| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 16日22時25分 〜
|
|
トランプ氏、ホワイトハウスの報道官を「愚か者」呼ばわり
https://jp.sputniknews.com/us/201612163142145/
2016年12月16日 15:16 Sputnik
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は木曜、ホワイトハウスの現報道官ジョシュ・アーネスト氏を「愚か者」と呼んだ。
「この愚か者、ジョシュ・アーネスト、彼がバラク・オバマ大統領と話しているのかどうか私は知らない。彼（アーネスト）は情報の提示の仕方が非常に悪い。正しい報道官を持つことは非常に重要である」ペンシルベニア州で支持者らを前に述べた。
アーネスト氏は「良いニュースを悪く聞こえるように報告する」「彼は、紳士淑女の皆さん、我々は完全にテロリストグループダーイシュ（IS）を撃滅しました、ということもできた。それはよく響かないのだ」と次期大統領。
上海ディズニー人気に陰り、「行列長すぎ」「料金が高すぎる」と不評―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157868.html
2016年12月16日(金) 0時30分
2016年12月14日、上海ディズニーランドの人気に早くも陰りが生じていると日本メディアが報じたことが中国でも話題になっている。
6月のオープン当初は大人気だったが、現在は休日でも1時間も並べばアトラクションを楽しむことができる状態だという。アナリストは、「料金は一般的な中国人が許容できる2倍ほどと、高額なことが一因だ」と話している。
この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「クラブ33の年会費なら村全体が貧困から脱却できる」
「中国のGDPと同じで、水太りしているだけ」
「人が減ったのは当然では」
「料金はさておき、人が減っても1時間も並ぶんじゃね。とても行きたいとは思えない」
「どのアトラクションも並びすぎ」
「ジェットコースターに3時間も並ぶなんてな」
「3時間も並んでアトラクション1つって、遊んでいると言えるの？」
「行列が長すぎて、我慢しきれない」
「東京だったら、大人1人7400円、中学生は6400円、子どもは4800円。収入の違いを考えると…」
「人が減ってるのは寒くなったからじゃないの？」
「もうじき期末テストの時期なのを、日本のメディアは知らないようだな」（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/504.html
アベノミクス・大失敗
領土問題・・・成果なし
ＴＰＰ・・・・アメリカ言いなり
拉致問題・・・進展なし
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html#c23
なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった！？知られざるハイテク機能を絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157882.html
2016年12月16日(金) 1時0分
2016年12月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に「なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった」と題する記事が掲載された。日本の便座のハイテクぶりが紹介されている。
記事では、日本の温水洗浄便座の写真を複数枚紹介。便器の前に立つと自動的にふたが開くほか、パネル操作で（男性が用を足すために）便座部分も自動で持ち上げることができる。また、もはや中国でも有名になった洗浄機能にも、ノズルから出る水流の範囲や強さ、位置を調節したり、マッサージしたり、自動でノズルを洗浄したりする機能が付いていることや、節電機能や水洗タンク上部に手洗い用の蛇口を付けることで、環境にも配慮していることを紹介している。
そのほかにも、公衆トイレには子ども用の便器や便座があることや、幼児を座らせておく椅子やおむつ交換台が広く普及していることにも言及。使い手のことを考えたデザインを称賛している。
日本人にとっては当たり前だが、「日本のトイレには世界中の人が驚く」と言われるように、利用者のことを考え抜いて作られた機能やデザインは、やはり細部にこだわる日本人だからこそ生み出せたものではないだろうか。ネットユーザーからも、「実際、本当に便利で素晴らしいと思う」「日本旅行から帰ってきた人はとにかくトイレを褒める。差を認めて自らを引き上げよう」「どうりで日本で便座を盗むやつがいるわけだ」「自分たちが暮らす環境の保護を考えている。中国人は自分のことしか考えていない」といった声が相次いでいる。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/505.html
中国の軍事費は決して多くはない！中国メディアの主張に「まだまだ足りない」「どんなに多くなっても汚職役人の手に渡るだけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157938.html
2016年12月16日(金) 5時40分
2016年12月15日、中国紙・環球時報が中国の軍事費は決して多くないと主張する編集長の動画記事を掲載した。
環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長は、2016年の中国の軍事費が日本の3倍以上になったものの、米国と比べればわずか1/4にすぎないと指摘。中国の軍事力は米国と比較することはできても、その他の国と比較することは何ら意味をなさないと主張した。
その理由は、中国の安全に対する脅威は主に米国からきているからだという。そして、米国の軍事的優位性が中国を見下す要因となっており、中国は米国と同等の軍事力を持つべきだと主張。大陸間弾道ミサイル・東風41の必要性を訴え、平和のために軍事費を増強すべきだと論じた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国の目標は米国にバカにされないこと」
「国の安定には強力な軍隊がどうしても必要」
「まだまだ足りないな。せめて米国の4分の3の軍事費にならないと」
「米国の軍事費は世界中の国の軍事費を合計した数より多いだろ」
「中国の脅威はロシアと北朝鮮からきていると思うが」
「米国が中国をいじめているだって？中国をいじめているのはロシアだろう」
「中国と米国との間にはいったいどんな恨みがあるというのだ？」
「軍事費はどんなに多くなっても大丈夫。汚職役人の手に渡るだけだから」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/506.html
韓国の国政介入事件捜査、朴大統領の官邸も家宅捜索の対象に＝韓国ネット「犯人は大統領府にいるから当然」「なぜわざわざ発表する？」
http://www.recordchina.co.jp/a157766.html
2016年12月16日(金) 6時40分
2016年12月15日、韓国・YTNによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件を捜査する特別検察官（特検）の捜査チームが、14年に韓国で起きたセウォル号沈没事故当日の朴大統領の“空白の7時間”に関し、大統領府の官邸を強制捜査の対象に含める方針を固めたことが分かった。
特検捜査チームは同日、「朴大統領の官邸が強制捜査の対象に含まれる可能性はあるか」との質問に対し、「捜査に必要なすべての措置を取る方針だ」と明らかにした。
これを受け、韓国では検察による捜査では行われなかった大統領府官邸はもちろん、セウォル号沈没事故当時の朴大統領の行動を解明する手がかりがあるとされる警護室や医務室まで強制捜査が行われる可能性があるとの予想が強まっている。また、特検捜査チームは検察による捜査で家宅捜索を受けた大企業に対しても、追加で家宅捜索を行う可能性があることを示唆した。
特検捜査チームは今月20日ごろに開所式を行い、正式に捜査開始を宣言する予定だ。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「大統領府の家宅捜索は絶対に必要」
「大統領府の官邸も市民の家と同じように扱うべき。公平に捜査を行わなければならない」
「今からでもいい。真実をすべて明らかにしてほしい」
「犯人は大統領府にいるのに、大統領府を捜査できないのはおかしい」
「特検に韓国の未来がかかっている」
「当然！大統領府は犯罪の温床であり、犯罪者のアジトと言っても過言でない」
「ほどほどにね。韓国が特検共和国になってしまわないように」
「なぜわざわざ発表するの？事前に大統領府に情報を流しているのでは？」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/760.html
ＩＤの復活ありがとうございます。
さっそく投稿できなかった投稿の開始します
−怪傑−
仮に、二階幹事長が安倍の首を取って政権を握る事が
でき、
過って小渕総理が使用した同じ手法、即ちプライマリー・
バランス黒字化法停止法を成立させる事が出来れば、
2013年12月に、既に法律化した国土強靱化基本法に
大型予算（10年間200兆円）を付けることが可能となり
ます。
要するに、大幅財政出動政策を発動させる事ができる
ようになりますので、
20年間のデフレトンネルから脱出できる状況を出現さ
せる事ができる様になるのですが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html#c28
中国人が今度は日本のカニを爆買い！上海ガニの代用として人気に―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a157858.html
2016年12月16日(金) 7時10分
2016年12月14日、日本でカニの産地に中国語を話す人々が多数姿を見せている。目的はモクズガニだという。華字紙・日本新華僑報が伝えた。
中国では上海ガニ（チュウゴクモクズガニ）の本場・陽澄湖は年間2000トン程度に漁獲制限されているが、日本のモクズガニと中国の上海ガニは近縁種で、調理した味もよく似ている。ある業者は、日本国内の中華料理店から個人まで中国人客が次々にやってきては買っていき、数十キロまとめて買っていく人も多く、いつも用意したモクズガニは昼には完売すると明かす。
中国人が次々に買いに訪れる理由は味だけではない。陽澄湖産の上海ガニはキロ当たり日本円で8000円ほどが相場だが、栃木県の那珂川で取れたモクズガニは3000円程度とかなり割安なため、人気となっているのだという。
東京在住のある中国系女性は、中国に帰国しても上海ガニを食べる機会にはなかなか恵まれず、すっかり懐かしい味になってしまったが、主婦友達に栃木県産のモクズガニを薦められた。味は上海ガニにそっくりなのに、値段は中国よりもだいぶ安いため、友達と一緒によく買いに行くという。「遠く離れた場所で故郷の味が楽しめてとてもうれしい」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/507.html
＞安倍がテレビに出まくるのは失敗を自ら認めているようなもの。
然り。内容に確かな手ごたえがあれば、「どん」と構えて取材陣が来ればおもむろに口を開く。口数は少なくてよい。その方が本物の重みを感じる。
Ｎ９でも報ステでも長々としゃべりまくっている（声は消しているが）。
プーチンとの会談より長々しい。そして要領を得ないものだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c3
従来算定の賠償費 ５兆４千億円は、国が一旦立て替え払いするが、
その支払い分は電気料金に混ぜて、毎月そっと口座引き落し中です。
今度は上乗せが、 ２兆４千億円で、
・・・賠償合計・・７兆９千億円（今回、合計試算） ※ また増えますよ。
赤ちゃんから老人まで、本土人口（１億人として）、、
・１人当りの支払額は、、、７万９千円
電気料金にそっと潜りこませ４０年、引き落とす。、廃炉、除染費用も盗むかも
盗電、国は、大泥棒。 （窃盗主導者）世耕弘成 経産相 泥棒、泥棒、泥棒国家
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html#c14
日本語が理解できないのですね。
気の毒に。
日本人ではないのかな。
日露同意では、
『共同経済活動は北方四島において、両国の平和条約問題の立場を害さないという共通認識に基づいた「特別な制度」のもとで行われる』
つまり安倍総理からも説明があったように、ロシア法でもなく、日本法でもない制度を両国で作って、その制度に基づいて共同経済活動を行なう。
ロシア法の下で経済活動をするのであれば、それはロシアの主権を認めたことになるでしょうがそうではないのです。
もっと日本語の読解能力を身に着けてから書いてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c21
中国が再びレアアース輸出を削減か？中国では支持する声が多数「レアアースを敵に輸出することは絶対にあってはならない」
http://www.recordchina.co.jp/a157929.html
2016年12月16日(金) 7時30分
2016年12月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が再びレアアース輸出を削減することのリスクについて分析する記事を掲載した。
記事は、中国が再びレアアースの供給や輸出を制限するとの日本メディアの報道を紹介。米国や欧州、日本が中国を市場経済国として認めなかったことに対して、中国は強い不満と断固たる反対を表明しており、日米欧に対する反撃とも理解できると分析した。
しかし記事は、レアアースの輸出制限は中国にとってリスクが大きく、やむを得ない強硬的な反応だと分析。その理由として、日米はレアアースが必要であると同時に、中国もレアアースを使用した製品が必要であること、かつてレアアースの輸出を制限した結果、日本などはレアアースの使用量を減らした製品を開発するなどして価格が暴落し密輸も横行したこと、貿易保護主義は結果的に自国をも苦しめることを挙げた。
そのため記事は、安価でレアアースが流出することを放っておくことはできないものの、単純に輸出制限して貿易戦争となるならば、中国も大きな被害を受けると指摘した。
これに対し、中国のネットユーザーからは、「削減ではなく禁止にすべき」、「レアアースを敵に輸出することは絶対にあってはならない」、「対抗処置としてではなく、子孫のために輸出禁止にすべき」、「レアアースは輸出禁止して、レアアース輸出を商売にしている売国企業はつぶせばいい」などの強硬な意見が数多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）
韓国、平壌を直接攻撃できる空対地ミサイルを独自開発へ＝韓国ネット「完成する頃に北と統一されていたら…」「開発するより確実なものを買うべき」
http://www.recordchina.co.jp/a157886.html
2016年12月16日(金) 8時10分
2016年12月14日、韓国防衛事業庁が、韓民求（ハン・ミング）国防部長官主宰で開かれた防衛事業推進委員会で「長距離空対地誘導ミサイルの開発計画を審議・議決した」と明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同庁は18年から政府投資および研究開発を開始し、「タウルス」級長距離空対地誘導ミサイルを開発、31年までに200発を生産する計画だ。研究開発は韓国国防科学研究所（ADD）が主管し、誘導およびシステム開発に3000億ウォン（約300億円）、量産に5000億ウォン（約500億円）の予算が投入される。独自に開発した長距離空対地誘導ミサイルは26年に開発が完了する韓国国産戦闘機（KFX）に搭載される予定だ。同庁のキム・シチョル報道官は韓国の技術水準について「多連装ロケット『天武』や地対地ミサイルなどを開発する過程で得られ蓄積された技術で十分に開発可能」と述べた。
韓国が開発目標とした「タウルス」はドイツとスウェーデン企業の合弁で設立された「タウルスシステムズ」が生産する長距離空対地誘導ミサイルで、韓国でも年内に実戦配置される。射程距離500キロ以上の「タウルス」は、韓国中部・大田市上空を飛行する戦闘機から発射しても北朝鮮・平壌の中核施設を攻撃することができる能力を備えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「また防衛関連の不正が出てくるんじゃないのか？もううんざりだ」
「この事業で蓄財するやつが出てくるな」
「15年後に実戦配備するミサイルを開発するって？とんでもないことだ。それよりもっと先にすることがあるだろう」
「ミサイルの開発って、ものすごく時間が掛かるんだな〜」
「内容だけみるととても立派だが…」
「どうせ『タウルス』の技術供与を受けて開発するんだろ」
「膨大なお金を開発に掛けるより、確実なものを買った方がいいんじゃないか？」
「そのミサイル、少なくとも38度線を越えて向こう側に落ちるんだろうな」
「2031年に韓国と北朝鮮が統一されていたらどうなるんだ？」
「失敗を恐れ、犠牲と非難を恐れ、試みることさえしなければ達成できることなんて何もない。今からでも開発を始めることを歓迎する」（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/761.html
現地の住民にとっては中央政府の思惑とは別なところで生活が成り立っているんじゃないだろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c57
日本とロシアが関係を深めても、ロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a157988.html
2016年12月16日(金) 10時50分
2016年12月15日、ロシアのプーチン大統領は同日、山口県長門市で安倍晋三首相と会談を行った。双方は北方領土での経済協力などについて協議し、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）の再開が必要との認識で一致した。関係を深める日ロについて中国の専門家は、「ロシアの対中姿勢が変わることはない」と語っている。環球時報が伝えた。
今回の首脳会談について海外メディアでは、「ロシアが日本から経済的な約束を取り付ける前はいかなる協議も成立しないだろう」「ロシアは日本と関係を深めることで日米関係のつながりを弱めようとしている」「日本はロシアに近づくことで中ロ関係を弱めようとしている」とさまざまな報道が見られている。
日ロ関係が強化されることで中ロ関係に悪影響を与えるとの見方に関して中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は、「北方領土を取り戻せない状況下で、ロシアに対する経済支援を本土から北方領土に移すことは日本にとって一種の妥協案と考えられる。こうした支援により両国の関係が深まるかもしれないが、日ロが関係を強化したとしてもロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない」と語った。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/508.html
「日本を売り飛ばす‼‼‼」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/608.html#c8
日銀の裏や表に隠れて見えないことをもう少し
研究してみたがよいかと思いますが
ともかく嘘にまみれた偽物権力構造に騙されるのはもう
終わりとすべきです。
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165707334&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBF09R
１２月１６日、東芝の成毛康雄副社長は、ロイターのインタビューで、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中核としたストレージ・アンド・デバイスソリューション部門の営業利益について、２０１７年３月期に１３００億円としている現在の見通しについて、「上振れする可能性がとても高い」と述べた。写真の同社ロゴは都内小売販売店で昨年９月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
{東京 １６日 ロイター} - 東芝(6502.T)の成毛康雄副社長は１６日、ロイターのインタビューで、半導体メモリー事業の好調でデバイス部門の業績見通しが今年度は「上振れする可能性がとても高い」と述べた。
堅調なメモリー需要に加え、円安が追い風になる。同氏はまた、韓国サムスン電子(005930.KS)など競合他社との技術競争に勝ち抜くために、同分野の投資額が２０１９年ごろから現状に比べさらに増える可能性を示唆した。
成毛氏が担当する「ストレージ・アンド・デバイスソリューション」部門は、東芝の利益の大半を稼ぎ出す。１１月発表の１７年３月期通期予想では、連結営業利益予想１８００億円に対し同部門の予想は１３００億円。デバイス部門の上方修正の可能性が強まったことで、東芝全社の通期予想も上方修正となる公算が大きい。
＜サムスンとの格差縮小に手応え＞
成毛氏は、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆した。
フラッシュ各社は「３Ｄ」というメモリーセル（最小単位の回路）を縦方向に積層する技術に注力。技術の難易度が増しており、成毛氏は投資額につて「従来だと（年間）２０００億円くらいだったのが、３０００億円レベルになる」と指摘。１９年度以降の投資金額については「徐々に増えていく。まだ決めていないが３年で１兆円くらい」との見通しを示した。
３Ｄ化ではフラッシュメモリー世界首位のサムスンが先行し、２０１３年夏にセル３２層型を量産開始。東芝は４８層型を今年春に量産を始め、１７年上期には６４層型を量産する計画だ。
成毛氏は、「（サムスンに対し）以前は２年遅れと言われていたが、技術的には追いついた。量産の立ち上げでは半年か１四半期遅れているが、６４層の量産がこれからの勝負になる」と強調した。
＜スマホ関連、来年夏まで堅調予測＞
スマートフォンなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、台頭著しい中国のスマホメーカーが搭載量の大きい機種の販売に注力しているため需要が好調だ。市況をけん引する「中華スマホ」について成毛氏は「（端末シェアで）先頭の数社に加え下位グループもメモリーの大容量化に動いている」と指摘。年度当初は慎重だったスマホ関連の需給の好調さは「来年夏までは続く」とみる。
来年夏以降は、３Ｄタイプの供給が「（来年）下期から立ち上がってくるので、需給バランスは（緩和に）動く可能性がある」と指摘した。
フラッシュメモリーをけん引するもう一つの材料は、データセンターなどで使われるサーバー用の記憶媒体として、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からフラッシュメモリーを用いた「ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）」への転換が進んでいることだ。 成毛氏は「データセンターの改造、新設両方から（注文が）来ている。意外だったのは銀行、証券、鉄道など自分たちでシステムを抱える企業からの需要が増えていることだ」と述べた。ＩＴと金融サービスを融合したフィンテックの導入拡大などが背景にあるという。
＜中国勢の追い上げを懸念＞
足元では堅調なフラッシュメモリー市場だが、今後は、政府の全面的バックアップを得て資金力がある中国メーカーが、いつ追いついてくるのかが焦点。成毛氏は「われわれはそれがいちばん気になっている」と指摘。中国企業について「スタート時点で巨額のカネを入れて、利益無視だ」などと、市場をかく乱するとの懸念を示した。
中国半導体大手の紫光集団が昨年夏、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の買収に動いたが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が国家安全保障の観点からこれを阻止するなど、昨年から今年にかけて、米政府が中国企業による米ハイテク企業の買収を拒絶する事例が続いている。
成毛氏は「（先行）企業を中国側が買収するのはいまの状況では無理で、その場合は特許が不足する。中国企業が行うと思われるのは人材の引き抜きだ」などと指摘。中国企業が「いくつかのハードルを越えないと本当の脅威にはならにと思う。（追いつくには）２０２０年は過ぎるだろう」と話した。
（インタビュアー：浜田健太郎、山崎牧子）
＊見出しを修正して再送します
http://jp.reuters.com/article/toshiba-stoarage-idJPKBN1450HR?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/804.html#c10
韓国の次期大統領候補「慰安婦合意、新たな協議が必要」＝韓国ネット「当然、協議をし直すべき」「当選後に親日になるケースはよくある」
http://www.recordchina.co.jp/a157748.html
2016年12月16日(金) 11時10分
2016年12月16日、韓国・YTNによると、韓国の野党「共に民主党」の元代表で、次期大統領の有力候補とされる文在寅(ムン・ジェイン)氏が、在韓米軍のTHAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）配備問題について、「次の政権でTHAAD配備計画の進行を遅らせることが正しい」と述べた。
文氏は15日に記者会見を行い、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止している中でTHAAD配備を強行することは適切でない」とし、上記のように述べた。また、文氏は日韓政府による昨年末の慰安婦合意について「正当性は認めにくい」とし、「日本の法的責任と謝罪を明確にするため、新たな協議が必要だ」と主張。11月に締結された日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)についても、「協定を通じてどのような情報が共有されるかを確認し、再検討する必要がある」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「堂々としていて品があり、希望が感じられる素晴らしい会見だった。次は彼のような人が大統領になってくれたら…」
「米国の言いなりになる大統領はもう嫌だ」
「朴大統領の親友が結んだ合意。当然、協議をし直すべき」
「本気で韓国のことを考えてくれるのは彼だけ…」
「謝罪のない慰安婦合意は絶対に認めない」
「大変かもしれないが、朴大統領の誤った外交を再検討し、正すべき」
「朴大統領のTHAAD配備決定のせいで、韓国は中国からどれほどの制裁を受けているか…。弱い国は“バランス外交”をうまくやるべき」
「もう大統領気取り？」
「文在寅はすぐに発言を撤回することで有名だ」
「“選挙では反日、当選後は親日”というケースはよくある」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/762.html
中国、がんによる死者は年270万人に＝日本でも行われている「緩和医療」を考える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157995.html
2016年12月16日(金) 12時10分
2016年12月15日、人民日報は、緩和医療（生命を脅かす疾患を持つ患者や家族の生活の質を改善する）を紹介する記事の中で、「中国でがんで亡くなる人は年間270万人にのぼる」とした。
同紙は、「中国ではこの半世紀、末期がん、認知症、衰弱など、慢性的な疾患が主な死因になっている」と指摘。緩和医療では患者の意志を尊重し、苦痛を伴う治療を行うのではなく痛みや不快感を取り除く方法で行うと紹介した上で、日本や台湾でも導入され、多くの人が緩和医療を通じて死へと向かっていくとした。ただ、中国では病院が積極的でないことや、人々の死への忌諱（きい）が根強いことからなかなか広まっていないという。
記事は、「中国では年間270万のがん患者が死亡し、彼らは70％以上の貯蓄を使っている。緩和医療を提供できれば家庭の負担が大きく減り、医療資源も節約（※中国では医師不足が深刻）できるほか、質のある『尊厳死』を実現できる」と訴えている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/509.html
北京で1平米160万円超の高級住宅が販売好調、過去6年の倍―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157701.html
2016年12月16日(金) 14時0分
中原地産市場研究部がまとめた統計によると、今年12月10日現在、北京で1平方メートル当たりの価格が10万元（約160万円）を超える高級住宅の販売数は523戸に上り、2010−15年の6年間の合計253戸の2倍以上になった。累計販売額は100億元（約1600億円）を突破し、192億元（約3070億円）に達した。中国経済網が伝えた。
こうした高級住宅の購入者は若年化の傾向にある。複数の不動産オペレーターは「顧客層を設定する際、実際には50歳前後の層をターゲットとするのが一般的だ。だが実は高級住宅を買い求める富裕層は40歳前後に多く集中しており、中でも金融業従事者の割合が高い」と明かす。決済方法については、不動産販売担当者の話によると、「一部の5000万元（約8億円）以上クラスの豪邸の顧客は、貸出で一連の問題を抱えている可能性があり、あえて即金で購入するという人が多い」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
今度は日本で医療の爆買い！？その理由に中国ネットは「自国の医療を信じられないことは国の恥」「それでも愛国者はスモッグの中で幸福に暮らす」
http://www.recordchina.co.jp/a158029.html
2016年12月16日(金) 14時30分
2016年12月16日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国人による爆買いが医療分野にまで及んでいるとする記事を掲載した。
医療目的で日本に来る外国人が増加しており、2015年に日本が発給した医療ビザは950件となり4年前の13倍にまで増えた。ビザがなくても健診や医療を受けられるため、実際にはもっと多いようだ。こうした医療目的の来日外国人のほとんどが中国人で、治療費は500万円から600万円かかる場合が多いという。
医療の爆買いが増えている要因として、中国は経済成長に医療環境が追い付いていないこと、日本の病院でも受け入れに積極的な姿勢を示すようになってきたことがあると記事は分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の医者は病気を治すが、中国の医者はすべて金のため」
「これこそ国の恥だ。民衆は自国の医療システムを信じず、海外の病院に行きたがるのだから」
「ボイコットするにしても自分の健康はボイコットできない。いい病院があればどの国だろうとそこに行くのは当然だ」
「中国の医者は平手打ちを受けたのも同然だな。日本の医者は責任ある仕事をしてくれるんだ」
「中国医療は確かにレベルが低く治療費が高い。病院はぼったくることしか知らない。生きるために海外に行って治療することは何も間違っていない」
「それでも愛国者は日本へ行かずスモッグの中で幸福に暮らす」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/511.html
総理時代の、最後になるであろう思い出作りという感じｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/595.html#c16
で、尖閣島など中国にくれてやれという発言をするバカな連中がいるが、
他国（ロシア）は自分が奪ったものでもなかなか返還しない、現実をみよ。
韓国政府次官が朴大統領の整形疑惑を擁護？「盧元大統領も夫婦で整形した」＝韓国ネット「比較対象にならない」「すぐに脳みその手術を！」
http://www.recordchina.co.jp/a158052.html
2016年12月16日(金) 16時30分
2016年12月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の美容整形疑惑をめぐり、女性家族部のクォン・ヨンヒョン次官が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の過去の二重整形手術に言及したことが波紋を呼んでいる。
クォン次官は13日に行われた韓国メディアとの昼食会で、「大統領府の中で整形手術をしたことがなぜ問題になるのか。盧元大統領は夫婦そろって目の手術をしたではないか」と述べた。
盧元大統領は2005年2月、上まぶたが下垂してまぶたが開きにくくなる「眼瞼下垂症」の治療のため、まぶたの一部を切開する手術を受け、約1週間後に大統領府の報道官を通じて明らかにした。
クォン次官の発言は、セウォル号沈没事故が発生した2014年4月ごろに、大統領府専属医師ではない医師の「秘密の診療」を受けていたとの疑惑が浮上している朴大統領を擁護しているとも取れるため、韓国で波紋を広げている。
これに対し、クォン次官は「“大統領府で手術することもある”ということを示す事例として言及しただけ。最近の朴大統領の美容整形疑惑と同一線上で述べたり、擁護したのではない」と否定した。
この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。
「すぐに脳みその手術をした方がいい」
「盧元大統領は治療のため、朴大統領は芸能人のようになりたいから。2人の手術は比較対象にならない。本当に情けない人だ」
「盧元大統領は休日に手術を受けた。勤務中に手術を受けた朴大統領とは違う！」
「国民は朴大統領に整形するなと言っているのではない。セウォル号が沈んでいる間に整形手術を受けていたのかと聞いている。問題の本質すら把握できていないなんて…」
「10年が過ぎた今も盧元大統領に大きなコンプレックスを抱えているのだろう」
「こんな発言をする人が公務員の次官？韓国の未来が心配だ」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/763.html
経済産業省は１６日、増加する東京電力福島第１原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の２兆４千億円を２０２０年から４０年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社（新電力）も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。
経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が２兆４千億円と見なし、年６００億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001891
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
===========================================================================
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c1
中国の空母艦隊が初の実弾演習＝「中国は本当に強くなった」「将来向かうところ敵なしの艦隊になる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158047.html
2016年12月16日(金) 17時30分
2016年12月16日、中国メディアの澎湃新聞は中国初の空母・遼寧号の艦隊が初の実弾演習を行ったと伝えた。
中国海軍は最近、渤海で航空母艦艦隊による実弾での演習を行った。参加したのは遼寧号のほか十数隻の艦艇、十数機の戦闘機で、空対空、空対艦、艦対空など、多くのミサイルを発射した。
演習では、遼寧号と複数の艦隊による早期警戒システム、対空迎撃などのほか、殲−15艦載機が実弾を搭載しての攻撃練習も行ったという。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「祖国万歳！」
「中国は本当に強くなった」
「これはいいね！を送るしかないだろ」
「俺たちはこの日をずっと待ち望んでいた」
「祖国が強大になってこそ人民は幸福になれる」
「遼寧号はよくやった！とても誇らしい！祖国がこれからもっと強大になることを願う」
「海軍力の向上で偉大な祖国を防衛しよう！」
「中国の艦隊は将来向かうところ敵なしの艦隊になる」
「道はまだ長いが、でも道の上にいるのは確かだ。がんばれ！」
「もっと練習して敵を迎え撃たないと」
「原子力空母の建造を進めるなら給料1カ月分を寄付してもいい」
「空母建造を進めよう。各省が出資して1隻空母を造り、省名を空母名にしたらいい」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/327.html
日本が中国を「市場経済国」と認めないあからさまな態度の理由は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157892.html
2016年12月16日(金) 18時0分
日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。日本の姿勢は、欧米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質的に同じであるものの、欧州連合（EU）や米国がストレートではなく遠まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、あまりにもあからさまだ。その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）
中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。しかし、今年に入り、一部の先進エコノミーは、「市場経済国」と議定書の第15条履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少数の加盟国の「市場経済国」をめぐる国内法の基準ばかり強調し、議定書の第15条履行という国際義務を無視しようとしている。
日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態度を示しているのは、保護貿易の手段でもある。世界経済がなかなか回復の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。日本の税関の統計によると、2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000万ドル（1ドルは約115円）で、貿易赤字は235億6000万ドルに達した。しかし、日本は積極的に円安誘導政策を展開し、貿易の状況は昨年以降、改善が続いている。例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。さらに、264億6000万ドルの貿易黒字を計上した。さらに、日本の対中国貿易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000万ドルだった。この一連のデータを見ると、日本の言う「中国から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の状況はマッチしない。
日本の関連政策を見ると、中国や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本当の姿が見える。15年、中国と日本の二国間貿易額は計2698億6000万ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。一方、中国の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。つまり、中国と日本の間に貿易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な状況になるかは目に見えている。
さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、「日本は、先進7カ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。
議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部は、「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」との姿勢を明らかにしている。（提供/人民網日本語版・編集KN）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/512.html
冒頭の写真の安倍の顔、「ぼくちゃん嬉しい」みたいな感じ。
笑顔も練習すべきですね。○○丸出し。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c5
朴大統領が弾劾決定に反論「憲法や法律に違反したことはない」＝韓国ネット「もはや人ではない」「最低限の良心はあると信じていたのに」
http://www.recordchina.co.jp/a157760.html
2016年12月16日(金) 21時0分
2016年12月16日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日午前、「大統領の法律代理人団」を通じて、国会の弾劾訴追理由に反論する立場を明記した答弁書を憲法裁判所に提出した。
朴大統領は9日、国会の弾劾訴追案可決により職務が停止された。24ページに及ぶ答弁書には、「国会の弾劾決定は不当。朴大統領本人は憲法や法律に違反したことはない」との内容が記されたという。国会が指摘した憲法および法律違反事項を全面的に否定する基本的な立場を明らかにしたことになる。
代理人団は答弁書を提出した後に記者会見を行い、「事実関係と法律関係すべてを争う。弾劾の理由はない」と主張。また、答弁書の具体的な内容については「憲法裁判所の審査過程で公開する」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーは「あきれた」「もはや人ではない」「大統領として、最低限の良心はあると信じていたのに」「朴大統領を擁護する人たちは一体、何を考えているのだろう？」「国民の怒りをあおり、早く疲れさせようとしているのだろう」「世界中が朴大統領の罪を知っているのに、本人だけまだ気付いていないの？」など、批判的なコメントを多く寄せている。
一方、「当然の権利」「正直、朴大統領は法律に触れるようなことはしていない」「ただの疑惑で弾劾されるのは悔しいだろう。デモを恐れず、最後まで戦ってほしい」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/764.html
分野が異なるかもしれませんが、土木・建設・建築・電気工事でも工賃と賃金が昭和40年代の低水準ままで死にものぐるいで施工出来る所を探しまくっている。労働時間も同様に非常に勤務労働時間が長く休日などもかなり少ない。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/647.html#c8
韓国の若者の失業率が13年ぶり最高値に、“体感”では10％に迫る＝韓国ネット「他の国なら暴動が起きるレベル」「働いていても将来は真っ暗」
http://www.recordchina.co.jp/a157997.html
2016年12月16日(金) 22時30分
2016年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製造業の就業者数が5カ月連続で減少しており、青年層（15〜29歳）の失業率も13年ぶりに最高水準に達した。
韓国統計庁が14日発表した報告書「11月の雇用動向」によると、11月の就業者数は2659万2000人で、1年前より33万9000人増加した。しかし、造船業の景気減速や構造調整などの影響で、製造業の就業者数が10万2000人減少した。製造業の就業者数は7月に49カ月ぶりに減少に転じた後、5カ月連続の下落となっている。11月の雇用率は61．1％となっており、1年前に比べて0．3％上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15〜64歳の雇用率は0．3％上昇し66．6％だった。
失業率をみると、全体では3．1％となっており1年前と同じだったが、青年層の失業率は8．2％で、同月基準で見ると03年11月（8．2％）以来最も高い値となった。また、アルバイトをしながら他の仕事を探す「就職準備者」や「入社試験準備者」など、事実上の失業者を考慮した体感失業率は9．9％だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「技術者をごみ扱いする国だからな」
「製造業で大きく成長した国なのに…」
「製造業に従事している20代後半の男性だが、周りを見たら高齢者ばかりで、老人ホームみたいだ。現場は若者を欲しがっているが、むしろ若者の方が敬遠しているように思う」
「工場や中小企業に就職したら人生の敗者と言われる。製造業を避けるのは当然」
「製造業だったら現代（ヒュンダイ）自動車（韓国の自動車最大手。組合員の平均給与は1000万円とされる）がいいな〜」
「製造業に従事したくない理由は、給与が安いからだ。実感として年俸で1800〜2200万ウォン（約180万〜220万円）くらいだと思う」
「失業はしてないけど、昼夜2交代制で12時間勤務。週末もなく働いても、税金を払ったら手取りは月230万ウォン（約23万円）程度。物価も家賃も上がっている。働いていても将来が見えず真っ暗だ」
「毎年のように青年失業増加と言いながら、何の対策も打ってないのだから若者の失業が増え続けるのは当然だろう」
「他の国だったら暴動が起きてもおかしくない状態だ」
「今の政権の状態で、この程度で収まっているというのは奇跡と言える」（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/765.html
君じしんが答えを出してるじゃないか。
↓
なにしろ自分で、＞民進党の国会運営にふてぎわがあった、と認めている。
＞「悪意によるものであるはずはない」なんてのは言い訳にならない。
政治は小学校の学級会じゃないのだから、「誰々くんはわざとやったんじゃないから悪くないと思いま〜す」とはいかない。
悪意であろうがなかろうが、たとえ善意（？）だろうが、「ふてぎわ」があってそれが結果として国民を裏切ることになれば、それだけで政党としては失格。じゅうぶん批判される理由になる・・・だろ？
（私は、それ以上だと思うが。）
＞刑事裁判では本人の意思、意図は重要、なんてのは、まるで無関係。政治は結果がすべて。
こいつらを生かして返すと、また将来米国がこいつらを操って侵略を企んでくる。
米国とはそういう悪党国家だからその手先は逐一殲滅しなければならない。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/324.html#c2
これで、リテラの立つ位置が、明快になった。（これからは、眉に唾をつけて読むことになる）
国連が依拠してるのは、アムネスティ・インターナショナルの報告書だ。
この報告書の情報源は、４つの組織（資金がＮＡＴＯ諸国から出ていたり、資金の出所が不明確だったり、イギリスに本拠地があったりする組織）から出たもので、その情報の信憑性には、疑問符が付く。
ロシア空軍機の病院爆撃（捏造だった）、シリア政府軍による毒ガス攻撃（反政府テロ組織によるものだった）、アレッポ人道支援車両攻撃（米軍のドローンが現場上空を飛行していたことが、ロシア軍によって指摘されている）と同じように、全く根拠が不明な情報に依拠した非難だ。
西側諸国でも、既成メディアの情報の信憑性（虚偽とはっきり明言している）に、多くの市民が気づき、疑問を呈するようになっている。
外国のオルタナ・メディアを読むと、それが大きな潮流になっていることが分かる。
米国では、ロシアの陰謀によってトランプ大統領が誕生したとか、民主党本部のハッキングには、プーチン大統領が関与しているとか、ドイツでは、ロシアの陰謀によってメルケル首相の再選（寛容な移民政策にドイツ市民が激怒した結果だ）が危ぶまれてるとか、イギリスでは、ＥＵ離脱が、実はロシアの陰謀であったとか、全く、何とかの一つ覚えの、馬鹿馬鹿しいニュースが、既成メディアに普通に流れている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c6
決して３Ｋ新聞社の記事を鵜呑みにしてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html#c37
大成果だ。さぞかし産経や讀賣は大絶賛してるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c22
それはその通り。
まあカンタンにできるのなら70年間ほとんど進展なしにはなっていないでしょう。
安倍総理は今回うまく進展させたと思う。
平和条約締結をやる、そのために信頼醸成のために共同経済活動をやる。
ロシア法でもなく、日本法でもない新しいルールの下で。
これまで70年間実質進展ゼロだったのを、進む道を作ったわけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/643.html#c10
しかり。
シリア情勢の根本をまったくわかっていない。
情報リテラシーを売りにしてるなら、欧米マスコミも疑わないと。
あまりに酷いので、リテラに、メールをしてしまいましたよ（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c7
https://twitter.com/miburou3/status/809537426368524288
https://pbs.twimg.com/media/CzwN_f7UAAAmniX.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/655.html#c1
「日米安保の大幅縮小」無しに、Russiaが南下する筈が無いって事が解らん奴は、たかがネットとは言え「コメントを固くお断り」‼‼‼
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c58
海外の活動限定で、制服組は拒否権を持つべき
不合理とか理不尽な文民統制は、断固拒否すべし！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/651.html#c2
地球に棲息する全ての存在物を
破壊することにつながりかねません。
賢い人々は、
都市から離れ去るでしょう。
（虚偽報道の誘導に騙されて、命を失なわないで
ほしいのです。）
ここに至ってなお
金という、実体無き影を追い、
虚しいものにすがりつく亡者、餓鬼。
観方と姿勢を変えられない、老害的保守主義者、
臆病者と卑怯者への嫌悪が
迫るのも
時間の問題でしょう・・・
中国に対抗の米、最新鋭F22を豪へ。中国は対空兵器を配備
http://www.mag2.com/p/news/231914
2016.12.16 まぐまぐニュース
南シナ海で中国が造成した7つの人工島の軍事化が、着々と進行していると欧米メディアが報じている。一部の島々には、高性能な兵器の設置が確認されており、中国が有事の際に備えていることがうかがえる。南シナ海の航行の自由を脅かし、一方的に力による現状変更を続ける中国に、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は対抗することを約束し、最新鋭F22戦闘機のオーストラリア配備を発表した。
■米中激突を想定？南沙が要塞化
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のサイト『アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）』は、南沙諸島の4つの島々で、ここ数ヶ月にわたり、六角形の構造物の建設を確認したと発表した。すべての建物は軍事防衛用のものであり、高射砲や、ミサイルや航空機を探知し撃墜するのに使われる防衛プラットフォームである近接防空システム（CIWS）を収容する施設と見られている。
AMTIは、高射砲やCIWSの設置は、南シナ海での有事の際に中国が人工島の防衛を真剣に考えていることを示すとしている。またこれらの設備が、米などの巡航ミサイルが航空基地となる人工島に発射された場合の、最終防衛ラインとなるのではないかと見ている。AMTIのディレクター、グレッグ・ポリング氏は、「中国は軍事化ではないと言い続けているが、彼らが望めば明日にでも戦闘機や地対空ミサイルの配備が可能だ」と述べている（ロイター）
■米は同盟国を見捨てない。米司令官明言
アジア太平洋地域における中国の台頭は、日本をはじめ近隣国にとっては大きな脅威であり、南沙諸島の軍事化もさらなる心配の種だ。しかし、ここに来てアメリカ側から頼もしい発言も飛び出している。
13日に行われた豪シンクタンク、ローウィ研究所でのスピーチで、米太平洋軍のハリス司令官は、アジア太平洋地域の同盟国に対し、トランプ政権下でもアメリカは引き続き頼れる存在であり続けるとし、「航行の自由作戦」を通じ中国の「独断的かつ攻撃的な態度」に対抗すると述べた。ハリス氏はまた、アメリカがアジア太平洋地域を見捨てるというような報道がされてきたが「ひどい誇張」だとし、中国が人工島にいくつ基地を作ろうが、アメリカは南シナ海へのアクセスを中国が遮断することを許さないと話している。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。
インデペンデント紙によれば、このスピーチが行なわれる数日前、中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海で飛行させていた。これは、次期大統領ドナルド・トランプ氏が長年の外交的慣例を破り、台湾総統と電話会談したことへの威嚇と見られている。それに対抗してかどうかは定かではないが、スピーチの中でハリス氏は、世界最高性能といわれるF22戦闘機を2017年にオーストラリア北部に配備すると発表。また、「確かな戦闘能力」を形成するため、十分な軍事資産を投入することを豪側と合意したと述べている。
■中国への牽制となるか？米中対立の行方は？
豪識者はハリス司令官の発表を歓迎しているようだ。ローウィ研究所の国際安全保障ディレクター、ユアン・グラハム氏は、このような動きは「中国へのかなり高度な威圧的シグナル」を表したものだと地元紙に語っている（インデペンデント紙）。シドニー大学の米研究センターのリサーチ・ディレクター、ジェームス・ブラウン氏は、F22の豪配備は重要な動きだとし、アメリカとアジアで大きな変化が起こる中、同盟の強さを豪に再確認させるためには、ハリス氏のスピーチは時宜を得たものだったと評価した（FT）。
もっとも中国のほうは、人工島の軍事施設建設についてコメントせず、南沙諸島は中国の領土であり、必要な防衛対策は講じると主張しているだけに（BBC）、このまま引き下がるとは思えない。お互いの強気な発言やきわどい行動が一触即発の状況を作り出す危険性も高いだけに、米中対立の行方が懸念される。
（山川真智子）
＞共産党、自由党、社民党と手をつなぐ気はないのか？
民進党一党だけで行動するつもりか？
■いろいろな背景事情があるため、
どちらがいいとは一概には言えない。
いっそ全ての反安倍野党が一つになって
新党を作るほうがいいと私は考える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c6
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c100
南下→軟化。
それにしても、安倍が東西冷戦が厳しかった時代が懐かしくて仕方が無い、っていう事を再認識させられます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c59
こいつら同じ穴の中のムジナだよ。
そういうB層のようなくだらないことをいうのはやめよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c60
どーせ罵愚と同じ敵前逃亡だろうなwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html#c38
最低500万よ。トランプ娘イヴァンカの仰天「銭ゲバ」エピソード
http://www.mag2.com/p/news/231875
2016.12.16 まぐまぐニュース
トランプ次期大統領と同様に注目を集める娘のイヴァンカ・トランプ。才色兼備で２児の母、さらにはトランプ氏の右腕とも言われるほどの経営センスの持ち主で、自身のファッションブランドをもっています。「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」の著者で、国際政治経済学者の浜田和幸さんによると、先日の安倍総理とトランプ氏の会談にもイヴァンカは同席しており、自身のブランドを日本で売るための条件を有利なものにしたと言われているそうです。やはり彼女も父親同様、拝金主義者なのでしょうか？
■利益相反の女王になるか、トランプ次期大統領の娘イヴァンカ
何かと話題に事欠かないアメリカの次期大統領トランプ氏。
このところ新たに急浮上しているのが娘イヴァンカの言動だね。
ぶっちゃけ、前代未聞の連続さ。
きっかけは安倍総理がトランプ氏をニューヨークのトランプ・タワーに訪ねた時のこと。
外国の指導者との初顔合わせとして世界に注目を集めた安倍・トランプ会談の場にしっかり同席していたんだな。
外交官でも政策アドバイザーでもない、彼女がなぜ日本の総理との会談に同席したのか、アメリカでは大きな注目と批判を浴びることになったね。
というのは、彼女は自分の名前を冠にした高級ブランドのファッションや宝飾品を内外に販売していて、近く日本の大手アパレルメーカーと独占販売の契約を結ぶ交渉をしていたからさ。
父親の次期大統領が進出先の日本の最高指導者と会う場に同席することで、圧倒的に有利な条件で対日進出をまとめる上げることになったというわけだね。
これは明らかに公的立場を利用した利益誘導ということになりかねない話。
しかも、その後、イヴァンカは「私と２人だけでお茶を飲みたい方に45分間の時間を作ります。希望する方は入札をお願いします」と派手な公開入札を始めたから、びっくりだね。
彼女を通じて次期大統領にアクセスしたいとの下心見え見えの御仁から続々と申し込みが来ているとのこと。
これまでの最高額は日本円で250万円だって。
ところが、父親譲りで強気の彼女の反応は「最低500万円じゃなくっちゃダメよ」。
彼女に言わせれば、「こうして集めたお金は自分の財団が管理するので、私的に使うわけじゃありません。世の役に立つ目的で使うので、どんどん高い値段で私の時間を買って頂戴」ということらしい。
この父にして、この娘あり、ということだけど、ぶっちゃけ、余りの金銭至上主義には空恐ろしさを感じるね。
image by:Shutterstock.com
メルマガ「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」より一部抜粋
著者／ 浜田和幸
かつて人気を博したニッポン放送オールナイトニッポンの「世界びっくりニュース」を彷彿とさせるべく、
フランクな語り口で、知られざる内外の『ぶっちゃけ話』をお届け致します。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/714.html
それがアヘちょん政府です（ﾋﾞｼｯ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/636.html#c11
米軍が、そのような発表をしたのか？
それとも、単なる推測？
普通に考えれば、プロペラの損傷事故は、想定内だと思う。
それに適切な対応ができないオスプレイは欠陥機だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html#c14
ところが安倍は今回のロシア対応で命を繋いだ。
でなければクネと一緒に水洗便所の刑になっていたところだ。
ただの馬鹿者だと思っていたが便器のウンコにはならないだけの智慧があるようで結構なことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c13
ふるさとの地が提供する資源も自然も
大切にしてください。
バランスが取れる国こそ賢者の国であり、大国の名にふさわしいのです。
かつて、中国古代にそのような国がありました。
中国のみなさんが歩まれる道に光がありますよう。
光が差しつつあることを
確信しています。
日本はまだ闇の中です・・・
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/780.html#c1
◇「どれもパッとしない」も 野党から「領土問題置き去り」
１５、１６日の日露首脳会談に対しては、安倍晋三首相を支える与党でも評価する声は少なく、「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博・自民党幹事長）などの落胆や不満が広がった。ロシアとの経済協力が進む一方、北方領土問題で期待されていた具体的な進展が見られなかったためで、野党からは「領土問題置き去り」などの批判が上がった。【飼手勇介、葛西大博】
自民党の高村正彦副総裁は「北方四島の帰属について進展がなかったと言うが、まず経済協力をして、旧島民がさらに自由に墓参できるようにしたのは良かった」と記者団に語った。公明党の山口那津男代表も「首脳会談で一定の合意ができた。それ自体が大きな成果だった」とし、北方領土での共同経済活動についても「特別な制度の詳細はこれからだが、後に続く道筋を開く重要な一歩だ」と評価した。
ただ、本音を聞けば、与党内でも評価する声は少ない。幹部らの間には「北方四島の領有権に触れられなかった点は問題だ」「経済協力の合意も含め、どれもパッとしない。これでは『進展なし』と言われても仕方がない」などの厳しい認識が広がった。
安倍首相がプーチン露大統領との会談を重ねる中、一時は領土問題の進展を期待する見方が国内に広がっていた。自民党の二階幹事長はその点を指摘し、「経済問題も大事かもしれないが、人間は経済だけで生きているわけではない。国民の大半はがっかりしているということは心に刻んでおく必要がある」と苦言を呈した。
野党からは、民進党の蓮舫代表が「領土問題は置き去りにされているかのような印象はぬぐえない」と述べ、年明けの通常国会でただす考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は「信頼とか経済協力とかで動く国ではない」とロシアに矛先を向け、共同経済活動についても「ロシアの統治を後押しするだけだ。ますます返還が遠のく」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000125-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/655.html#c2
二階もな、領土が帰って来るとか妄想を語るな。
国民は何の関心も持っていなかった。
安倍の真珠湾行きに何の関心も無かったようにだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/655.html#c3
呼ばれたら急いで尻尾振って駆け寄るポチですもん…無理云わんといて下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c61
ロスケに脅された 僕チャンアホ総理
それを支える痔罠盗 負担が増える 一般国民
で、据え膳食っても男は曲げず
みたいな
プーチンとしちゃ、そんなところだろう
アヘ政府の連中はバカ、日本国民には申し訳ない、そう思ったはず
政権が変わったら、一気に状況は好転するだろう
その時期が来たら、必ず恩返ししてくれるよ、プーチンは
コメントは「デタラメでです」と「もっと勉強してください」と「ｗ」等を繰り返すだけ
信者と言うのも大変ですなぁ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c23
中国大陸では、自分たちに敵対する国家や組織のウェブサイトは見られない。中華民国台湾の政府機関やメディアは全てブロックだ。中共の支配が台湾に及んでいないことを認めることになるからだ。
当方は昔から国際短波ラジオ放送受信を趣味にしているが、中共当局はジャミングを発射して聴けないようにしている。これはBCLの間では昔から常識である。
東トルキスタンで核実験を繰り返し、深刻な放射能被害が出ているが、これについても弾圧している。
ウイグル核実験
https://www.youtube.com/watch?v=tY3CGJxi4Qg
原発事故も起きているが、これについても完全に黙殺している。大亜湾原発だが、以前から大規模事故の可能性の高い原発だと言われてきた。これを読むぺし。
https://twitter.com/tokaiama/status/808430007685038080
amaちゃんだ
@tokaiama
大亜湾原発が放射能事故を起こした模様
中国は原発事故を徹底的に隠蔽しており真実を公表した例は絶無
今回も情報をシャットアウトしている
それが漏れるということは、よほど深刻な汚染
http://jp.ntdtv.com/news/17630/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B7%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%8C%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E6%95%85 …
●中華民国台湾は、複数政党制で総統(大統領)も選挙で選出。言論の自由があるから、国民による反対運動で原発廃止が決まったのです。
台湾で反原発デモ Taiwan stages mass anti-nuclear rally
https://www.youtube.com/watch?v=ARDlUcba8D0
大陸では反対運動そのものが起こらないよう弾圧していますので、原発の粗製乱造に歯止めがかかりません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/127.html#c8
ネット軍師様は理解できないないみたいだけど
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/640.html#c3
何様のつもりですか？貴方を納得させたいなど誰も思ってませんし
納得させる必要性を感じませんが。納得しないでしょうし、理解できない
でしょう。
馬鹿の壁って物が有るのは誰でも知ってる周知の事実ですから。
＞それが100万人に1人という割合ね。
＞その数百倍の発症率になっていることは説明できない。
言われているだけね、その根拠になっている統計データそのものが
有病率のデータとして取った物です、この意味が解らないんでしょうね
有病率とは何か変化が有ると気づいて病院で検査を受けて見た結果
癌が有ると解った率、何も無ければ有っても気が付かないケースが多いんですよ
それに甲状腺癌による死亡者数は目立った変化がないです。
特に何の症状も無い成人に対して甲状腺がん検診を行えば、
放置しても症状を引き起こさない物も良く見つかる事は知られていますし
New England Journal of Medicine誌およびLancet誌は臨床医学のトップジャーナル
ですが、専門家が過剰な心配をするべきではないと警鐘を鳴らしてます。
甲状腺がんの多くは進行がゆっくりで、予後が良い。また、
病理解剖で数十％の人に甲状腺がんが見つかることが世界的に知られている
韓国では無料にしたので２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断
を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人と言う結果も出てます。
これは説明できるのですか、何故、受ける人が増えることで過剰な癌が
見つかったんですか？地球大気は西から東へ流れてます
原発事故やヨウ素被害が確認されていない国で何故増えるのでしょうか
説明してくださいな？
元々、その発生率の根拠が間違ってるからでしょう。それ以外の説明は
出来ますか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/299.html#c40
その上で、外が裸足で歩きづらいのなら、まず裸足で歩きやすい道をつくろうとするだろう。何をすべきかはそこでおのずと理解する。
生まれてすぐ、人に靴を履くこと強制してきたこの社会は何か重大な過ちを犯しているのではないか。
そこに忘れてしまった感触、痛み、そして生命の喜びがあるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/469.html#c5
博士によれば、３つの使用済み燃料プールから、広島型原爆７万２千発に相当する放射性物質が放出された。
＞Dr. Chris Busby verified today in an email that three spent fuel pools are totally blasted away and burned up. That puts the approximate radiation levels at 24,000 HIROSHIMAS x 3 = 72,000 times the radiation of Hiroshima now in the atmosphere.
http://rense.com/general93/72000.htm
＞Professor Busby says the release is at least 72,000 times worse than Hiroshima
http://enenews.com/independent-why-fukushima-is-worse-than-chernobyl-now-the-truth-is-coming-out-72000-times-worse-than-hiroshima-1-million-cancer-deaths-says-professor
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c33
そしてこの侵略者は沖縄にも巣くっていて、あのトンマな調整官は「感謝されてしかるべきだ」と喚いている。ますます正気ではない。世界中に嫌われている世界の嫌われ者アメリカ。一体に、アメリカを好きな国はイスラエルとウクライナとポーランドと、他にどこかあるのか。
そうした混乱が続く中、ちょうどよく世界のヒーロー、プーチンがやって来た。
何の相談をしたものやら。
経済協力と北方領土の話はもう事務方がとっくに取り決めてあるはずなので、もう少し先の話があったものと思う。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/442.html#c5
真相の道氏の言うことが正しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c25
正しいです。主権とは「その国家自身によるほか、他の意思に支配されない、国家統治の権力。」
つまり、その土地はどっちの警察が仕切るのか。どっちの軍隊が仕切るのか。
それに表れます。
ロシアの法律に基づくのだから、ロシアですよねぇ。日本の警察がロシアの法律を守れるわけないし…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c26
|
|
|
|
|
|
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
|
|
|
|
|
|
|
|