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2016年11月10日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 翁長知事　トランプに面会求め訪米計画　
翁長知事　トランプに面会求め訪米計画
http://79516147.at.webry.info/201611/article_64.html
2016/11/09 22:58 　半歩前へⅡ


　沖縄タイムスによると、トランプ当選が確実となったことを受け、沖縄県の翁長雄志知事は９日、トランプとの面会を求め来年２月にも訪米する考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　知事は名護市辺野古への新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いて頂き、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　選挙戦の最中にトランプは在日米軍の基地撤退について触れた演説をした。経費を全額、日本が負担しなければ撤退も選択肢の一つだ、と言った。

　その言質をとらえてトランプに見解をただそうというわけだ。安倍晋三と話をしても、「基地建設」で頭が凝り固まっているので、安倍は聞く耳を持たない。

　らちが明かないから、大統領が交代するこの機会に、トランプに沖縄に実情を説明し、撤退に尽力してもらいたいとの思いだ。沖縄からの基地撤退。実現するといい。とにかくやってみる価値はある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPのウソ＜10＞健康リスク度外視…安い食品で消費者が幸せ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　米国産牛は不安だらけ（Ｃ）ＡＰ


TPPのウソ＜10＞健康リスク度外視…安い食品で消費者が幸せ　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193510
2016年11月9日　日刊ゲンダイ　Ｐ７　文字お越し


　確かにＴＰＰによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然、関税収入も減る。日本の関税収入は、税収６０兆円の内の１．２兆円ほどだ。ＴＰＰによって、その大半がなくなれば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。

　さらに問題なのは、米国や豪州の牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発がん性があるとして、ＥＵでは国内での使用も輸入も禁止されている。

　実際、ＥＵでは米国産牛肉の輸入を禁止してから６年間で、乳がんによる死亡率が大きく下がったというデータ（アイスランド４４．５％減、イングランド＆ウェールズ３４．９％減、スペイン２６．８％減、ノルウェー２４．３％減）もある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可され、国内に入ってきている。

　また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に中毒症状を起こすとして、欧州だけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが、輸入は素通りだ。

　米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された１９９４年から数年後には、乳がん発生率が７倍、前立腺がん発生率が４倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。

　一方、７月２９日、オバマ米大統領が「米国遺伝子組み換え（ＧＭ）食品表示法」に署名し、ＧＭ食品の表示が義務化されることになったとして、鈴木は寝ぼけたことを言っていると指摘する人がいる。一見、規制が強まったように思えるが、もちろんそんなことはない。実は表示といってもＱＲコードだけでよく、ＧＭ食品かどうかはいちいち読み取って確かめなければわからない。事実上の「非表示法」なのだ。

　つまり、輸入農産物は、成長ホルモン（エストロゲン）、成長促進剤（ラクトパミン）、ＧＭ、除草剤（グリホサート）の残留、収穫後農薬（イマザリル）などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。

　このような健康リスクを勘案すれば、実は「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には国産食品より高い」ことを認識すべきなのである。（つづく）


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPも小泉構造改革もアベノミクスもODAもすべては官邸の怪人の金儲けが目的
トランプが大方の予想をくつがえして

大統領になった。

おそらく彼の勝因は不正選挙を公言してそれを明るみに出したからだろう。


そして日本における「多国籍企業の国家資産販売代理店業を兼務している首相官邸の

怪人」は、アベに命じて、明日１０日に衆議院議員本会議でTPP採決をするという。

ＴＰＰ承認案　あすの衆院本会議で採決へ(NNN)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/691.html

なぜ、TPP反対論者のトランプ氏が大統領になるのに日本は

明日の衆院本会議で採択に向かうのか？

それは、亡国の官邸の怪人が、

「多国籍企業の利益を図ると、その分けまえとして数％のお金を得られるから」だ。

なぜ、小泉構造改革以来、亡国の官邸の怪人が、小泉構造改革　アベノミクスという
でたらめをやってきたのかというと、

国家資産を外資のものにすることで

外資に利益を供与する。そのことで数％の手数料をスイス銀行に振り込ませるという

ビジネスの構造があり、

その、個人的な金儲けのために、小泉構造改革

アベノミクス、そしてTPPをやっているからだ。

亡国のイージ○のご主人様は、あくまでロックフェラー、ロスチャイルドなのである。

そのためのTPPなのだ。

日本人をだまして、外国の財閥に利益供与をすると

お金が入るからやっているのだ。

アベノミクスになって必死に外国にODAという経済援助を莫大にやっているのも

それが原因である。

小泉構造改革、アベノミクス、小池劇場、すべて亡国の官邸の怪人の金儲けが目的である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。（永田町徒然草）
トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1817
16年11月09日　永田町徒然草


今日は、朝から歯医者で歯の治療をした。約1時間もかかる大変な治療であった。これが終わって事務所でアメリカ大統領選の開票をテレビで見た。ほとんどの局が放送をしていたので、チャンネルを変えるとずっと開票状況を見ることができた。昼過ぎにはトランプ氏が優勢だということがハッキリしたが、日本のテレビはなかなかそれを認めようとしない雰囲気が明らかだった。

午後5時前にトランプ氏の当確が出た。アメリカのメディアも、日本のメディアも大番狂わせと大騒ぎしていた。確かに日米のこれまでのマスメディアの報道を前提にすれば、“大番狂わせ”だったかもしれないが、アメリカの有権者はマスメディアの本性を見抜いていたことに私は驚いていた。日本のメディアが自公“合体”政権の支配下にあると同じように、アメリカのメディアもアメリカ支配層の支配下にあることをアメリカ国民は気付いたのだ。

自宅に帰ってからも引き続き大統領選に関する報道を見た。今度は日本のメディアの考えで番組が作られていたが、どの局も「日本のメディアの対米従属ぶりの見本」のようなものであった。こういうマスコミの状態を直さないと日本国民は世界を見誤う。日本は世界各国と交易をしなければならないのだが、まず世界の情勢を正しく見られなければ、それに成功することはできないであろう。

開票状況を見ながら私が感じたことは、昭和37年高校2年生の時に私がアメリカに行った際に見たアメリカ人気質が健在であるということであった。もうひとつは、労働組合の力の低下であった。日本の労働組合も労働者の信頼を無くし、政治への影響力を失ってしまった。同じようなことがアメリカでも起こっているのではないか。政治の世界では番狂わせは極く普通に起こるものなのである。少なくとも為にするマスコミの報道に従うほど、国民はバカでないということだ。

トランプ氏は大富豪であるが、経済のグローバル化で儲けている大企業ではない。だから経済のグローバル化に賛成ではないのだ。TPPはアメリカの大資本・大企業が望んでいる仕組みなのだ。わが国の大企業は、いまやアメリカの大資本・大企業と遜色がない大資本・大企業なのである。だからTPPに積極的なのだ。明日“頓珍漢に”TPP批准を衆議院本会議で可決しようという自公“合体”政権が誰の味方なのかは、明らかであろう。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性（Business Journal）

トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17142.html
2016.11.10　文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授　Business Journal


　米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）を破り、第45代大統領に就任することが確定した。

　筆者はあるアイドルのライブ後の握手会で、顔見知りでもあったそのアイドルに「トランプが勝ったよ」と言ったら、「え～、まずいじゃないですか。トランプさん、日本嫌いなんでしょ？」という反応が返ってきた。

「トランプ次期大統領は日本が嫌い」という印象は、かなり一般的かもしれない。日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するというものがその引き金だろう。おそらく政治的に過度に偏りがなければ、この「日米安保放棄」とも取れる発言は、「日本に冷たい」と感じる人が多いのではないか。

　ただ、このトランプ氏の発言に、日本的左派と、政治的には逆の右派の一部が、脊髄反射的に賛意を表明したことも思い出しておく必要があるだろう。もっとも日本的左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると信仰している点が、一部右派の人とは違うようだ。

　客観的に判断する限り、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはまずない。なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めたかなり割高で、また不透明な賭けに出ることを意味しているからだ。なんの「緩衝地域」もなく、海洋進出政策を活発化させる中国と向かい合うリスクをあえて取ることにもなる。
　
■米軍の日本撤退の可能性は低い

　そもそも客観的にみて、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担している。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70％を超える高率である。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでダントツの一位である。いいかえると、トランプ氏にいわれるまでもなく、今まで日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきたことになる。

　もちろん、この政府予算に現れないコストもある。たとえば、現在も政治問題化している沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できない。武田康裕氏と武藤功氏（共に防衛大学校教授）の著作『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社）によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるという。

　これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」という。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らむ。

　米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいだろう。一方の日本にとっては、米国がそのメリットのさらなる拡大を狙って、たとえば駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性はある。

　ただ、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものだ。もっとも、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないだろう。

　以上から、米軍が日本から撤退する可能性は低いが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるだろう。ちなみに日本への核兵器保有許容だが、おそらく日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは必至である。

■TPPは失効か

　さて、TPP（環太平洋経済連携協定）についてはどうだろうか。

　トランプ氏が選挙期間中に首尾一貫して話題にしていたのが、保護主義的傾向と不法移民対策だった。前者はすでに衰退産業化している国内製造業部門の雇用を維持するための発言である。そして今回の選挙結果が、その人々の熱い支持を受けたものだけに、保護主義的な立場をおいそれと変更することはないだろう。

　そのため、TPPの発効は事実上頓挫したとみていい。TPPの再交渉で製造業の「延命」を図るという方策もあるが、現段階では不透明であり、トランプ政権誕生の経緯を考えれば希望は限りなく小さい。米国との自由貿易をめぐる二国間交渉も、今後苦戦を強いられそうだ。保護主義的であると同時に、重商主義（貿易の利益がゼロサムであるという発想）が、どうもトランプ氏には濃厚に思える。このあたりは、実際に政権が動き出して、しばらく注視していく必要がある。

　ただ筆者の私見では、それほど過度の保護主義に傾斜することはなく、ましてや戦前のブロック経済化のような方向になる事態はあり得ないだろう。TPPが政治的犠牲に捧げられるかたちで終わる程度ではないか。それでも「自由貿易圏」の構築からいうと大きな痛手だろう。

　最後に、トランプ新大統領の経済政策が日本に与える影響は、どうだろうか。

　トランプショックが癒えないままでは、まさにトランプ経済効果は日本には最悪のようにも映る。株価は大きく暴落し、また円高が加速した。

　ただ、トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるように思える。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言している。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれている。まるでニューディール政策の表明にも思えた。

　また、金融政策については、トランプ氏のFRB（米連邦政制度理事会）の低金利政策批判が有名になっているが、筆者は深刻な影響はないと考える。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めている。それならば低金利維持、つまり金融緩和は必要条件である。むしろ急速な金利引き上げには、反対するかもしれない。

　さらにいえば、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれない。ここは今後の注目点であり、筆者の読みが当たれば、トランプ政権はむしろ（保護主義志向という点を除けば）日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近似するかもしれない。もし仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところ大だろう。

　もちろん、これはひとつの可能性にしかすぎない。現時点をみれば、トランプショックが甚大である。日本政府は、トランプ次期政権がどうするかを傍観視するだけではなく、今まさに積極的な経済政策に動くべきだ。

（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 豊洲市場の土壌汚染問題、健康被害はあるのか 「基準値超え」と「炎上」の見方をリスク評価の専門家に聞く

エコロジーフロント

豊洲市場の土壌汚染問題、健康被害はあるのか

「基準値超え」と「炎上」の見方をリスク評価の専門家に聞く

2016年11月10日（木）
相馬 隆宏、半沢 智
　東京都は11月1日、豊洲市場の施設の下に盛り土をせずに地下空間を設けたことについて、「いつ、誰が、決めたのか」という意思決定のプロセスを検証した報告書を公表した。決定に関わったとされる責任者を特定し、今後、対処を検討するという。11月7日に予定されていた豊洲市場への移転が延期されたことによって、導入済みの設備のリース料の支払いなど市場業者への補償も急務になっている。

　「立ち止まって考えるべき」──。小池百合子知事が選挙期間中にこう発言して以来、豊洲市場の移転問題が混沌としている。8月に移転延期を決定した後、豊洲市場の主要施設の下に、都の「専門家会議」が提案した土壌汚染対策の「盛り土」がされずに地下空間が設けられていたことが発覚した。今回、公表した報告書は、この経緯に関して詳しく調べたものだ。さらに、土壌汚染対策法の指針に基づいて実施されている地下水のモニタリング調査で、環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出された。

　豊洲市場の移転問題が膨らむ中、市場関係者や消費者が最も気にかけているのは、「食の安全」だろう。「安全性に問題はないのか」。日経エコロジーは、環境リスクに詳しい専門家らに取材した。以下、2人のインタビューを紹介する。


築地市場からの移転が延期となった豊洲市場（写真＝東京都中央卸売市場）
「摂取経路」と「量」の議論を

　まず1人目は、化学物質などの環境リスク評価で知られる産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏である。


産業技術総合研究所 名誉フェロー
中西 準子氏
──豊洲市場の安全性をどう評価している。

中西：土壌汚染は急激な健康リスクがあるというものではない。一番大事なのは、土壌汚染が存在するということではなく、土壌に含まれている有害物質が人の体に入る経路があるのかどうか、入ったとしてどれくらいの量なのかということ。それなのに、それらについて議論しないまま、地下水からベンゼンやヒ素が検出されたと大騒ぎしていること自体が大きな問題だ。

──見つかった有害物質による健康への影響は。

中西：豊洲市場は地下水を使って魚を洗ったり、調理したりするわけではないので有害物質が体内に入る可能性は低い。土壌汚染対策として、摂取経路をきれいな土やコンクリートなどで遮断する方法がある。地下に盛り土がされていなかったことが問題になっているが、建屋の床のコンクリートで遮断されている。

　東京都の公表資料によれば、表面の土壌を掘削し、洗浄や加熱処理した上で戻したり、地下水に汚染があれば浄化して排水したりするなど十分な対策を取っているといえる。有害物質があったとしても拡散していくような状況は考えにくい。

　地下水の水質管理のための「環境基準」は、毎日2lの水を70年間飲み続けた場合に健康被害が出ることを防ぐための「飲料水基準」と同じに設定している。飲むわけでもない水に含まれる物質が、その値を一時的に超えたからといって慌てる必要はない。もし常に基準を超えるような状態になれば、そのときに原因を突き止めて対策を打てばいい。

──基準値超えが続いたらどうすればいいのか。

中西：対策としては、汚染されている土壌を取り除くか、土壌はそのままにして地下水を管理するかの2つがある。地下水の管理というのは、人が飲まないようにしたり、水をきれいにしたりすることだ。ただ、日本では費用のかかる掘削除去の方を選ぶケースが多い。

　これからの環境対策は費用についてしっかり考えないといけない。過度な対策は余計なエネルギーを使うことが往々にしてあり、新たな環境問題を引き起こしかねない。リスクの大きさと対策の効果を調べてコストパフォーマンスを高めることが、本当の意味での環境対策ではないか。

ゼロリスクを求めるのは不可能

　続いて、リスク心理学に詳しい京都大学大学院教授の藤井聡氏に豊洲市場を巡る騒動について聞いた。

──豊洲市場の移転問題が、連日、テレビや新聞で報道されている。


内閣官房参与 京都大学大学院教授
藤井 聡氏
藤井：今の状況をみていると、客観的な技術の議論がなく、不安が一人歩きしていると感じる。

　技術的に考えて、盛り土をせずに地下ピットを設けたことが安全性で問題になるとは考えにくい。一般的に地下水は、土壌を通じて地上に上がってくるリスクがある。地下ピットは地下水を遮蔽する役割を果たし、土壌から水を抜く排水システムが正常に動作すれば、地下水が地上へ出るリスクはさらに小さくなる。

──なぜ、不安が世間を覆ってしまったのか。

藤井：発端は、7月に実施された東京都知事選挙だろう。豊洲市場問題は、選挙において争点の1つになった。小池百合子氏と東京都という戦いの構図が作られ、マスメディアもこの問題に飛びついた。小池新都知事は当選直後、「確認して結論を出す」と宣言した。その後、豊洲市場で地下ピットの存在が発覚すると、マスメディアと世論は「やはり出たか」という心理になる。

　人間は、自分の考えの辻つまを合わせようとする。これまで「隠蔽」「基準値超」などと報道し続けていたマスメディアは、冷静に考えたら問題なかったと前言撤回をしにくい。連日の報道によって、安全性を非難し続けてきた市民も、振り上げた拳の下ろしどころがなくなっている。こうなると、わずかな問題点を探し出し、それを責め立てるという行為に及ぶ。これが人間の心理だ。

──不安を払拭するために、今後どのような対策をとるべきか。

藤井：いったん何かのリスクが気になりだしたら、些細なことで大騒ぎしてしまうのは、リスク心理学という学問の中でよく知られている事実だ。過剰にリスクに怯え、絶対に達成できない「ゼロリスク」を求めてしまう。こうなると、冷静な技術論はなかなか耳に届かない。しかし、100％安全というのは何に対してもあり得ない。風評被害が残ることが心配だ。

　今は、報道が過熱して「炎上」している状態だ。東京都は、落ち着いた時期を見計らい、地下ピットの安全性や基準値の意味など、技術的な根拠に基づいた説明をすべきだ。

健康リスクの冷静な検証必要

　中西氏と藤井氏によれば、豊洲市場の安全性について現時点で深刻なリスクは考えにくいという。その根拠として挙げているのが、盛り土はないものの既に十分な土壌汚染対策が講じられており、検出された有害物質の濃度は直ちに人の健康に被害を及ぼすレベルではないというものだ。

　都は現在、詳細を調査中ということもあり、安全性に関して明言していない。なぜ盛り土がされなかったのかという意思決定のプロセスが曖昧な点ばかりに目が向き、国民は安心できないでいる。この状態が長引けば、「豊洲には問題がある」といった風評被害が広がりかねない。

　インターリスク総研事業リスクマネジメント部環境・社会グループマネジャー・主任研究員の原口真氏は、「盛り土がない現在の状態でどの程度のリスクがあるのか検証する必要がある」と言う。

　莫大な費用をかけて建設した施設が使われなかったり、豊洲の食品が飲食店や小売店で扱われにくくなったりするようなことがあれば、国にとって大きな損失になるとの指摘もある。築地市場の跡地には東京五輪関連の道路が建設される予定で、豊洲市場への移転が滞れば、五輪の開催にも影響を及ぼしかねない。

　豊洲市場の安全性について、都は早急に技術的な観点から健康被害のリスクを検証し、国民に説明することが求められている。


このコラムについて

エコロジーフロント
企業の環境対応や持続的な成長のための方策、エネルギーの利用や活用についての専門誌「日経エコロジー」の編集部が最新情報を発信する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230270/110900035/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権の最大にして最悪の特徴は「権力を恣意的に行使することに全く躊躇しない」ことである。　小沢一郎（事務所）













































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] これから大きくなるのは地政学リスク　沖縄チャンス　サイバー不安定化　減税策　金融冬　TPP　豹変　柔　EU窮地　もしトラ
もしトランプが大統領になったら…

これから大きくなるのは地政学リスク

トランプの米国：中国は尖閣問題で米国の出方を探ってくる
2016年11月10日（木）
田村 賢司
笹川平和財団特任研究員　渡部恒雄氏に聞く


渡部恒雄（わたなべ・つねお）氏
笹川平和財団特任研究員
1963年生まれ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師に。その後、米国留学。ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年に米・CSIS（戦略国際問題研究所）入所。日本の政党政治や外交政策、米国政治、アジアの安全保障、日米関係を分析。三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団上席研究員などを経て現職。
　トランプ氏の経済政策は、本当に実現できるのかと思うようなものが多い。NAFTA（北米自由貿易協定）離脱のような言い方などはその最たるものだ。

　しかし、グローバル化の進展とともに広がる格差の下方に置いて行かれた人たちは、何かを変えてくれると期待した。何をやるかは分からないが、とにかく何か変えてくれるというものだ。そこがヒラリー・クリントン氏にはなかったものだ。

　経済政策の分かりにくさ以上に分からないのが、トランプ氏が外交で何をやってくるかだ。トランプ大統領の誕生で起きる最も大きな変化は、地政学リスクの高まりではないか。

　ロシアや中国と米国との関係は冷え込むだろう。日本など同盟国の現在の防衛力を前提として、これまでの米国の役割を続けるかどうかもよく分からない。

　中国は今年、沖縄県尖閣諸島周辺に公船を大量に出して圧力をかけてきたが、今後はトランプ氏がどのように対応してくるかを見極めようとするはずだ。ただ、トランプ氏という人物は激情型だ。うかつに中国やロシアが刺激をすると、どのような手段に出るか読めない。冷静なインテリ型のバラク・オバマ大統領とはそこが違う。

　地政学リスクは高まるが、その結果、各国がどのように動いていくのか。今は誰にも読めないのではないか。

　日本ではトランプ氏と安倍政権の間に人脈がないと言われるが、何もないわけではない。私には米国議会や政策立案者に多くの知人がいるが、トランプ氏の政策アドバイザーは日本に来て政府関係者と話をしている。悲観ばかりする必要もない。

（聞き手：田村 賢司 ）

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900024

米国が選んだ「劇薬」、沖縄のチャンスに

もしトランプが大統領になったら…

トランプの米国：嘉手納基地はボーイングの整備工場にする案も
2016年11月10日（木）
寺岡 篤志

前泊博盛（まえどまり・ひろもり）氏 1960年、沖縄県宮古島市生まれ。明治大学大学院博士前期課程（経済学）修了。1984年に琉球新報に入社し、社会部や政治部の記者として、防衛省、外務省、旧沖縄開発庁の取材に従事。編集委員、論説委員長を経て、2011年から沖縄国際大学経済学部教授。専門は基地経済の研究。沖縄からの基地撤廃を訴えている。
1カ月前の想定の中の話が、本当に現実になってしまいました。どのように受け止めていますか。

前泊博盛氏（以下、前泊）：人格・品格を備えて初めて、風格を備えた政治家になる 、というのが私の持論です。トランプ氏は残念ながら品格は皆無だし、人格にも疑いがある。誰もが最後に勝つのはヒラリー氏だ、と思っていたでしょう。それだけ米国が劇薬を求めているということなんでしょうね。

　ヒラリー氏が富裕層への反発の標的になったことがまずかった。フィリピンの大統領選を見ても、ポピュリズムの台頭が起きているのは間違いない。日本は民主党政権で失敗したのでもう懲りているでしょうが。

大統領になっても、米軍駐留経費の負担増を求める方針は変わらないと思いますか。

前泊：ポストが人を育てることはある。それなりの言動をするようになると期待したい。日本の負担金の多さや日米安保の実体を学んでどう変わるか。ただ、トランプ氏が唱えている日米安保の片務性、つまり米国だけが日本の防衛義務を負っているという指摘には理がある。日本へ何らかの応分負担を求めてくるでしょう。

沖縄はどう行動すべきだと思いますか。

前泊：ヒラリー氏が当選していれば、沖縄政策の現状維持は明らかだった。トランプ氏はまだ未知数で、カードを出し切っていない。翁長（雄志）知事もすぐには動き出せないでしょう。

　ただし、変化はチャンスに変えることができる。沖縄が米軍基地問題という長年の宿痾から逃れるチャンスが生まれるかもしれない。おそらく米国の国益委員会は新たな対日本、対中国、対北朝鮮、対アジアの枠組みを考え出すはずだ。昨年開設した県ワシントン事務所を活用して、有効なロビー活動を展開することが重要だ。

どのような具体策がありますか。

前泊：私が従前唱えているのは嘉手納飛行場の経済拠点化だ。例えば沖縄の地理的優位性を生かして、米ボーイングのアジアのネットワークにおける整備拠点にするというのはどうだろうか。

沖縄にトランプ大統領誕生によるリスクはないのでしょうか。

前泊：もちろんある。日米安保の双務性が唱えられるようになれば、沖縄における自衛隊の配備増強が進む可能性だってある。沖縄の軍備強化は、紛争時に第一に狙われるリスクを増やすことに繋がる。

（聞き手：寺岡 篤志）
在沖縄米軍基地の全廃を訴える前泊博盛・沖縄国際大学教授には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（トランプの請求に日本は従うことしかできない／2016年10月18日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900025/


サイバー空間の不安定化に拍車

もしトランプが大統領になったら…

トランプの米国：日本と韓国で始まる「核保有」議論
2016年11月10日（木）
小笠原 啓

土屋 大洋 氏
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（兼 総合政策学部教授）。専門は国際関係論、情報社会論、公共政策論。1999年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主任研究員や情報セキュリティ政策会議有識者構成員、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所（G-SEC）副所長などを経て、2011年4月より現職。
ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制しました。「トランプ氏のサイバーに関する“嗅覚”は非常に鋭い」と分析していましたが、選挙戦にどんな影響があったのでしょうか。

土屋：前回の選挙戦ではバラク・オバマ大統領がツイッターやフェイスブックを駆使して大統領の座に就きました。ところが今回、後継者であるヒラリー・クリントン氏はそのノウハウを踏襲できませんでした。むしろ、インターネットを上手く使いこなしたのはトランプ氏。ツイッターのフォロワー数で、トランプ氏がヒラリー氏を上回っていることが象徴しています。

　今回の選挙戦では、米国のエリート層が考えている世界観と一般大衆が見ている現実の間に、激しいギャップがあることが浮き彫りになりました。（大衆迎合主義を意味する）「ポピュリズム」が、インターネットによって増幅されたのは間違いありません。トランプ氏はネットとポピュリズムの本質を直感的に理解していたのでしょう。

トランプ氏は一方で、「米国には攻撃用サイバー兵器が必要」と選挙期間中に発言し、従来の方針を転換する可能性を示唆しました。

土屋：大統領就任前なので予測は難しいのですが、トランプ氏がサイバー兵器を安直に使う可能性は否定できないと思います。核兵器のボタンを押すよりも手軽だからという理由で、サイバー攻撃を積極化しかねない。

オバマ政権が保った危ういバランス

　オバマ政権は過激派組織「イスラム国（IS）」に対してサイバー攻撃を実施していますが、当初はなかなか踏み込めなかった。イランの核燃料施設をサイバー攻撃する際も、かなり逡巡したと言われています。

　ロシアや中国もサイバー攻撃に手を染めていますが、オバマ政権が「自重」していたことで抑止力が働き、破壊的なサイバー戦争にまで発展しなかった面があります。トランプ政権がサイバー攻撃を積極化させるようなことがあれば、危うい所で保たれていた均衡が崩れることになるでしょう。サイバー空間の状況は今よりも不安定になると思います。

在日米軍や在韓米軍の見直しについても、トランプ氏は繰り返し言及しています。

土屋：日本の保守層の一部は歓迎するかもしれませんね。在日米軍が縮小されるなら、防衛費を増やして自衛隊を拡充する道が開けます。核武装は現実的には難しいでしょうが、日本国内で検討が始まるかもしれません。

　韓国でも自主防衛の議論が高まるでしょう。先週、韓国の複数の専門家と議論したのですが「米軍が撤収するなら、核保有のオプションも考えないといけない」と言っていました。

　ただし米軍の撤収は一筋縄ではいきません。トランプ氏が考えそうなのは、今の部隊配置を変えずに日本と韓国に駐留経費を全額負担させること。そうなると、日本にとっては金銭面の負担が増えるだけ。日本の保守層が望むような展開になるとは限りません。

（聞き手：小笠原 啓）
土屋大洋氏には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（オバマから引き継ぐ「サイバー攻撃」能力／2016年10月14日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900030




議会と手を握れるか、接点は「減税策」

トランプ氏の米国：みずほ総研の安井明彦氏に聞く
2016年11月10日（木）
白壁 達久
「もしトラ」が、現実のものになりました。今回の大統領選挙の結果をどう見ますか。

安井 明彦氏（以下、安井）：今回の選挙は「嫌われ者同士の戦い」と言われていました。勝敗を分けたのは「注目」だと個人的に感じます。


安井 明彦（やすい・あきひこ）氏
みずほ総合研究所 調査本部欧米調査部長 1991年東京大学法学部卒業、同年富士総合研究所（当時）に入社、97年在米国日本大使館専門調査員。みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などを経て、2014年から現職（写真：北山 宏一）
　選挙戦では、序盤からトランプ氏の過激な言動に注目が集まりました。それを見た米国民の中で、「これでは大統領には向かないだろう」という感情が芽生えてきた。つまり、序盤から中盤はトランプ氏への信任投票に近いものがあった。その結果、ヒラリー・クリントン氏の優勢が続いた。

　ところが、選挙前になって、本当にヒラリー氏が大統領になるかもしれないとなった時点で、注目がヒラリー氏に集まるようになった。そして「この人でいいのか？」と有権者が感じ始めた。選挙戦がヒラリー氏の信任投票へと変わったときに、また「メール問題」が勃発。そこで形勢が逆転したのではないでしょうか。

　「最終的に注目が集まった嫌われ者が負ける選挙」だと感じます。

議会も共和党が上下両院を制したが…

トランプ氏の考えや実力が投票に結びついたわけではない。

安井：そうですね。ヒラリー氏の最大のウリは「トランプじゃない」点だった。逆に言うと、それ以上のウリがなかったから負けた。トランプ氏の熱狂的な支持者には、民主党政権8年間で蓄積した不満があります。

　一方、ヒラリー氏は基本的に現状維持の政策を掲げていた。不満を持つ人たちにそれは通じない。政治家としての実績を持つヒラリー氏より、政治家でないトランプ氏を選んだ。ここに、大きな変化への期待が表れている。

前回のインタビューでは、トランプ氏の減税策について聞きました。掲げる減税策を進めるには、議会で通す必要があります。実現性をどう考えますか。

安井：議会は上下両院ともに共和党が制しました。大統領と両院の議会が同じ政党であれば、本来であれば、ねじれがないため法案は通しやすい環境にあります。

　ただ、下院議長のポール・ライアン氏は選挙戦中にトランプ氏を支持しないと発言をするなど、共和党の中でも割れている部分があり、簡単にはいかない可能性がります。

トランプ氏と共和党、歩み寄れるか

米国民に選ばれた大統領である限り、議会共和党も無視はできません。

安井：むしろ、議会の共和党議員の責任が重くなる気がします。何でも反対するわけにはいかないし、一方でトランプ氏が掲げる過激な案を阻止しなければいけない立場ですから。米国をまともな方向に持っていく責任が共和党に重くのしかかってくる。

議会とトランプ氏が協調できる部分はどこにあると考えますか。

安井氏：やはり、減税策ではないでしょうか。掲げる減税の規模は、トランプ氏が10年で約6兆1503億ドル（約640兆円）です。共和党も独自に税制改革案を掲げており、10年で約3兆1009億ドル（約322兆円）です。規模は倍近く違いますが、減税という方向性で見れば、同じです。

　トランプ氏は選挙戦中に、減税額の規模を9兆5170億ドル（約990兆円）から6兆1503億ドルへと下方修正しています。まだ額は大きいですが、議会へ歩み寄った姿勢があります。トランプ大統領誕生後、どちらがどう歩み寄るかは分かりませんが、両者にとってこれが接点になる可能性はあると思います。

トランプ氏は政治手腕が未知数で、政治や経済の見通しが不透明な中で、日本はどのように対応していくべきでしょうか。

安井氏：トランプ氏は規制緩和を進める方針を示しています。ただし、これまでも「まともなトランプ」と「そうでないトランプ」が交互に出てきているので、期待はしづらい。一般の企業経営者は、しばらく様子見が続くでしょう。

　外交は難しいですね。「米国が頼りにならない世界」になる可能性が高い。環太平洋経済連携協定（TPP）も止まるでしょう。だからと言って、「米国が変わるのを待つだけ」では何も良いことはない。トランプ氏率いる米国をどう振り向かせるか。そこが問われる。

　アジアでは政権交代が続き、環境がやや不安定になっている。一方、日本の政権は安定度が高い。存在感を示す機会になるとも考えられます。

（聞き手：白壁 達久）
みずほ総研の安井明彦氏には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（トランプ氏の減税策、景気にプラスとならない／2016年11月8日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900033


金融関係者には「冬の時代」が続く

もしトランプが大統領になったら…

トランプの米国：日本郵政・長門正貢社長に聞く
2016年11月10日（木）
山中 浩之
　「まさか」が現実になった。ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任する。今回の背景について、米国駐在を通して現地の金融界に知己が多い、日本郵政社長・長門正貢氏に聞いた。

長門正貢（ながと・まさつぐ）1948年生まれ。1972年4月日本興業銀行入行、1976年フレッチャー法律外交大学院（国際関係論）修士取得。2001年日本興業銀行常務執行役員を経て2002年にみずほ銀行常務執行役員。2003年みずほコーポレート銀行常務執行役員。2006年6月富士重工業専務執行役員。同社専務、副社長を経て、2011年6月シティバンク銀行副会長。2012年1月同社取締役会長。2015年5月ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、2016年4月より現職。
　驚きの結果となりました。10月に世界銀行の総会で渡米されたあと、現地の金融界が大統領選挙をどう見ているかを伺ったのですが（こちら）、現地では「ヒラリーで決まりだろう」という意見が専らだったそうでしたね。

長門正貢社長（以下長門）：ええ。僕も「Anything can happen.」と保留をしておいてよかったです。ラリー･サマーズ（元米財務長官）に、トランプが大統領になる可能性はどうか、3回聞いたと言いましたよね。5月は曖昧に「分からない」、9月末の来日の時は「せいぜい3割」、そして世銀総会の最終日のイベントでは「もう、その可能性はほとんどない」と言い切っていました。金融界全体を通しても、そういう雰囲気でした。

　これはつまり、米国のエスタブリッシュメント、金融界のエリートたちが、いかに大勢を見誤っていたのかを示しているのだと思います。ヒラリー・クリントンを初めとする米国の指導者層は、市井の人々が、どれほどグローバリズムに不満を持ち、富の集中、格差の拡大に怒っていたのかを測り損なっていた。「いくらなんでもトランプを大統領にするほどではないだろう」と思っていた。「いくらなんでもEU離脱を選ぶことはないだろう」と思っていた、ブレグジットとまったく同じ構図ですよね。

“予想外”だった3つのポイント

　うちの「もしトラ」担当デスクが「世論調査も、株価の動きも、ブレグジットと同じなんだよね。まさかとは思うけど…」と昨日（8日）に言っていたら、その通りになってしまいました。どちらにも、本当の世情は反映されていなかったんですね。

長門：選挙を見ていて予想外だったことが3つあります。ひとつはヒラリーの不人気振り。人気が無いとは聞いていましたがこれほどとは、日本にいるとなかなか分かりません。ビル･クリントン大統領のファーストレディとして登場したころから、オバマ政権の国務長官として今に至るまで、長く政治の世界で活躍したので、飽きられていたのでしょう。ブッシュファミリーも、一番出来がいいと言われたジェブ・ブッシュが早々に脱落したのは「もうブッシュはいい」という気分があったと思います。長期にわたって政権に関わったことに加え、振る舞いがアグレッシブだったので、何かと不満が多い現体制の象徴としても見られたでしょうね。

　もうひとつは、女性、マイノリティーへの暴言が、思っていたほどの悪影響を選挙に与えなかったように思えることです。ヒラリーが攻め口として大いに論難しましたが、たいしたダメージにならなかったようで、これは彼女の作戦ミスでしょう。理由の分析はほかの方にお任せしますが、ひとつには、選挙民にとっては「きれいごと」よりも、現状への怒りの方が勝ったということかもしれません。

　3つめは、これはまったくの主観ですけれど、土壇場に来て「ビジネスパーソンとしてのトランプ」への期待が効いたように見えることです。これは「政治のプロ」への失望感と裏腹ということですがね。

　トランプの事業家としての才能には、いろいろ疑問が付いていることは確かです。が、とにもかくにも彼は生き延びてきた。それだけの実績はあると認めて、政治の世界に染まった玄人よりも、我々にも分かる数字の世界で勝負してきたビジネスの人間にやらせてみたい、という気持ちが、逆転勝利の一押しになったのではないでしょうか。

　じゃ、もしかしたらさらに著名な経営者が立候補していたら。

長門：そうですね。金融関係者でなければあっさり勝っていたかもしれませんね。

　日米関係はどうなるのでしょう。先のお話では「トランプが大統領になったくらいで揺らぐほど、米国の政治システムは柔ではない」「米国の国力低下で、大統領ひとりの交代が世界経済を揺るがすことはできなくなっている」ということでしたが。

まずは実務者同士のコネクション構築を

長門：現実になったことには驚きましたが、その意見は変わっていません。すこし補完しますと、「国力が低下したんだから、世界のことより米国自身のことをもっと考えよう」というのがトランプの方針、といいますか、ヒラリーが勝ってもそうなったはずです。世界や日本に対する、米国の寛容さが薄れます。これは、この勝利を生み出した米国民の声ですから、誰が大統領になろうが従わざるを得ません。

　日本にとっては米国が寛容な方がありがたいわけで、対米関係は厳しいものになるのは間違いない。とはいえ、米国の政治スタッフたちは力量もあるプロですから、いきなり彼の暴論、暴挙が現実になることはありえません。

　となると、これから重要なのは、共和党政権下で実務を担うキーパーソンと、いかに信頼関係を紡ぐかということになります。民主党政権の8年間で、日本と共和党関係者の働き盛りの世代との縁が切れている可能性が高い。早急に、本音で話せるコネクションを実務者同士で作り上げねばならないでしょう。

　とにもかくにも「エリート」と「それ以外」の間に大きな溝が広がっていることが、ブレグジットに続いて、またも世界に示された選挙になりました。前回のお話にも出ましたが、エリートの象徴と目される米国の金融関係者、企業にとっては、厳しい冬が続くことになりそうです。

（文中敬称略）

（聞き手：山中 浩之）
日本郵政の長門正貢社長は、連載コラム「読書の時間はありません」の中でトランプ氏の話題を、「“トランプの家”でも米の政治スタッフが支える／2016年10月19日公開）」にて参考図書と合わせて取り上げています。特集「もしトランプが大統領になったら…」と、併せてお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900020/



サントリー新浪社長「日米経済の現実直視して」

トランプの米国：新政権への要望
2016年11月10日（木）
藤村 広平

　ビームサントリー社を有するサントリーホールディングス（HD）をはじめ、多くの日本企業にとって米国は最大の投資対象国です。日米両国の関係は政治・経済の両面において、お互いにとって最も重要な関係であるということは動かしがたい事実。新政権になっても、この事実に基づいて、両国間の戦略的かつ互恵的なパートナーシップを政府と民間がともに深化させていくことが重要です。

　新政権には「内向きな米国」となることなく、アジア太平洋の安定と繁栄を日本と共に積極的にリードしてもらいたい。とりわけ通商政策については、切っても切れない関係にある日米経済の現実を直視したうえで、お互いウィン・ウィンとなる貿易投資関係を構築していただくように期待したい。

（まとめ：藤村 広平）
サントリーホールディングスの新浪剛史社長には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（サントリー新浪社長が語る「トランプとTPP」／2016年10月17日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900023


もしトランプが大統領になったら…

TPPの成否で船舶需要に影響も

トランプの米国：ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長に聞く
2016年11月10日（木）
寺井 伸太郎

　トランプ氏の大統領就任は日本の造船産業や防衛産業にどのような影響を与える可能性があるのか。造船大手、ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長に聞いた。（聞き手は寺井伸太郎）

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長（撮影：大槻純一）
トランプ氏が当選したことでどのような影響がありそうか。

三島：選挙戦でトランプ氏は過激な内容の発言をしてきたが、就任後の具体的な政策はまだ読めない。優秀なスタッフが周囲を固めるのだろう。軌道に乗ってみないとわからない面はある。

　まず気になるのは為替への影響だ。これまでトランプ氏は保護主義的な政策を掲げており、トランプ氏イコール円高のイメージが強い。早速、相場は円高に振れている。急激な変動は造船をはじめドル建て取引が多い産業にとっては厳しい。

造船業界にどのような影響がありそうか。

三島：まずは環太平洋経済連携協定（TPP）が考えられる。TPPによって貿易が活発化し、海上荷動きが拡大すれば船舶需要も当然伸びる。トランプ政権によってTPPがどのように推移するか注視していく。

トランプ氏は日本に対し、在日米軍の駐留費負担増や自主防衛強化を求める考えを表明している。イージス艦など海上自衛隊向けに多くの艦船を建造するジャパンマリンユナイテッドにとっては追い風となるのか。

三島：駐留費負担増の問題と海上防衛や防衛予算の件は別問題と考えている。艦船の発注については、東アジアにおける不安定要因などを踏まえ、海上防衛力を強化した方が良いかどうかを日本政府が判断するだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900026/


　
石破氏：「トランプ大統領」は豹変する

もしトランプが大統領になったら…

トランプの米国：自民党も民進党もパイプ作りはこれから
2016年11月10日（木）
坂田 亮太郎

　「まさか」が再び世界を襲った。英国の欧州連合（EU）離脱＝Brexit（ブレグジット）に続き、超大国の米国で次期大統領に共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれた。事前の予想では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と伝えられてきただけに、世界に与える衝撃は計り知れない。

　日経ビジネスオンラインでは「もしトランプが大統領になったら（もしトラ）」という仮定の下、10月中旬から識者のインタビュー記事を掲載してきた。まじでトランプが大統領に決まった今（まじトラ）、改めて識者に今後の行方を聞いた。

　トランプ氏は選挙期間中、日米安全保障条約の見直しにも言及した。そこで元防衛大臣の石破茂衆院議員に、今後の日米関係などを尋ねた。世界最大の経済・軍事大国である米国の大統領は、同盟国である日本の経済や安全保障に多大な影響を与えるのは間違いない。
事前の予想を裏切って、トランプ氏が勝ちました。まず、どんな感想を抱きましたか？

石破：やはり、選挙というものは何でも起きると言うことです。米国でも日本でも、古今東西を問わず、選挙はやってみるまで分からない。それを世界中の人々が今、噛み締めているでしょう。


石破茂（いしば・しげる）氏
1957年生まれ、59歳。鳥取県八頭（やず）郡八頭町郡家（こおげ）出身。79年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、三井銀行（現三井住友銀行）入行。86年、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来10期連続当選。農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。国会では、規制緩和特別委員長、運輸常任委員長、自民党では過疎対策特別委員長、安全保障調査会長、高齢者特別委員長、総合農政調査会長代行等を歴任。その後も2008年に農林水産大臣、2009年に自由民主党政務調査会長、2012年に同幹事長、2014年に国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当（2016年8月に退任）。趣味は、料理（カレーには自信あり）、読書（特に漱石、鴎外、井上靖、五木寛之、福井晴敏）、遠泳。好きな食べ物はカレーとコロッケ（写真：菊池 くらげ、以下同）
石破：なにしろ、開票が始まるまでほとんどのメディアが、「ヒラリー勝利」と報じていましたよね。開票が進むにつれて、状況が徐々に変わり、トランプ氏が勝った。こんな結果を予測していた人はいなかったはずです。

トランプ氏が大統領になることが決まった今、改めて日米関係の今後についてお伺いします。日本国内では、防衛費の負担増などにつながると懸念する声が大きいです。

石破：トランプ氏に対する人物評を修正していく必要があると思います。参考になるのが、早い段階からトランプ支持を打ち出していたルドルフ・ジュリアーニ氏（元ニューヨーク市長）の話です。今年4月に読売新聞の取材を受けた際、日本だけでなく米国も日米安全保障条約の恩恵に浴しているということを、トランプ氏は急速に理解してきているという話をしていました。

　これが実態なのです。トランプ氏も最初はよく分からなかったので、過激なことを言っていたかもしれない。しかし、選挙戦を通じて様々な人と意見交換をする。スタッフの数も増えて、入ってくる情報の量も質も変わってくる。これからは次期大統領として、更に多くの情報に接することになるでしょう。そうすれば自ずと、日米同盟の重要性が分かるはずです。

石破：同じような話は10月に来日したマイケル・フリン氏も言っていました。フリン氏はDIA（米国防情報局）の元長官で、トランプ氏の側近として軍事顧問を務めています。フリン氏と私は3時間近く、じっくりと意見交換をしました。

　フリン氏の言を借りれば「心配するな」ということでした。トランプ氏は選挙中なので過激なことをいろいろと言っているが、同盟国との様々な事情もよく分かっている。大統領になるとなれば周りに優秀なスタッフも集まってくるので、彼らが立案する政策も含めて、「トランプ大統領」の評価を下すべきでしょう。

「お前ら、インテリの言うとおりにはならない」

石破：だからと言って、日米関係がこのままでいいと言うことにはなりません。それはトランプ氏の価値観とも合致しないでしょう。同盟関係をより強固にしていくために双方が何をすべきか。日本も相当な努力をしなければなりません。前回も申し上げましたが、カネを払って日本の国土を米軍に守ってもらうという発想は、米軍を傭兵のように扱うと言うことです。これは米国の軍人を、侮辱していることです。

　日本はこれまで安全保障に関して、「損するか」か「得するか」だけを考えてきたきらいがあります。確かに日本は、米国の他の同盟国よりも駐留米軍の費用を多く負担してきました。「ホストネーションサポート（受け入れ国支援）」といわれるものです。

　ドナルド・トランプ氏が次の大統領になることが決まったのですから、日本側も国防について真剣に考えていかなければなりません。

日本の政界で、トランプ氏と関係が深い人がいるのでしょうか。

石破：さあ、聞いたことがありませんね。自民党も民進党も、これからパイプを築いていかなければなりません。

世界経済に及ぼす影響についてお伺いします。トランプ大統領が誕生することを受けて、日経平均株価は本日（11月9日）、1000円近く下落しました。為替相場も対ドルに対して円が一時、3円近くも高くなりました。

石破：これから一本調子で円高が進んでいくなんてことは、まず起きないでしょう。まずはトランプ氏がこれからどんなメッセージを発するか。閣僚などにどのような人材を起用するのか。こうしたことを注視していくことが重要です。

　今回の選挙戦を通じて改めて感じたのは、アメリカという国の社会の変質です。米国の有権者は、インテリとか、ウォール街とか、メディアとか、権力者側にいる人の話を信用しなくなってきた。「もうお前ら、インテリの言うとおりにはならない」ということを行動で示した結果が、トランプ勝利につながったのです。

　思えばこの数年で、経営者と労働者の格差が開き過ぎました。金融緩和を進めて労働者の賃金は増えたんでしょうか。あらゆる政策がウォール街の一部の金持ちのために進められてきたのではないか。メディアだってその流れに加担してきたんじゃないか。そうした疑念が渦巻き、大きな流れとなったのです。

これまでとは全く異なる大統領が率いる米国と付き合っていく

日本ではTPP（環太平洋経済連携協定）の国会審議が進められていますが、トランプ氏はTPPに明確に反対しています。TPPの成立は、風前のともしびではないでしょうか？

石破：これだって、何が起きるか分かりませんよ。

　選挙期間中に言ってきたことと、大統領になってから実際にやることは大きく変わるなんて、よくあります。例えばロナルド・レーガンは大統領選挙のときに、中国に対抗して台湾と国交を回復すると言いました。ジミー・カーターだって、選挙中には韓国から米軍を引き揚げると言っていました。しかし実際彼らが大統領になってからは、一切そんなことはしていないわけです。

前回のインタビューで、トランプは「トランプ」という存在を演じているだけだと仰っていました。今後トランプ氏は、豹変するのでしょうか。

石破：（9日未明に支持者の前で勝利宣言した）今日の演説を聞いて、「トランプって結構まともな人だ」と感じた人もいたんじゃないでしょうか。日本では、ワイドショーだけではなくニュース番組でも、過激な発言をした部分だけが繰り返し流れますが、そんな単純な話ではありません。

　とにかく今言えることは、これまでとは全く異なる大統領が率いる米国と日本は付き合っていくということです。右往左往するのではなく、日本国として何をなすべきか。安全保障政策も経済政策も、今まで以上によく考えて臨まなければなりません。

（聞き手：坂田 亮太郎）
石破茂衆院議員には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（石破氏：トランプは「トランプ」を演じている／2016年10月14日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900031


　

トランプ氏、真の姿は柔軟なビジネスマン

もしトランプが大統領になったら…

トランプの米国：思想界の気鋭、萱野稔人氏が斬る大統領選
2016年11月10日（木）
日野 なおみ
トランプ氏が大統領選で勝ちました。


萱野稔人（かやの・としひと）
津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任（写真：朝日新聞社）
萱野稔人氏（以下、萱野）：個人的には、この結果にあまり驚いていません。起こり得るだろうと思っていたことが実際に起こった、という感覚です。

いつ頃からトランプ氏は優勢だったのでしょう。

萱野：テレビ討論の頃には決着が付いていたのではないかと思っています。大統領選の直前、FBIはクリントン候補に対して、メール問題の再捜査に踏み切りました。それ自体は今回の選挙結果に、大きな影響を与えなかったはずです。

　日本国内では、トランプ氏を支持するのは貧困層の白人男性だと報じられていました。けれど実際に属性別の世論調査を見ると、もともと白人女性などは、クリントン氏よりもトランプ氏の方を支持していた。

　高所得者ほど共和党候補のトランプ氏を支持し、低所得者が民主党候補のクリントン氏を支持していた。伝統的な共和党支持者がそのまま共和党候補であるトランプ氏を支持し、そこに、日本で報じられたような低所得の白人男性が加わって、トランプ氏の票が伸びたと見ています。

トランプ氏は柔軟なリアリスト

トランプ氏は米国大統領にふさわしいのでしょうか。

萱野：トランプ氏は、好意的に言うならば、共和党の中では比較的リベラルな考え方の人物だと思っています。

　例えば2012年、カナダのミス・ユニバースの選考に、性転換者が出場したことがありました。彼女は最終予選まで残ったけれど、性転換手術を受けていたことが発覚し、失格になりました。性転換者を失格にしたことで、ミス・ユニバース機構は、世界中から非難を浴びました。けれど、ミス・ユニバース機構の共同代表だったトランプ氏は、そうした世論を受けて、すぐに彼女の失格を取り消し、性転換者の出場を認めた。つまり共和党の中で、トランプ氏は性転換者などを含めたLGBT層に理解があるリベラルな存在です。

　また選挙戦の途中まで、トランプ氏は日本の核武装を容認するような発言をしていましたが、これも途中から言わなくなりました。報道を見ていると、日本の政府関係者がトランプ氏に接触し始めてから、こうした発言がなくなったようです。

　さらにトランプ氏は副大統領候補にインディアナ州知事のペンス氏を選びました。ペンス氏はキリスト教保守派の右派であり、リベラルなトランプ氏とは本来、宗教的には相容れない。それでもトランプ氏は、共和党の支持を取り付けるために、あえて思想の異なるペンス氏を副大統領候補とした。

　これらの事実を見ても、トランプ氏が極めて柔軟な人物だということが分かります。経済界で成功した人が持つある種の環境適応能力を、トランプ氏も持っているということなのでしょう。移民問題にしても、アメリカ国民が移民に対して問題意識を持っていると感じたからこそ、トランプ氏はそこを突いた。人々が何を求めているのか敏感に察知して、移民問題を取り上げたり、同盟国に安全保障費を負担させろと訴えたりしてきたわけです。目的のために合理的な判断を下すのがトランプ氏の姿だと、私は思います。

過激な発言の真意

　実際、トランプと直接面識がある人は、彼を「とても紳士的な人物」と言っています。人の話をしっかりと聞く、とも。人の話をじっくりと聞いて、相手の求めるものを理解した上で、さらに高等な交渉をする。トランプ氏は賢いビジネスパーソンなんです。

　そう考えると、実は選挙期間中の過激な発言の「真の目的」も理解できるはずです。無名の一事業家が大統領になるためにはどうするべきか。ホワイトハウスまで駆け上がるには、目立つエキセントリックな発言を繰り返して注目を浴びる必要があった。問題発言で知名度を高め、国民の共感を集めることが、大統領になるための合理的な戦略だと考えたのではないでしょうか。だとすると、それもトランプ氏の環境適応能力の高さを示しています。

　そして、目的としていた大統領に就くことになった。今後は彼が掲げる目標も変わるでしょうから、トランプ氏の発言や行動にも変化が出るはずです。つまりトランプ氏のこれまでの問題発言を真に受けて、そんなに大騒ぎをする必要がないと、私は考えています。日本は今後、トランプ氏に対して、話せば十分、分かる相手だと思って交渉を進めるべきでしょう。トランプ氏は、目的にふさわしいという点で合意さえできれば、いくらでも柔軟に政策を変えるでしょうから。

　今回の大統領選では、多くのメディアがトランプ氏の過激な発言にばかり目を奪われ、「トランプなんか大統領になるべきではない」と考えました。そして、その意識がいつの間にか、「トランプなんか大統領になれるはずがない」という先入観とすり替わり、社会を見る目や、トランプ氏を見る目を曇らせてしまった。現実を直視せず、見たいものしか見ていなかったし、見たいようにしか見ていなかった。

曇った眼

　世論調査などでも、クリントン候補が優勢となっていました。一部では隠れトランプ支持者が「自分はクリントン支持だ」とウソをついたため、世論調査と投票結果にギャップが出たとも言われています。こうした隠れトランプ支持層が存在することを、メディアは見抜くべきだったのではないでしょうか。

　実際、米ハーバード大学にも共和党支持者は一定数いて、細々と活動をしています。“ポリティカルコレクトネス”が吹き荒れる中で共和党支持者だと分かると批判を受けてしまう。そのため細々と活動をするから、共和党支持者の動きは表に出てきづらくなっている。けれどこうした動きも、メディアは冷静に分析しなくてはならなかったはずです。今回の選挙戦の報道では、反省すべき点がいくつもあると感じました。

トランプ候補が大統領になることで、世界秩序はどのように変わるのでしょう。

萱野：前回の記事（「トランプ氏は、未来の予言者」）でも、トランプ氏は、米国が今後、世界の警察官をおりるべきだと考えていることについて説明しました。クリントン氏よりもトランプ氏の方が内向きの政策に転じる可能性は高い、と。

　ただ繰り返しますが、米国が世界の警察官をおりるという考え方そのものは、現在のオバマ大統領の方向性とさほど変わりません。日本との関係についても、政策の一貫性が毀損されることは実現しづらいでしょうから、この先突然、日米関係が180度変わることもあり得ない。政策的な一貫性は当面維持されますから、日本がそんなに大騒ぎする必要はありません。

　トランプ氏の武器は素早い環境適応能力です。与えられた環境の中で最大限の成果を出すにはどうすべきかを考える実務家肌の人物なので、選挙中に主張していたことでも、それが実現不可能だと分かると、柔軟に主張を変えるはずです。外交についても前提条件を認識するようになれば、突拍子もないことは主張しなくなるはずです。

　ただし、長期的な観点では、この先米国が内向きになることは避けられません。アメリカは今後、世界の警察官を担える国でなくなっていきます。クリントン候補が大統領になれば、それが多少は遅れたでしょうが、トランプ氏が大統領に就けば、それが少し早まっていく。

　世界秩序の中で、アメリカは少しずつその力を低下させていき、力に見合っただけの役割しか担えなくなるわけです。その穴埋めをするために、日本がどうすべきなのかは、我々が考えなくてはなりません。東アジアの秩序維持についても、日本が新しい役割を担わないといけなくなるでしょう。

　アメリカの力の低下を、素直な形で示したのがトランプ氏の存在です。日本は今後、アメリカの力を過大評価せず、今の条件の中でどのように秩序を維持すべきか考えなくてはなりません。

（聞き手　日野なおみ）

津田塾大学の萱野稔人教授には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています（「トランプ氏は、「未来の予言者」」／2016年10月19日公開）。併せてこちらもお読みください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/


「トランプ大統領」、Brexitに意外な追い風

もしトランプが大統領になったら…

英国とEU、離脱交渉で形勢逆転も
2016年11月10日（木）
蛯谷 敏

今年6月、改装オープンしたゴルフ場を視察するために英国を訪れたトランプ氏（写真：ロイター/アフロ）
　Brexitの悪夢の再来か――。

　英国で米大統領選の大勢が判明したのは、現地時間11月9日の午前4時頃だった。奇しくも約5カ月前、英国がEU（欧州連合）離脱＝Brexit（ブレグジット）を決めた国民投票の結果が判明したのと同じ時間帯。事前の世論調査の予測から、報道のされ方、そしてブックメーカー（賭け屋）の倍率まで、ドナルド・トランプ氏の大統領当確に至るプロセスは、英国がEU離脱を決めた時とそっくりだった。

　9日午前のロンドン株式市場は、FTSE100種総合株価指数が取引開始直後に一時、2％超下落する場面もあったが、売りが一巡した後は大きな動きもなく、安定して推移している。リスク回避から金価格が急騰する動きなどもあったが、Brexitの時のようなパニック状態には陥っていない。あるロンドンの金融関係者は「今後、トランプ氏の経済政策の具体像が明らかになるまでは不透明な状況が続く可能性が高い」と言うが、その態度は落ち着いていた。金融に限らず、企業関係者も比較的冷静だ。

　その理由はもちろん、英国自体が、つい5カ月前に似たような状況を経験したからに他ならない。投票の目的こそ違うが、その流れや構図、そして世界の反応は酷似している。「5カ月前からの教訓は、過度な悲観をしても仕方がないということ」と野村インターナショナルのジョーダン・ロチェスター・FXストラテジストは言う。Brexit直後、多くのエコノミストや国際機関が英国経済に悲観的な見通しを示したが、結果的に経済は今も堅調な状態が続いている。

　むしろ、「トランプ大統領」の誕生は、EUからの離脱を進める英国にとって、思わぬ追い風となる可能性もある。

Brexitを支持したトランプ氏

　「貿易交渉の順番は、最後列に並ぶことになる」

　国民投票前の4月、訪英したオバマ大統領はこう警告し、英国がEU離脱を思いとどまるように警告している。

　一方で、トランプ氏は当時から英EU離脱支持を表明し、「離脱した際には、真っ先に貿易交渉を始めたい」と語っていた。国民投票が実施された6月23日の前日、保有するゴルフ場視察のために訪英したほか、8月にはEU離脱派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ英国国民党（UKIP）党首を自身の演説会に招いた。少なくともEU離脱を決めた現在の英国に対する姿勢は、オバマ大統領よりもトランプ氏の方が好意的だと言える。

　現状、英国はEUとの離脱交渉を巡って駆け引きを続けている。当初、EUへの正式な離脱通告は2017年3月までに実施する予定だったが、11月3日にロンドンの高等法院が「離脱通告には議会の承認が必要」との判決を下したことから、通告時期が遅れる可能性が出てきた。

　このため、「EUよりも先に米国と貿易交渉を開始する可能性も出てきた」（野村インターナショナルのケビン・ゲイナー・マネジング・ダイレクター）との見方も出ている。

　トランプ氏が志向する保護主義政策の多くは、EU離脱を決めた後の英国政府の方針に似ている。緊縮財政から財政出動へと舵を切り、減税政策を通じて自国の雇用を増やす。移民を制限して、自国民の誇りを取り戻す。英国の方向に米国が続くという見方もできる。

　英米の方針はいわゆる反グローバル化の動きだが、トランプ氏が大統領に当選したことで、世界経済のトレンドが決定的に変わったことを世界が認識した。「Brexitはその変化を先取りした動きだったと評価が見直される可能性がある」と、大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストは言う。

EUが窮地に立たされる可能性も

　逆に、窮地に立たされることになりそうなのが、EUだ。英国、米国と反グローバリズムの動きが続いたことで、その流れが再び欧州に広がっていくおそれが出てきた。

　フランスの極右政党である国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首はすぐにツイッターでトランプ大統領当確を祝っている。反EUを掲げる欧州の極右政党にとっても、トランプ氏の大統領就任は追い風となる可能性がある。

　Brexitの後も、EUは結束を試される国民投票や選挙が続く。今年12月3日には、イタリアで憲法改正を巡る国民投票が実施される予定だ。否決されれば、レンツィ伊首相は辞任する構えを見せており、反EU政党の勢力拡大につながる恐れがある。

　来年3月には、オランダで下院選挙、4月にはフランスで大統領選、9?10月にはドイツ連邦議会選挙が続く。反グローバル、反EUの機運が高まれば、EU側が追い込まれるおそれは十分にある。英国との離脱交渉も、これまではどちらかといえば、EU側が有利に進めていたが、今後は形成が逆転する可能性もある。

　「今までも、これからも、英国と米国は貿易、安全保障、防衛面で強く緊密なパートナーであり続ける」。テリーザ・メイ英首相は、早速トランプ氏の勝利を讃える談話を発表した。トランプ氏の正式な大統領就任まで数カ月。状況は未だ流動的だが、英国に取って追い風となるのは間違いなさそうだ。

このコラムについて

もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900035/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ革命を日本革命へ転化せよ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/09/_1
2016-11-09　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


トランプ革命を日本革命へ転化せよ。 いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー


トランプ革命を日本革命へ転化せよ。

いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。

今回の大統領選挙の大きな特徴は、テレビや新聞など、古典的メデイアとしてのマスコミの役割とその政治性が露呈したということだろう 。つまり、マスコミ自体が、政治集団化し、クリントン応援団と化していたということだ。言い換えると、これは、マスコミ自体が情報操作されているということだ。

マスコミから情報を得ている人に限って、「クリントン勝利」を信じきっていたのだろう。その落胆ぶりを見ていると、「マスコミに裏切られた」ということを、いまだに自覚していないことが分かる。

私も、正直にいうと、トランプを密かに応援していたが、トランプが勝つと思い込んでいたわけではない。しかし、私は、トランプが勝ったことを意外だとも、大逆転だとも思はない。十分に予想できたことだ。

私は、トランプ勝利はかなり重要な思想的、政治的意味を持つと思う。したがって、私は、トランプ勝利を「トランプ革命」と呼ぶ。おそらく「トランプ革命」が、日本にも転化してくることは間違いない。私は、むしろ、この「トランプ革命」を「日本革命」に転化せよ、と言いたい。

グローバリズムや新自由主義、あるいは大企業中心主義が、つまり新帝国主義が、大きな転換期を迎えることは避けがたい。小泉政権以来の構造改革路線も、規制緩和路線も転換期を迎える。

「政治を国民の手に取り戻す」というトランプの政治哲学は、それが実行されるならば、革命的インパクトを持つだろう。特に、一部の既得権益層や富裕層も、無傷ではいられないだろう。日米の富裕層や既得権益層を「冬の嵐」が襲うであろう。


以下は、安倍首相の祝電。ご参考までに。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

トランプ次期大統領閣下

この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

２１世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

日本国内閣総理大臣
安倍晋三

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇（ロイター）
１１月９日、米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。写真は１０月１２日、ワシントンのＦＲＢ（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）


米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇
http://jp.reuters.com/article/us-moneymart-see-dec-rate-hike-even-afte-idJPKBN1342TD
016年 11月 10日 00:38 JST


［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。

米短期金利先物１２月限は１．５ベーシスポイント（ｂｐ）高の９９．５１。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は１２月利上げを約６７％の確率で織り込んでいる。オーバーナイトの取引では約５０％まで低下していた。

想定外のトランプ氏勝利で、世界の金融市場が混乱する中、１２月利上げ見送りとの見方がいったん高まったが、ＦＲＢはそれでも利上げに踏み切るとの観測が再燃している。

８日時点では、市場は７６％の確率で１２月利上げを織り込んでいた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなＴＰＰ採決（世に噛む日日）
トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなＴＰＰ採決
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1751.html
20161110014721　世に噛む日日


米国におけるすべてのエスタブリッシュメントの、祈るような思いも届かず、ドナルド・トランプが勝利した。

米グローバル企業の操り人形に過ぎなかった旧政権に対するＮＯ！という意思の受け皿を、排外主義に依拠したポピュリストが引き受けたことの不幸は、ひとりアメリカ合衆国の住民のものだけではなく、全世界住民の不幸なのかもしれない。

おそらくトランプは、本気になって、メキシコとの長大な国境線に、巨大な壁を築くであろう。

そして、もしかしたらその壁は、新たな世界分断の象徴として、この先数十年もの間、語りつがれるかもしれない。

あの、忌まわしき、かつての「ベルリンの壁」のように。


いきすぎてしまった「グローバリゼーション」の潮流は、「トランプリスク」という反動を生み出してしまった。

国境の壁をとっぱらい、99％の人民のフトコロからわずかな富を収奪せんとする策動。


ヒラリーは、エスタブリッシュメントの「知性」と「既得権益」を守ろうとした。

トランプは、白人労働者階級の「不満」と「怒り」と「排外意識」に依拠した。


今から思えば、勝敗は、早い段階から決まっていたのだ。


知性を重んじ、あらゆる差別・排外主義を排除し、そして、一部多国籍企業の横暴を許さない。

そういう選択肢がなかったことは残念だ。


ともあれ、「ＴＰＰ」の成立が困難になったことは確かだ。

とりあえず、そのことだけは、歓迎したい。


なのに、なおもＴＰＰ採決に血道をあげようとしている。

このアホな集団が、我が国の、現在の政権だ。


「親分、あっしが一番乗りしやしたぜ！」と報告する親分が、すでにいないにもかかわらず。


これほど愚かな政権は、古今東西、絶無、見たことも聞いたこともない。


世界史上最悪、最低、これからも、こんなアホな政権は出現しないだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相が信頼する今井秘書官　「総理の懐刀」誕生まで（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相も全幅の信頼を置く人物とは
　　　　

安倍首相が信頼する今井秘書官　「総理の懐刀」誕生まで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月18日号


　長期政権の陰には、必ず「総理の懐刀」と呼ばれる人物がいる。中曽根内閣では「カミソリ後藤田」こと後藤田正晴・官房長官、小泉内閣には飯島勲・総理首席秘書官がいた。安倍政権では菅義偉・官房長官が「影の総理」とも称されているが、官邸にはもう一人、「本当の影の総理」といわれる経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官がいる。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に今井秘書官の顔色をうかがうようになったほどだ。

　どうして今井氏はそれほど安倍首相の信頼を得ることができたのか。秘密は「今井家」の血脈にある。

　今井氏は東大法学部を卒業後、1982年に通産省（現・経産省）に入省した当時から「サラブレッド」として注目されていた。医師である父の兄は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そして弟は新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏という、政財界の重鎮に連なる華麗なる一族の出身だったからだ。

　安倍家とも縁が深い。伯父の善衛氏は作家・城山三郎氏の小説『官僚たちの夏』で主人公・風越信吾の同期で次官を争う玉木博文のモデルとなった人物。戦前の商工省時代に善衛氏の上司だったのが安倍首相の祖父・岸信介元首相（商工省次官、商工大臣を歴任）だ。しかも、今井氏自身が入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。

　血脈の上でも今井家は安倍晋三首相の昭恵夫人と縁戚にあたる。もちろん今井氏はコネで抜擢されたわけではない。今井氏の知人の話だ。

「今井さんは第1次安倍内閣で秘書官になった後、親戚から伯父の善衛氏が商工省時代に岸さんの部下だったことを初めて聞かされたそうです。安倍総理も知らなかった。今井さんは総理と公用車に同乗した際、伯父と岸さんのことや自分が入省した時の大臣が（安倍首相の父である）晋太郎氏だったと告げたところ、総理は驚き、親密になっていったと聞いています」

　安倍首相は潰瘍性大腸炎を悪化させて、わずか1年で退陣するが、今井氏が安倍氏の信頼を増していったのはその後だった。

　失意の底にあった安倍氏とは対照的に、今井氏は大臣官房総務課長、貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長と順調に出世を重ね、「次官候補」の1人とみられていたが、その間も霞が関では“終わった政治家”とされていた安倍氏と一緒に高尾山に登山するなど関係を絶やさなかった。そして安倍氏が自民党総裁選に再挑戦した時も強く出馬を勧めたとされる。

　安倍首相が総理に返り咲くと、エネ庁次長として福島原発事故後のエネルギー政策づくりに奔走していた今井氏を、首席秘書官に抜擢する。受諾は“官僚の最高位”である次官への道を諦めることを意味するが、今井氏は首を縦に振った。信頼の厚い「総理の懐刀」の誕生だった。

　新自由主義経済政策であるアベノミクスも、今井氏の血脈と無縁とは思えない。

　前述の『官僚たちの夏』では、高度成長期、激化する日米繊維摩擦を舞台に、繊維産業保護を唱える通産省の経済統制派官僚と市場開放すべきという自由経済派官僚がぶつかっていくストーリーが描かれた。善衛氏は当時、自由経済派官僚のトップであり、輸出主導の高度成長を加速させた。甥の今井氏ら経産官僚がアベノミクスを推進するのは50年前の“今井イズム”へのオマージュにも映る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相　トランプに妙な譲歩しないで！　
安倍首相　トランプに妙な譲歩しないで！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_65.html
2016/11/10 10:46　半歩前へⅡ


▼安倍・トランプの会談は今月17日で調整

とんだ番狂わせに慌てた安倍政府。本目はヒラリーと100%信じていたためトランプには何も手を打っていなかった。急きょ、官邸はトランプ陣営に面会を申し入れた。「来る人拒まず」で一応、会ってくれるそうだが妙な譲歩をしないでもらいたい。

米国には媚びへつらうクセがある安倍首相だけに、「好印象を持ってもらおうと」必要以上に相手のいうことを聞くようなことは止していただきたい。安倍首相は節操がないから、それが心配だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
安倍晋三首相は１０日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで今月１７日に会談する方向で調整を進めることで一致した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍首相と今井尚哉首相秘書官（後方）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193490
2016年11月10日　日刊ゲンダイ

　本物の独裁者は、本当に自分ひとりで何でも発案し決裁する天才肌の戦略家でなければ務まらず、ヒトラーは多分そうだったし、今ならプーチン露大統領がそうだろう。

　今も昔もむしろ多いのは、それほど有能ではなくて、陰に策略家や振付師がいて、その言うがままに表舞台で振る舞うことが上手なだけの「暗愚の帝王」タイプの疑似独裁者である。これは怪僧ラスプーチンに宮廷を牛耳られたロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ２世以来、米ＣＩＡの傀儡だったイランのパーレビ国王やチリのピノチェト大統領、ネオコン一派に政権中枢を乗っ取られて無駄な戦争に突っ込んだブッシュ・ジュニア米大統領、飯島勲秘書官が取り仕切っていた小泉純一郎内閣など、枚挙に暇がない。

　今それで国民から糾弾され、議会による弾劾に直面しているのが、新興宗教の教祖の娘とかいう親友の言いなりになっていた韓国の朴槿恵大統領であるけれども、我が安倍晋三首相の「一強多弱」というのもこの疑似タイプに近い。今週の「週刊ポスト」は「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という記事を掲げているが、これは「謎」でも何でもなく、少なくとも永田町では周知の事実であって、大手マスコミがこれまで書き立てるのを遠慮してきただけである。

　今井尚哉＝総理首席秘書官は、第１次安倍内閣の時に経産省派遣の総理秘書官となって安倍と親しくなり、第２次安倍政権で首席秘書官に引き立てられた。アベノミクスそのものに始まり、その失敗を糊塗するための消費再増税延期や、それを合理化するために伊勢志摩サミットを利用して偽データで国際社会と国民をだまそうとした策謀、「１億総活躍」という無意味な新目標の策定、原発再稼働、武器輸出、中国包囲網外交など、何から何まで今井プランだ。天皇の「生前退位」に関する有識者会議の座長に叔父の今井敬＝元経団連会長を据えて、一時的な「特別立法」でお茶を濁そうとしているのも今井である。

　１２月にプーチンを来日させて山口県の温泉で会談し、日ソ共同宣言から６０周年に当たる今年に北方領土問題解決の道筋をつけ、それをバネに年明け解散・総選挙という政権延命戦略を描いたのも彼で、その発想のベースには「ロシアはいま経済的に苦しいから経済協力を前面に出せば妥協してくるだろう」という外交ド素人の甘い判断がある。これでは本物の独裁者＝プーチンと丁々発止戦うことは難しく、安倍は大恥をかくことになりかねない。疑似はしょせん疑似でしかないのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






関連記事
安倍首相が信頼する今井秘書官　「総理の懐刀」誕生まで（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/710.html

今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/580.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　二階派膨張に自民内警戒感（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階派膨張に自民内警戒感
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1736042.html
2016年11月10日8時40分　日刊スポーツ


★二階俊博が自民党幹事長に就任して以来、さまざまなことが変わったと言える。ひとつは政局の主導権が官邸の官房長官・菅義偉から党本部に移ったということ。これを本来の姿と感じる議員も多いだろうが、もうひとつは復古調というか派閥政治が戻りつつあるということ。最近は組閣など、派閥順送りなどの人事は影を潜め、官邸主導型人事や組閣が行われ、派閥の推薦名簿などはほとんど役に立たない。また無派閥議員も増え、人事を行使する派閥の役割は皆無ともいわれる。

　★ところが、幹事長になる前から二階は無所属議員の自民党入りや旧民主党議員などの入党、会派入り、復党を相次いで仕掛けている。１５年１月には民主党の元外務副大臣・山口壮を入党させ、二階派に入れたことを皮切りに以前所属していた平成研（額賀派）元運輸相・藤井孝男、元官房長官・野中広務、８日には元衆院議長・元国民新党党首・綿貫民輔ら元党重鎮らを復党させた。彼らは元国会議員でＯＢだが、のみならず民主党など野党で自民党と対峙（たいじ）していた現職にも触手を伸ばす。元外相・松本剛明、元みんなの党代表・浅尾慶一郎ら力のある野党議員を会派入りさせている。

　★ほかにも復党を調整している議員が複数いて、「二階の膨張拡大路線は自民党というより自身の派閥の基盤固めではないか」と党内では、やゆされている。しかし、ＯＢについている組織や支持者も含めて党勢拡大は党の急務であることも確か。憲法改正の地ならしになるという見方もあるが、ベテランになるほど穏健保守派が多く、それは当てはまらず、逆に改憲のブレーキを拡大させているという声もある。いずれにしても真意を測りかねる党内は、二階派が膨張していることを警戒している。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条　　天木直人
トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/10/post-5656/
10Nov2016　天木直人のブログ


　トランプショックから一夜あけ、今日の各紙はその評論でもちきりだ。

　いや、今日だけではない。

　今後長きにわたって、日本のメディアはトランプの米国とどのような関係を構築していくかでもちきりとなる。

　なぜか。

　それは、これからの日本の経済や安全保障にとって、つまり国民の暮らしと安全にとって、トランプの米国と良好な関係を構築することが決定的に重要になるからだ。

　当然のことながら国民の関心もそこにある。

　だから、当面の政治の最重要課題は、トランプの米国とどのような関係を築けばいいかということになる。

　そうなると野党の出番はまったくなくなる。

　なぜならば米国政権との関係構築は政権政党の独断場であるからだ。

　それだけではない。

　安倍自民党には日米同盟最優先という明確な方針がある。

　だからそれに向かってあらゆる策を講じればいいだけだ。

　ところが野党には確固とした対米政策がない。

　いまの野党は、自民党と同様に日米同盟強化を唱えるしか能のない第二自民党と、戦争反対を叫ぶしか能のない左翼政党しか存在しない。

　ただでさえまとまらない野党共闘が、トランプの登場で決定的に行き詰まる。

　そもそも、野党共闘は、安倍打倒の一点で、外交・安保政策がまるで異なる政党が選挙協力で野合したに過ぎない。

　しかしトランプショックで政権交代どころではなくなったのだ。

　そもそも今の野党ではどう転んでも政権は取れないが、万が一政権をとれば、さらなる混乱が起きる。

　ＴＰＰひとつとってみてもそうだ。

　もはやＴＰＰはトランプの登場で仕切り直しだ。

　そんなときに、ＴＰＰ反対で国会審議を遅らせるような野党共闘に、国民はますます愛想を尽かすだろう。

　トランプショック後の日本の野党に必要な物は何か。

　安倍政権に対する対抗軸としての野党には何が求められるか。

　それは、いまこそ、トランプの米国と、対等、自立した関係を築く時だと堂々と主張する政治勢力である。

　なぜ、「いまこそ」なのか。

　それは、トランプが国益を最優先した一国主義を標榜しているからだ。

　そのトランプに従属するだけでは、日本はますます対米従属にならざるを得ない。

　そして、米国の国益を最優先するトランプの米国に、ますますむしりとられることになる。

　その一方で、トランプは国益優先主義者だから、日本が国益を優先する政策を正しく打ち出せば、反対できなくなる。

　いや、日本の主張が正しければ理解を示す可能性すらある。

　一国主義だから、駐留なき安保を訴える絶好のチャンスなのだ。

　当然ながら、対米自主、自立外交を訴える以上、日本の自主防衛をどうするかという大問題が出てくる。

　もし軍事力を強化する形で自主防衛を行おうとすれば、国民経済はさらに疲弊し、国民は生きていけなくなる。

　そして世界はそんな日本を警戒し、日本は世界から孤立する。

　そんな政治をまろもな国民が選ぶはずがない。

　だからといって、左翼イデオロギーのような戦争反対一辺倒では、国民には相手にされない。

　憲法９条を世界に掲げ、専守防衛の自衛隊の強化とアジアの平和を最優先する東アジア集団安全保障体制の構築を掲げる政治勢力こそ、対米従属一辺倒の安倍自民党政権に対する対抗軸なのである。

　今の野党共闘にはそれは望めない。

　トランプの米国の実現によって、野党共闘は終わり、右翼でも左翼でもない、新党憲法９条が安倍政権の最強の対抗軸にとして浮上してくるに違いない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した　
【TPP】 トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d50f26deb2bb20e658ed4eac3d75818e
2016年11月10日　のんきに介護


今回のトランプ勝利をまったく読めなかった官邸は、

意味もなく、

今日、ホントにTPPを採決すんだろか

見ものだな。

官邸は、

トランプ氏を

橋下徹氏程度の泡沫候補としてしか

見ていなかっため、

交流するさえパイプが全くないという

（DAPPI @take_off_dress さんのツイート〔10:21 - 2016年11月10日 〕参照）。



〔資料〕

「トランプ氏「就任初日に離脱を発表」

　　　毎日新聞（2016年10月23日 18時56分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/030/022000c

最初の１００日間に実施する行動計画を発表

　【ワシントン清水憲司】来月８日に行われる米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は２２日、米東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任した場合、最初の１００日間に実施する行動計画を発表した。

　日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「就任初日（来年１月２０日）に離脱を発表する」と表明した。ＴＰＰは巨大な自由貿易圏の形成を目指すが、トランプ氏は「米国の製造業の雇用が失われる」などと強く反対してきた。
　このほか就任初日に、中国を「（自国通貨を輸出に有利な安値に誘導する）為替操作国」に指定するよう財務長官に指示するほか、貿易相手国による不正行為の調査にも乗り出すという。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪他人事≫自民・竹下国対委員長が福岡の道路陥没事故で冗談「井上（巨漢議員）が歩いたから」
【他人事】自民・竹下国対委員長が福岡の道路陥没事故で冗談「井上（巨漢議員）が歩いたから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24026
2016/11/10　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110801002071.html
自民党の竹下亘国対委員長は８日、東京都内で開かれた井上貴博衆院議員のパーティーで福岡市内の道路陥没事故に触れ「朝、国対で『井上が歩いたんじゃないか』という話になった。そしたら、そこにいるから、犯人は井上氏じゃないなということになった」と述べた。

　体格が大きい井上氏を引き合いにした冗談とみられるが、不適切との指摘が出る可能性もある。井上氏は事故現場の福岡市博多区を含む衆院福岡１区選出。

　安倍政権は、環太平洋連携協定承認案を巡る農相の相次ぐ失言で、国会対策に苦慮。竹下氏はパーティーに先立つ記者会見で「緊張感を持ってやっていただきたいと強く思う」と話していた。



以下ネットの反応。
















福岡陥没事故は「自分には関係ない・他人事」と考えているのがよくわかる言動ですね。自己関係者の心情に少しでも寄り添う気持ちがあるなら、本当に心配しているなら、絶対に出てこない言葉です。お上」と「平民」の構図から出てくる言葉です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193487
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　意図的にごまかしたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　外国にはどう説明しているのか――。南スーダンＰＫＯの自衛隊に「駆け付け警護」の任務がいよいよ付与されようとしている。８日、自民党部会で了承され、１５日に閣議決定。２０日以降に派遣される部隊に新任務が付与される見通しだ。

　駆け付け警護とは、ＰＫＯに参加する自衛隊が、救援要請に基づいて、武装集団に襲われている国連やＮＧＯの職員、他国軍のいる所へ“駆け付け”て、武器を使用して、助ける任務だ。昨秋の安保法成立で可能になった。

　今後、自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ」と訳されているではないか。これでは外国はチンプンカンプンなんじゃないか。防衛省に聞くと「ピッタリ対応する英語がないため、日本語をそのまま訳しています」（報道官室）との回答だった。

■世界の常識では「軍隊活動」

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「駆け付け警護は英語に訳すなら、ＰＫＦ（ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ＝国連平和維持軍）の活動でしょう。自衛隊はＰＫＦにはコミットしないので、ＰＫＦの活動とは言えない。ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（防護）ではこちらから出向くニュアンスがない。やむを得ず“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ”という表現になったのでしょう」

　つまり、稲田防衛相は駆け付け警護を「人道的見地」から実施すると説明したが、世界の常識では軍隊活動に他ならないから、変な英訳でごまかしているのである。

　安全保障がらみでは、過去にも日本語のまま英訳される珍事があった。昨年の安保国会で、安倍首相は「武力と一体化しない後方支援」と独自の概念を強弁。この時の「一体化」も適訳がなく、英文では“Ｉｔｔａｉｋａ”とされた。

　元外交官の天木直人氏は「駆け付け警護」という表現にも、自衛隊の質的な変貌を感じるという。

「救出という名目で、慌てて駆け付けて、紛争に巻き込まれていくモデルです。これまでの受け身ではなくて、海外で積極的に動き回る自衛隊の姿です。あえて、駆け付けという行動的な表現を使っているのでしょう」

　昨年成立した安保法の正体が、ついに表面化してきた。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！　
「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_67.html
2016/11/10 12:47　半歩前へⅡ


▼「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！
　スポニチに評論家の木村太郎が気になる寄稿をした。トランプ当選は日本にとっても対岸の出来事ではない、というのだ。特に日本の安全保障問題。本当に米軍が日本から手を引いたら、その後どうするのか？

　日本人はもう、茶の間の評論家ではあり得ない。「自分自身で考えるしかない」、というのである。アナタはどうすればいいと思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
木村太郎の問いかけである。

　日本にも大きな影響を及ぼしそうです。先日米国で、トランプのアドバイザーに会いました。彼によると「米国は世界の安全のためにいろいろな国を助けてきたけど、もうできない。悪いけど手を引くよ」というのがトランプの基本的な考え。

　おのずと日米安保は考え方を変えないといけなくなります。もしかしたら沖縄の基地がなくなってしまうかもしれない。

　それによって憲法改正の議論が甘く感じるくらい、日本人はこの国をどうやって守るのか、本当に血を流して戦うのかという議論が現実的になると思う。

もちろん、そうじゃない選択もあると思います。でも、国としての方針を真剣に考えないといけなくなるのは間違いないと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24880624/
2016-11-10 06:21

　いや～、まさかトランプ氏が本当に米大統領になってしまうとは・・・。 (ﾟДﾟ)

　これで英も仏もロシアも日本も、世界にウヨウヨ首脳が増えて、「一体、どうしましょ～」
って感じだ。_(_^_)_

『米大統領選は８日、全米各州で投票、即日開票され、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、当選を確実にした。政治経験のない人物の大統領就任は極めて異例だ。

　トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対を鮮明にしている。日米関係では、駐留米軍経費の全額を日本が負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張。日本の核保有容認も示唆しており、日米関係がきしむ可能性がある。（朝日新聞１６年１１月９日）

【何だかチョット小泉進一郎氏が、総裁選挙や衆院選に圧勝した時に似ている面あるかも。(･･)

　経済的、社会的に閉塞感が強まる中、「共和党をぶっ壊す」とか「これまで既成政党が築いて来た政府の既得権益をなくす」とか、今を状況を打破するような力強いことを主張すると、頼りがいがあるように思えてしまうとこがあって。
　いわゆるＢ層的に、政治のことはよくわからないけど、今までとは違うタイプの人を応援したくなっちゃう気持ちが芽生えるのかもな～と。_(。。)_

　ｍｅｗは２００８年もヒラリーを応援していたのだけど。あの時のヒラリーの方がよかったかも。　
　今回は、知人男性の表現を借りれば、「（有能だったはずの？）イヤミなおばちゃん」っぽく見えるとこがあったし。上下レッドのスーツもきつい感じで、女性票が逃げたとのこと。あともっと政策でアピールして欲しかったのに、妙な非難合戦に力を入れちゃったし。サンダースを意識して政策がぶれたのも不評だったとのこと。
　それでも、ヒラリーには、是非、米史上初の女性大統領になって欲しかったし。トランプなんぞには負けるとは思いもしなかったので、その点ではやっぱショックだったです。(ﾉ_-｡)】

＊　＊　＊　＊　＊

　トランプ氏は、全く政治経験がないし。まだ、ブレーンとなる側近スタッフ、支持する議員の姿もよく見えて来ないとこがあるので、その点、安倍官邸や外務省も困っているのではないかと思うし。＜日米同盟は、かなり軽視してるっぽいしね～。^^;＞　
　まあ、実際のところは、今、言ってることの３～５割も実行できれば、上等ではないかという意見も多いのだけど。(-_-)

　ただ、安保も経済も国益第一という保守的、国家主義的な考え方は、安倍首相＆超保守仲間と重なる点が多々あるので、そこが気になるところ。^^;

　でも、実を言えば、ｍｅｗが最も案じているのは、安倍仲間の超保守派や、自民党の石破茂氏、民進党の長島昭久氏、前原誠司氏らのような新保守（ネオコン）タカ派が、トランプ氏の「日本から米軍を引き上げる」という言葉をうまく利用して、「日本が単独でも国土を防衛できるように」と、国民をだまくらかして、安保法強化＆９条などの改正、核武装も含め、少なくともミサイル防衛を装備するような軍事力の増強に動こうとするのではないかということだ。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　東洋経済オンラインの「トランプ当選で日米安保が直面する重い課題」という記事の中で、美根 慶樹（平和外交研究所代表）がこんなことを書いていたのだけど・・・。

「米国は日本を防衛する義務があるのに、日本は米国を防衛する義務を負わないのは不公平だ」というのは、トランプ氏に限らず、多くの米国民が口にする議論だ。

　だが、日本と米国が対等な安保条約を結べないのは、憲法に象徴される日本の戦後体制が原因である。日米が対等の条約を結ぶには、日本の安全は国際連合によって確保される、それができない間は米国に頼るといった、日本の安保原則を変えなければならない。

戦後すでに70年以上たっており、日本は戦争直後に決定されたことをいつまでも維持すべきでない、というのは一つの考えだろう。ただし、日本が憲法を改正、十分な軍事力を持って必要な体制を整え、核武装まですることは、世界の秩序や米国の世界戦略にも甚大な影響が出てくる。日本人はそのようなことを望んでなく、はたして米国にとってもそのような変化が好ましいのか疑問だ。それでは日米安保条約を維持する必要もなくなる。（東洋経済オンライン１６年１１月９日）』

　上の「一つの考えだろう」の前のところまでは、自民党や民進党、維新などのタカ派がふだんから主張していることだ。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍官邸は、クリントン氏が勝利することを前提に、米国との安保外交（ＴＰＰ含む）を進めていたようだし。１０月に菅官房長官が、トランプ氏の側近のフリン氏に会ってはいるものの、安倍首相周辺や外務省は、トランプ陣営にほとんどパイプがない様子。

『安倍晋三首相は９日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「（トランプ氏側と）関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。

　首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は１４～１８日に訪米し、国防情報局（ＤＩＡ）局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。

　首相は９月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。　

　トランプ氏は在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。（産経新聞１６年１１月９日）』

　安倍総理周辺では、ｍｅｗ同様、「総理と意外と気が合うのではないか」と個人的な関係構築に期待する声が出ているそうだが。＜国家主義的なウヨ同士だからね。(-_-)＞
　でも、外務省からは「お手上げだ」という声が漏れているという。^^;

『アメリカ大統領選挙で、当選が確実となった共和党のトランプ氏が勝利宣言を行いました。日本政府はどのような反応を見せているのでしょうか。

　（政治部・藤川みな代記者報告）

　政府は9日朝までクリントン氏が優勢だとみていましたので、まさかの展開に衝撃を隠せない様子です。というのも、トランプ氏に関しては政権のキーパーソンが誰になるのかさえ手探りの状況で、外務省からは「お手上げだ」という声が漏れています。

　安倍総理大臣は早速、総理補佐官を週明けからアメリカに派遣して、新しい政権の関係者と接触するよう指示しました。そして、安倍総理はトランプ氏に祝辞を送りました。「日米同盟の絆を一層、強固にするとともにアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的な役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けています。

　そうしたなかで、政府が一番、懸念しているのは経済、特に為替への影響です。与党内からも早速、景気を下支えするため「補正予算が必要だ」という声が出ています。そして、TPP（環太平洋経済連携協定）については脱退を主張している「トランプ氏のもとでは絶望的だ」という見方が広がっています。

　一方、安倍総理周辺では「総理と意外と気が合うのではないか」と首脳同士の個人的な関係構築に期待する声が出ています。安倍総理としては、できるだけ早く直接会談して個人的な信頼関係を築きたい考えです。（ＡＮＮ１６年１１月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに河合首相補佐官は、「トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まる」とふざけたことを、ほざいていたらしい。(ーー)

『トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」　河井補佐官

　■　河井克行首相補佐官　次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。

　早く（首相とトランプ氏が）個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は。まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう（個人的な関係が重要な）政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。（記者団に）　（朝日新聞１６年１１月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、民進党の中で、喜んでいそうなのが、長島昭久氏だ。^^;

＜ｍｅｗは昨日帰りが遅かったから見てないのだけど。何かあちこちのＴＶニュースで取材されてたんですって？(*_*;
　しかも、ツイッターで、こんなやりとりをしてたって言うし～。(>_<)
　
『木内孝胤(衆議院議員)さんが長島昭久をリツイートしました

　木内孝胤(衆議院議員) @takatanekiuchi 　外交の不透明さが増すほど長島昭久先生の出番が増えますね！
　長島昭久 @nagashima21　まだ早いよ！笑』

　長島氏は、毎年、米国に行って軍事に関わるシンポジウムや講演会、懇親会などに出て、政府官僚、軍事系のブレーン＆シンクタンク・メンバーとの交流、情報交換を行なっていて（向こうが来日した時は、もちろん丁重にお迎えしてる）、民主党政権の時には、「米国防省、国防シンクタンクからの使者」と呼ばれていたほどの人。(@@)

　国防関係の政治家や識者には顔が広く、１０月にトランプ氏のブレーンが来日した際も、しっかり会っている。^^;　＜民進党の幹部でもないのに。たぶん、個人的な知り合いor日本の国防プロパー（？）として会っているんだと思う。＞

『トランプ候補の外交顧問を務めるマイケル・フリン氏は１１日夜、民進党の長島昭久元防衛副大臣と会談した。長島氏によるとフリン氏はトランプ候補の過激な発言はあくまで「選挙向け」で、大統領に選ばれれば、その通りに実行するわけではないと説明したという。

　またトランプ候補は、在日アメリカ軍の駐留経費を全額負担すべきなどと主張していることについて、フリン氏は「より強固な日米関係を築いていきたい」というのがトランプ陣営の考え方だと強調した。（ＮＮＮ１６年１０月１１日）』＜尚、菅官房長官もフリン氏と会っている。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　今朝、目にした（昨夜の）ニュース映像でも、菅官房長官が「日米同盟に影響はない」と強調するかたわらで、う～っすら笑みを浮かべながら、案の定「日米同盟の見直し」「日本が独自でどれだけできるか」と言い出していた。(･･)　

『■日本政府はトランプ氏の勝利をどのように受け止めているか？

　表向きは大統領が誰になってもいいように準備はしてきたと平静を装っているが、政府内には衝撃が広がっている。

　菅官房長官「日米同盟というのは日本外交の基軸であって、アジア、太平洋そして世界の平和と繁栄のために米国と緊密に協力していく。このことにはどなたが大統領になろうと全く変わりはない」

　菅官房長官の冷静な発言とは裏腹に政府・与党内には緊張感が漂っている。まずは安全保障への影響。防衛相経験者の一人は「日米同盟の根幹が揺らぐ可能性もある。日本は足元を固めるしかない」と語っている。ある自民党議員は「いつまでもアメリカに頼る時代は終わりに向かっている」と話している。

　先月トランプ氏の側近と会談した民進党の長島元防衛副大臣はこのように述べた。

　長島元防衛副大臣「日米同盟関係の基本構造を見直そうということになったとすれば、これは日本が独自でどれだけできるか、やるべきかという議論も真剣にはじめないと、ずれがどんどん大きくなってくる。日米の間でね」

　外務省幹部は、在日米軍の駐留経費の負担増は求めてくるかもしれないが、撤退までは言ってこないだろうと話しているが、戦後、国家の安全保障を日米同盟に頼ってきた日本にとって大きな転換点になる可能性もはらんでいる。（ＮＮＮ１６年１１月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　またトランプ氏は、ＴＰＰには大反対の立場で。大統領に就任したら直ちに、協定から脱退すると宣言しているのだが。
　安倍自民党は、米オバマ政権や財界との約束を守って（＆盟友・甘利前担当大臣の苦労に報いるためにも？）、今日１０日に、強引に衆院本会議を開いて承認案を可決するつもりでいるとのこと。
　
　これから、米国べったりの安倍官邸や自民党政権がトランプ氏の暴言に振り回されて行くのかと思うと、ぞ～っとしてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPはかくして潰れた。安倍首相は、責任をとって辞めるべき（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0b5076fe3952500dda893b37a71929f0
2016-11-10 08:23:07

　安倍首相は、民意のTPP反対を素直に受けるべきではないでしょうか。「TPP、TPP」と前のめりに突き進むんではなく、日本を売り渡すのを止めるべきです。なんといっても相手はトランプですから。山本有二氏ではありません。

　こんな風にTPPの幕切れがあるとは思えませんでした。国会でどんなに吹きわましがあろうと、もうダメです。日本は戦後の終わりからが下手だったように、今回も風に任せるままです。安倍首相は、早く止めるべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？　
ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_68.html
2016/11/10 13:09　半歩前へⅡ


▼ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？
　「日本の反新自由主義の陣営にトランプを歓迎する人がいるが、気が知れない。エスタブリッシュメントの否定がより大きな差別や破壊をもたらすことを心配しないのかね」－。政治学者、山口二郎のツイートである。その通りだ。

　フェイスブックを見ていると、知性が欠ける連中に限って物事を短絡的に判断する傾向がある。総合的に判断する能力が欠けているからだろう。

　「ヒラリーはメール事件を起こした悪い奴だ。そのヒラリーをトランプがやっつけた」と言ってトランプはいい人、正義の味方と歓迎する。

　彼が差別主義的発言を繰り返したことを知らないのか、と不思議でかなわない。こう言う単細胞動物が、原発反対、戦争法廃棄と叫んでも信じられない。

　口から出まかせ、単なる“乗り”で調子を合わせているに過ぎないからだ。用心、用心、火の用心だ。

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_63.html

トランプが勝ったと有頂天の○○たち　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪朗報≫アメリカがTPP可決を断念へ！ＴＰＰ法案の採決は新米大統領の就任後に！事実上のTPP破綻
【朗報】アメリカがTPP可決を断念へ！ＴＰＰ法案の採決は新米大統領の就任後に！事実上のTPP破綻
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14152.html
2016.11.10 08:33　情報速報ドットコム




アメリカ大統領選挙の結果を受けて、アメリカはTPP（環太平洋連携協定）の今年中の採決を断念したと発表しました。当初はオバマ政権が年内にTPPを採決する予定でしたが、ねじれ国会やドナルド・トランプ氏の当選によって方針を変更したと思われます。

TPPの採決は新大統領の就任後となる予定で、ドナルド・トランプ氏がTPP離脱を表明していることから事実上の破綻になったと言えるでしょう。

ただ、日本の方は衆議院本会議でTPP承認案を採決するとしており、アメリカ抜きで日本がTPP推進を掲げることになりそうです。


ＴＰＰ法案の採決、新米大統領の就任後＝上院院内総務
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trade-idJPKBN1343HU

［ワシントン　９日　ロイター］ - マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。


Obama: We are now rooting for Trump's success


TPP法案が衆院通過へ　野党は農水大臣不信任案も(16/11/10)


What happens to TPP after election?


ＴＰＰ「年内承認ない」　米共和党上院トップが明言
http://www.asahi.com/articles/ASJCB2JY1JCBUHBI00L.html
2016年11月10日10時50分　朝日新聞

　米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は９日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認について「明らかに今年法案が提出されることはない」と明言した。ＴＰＰ離脱を訴えた共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、ＴＰＰの早期承認は絶望的となった。

　オバマ政権は、大統領選後から来年１月の次期議会開始までの「レームダック（死に体）」期間の議会承認に向け、調整を本格化させる予定だった。ところが、「就任初日にＴＰＰを離脱する」と公約したトランプ氏が大統領選で勝利。次期大統領の就任前にＴＰＰを承認するのは困難となった。

　ＴＰＰ参加１２カ国のうち、日本、豪州、ニュージーランド、シンガポールの４カ国の駐米大使が１０日、米議会でのＴＰＰ承認を訴える記者会見を予定していたが、「参加者のスケジュールの都合のため」として中止となった。（ワシントン＝五十嵐大介）


　　　　　　　　　　　　　　◇


安倍首相とトランプ氏、１７日にＮＹで会談へ
http://www.asahi.com/articles/ASJCB2SL8JCBUTFK002.html
2016年11月10日10時22分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約２０分間、電話で協議した。両者は今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致。首相はペルーで１９～２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

　日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

　首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかったという。

　首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。１７日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月１７日に会談する方向で調整することになった。

　日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。



記事コメント


アメリカが日本に売国させてるんでなく安倍が売国しにいってる
[ 2016/11/10 08:38 ] 名無し [ 編集 ]


厳密にいえば経団連が安部に売国させている、となります
[ 2016/11/10 08:41 ] 名無し [ 編集 ]


現実を受け入れるというのはこういうことだ。日本はどうしても幻想にしがみつきたいらしい。現実を受け入れられないでいると、誰にも理解されない存在になりそうだ。少し、大人になれよ。自分の世界に酔いしれていたらダメだよ、まあ、もう、それどこじゃなくなるけどね。
[ 2016/11/10 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


同盟とか言ってジャイアンの腕力に擦り寄ったスネ夫がジャイアンの転校（転向）に戸惑ってる。
Ｍ．グリーンがトランプ陣営になった時点で気づけよ。日本を代表する政財界ＴＯＰが慌てて三下グリーン一人にすがるとは悲しい。今度は安倍が眼帯・絆創膏か。
[ 2016/11/10 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


都合が悪くなるとアメリカが～と責任転嫁してきた安部支持者はこの件に関して、アメリカから梯子を外されたようで。
[ 2016/11/10 08:47 ] 名無し [ 編集 ]


協定内容変えてアメリカ抜きにすれば良くね？遺伝子組み換えも入らないだろ。
むしろアメリカというボスがいてあとは手下という従来型のTPPより日本やオセアニア諸国、東南アジアを横並びにしてみんな仲良く持ちつ持たれつ仲間内で大きな地域経済やって行けるチャンスでは？
[ 2016/11/10 08:51 ] 名無し [ 編集 ]


２国間貿易協定ＦＴＡすると言っているから、こちらの方が厳しいんじゃないかな。上手く交渉ができないなら（アメリカの）関税を上げるかもしれないですし。農産物の無関税要求があるだろう。ミニマム米を廃して、お米の輸入自由化を求められることもあるだろう。
[ 2016/11/10 08:53 ] 眼力 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 7340億円→3兆円→？円　“したたか”IOC　どうなる東京五輪〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小池百合子東京都知事　（ｃ）朝日新聞社
　

7340億円→3兆円→？円　“したたか”IOC　どうなる東京五輪〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000189-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月18日号


　東京五輪の経費は、いまだに天井が定まらない。「おもてなし」で勝ち取った大会準備は今「もったいない」の世論に押され、小池百合子都知事主導の「やりなおし」の真っ最中だが……。いったい着地点はどこなのか。

「文化の日」の11月3日、東京・虎ノ門の大会組織委員会には海外メディアを含め、数十人の報道陣が押し寄せた。

　東京都、政府、IOCの実務者との3日間にわたった「4者協議」作業部会の最終日。IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は、10分という制限付きの囲み取材で、

「前向きで活発な議論だった」

　と、よそ行きの笑顔で応じた。しかし、出席した関係者は、内情をこう明かす。

「IOCは内心、不機嫌ですよ。東京の信頼も揺らいでいる」

　4者協議は、IOCのトーマス・バッハ会長が10月18日に会談した東京都の小池百合子知事に申し入れて実現した。

「都民に負の遺産を残すわけにはいかない」と訴える小池知事のブレーン、都政改革本部の調査チームが9月、いずれも新設するボート・カヌー、バレーボール、水泳の3会場の建設中止を含めた見直しを提言。その再検討が、4者協議の一つのテーマだった。

　既存施設活用、コスト削減など、会場見直しにはこれまで理解を示してきたIOCだが、この期に及んでの見直しは、わけが違う。

　開催決定から3年近くかけ、国内外の競技団体や東京都、組織委との調整を経てようやくまとめあげ、IOC理事会でも承認した計画に、トップが代わった東京都が手のひらを返したからだ。

　そもそも、IOCが開催都市の五輪計画の現場まで降りてきて直接介入すること自体が異例だ。ある関係者はその理由をこう見る。

「3会場の問題より、IOCは3兆円を超えると指摘された総費用に神経をとがらせているからだ」

　IOCの出方はしたたかだった。協議に先立ち、バッハ会長が小池知事に、

「会場見直しは決めうちせず、複数の選択肢の中で調整したい」

　と電話で申し入れ、まず、これを知事にのませた。協議が始まってからも、見直しを最初から拒否する姿勢は見せず、丹念に都側の主張に耳を傾けたという。ある関係者は、

「4者の主導権を握ったIOCは、自分たちのペースに議論を引き戻した」

　と分析する。

　デュビ五輪統括部長は、ボート・カヌーで宮城・長沼、バレーボールで横浜アリーナと東京都の外への変更案も、

「選択肢としては残っている」

　とは述べた。今月末に開く小池知事やジョン・コーツIOC副会長らによるトップレベルの4者協議で結論を出すとしたが、議論は東京都外への変更案ではなく、IOC理事会で承認済みの現行計画の縮小案を軸に進む可能性が高い。

　会場整備のコスト削減で小池知事の顔を立て、競技会場の移設までは難しいという結論になるのでは、という見方が大勢を占める。

　招致時は、7340億円と立候補ファイルに記した開催費用。それが、昨年7月、森喜朗・組織委会長が、「総額は最終的に2兆円を超すかもしれない」と発言し、その後、舛添要一前東京都知事も、「このままでは3兆円になるだろう」と述べていた。

　円安などによる建設資材や人件費の高騰も背景にあるが、「3兆円を超す可能性」を報告した都の調査チームは、そもそも立候補ファイルには、都や国が負担することが見込まれる警備や輸送などの費用がほとんど計上されていなかったと指摘している。

　小池知事が選挙中から、

「2兆、3兆ってお豆腐屋さんじゃあるまいし」

　と、膨らみ続ける五輪経費を揶揄（やゆ）していた演説が、今も語りぐさになっているが、大会に一体全部でいくらかかるのかは、東京都も組織委もいまだ示せていない。五輪費用の全体像は豆腐同然、まだ真っ白なのだ。

　それでは適切な五輪経費とはどのくらいなのか。

　東京の参考事例となりそうなのが、同じ先進国の首都で大都市という共通点がある2012年のロンドン大会だ。大会5年前から、開催費用を93億ポンド（約1兆2200億円）と公表し、英国政府が大会本番まで、公的資金の推移や使途を定期的に公表した。最終的に総経費は2兆1千億円に上ったとされる。

　ただ、当初の「コンパクト五輪」から、関東圏内の既存施設を利用する「広域開催」にシフトした東京大会は、開催エリアが広がれば広がるほど、選手の輸送費やテロ対策などセキュリティー費が増えるジレンマを抱える。ロンドン大会にはなかった、野球・ソフトボールや空手など5競技の追加もある。「復興五輪」をかなえようと、野球・ソフトなどの1次リーグを東日本大震災の被災地で開催するとなれば、その分の費用も増える。

　東京大会の4年後、24年の招致からボストン、ハンブルク、ローマが撤退し、IOCは危機感を募らせる。撤退は主に市民への財政負担が理由だ。

　IOCにとって、人気にかげりが見える五輪に意欲的で財政的にも安定している東京は、いわば“タニマチ”だ。五輪を持続可能なイベントにするために、世論も納得する適正な予算規模で開催することが最優先課題でもある。

　全体費用を精査するリーダー不在、都や組織委の持ち寄り方式によって、「どんぶり勘定」のままの東京の大会準備をこれ以上IOCが看過できないのには、そんな事情もあるのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領、日本に与える「頭痛の種」　米国へイトスピーチ蔓延、攻撃的トランプ触媒　ワシントン変えるか　中国ＥＵに失望
コラム：
トランプ大統領、日本に与える「頭痛の種」
　
　１１月１０日、来たるべきトランプ大統領の時代は、世界第３位の経済大国である日本にとって、多くの頭痛の種を生み出すことになる。写真は、トランプ氏を映すテレビ画面の手前に置かれた日米の国旗。都内のＦＸ会社で８日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
Quentin　Webb

［１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の当局者は日本酒をちょっとひっかけた方がいいかもしれない。来たるべきトランプ大統領の時代は、世界第３位の経済大国である日本にとって、多くの頭痛の種を生み出すことになるからだ。

たとえ過度の円高を回避したとしても、保護貿易主義の台頭や経済の不確実性、アジア太平洋地域への米国のコミットメント縮小といった課題は残ったままだ。

日本の市場は、世界的イベントに対して神経質になりやすい。それゆえ、１１月９日は米大統領選の結果が判明するにつれ、一時的に円が急騰し、日経平均が急落しても驚きではなかった。不確実性が高まったときには、安全資産の円が逃避買いされ、輸出関連株は直撃される。だが、現在のように米国債利回りが上昇すれば、資金はドルにまた流れ込む。投資家はおそらく、予想外のトランプ勝利を消化するのに時間が必要だったのだろう。

強すぎる自国通貨は企業利益を減少させ、輸入価格を下げることになり、さらには日銀のインフレ目標達成を困難にさせる。日銀はマイナス金利の深堀りを迫られるかもしれない。少なくとも現在そのような圧力は鳴りを潜めている。

しかしながら、安倍晋三首相は対処すべき課題の山に直面している。首相が強く支持する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が今やほぼ死に体と化していることは大きな失望である。だが裏を返せば、問題がそれ以上に悪くなることはないということだ。

とはいえ、もしトランプ政権が関税を引き上げたり、グローバル化に対して他の措置を講じたりするのであれば、それは打撃となる。モルガン・スタンレーによると、日本の対米輸出は全体の４分の１を占める。その一方で、世界経済全体の見通しもますます暗くなっている。日本企業の経営者は一段と慎重になり、日本が抱える問題はすでに弱まっている成長力とともに根強さを増す可能性がある。

トランプ氏が日本に防衛費負担を求めていることも懸念要因だ。米軍を日本に駐留させる全費用をめぐる話はまだ扱いやすいが、この問題にはもっと広い意味が暗示されている。つまり、アジアの米同盟国は、自分自身で防衛しなければならいということだ。これは地域の安定にとって悪い予兆である。

安倍首相が推進する構造・財政改革、金融緩和政策は、かつてないほど必要とされている。ほとんどの日本人はそれに祝杯をあげるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-japan-idJPKBN1350JF?sp=true


　


焦点：米国でへイトスピーチ蔓延、攻撃的トランプ発言が触発か
Peter　Eisler

［ココモ（インディアナ州）　７日　ロイター］ - カレン・ピーターズさんは、勤労者世帯が中心の静穏な住宅街で人生の大半を過ごしてきた。こぎれいに整えられた自宅前の歩道に、黒のスプレーで書かれた文字は、筆跡こそ乱暴な走り書きだったが、侮辱のメッセージは明白だった。

「ＫＫＫ　ビッチ」（白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の略称と雌犬の意）

こうした人種的偏見に満ちた落書きは、１０月半ばから、インディアナ州の小都市ココモの自動車、家屋、電柱などに出現している。ピーターズさんのような被害者の多くはアフリカ系米国人だが、そうでない人もいる。多くの人は芝生に、今週の大統領選挙で民主党を支持するプラカードを立てていた。複数の家庭のカードには悪名高き「ＫＫＫ」のイニシャルが吹き付けられていた。

「これは政治的な問題だと思う。手に負えなくなりつつある」とピーターズさんは言う。大統領選挙における対立の過熱、それも特に共和党ドナルド・トランプ候補の攻撃的な移民排斥主義の論調が、過激主義者を大胆にさせているのだと彼女は考えている。

「（候補者が）無教養なことを口にしていると、たぶん他の人々もそういうことをやっても問題ないのだと考える。本当に悲しいことだ。私たちの国は逆戻りしつつあるように思う」

こうした攻撃について、警察は容疑者を特定していない。市長や地元の党職員を含む民主党関係者は、政治的な動機による犯罪だと考えている。地元の共和党関係者はこれに懐疑的で、無知なチンピラのしわざであり、共和党とは無関係であると主張する。

米国各地で、煽動的で対決色の強い政治的論調が市民どうしの会話にまで染みこんできており、有権者を分断している。

その影響を数値化することは難しい。政治的動機による犯罪や煽動的な言論を把握するような全国規模のデータは存在しないからだ。

だが、無党派のピュー・リサーチ・センターの調査によれば、政治的な敵対者を中傷することが「適切な場合もある」と考える有権者の比率は、３月には３０％だったのが、１０月には４３％にまで上昇している。どちらの党を支持する有権者でも、他党について「非常に否定的な」見解を持っている人が過半数を超えている。これは１９９２年の調査開始以来、初めての結果だ。政府に対する不信感は過去最悪のレベルで推移している。

「こうした指標はグループ間の対立が高まっていることを示しており、品のない言葉のやり取りから軽度の攻撃、さらには非常に過激な行動に至るまで、あらゆる事象につながりかねない」。カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのブライアン・レビン所長はそう分析する。

敵意の多くは、移民やアフリカ系米国人その他のグループ、典型的には民主党ヒラリー・クリントン候補を支持する人々に対して向けられているものの、共和党員もトゲのある言葉や敵意に直面している。

過激主義に関する議論の多くはいわゆる「オルタナ右翼（Alt-Right）」に注目している。トランプ候補の選挙運動に共感する政治的な暗部から浮上してきた、白人ナショナリスト、反ユダヤ、反移民主義者による緩やかに結びついた運動だ。

メキシコ国境に壁を築く、不法移民数百万人を強制送還する、テロとの関係がないかムスリムを厳しく取り調べるといったトランプ氏の公約は、オルタナ右翼のコミュニティを活気づけてきた。

マイケル・ヒル氏は、トランプ候補のこうした表現が、米国における白人キリスト教徒ら多数派の地位が侵食されるというオルタナ右翼の懸念を正当化したと指摘する。ヒル氏は白人至上主義者、反ユダヤ主義者、外国人嫌いを自称し、独立した「白人の国」の創設をめざす「南部ナショナリスト」グループである「南部同盟」のリーダーである。

「トランプ氏の選挙運動を取り巻く全般的な政治環境は、私たちだけでなく、他の右翼団体にとっても非常に有意義だ」とヒル氏は言う。

これに似たナショナリスト的な底流は、ロシアから日本、英国に至る他の諸国でも発生している。この夏、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる議論がヒートアップするなかで、ＥＵ残留派の国会議員ジョー・コックス氏が路上で銃撃を受け、刃物で刺された。トーマス・メア容疑者は、「裏切り者に死を、英国に自由を」と主張していた。

米国では、敵意にあふれる政治的な表現、破壊行為、暴力に関するニュースが定期的に報じられている。

ミシシッピ州では、黒人教会が放火され、「トランプに投票を」と落書きされた。ノースカロライナ州では共和党の郡事務所が炎上し、近所のビルには「ナチ共和党員は街を出て行け」とスプレーでペイントされていた。オハイオ州では民主党の選挙事務所に大量の肥料が投棄された。

ユタ州では中庭にトランプ候補支持のプラカードを掲示していた男性が、車に「ＫＫＫ」の落書きを受けた。ウィスコンシン州では、大学フットボールの試合で、首に絞首刑の縄をかけられたバラク・オバマ氏のマスクを着用するファンが見られた。

＜過激派が主流に＞

トランプ氏の立場は「白人からの資産略奪にブレーキをかける」というオルタナ右翼の目標と合致していると白人ナショナリストのジャレド・テイラー氏は言う。彼が運営するウェブサイト「アメリカン・ルネッサンス」は、オルタナ右翼運動のなかで人気を博している。

だがテイラー氏によれば、メディアは「トランプ氏の信用を落とそうとして」オルタナ右翼のあいだでトランプ氏が支持されていることを誇張しているという。

トランプ氏は、政治的右翼のうち過激な部分について非難することを躊躇（ちゅうちょ）しているとして、民主党及び共和党の一部から批判されている。だが先週、ＫＫＫの代表的な機関紙がトランプ支持の記事を１面に掲げたときは、さすがにトランプ陣営も「ひどく不快な」記事であるとして、これを拒否する声明を発表した。

テイラー氏、ヒル氏その他のオルタナ右翼の関係者は、自分たちは破壊行為・暴力行為を支持・許容しないと言う。彼らは、自分たちの発言がヘイトスピーチであるという考えを否定し、彼らに対する左翼による悪口のほうがはるかにヘイトだと主張する。

合衆国憲法第一修正に見られる言論の自由に関する規定は、煽動的な言葉遣いに対しても幅広い保護を認めている。だが各州・連邦の法令は、法執行機関に対し、人種・民族・宗教・障害・性的志向に対する偏見に基づく「ヘイトクライム」を捜査・訴追する権限を与えている。

カリフォルニア州立大学の研究者らの記録によれば、昨年のヘイトクライム件数は６％増加しているが、ほとんどの少数派グループに対する攻撃という点では、基本的な変化は相対的に小さいことが分かる。だが、ムスリムに対するヘイトクライムは８６％も増加している。

政治分野の研究者・実務家のなかには、今回の大統領選挙が始まるずっと前から、全般的に礼節の低下が始まっていると考える人もいる。

インディアナ州ハワード郡で共和党郡会長を務めるクレイグ・ダン氏は、少数派の過激な意見がインターネットやソーシャルメディア上で増幅され「全般的な礼節の崩壊」に拍車をかけていると語る。

地元の当局者は、自分たちのコミュニティにどのような影響が出るのかと懸念している。

地元の雰囲気は「より危険で、緊張が増している」と語るのは、ココモ市の民主党に所属するグレッグ・グッドナイト市長。落書きによる攻撃は非常にやっかいだ、と彼は言う。「この街でこんなことが起きるのは記憶にない」

自宅の庭に置いた民主党プラカードに「ＫＫＫ」とスプレーで書かれたモニカ・ファウラーさん（４３）は、こうした攻撃に苦しんでいる。「反対すること自体は構わない」と彼女は言う。「だが、他人を怖がらせたり、苦しめたりする行動を取ることは、考えられない」

（翻訳：エァクレーレン）　
http://jp.reuters.com/article/usa-election-hatespeech-idJPKBN1350LJ

　


　
トランプ氏はワシントン変えるか、主要政策とその実現可能性　

［ワシントン　９日　ロイター］ - 「ワシントンを変える」を旗印に米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏は移民や通商政策の改革に向け強い意欲を示している。

ただ実現には議会の協力が必要だ。トランプ氏はそもそも議会指導部との関係が良いとは言えず、共和党主流派と思想的な食い違いも指摘されており、「蜜月」後の議会共和党との関係には不透明感が残る。

以下、トランプ氏が掲げる政策と、その実現可能性をまとめた。

＜通商＞

トランプ氏は選挙戦では、国際的な通商協定は米国の労働者並びに競争力を損ねた、との主張を展開した。中国に対しては「強い姿勢で」臨むと約束したほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、および北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、もしくは撤廃を表明した。

トランプ氏は米大統領として、中国など外国からの輸入品への関税について、税率を引き上げる一定の権限を持つことになる。また議会が批准したとしても、トランプ氏はＴＰＰを先延ばしすることも可能だ。

エコノミストは、こうした措置がとられた場合、米消費者にとって物価が大幅に上昇、経済にマイナスになりかねないと警告。米国の輸出にも打撃になる可能性があると見ている。

＜移民＞

トランプ氏は、メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束。不法移民を送還し、「テロに屈した」国からの移民を禁止すると表明した。

こうした政策の実行には、多額の資金が必要と見られる。トランプ氏は、壁建設のコストは８０億─１２０億ドル、との試算を示しているが、コストが同氏の推定を大幅に上回る可能性を指摘する向きも多い。

政界では、不法移民を全員送還し、国境に壁を築くのに、少なくとも１６６０億ドルが必要と試算されている。議会共和党の多くは、こうした政策を支持しているが、多額のコストにはたじろぐ可能性がある。

トランプ氏は、メキシコに壁建設費用を負担させるとしているが、米大統領といえども外国に無理やり費用を出させる権限はない。

より広範囲な移民政策としては、全体の移民の数を減らし、海外からの熟練労働者の受け入れを抑制する方向に動く可能性がある。そうなれば、移民法緩和を求めてきた経済界やヒスパニックには打撃となる。

＜ヘルスケア＞

医療保険制度改革法（オバマケア）を撤回し、代わりにメディケイド（低所得者・障害者向け公的医療保険）の運営で各州の裁量を拡大することを主張している。州をまたいだ保険販売も容認するとしている。

トランプ氏は議会の協力を得る必要があるが、上院で法案廃止に必要な６０票の賛成票を共和党が確保するのは困難とみられる。また仮に数百万人に保険を提供した法律を廃止すれば、共和党は厳しい批判を受けかねない。

ただ、オバマケアの成功を目指さない人物を担当者に起用するなど、トランプ氏には制度を弱める方法がいくつもある。

＜税と歳出＞

大幅な減税を約束する一方で、歳出の３分の１以上を占める医療・年金プログラムは維持する方針を示している。この組み合わせは財政赤字の急増につながる恐れがある。

インフラと国防予算を増やすが、医療と年金以外の支出は毎年１％削減することを提唱している。

これまでに税率を引き下げることや税制の抜け穴をふさぐことを目指してきた議会共和党から大きな支援が期待できる。だが、現在税制の優遇措置を受けている住宅保有者や企業などから強い抵抗を受けるだろう。

国民の支持が厚い給付プログラムを維持すると約束しているが、財政悪化を懸念する保守派議員が反発する公算が大きい。

＜金融規制＞

金融危機後の２０１０年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）を「解体する」と約束しているが、詳細は明らかにしていない。

共和党は公約で金融機関の商業銀行業務と証券業務の兼営を禁じた１９３０年代のグラス・スティーガル法の復活を掲げている。トランプ氏の選挙対策本部長を務めていたポール・マナフォート氏はこれを支持する考えを示していた。

ただ、共和党議員の多くはグラス・スティーガル法の復活に反対している。

＜イスラム国＞

トランプ氏は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに関する計画の詳細を明らかにしていないが、これまでにＩＳを「打ち負かす」と述べている。

敵に戦略が露呈しないよう詳細は機密にする構え。

トランプ氏は大統領選に勝利した場合、来年１月２０日の就任から３０日以内に軍司令官に独自の計画を示すよう求めると述べていた。

シリアからの難民受け入れは拒否。代わりにシリア国内に難民のための「安全地帯」を設置し、資金は湾岸諸国に拠出させる方針。

ただオバマ大統領は、シリアでの安全地帯設置には米軍の大きな関与が必要となると指摘。長期化したイラク・アフガニスタン戦争にうんざりした国民には不人気な政策となる可能性がある。

＜ロシア＞

「非常に良好な」関係を築くと表明し、ＩＳ対策でロシアと協力する可能性にも言及している。

２０１４年にウクライナから編入されたクリミアをロシアの領土と認め、西側諸国が科した制裁の解除を検討する方針も示した。

米国の一部同盟国が防衛の義務を果たしていないとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を批判。７月には、ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃した場合、その国が義務を果たしている場合のみ防衛すると述べている。

一方ＮＡＴＯは、対ロシア制裁が、ウクライナで親ロシア派を支援するロシアに行動を改めさせる鍵になるとしている。またＮＡＴＯは長年にわたって国際テロ対策に注力してきたと強調している。

＜最高裁判所＞

最高裁判事のポストは現在１つ空席となっており、トランプ氏の任期４年の間にさらに空席が出る見通し。同氏は保守派の判事を指名し、リベラル派と保守派が４人ずつできっ抗する現在の最高裁を保守派に傾けるチャンスを得る。

トランプ氏の候補者リストは、一部の保守系活動家や共和党上院議員らから評価されている。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-policies-idJPKBN13504H?sp=true


中国、ＥＵが市場経済国として完全に認めていないことに失望

［北京　１０日　ロイター］ - 中国商務省の沈丹陽報道官は１０日の定例会見で、欧州連合（ＥＵ）が中国の「市場経済国」としての地位を完全には認めていないことに政府は失望していると述べた。ＥＵに対し、反ダンピング規制の緩和を求めていくものとみられる。

中国の貿易相手国とＥＵは、１２月半ばから中国に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国（ＭＥＳ）」と認めるかどうかを協議してきた。中国側はＷＴＯ加盟時の合意内容を根拠に、加盟から１５年経つ今年１２月に自動的に「市場経済国（ＭＥＳ）」になると主張しているが、米国は、中国の取り組みは市場経済国として認定されるには不十分との考えを示している。

こうした中、欧州委員会は９日、中国の製造業が鉄鋼などの製品を不当に低い価格で輸出しているかどうかを判断する新たな方法を提案した。

中国側はこの提案について、同国が「非市場経済国」であるとの認定を取り下げるものだとみなすとしたが、欧州委員会が「著しいゆがみ」が生じた場合の条項を盛り込んだことに失望していると述べた。この条項では、「ゆがみ」が国内価格に影響を与えた場合、捜査当局は代わりに国際基準価格を適用できると定めている。

沈報道官はＥＵ提案について、「（中国の）『代替国』としての認定を完全に無効とするものではなく、現状をひそかに維持することを許容したに過ぎない」と述べた。さらに、新しい基準は「公正で合理的かつ、透明性を持つべきであり、新しい形で差別を行うものであってはならない」と主張した。

ＥＵの貿易担当大臣らは新しい反ダンピング規制について、１１日に協議する予定。

http://jp.reuters.com/article/eu-china-trade-idJPKBN1350BP
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 原発ゼロで野党共闘煽る小泉純一郎の本当の狙い（週刊文春）
原発ゼロで野党共闘煽る小泉純一郎の本当の狙い
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6766
週刊文春　2016年11月17日号


　　　
　　　　小泉人気はいまだ健在

「野党が一本化して原発ゼロを争点にしたら与党は負ける」

　11月4日、こう吠えたのは小泉純一郎元首相（74）。

　記者とのぶら下がりでは、「2030年代原発ゼロ」を掲げる民進党に「公約はわかりやすく、短く言わなきゃダメなんだ。30年代にゼロ？　今は再稼働認める？　わかりにくい。『今すぐゼロ』と宣言したほうが国民も企業も準備しやすいんだ」と注文。

「連合の票ってどのくらい？　その中で原発推進、電力関係の（組合の）票なんて50万ないでしょ。それ以外の500万、5000万の票をどうして獲得しようと思わないのかね」

　と、連合との“決別”まで煽った。この日講演が行われた新潟県では、原発再稼働反対を訴えた米山隆一氏が知事選で勝利したばかり。講演前の楽屋で、小泉氏は米山知事にこう語った。

「新潟は保守勢力が多いでしょ。自民党、公明党、連合も米山さんを応援しない。それだったら、無競争同然で負けるとみんな思うよ。大番狂わせですよ」

　米山氏といえば、知事選直前に小泉氏の「原発ゼロ」に歩調を合わせたが、2005年の郵政選挙では田中真紀子元外相への“刺客”として自民党公認で立候補し敗れた過去がある。会談で米山氏が「小泉チルドレンだから考えが同じだ」と強調すると小泉氏はこう応じた。

「正しい小泉チルドレンだ」

　そして、こう助言した。

「原発ゼロは郵政解散と一緒。何があっても1人であってもやり抜く決意が必要だ」

　さらに、同じ日には泉田裕彦前知事と同じ部屋で極秘に会談を行った小泉氏。この小泉氏の“新潟発言”に真っ先に飛びついたのは、民進党の菅直人元首相だった。翌5日、ブログに〈次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべき〉と書き込んだのだ。

「1月解散をにらんで党内では『即ゼロ』を打ち出す動きもあった。江田憲司代表代行が積極的で、蓮舫代表も乗り気でしたが、野田佳彦幹事長は総理時代に原発再稼働を決めた張本人。さらに、新潟で連合と揉めた直後だけに、とうてい党内をまとめられる状況ではない」（民進党幹部）

　揺れる民進党だが、そもそも小泉氏は、自民党を変えるほうが早いという立場。新潟でも記者団にこう強調した。

「野党が変われば自民党も変わらざるを得なくなる」

　やはり民進党は眼中にはないようだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプと安倍は気が合う？ 一体化して戦争に突き進む恐怖、トランプリスクを利用し9条改正に動く危険性も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより


トランプと安倍は気が合う？ 一体化して戦争に突き進む恐怖、トランプリスクを利用し9条改正に動く危険性も
http://lite-ra.com/2016/11/post-2686.html
2016.11.10.　恐怖！トランプと安倍は気が合う？ 　リテラ


　ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任することが決まった。日本のマスコミは選挙戦中から当確までずっと「米国は日本を守ってくれなくなる」と“トランプ恐怖”を煽り続けたが、本サイトが一昨日の記事で伝えたように、これは戦後日本の「対米従属」を抜け出す最大のチャンスである。

　トランプが「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」と言ってくるなら、リスクの塊である米軍基地を日本に置かせておく必要はない。「金は積まない、撤収してくれ」。そうはっきりとトランプに突きつければいいのだ。

　だいたい「アメリカが有事の際に日本を守ってくれなくなる」という不安を抱くこと自体がナンセンスだ。なぜなら、そもそもアメリカは日本防衛のためでなく、中国やロシアへの牽制のため、つまり「自国の利益」のために日本に基地を置いているに過ぎないからだ。

　対米従属派が念仏のように繰り返す日米同盟＝日米安保条約も、実は「アメリカが日本の危機に対し自動的に防衛を行う」という規定は条文上どこにも明記されていない。ただ、その第5条で〈自国（註：日本とアメリカのこと）の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動する〉とされているだけである。ようは最初から、仮に日本が攻撃を受けたとしても、アメリカにとって「共通の危機」ではないと判断されればそれまで、とも解釈できるのだ。

　むしろ、駐日米軍の存在は日本にとって最大のリスクである。沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、先制攻撃の能力を持つ米軍基地があることで他国からの標的となりうるのである。

　繰り返すが、米側が「日本が米軍駐留費を全額支払わなければ、撤収させる」と言うのなら、断固として米軍も基地も送り返せばいい。そう考えると、トランプ大統領の誕生は、日本側が対米従属を断ち切れる千載一遇の機会なのだ。

　しかし、その“戦後最大のチャンス”を前にして、日本には一番の障壁がある。それは日本の首相、安倍晋三だ。

　トランプ当選を受けて、安倍首相はさっそく「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎのない同盟」などと言って逆に日米安保の強化をアピールしている。おそらくこのままいけば、自立をするどころか、7000億円と言われる米軍駐留費負担の大幅増を呑み、対米従属を続ける可能性はかなり高いと言わざるをえない。いや、それどころか、トランプのアメリカと一体化して、戦争に突き進んでいくことだって十分にありうる。

　実際、トランプは北朝鮮や中国に対する外交は融和路線をとると見られているが、他方、イスラム教に対する差別言動、排外主義は隠そうとしない。その反発から米国内でテロが起き、そして、トランプがこれに対する報復戦争を始めるとの予測もある。また、トランプの対中東政策は先行き不透明としか言いようがなく、たとえばイスラム国（IS）に対する軍事的手段を強め、全面戦争に発展する可能性も決して低くない。

　こうした事態が勃発したとき、安倍政権は嬉々として集団的自衛権を行使し、戦争に参加するだろう。

　そもそも、永田町関係者の間では、安倍首相とトランプはかなり相性がいいのではないか、という観測も流れている。

「トランプの当選で官邸はかなり動揺していますが、一方で『安倍さんはトランプと気が合うのではないか？』とも囁かれている。まあ、オバマをあれだけ毛嫌いし、逆にロシアのプーチンとは仲睦まじいのを見てもわかるように、安倍首相はトランプのようなタイプは嫌いではないでしょう。反知性主義同士というか（笑）。大統領就任からしばらくすればトランプも対日政策の軟化を示し、むしろ安倍首相と意気投合するんじゃないか。そんな見方がこぼれてくる」（全国紙官邸担当記者）

　中東で戦争をはじめトランプが「シンゾウ、オレと一緒に戦ってくれ」と声をかけ、「もちろんだ、ドナルド」と安倍首相が返す。そんなシーンだってありうるのだ。

　いや、それだけではない。トランプによって人権無視、差別主義丸出しの政治が世界的な潮流になり、それによって正当化された安倍政権の反人権的な政治姿勢はさらに、エスカレートしていくだろう。

　そして、最悪なのが、安倍首相がトランプのアメリカに従属しながら、お得意の二枚舌で、国内では“トランプ恐怖”を利用し一気に9条改憲にもっていく、という筋書きだ。すでに永田町ではトランプ当選をうけて、年明けから4月頃にかけて安倍内閣が「憲法改正」を掲げて解散に踏み切るのではないかとの観測も流れ始めた。トランプによる安全保障の不安を煽りながら「自己防衛」の必要性を打ち出し、憲法9条を争点にする可能性があるというのだ。

　そして言うまでもなく、安倍が9条という歯止めをなくしてしまえば、トランプ政権下で懸念されるアメリカの対テロ戦争や中東戦争に、日本国民がさらに巻き込まれやすくなるのは必至だ。

　こうした“最悪のシナリオ”を回避するためにも、私たちは“トランプ恐怖”の本質を見極め、これを利用しようとする安倍政権の動きを注意深く見ていかなくてはならない。真の“恐怖”は、アメリカではなく、永田町に居座っているのである。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”　米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ（日刊ゲンダイ）
トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193591
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　勝利を喜ぶトランプ（Ｃ）ロイター


「私は全ての国民の大統領になる」「米国を再建し、アメリカンドリームを復活させる」――。ニューヨーク市で自信マンマンの勝利宣言だった。第４５代大統領の座を手中に収めた共和党候補の実業家ドナルド・トランプ（７０）。政府・軍での職務経験を持たない大統領は米国史上初だ。

　それにしても赤っ恥をかいたのは、日本の大新聞・テレビだ。選挙期間中、「トランプ旋風」「トランプの悪夢」と面白おかしく報じる一方で、トランプを差別主義者の異端児として勝手に泡沫候補扱いしてきた。９日の大統領選を中継したテレビ特番でも、投開票前は「ヒラリー当確」の雰囲気だったが、開票作業が進むにつれ、スタジオ内にピリピリした緊張感が漂う様子がハッキリ分かった。要するにメディアは、米国世論を完全に見誤っていたのである。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。

「トランプ氏は国内産業の保護やメキシコとの国境の壁建設などを公約に掲げていました。これらはいわば、グローバリズムに対する反発です。グローバリズムを定義するとすれば、巨大資本による世界規模の利潤追求であり、それが米国で１％の富裕層と９９％の貧困層を生み出し、格差社会を招いた。英国のＥＵ離脱の原動力になったのは移民、難民を制限して雇用を守る――ということでしたが、トランプ旋風も根っこは同じ。格差に対する怒りが勝利に結びついたと言っていい。メディアは世界に広がる反グローバリズム、反新自由主義の世論を理解していなかったのです」

　一方、予想外の結末に慌てていたのは安倍政権も同様だ。トランプ優勢が報じられると、官邸筋の談話として「人脈づくりから始めないと」なんて声が報じられる始末。安倍首相は夜に「日米は揺るぎない同盟国」なんて祝辞を出したが、“泥縄”はアリアリだった。


　　
　　　番狂わせに大新聞は大慌て（Ｃ）ＡＰ


米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ

　安倍官邸はマサカの展開にてんやわんやだ。トランプ当確を受けて、安倍首相は大慌てで河合克行首相補佐官に渡米を指示。「速やかに新政権との信頼関係を築くべき」ともっともらしい訓示を垂れたらしいが、時すでに遅しだ。トランプのアベ嫌いは筋金入りで、散々こき下ろしてきた。

〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉

〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉

　選挙戦を通じ名指しで安倍批判を繰り返し、言いたい放題だった。よほど感情的になったのか、９月に訪米した安倍はヒラリーとだけ会談。すでに共和党候補だったにもかかわらず、トランプをスルーしていたのである。国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）は言う。

「安倍政権は大混乱に陥っているでしょう。訪米中に挨拶ひとつしなかったことからも、トランプ側とのパイプは築けていない。イチから関係を構築するにしても、誰が政権入りするかも分からない。閣僚や官僚を含むスタッフは３０００人ほどが入れ替わる。まさに手詰まりです。共和党からある程度は送り込むことになるでしょうから、そこのツテを探り、必死に働きかけるのが関の山。トランプ氏はアベノミクスを罵り、日本を中国同様に為替操作国と見なしています。円安誘導をしていると厳しい態度で迫られかねません」

　安倍はトランプに贈った祝辞で「同盟」を４回も強調。〈日米同盟の絆を一層強固にする〉〈日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」〉とすがっていたが、トランプにはヌカにクギだ。米国追従のツケがついに回ってきた。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ＜ＴＰＰ＞衆院を通過　承認案と関連法案、本会議で可決　(毎日新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220494

＜ＴＰＰ＞衆院を通過　承認案と関連法案、本会議で可決　

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は、１０日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過した。(毎日新聞)

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絶対に安倍のアホはやると思ってたんだ。
この馬鹿はまわりを見ないで突き進む競馬馬と同じである。

いままでさんざん日本の政治を掻きまわしてたカボチャ頭が、事態をちゃんと呑みこんでくれるはずはないでしょう。

みなさん学んでください！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪トランプ大統領誕生≫よしのり氏「愉快だな」　古谷氏「戦後日本の強制終了」　安倍総理「アメリカンドリームだ」
【トランプ大統領誕生】よしのり氏「愉快だな」　古谷氏「戦後日本の強制終了」　安倍総理「アメリカンドリームだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24032
2016/11/10　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/197299/
まさかトランプが勝つとは思わなかったが、わしにとっては喜ばしいことです。 トランプが大統領になることは日本にとって悪いことでは ないですよ、みなさん。

そもそもTPPは無意味になります。いくら何でもトランプがTPPを締結するとは思えません。

グローバリズムは終焉です。経済の流れは保護主義に傾いていくでしょう。イギリスのEU離脱も目出度かったが、それ以上にトランプの保護主義回帰は目出たいことです。

そして日本の防衛は米軍依存では済まなくなります。自主防衛へ舵を切るしかなくなるのです。トランプならば核保有も容認してくれるでしょう。

「自主防衛」と「反グローバリズム」、長年唱えてきたわしの考えがようやく実現に向かうのかもしれません。どっちも自称保守・親米保守の連中から、リベラルの連中まで、冷笑していましたが、今後は真面目に語らなくてはいけません。ちょっと心躍りますな。



http://blogos.com/article/197351/
大番狂わせである。トランプ政権が誕生することが「ほぼ」確実になった。もっとも混乱・狼狽しているのは何より、日本の政権与党および親米保守であろう。私は共和党予備選挙の終盤でトランプが指名を確実にした今年春ごろから、「逆張りトランプ論」を展開してきた。

つまり、到底トランプ氏には大統領としての資質はない。ヘイト的言説も許容できない。しかし「対米自立」「自主防衛」という、ある種の保守非主流派たる「反米保守」の立場から、短期的にはトランプ政権誕生で混乱するも、長期的にはアメリカからの自立を促すトランプ政権の方が、日本や日本人にとって良薬である、ということだ。

すると、「戦後レジームからの脱却」とは、日本側の努力ではなく、唐突に、トランプによって成就することになる。こうなるともっとも狼狽するのは、ヒラリー政権誕生によって「日米蜜月」が、まがいなりにも続くと考えてきた政権与党や、親米保守（保守主流）である。彼らは今、衝撃を通り越して恐慌しているだろう。

アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり「戦後」は、2016年11月9日のきょう、終わったのである。



「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」　安倍総理(16/11/10)



以下ネットの反応。














「排外主義・保護主義による反グローバリズム（格差拡大はスローダウンか）」「在日米軍縮小で自主防衛の方向へ」なんてことが予想できるようですが、トランプ大統領の誕生によって世界がどう変わっていくのか予想するのはかなり困難なようです。みんな言ってることがバラバラです。

ただ、「激変」する可能性が高そうだというのは皆の共通認識かと思います。トランプ氏になったショックで思考停止してしまうのが一番ヤバそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領の影響は「全く考えていない」 TPP法案が衆院通過したけれど……(BuzzFeed Japan)
「トランプ大統領の影響は「全く考えていない」 TPP法案が衆院通過したけれど……
BuzzFeed Japan 11/10(木) 17:30配信

・トランプ大統領誕生でTPPの行方はどうなるのか
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の承認案と関連法案が11月10日、衆議院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で採決された。民進党は退席、共産党は反対した。

ただ、アメリカの次期大統領は「大統領の就任初日にTPPから離脱する」と強く反対を表明するトランプ氏だ。果たして、「成長戦略の柱」とされていたTPPの行方はどうなるのか。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、鈴木 貫太郎】

・アベノミクスへの打撃はない？
菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、記者団からの「米国が離脱したら発効そのものが厳しくなるのではないか」という質問に、「来年発足する政権であるため、その方針について政府として予断を持ってコメントすべきではない」と回答した。

しかし、「発効が可能困難な場合、アベノミクスに打撃があるのでは」との問いには、「そこは全く考えていない」と答え、こう続けた。

「いずれにしろ、12か国の首脳が早期発効を目指すことを確認していますから。現職のオバマ大統領も本年中の議会通過に向けて全力で取り組んでいますので、米国を含むそれぞれの国々が国内の支持を得て、手続きを進めていくと認識しています」

このような姿勢に対し、野党は反発。民進党の野田佳彦幹事長は「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」と批判した。

この日の本会議では、「きょう強行採決することではない」などとの意見が出され、民進、共産、自由、社民の4党が山本有二農林水産相の不信任決議案を共同提出して抵抗した。

だが、採決は与党のスケジュール通りに実施された。

・アメリカ側は「年内採決はない」
そもそもTPPは、アメリカが承認しないと発効しない仕組みになっている。クリントン氏も反対をしていたが、オバマ政権中の承認は黙認するとの見方もあった。ただ、トランプ氏となれば、そうはいかない可能性が高い。

アメリカ議会上院の共和党トップであるミッチ・マコーネル上院内総務は、11月9日、TPPの承認について、「年内の採決はまずない」と断言した。

米国のシンクタンクからも、TPP発効は頓挫するとの見方が強い。政治専門ニュースサイト「ポリティコ」によると、「戦略国際問題研究所（CSIC)」のスコット・ミラー氏は「TPPが発効されることはないだろう」との見方だ。

「ヘンリー・L・スティムソン・センター」のネイト・オルソン氏も「選挙の結果、現政権が死に体となった。（TPP発効を）実現させる方法はない」と分析している。

朝日新聞によると、TPPに参加する予定だった日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの駐米大使が11月10日、TPP承認を訴える記者会見を予定していたが、「参加者のスケジュールの都合」を理由に中止となったという。

・経済界からは不安の声
経済界からは先行きを不安視する発言が相次いだ。

経済同友会の小林喜光代表幹事は、「厳しい。かなり悲観せざるを得ない」と発言。日本商工会議所の三村明夫会頭は、当選を受けこんなコメントを出している。

「保護主義や反グローバリズムの台頭は、世界の経済活動の停滞を招くことになりかねない。TPPの発効のためには日米の批准が不可欠であることを踏まえ、トランプ新大統領が現実的な判断をされることを期待したい」

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長の場合はこうだ。

「TPP協定は、物品関税のみならず、サービス・投資の自由化を進め、知的財産等の幅広い分野で新しいルールを構築する画期的な経済連携協定であり、米国内での早期承認手続きへの取り組みを期待します」

・今後どうなる
毎日新聞などの報道からは、政府内でもすでにTPP発効を悲観視する意見が相次いでいることが伝わっている。発効できなければ、安倍政権が掲げてきた「成長戦略」は見直しせざるを得ない状況だ。

11月10日朝には安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談を実施したが、TPPについては話題にならなかったという。

ちなみに、同じく電話会談をしたオーストラリアのターンブル首相は「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」と直接訴えている。

11月17日に予定されているニューヨークでの会談ではどうなるのか。

菅官房長官は「基本的な日米同盟な重要性、日米のさまざまな政策についていろいろな話し合いをし、信頼感を高める会談になる」と発言をするにとどめ、TPPについての展望は語らなかった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010005-bfj-pol&p=1

> 11月10日朝には安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談を実施したが、TPPについては話題にならなかったという。ちなみに、同じく電話会談をしたオーストラリアのターンブル首相は「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」と直接訴えている。

なんのための電話会談だったのでしょうか?ただ祝意を伝えただけ?本当にTPPが日本経済とって大切だと思うならなら、ターンブル首相のように直談判すべきだったのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 変な国！TPP反対のトランプ大統領になったのに日本では慌てて採決（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/tpp-e3bd.html
2016-11-10


今日も、時間がないので簡潔に超短い記事（笑）

変な国だ、わが日本は。

TPP反対のトランプ氏が大統領になったのに、日本国と言えば
野党の反対も国民の反対も聞く耳持たず、TPP断固反対と戦っ
て勝利した自民党が、慌てて採決するみっともない図。

安倍首相は、世界でもまれにみる優れた理想的な憲法をみっと
もないだの押し付け憲法だのと難癖をつけて、とにかく変えたい
一心だが、よく考えてみると、押し付けられたとしたら米国にだが
米国に押し付けられたと狂信する安倍首相は、米国に押し付け
られたとしか見えない日本国にある基地も、TPPも、ご無理ごも
っともで、ありがたく承るのはどういうことなのか。

TPPは、ヒラリーが大統領になってもトランプが大統領になって
も、二人ともTPP反対を掲げて選挙戦を戦っている。

結局、米国大統領にはトランプがなったが、なんで日本だけが
国民に待ったウ中身の説明もせず、真っ黒けの資料で審議し
て、おお慌てて批准するのか。

理解できない。

なんだか、日本だけ大マヌケの図だ。

まさか、トランプ、安倍首相の様にTPP反対を掲げて当選してお
きながら、突然豹変して、”私、そんなの言っていました？、今ま
で一度だってそんな発言した事ない”なんて言わないだろうな？

私は、トランプの言動を注視して見ていたい。


ＴＰＰ関連法案、衆院通過　民進退席、共産は反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000086-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/10(木) 17:16配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１０日午後の衆院本会議で、自公両党や日本維新の会の賛成多数で可決された。民進は退席し、共産は反対した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 甘いぞネトウヨの２巨頭。「戦後日本の強制終了」なんて幻想あるいは自己撞着だ。
甘いぞネトウヨの２巨頭。

戦後レジームとか対米従属なんて、虚像だ。

戦前の右翼保守勢力が延命のためにアメリカ様を勝手に後ろ盾にしてきただけだ。

せいぜいアメリカがジャパンの協力が欲しかったのは冷戦終了まででそれ以降、腰巾着みたいに自民や民主党が勝ってにアメリカにひれ伏してきただけだ。それも国民を支配していじめるためだ。

そんなことはアメリカはとうにお見通しで自民を支持するアホジャパン人をかつてのスハルトやマルコスを支えた東南アジア人と同じように見ているんだよ。

てことはトランプがどんなに袖を振ってもしがみついてくる金色夜叉のお宮みたいにジャパンは恥も外聞もなく、アメリカのおケツぺろぺろ政策を継続するということだよ。

端的に言おう。従属国家論なんて幻想で、すべてジャパン人の政治文化やメンテリティーに問題があるのだ。

そのケツ穴路線も上策だぞ。馬鹿なネトウヨ（つねひらも恥もなく言っているように）政権は調子付いて、トランプにアメリカのくびき、というより後ろ盾を緩められた途端に独自外交とか言い出して、戦前よろしく、無茶な対外冒険路線に乗り出さないとも限らない。というか中国と競り合って、自滅するのが関の山だ。それもアメリカと中共の密約で踊らされるだけだ。

まあ、ジャパン人は世界最遅の民主度を誇るクソ伝統主義的人民であるから、下手すると人類の進化に取り残されかねないとしても、今回のトランプの勝利は世界全体にとって、朗報だ。

それを予言した副島センセは震災以来の復活おめでとう。田中宇もよくやった。でも、南部の貧乏白人が今や共和党の支持基盤だということを考えるとトランプの勝利はとうに予想できたんだよ。いかにジャパンの国際政治学者やアメリカジャーナリストが無能極まる看板商売か露呈したわけだな。ましてやジャパンの左右という対立軸という古い概念以外ないクソ知識人は混乱の極みだし、小林やつねひら等の反米右翼も世界基準で行ったら、村のきかん坊レベルの知能水準だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　この期に及んでグローバリズムを加速（Ｃ）日刊ゲンダイ


世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193594
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　どれだけ品性下劣な暴言を吐き続けても、今回の米大統領選でドナルド・トランプ（７０）が熱狂的な支持を集めた理由は単純だ。「反グローバリズム」と「脱新自由主義」の勝利である。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「米国国内は過去３０年、弱肉強食の新自由主義がはびこり、格差拡大をもたらし、かつての中間層が貧困化しています。特に打撃を受けたのが、『プアホワイト』と呼ばれる工場労働者や農業従事者たち。トランプは新自由主義とはキッパリ絶縁し、彼らの救済を訴えたのです。具体的には『移民制限』によって労働者の所得引き上げを提唱し、輸入関税を引き上げて国内生産を増やし、雇用を増進させる。本来、組合の結束が強く、民主党の票田だったオハイオ州やペンシルベニア州でトランプが勝ったのも、両州にプアホワイト層が多いため。新自由主義の自滅こそ、暴言大統領の生みの親です」

「雇用を守れ」の反グローバリズムが吹き荒れているのは米国だけじゃない。相次ぐテロに見舞われたフランス。難民の受け入れで世論が二分するドイツ。そしてＥＵ離脱を選んだイギリス。

　そこにあるのは、行き過ぎたグローバル化に疲弊し切った国民の姿だ。

■格差拡大に突っ走る競争至上主義政権

　翻って日本の安倍政権はどうだ。この期に及んで、ひたすらグローバリズムを加速させている。

「ＴＰＰに限らず、大企業に有利な法人減税と規制緩和に血眼となり、財政健全化と称して消費税を引き上げた。社会保障費を削減し、国民に競争至上主義の『自己責任論』を押し付け、弱者を切り捨てる。アベノミクスとは、新自由主義そのものの格差拡大策なのです。このまま世界の趨勢を無視して新自由主義のグローバル路線を突き進めば、必ず貿易摩擦が生じます。日本が世界経済の分断の引き金となり、国際社会から孤立しかねません」（菊池英博氏＝前出）

　反グローバリズムという“巨大な氷山”を目前にしながら、直進あるのみの舵取りは危うい。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 意味のない採決を自民党がやる理由がこれ！　


意味のない採決を自民党がやる理由がこれ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_71.html
2016/11/10 18:44　半歩前へⅡ


　ＴＰＰ承認案と関連法案が、１０日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決、衆院を通過した。審議継続を訴える民進、自由、社民の野党３党は採決前に退席、共産党は反対した。

　与党は参院での審議時間を確保するため、３０日までの会期の延長を検討しており、今国会で成立の公算が大きい。次期米大統領選で勝利したトランプはＴＰＰに反対しており、発効が困難視される中で自民、公明の両党が採決を強行した。

　一体何の意味があるのか目を疑う。いったん決めたからには引き下がれないというのである。ただ、メンツにこだわる。嘆かわしい限りだ。愚かなことだ。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、ＴＰＰを巡る不適切な発言が相次いだ農水相、山本有二の不信任決議案を共同提出したが与党の反対多数が否決した。

　こんなことをやらせないためにも１日も早く安倍政権を倒さねばならない。


　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
11月10日 17時09分　ＮＨＫ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安保「強行採決」なかったことに…もう完全にヤバい人　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


安保「強行採決」なかったことに…もう完全にヤバい人　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193583
2016年11月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍晋三首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（安倍晋三首相）

　これは１０月１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、安倍さんの口から出た言葉だ。唖然とする。

　じゃ、今やろうとしていることはなんという？　てか、昨年９月の安全保障関連法案、あの審議をどう説明するの？　秘密保護法案のときだって。

　今回のＴＰＰ、「強行採決する気だろ」と聞かれれば、安倍さんは顔色ひとつ変えず、

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　そうすらすら答えたりする。もう完全にヤバい人だ。

　だが、メディアはそうは流さない。ニュースでは、ＴＰＰについて、「８日の衆議院通過を断念することになりました」（同日現在）と言っていた。

　断念って言葉は、それでいいわけがないけど諦める、というニュアンスの言葉だ。

　先月の末、共同通信社が実施した世論調査によると、ＴＰＰについて「今国会にこだわらず慎重に審議すべき」が６６．５％、「成立させる必要はない」が１０．３％。つまり、今の政府のやり方に首をかしげている国民は、軽く７割を超えている。そういった状況で、「断念することになりました」って言葉、ふつうは使わないよ。

　ま、おかしいところはそこじゃない。ＴＰＰについて報道したいなら、審議うんぬんではなく、その中身をもっと報じるべきだろう。

　ＴＰＰに加入すれば、もれなく、企業が政府を訴えることができるＩＳＤ条項ってのもついてきて、その裁判はアメリカで、しかも密室で行われており、今のところアメリカ企業は負けなしだ、とかさ。

　アベ様応援団は、ヒラリーもトランプも反対しているんだから、日本が利することだと言い出しておる。さすが御大将とそっくりだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で４番目！」と“準備万端”を強調(産経)
「岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で４番目！」と“準備万端”を強調
産経新聞 11/10(木) 14:54配信

　岸田文雄外相は１１日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と安倍晋三首相が同日朝に電話で会談したことに関し「日本が選挙に備えて両陣営とつくってきた人脈があったからこそ、早々に今朝、安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。（トランプ氏が電話会談した首脳は）全世界で４番目だ」と述べ、政府の“成果”を強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の会合で語った。

　岸田氏は「新聞をみると、トランプ氏の当選を受けて政府は大変混乱しているのではないかとの記事が多い」とした上で、「政府、外務省として誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と反論した。さらに「準備を進めてきた成果をもとに、これから本格的に新政権との信頼関係をつくっていかなければならない」と決意を語った。

　また、トランプ氏が反対を明言している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「経済連携は経済分野のみならず、外交・安全保障をはじめ戦略的な意義を持っている。日本は経済連携の議論からは逃げるわけにはいかない」と訴え、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進に重ねて意欲を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000533-san-pol

産経新聞だから安倍政権擁護のつもりでこの記事を書いたのだとは思いますが、この見出しはどうでしょうか?なんだか(笑)が付きそうなタイトルだと思うのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 翁長知事 ３月までに訪米し新政権と直接話し合いを～トランプ氏は破天荒な人で、こう着状態が続くような政治はしないと／nhk
翁長知事 ３月までに訪米し新政権と直接話し合いを／nhk
11月10日 13時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763491000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_016

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したのを受けて、沖縄県の翁長知事は、来年３月までに訪米して、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する立場などを新しい政権の高官などに直接伝えたいという考えを示しました。

沖縄県は、普天間基地の移設計画への反対を直接アメリカ政府に訴えるため、去年４月にワシントンに事務所を設置したほか、翁長知事が２度にわたって訪米して上下両院の議員や日米関係の専門家などに働きかけてきました。しかし、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が「番狂わせ」ともいわれる勝利を収めたことで、人脈の再構築などを迫られることになりました。

翁長知事は９日、報道各社に対し、アメリカと沖縄との関係を話し合う機会を得たいという意向を、トランプ氏宛ての祝電で伝えることを明らかにしました。翁長知事は「国務長官や国防長官が決まるのに合わせて訪米したい。トランプ氏は破天荒な人で、こう着状態が続くような政治はしないと思うので、できるだけ早く私たちの考えを伝えたい」と述べて、来年３月までに訪米して、新しい政権の高官などに、普天間基地の移設計画に反対する立場などを、直接伝えたいという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP本会議中継せず　しょうがと紙飛行機放映NHK（植草一秀の『知られざる真実』）

TPP本会議中継せず　しょうがと紙飛行機放映NHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tppnhk-b264.html
2016年11月10日 　植草一秀の『知られざる真実』


米国大統領選でのトランプ候補勝利に、メディアが動揺、狼狽を示した。

クリントン候補を支持し、トランプ候補を非難しまくっていた識者は、トランプ選出の現実を目の当たりにして、弁解、変節、言い逃れに終始している。

今回の大統領選で特筆されることは、米国の国民がメディアの誘導に流されなかったことである。

メディアは徹底してトランプ潰しを実行した。

いかなる手段を用いてでもトランプを落選させるという、卑劣で不正な行動を展開した。

この情勢のなかで、米国の主権者はトランプを新大統領に選出した。

日本で類似した情報操作が行われたなら、主権者の多数が、その情報操作に流されてしまっただろう。

２０１２年１２月の総選挙以降、日本の国政選挙では、安倍政権を誕生させる、あるいは支援する報道が展開され続けた。

この情報誘導によって、日本の主権者の行動が大きく歪められたのである。

トランプ候補は選挙戦のさなかに、メディアによる卑劣で不正な情報誘導に対する抗議の発言を示した。

このことによって、多くの主権者がメディアの偏り、メディアの歪みを再確認した可能性も高い。

私は、

９月２８日付ブログ記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

で、９月２６日に実施された次のように記述した。

「トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」

「クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」


米国大統領選でのトランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力による米国支配」に対して反旗を翻したものである。

「米国の既得権益勢力」

とは、いわゆる１％の勢力、強欲巨大資本、ハゲタカ勢力であり、

金融資本・ワシントンのエスタブリッシュメント・マスメディア

の連合体のことだ。

１％勢力が国家と国民を支配し、その結果として主権者である国民の暮らしが破壊されている。

この現実に対する痛切な実感と、１％勢力と結託するマスメディアの情報誘導に対して、米国の主権者がレジスタンスの意思をしめしたものなのである。

トランプ氏がベストな大統領であるとは思わない。

しかし、現実政治における主権者の選択は、常に、

「ベターの選択」

であって

「ベストな選択」

ではない。

トランプ候補にさまざまな問題があることを認識した上で、それでも、クリントン政権が誕生する場合の、

「１％勢力による支配の継続」

よりは、これに対抗する姿勢を鮮明に示したトランプ政権が望ましいと米国の主権者が判断したのだと理解できる。

トランプ氏の主張は

「１％勢力による国家と国民の支配」

に反対するものであると同時に、

「１％勢力による世界市場制圧＝グローバリズム」

に反対するものであった。

だからこそ、トランプ氏はＴＰＰに対する断固反対の方針を明示したのである。

このトランプ氏が当選を果たした翌日に、日本の国会が、ＴＰＰ承認案を衆院本会議で強行採決することは正気の沙汰でない。

しかも、この衆院本会議をＮＨＫはテレビ中継せず、

「うまいッ　抜群に辛くて香り高いしょうが！」

「凄ワザ！　紙飛行機で飛距離対決」

などの再放送を行った。

このようなＮＨＫ＝日本腐敗協会はいらない！

とほとんどの主権者が判断するだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領の「安保タダ乗り論」にどう対処すべきか　トランプ大統領を待つ米国分断社会の板挟みという茨の道　　　　
ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第29回】 2016年11月9日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
トランプ大統領の「安保タダ乗り論」にどう対処すべきか

トランプ大統領誕生で株価は下落、為替も円高が進むなど、市場は 「トランプリスク」に怯えている。日本は、トランプ大統領とどのように渡り合っていくべきだろうか？ Photo:AP/AFLO
ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？」を考えてみよう。

なぜ、泡沫候補が
勝利できたのか？

日本に対しても、「もっと金を出さなければ、米軍を撤退させる」「日本が核を保有することは悪いことではない」とトンデモ発言を繰り返し、日本人と日本政府を困惑させてきたトランプ。まず、当初「愉快候補」「泡沫候補」と思われていたトランプが、なぜ勝利できたのかを考えてみよう。

1つ目の理由は、「グローバル化」への反発である。

「超富豪が世界を牛耳っている」というと、「陰謀論」と捉える人が大半だろう。しかし、近年「本当にそうなのではないか？」という事実も出てきている。なんと、「世界の大富豪上位62人の資産と、下位36億人の資産は同じ」だというのだ。CNN.co.jp1月18日から。（太線筆者、以下同じ）

＜オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。
それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル（約206兆円）だった。＞

＜また、上位1％の富裕層が握る資産額は、残り99％の資産額を上回る水準にあるという。＞（同上）

上位1％の資産は、残り99％の資産額より多い！そして、同報告書によると、格差はますます拡大し続けている。

・62人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。
・上位１％ の資産は、残り99％を超える。
・貧富の差は、ますます拡大している。

このような世界の現状は、陰謀論者でなくても「おかしい」と思うだろう。米国でも、そう考える人が増えた。

ところで、「グローバル化」と「貧富の差の拡大」は、どう関係があるのだろうか？ここでいう「グローバル化」とは、「人、モノ、金の移動が自由になること」を意味する。たとえば、「金の移動」が自由になり、世界の大企業や大富豪たちは、普通にオフショアを利用している。つまり大富豪は、合法的に「税金をほとんど払う必要がない」のだ。

一方で、「人の移動の自由化」により、たとえば米国に貧しい国からの移民が殺到している。労働市場に安い労働力がどんどん供給されるため、元から住んでいた人たちの賃金は安くなり、職を失う人も多い。

しかし、「労働力が安くなること」を、大企業は歓迎する。今回の大統領選で、こうした「行きすぎたグローバル化」に反対の声を挙げた候補が2人いた。1人は、民主党でヒラリーを追いつめた社会主義者サンダース。もう1人は、共和党のトランプだ。

トランプ自身は大富豪だが、移民の規制を明言するなど、「反グローバル化」「米国第一主義」を掲げている。

トランプが勝利した2つ目の理由は、「ＩＳによるテロが頻発していること」だ。

2014年8月、オバマは「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を開始した。苦境に立たされたＩＳメンバーたちは、難民に混じって欧州に逃れ、その後世界に散らばっていると言われている。たとえばドイツだけで15年、100万人以上の難民がシリア、イラク、アフガニスタンなどから来た。そのうち何人がＩＳメンバーなのか、把握できない（誰も、「自分はＩＳメンバーです」と宣言してやってこない）。

トランプは15年12月、「イスラム教徒の入国を完全に禁止しろ」と発言した。理由は、「誰が普通のイスラム教徒で、誰がＩＳメンバーなのか分からないから」だ。政治家もメディアも「差別だ！」とひどく反発したが、米国民からは、「その通りだ！」という声が上がりで、支持率は下がらなかった。

トランプ当選の最大の理由
ＦＢＩはなぜヒラリー捜査を再開したのか？

3つ目、最大の理由は、大統領選直前にヒラリー・クリントンの汚職疑惑に関心が集まったことだろう。

ビル・クリントンが大統領を引退した01年、ヒラリーはニューヨーク州上院議員になった。2人は同年、慈善団体「クリントン財団」を立ち上げている。

政府の汚職を研究する「政府アカウンタビリティ研究所」（ＧＡＩ）のピーター・シュバイツァー会長は15年5月、「クリントン・キャッシュ」という衝撃的な本を出版した。全米でベストセラーになったこの本によると、クリントン夫妻は、以下のような構図で金儲けをしていたという。

1．ビル・クリントンが、外国政府、企業の要望を聞き、上院議員（後に国務長官）ヒラリーに、それを伝える。
2．ヒラリーは、政治力を行使し、外国政府、外国企業の願いをかなえる。
3．外国政府、外国企業は、見返りとして、ビル・クリントンに高額の講演料を支払うか、あるいは「クリントン財団」に多額の寄付をする。

「クリントン・キャッシュ」によると、その「黒い収入源」は、カザフスタン、ロシア、インド、アフリカ、中東、南米と、世界中にひろがっている。「クリントン財団」の汚職疑惑については、ＦＢＩも捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付を見てみよう。

＜クリントン財団の捜査に関する証拠の強さに上級幹部らが繰り返し疑問を投げ掛け、多岐にわたる取り組みを縮小しようと試みていたことが新たに分かった。一部の関係者によれば、この一件の追及を制限するよう捜査員たちに命じていた。同財団への捜査は、金融犯罪などの有無を見極めるために1年以上前に始まった。＞

この記事は、1．クリントン財団に金融犯罪の疑いがあり、ＦＢＩが捜査していること2．ＦＢＩの上層部は捜査に乗り気でないこと、を示している。

しかし、上層部が乗り気でなかったはずのＦＢＩは、なんと大統領選挙直前に、「メール問題」「クリントン財団問題」の捜査を再開し、ヒラリーのイメージに決定的打撃を与えた。

捜査再開の理由についてＦＢＩは、ヒラリーの側近フーマ・アベディンと、その夫アンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンから、私用メール問題に関係のある可能性があるメールが「新たに65万通見つかったから」と説明している。

しかし、ロシアでは、「ヒラリーのあまりにひどい汚職に耐えかねたＦＢＩが、彼女の支持率を下げるために、わざと選挙直前に捜査を再開した」とみられている。

真相は分からないが、実際に支持率は下がり、トランプは勝利した。

米軍駐留費全額負担と在日米軍撤退は
どちらが日本にとっておトクか？

次に、「トランプ新大統領と、どう付き合うべきか？」を考えてみよう。トランプは、さまざまな暴言を吐いているが、日本がらみで大問題になったのは、2つである。

1．日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる可能性がある。
2．日本の核武装を容認する。

要するに、トランプは「日本がもっと金を出せば、在日米軍は留まる」ということを言いたいのだ。そうなれば、日本が核武装する必要もなくなる。つまり、日本にとって、トランプ問題は「在日米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか？」という話に集約される。

これを検討する前に、「そもそも日本には脅威が存在するのか？」を考えなければならない。

真っ先に思い浮かぶのは、北朝鮮だろう。そして、中国。毎度同じことを書いて申し訳ないが、中国は12年11月の時点で、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」の構築を提案している。そして、「日本に放棄させるべき領土」には、北方4島、竹島、尖閣に加えて、沖縄も入っている。中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言しているのだ。さらに同国は、「反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない」としている。

つまり、中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始するだろう。結局、日本の選択は2つしかない。

1．トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。
2．米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。

「独立国家としての理想」は、いうまでもなく「自分の国は自分で守ること」だろう。しかし、そうなると、巨大な中国に対抗するために、「防衛費増加」を避けて通ることはできない（ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の軍事費は15年、2150億ドル。日本は409億ドル。その差は、実に5倍以上である）。

現在、日本の防衛費はＧＤＰの約1％、約5兆円である。これは、世界レベルで見ると例外的に少ない。米国の軍事費は15年、ＧＤＰ比で3.32％。日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の5兆円＋11兆円増となる。そこまで極端でなくても、ＧＤＰ比2％ぐらいは、当然必要になってくるだろう。そうなると防衛費は倍増するので、年間5兆円増となる。

はたして日本国民は、「防衛費を年間5兆円増やすこと」に賛成するだろうか？財政面を考えても、おそらく無理だろう。では、トランプの要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのだろうか？

実をいうと、日本は既に「米軍駐留費用」の約75％を負担している（そのことを知ったトランプは、「日本はそんなに払っているのか！」と驚いたという）。

防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、5566億円となっている。これで75％ということは、100％負担すると年間7421億円が必要となる。

7421億円－5566億円＝1855億円。

トランプから、「100％日本が負担しろ！」と言われ、それを実行すると、年間1855億円の負担増となる。一方、米軍に出ていってもらって完全自主防衛にし、防衛費を現在のＧＤＰ1％から2％にすれば、年間5兆円の負担増だ。どちらに経済合理性があるかは、明らかではないだろうか？

トランプの言動から読み取れる性格
「負けず嫌い」をうまく活用すべき

トランプとは、どんな男なのだろうか？今までの発言からはっきり分かる特徴が2つある。

1．民族主義的である。
多民族国家である米国で、「民族主義」という用語は適切ではないかもしれない。トランプ風にいえば、「米国第一主義」となる。

2．なんでも「損得」「お金」で判断する。
資本家、経営者としては当然かもしれない。このことは、日本、韓国、サウジアラビア、ＮＡＴＯ諸国などに、「もっと金を出せ！」と要求していることから明らかだ。

ＢＢＣニュース11月2日付は、「ドナルド・トランプ氏の頭の中」という記事の中で、8つの特徴を挙げている。

1．過去について話すのが好きではない
2．けんかが好き
3．失敗を受け入れるのが嫌い
4．自分の名前が記事になるのが大好き
5．良い政治家は良いセールスマンだと考えている
6．自分は正直だから騒ぎになると考えている
7．パットが上手（らしい）
8．スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

トランプの過去のインタビューを分析して書かれたこの記事からわかるのは、「異常なまでに負けず嫌い」であるということだ。もっとも興味深いのは、「８」だ。

＜8. スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い。
本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。
イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。
そこでイバナさんは「空中で回転したんです。2回、くるって。彼の前で2回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」。
「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」＞
（ＢＢＣニュース11月2日）

恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できない！その後の態度は、まるで子どものようだ。日本は、こういうトランプの特徴を知り、うまく付き合うべきだ。安倍総理はトランプに会ったら、「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」と言おう。トランプは、きっと喜ぶだろう。

続いて、「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、中国主導のＡＩＩＢに参加したことからも、それは分かります。世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」と言う。すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、「どうすれば中国に勝てるだろうか？」と考えはじめることだろう。

日本最大のリスクは、米国抜きで日中戦争になることである。そうなれば尖閣は、ほぼ確実に奪われる。

日中戦争を回避するもっとも簡単な方法は、払う金を増やしても日米同盟を強固に保つこと。そしてトランプに、「対中国バランシング同盟」を主導してもらうことだ。日本が考えなければいけないのは、トランプの強大なエネルギーを、正しい方向に向けることなのだ。
http://diamond.jp/articles/-/107231


　

山田厚史の「世界かわら版」
【第122回】 2016年11月10日　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
トランプ大統領を待つ米国分断社会の板挟みという茨の道

トランプ大統領の行く手には分断社会の修復や外交・内政のリストラという困難な仕事が待つPhoto:REUTERS/AFLO
一年前は「泡沫候補」だった。ドナルド・トランプは共和党の予備選挙で弾みをつけ、まさかの勢いで第45代米国大統領の座を射止めた。不動産王といっても政治は素人。「床屋談義」のような型破りな発言で大衆を煽る政治家が世界のリーダーになる。「世界の保安官にはならない」という本人に、その自覚はあるだろうか。トランプの登場は、アメリカが「超大国」から「一つの大国」に降格する始まりとなるだろう。「アメリカ支配」を前提に保たれてきた世界秩序に激震が走る。

強者の論理の行き着く先が
弱者のトランプ支持だった

トランプを勝たせたのは分断されたアメリカ社会に漂う不機嫌な気分ではないか。既存の政治家による支配を覆さなければ偉大なアメリカは戻ってこない、と不安を抱える白人層の郷愁に訴えた。底流には中産階級の崩壊がある。

内陸部の工業地帯では工場労働者の職場が脅かされ、都市部でも企業のリストラで中間管理職が減る。雇用の構造は一部の知的職業と、その他大勢の安い労働に分極化している。大学を出ても安定した仕事を確保するのは至難の業だ。工場のラインで働けば家族が養えて郊外に戸建て住宅、という暮らしも難しくなっている。資本が国境を自由に軽々と超えるグローバル化、機械がとって代わる技術革新、そして労働コスト切り詰めに熱心な経営者。資本にとって効率的であることが人々の不安を煽っている。

安倍首相は「日本は世界一企業が活動しやすい国を目指す」と言ったが、アメリカこそ「企業が活動しやすい国」である。移民が自己責任で築いた国、規制を嫌い、効率を重視し、小さい政府で企業の利益を妨げないことを大事にしてきた。

経済学でいう「合成の誤謬」がアメリカで起きている。それぞれの企業が最適とする効率化を進めてきた結果、企業の外に非効率（失業）をまき散らし、貧困の放置や治安の悪化が社会を劣化させた。

小さい政府は社会的弱者に冷たい。豊かな国を標榜しながら国民皆保険さえない、社会分断が顕著な国となっていた。金持ちは高い塀を巡らし銃を持った警備員が常駐するゲーテッドハウスに住み、貧乏人を寄せ付けない分断社会が広がっている。

アメリカは州単位で設けられている消費税も低い。政治家は減税に力を入れるが財政赤字は膨らんでいる。その財政の多くが軍事費に注がれ、社会を安定させる「富の再配分」には回らない。

強者の倫理は政治にも貫かれている。典型が「青天井の企業献金」である。政治献金は「表現の自由」であり規制を受けない、という理屈で米最高裁は「献金の自由」を認めている。

一方、共和党も民主党も議会での投票に党議拘束がない。上院議員も下院議員も、個人の責任で法案の賛否を決めることができる。

重要法案は企業や業界が雇うロビイストが原案を書き、議員への多数工作をする。決め手は政治献金である。有力議員はロビイストや業界と結びつき、社会のルール作りの背後には巨大資本や業界が控えている。議会が法律を起案する米国では、力のない庶民や貧者は議会で多数工作をすることはできず、声は政治に反映されない。政治から排除された弱者が受忍限度を超えたのが今回の選挙ではないのか。

冷戦崩壊、グローバリズムで
アメリカの統治システムがおかしくなった

強者の国にアメリカがのめり込むきっかけはソ連崩壊だった。対峙する勢力が消え、国内で反体制運動が起きるリスクは払拭された。世界がまるごと市場経済になり、国境を越えた資本の動きは活発になり、冷戦崩壊と共に米国は世界を一極支配する超大国となる。

経済にも国境がある国民国家が終わり、巨大資本が新市場や安い労働力を求めて世界を自由に飛び回るグローバルな経済がやってきた。

経済強者は米国政府を使って他国の市場をこじ開けるようになった。日米構造協議や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などが分かりやすい例だ。企業では他国の法律を変えられない。米国政府の外交力で他国に制度を変えさせる。米国の資本は海外で稼ぎを増やす、というシステムが広がったのが21世紀だ。

モノづくりから金融へと産業の主力が変わる。製造業も自前で工場など持たず、海外で安い生産者に生産を委託し、特許など知的財産で稼ぐ。雇用は米国で生まれず、職場は機械やコンピュータに置き換わり、中間層は細る。「ジャンクビジネス」と呼ばれる配達、清掃、小売りというマニュアル化された低賃金労働ばかりが増えた。一つの仕事で暮らせない。いくつも仕事を持って不安定な暮らしを続ける人が増えている。

こうした傾向が顕著になったのはビル・クリントンが大統領になったころからである。

リベラルな大統領として政権を奪取したものの94年の中間選挙で敗れると、ネオリベラリズム（新自由主義）を標榜して、競争原理と効率化を左派から推進する政治へと舵を切った。金融業者の牙城であるウォール街と政治都市ワシントンを結ぶ「ワシントンコンセンサス」と呼ばれる権力システムが形成された。

新自由主義は英国でも労働党のトニー・ブレア首相が旗を振り、日本では小泉構造改革となって世界に広がる。怒涛のような金融資本主義の進展は、米国を史上最強の経済と言われるほど押し上げたが、リーマンショックで金融バブルが弾けた。

銀行やＧＭなど大企業は公的資金で救済されたが、経済破綻で被害を受けたのは庶民であり社会的弱者だ。1％の富者と99％の貧者という「格差」が社会問題となった。

多くの有権者は、アメリカの統治システムがおかしくなった、と感じている。

8年前、オバマが大統領になったのも、有権者の「異議申し立て」だった。理想主義を掲げるオバマに期待が集まったが、現実の政治の中で理想は霞み、無力感が残った8年間だった。トランプはその反動である。「既成の政治家はみなクズだ」といわんばかりの攻撃で庶民の政治不信の受け皿となった。

政治に満たされない人々の憤懣に火をつけたが、本人は明確な指針を持っているとは思えない。大統領になれば選挙用の極端な言動は薄まるだろうが、米国をどこに導くかは定かでない。

ヒラリーが負け「強者」も
戦略見直しを迫られる

トランプが勝ったが、敗者はヒラリー・クリントンだけではない。ホワイトハウスに強い影響力を持ってきた「経済強者」は戦略の立て直しを迫られるだろう。

今回の大統領選は対立の構図まで変えた。民主党と共和党の戦いは、「ラベルは違っても中味は同じボトル」と言われていた。

「民主党が労働組合寄り」とか「共和党は小さな政府」などと言われるが、どちらも基本的には、金融、軍事、ハイテク、化学・薬品など米国を基盤とする多国籍企業とつながりが強い。

巨大資本との対決を鮮明にしたのは民主党の予備選でヒラリーと戦ったバーニー・サンダース候補だった。格差問題や巨大企業の政治支配を批判し善戦した。

トランプ支持はこの潮流と重なっている。大富豪であり、自前の資金力で選挙資金を賄えるトランプは、巨大企業に依存せず選挙戦を戦えた。だからこそ「既存政治家」を罵倒することができた。

ヒラリーは豊富な選挙資金を集め、有利な戦いと見られていたが、資金の多くは後に利害が絡む「企業献金」と見られている。夫のビルが設立したクリントン財団が政治献金の受け皿であることはメディアが指摘している。

大統領になるにはカネがかかる。若者に担がれたサンダースはネットで少額の寄付を集めキャンぺーンを展開した。トランプは自前。企業からのカネに頼るヒラリーは「既成政治」を引きずる候補者だった。

豊富な政治キャリアを誇っても庶民には雲の上の人で親しみは感じられない。米国社会で支配層を象徴する「エスタブリッシュメント」の象徴にヒラリーはなってしまった。

政治家として基盤を固めるには経験を積み政財界に人脈を作ること、というのがこれまでの常道だった。その構造が変わったのである。夫と共に創った財団を足場にしたヒラリーは社会の末端から起こる変化を感じ取れなかった。

サンダースと指名を争い、トランプに敗れたヒラリーは「ホワイトハウスを操る富者」と共に敗れたのである。

仕事は外交・内政のリストラ
ホテル拡大路線のようにうまくいくか

対決の構図は共和党vs民主党ではない。エスタブリッシュメントvs政治不信。それが今回の戦いだった。時代の勢いに乗って接戦を制したトランプが真価を問われるのはこれからだろう。

大統領になったことを一番驚いているのは本人ではないか。「反既存政治家」で接戦を制したが大統領になる準備はできていない。

ウォールストリート・ジャーナルは「保守派が現実的な問題として懸念しているのは、トランプ氏が候補者であった時と同じように大統領就任後も行き当たりばったりで、公約通り政治を変えらえないことである」と指摘した。選挙がもたらした社会の分断やエスタブリッシュメントとの軋轢は、トランプ大統領の足かせになるだろう。

庶民感情に寄り添うか、多国籍企業と妥協するか。どこかで迫られるに違いない。

ビジネスマンの感覚で「アメリカの利益」を貫こうとすれば多国籍企業と手を握ることはできるが、その場合、支持してくれた白人層を裏切ることになる。資本に国境はないが、国家は今も国境の中だ。トランプはどんなスタンスを取るのだろうか。

「世界の保安官はしない」という姿勢はビジネスマンにありがちな「費用対効果」の考えが基調にあるのだろう。軍隊を中東に派遣してでも石油を確保する時代は終わった。膨大な費用がかかる軍事派遣はソロバンに合わない時代だ。各国は米国の軍事力を当てにして防衛計画を立てている。

米国にその財力はもうない。世界秩序を維持する最後の暴力装置という役割から徐々に手を引くことになるだろう。すでにオバマの時代にそれは始まっていた。

誰が大統領になろうと回ってくる役割だろう。手を付ければ国防総省、国家安全保障委員会、つながっている軍事産業や諜報機関の権益構造に触れることになる。

トランプの仕事はビジネスの世界で成功した拡大路線とは逆だ。外交・内政のリストラである。気まぐれで、悪たれをつく気性が、厳しい撤退作戦に耐えられるだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/107173
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利　それでもTPP通そうとする安倍政権の愚（田中龍作ジャーナル）
トランプ勝利　それでもTPP通そうとする安倍政権の愚
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014777
2016年11月10日 16:40　田中龍作ジャーナル



「衆院本会議での採決反対」を訴えて寒風の中、座り込みを続ける人々。=10日、衆院第２会館前　撮影：筆者=


　「TPPから撤退する」と宣言しているトランプ氏が米国大統領になったのになぜ・・・。安倍政権はTPP締結を今日中に衆院本会議で可決させる構えだ（１0日午後４時現在）。

　先月から国会前で座り込みを続ける人々の表情に明るさが射していた。

　日本時間の昨日、開票が行われた米大統領選挙で当選したのが、「TPP反対」と言いながら、多国籍企業や金融資本から資金援助を受けているヒラリー・クリントンではなかったからだ。

　山田正彦・元農水相の表情からも、悲愴感は薄れていた ―

　「日本政治は恥ずかしい。アメリカが批准しなければTPPは発効しない。日本が批准してもムダ。なぜ上げたコブシを振り下ろせないのか？」。

　TPP反対運動の先頭に立ってきた元農水相の言葉は、いつになく弾んでいた。



「特権階級だけ儲かるグローバリゼーションを続けてよいのか？」。山田元農水相の声はいつにも増して力がこもっていた。=10日、衆院第２会館前　撮影：筆者=


　生活協同組合パルシステムの佐藤奈穏美理事も胸をなでおろす。「ヒラリーさんになっていたら1年以内に批准されていた。首の皮一枚でつながった」と。

　国会前には二人の子（6歳、3歳）の手を引いた母親の姿もあった。

　「TPPで遺伝子組み換え食品が入ってくる。子どもがアレルギーなのでイヤです。オバマが批准を急いでいるけど、そうならないように願っている」。母親はまだ不安そうだった。

　トランプ氏の勝利でこれまでの対米従属政治は、成り立たなくなったことが明らかになった。

　それでもなお自ら国益を差し出そうとする愚かな政権は、一日も早く代えるしかない。


　　　　～終わり～




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ的「公平」を突きつけられる日本　石炭先進国ニッポンに差す一筋の光明－トランプ氏の大統領選勝利 渡辺千咲、Step
トランプ的「公平」を突きつけられる日本
トランプの勝因と勝利演説の意味
2016/11/10
海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
　今回のテーマは「トランプの勝因と勝利演説の意味」です。共和党ドナルド・トランプ候補は、激戦州の大票田である中西部オハイオ州、南部フロリダ州及び東部ペンシルベニア州の3州をすべて抑え、選挙人の過半数270を超えて勝利を収めました。本稿では、トランプ候補の勝因と勝利演説を分析します。
トランプの勝因

GettyImages
　これまで実施してきた戸別訪問に基づいてトランプ候補の勝因を挙げてみましょう。
　第1に、白人労働者及び退役軍人を核としたトランプ支持者の熱意は、アフリカ系やヒスパニック系を中心にしたクリントン支持者のそれよりも確かに高かったと言えます。2008年米大統領選挙においてアフリカ系はオバマ候補（当時）に対して熱狂的でしたが、今回の選挙では同系は民主党ヒラリー・クリントン候補にエキサイティングしている様子はまったくありませんでした。
　第2に、「隠れトランプ」の存在です。戸別訪問でクリントン陣営が標的としていた無党派層の中には、自分が人種差別者だとレッテルを貼られるのを回避するためにトランプ支持を表明しない白人の有権者がいました。クリントン陣営で働くボランティアの運動員は、戸別訪問でたとえ彼らがトランプ支持者である確率がかなり高くても「決めかねている有権者」に分類するのです。というのは、トランプ支持であると言いきっていないからです。その結果、クリントン陣営が戸別訪問で回収したデータの「決めかねている有権者」の中に隠れトランプが含まれていたのです。同様に、各種世論調査も隠れトランプの有権者数を正確に把握できていなかったのです。
　第3に、「変革」の議論においてクリントン候補はトランプ候補に敗れました。トランプ支持者の中には「変革」に投票すると主張する白人の有権者がいます。彼らはクリントン候補を「現状維持」「エスタブリッシュメント（既存の支配層）」並びに「インサイダー」と捉え、変革をもたらすことができないと信じているのです。
　それらに加えて、最終盤における両候補の激戦州における訪問回数の相違をトランプ候補の勝因に挙げることできます（図表）。

iStock
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/1/f/-/img_1f7bf3cb06f742a9953a3cba9a5f090247150.jpg　
　3回にわたって開催されたテレビ討論会が終了した翌日10月20日から投開票日前日の11月7日までの間に、両候補がどの激戦州を何回訪問したのかを調べてみますと、トランプ候補はクリントン候補の約2倍訪問していることが明らかになりました。トランプ候補は、東部ペンシルベニア州を落とした場合を想定して中西部ウィスコンシン州、ミシガン州、アイオワ州及び東部ニューハンプシャー州など他の激戦州をクリントン候補よりもこまめに訪問しています。リスク回避を行っていたのです。
　トランプ候補は、最後の駆け引きにおいてもクリントン候補に勝利しました。投開票日の前日、クリントン候補は最後の演説を行う州に南部ノースカロライナを選び深夜から集会を開きました。一方、トランプ候補は当初ニューハンプシャー州を最終演説の州として発表していました。ところが、クリントン候補がノースカロライナ州で集会を終えるという情報を得ると、ニューハンプシャー州からミシガン州に飛び日付が変わった翌日まで支持者にメッセージを発信したのです。ノースカロライナ州の選挙人15をクリントン候補に取られた場合、選挙人16のミシガン州で相殺する戦略に出たのです。ここでも、トランプ候補はリスク回避ができていました。同時に、同候補は自分にはスタミナがあるというメッセージも送ったのです。
勝利演説のポイント
　トランプ候補は、勝利演説の中で国内外に向けてメッセージを発信しました。まず国内の結束を求めた後、勝利に貢献した白人労働者を意識して高速道路、橋、トンネル及び空港などのインフラ整備を行い雇用創出を優先すると主張したのです。続けて、トランプ候補に忠誠を尽くして18カ月の選挙戦を戦った退役軍人を賞賛し、彼らの問題にも取り組むと誓いました。
　選挙戦で米国第一主義のスローガンを掲げたトランプ候補は「米国の利益を最優先し、すべての人と公平にやっていきます。他の国と敵意ではなく共通点、対立ではなくパートナーシップを見出していきます」と述べました。トランプ勝利にショックを受けている全世界に向けた最初のメッセージです。
　一見、協調性を全面に出しているように解釈できますが、ポイントは「公平」です。トランプ候補には独自の「公平・不公平理論」があり、勝利宣言は他の諸国と公平に取引を行う決意なのです。政策議論において同候補の公平・不公平感に基づいた駆け引きに日本はかなり悩まされることになるでしょう。
分断の選挙
　今回の米大統領選挙は分断をさらに進めました。ことに、人種・民族における分断です。選挙期間中、トランプ候補はヒスパニック系及びイスラム系を標的とし、アフリカ系を侮辱する発言をしました。その狙いは、不法移民や文化的多様性に寛容でない白人労働者のモチベーションを高めることでした。
　次に、ジェンダーの分断です。主としてトランプ候補は男性、クリントン候補は女性から支持を得ました。教育レベルによる分断も観察できました。高卒以下はトランプ支持、大卒以上はクリントン支持という構図も存在していました。さらに、共和党内のトランプ対主流派の分断は顕著でした。
　戸別訪問を通じてトランプ候補を人種差別者であると断言する多くのアフリカ系やヒスパニック系の有権者に筆者は遭遇してきました。勝利演説でトランプ候補は国内の結束を呼びかけていましたが、困難であることは間違いありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8189　

　

石炭先進国ニッポンに差す一筋の光明－トランプ氏の大統領選勝利
渡辺千咲、Stephen Stapczynski
2016年11月10日 16:28 JST

石炭生産の拡大を公約に掲げていたドナルド・トランプ氏が米大統領戦で勝利したことで、原子力発電所の稼働率低下で不足した発電能力を石炭火力発電で補おうとしている日本への風当たりが弱まる可能性がある。
　　エネルギー関連のコンサルティング会社スキッピングストーンのトム・オサリバン氏は電子メールで「石炭や石油ガス業界に対してトランプ氏が掲げた公約が大統領選での勝利に大きく貢献した。そのため、日本や他の主要な発展途上国による温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの鈍化につながる可能性がある」と指摘した。
　　国際環境ＮＧＯグリンピース・ジャパンのケンドラ・ウルリッチ氏は、すでにパリ協定を批准した米国において、新たに誕生するトランプ政権が同協定を無効化するようなことがあれば、日本政府が石炭利用の縮小や温室効果ガスの排出削減に対する圧力が「緩和した」と受け止める可能性もあるとの考えを明らかにした。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i2jDFCdx3SGw/v2/1200x-1.png

　　原発事故以降石炭への依存度を高める日本に対しては、排出削減の努力が十分ではないとして海外からの批判が高まっている。また、政府や国内金融機関による国外石炭関連事業向けの融資など資金調達支援も非難の対象となっている。
　　中国石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し「石炭を後押しするトランプ氏の姿勢は世界の石炭業界全体を楽観的にさせるもの」と指摘。「これまでの発言通り石炭の利用を推奨するようであれば、オーストラリアやインドネシアなどの石炭鉱山会社が最もその恩恵を受けるようになる」と話した。
　　2014年までの８年間の国際的な石炭関連事業への公的支援額では日本が首位で200億ドル。２位の中国が150億ドルを提供している。
原題：Trump’s Coal Stance May Ease Pressure on Japan Over Pollution（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEYYW6K50XT01



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党４党（維新除く）＋市民の共闘が本物となった。トランプ大統領の誕生はチャンス。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_10.html
2016/11/10 21:07

トランプ氏が選挙当選後の演説で、TPPから離脱すると話した。また共和党の重鎮はオバマ大統領がTPP法案を通過させようと思っても通過させることは出来ないと断言しいるのに、日本政府はTPPを国会承認させた。参議院の議論は残っているが、条約案件は衆議院で通過すれば30日経つと成立する。採決の際、民進、自由、社民は退場し、共産は反対した。なんと愚かな政府だろう。

民進の福島議員が反対提案の中で、「（ＴＰＰに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は）悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」と述べた。正に究極のまぬけである。

自由のホームページに以下の記事が出てきた。

「11月9日、国会内で4野党幹事長・書記局長会談が開かれ、自由党からは玉城デニー幹事長が出席した。会談では国会での共闘、来る衆議院総選挙について議論された。

国会共闘に関しては、
① 山本農水大臣辞任要求をし、対応が不誠実なら不信任提出も視野に協力してあたる。
② 年金カット法案、南スーダンPKO法案、長時間労働規制法案は共闘するとして議論を深めていく。
③ TPPに反対する大統領が当選したアメリカを見ても、そもそもTPP本会議を開くべきでない。
④ 「土人」発言を「差別ではない」とした鶴保沖縄・北方担当大臣の発言は国会で追求。

選挙に関しては、
① 総選挙を出来る限り協力するため、協議を速やかに開始する。
② 4党＋市民の政策協議を早急に復活させる。

以上が確認された。

小沢代表が野田幹事長と会談し、野党共闘について話し合った以後、急速に野党共闘の中身が本物となったようである。総選挙は来年１月にあることを前提に、４党で出来る限り協力するため協議を速やかに開始し、4党＋市民連合との政策協議も復活させるとある。

いよいよ、野党共闘が動き出した。安倍首相は総選挙のため、トランプ氏と出来る限り、いい関係であることを印象付けたい。逆に、野党とってトランプ新大統領誕生は逆に攻めの種が生まれチャンスである。野党統一候補を調整すれば、確実に議員数を増やせる。民進の中から共産党との共闘について、批判の声が聞こえてこないのは、野田幹事長が抑えているのであろう。これで、少し希望が出てきた。過半数は取れなくても、限りなく過半数にまずは近づくことである。そうすれば、自公が無条件で強行採決は出来なくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2687.html
2016.11.10.　 安倍がTPP強行採決し世界の笑い者に 　リテラ


　一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

　ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

　しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。

　なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

　そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

　なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）

　だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

　たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』（TBS）くらいだろう。

　なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

　とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび！』（TBS）だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう（番組で）やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに（TPPを）決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

　さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

　しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は（過去に）一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』（テレビ朝日）も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』（TBS）にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

　こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

　そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

　さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

　安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義　トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり　財務長官にゴールドマン出身起用か
トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義

パネルディスカッションを行う（左から）WSJ日本版の西山誠慈編集長、自民党の山本一太参議院議員、民進党の長島昭久衆議院議員、WSJのピーター・ランダース東京支局長 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
By RYUJI SAKANO
2016 年 11 月 10 日 18:15 JST
　米大統領選の結果が判明した直後の9日夜、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が都内で開いたパネルディスカッションに登壇した自民党の山本一太参議院議員と民進党の長島昭久衆議院議員は、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利にそろって驚いた様子を示した。司会はWSJ日本版の西山誠慈編集長が務めた。

ここまで予想外となった理由

民進党の長島昭久衆議院議員 ENLARGE
民進党の長島昭久衆議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
　これほどの驚きがもたらされたことについて、長島氏は敗れた民主党のヒラリー・クリントン国務長官の不人気、そしてトランプ陣営の声が全くメディアに吸い上げられなかった点を指摘。ディスカッションに参加したWSJのピーター・ランダース東京支局長もマスコミが反省する部分は大きいと述べた。一方、長島氏は人口知能（AI）まで使われたさまざまな事前分析が行われていたにもかかわらず、「こんなことがあってはいけない」という人間のバイアスが今回の選挙結果を予想外のものにしたのではないかとも付け加えた。

　山本氏は「あらゆるメディアがトランプ氏を批判したにもかかわらず」トランプ氏が勝利したことは知的階層の歴史的な敗北だと指摘。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭から特権階級と非エリート層が対立するようになり、米国社会の分断が深刻化していると懸念を表明した。一方、長島氏は「トランプ氏がぶち壊してしまったものがあまりにも大きい」とした上で、同氏が自ら招いた分断をどう統合していくのかが見ものになると述べた。

日米同盟の転機

　トランプ氏が大統領に就任することで日米同盟に転機が訪れるとの見方が出ているが、ランダース支局長は「何のために日米関係があるのか考え直す」機会になると発言。長島氏は党の立場を離れた意見だと念を押した上で、有事の際に米国は日本を守るのに日本は米国を守らないということが所与の条件ではなくなってくるだろうと述べた。

「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 ENLARGE
「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
　長島氏は「相互に守り合うのが同盟の基本」であり、そのために「ノーマルな同盟に近づいていく」と見通し、日本と米国がお互いにとってフェアになるような均衡点を見いだす作業を、日本側が主体的に行うべきだとの考えを示した。

　米軍駐留経費の日本の負担率は75％に上っているが、長島氏は日本として財政的に負担できるギリギリのところでやっており、これ以上を負担すれば「駐兵というよりは傭兵」になってしまうと述べた。トランプ氏の日本観が80～90年代で止まっているのではという意見に対し、山本氏は安倍首相が早期にトランプ氏と面会して誤解を解く必要があると述べた。

米ロ関係が日ロ関係に与える影響

　トランプ氏が大統領になれば米ロ関係が改善に向かうとの観測が浮上しているが、ディスカッション終了後の質疑応答では日本が日ロ関係を修復する際にこうした流れをどのように利用できるのかとの質問が出た。

自民党の山本一太参議院議員 ENLARGE
自民党の山本一太参議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
　山本氏は「何の証拠もない想像だ」と前置きした上で、クリントン政権であれば（領土交渉は別にして）米国務省は日ロ関係の進展を懸念するだろうと発言。トランプ政権下で米ロ関係が表面的にでも良くなれば、安倍政権のロシア政策に有利になる可能性があり、さらに首相がプーチン氏と向き合う際の選択肢を広げるかもしれないと述べた。

　一方、長島氏は日ロ関係の改善は望ましいものの厳しいだろうと指摘。よほどプーチン氏を追い詰める戦略関係ができない限り、日本の経済協力だけでロシアが北方領土で妥協するとは思えないと分析した。

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米大統領選特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj0poTSnp7QAhWIKJQKHarjCQ4QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10192246251775523818204582427863002488078&usg=AFQjCNGFDYKdBE3Ifq5bN8Yrzs6C7IDF5Q


　トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり
財務長官にゴールドマン出身のムーニュチン氏起用か


左から、ドナルド・トランプ氏の経済顧問を務めるサーベラス・キャピタルのスティーブン・ファインバーグCEO、元SEC委員のポール・アトキンス氏、元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏 PHOTO: L-R: PETER REITZFELD FOR THE WALL STREET JOURNAL; BRENDAN HOFFMAN/GETTY IMAGES; ANDREAS BRANCH/PATRICK MCMULLAN
By ANUPREETA DAS AND NICK TIMIRAOS
2016 年 11 月 10 日 17:19 JST

　米大統領選で異端候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、大企業を利してきた世界的な権力構造が覆されることになった。ただ、トランプ政権の要職にはウォール街出身の金融専門家をはじめ成功した実業家が就く可能性がある。

　トランプ氏に近い筋によると、同氏は元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏を財務長官に任命することを検討している。同氏は5月に陣営の全国資金調達責任者に起用された。もし財務長官になれば、ゴールドマン出身者の財務長官はロバート・ルービン氏とハンク・ポールソン氏に次いで過去20年で3人目となる。両氏ともゴールドマンの最高経営責任者（CEO）を務めていた。

　ムーニュチン氏はゴールドマンで17年にわたって住宅ローン取引部門トップや最高情報責任者（CIO）などを歴任したあと、投資家に転身した。いっとき、民主党の大口献金者の1人で著名投資家のジョージ・ソロス氏が関係するヘッジファンドで働いていたこともある。トランプ氏は選挙広告でゴールドマンとソロス氏をいずれも「ワシントンで権力を握るエスタブリッシュメント（既得権益層）」とみなしていた。

　トランプ氏の顧問団は、要職スタッフを迅速に任命することで、警戒感が高まる市場を落ち着かせられると指摘する。民主・共和両党の政治理念を打ち破る政界のアウトサイダー、トランプ氏の当選が確実になり始めると、市場のボラティリティー（変動性）は急上昇した。

　トランプ氏の経済政策顧問を務める未公開株投資家のウィルバー・ロス氏は「副大統領候補にマイク・ペンス氏を選んで多くの人を安心させたように、政権人事が明確になれば安堵（あんど）感が高まるだろう」とし、企業経営者は「トランプ政権について誤った懸念を抱いている」と述べた。

　ムーニュチン氏は陣営の資金調達責任者を務めるだけでなく主要な経済顧問の1人ともなっていた。あとの2人はジェフ・セッションズ上院議員（共和党、アラバマ州）とセッションズ氏の元側近で陣営の政策責任者を務めたスティーブン・ミラー氏だった。

　トランプ陣営の顧問団にはロス氏のほか、投資会社コロニー・キャピタルの創業者で会長のトーマス・バラック氏などさまざまな仕事仲間で構成されていた。

　またトランプ氏は、減税と規制緩和を長年提唱している保守派のエコノミストや財界人も顧問に起用している。米シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア氏や、元ベア・スターンズのチーフエコノミストで財務省や経済問題に関する政権移行を担当するデービッド・マルパス氏だ。

　マルパス氏の下で金融規制の政権移行を監督するのは、元証券取引委員会（SEC）共和党委員で金融危機後の規制作りに批判的なポール・アトキンス氏だ。

ドナルド・トランプ氏の予想外の大統領選勝利で不透明感が増した今後について、WSJワシントン支局長のジェラルド・F・サイブに聞く（英語音声、英語字幕あり）Photo: AP
　さらに、カリフォルニア大学の経済学教授であるピーター・ナバロ氏や鉄鋼大手ニューコアでCEOを務めていたダン・ディミッコ氏も顧問団に加わっている。いずれも現政権の貿易政策に批判的だ。

　トランプ氏の政治任用を巡っては異例の不透明感が漂っている。それは同氏が政治経験のない部外者であるからだけでなく、過去の共和党の選挙運動に関わった政策担当者や企業経営者がトランプ氏と距離を置いていたからだ。

　その結果、トランプ氏の経済顧問団は互いに結びつきが強く、包括的な政治理念よりもトランプ氏に対する信認に突き動かされている人たちが多い。

　ナバロ氏とロス氏は8日夜、バラク・オバマ大統領の医療保険制度改革で誕生した医療保険市場のテコ入れが優先課題の1つになるとの見方を示した。ロス氏は「それが第1の目標であり、トランプ氏の勝利にも大きく影響した」と述べた。トランプ政権で金融規制緩和がどの程度の優先順位になるかは不明だ。

　トランプ氏は8月、バラック氏をはじめとする経済政策顧問団を発表した。バラック氏は銀行、規制、国際金融政策を担当した。

　億万長者のヘッジファンド経営者ジョン・ポールソン氏も起用された。顧問の1人によると、住宅市場に関する知識が高く買われたためだ。ポールソン氏は2007年に米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の破綻を見越して絶妙なタイミングで空売りをし、巨額の利益を得た。近年では2008年の金融危機後に政府管理下となった連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式を大量に取得している。ファニーメイの株価は9日、17％近く上昇し年初来高値を付けた。

　事情に詳しい関係者によると、やはり経済顧問に起用されたサーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創設者スティーブン・ファインバーグ氏は9日、不安定な市場動向の追跡で忙しい朝を過ごしたが、トランプ氏の勝利に安堵していた。同関係者によると、ファインバーグ氏が顧問を引き受けたのは、トランプ氏の提案が企業の設備投資低迷を覆し、増員や賃上げを促すと考えたためだ。

　トランプ陣営に詳しい関係者によると、陣営がファインバーグ氏に支援を求めたのは、サーベラスで自動車業界をはじめとするさまざまな企業を再建した経験を評価したため。サーベラスは2007年にクラスラー株を取得したことで注目を集めた。だが、その株式はその後の自動車市場の破綻で紙くずと化した。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiV7K7Pnp7QAhVGipQKHf20AC0QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427693708432320&usg=AFQjCNH3FdFfBmBIKeijSlDEgOqPzih-nQ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] まるで新興宗教　不気味で気味が悪い安倍自民党！　
まるで新興宗教　不気味で気味が悪い安倍自民党！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_75.html
2016/11/10 22:15　半歩前へⅡ


▼不気味で気味が悪い安倍自民党！
　これだけハッキリしているのに安倍政府はＴＰＰを多数の力を借りて国会でごり押しした。　TPP発効は絶望になったというのに、である。安倍晋三に操られた自民党は機能不全に陥ったようだ。

　集団で意味不明な行動を取る。不思議なことをやっている。彼らは何がやりたいのか？どこへ行こうとするのか？安倍自民党は、新興宗教のようで不気味で気味が悪い。

　【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

　米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。TPP発効は一段と困難になった。

　TPPは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年1月20日の大統領就任日にTPP脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

共同通信はここをクリック
米、TPPの年内承認見送りへ　議会重鎮「確実にない」
http://this.kiji.is/169220041334030341?c=110564226228225532


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トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/745.html

　 　

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