者の無念を理解して、慰霊をしている訳ではなく、その行為を政治利用しているのだ！！

女性2閣僚、終戦の日に靖国参拝〔22:57 - 2016年8月15日 〕——

もっと言えば、

国民に対し「後に続け」と叱咤激励しているつもりだ、

とっくに太平洋線は終結したのに――。

そうすれば米軍が喜ぶ…　というわけだな。

反吐が出そうだ。

〔資料〕

「女性2閣僚、終戦の日に靖国参拝　“外交問題”否定」

　　　テレ朝（2016/08/15 17:02）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000081399.html

　終戦の日の15日、東京・九段北の靖国神社に高市総務大臣と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が参拝しました。一方、安倍総理大臣は今年も参拝を見送りました。

　高市総務大臣：「お国のために命を落とされた方に対してご慰霊の気持ちを持って感謝の誠を捧げるというのは、それぞれの国民が大切な行為として行われるものだと思っています。決して外交問題になるべきものではございません」

　丸川五輪担当大臣：「国策に殉じて亡くなられた命をかけられたという方々をどのようにおまつりさせて頂くかは、その国のやり方があると思いますし、それを外交問題として捉えるというものではないと」

　閣僚では山本有二農林水産大臣が今月6日に、今村復興大臣が11日にすでに参拝しています。また、超党派の国会議員、衆参合わせて67人が集団参拝しました。一方、安倍総理は今年も終戦の日の参拝は見送り、側近議員を通じて私費で玉串料を奉納しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/333.html

報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187773
2016年8月16日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　「飲食費は計上しない」と言っていたが／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前任者の轍は踏まないと、小池百合子都知事（６４）は出馬表明会見で「飲食代は（政治資金収支報告書に）計上しない。自腹、やせ我慢でいく」とエラソーに言っていたが、やっぱり政治資金でメシ代を支払っていた。小池氏は都知事選出馬以降、資金管理団体の収支報告書を訂正しまくっている。

　日刊ゲンダイは、小池氏が代表を務める資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書の写しを、総務省に情報開示請求し入手。精査すると、「やっぱり」と言わざるを得ない支出が出てきた。

　１３年３月１１日付の領収書には、東京・新大久保駅近くのタイ料理店「ソムオー」に１万９６００円支出したことが記されている。ただし書きは記載されていない。１３年分の収支報告書を確認すると、「支出の目的」欄には「消耗品」とある。実際に同店を訪ねると、確かにＴシャツや帽子、ココナツミルクの缶詰などが販売されていたが、価格は高くとも２０００円程度。約２万円分の「消耗品」とは一体何なのか。

　さらに、１３年１１月２９日付の領収書を見ると、リフォーム業者の「有限会社　山口技建」に５万２５００円支出していたことが分かる。やはり、ただし書き欄は空白だ。１３年分の収支報告書には「支出の目的」欄に「備品」と記されている。リフォーム業者で備品購入とは不可解だ。

■「飲食費」を「消耗品費」として計上

　小池事務所に問い合わせると、タイ料理店での支出についてはこう答えた。

「『飲食費』の領収書と『消耗品費』の領収書を混同しておりました。当事務所では『飲食費』については議員個人に負担してもらうこととしておりますので、直ちに収支報告書を訂正させていただきます」

　リフォーム業者への支出については、「恐らく地元事務所の工事費と思われますが、本来は事務所費に区分すべきものです。直ちに訂正させていただきます」と返答。全面的に非を認め、収支報告書を訂正することを明言した。

　小池事務所は、小池氏が都知事選に正式出馬を表明した翌日の７月７日にも、収支報告書を訂正。すでに計６件、約１９４万円分も「直し」を入れている。この一件について８月６日発売の日刊ゲンダイで追及すると、小池事務所は「メディアの指摘を受け〈中略〉記載し直した」と釈明していた。

　今回も本紙指摘後の訂正である。「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない。

報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出　　小池氏は都知事選出馬以降、資金管理団体の収支報告書を訂正しまくっている。 https://t.co/fox4fiY9HQ

— Koji (@kwave526) 2016年8月15日

小池、お前もかｗｗｗ 報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出 https://t.co/8A8oDdx5oF

— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016年8月15日

東京都民は、５１億円払って何度も選挙をやるのが大好き。/　報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出 https://t.co/cUQT1yJVJ2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2016年8月15日

御用メディアは放送法違反‼、報道して都民に判断させるべき!
「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない

◆報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出 https://t.co/M41VKTpbHx #日刊ゲンダイDIGITAL

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2016年8月15日

「小池が舛添るXデーは、何時なの？」「近々だべ」「一番熱心にテレビを見るのは？」「舛添だべ」/　報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出 https://t.co/cUQT1yJVJ2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2016年8月15日

報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出 https://t.co/xb7L3nKBzH #日刊ゲンダイDIGITAL
第二の舛添そのままじゃないか、料理ぐらい自分の金で食べろ、アベはガリガリ君を公費で買ったのを倣ったのかね

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年8月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/334.html

中国が天皇陛下の「お気持ち表明」を政治的に“歓迎”する理由
http://diamond.jp/articles/-/98515
2016年8月16日　加藤嘉一　ダイヤモンド・オンライン

中国共産党は「生前退位」に対し
他国と異なる視角、次元、緊張感で注視

 いま米ワシントンD.C.で本稿を書いている。11月に控える大統領選挙が本格感を増している。8月に入ってから議論を交わしてきた政策立案者や知識人らの間で関心の高い国際問題はやはり“イスラム国”問題を含めたアラブ中東情勢だと感じる。ロシアの動向も緊密に語られている。特に、先日モスクワで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は注目された。米国は両国・両大統領の接近を地政学的観点から警戒している。習近平政権や経済情勢を含め、中国問題への関心度は“安定的”な高さを維持している。

 そんな中、なかなか単独のイシューとして注目されない日本問題であるが、8月8日にお気持ちを表明された天皇陛下を巡る動向に対しては、個々の政策屋・知識人たちも単独的というか、本能的な関心を示しているように見える。日本人として、「エンペラー」の存在感というものをこの地で実感している。

 先日ホワイトハウス関係者とアジア太平洋情勢を巡って議論する機会があった。中国問題から天皇陛下の話に及んだ際、私は「中国はかなり真剣、緊密に天皇を巡る情勢を追っていると思います」と述べると、先方は「我々だって追っている。米中含め、どの国も同じように追っている。特別なギャップはないはずだ」と返答してきた。その場で議論を拡張させることはしなかったが、私は、中国共産党は他諸国とは異なる視角、次元、および緊張感をもって天皇陛下、特に生前退位の如何を巡る動向を注視していると考えている。

 本稿では、中国がなぜその動向を注視するのか、その背景にはどんな考えがあるのか、これからどうしようとしているのかを考えていきたい。「中国民主化研究」と名付けた本連載にとっては、中国共産党をあらゆるケースを用いながら“解体”していくことが基本的作業になる。今回は天皇観にフォーカスすることによって、中国共産党の一面を覗き込んでみたい。

東京駐在の新華社記者が配信した
興味深い分析記事

 天皇陛下が午後の時間帯にお気持ちを表明した8月8日、党のマウスピースと称される国営新華社通信は東京発で立て続けに記事を配信した。同日の午後から夜にかけて（北京時間）、新華社のウェブページを見ていたが、ヘッドラインに近い目立つ位置で3本の関連記事を確認することができた。

 “日本の天皇が生前退位の意向を流露、安倍首相は真剣に考慮すると表示”

 “真相 明仁天皇の‘退位’談話にはどのような言外の意が含まれているか”

 “日本の天皇が‘生前退位’する可能性はどれくらいあるか？”

 1本目と3本目に関しては、天皇陛下が表明なさったお気持ちの内容、生前退位を可能にするために必要な手続き、安倍首相によるコメント、日本メディアによる世論調査の結果など、いわゆる事実関係が綴られている。

 興味深いのは2本目で、同記事では東京駐在の新華社記者が実名で登場する形で分析が行われている。記者本人の見解ということなのだろうが、天皇という極めて敏感なイシュー、新華社という機関の性質を考慮すれば、少なくとも中国共産党の基本的立場や意思と乖離するものではないと言える。

 劉華記者は、明仁天皇の談話から2つの側面が注目に値すると読む。

 一つは、「天皇が明確に退位の考えを示し、しかも“摂政”という方式を採用するつもりがない理由を説明した」という。「これまで曖昧な表現をしてきた日本の天皇であるが、今回、この問題における表現は極めて明晰である。天皇が退位する過程で生じうるあらゆる変数を除去した。これによって、日本政府が近々《皇室典範》の改正をめぐる作業にとりかかるのは必至であり、それは複雑な国会審議と討論を経なければならない。これは客観的に見てもうすぐはじまる予定であった憲法改正のプロセスを遅延させる」

 もう一つは、「天皇が何度も“憲法”に言及、特に現行の憲法における“象徴”としての地位を強調したこと」にあるという。「この点は非常に重要である。というのも、自民党が以前に公布した改憲草案の“天皇”に関する条文に“国家元首”機能を増加させていたからである」。

対日政策の思考が色濃くにじみ出た記事
中国はお気持ち表明を政治的に“歓迎”

 劉華記者は続ける。

「天皇を“国家元首”とするのは、戦前の《大日本帝国憲法》の中に出てくる言い回しである。現在の安倍政府の改憲草案はそんな言い回しを復活させようとするものだ。このような背景において、明仁天皇が現行憲法と天皇は“象徴”でしかないことを繰り返し強調したことには明確な指向性が見て取れる」

 そして、同記者が指摘する次の部分には中国共産党の対日政策を巡る思考が色濃くにじみ出ている。

「明仁天皇が現行の憲法に基づいて自らを“象徴”としたことは、天皇は“国家政治”機能を持たないことを強調したということである。この意思表示は政治的にはそもそも非の打ち所がないが、右翼・保守勢力が将来的に天皇制を利用して国家神道や旧い日本のイデオロギーを復活させようとする可能性を食い止めたと言える」

 中国が今回の天皇陛下によるお気持ちの表明を政治的に“歓迎”していることは明らかであろう（筆者注：だからこそ、新華社が大々的に報じていると解釈できる）。理由は大きく二つあるように思う。

 一つは、天皇自らが日本国憲法に第一章に書かれている“象徴天皇制”（第一条：天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。第四条：天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない）の堅持を明確に希望したことである。天皇陛下はお気持ち表明の最終部分で次のように述べている。

「始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

 中国国内では、第2次世界大戦前の非象徴的な天皇制が日本の植民地支配や対外戦争を引き起こした背景にあるという見方は普遍的である。中国の知識人らはしばしば「戦前の天皇は日本軍国主義の象徴である」と主張する。劉華記者が指摘した「右翼・保守勢力が将来的に天皇制を利用して国家神道や旧い日本のイデオロギーを復活させようとする」にも見られるように、中国共産党は、国家神道や旧いイデオロギーが天皇制を通じて台頭するプロセスは、まさに“日本軍国主義の復活”と同義語だと解釈する。そして、日本軍国主義の復活の前提、あるいは並列的に発生し得るのが「象徴天皇制の放棄」というわけだ。

皇室典範改正を巡る審議で
憲法改正の動きが遅延すると見る中国

 近年、特に第2次安倍内閣が成立して以来、中国は閣僚の歴史認識、安保法案、集団的自衛権行使の部分的解禁など、事あるごとに“日本軍国主義の復活”に対する警戒心を露わにしてきたが、「象徴天皇制の放棄」はそれらよりもはるかに深い次元のものであり、だからこそ中国は天皇陛下のお気持ち表明を注意深く注視していたということであろう。

 もう一つの理由は、劉華記者も指摘しているように、中国共産党が、天皇のお気持ちを「重く受け止める」とした安倍首相がこれから一定程度の政治資源を《皇室典範》改正を巡る審議に費やさざるを得ないと考えていることである。新華社の一連の記事は、日本の一部メディアも指摘しているように、安倍首相がこれまで皇室の在り方を巡る課題に積極的に取り組んでこなかったと言及している。

 仮に第2次安倍内閣に残された時間を現時点から約2年とした場合、その間に安倍首相にとっての悲願である憲法改正に向けた審議や行動をどれだけ取っていけるのか。中国当局は、今回の天皇談話によって、憲法改正に向けた動きは遅延することが必至と見ていて、その動きを“歓迎”するということであろう（筆者注：中国にも当然、日本で憲法改正を巡る動きが加速し、最終的に憲法第九条が改正されることを願う勢力が存在する。それによって、一部の軍人は自国の更なる軍事力増強を、一部の保守的政治家・論客は“反日”を煽ることによって自らの権益・勢力拡大を目論めると考えていると言える）。

明仁天皇は安倍首相を認めていない!？
メディアに見る中国の「二分法」対応

 同記事のなかでもう一人の東京駐在記者・藍建中氏が次のように指摘しているのは、中国共産党の対日政策を考える上で重要な示唆をもたらしてくれる。

「現在、天皇は名義上の国家元首であり、首相は皇居へ赴き、天皇に仕事の報告をしなければならない。安倍晋三首相は歴代首相のなかで初めて天皇へ仕事を報告している最中の写真を公開した。しかし、明仁天皇は安倍首相を認めているわけではないようだ。これまで安倍首相夫婦を皇居に招いて食事をしていないからだ」

 この段落に続き、同記事は次の文言で締めくくられている。

「日本の現行の憲法は天皇が政治問題に介入することを禁じているため、天皇の表明は一般的に曖昧である。しかし、可能な範囲内で、天皇は自らの平和主義的志向を示してきた」

 結論から述べると、中国共産党は特に昨今の対日政策において、明仁天皇と安倍首相に対して二分法を使っている。まさに、時の総理・周恩来が日本の“軍国主義者”と日本人民を分けて捉えたように。中国外交はこれまでも、敵と味方を明確に分け、前者には意図的に近づき、後者とは意図的に距離を取る二分法を用いてきた。今となってもこれは基本的に変わらない。今回の場合、明仁天皇を味方、安倍首相を敵とまではいかないにしても、比較的明白な二分法が見て取れる。

“味方”である明仁天皇
“敵”である安倍首相

 上記で述べたように、中国共産党は“味方”である明仁天皇が“生前退位”の意思と“象徴天皇制”の堅持を示唆したことが、“敵”である安倍首相の憲法改正プロセスを遅延させることを歓迎した。そこには、若干極端な表現になるけれども、前者はれっきとした平和主義者であり、後者は潜在的な“軍国主義者”であるという中国共産党、人民の間に根深く横たわる認識が見て取れる。

 8月9日、新華社は国際関係学院の紀暁晶副教授の寄稿を掲載したが、そこには次のように記されている。

「明仁天皇は平和主義者であり、最も誠実な“護憲派”である…第二次安倍内閣が始まって以来、天皇は異常なほど頻繁に憲法問題や歴史問題に触れてきたが、それは天皇と安倍が憲法を巡る態度において調和できないほどの矛盾が存在することを意味している」

 と同時に、同副教授は、参議院選挙で与党が大勝し、“改憲勢力”が3分の2を越えてから間もないタイミングでメディアを通じて退位の意思を示唆したことは「天皇の安倍や改憲派に対する一種の反抗ではないかとも思われる」と指摘している。

 天皇陛下と安倍首相の間で、現行の憲法を巡り、実際にどのような見解や立場の相違があるのか。これに関しては私も推察するしかない。ここでは述べないが、私から見て、紀副教授の見解は中国共産党の見解から乖離するものではない。

熊本地震の際、率先して明仁天皇に
お見舞い電文を送った習近平総書記

 1989年に天皇の座を継承した明仁天皇と中国との関係を簡単に振り返ってみると、1992年の天皇訪中は当時、天安門事件の影響で国際的に孤立感を醸し出していた中国、改革開放を加速させたがっていた中国にとっては、ありがたかったはずだ。2009年、当時国家副主席だった習近平氏は、宮内庁が定めた“1ヵ月ルール”を破る規格外の形で天皇陛下と会見した。今年4月、熊本県が地震に見舞われた際、習近平総書記は率先して明仁天皇にお見舞いの電文を送った（筆者注：李克強首相から安倍晋三首相に送られたのはその2日後であった）。

 戦後70年を迎えた昨年8月、中国は“安倍談話”に対して一定程度の不満を示したが、初めて「さきの大戦に対する深い反省と共に」と述べた天皇談話に対しては、丁寧かつ尊重する形の報道がなされていた（過去記事参照：安倍談話を「ごまかしの産物」と牽制する中国共産党の本心）。

 本稿を通じて検証してきたように、習近平総書記率いる中国共産党は、特に対安倍政権において、天皇という要素を存分に認識・発揮する形で日本情勢を分析し、対日外交を展開してくるであろう。今回の天皇陛下によるお気持ち表明を経て、そんな態勢は一層深まっていくと言える。

 2009年12月15日、東京の皇居で明仁天皇と会見した習近平氏は次のように言及している。

「陛下は一貫して中日関係を気遣ってこられました。1992年の中日国交正常化20周年の際、天皇皇后両陛下は初めて中国を訪問され、中国人民に素晴らしい印象を残され、中日友好往来史に重要な1ページを刻まれました」



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/335.html

福岡貴善
@fukuoka_t さんのツイート。

――四半世紀の芸能暦を誇る四十過ぎの人たちが「アイドル」として語られる日本の異常さに自覚的になりましょうよ。〔14:54 - 2016年8月15日 〕——

スピン報道って言葉、

思い出すな。

芸能ネタで騒ぎが大きくなるときって、

為政者が

関心を国民に持たせたくない

出来事がある兆候だ。

思うに、

閣僚の靖国参拝かな。

参拝した

高市総務大臣

曰く「お国のために命を落とされた方に対してご慰霊の気持ちを持って感謝の誠を捧げるというのは、それぞれの国民が大切な行為として行われるものだと思っています。決して外交問題になるべきものではございません」云々。

丸川五輪担当大臣

曰く「国策に殉じて亡くなられた命をかけられたという方々をどのようにおまつりさせて頂くかは、その国のやり方があると思いますし、それを外交問題として捉えるというものではないと」云々。

国内で批判の巻き起こるのは

避けたい。

ここを無事、乗り切ってしまえば、

外交問題に“なったとき”居直れるわけだ。

すなわち、

外交問題に、実は、もうすでになっているのに、

スピン報道で国民にそれを気付かせないことに成功すれば、

靖国参拝は国内問題。

外国が口出すな、

と言いやすくなる。

官邸の

そのような下心を忖度して、

マスコミは、

スマップ解散に目をつけ、

そちらに注意を向けさせようとしているのだと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/336.html

　★大分県警別府署の野党事務所盗撮問題のニュースも冷めやらない中、１２日、今度は神奈川県警青葉署が青葉区の県立高３校に「青葉区の１８歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが発覚した。県教委などによると、参院選後の７月１５日、青葉署生活安全課の署員が３校に電話で問い合わせた。

　★先の参院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから青葉署は「１８歳の投票率が高かったとの報道を受けて理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としているが、それは県警が決めることではない。県警はいつから選挙の投票率アップの分析をしているのか。学校以外にも聞き込みをしているのか。この件では県も「問題ない」としている。自民党の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」という密告サイトと同様の思想調査を始めた特高警察をほうふつとさせる。調べるほうには問題はなくても、調べられるほうには問題大ありだ。

　★長崎では９日、長崎平和祈念式典で首相・安倍晋三に「改憲反対」と叫んだ男性がいて式典終了後、記者が男性から話を聞いていると警察が割って入り事情を聴き始め、警察車両へ連行。長崎新聞によると警察は「本人の了解を得て」としているが、男性は「触らないでください。離してください」と訴えていたという。沖縄県国頭村の米軍北部訓練場内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場近くでは、警備の警察官と反対派の激しい攻防戦が続いている。もう我が国は警察国家と言ってよさそうだ。今日は終戦記念日。悲劇を繰り返さないための鎮魂の日であるが、実態は戦前回帰のありさまだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/337.html

「正定事件」に見る武器なき戦い

櫻井よしこ（さくらい・よしこ）
ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。
1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。
著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「民意」の嘘』（花田紀凱氏との共著、産経新聞出版）、『日本の未来』（新潮社）など多数。
2016年2月20日に発売された高橋史朗氏の近著『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在』（宝島社）に非常に恐ろしいことが書かれている。中国が日本に歴史戦争を仕掛けているのは周知だが、その戦場がバチカンを巻き込んで広がりつつあるというのだ。

話は1937（昭和12）年1月9日にさかのぼる。中国河北省の正定にカトリックのミッションの支部があった。1937年といえば12月に日本軍が南京に入城した年である。中国は、日本が「南京大虐殺」を起こしたと主張し、研究者から見れば根拠を欠く不条理な非難を日本に浴びせ続けている。

その同じ年に日本軍が「正定事件」を起こしたと、中国とオランダが共同でローマカトリックの総本山、バチカンに次のように訴えている。

カトリックミッションに日本軍が乱入、女性200人を要求し、宣教師たちが断ると、9人の宣教師を誘拐し殺害した、というのである。

中国とオランダは、女性たちを守ろうとした尊い行為を顕彰し、犠牲となった9人を悼み、彼らの「列福」をバチカンに申請したそうだ。「列福」とは「徳と聖性が認められて聖人に次ぐ福者に昇格させること」だ。実現すればカトリックの世界で9人の宣教師は大層尊い存在となる。ローマ法王は、列福された人々を高い徳を備えた聖なる人物として全世界のカトリック教徒に宣告する。

「そうなれば、福者の栄光と、日本軍の悪辣な行為が対比され、日本国を悪者として際立たせる効果が生まれます。空恐ろしい企みを中国は着々と実行しているのです」と、高橋氏は警告する。

実は、この情報を最初に日本にもたらしたのはスイス・ジュネーブの国際機関で働く白石千尋氏である。彼女は中国の動きに危機感を覚え、当時、正定のカトリックミッションを庇護し、事件の調査、および事後処理を担当したフランスの資料を調べた。

白石氏は6人の情報源の証言で報告書が作成されたことを突き止めた。6人のうち2人がオランダ人の神父、2人が中国人だ。しかし4人は女性の要求については一切触れていない。

他方、ヴィエンヌという司祭は「強盗は8人で中国人女子修道院に侵入したが、一切暴行は加えず修道院を出て、難民らから強奪した」と証言している。

犯人らは必ずしも日本人ではなく金目当てで、貧しい中国人修道女には興味を示さなかったと解釈されている。

女性の要求について証言したのはスウェーデン人のヒルという神父だ。彼はミッションの管理人リー・チャイという神父から聞いた話として、「日本兵がやってきて女性を要求」「外国人宣教師の一人が断固拒否」すると、「一旦去って、夜になって戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」と語っている。

だが、ヒル証言はあくまでも伝聞である。加えてヒル証言には「200人」という数字は一切出てこない。

フランス当局は3ヵ月後「これが可能な限り集めた情報のすべてである。これ以上真相について語ることはおそらく不可能」と報告した。高橋氏が語る。

「つまり、女性200人を要求したというのは完全な捏造と見ていいと思います。日本としてはフランス政府の資料を精査して、バチカンに詳しく報告すべきです。資料の中には『現場にはダムダム弾10発と中国刀一振りが残されていた』との証言もあります。ダムダム弾は日本軍は使っていません。またチャイ神父は『強盗の中に流暢な中国語を話す男がいた』とも証言しています。別のフランス人も、数人が『正しい中国語を喋っていた』と証言しています」

日本政府は情報の収集、分析、対策を急ぎ強化すべきだ。中国の底知れぬ謀略との戦いは、武器なき戦いである。果敢に反論し、こちら側の事実を広報しなければ、日本は敗北する。

（『週刊ダイヤモンド』2016年2月20日号の記事に加筆修正）

「正定事件」対応で確信
官邸主導での情報発信は急務

前項で指摘した「正定事件」について、官房副長官の萩生田光一氏の動きは素早かった。日本政府の資料などをそろえてバチカンに提出することになった。

同事件について中国とオランダは、1937（昭和12）年10月9日、中国河北省正定で日本軍がカトリックミッションに対し200人の女性を要求し拒絶されたために、シュラーヴァン司教を含む9人の宣教師らを殺害したと主張する。女性を守って犠牲となった9人を聖人に次ぐ福者として顕彰し列福してほしいと、中国とオランダがバチカンに申請済みなのである。

萩生田氏が語った。

「早速調査させました。日本外務省が1939（昭和14）年までにまとめた記録では『満州軍により殺害』と記されています」

日本政府は事件後すぐに調査をし、残念ながら犯行は日本軍によるものだったとして対処したというのである。

外務省の資料では、日本政府は事件からひと月半後の1937年11月22日、正定で営まれた「弔祭式」に参列した。これは弔意と謝罪を表明した公の行動だと思われる。

翌年2月27日、北京で日本軍から北支カトリックミッションに見舞金9000円、寄付金1万5000円が、同年4月6日には外務省から、正定のカトリックミッションを庇護下に置いていたフランス政府に、物的損害に対して1万5000円、寄付金1万円、その他1000円が手交されたことを示す書類も保存されていた。

1937年、38年は日本軍が南京を攻略した年だ。中国国民党軍は国の治安を十分に守れず、その間に日本軍は攻め入った。そのような国情をカトリック系の新聞も報じていた。萩生田氏が指摘した1937年11月12日の「カトリック・ヘラルド」紙には次のように書かれている。

「日本軍が正定を占領した1937年10月8日以前にも中国では山賊や赤軍による外国人司教等の誘拐が繰り返し起きていた。日本軍は地元の志願警察の助けを借りて、山賊を阻止するための網を張り巡らせる等していた」

萩生田氏が語る。

「これは正定事件後の報道ですが、日本軍は現地警察と協力して治安維持に貢献していたと、カトリックの新聞が好意的に書いています。一方さまざまな資料を見ても、日本軍が女性200人を要求した事実は見当たりません。9人の列福に日本政府は何の異存もありませんが、顕彰の理由に関しては歴史の事実を正しく反映していただけるように日本側の資料も提供したいと思います」

中国が同事件を「慰安婦」事件であるかのように捏造し、反日の立場で利用しているのは明らかだ。世界に強い影響力を有するバチカンの権威を中国式に政治利用することは、バチカンにとっても受け入れ難いだろう。

今回、日本政府の対応は素早かったが、列福の手続きは2014（平成26）年に開始されている。この間外務省は手をこまねいていたのか。

2月16日、ジュネーブで国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、慰安婦問題で日本政府が「強制連行は確認できなかった」と初めて反論した。だが、性奴隷、20万人、強制連行などの決め付けで日本を非難したクマラスワミ報告書が出された20年前、外務省は何ら反論していない。

外交上の政治的配慮が働き反論できなかったのか。正定事件についても外務省に即応態勢は、全くない。歴史についての真実の情報発信を外務省に頼っていては、日本は生きていけないほどの不名誉な地平に突き落とされてしまう。

今回、正定事件に関する情報発信が素早かったのは、繰り返すが官房副長官の萩生田氏を軸とする官邸主導だったからだ。ならば、首相直属の情報発信本部をぜひ設置し、担当大臣を任命し、その下に多くの専門家、研究者、翻訳者の一群を揃えて、政治主導で情報発信大国となるべきだというのは、誰が考えても当たり前のことであろう。

（『週刊ダイヤモンド』2016年2月27日号の記事に加筆修正）

【追記】驚くべき日本外務省のやり口

上記の記事が「週刊ダイヤモンド」に掲載されてしばらくしたとき、読者の中林恵子さんと熊岡醇さんのお二人からお便りと資料をいただいた。資料には、なんと正定事件に関して、「当時の日本政府は日本軍の犯行と認めていなかった」ということが認められていた。

外務省が萩生田光一氏に渡した資料には、「『昭和14年2月28日現在、支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表』には、9名は『満州軍により殺害』との記述」がなされていると書かれている。満州軍、すなわち日本の支配下にあった軍の犯行だという説明である。ただし、女性200人を要求したということではないという説明ではあったが、日本側が殺害したことは認めるものだった。取材の結果、私はそのように記事に書いた。ところがそれは事実と異なっているというのだ。

中林、熊岡両氏提供の資料の第一は、1938（昭和13）年2月13日付の日本大使館・森島参事官が北京のフランス大使館のフランシス・ラコステ氏に宛てた書簡である。

そこには正定事件について、「（犯行は支那敗残兵の残党が犯人であるとの）推測を覆す証拠は見つからなかった。日本政府は本件及び占領地で起こったすべての件について責任を取りかねる」「しかしながら、東洋の平和と秩序を望む日本政府は同様の高貴な使命に身を捧げた宣教師の方々が、日本軍が戦った地で不運に見舞われたことに深くお悔やみを表明する。日支戦闘の最中にこのような不幸が発生したことに心より遺憾の意を表明する」と明記されている。

日本側の哀悼の意を表するために日本軍が追悼ミサに代表を送り、供花したこと、被害者への同情を表すために弔慰金を送ることなども、森島参事官の書簡には明記されている。日本政府は明確に、犯行は中国側の敗残兵によるものであり、日本軍は関わっていない旨を伝えたのだ。

さて、この書簡に対して、同年4月6日にフランス大使館から日本大使館に覚書が届いた。それについて「外務省欧亜局第二課」が翌1939（昭和14）年2月28日付のまとめで次のように記している。

「（昭和）13年4月16日付仏大使館覚書を以て本件に関しては今後何ら問題を提起せざる旨、申越」

これが中林、熊岡両氏に送っていただいた第2の資料だ。フランス側は森島参事官の書簡を受け取り、反論なしに、今後この件を問題にすることはないと書いてきた。つまり、正定事件は日本軍による犯行ではないと、フランス政府も認めていたのである。

だが、萩生田氏の「調査せよ」との指示を受けて、外務省が2016年2月にまとめた資料には前述のように、満州軍の犯行だと明記されていた。加えて外務省は、当時の「タブレット紙による詳細な記述」として、「日本の当局は、徹底した捜査を行った結果、これら宣教師は正規軍の日本兵（Japanese soldiers of the regular army）によって殺害されたとの結論に達した」などの情報を合わせて萩生田氏に渡している。当然、読む側は犯行は残念ながら日本軍によるものだったと思うだろう。

外務省が政治家を騙したと言えば言い過ぎであろうか。憎っくき人々である。

日本軍が殺害したのではないと、当時の外交官がきちんと説明し、フランス政府も納得していたことを、なぜ、現在の外交官らは事実を曲げて日本国をおとしめるのか。このような外務省は許せないと、心底、思う。
http://diamond.jp/articles/-/96787
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/338.html

　日本の経済成長は、内閣府の発表した昨日8月15日の4〜6月期の実質経済成長率が、前期（1〜３月期）比で0.0％増だった。これを前期比年率換算に直すと、0.2％増だった。朝日新聞の社説によると、「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という7月の月例経済報告との判断は、「妥当だろう」としています。

　本当にそうでしょうか。朝日新聞も書いているように、GDPの6割近くを占める個人消費が0.6％増であり、1割を超える企業の設備投資は1.5％減と低調だった。つまりは企業の経営姿勢でしょう。しかし、企業は、株主への配当をこそ重視するものの、企業内の働くものへの投資（賃金）はほとんど横ばいのままです。

　「日本経済に必要なのは、企業の賃上げや投資増が自律的に持続する仕組みだ」と、朝日新聞が述べているように、企業に足らないものは企業内の従業員への働き方革命です。これがなくては、「これからの経済も、打倒」とは言えません。

　本日の社説に、「GDP横ばい――将来見すえた判断こそ」と銘打ったのは、将来を見据えた判断がないゆえに、日本の経済は“沈没”の定めです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/339.html

　しかしまあ、オリンピックを取材しているアナウンサーのレポートって、どうしてああも通り一辺なんだろう。試合の終わった選手へのインタビューも、あれじゃただのミーハーだ。たとえば、柔道監督の井上康生が「最高のメンバー。これ以上の言葉はありません」って何度も言ってるのに、そんなことは聞いちゃいないんだね。シレっと「一口で言ってどんなチームですか？」って質問してやがんの。これにはさすがに監督も目が点になって、しばし「・・・」の後、「いや、だから、最高のチームです」と苦笑い。ああ、この国にスポーツジャーナリズムが育つのはいつのことだろう。

　そんなことより、ぼったくりバー都庁のチーママ・小池君だ。シンキロー森と会談したり、築地市場の豊洲移転について中卸業者と面談したりと、動きだけは何かやってそうな素振りなんだが、具体的なことは何ひとつ見えてこない。そうした動きのひとつに、「都政改革本部」というのがある。なんでも、「都政改革本部が扱う問題は、都の業務や予算など都政にかかわる全て」というんだが、う〜ん、いまひとつピンとこない。

・都政改革、５氏を顧問に　小池知事「情報公開に知見」
　http://www.asahi.com/articles/ASJ8D5FV1J8DUTIL02S.html

　でもって、問題なのは「都政改革本部」の顧問所就任が予定されているメンバーだ。慶大教授の上山信一、弁護士の加毛修、青山学院大教授の小島敏郎、弁護士の坂根義範、公認会計士の須田徹の５氏がそのメンバーとか。なかでも要注意なのが上山慶大教授だ。この御仁はお子ちゃま弁護士の橋↓君のブレーンで、「大阪維新の会」の結党にも関わっていた。当然、大阪都市構想やカジノ推進などの政策にも深く関与していたってことだ。

　チーママ・小池君が突然、カジノを中心としたＩＲ推進に積極的な発言をしたのも、上山慶大教授のアドバイスがあったからなのかもしれない。近い将来には小池新党とおおさか維新とが連携して改憲勢力としての存在感を誇示していくんじゃないかという話も、こうなってくるとあながち噂だけとも言い切れない。

　けっして評判がいいとはいえない、それどころか「ネトウヨ脳」とまでdisられるほどの要注意人物がメンバーになっている「都政改革本部」は、都政改革なんてのはまったくおかまいなしの、「改革幻想を振りまく」ための作戦本部ってことなんじゃないのかねえ。

・都構想推進派の上山信一の言動がネトウヨ並であると話題に
　http://matome.naver.jp/odai/2143091769996999501

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/340.html

　昨日８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。(･･)

　正午に黙祷を行なった後、今上天皇陛下は「おことば」の中で、昨年と同じく「深い反省」という言葉を使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と述べたのだが・・・。

　安倍首相は何と４連連続で、式辞において、アジア諸国への加害や反省には触れようとしなかった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　総理大臣の式辞では、歴代首相は、戦争の加害責任に触れた上で「反省」という言葉を用いて、２度と戦争をしないことを誓って来たのであるが・・・。＜安倍っちも０７年８月の時には、そうしていたんだけどね。^^;＞

　しかし、安倍首相＆超保守仲間は、もともと先の大戦におけるアジア進出は、侵略ではなくて、アジアを欧米列強の白人の支配から守るための正当なものだったと主張。アジアへの加害責任はないし、反省も謝罪も必要もないと考えていることから、ず〜っとこの歴代首相の言葉に不満を抱いていたのである。(~_~;)

　そこで、安倍首相は１２年に政権を奪還後、１３年の式典以降は敢えて式辞で「アジアへの加害責任」や「反省」には触れず。
　さらに昨年、戦後７０年を迎えての談話の中で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と、婉曲的ながらも、今後、戦争への「反省」や「謝罪の意」を示すことを拒んだのだった。(ーー)

　他方、今上天皇は、＜安倍首相がそのような（反省の足りない？）７０年談話を出したのを意識してのことなのか＞、昨年から式典の「お言葉」に「深い反省」という言葉を用いるようになったのだ。(･o･)

　そのウラには反省や責任を感じることができない日本政府ＴＯＰを情けなく、嘆かわしく思う気持ちと、せめて自分が（しょ〜もないＴＯＰの代わりに）アジアの被害者にある種の責任や配慮を示したいという気持ちがあるのではないかと察する。(ﾉ_-｡)

　そして後半には、今年の天皇の「おことば」と、過去の「おことば」や発言に関する記事をアップしたいと思う。（＋＋）　＜首相の式辞も＊１にアップしておく。＞

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『戦没者追悼式、首相が不戦の決意　加害と反省には触れず

　戦後７１年の終戦の日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、天皇、皇后両陛下が臨席して約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は昨年に続き不戦の決意を強調したが、アジア諸国への加害と反省には４年連続で触れなかった。

　追悼式には全国から約５３００人の遺族らも参列した。安倍首相は式辞で「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と哀悼の意を表明。さらに海外に残された約１１３万柱の戦没者遺骨を念頭に「おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くす」と誓った。

　歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への「加害」と、それに対する「深い反省」や「哀悼の意」については、第２次安倍政権の発足以来、式辞の中で触れていない。安倍首相は昨年に続いて「戦争の惨禍を決して繰り返さない」との表現で不戦の決意を示した。

　正午の黙祷（もくとう）に続き、天皇陛下は「おことば」で昨年と同様に「深い反省」という表現を選び、「戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。（朝日新聞１６年８月１５日）』　

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『＜終戦記念日＞天皇陛下おことば（全文）…戦没者追悼式

　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来既に７１年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

　ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。（毎日新聞１６年８月１５日）』

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【終戦記念日】戦争の記憶を伝える天皇陛下の「おことば」　歴史とどう向き合うか

8月15日(月）【石戸諭 / BuzzFeed Japan】

戦後71年目の8月15日。全国戦没者追悼式に天皇陛下が出席した。天皇陛下は、戦争犠牲者への慰霊に力を入れてきた。戦争に関する「おことば」では、戦争を記憶することや、平和への思いを発信している。今年、そして過去の「おことば」をまとめた。

☆　戦後71年の「おことば」

「国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

戦後70年の「おことば」で、初めて述べられた「深い反省」という表現。今年も使われている。

安倍首相は歴代内閣が踏襲してきた「深い反省」「哀悼の意」などの表現を使わなかった。第二次安倍政権の発足以降、これは一貫している。

☆　戦後70年には

天皇陛下の「おことば」に戻る。戦後70年の節目の式典では、「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました」という表現を使っている。これが例年にない特徴だった。

戦後の平和が何に起因するものなのか。「平和の存続を切望する国民の意識」を強調した「おことば」になっている。

☆　どうしても記憶しなければならない日

皇太子時代の1981年、日本では「どうしても記憶しなければならない四つの日があるとして、終戦記念日（8月15日）・広島原爆の日（8月6日）・長崎原爆の日（8月9日）・沖縄戦終結の日（6月23日）を挙げていた」（河西秀哉「明仁天皇と戦後日本」より、日付は筆者が補った）

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☆　戦後50年、慰霊の旅　広島、長崎、沖縄などを訪問

そう考えていたからだろうか。戦後50年の節目の年には、各地を訪問し、こう述べている。「希望に満ちた人生に乗り出そうとしていた若い人々が戦争により、また、厳しい環境の中で病気により亡くなったことを深く哀惜の念に感じます。今日の日本がこのような犠牲の上に築かれたことを心に銘じ、これからの道を進みたいものと思います」（1995年、記者会見にて）

☆　戦後60年、「慰霊の旅」は海外にも…

戦後60年には太平洋戦争の激戦地の一つ、サイパン島を訪問した。出発にあたり、こんな「おことば」を発表した。

「61年前の今日も、島では壮絶な戦いが続けられていました。食料や水もなく、負傷に対する手当てもない所で戦った人々のことを思うとき、心が痛みます。亡くなった日本人は5万5千人に及び、その中には子供を含む1万2千人の一般の人々がありました。同時に、この戦いにおいて、米軍も3千5百人近くの戦死者を出したこと、また、いたいけな幼児を含む9百人を超える島民が戦闘の犠牲となったことも決して忘れてはならないと思います」

私どもは10年前、終戦50年に当たり先の大戦で特に大きな災禍を受けた東京、広島、長崎、沖縄の慰霊の施設を巡拝し、戦没者をしのび、尽きることのない悲しみと共に過ごしてきた遺族に思いを致しました。また、その前年には小笠原を訪れ、硫黄島において厳しい戦闘の果てに玉砕した人々をしのびました。
この度、海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います。

☆　戦後70年　パラオ訪問

「終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」

戦後70年を振り返り、戦争を知らない世代へのメッセージを述べた
この1年を振り返ると、様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。』　（ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。）　

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　ちなみに安倍首相は現在、２回めの夏休みをとっている最中。昨日は（仕方なく？）式典出席のために東京に来ていたけど。式典が終わったらとっとと山梨の別荘へＧＯ！(@@)
　夜は、こんな人たちと楽しんでいたです。＜４時３分、山梨県鳴沢村の別荘。５時５９分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘。笹川会長、森喜朗元首相、塩崎恭久厚生労働相、山本有二農林水産相、加藤勝信１億総活躍担当相、茂木敏充自民党政調会長、日枝久フジテレビ会長らと食事。９時１７分、別荘。＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

全国戦没者追悼式式辞

　本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

　あの、苛烈を極めた先の大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥かな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません。衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて、敬意と感謝の念を申し上げます。

　未だ、帰還を果たされていない多くの御遺骨のことも、脳裡から離れることはありません。おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。
　我が国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。

　戦争の惨禍を決して繰り返さない。
　これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります。そのことが、御霊に報いる途であると信じて疑いません。
　終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久の安らぎと、御遺族の皆様には、御多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

平成二十八年八月十五日
内閣総理大臣　安倍晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/341.html

金子勝 @masaru_kanekoさんのツイート。

――【沖縄の基地】全米で最大規模の退役軍人の会「ベテランズ・フォー・ピース」が、米カリフォルニア大学バークレー校での第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決。なのに日本政府は新基地建設に邁進。〔21:53 - 2016年8月15日 〕——

〔資料〕

「高江ヘリパッド中止求め決議　米国初、最大規模の退役軍人の会」

　　　沖縄タイムス（2016年8月15日 06:42）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57506

　【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。

【沖縄の基地】全米で最大規模の退役軍人の会「ベテランズ・フォー・ピース」が、米カリフォルニア大学バークレー校での第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決。なのに日本政府は新基地建設に邁進。https://t.co/7ZYBkwks1a

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年8月15日

@masaru_kaneko
最大の退役軍人団体が反戦団体というのがまさにアメリカ！
こういうのがにらみを効かせていれば
いじめや不祥事の隠蔽もやりにくいだろうと思うのは甘いかな？
表現が沖縄の人よりどストレートだけど真実
沖縄の人を怪しい情報でディスってる連中との差に愕然

— 安達原鬼造 (@adatiu) 2016年8月15日

@masaru_kaneko 価値観は別にしても　拡散されるべき情報ですね。ご教示を感謝。

— hiroshi-n (@perthand) 2016年8月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/342.html

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/117.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/343.html

2016年08月15日 06時00分 週プレNEWS
「百合子新党」旗揚げは安倍政権の改憲を後押しする
「都民が小池氏に一番期待しているのはあくまで『都政の改革」だ』と語る古賀茂明氏
都知事選で大勝し、女性初の都知事となった小池百合子氏。果たして、都民の期待に応え「都政の改革」を実行できるのだろうか？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、小池氏をめぐる今後の焦点について語る。

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都政初の女性知事が誕生した。

当選した小池百合子新都知事の得票数は約２９１万票。自民・公明などの推薦を受けた増田寛也（ひろや）候補が１７９万票、野党４党が推す鳥越俊太郎候補が１３４万票だから圧勝と言っていい。

“小池大勝”の底流にあるのは、有権者の政党不信だ。過去２回、都知事選は政策そっちのけで知名度のある候補が政党に担がれて勝利し、いずれも政治と金のスキャンダルで任期途中の辞任、というパターンが続いた。都民はそんな政党主導候補に不信感を抱いていた。

それにもかかわらず、増田候補は与党による徹底した組織選挙を展開。また、市民グループの支援を売りにしていた鳥越候補も、選挙戦終盤になると野党党首を従えて遊説に回り、政党主導色を強めてしまった。

一方の小池氏は自民の推薦が得られなかったことを逆手に取り、無組織選挙を前面に打ち出した。巨大な利権の巣窟、自民都連と戦うジャンヌ・ダルクというわかりやすい図式で都民の支持にうまくつなげた。

また、選挙の争点の設定も小池氏が完勝だった。鳥越陣営は「安倍政権の進める憲法改正を東京から止めたい」と訴えた。

しかし、今回の選挙は舛添要一前都知事の辞任を受けてのもので、都民の関心は政治資金や税金の無駄遣いの是正など、都政の改革にあったはずだ。

参院選では、外交・安保・憲法問題でのタカ派対ハト派の争いに大きな意義があったが、都知事選ではあくまでも二次的なものでしかない。何よりも重要な「改革」の旗印が何もなくては戦いにならない。その結果、改革を望む無党派層がタカ派とハト派の区別なく小池氏に流れることになってしまった。

今後の焦点は小池氏と自民都連、さらには安倍政権との関係だ。自民党内には党の手続きを踏まずに出馬し、保守分裂選挙を招いた小池氏への不満がくすぶっている。党除名などの厳しい処分は見送られる方向だが、小池氏が地域政党を立ち上げて対抗する可能性はある。

仮に、来年の都議選に向け、都政の改革勢力として「百合子新党」を旗揚げする。するとその先には、大阪維新と東西連携し、全国政党にするという構想まで視野に入る。

百合子新党と大阪維新は改憲勢力だ。この２党を安倍首相が利用しようと考えても不思議ではない。すでに衆院は与党が３分の２の議席を保有しているが、改憲にはやはり解散・総選挙をするべき、という流れになる。

もし、次の衆院選で与党が３分の２を割っても、百合子・維新連合がその分を補い、改憲につながる、というわけだ。

今回の改造人事で党幹事長に就任した二階俊博（としひろ）前総務会長は、小池氏を陰で支援していたともいわれる。二階氏が首相とのパイプ役になれば、安倍政権と百合子新党の結託もスムーズに行なわれるはず。

しかし、都民が小池氏に一番期待しているのはあくまで「都政の改革」だ。今は、求められる仕事を着実に進めてほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

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・関連:
■劇場型ケンカ政治の末路は？ 小池百合子と橋下徹の共通項（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/323.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■室井佑月「検証報道すべきじゃない？」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/344.html

　国際法を少しでも学んだものなら、領土問題では実効的支配を先に確立した方が勝ちだということを知っている。

　確立した実効的支配を覆すには戦争で勝つしかない事を知っている。

　いま日本は、次々と実効的支配を相手に許して領土を失いつつある。

　尖閣諸島では中国公船が排他的経済水域や領海までも侵入を繰り返している。

　それに対し安倍政権は無視されるがオチの抗議しかできない。

　竹島については韓国国会議員が予告上陸しても止められなかった。

　北方領土ではロシアが軍事施設まで作ってしまった。

　そのロシアに対しては、抗議するどころか安倍首相はプーチン大統領を日本に来てくれと頭を下げている。

　これを要するに、中国や韓国やロシアによる尖閣、竹島、北方領土の実効支配を認めているということだ。

　これでは領土は維持できない。

　奪われた領土は返ってこない。

　日本を取り戻すと叫び続けた安倍首相が、日本の領土を手放した首相という汚名を残す事になる。

　病気に逃げ込んで首相の座を手放した汚名を挽回するために再登場した安倍首相が、今度は領土を失った首相というもっと大きい汚名を歴史にとどめる事になる。

　長く首相にとどまればとどまるほど、安倍首相は汚名を積み重ねることになる。

　これ以上悪い冗談を私は知らない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/345.html

担当課には、直接、「あまりにも酷いので、写真と映像をアップしてもよい。　職務中に肖像権はないのだから、訴えるなら訴えよ。それもまた話題になるので、待っている。」と告げておいた。

ひどい議員も写真や住所などを添えてブログにアップしているが、管理職でない職員もひどい場合には、アップし、自浄作用を促すしかない。

１１．電話応対した職員の氏名等について
l 職員の氏名
O 「年配の職員」：市民生活部自治振興課　非常勤嘱託員　谷口　泰三
O 「宇野さん」：市民生活部自治振興課　自治振興担当主幹　宇野　義文
l 電話応対した職員の上司の氏名
O 市民生活部長　津村　昭人
O 自治振興課長　福村　 勲
l 「年配の職員」の氏名を尋ねるも回答しなかった理由
自治振興課長にヒアリングしたところ、上記の宇野との電話とのやり取りの中で、たかひら様より「今、電話を切った年配の職員の名前を教えてほしい。」との話があった旨、確認しました。
電話の内容については、たかひら様が「電話を切った職員の名前を教えてほしい」と伝えているのにも関わらず、宇野は「赤い羽根共同募金に関する問い合わせ は社会福祉協議会にお願いしたい」と回答し、会話が噛み合わぬまま、赤い羽根共同募金の件の話ならば終わった話であるとのことで、「それでしたら、切らせていただきます。失礼します。」と伝えたうえで電話を切ったとのことでありました。
本件について、なぜ「年配の職員」の氏名を回答しなかったのかを確認したところ、本件の電話の前に、たかひら様より電話にて「赤い羽根共同募金」に関する 問い合わせがあった旨について課内で情報を共有していたため、たかひら様には赤い羽根共同募金に関する問い合わせ先は社会福祉協議会であることを伝えれば 良いとの認識で応対をしたとのことでありました。
しかしながら、たかひら様がご指摘のとおり、宇野への電話では「赤い羽根共同募金」に関しては触れておらず、「先に対応した職員の名前を教えてほしい」と のものであり、対応した職員の氏名の問い合わせに対し回答をしないのは不適切と指摘されても仕方ありません。この点につきましては、人事課として応対の不 備を指導したところであります。

２２．町会連合会会長の連絡先について
自治振興課長にヒアリングしたところ、上記の谷口との電話とのやり取りの中で、たかひら様より「町会連合会の会長の名前と電話番号を教えてほしい。」との 話があり、電話応対の中で谷口は「会長の名前や電話番号は個人情報のため教えることができません。」との回答をしたとのことでした。
たかひら様がご指摘のとおり、町会連合会会長の「氏名」は、広報きしわだ５月号に掲載され、既に公開されている情報であり、「個人情報のため教えることが できない」との答えは矛盾のある回答と言えます。一方、町会連合会会長の「電話番号」は、一般に公開されている情報ではないため、「個人情報のため教えることができない」との回答は町会連合会の事務局としては妥当な回答であると言えます。
電話応対した谷口は、「電話番号」は公開することができないとの認識の下で、「会長の名前や電話番号は個人情報のため教えることができません。」と回答し たとのことでありましたが、本件の回答としては本来であれば「町会連合会会長の『電話番号』については個人情報のため回答できかねます。」と「氏名」とわ けて回答すべきであり、この点に関しての不備は本人も認識しております。

３３．職員の電話応対について
市役所では、日々、多数の窓口での応対や電話での応対を行っていますが、市役所にお問い合わせをいただく市民の皆様にとっては、その一つひとつ応対の際の 印象が市役所全体の印象となるため、窓口や電話での接遇態度の向上は組織にとって非常に重要な要素であると考えております。このような観点から、人事課で は、窓口や電話での応対の際には、市役所を代表して応対しているとの認識をもって応対するように指導しているところであります。特に、電話による応対で は、対面での応対とは異なり、資料による確認ができない、相手様の表情が見えないなどのことから行き違いとなる可能性が対面の応対に比して大きくなるた め、特に注意して応対する必要があるものとして指導しています。
しかしながら、職員の窓口応対や電話応対に対する不満・苦情が人事課に寄せられる現状があり、今後も職員の接遇能力の向上について指導を徹底する必要があると考えております。

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〒596-8510　大阪府岸和田市岸城町7番1号
　岸和田市
　市長公室人事課　谷口
　　TEL:072-423-9411（直通）
　　　 :072-423-2121（代表）内線2052
　　FAX:072-437-5755
　　E-Mail:jinji@city.kishiwada.osaka.jp

あまりにも酷い岸和田市職員の電話応対　　市民生活部自治振興課編 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/08/14/%e3%81%82%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%ab%e3%82%82%e9%85%b7%e3%81%84%e5%b2%b8%e5%92%8c%e7%94%b0%e5%b8%82%e8%81%b7%e5%93%a1%e3%81%ae%e9%9b%bb%e8%a9%b1%e5%bf%9c%e5%af%be%e3%80%80%e3%80%80%e5%b8%82%e6%b0%91/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/346.html

https://www.youtube.com/watch?v=Z5tM22ZfYGU&list=PLPg7hSdi4rU6ViTaoKZhrBz6QUiwRy3jp&index=6

https://www.youtube.com/watch?v=Ea41mt-4B54&list=PLPg7hSdi4rU6ViTaoKZhrBz6QUiwRy3jp&index=7

https://www.youtube.com/watch?v=Fn8SOA0rktU&list=PLPg7hSdi4rU6ViTaoKZhrBz6QUiwRy3jp&index=8

実はまだ一日あることに気づいた。

東京都知事選の当選無効請求である。（昨日で選挙無効については終了）

まだ、一般市民でも一日、今日だけ残っている。

参加したい方や情報提供したい方や激励をしたい方は

onoderakouichi●@yahoo.co.jp　をとってメールください。

同時に落選議員も今日が、当選無効請求の最終受付日だから

異議申出をするべきである。

特にＮＨＫから国民を守る会の方は、異議申し出をだしたほうがよい。

もちろん、今回２１名立候補して３人だけ３００万円の供託金は

とりあげられなかったがあとの１８名はとりあげられて

１８×３００万円＝５４００万円の東京都の臨時収入になってしまい

なんにでもつかわれてしまうらしいので

異議を出すべきである。　

そうしないとせっかく、ＳＥＡＬＤＳや、野党連合や　または三宅氏による

選挙フェスなどで　多くの票が野党候補にいれられても、数えられなければ

まったく意味がないのだ。

東京都公報では

平成２８年８月２日（火曜日）に当選発表をしている。

東京都知事選挙と

都議選の補選で

東京都新宿区　大田区　台東区　渋谷区　の都議選である。

この都議選は、無効票がなんと７％に達している。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

ちょっと気づいたが、

昨日で、東京都知事選の「選挙の効力」（選挙自体をやり直せというもの）

に関する異議申出は終了した。

しかしながら

地方自治体が行う、選挙については、

当選の効力
（選挙はやりなおさなくてもいいが当選順位が違うのではないか？

票を数えなおせというもの）の異議申出は

実は「選挙人＝選挙権をもつ人、いわゆる一般市民」も異議申出を

まだ提出できることが

昨日わかった。

＜東京都知事選の当選無効

（選挙はやりなおさなくていいが票がおかしいだろという異議）はまだ出せる＞

地方自治体の選挙の場合の異議申出は、選挙権をもつ

一般市民も落選議員と同じく「当選無効請求」が出せる。

しかも、それは当選発表の告示がおこなわれてから１４日間以内なので

東京都知事選の場合は8月２日（火曜日）に当選発表を告示しているから

本日8月１６日（火曜）までとなる。つまり国政選挙と違って

当選無効請求は一般市民も、当選発表から

１４日以内で異議申出をできるのである。だから本当の最終期限は今日である。

公職選挙法

（地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て）

第二百六条

　地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し

不服がある選挙人又は公職の候補者は、

第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日から十四日以内に、

文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して

異議を申し出ることができる。

（地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する訴訟）

第二百七条 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、

前条第一項の異議の申出若しくは同条第二項の審査の申立てに対する都道府県の

選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、

当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは

裁決書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から三十日以内に、

高等裁判所に訴訟を提起することができる。

２ 　第二百三条第二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の

当選の効力に関する訴訟を提起する場合に、準用する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/347.html

　　
　　　安倍晋三首相＝猪飼健史撮影

　【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

　「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

　同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

　日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

　２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

　【ことば】核兵器の先制不使用

　核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。

あちゃー。核先制不使用をルール化することは、核戦争の暴発を防ぐ重要な一歩だ。最大の核保有国が率先してそれをやろうとしているのに、被爆国の首相が反対。究極の臆病者。＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞）https://t.co/enoFTeyjPA

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年8月16日

昨日の今日だから、このニュース聞いちゃうとなぁ（外的要因による影響受けやすい人並感）

安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 https://t.co/UDE8kUvkGo

— Mr.暇人@Hochsprung (@himazindatch) 2016年8月16日

ほんますっとこどっこいやなこの人。→【＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/F0ZJqYfCui #Yahooニュース】

— たく (@taku1907) 2016年8月16日

思わず何度もある部分を読み直してしまう。8月6日と9日に広島と長崎に来て行ったスピーチはやはり真っ赤な嘘。
＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/kURtD0CGUt #Yahooニュース

— 啓 (@time_graffiti) 2016年8月16日

安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 - 毎日新聞 https://t.co/fWFcLiZxMe　安倍晋三の脳内には「パワーゲーム」の論理しか無いのだろう。それが安倍晋三の政治思考の外郭をなしている。全国民に見えてしまったが、同調する単細胞な連中も多いなか。

— 信州 力ープ（反戦反核！） (@thesupercager) 2016年8月16日

核の先制攻撃をしないってことが大国としての責任なんじゃないですかねえ？
まあ安倍も浅ましいったらありゃしません。

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4UrkelIStb #Yahooニュース

— fuzzy2buzzy (@fuzzy2buzzy) 2016年8月16日

核の先制攻撃をしないってことが大国としての責任なんじゃないですかねえ？
まあ安倍も浅ましいったらありゃしません。

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4UrkelIStb #Yahooニュース

— fuzzy2buzzy (@fuzzy2buzzy) 2016年8月16日

核兵器は先であれ後であれ使用しないとして世界の合意を取っていくべきであり、先はダメとか後ならいいとかではないと思う。/ ＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VOGjOzVHzR #Yahoo

— Hyo Yoshikawa (@HyoYoshikawa) 2016年8月16日

被爆国である日本でこういうことを言うって。。

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VPTcY4NSVo #Yahooニュース

— みのみの@キリストの中 (@minomino_m) 2016年8月16日

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4bEOSZcdPJ ◎ 偽善国防は状況を悪化させるだけだ！偽善的武力は抑止力にならない！！

— 誠義軍 (@yasukunigoji) 2016年8月16日

つまり安倍晋三は米政府に対して「核兵器を先制使用する戦略を持ち続けろ」と要求したわけね。

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/of2rI6y7UD

— ケニー§SEALDsありがとう (@k2gtr) 2016年8月16日

＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道（毎日新聞）SEALSは解散するのが早すぎた。 https://t.co/cpWtk0hcNR

— Shunsuke-Tokuda (@bitacan) 2016年8月16日

「唯一の戦争被曝国」の看板、下ろしますか？

安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 #SmartNews https://t.co/LRaJeRGMPT

— つるりん (@luckydad1958) 2016年8月16日

安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 https://t.co/imOesEkMA7
戦争やめようといいつつ戦争に走り出す詐欺師

— 比翼の不死鳥あやかし＆まゆ (@ayakasireal) 2016年8月16日

唯一の被爆国である日本の首相が、ましてや終戦の次の日に何を言ってるんだ。断固として核兵器に反対するのが日本の使命だろうに。
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 https://t.co/Yp6zL0IdZ3

— ちゃ〜い (@air10iho) 2016年8月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/348.html

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判−米副大統領

【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

「トランプ氏、正気じゃない」＝デ・ニーロ氏

　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　

　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったことを明らかにしている。（2016/08/16-06:54）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/349.html

転載元：ひろみ@hiromi19610226さんのツイート〔22:07 - 2016年8月15日 〕

こんな人をおちょくったような慰霊の言葉、

かつての日本で

発せられたことがあるだろうか。

そもそも戦争の

悲惨を知らないからこんな珍妙な慰霊の

言い回しになるのだろう。

虐め倒され、

国家によって死に追いやられた兵士たちが

加害者である

政府の人間に尊崇されるいわれはない。

またもって

感謝は欺瞞だろう。

「国策に殉じられた方々」で思い出すのは、

福島原発の事故収拾のため死んで行った人たちだ。

この人たちは、

国策に殉じたと思う。

そう言えば、

「フクシマ５０」と言われていた人たち、

正式に顕彰したのか。

名前も知らされないまま、

いつの間にか消えてなくなっているじゃないか。

対するに、

太平洋戦争の犠牲者たちは、

名前こそ、

靖国神社に記帳されているのかもしれない。

しかし、生前は何も教えられず、ただ家族を非国民扱いさせないために、

散って行った。

彼らは、

天皇の兵士（すなわち、私物）として消耗品のごとく外地に投入され、

顧みられることはなかった。

彼らの

死亡原因の圧倒的多数が餓死だった

という事実が

何より雄弁に政府の冷酷さを物語っている。

どうして何も教えられず、

非人間扱いのまま惨い死に方をすれば、

「国策」に殉じた

ということになるのだろうか。

それこそ、

今に及んで無念の死となるではないか。

高市ら閣僚の靖国参拝について、

bagus66@bagus661 さんが

こんなツイート。

――パフォーマンス以外のなにものでもないだろうなー。あざといし、冒涜とすら思える。〔8:59 - 2016年8月16日 〕——。

同意見だ。

「国策」は、

国民に飢えの過酷さを教えることだったのか、

今一度、考え直して頂きたい。

思うに、

「国策」と言うからには、

国家が主導するということの他に、

他方では、

国民をまもる義務があるだろ？

そのこととの関係で、、

使い捨ての

弾のように国民を兵士に仕立ててはいけないんだよ、

自己矛盾だから――。

高市さん、

申し訳ないけど、

女として安倍晋三の寵愛を受けたい一心だろ、

公人の言葉じゃない。

そんな人間の

戯言に耳を貸せないな。

最期の

もう一枚、画像を紹介する。

この女が

慰霊の心などまったくないことが

推察される写真だ。

題して、

「靖国で笑う女」だ。

この画像には、

HIRO(安倍政権打倒！) @hsggg さんの

こんな解説がついていた。

――日本会議ご用達のブルーリボンを胸に、靖国神社に参拝に行って何を笑っているんだい？不謹慎な奴だ！
戦没者を政治利用する輩らは、しょせんこの程度の思いしかないと言うことだ。〔23:57 - 2016年8月15日 〕——。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/350.html

　かつては小泉父子を「親子鷹になれ」、などと言って褒めたことがあった。

　そして小泉父子が私のいう事に耳を傾けて行動を起こせば、そうなれたと思う。

　しかし、もはやその可能性は限りなくなくなった。

　国会議員の靖国参拝を報じるニュースが毎年きまって８月１５日に流されるが、今年もまたその中に小泉進次郎の名前があった。

　なぜ小泉進次郎は靖国参拝にこだわるのだろう。

　Ａ級戦犯の合祀を知った昭和天皇は、勝手に合祀した当時の宮司を激しく叱責し、以来参拝を取りやめた。

　今上天皇が昭和天皇以上に靖国神社参拝に慎重であることはもはや明らかだ。

　しかも今の安倍政権は、畏れ多くも今上天皇に敵対する政策を取り続ける傲慢ぶりだ。

　天皇陛下のお気持ちに反し、日本会議などの国粋・右翼に迎合する安倍首相と同じ事をやっているようでは、小泉進次郎に政治家としての将来はない。

　それにしても不思議だ。

　なぜ小泉進次郎は靖国参拝にこだわるのだろう。

　選挙を恐れる三流政治家が右翼に右顧左眄するのならわかる。

　しかし小泉進次郎にとって選挙を恐れる理由はどこにもない。

　もしそれが自らの政治信条であり、政治家として靖国神社を参拝するのは当然だと考えているのなら救いがたい。

　あまりにも歴史に無知・蒙昧である。

　誰か小泉進次郎の為に忠告する者はいないのだろうか（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/351.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600107&g=pol

バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。

以下ネットの反応。

『憲法９条は日本人（幣原首相）が書いた』というパヨクの主張があっさり否定された模様。
痛快の極み。

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領 https://t.co/Z2Q6yAfvyc

— アマノ (@amano07338162) 2016年8月15日

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判−米副大統領
⇧ 日本国憲法は日本人が作った、改正は必要ないって護憲派の皆さん抗議したほうがいいのでは？https://t.co/gwQdstYwwR

— htaka11211 (@htaka11211) 2016年8月15日

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判−米副大統領https://t.co/UmX5MMFV09
★この傲慢さに腹を立てる日本人が今どれだけいるか。恐らく別にと云う人が多数だろうね。だからもうこんな世界とは全然価値観の違う小さな社会を作りたい。小さな運動だよ〜。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2016年8月15日

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―バイデン米副大統領 https://t.co/BVciC5qUL5
未だに日本国憲法は「日本人が書いた」と必死で言うTV報道やサヨクの方々。
占領下で「この憲法を呑まなければ『陛下の身の安全は保障しない』」と言われたんだよ

— sakuhana (@mina005) 2016年8月15日

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領 https://t.co/Je9tN3Qof1

サヨクは日本国憲法は日本人の作った憲法と強弁するけれど、そんな強弁は通用しない。
日本国憲法は占領下の日本が米国によって押し付けられた憲法という事です。

— フォトン (@photon2039v2) 2016年8月15日

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判−米副大統領：時事ドットコム https://t.co/fc0eLOCSw5 ←あれえ？？？
変だなー、平和憲法って日本側の提案じゃないの？

— ぽんた (@ponta0088) 2016年8月16日

副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言う。日本人として大変不愉快だ。米国の大統領選に日本を巻き込まないでほしい。憲法改定論者を勇気つけるだけだ。
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領 https://t.co/AijhmOIzYY

— Iwao NAGATA (@IwaoNAGATA) 2016年8月16日

◆これがアメリカ人の本音なんだろうねぇ。

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/WRhDVwQgsZ #Yahooニュース

— 我が家の地球防衛艦隊 (@my_edf) 2016年8月15日

大事なのは中身ですよね。７０年以上戦死者を一人も出さなかったという憲法を評価しないと言うのは愚かしいことです。今でも最新と評価される「日本国憲法」は人類の英知の塊です。

自分たちが変えればもっと素晴らしいものになるなんて傲慢な発想を持っている輩には決していじられたくありません。「自民党憲法改正草案」なんてギャグ以外の何物でもないですからね。なんせ「立憲主義」を知らなかったり、「法的安定性は関係ない」とか言う磯崎さんが草案作成の主要メンバーなんですから。

　
関連記事
「押しつけ憲法」を真っ向から否定する新史料！！　「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/163.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/352.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081602000145.html

三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四〜六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。

　一〇〇分の一秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねない。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調したいがためかと勘繰りたくもなる。

　年率換算では市場予測の０・７％増を下回る０・２％増。数字を取り繕ったところで実態はゼロ成長であり、政府が財政再建目標の前提としている「名目３％、実質で２％成長」には遠く及ばないのである。

いずれにせよ、安倍政権が描いた経済の好循環、すなわち企業収益増→賃金増→消費増→企業の投資増は画餅に帰し、むしろ賃金の伸び悩みが消費低迷を招く負のスパイラル、悪循環に陥っている。

　アベノミクスは開始からじき三年半となるが、いまだ道半ばというのは根本的に間違っているためだ。異次元緩和も財政出動も景気を一時的に持ち上げるカンフル剤でしかない。基礎体力を付けないから、すぐに病気になるのに、一時しのぎのカンフル剤頼みを繰り返してきた。成長戦略で体力向上を図らねばならないが実態は官僚の作文だから効果が望めない。

日銀は金融政策を総括的に検証し、現実離れした目標や限界のみえる政策を見直す。政府がなすべきはアベノミクスをこれ以上ふかすのではなく、誤った道を引き返す勇気を持つことである。

以下ネットの反応。

東京新聞:ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/Ah03dRFqaa　どう考えても消費税と欧州危機といっこうに給料をあげない企業のせいだろ。

— nikuzukisan (@nikuzukisan) 2016年8月15日

【経済】GDPゼロ成長…いつまで道半ばなのか、アベノミクスは誤った道を進んでいると気づくべきだhttps://t.co/vinCFiWxWc
低成長も問題なんだろうけれど、効果がないのにいろいろぶっこんだのが問題なんじゃね？ｗ 民主党政権の方がGDPは伸びてたんだしｗ

— yotchjp (@yotchjp) 2016年8月15日

東京新聞:ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか https://t.co/33yfda2Ctg
「安倍政権が描いた経済の好循環、すなわち企業収益増→賃金増→消費増→企業の投資増は画餅に帰し、賃金の伸び悩みが消費低迷を招く負のスパイラル、悪循環に陥っている。」

永遠の「道半ば」。

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年8月15日

東京新聞社説から

いつまで道半ばなのか
GDPゼロ成長
3年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ

0.048%の成長
オリンピックの記録かい

— foqa (@foqamantis) 2016年8月15日

広く#拡散希望#安倍総理に質問

間違ってた事を認め訂正する事から道は開かれる！
軍事費などの縮小で日本の経済貧困は立て直せる‼

☠ 東京新聞:ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/dFwQtHPrrI

— 染井ひでき…#安倍総理に質問 反改憲⚖ (@aaron_1220) 2016年8月16日

たとえ株価が下落しようとも利益を確保出来る取引方法「空売り」。もし日本の株価が高過ぎると海外投資家から判断され、株価下落圧力が掛かるとしたら、GDPゼロ成長も判断材料にされるのかな…。東京新聞:ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか https://t.co/SvZH9VLNfl

— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2016年8月16日

日本のGDP成長率
民主政権 =１・７％
安倍政権 =０・９％ pic.twitter.com/8D5vD0GrMm

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2016年8月12日

幸い71年間戦争をしないで済んだか、日本は豊かな技術の先進国でなくなり、雇用も地域も壊れ、格差の国になった。行ける所までおカネを刷ってもたせ、戦争ができる国に戻ったところで、未来に破滅が待っているだけだ。立ち止まって、なぜこんな国になったのか、考えることだ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年8月15日

もうアベノミクスが大失敗で、金融緩和もやめられず、年金もぶち込んじゃってヤバヤバなのは常識です。後戻りが可能なのかもわかりません。

それなのに、ほとんどのニュースは４〜６月期のＧＤＰ速報値を報せるニュースでＧＤＰ、２期連続のプラス成長とタイトルをつけています・・

そりゃそうも言えるけど、プラスよりも横ばいと示す方が現状を正確に表してると思うんですけどね。しかも政府の目標値は２％・３％なんですから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html

今年も終戦記念日という暑い日がやってきました。

自称愛国者の売国で荒れ放題の靖国神社を見ていただきましょう。

マスコミに煽られて右翼を気取ってる、いつもの光景のように見え
ますが、

この人たち商売をしてるんですね。

純粋な愛国に釣られた人で商売をするという最低な行為です。

ほんとやめろよ、恥ずかしい、と思う人は正常ですが、これが
カッコイイと思う人は要注意です。

でも確かに増えているんですね、右翼モドキが。

なぜそういう人が後を絶たないのかというと、下のような売国奴達
がテレビで盛んに洗脳しているからです。

本当に人間のクズと言っても良い連中ばかりです。

橋下徹は未だに売春宿の顧問弁護士を続けてますし、

百田など昔は横山ノックの番組でストーカー自慢で優勝しています。

俗悪な番組を垂れ流すテレビ局と出演者たち、この連中の主な活躍
の舞台は、読売系日本テレビとフジサンケイグループです。

ネトウヨがいつも嫌ってるテレビ局ですが、そこに出演する連中を
ネトウヨが絶賛するという不思議を繰り返しています。

いずれにしてもエセ文化人と出演番組を視聴して喜ぶ人たちは、

日本が世界からどういう風に見られているか？

を考えた方が良いと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/354.html

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187838
2016年8月16日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　靖国参拝を見送った稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アデン湾に展開している自衛隊を激励する――と１３〜１６日の日程で急きょ、ジブチを訪問した稲田朋美防衛相。しかし、ジブチ訪問は８月１５日の「靖国参拝」を見送るための“口実”だったのは明らかだ。

　現職の防衛大臣が終戦記念日に靖国神社を参拝したら、中国や韓国が強く反発するのは確実。かといって、参拝を見送ったら“右派勢力”から批判を浴びる。どちらからも批判されないように海外に逃げた格好である。

　その稲田大臣に対して、「あの服装はヒドイ」と批判が噴出している。ジブチに向かうために成田空港を出発した時の格好が酷すぎるというのだ。たしかに、ド派手なサングラスをかけ、公務だというのにバカンスに出掛ける時のように終始、ニコニコしている。

　ＮＨＫが流した映像を見て仰天したのだろう。さすがに、稲田氏を応援している右派勢力も、ネットの掲示板で批判しているほどだ。

〈芸能人かっ！〉〈あんたー国の安全保障を担保する立場である責務を背負っている自覚がありますか？〉〈プライベートかよ〉〈バカ女発見〉〈どう見てもウキウキルンルンの楽しい海外旅行にしか見えない。前代未聞、あり得ない。自分の立場を全く弁えない単なるオバさんだな〉

　まさにその通り、という批判のオンパレードである。稲田氏を知る政界関係者がこう言う。

「彼女は主義主張の強い政治家と思われていますが、実際はまったく違います。成田空港でニコニコしていたのは、８月１５日に日本を離れることになり、これで靖国参拝について誰からも批判されないとうれしくなったのでしょう。普段、身に着けているモノにしても、表では、選挙区の福井をアピールするためだと、福井県で製造されたメガネをかけていますが、プライベートでは、約５万円する“ティファニー”のサングラスを愛用しています。腕時計は１００万円の“フランク・ミュラー”です。政調会長時代も、独自の政策を打ち出すことは皆無でした」

　この程度で「ポスト安倍」のひとりだというのだから、自民党も末期的である。

蓮舫氏が民進党次期代表の最有力候補という事にも呆れるが、この人が安倍さんお気に入りの次期首相候補と聞いては、のけぞるしかない。小池百合子氏のような「プロ」では全然ないと思う。⇒まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/ItKXytXTud

— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2016年8月16日

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々https://t.co/RTrTSxpLf4
ま、実際にバカンスなんだからそうなるわな。
どうせ、靖国参拝を避けるために安倍あたりから「顎足付きだから行って楽しんで来い」とでも言われたのだろう。

— 袋小路 (@koujifukuro) 2016年8月16日

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/hhln9aCGSq #日刊ゲンダイDIGITAL

日本国、日本国民には全く必要の無いゴミ女
帰って来るなよ
帰国しない事を八百万の神、キリスト、釈迦、もう全ての神様に祈り願う

— クリアウォーターサンライト (@akiramenaish) 2016年8月16日

やっぱり稲田の保守はファッションだったな。

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/tZEDT8pjey「彼女は主義主張の強い政治家と思われていますが、実際はまったく違います（略）政調会長時代も、独自の政策を打ち出すことは皆無でした」

— ゾーイ#自民党は毎日がエイプリールフール (@sekilalazowie) 2016年8月16日

これは選んだ方々のセンスの問題なんでしょうね。＞まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/lw4YYAVuhQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— で〜すけॐ (@Dsuke818) 2016年8月16日

右派からも批判されてたか。ティファニーとフランク・ミュラーは「イメージ悪くなるからうちの商品使うな」と言っていいと思うよ。

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/qu8Lv9Xgu0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— amarch (@amarchifree) 2016年8月16日

約５万円の“ティファニー”のサングラスに腕時計は１００万円の“フランク・ミュラーとはお金持ちなんだね。出発時の輻湊写真を掲載しないと。→まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/hk0pH1IHBl

— 便利かな (@benrikana) 2016年8月16日

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/SP1Zzk2Y2o #日刊ゲンダイ　〜　映像を見ると、ジブチで苦労している自衛隊員を慰問しに行く立場の人間とは到底思えないが、今までの言動からみれば、まあ、こんなもんなんでしょう。

— 胡麻団子 (@congafas) 2016年8月16日

馬鹿さ加減が同じなので安倍の後継者の資格十分＞まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々 https://t.co/uYnN8MWgHG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 小田信太郎 (@oda_farm) 2016年8月16日

靖国逃れの為のアリバイ作りとはいえ、羽目を外し過ぎやな。

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々https://t.co/LOpuVEYN7L pic.twitter.com/AiMFV6LIXv

— George Amano (@TOKYOMEGAFORCE) 2016年8月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/355.html

稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑！ 舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも
http://lite-ra.com/2016/08/post-2502.html
2016.08.16.　 小池百合子にも政治とカネの重大疑惑　リテラ

　やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。

　しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。

　それは、この人も同じだ。小池百合子新都知事である。舛添氏の公私混同の案件にはあれだけ連日大騒ぎしていたにもかかわらず、ワイドショーはまったく取り上げないが、小池氏には選挙中から政治と金の問題がくすぶっていた。そして、都知事就任後も、複数紙メディアが小池氏の政治資金をめぐる疑惑の数々を報じているのだが、それでも、テレビや新聞は一向にふり向こうとしないのだ。

　たとえば「週刊朝日」（朝日新聞出版）は8月19日号で、小池氏の政治資金収支報告書と領収書を2009〜14年の6年間にわたって徹底検証。これによれば、小池氏にも舛添氏の案件を彷彿とさせる、明らかにアヤシイ金の動きが見て取れる。

　まずは、大量の電化製品への支出だ。記事によれば、小池氏の政治団体である「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京都第10選挙区支部」の収支報告書には、ビックカメラなど大手家電量販店に、6年間で合計270万円もの支出が記載されているという。しかも、領収書の但し書きの多くは空欄で、何を買ったのか不明。「週刊朝日」の取材に対し、小池氏の事務所は「主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入」と回答しているが、やましいことがないのであれば、「但し書き」をちゃんと記載するべきである。国民を欺いているとみられても仕方がない。

　ほかにも気になるのは、政治資金で自著『発電する家「エコだハウス」入門』（プレジデント社）、『自宅で親を看取る』（幻冬社）などを“爆買い”していたことだ。その総冊数はなんと約1000冊。これは、100冊の自著購入が問題視された舛添氏の実に10倍にあたる数字である。小池氏側は「週刊朝日」に対して、“政治資金パーティの対価とて配布したり同僚の国会議員に配った”と説明しているが、常識的に考えればその印税は著者である小池氏自身が手にするわけで、これは政治資金の“横流し”にあたるのではないか。配布するならば自腹で購入するべきだ。

　さらに、舛添氏ばりの公私混同の嗜好品購入も疑われる。12年2月には「チョコレート代金」の但し書きで、高級チョコを7万5810円分購入している。しかも、このチョコ代には出馬表明の翌日に訂正印を押して修正した形跡があり、あきらかな“やましさ”を感じさせる。

　また小池氏が代表をつとめる「自由民主党東京都第10選挙区支部」は、12年に5000枚以上の切手を購入し、「郵送」の名目で事務所費に計上していたことも判明している。これを報じた日刊ゲンダイは、〈同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか〉と指摘しているが、まさにそのとおりだろう。なお、公職選挙法の規定では選挙運動用の葉書は規定の枚数が無料で交付される。かなり怪しい支出だと言わざるをえない。

　そして、小池氏の政治と金の疑惑のなかでも一番問題なのは、「元秘書」を使った「裏金づくり」疑惑だ。

　前出の小池氏の政治団体は、09〜14年の間、「M-SMILE」なる会社に合計約275万円を支出している。名目は「調査費」。小池氏側は選挙の際の世論調査を依頼していたという。ところが、日刊ゲンダイによれば、「M-SMILE」は現在「モノヅクリ」なる社名に変わっており、オーダースーツを主な事業としているという。つまり、小池氏はオーダースーツの会社に多額の報酬を払って、選挙の世論調査を行っていたという、意味不明なことになっているのだ。

　しかも、この怪しさには“裏”があった。実は、この「M-SMILE」＝「モノヅクリ」社の代表は、小池氏の元秘書・森口司氏だったのである。しかも森口氏は7月31日投開票の東京都議補選に立候補して落選したが、これは小池氏が推薦した“独自候補”としての出馬だった。

　ようするに、小池氏はこういう“密”な関係にある元秘書・森口氏に対して、09年から「世論調査」の対価を支払っていたことになる。日刊ゲンダイの取材に対し森口氏は「（世論調査は）電話帳の情報をもとにPCから直接電話をかけて調査しました。全て一人でやっていました」と答えているが、どう考えても無理があるだろう。ようするに実態は、ペーパー会社を隠れ蓑にして自分の秘書に資金を還流することで、「裏金」を作っていたのではないか。小池氏は、森口氏との関係や、発注した怪しい「世論調査」の内容について、詳細に説明する責任がある。

　以上、「週刊朝日」や日刊ゲンダイなどが報じた小池氏の疑惑の数々を駆け足で見てきた。いうまでもなく、東京都では猪瀬直樹氏、舛添氏と続けて政治と金の問題で知事が辞任しており、これ以上の都政の混乱を回避するためにも、小池氏もこの点について厳しく追及されるべきだ。

　しかし繰り返すが、こうして報道されている疑惑を、テレビや新聞などの大マスコミはまったくといっていいほど無視。舛添氏の場合は寄ってたかって血祭りにあげたにもかかわらずだ。

「結局、新聞もテレビも安倍官邸を忖度しているんだろうね。舛添氏の場合、もともと第一次安倍政権のときに“安倍おろし”の急先鋒で、改憲でも首相と息が合わなかったから、政治と金の問題が取りざたされた初期から“ゴーサイン”が出ていた。一方、小池氏は改憲でも基本的に安倍首相の考えと一致しているし、実際、都連を敵に回して出馬したのに当選してすぐ安倍首相への擦り寄りを見せている。首相も小池氏との会談などで盛んに『手打ちムード』を演出して長期政権を支持しているから、その空気を感じているマスコミは当分の間は小池氏の問題を追及できないと思うよ」（政治評論家）

　何度でも繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬（ウォッチドッグ）」のはずである。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむことしかできない。冒頭に触れた稲田防衛相ら現役閣僚にしても、安倍政権と同調姿勢を見せる小池都知事にしても、マスコミ連中が疑惑を深く追及しないのは、そういうことなのだ。

　民主主義を自ら手放すメディアを、われわれは指をくわえて見ているだけではならない。マスコミが腰を上げざるをえなくなるよう、疑惑を徹底追及する世論を喚起させる必要がある。
（編集部）

関連記事
報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/334.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/356.html

▼７０年近く続く平和
　私たちは幸いなことに７０年近くの間、ただの一度も戦争に遭わなかった。平和な世の中で暮らしてきた。この平和を当たり前と思っていたら心得違いである。こんなことは日本の近代史の中で過去に例がない。私たちは、平和の有難さをかみ締めないといけない。

　日本は戦争を知らない世代が大半を占める。年とともに戦争が風化している。戦争体験を聞く機会もなくなりつつある。学校ではどうだったかと言うと、受験重視の偏差値教育のせいで近、現代史をほとんど学んでいないという。

　歴史書を読むなどすればいいが、それもしないようだ。分からないのは当り前。戦争の悲惨さ、残酷さを知らないが故、勇ましい発言にすぐ飛びつく。「いいね」を連発する。

▼学校で習わなかった
　尖閣問題などが起きる数年前に日、中、韓３か国の有名大学学生による討論会があった。日本の学生は、最初はアニメだ、ファッションだと調子がよかったが、話が二国関係に及んだ途端、沈黙を続けた。

　日中平和条約などの常識にも満足に応えられなかった。「学校で習わなかった」との発言に、中継テレビを見ているこっちが恥ずかしくなった。いつまでもおんぶに抱っこではない。自分で調べ、学習するのが大学生だ。偏差値教育の弊害か。

▼勇ましい言葉には用心
　「教育という名の洗脳」に遭わないためにも、戦争を知らない世代には、付和雷同することなく、「自分で考え、判断」してほしい。なぜなら、あなたたち世代は、日本の中軸として、これからも社会をリードしていく立場にあるからだ。

　安倍首相は「強い日本を取り戻そう」と力説する。政治家が勇ましい言葉を叫ぶと、ろくなことがない。世界の歴史を振り返って見れば一目瞭然。これは本当だ。戦争を知らない世代の、特に若い皆さん、他人の言に惑わされることなく、カッと目を見開いて何が虚で、何が実かを見分けていただきたい。

冒頭の原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_126.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/357.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/456.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/358.html

もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html
2016.08.16.　大嘘つき！安倍がオバマの核軍縮を妨害　

　またしても、この男の二枚舌が暴かれた。本サイトでは今月6日、安倍首相が、オバマ大統領が核廃絶の一歩として推し進めようとしている核兵器の先制不使用の政策に対して真っ向から反対していることを報じたが、昨日、アメリカのワシントン・ポストは、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に安倍首相が反対していた事実を報じた。

　思い出してほしい。今年の広島・長崎で行われた原爆の式典でオバマ訪広を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールした挙げ句、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言したではないか。

　だが、実際は、オバマ大統領の核軍縮に向けた動きを「唯一の戦争被爆国」のリーダー自らが打ち砕こうとしているのである。

　しかも、安倍首相の“罪”は、二枚舌で核のない世界を願う被爆した人びとを愚弄しただけではない。核の先制不使用に反対することは、安倍首相がしきりに喧伝する「中国の脅威」を高めようとする行為でもあるのだ。

　以下に本サイトがこの問題に言及した記事を再録するので、安倍首相がいかに日本を危険に晒そうとしているかを、あらためて知ってほしいと思う。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。

　だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。

　それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。 現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。

　しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。

　この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。

　この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、政府高官のこんな証言が紹介された。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」

　さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。

　広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。

　世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。

　番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。

　しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。

　いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。
（編集部）

関連記事
＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道　≪広島と長崎で行ったスピーチは真っ赤な嘘！≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/348.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/359.html

オリンピックのメダルがどうなったこうなったが、大新聞の紙面を
飾る中、中日新聞（東京新聞）がアベノミクスについて辛らつな
社説を書いている。

＞ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか
　http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016081602000117.html

＞三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付け
た形だ。四〜六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ば
いだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべき
だ。

＞一〇〇分の一秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねな
い。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で
０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調
したいがためかと勘繰りたくもなる。

＞年率換算では市場予測の０・７％増を下回る０・２％増。数字
を取り繕ったところで実態はゼロ成長であり、政府が財政再建
目標の前提としている「名目３％、実質で２％成長」には遠く及
ばないのである。

＞アベノミクスは開始からじき三年半となるが、いまだ道半ばと
いうのは根本的に間違っているためだ。異次元緩和も財政出動
も景気を一時的に持ち上げるカンフル剤でしかない。基礎体力
を付けないから、すぐに病気になるのに、一時しのぎのカンフル
剤頼みを繰り返してきた。成長戦略で体力向上を図らねばなら
ないが実態は官僚の作文だから効果が望めない。

多分、大新聞はこんな記事書きたくても書けないだろう。

とにかく最近の大新聞は、政権に気兼ねばかりしている。

高市総務相の国会での、”停波発言”が効いている。

それまでも報道は委縮していたのに、あの停波発言ですっかり
報道の矜持もプライドも放棄した感がある。

結局、マスメディアは、報道しない自由を選んだのだ。

安倍首相は、参議院選挙の時も、大失敗しているアベノミクス
に言及し、吹かすとまで言っていたが、本当に吹かせば経済
が良くなると思っているのだろうか。

素人ながら、安倍政権の軌跡を見ているとその場しのぎの小
手先の対応としか見えないのだが。。。。

この数字をよくよく見ると、実質GDPはたったの０，０４８％、
０，１％にも及ばない。

年率換算では市場予測の０・７％増を下回る０・２％増しかな
いのに、とにかくいかにも成長しているかのように見せかける
数字のマジックと言っても過言ではないだろう。

実質２パーセント成長には、はるか遠い数字だ。

GDP６００兆円と大ボラ吹いていた安倍首相だが、アベノミクス
を吹かせば吹かすほど、大事な年金資金が溶かされる。

威勢の良い言葉に騙されやすい国民は、安倍首相が連呼し
ていた、”道半ば”を信じているのだろうが、多分、安倍政権が
続く限り、”道半ば”を言いづづけて、国民を騙し続けるのだろ
う。

大体が、安倍政権が発足した当時、御用エコノミストや評論家
達は、アベノミクスが全国津々浦々まで浸透するのに、２年程
度はかかると言っていたが、もうかれこれその倍の日数になっ
ているのに、まったく効果らしい効果は出ていない。

私は、その中の永濱エコノミストの顔は決して忘れない。

あれだけ、アベノミクスの成功を声高に叫んでいた長濱。

今のGDPゼロ状態をどのように説くのだろう。

日銀のマイナス金利導入についても、中日新聞には、”貸出し
低迷、消費悪化”と載っている。

主要な日本株を日銀が買い続けて支えて株高を演出してい
るともいわれているし、支えきれなくなった時、どうなるのだろ
う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/360.html

自民党はもはや「保守」ではなくなった　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187865
2016年8月16日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　安倍首相（左）と天皇陛下／（Ｃ）日刊ゲンダイ　　

　天皇陛下が生前退位の意向を示唆された。８月８日付の産経新聞は世論調査を行い、生前退位に必要ならば「憲法改正してもよい」という回答が８４・７％に上ったと報じた。天皇陛下の「お言葉」を政治的に利用し改憲につなげようとする意図が見え隠れする。

　だが、日本国憲法第２条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と書かれている。生前だろうが死後だろうが、世襲なら憲法上問題なく、細かいことは皇室典範で定めるとしている。つまり、皇室典範という法律を変えれば済む話なのだ。そのことがバレれば、改憲の動きに水を差すので、自民党内からは「高齢で公務をこなせないなら摂政を置けばいい」という案も出ていたが、天皇陛下はそれも否定した。

　そのせいか、「お言葉」を受けた安倍首相のコメントも素っ気なかった。同じことは、安倍政権が憲法に加えようともくろむ「緊急事態条項」にも言えるからだ。仮に衆議院選挙中に大災害などが起きたとしても、そのために参議院がある。すでに災害対策基本法もある。この法律を見直せば十分なのだ。むしろ緊急事態条項が入れば、情報公開もされなくなり、かえって危険だろう。

　天皇の「お言葉」は海外でも報じられた。米ニューヨーク・タイムズ紙も「（天皇が生前退位したら）日本は過去を書き換え、教訓やタブーを放棄する安倍政権の暴走を止められるのか」との懸念を示した。海外メディアでは、天皇が平和主義の象徴として語られている。

　天皇の戦争責任が問題になっていた時代を思うと隔世の感がある。

　安倍首相が「勝者の判断によって断罪された」と言う東京裁判で救われた天皇陛下が、誰よりも「押しつけ憲法」を順守している。日本全体が右傾化し、気づけば天皇が最も「護憲派」だったという「ねじれ現象」が起きているのだ。

　安倍首相や政権を支える右派は、実は「天皇」を敬っているフリをしていただけで、実は天皇を利用して好き放題したいだけに見える。それでは戦前の軍部と何も変わらない。

「お言葉」への対応を見ていると、自民党はもはや「保守」ではなくなったのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/361.html

元特捜部の検事であった郷原弁護士が、斡旋利得事件のど真ん中のストライクと述べていた甘利氏の事件で、甘利氏、秘書２人が不起訴になった。しかし、検察審査会で秘書２人は起訴不当となり、検察で再捜査を行ったが、甘利氏の斡旋利得の事実を得られなかったとして不起訴とし、一連の捜査は終了した。

　この事件では、甘利氏にお金を渡した本人がマスコミで証言している。またUR職員と甘利氏秘書２人がお金のやり取りを話している録音もあり、国会でも公開された。従って、少なくとも秘書たちは逮捕され、起訴されるべきものである。これが、検察の再捜査でも嫌疑がないということで、捜査終了となった。

安倍政権になってから、与党議員の不正事件は、悉く不起訴となっている。民主党時代の小沢氏の陸山会事件の扱いと、明らかに違う。小沢氏の場合は、当時の秘書であった３人（内１人は衆議院員）が逮捕、拘留された。彼らは、でっち上げ裁判で有罪にされた。ドリル小渕氏の秘書は逮捕されたが、今回の甘利氏の秘書たちは逮捕すらされていない。日本の検察は、政権の意向を汲んで、目をつぶっている。

今回の秘書不起訴の報道はテレビで見たが、マスコミのWEBニュースを見ても出ていなかった。小沢氏の事件の時は、毎週のように事件をとり上げ、検察と一体化して囃し立てて、国民に「小沢は悪だ」と刷り込んでいたが、マスコミも安倍首相のお友達の事件にはあまり触れたくない事件なのだろう。そうとしか思えない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/362.html

８月２日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。

「総額２８兆円」

と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。

経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。

この直接投入量のことを「真水」という。

「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。

この「真水」が今回の対策では７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は２０１７年度分なのだ。

２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、

来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。

今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。

極めて小規模な景気対策なのだ。

そして、この景気対策。

具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。

臨時国会が召集されるのは９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは１０月にずれ込むだろう。

実施されるのは年末以降ということになる。

安倍首相は今年の６月１日の衆院解散を断念した。

衆院任期は２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、

ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。

その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、

景気対策を見るとその可能性は低い。

景気対策には低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。

選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、

この現金バラマキが来年秋になると見られている。

つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。

前置きが長くなった。

仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、ＴＰＰ批准。

第三は、憲法改定推進だ。

安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、

このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。

ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、

ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。

５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、

これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、

憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに

国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。

極めて重大な情報である。

７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、

それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。

再論になるが極めて重大な事項であるので、詳論を再記述する。

自民党憲法改定草案は第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。

自民党憲法改定案の第９８条、第９９条は以下のものである。

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を
解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は
財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる
国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

新たに「緊急事態」という「章」を設けて、「緊急事態」を宣言できること、

「緊急事態に何が行えるのか、を定めるというものだ。

現在の日本国憲法の第十章に「最高法規」という章があり、

このなかに憲法の意味を規定する第９７条が置かれている。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果で
あつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

自民党改憲案では、この９７条が丸ごと削除されている。

その代りというかたちで盛り込まれたのが、

第九章　緊急事態

という章なのだ。

この９８条、９９条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。

１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

３．緊急事態を宣言すると、
　　内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
　　内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
　　地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。

５．緊急事態を宣言すると、
　　宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
　　両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

「緊急事態条項」は「憲法」のなかに書かれているが、実は、

「憲法を停止する条項」

と言い換えてもよい。

「憲法を停止する条項」を憲法のなかに規定して良いのかという問題も生じるだろう。

憲法論議のなかで、「緊急事態条項」の必要性はかなり広く唱えられてきた経緯がある。

改憲に慎重な政治勢力でさえ、「緊急事態条項」の加憲には積極的な人々がいる。

しかし、その「緊急事態条項」が「憲法を実質停止状態に移行させる」内容を含むなら、

安易な取り扱いは許されない。

つまり、

「緊急事態」

を口実にして、

「憲法を亡きものにする」

策謀が現実化する惧れが極めて高いからだ。

安倍首相の目論見は、ここにあると判断される。

自民党憲法改定案のなかで、もし、ただひとつ、全力で奪取しようとしているものを挙げよ、

の問いがあるなら、他と超絶して、真っ先に挙げられるのが、この「緊急事態条項」加憲であると推察される。

日本国憲法を停止して、安倍独裁政治を確立すること。

これが「緊急事態条項加憲」の狙いである。

そして、「緊急事態条項加憲」が成立した暁には、こじつけで「緊急事態」が宣言され、

安倍独裁政治が姿を現すことになるだろう。

その際、政権はまさに独裁政権になる。

何でもできるし、何でもするだろう。

例えば、共産党を非合法化することも考えられる。

そんな暗黒時代が目と鼻の先に迫ってきていることを認識しなければならない。

これから１年間、緊急事態条項に焦点を合わせた憲法改定論議が

急速に進行する可能性を徹底的に警戒しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/363.html

派閥領袖、当選9回も…石原伸晃大臣の変わらぬ“軽量ぶり”　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187861
2016年8月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　「僕は聞いてない」が口癖の石原伸晃経済再生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

東京８区・当選９回・５９歳

　当選回数９回。行革担当相、国交相、自民党幹事長……と要職を歴任しているが、重厚感はゼロ。派閥領袖なのに若手にもバカにされ、党内でも“軽く”扱われている。

　それもこれも発言が軽いうえ、追い込まれると「僕は聞いてない」「知らないよ」と毎回、嫌なことから逃げるからだ。

　その無責任ぶりが発揮されたのが、都知事選。伸晃は自民党の「都連会長」だったのに、肝心なことはすべて都議会のドン内田茂都議に“お任せ”だった。

「自民党が都知事選の候補を一本化できず、〈小池百合子ＶＳ内田茂〉の対立が大きくなったのも、責任者である伸晃さんが機能しなかったからです。小池さん、内田さん、２人からナメられ、仲裁もできませんでした」（都政関係者）

　都知事選で惨敗した後も、「責任者は自民党幹事長だ」と、責任を入院中の谷垣幹事長（当時）に押しつけ、顰蹙を買った。

●経歴　慶応中、慶応高、慶大と進み、８１年に日本テレビ入社。

●１４光　８９年に日テレを辞め、翌９０年２月の総選挙に出馬し、初当選。当時の売りは「慎太郎の倅（せがれ）で、裕次郎の甥」。名刺は裕次郎とのツーショット写真だった。

　１月に経済再生相だった甘利明が「政治とカネ」で辞任した後、後任として入閣している。しかし、経済が苦手な伸晃は、ＴＰＰに関する国会答弁で立ち往生している。

「都知事選に敗北したことで当然、大臣もクビになると思われていました。留任したのは、安倍首相の“お友達”だからでしょう。同じ２世のボンボンと境遇も似ていて、“政策新人類”と呼ばれていた若手時代、一緒に政策グループ“ＮＡＩＳ”を結成していた。安倍首相には、伸晃なら自分の寝首をかかない、という安心感もあったはずです」（自民党関係者）

　政治家としての資質を疑われるような失言、暴言を連発している。

　原発反対派を「集団ヒステリー」呼ばわりし、汚染された土壌の処理について「運ぶところは福島原発第１サティアンしかない」と発言、福島の住民を「最後はカネ目でしょ」とバカにするようなことまで口にしている。

「石原大臣は、国会答弁は役人の振り付け通りに発言するので失言はないのですが、ぶら下がりなど、役人がペーパーを用意しない時に失言してしまう。役所は、ぶら下がりもやめて欲しいと思っているはずです」（霞が関関係者）

　都知事選では、父親の慎太郎が「大年増の厚化粧」「厚化粧の女に任せるわけにはいかない」と小池百合子を罵倒し、有権者の反発を買っている。

●光秀　２０１２年の総裁選では、幹事長として仕えた谷垣総裁を支持せずに自ら立候補し、「平成の明智光秀」と揶揄された。

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