歯周病ケアできる飲み物って？　歯にいい飲み物と悪い飲み方〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00000145-sasahi-hlth
dot. 12/16(金) 16:00配信

　30代の5人に1人が歯周病といわれる現代。歯周病は糖尿病や早産などのリスクを高めることも報告されていて、中高年だけの問題ではない。とはいえ、仕事に家事に忙しい毎日。よく口にする飲み物で、少しでも歯周病ケアができたら……。

　そんな淡い期待を胸に、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の和泉雄一教授の研究室を訪ねた。和泉教授は、12月17日開催の「オーラルケア・セミナー2016」でも講演する歯周病の専門医で、日本歯周病学会の理事長でもある。

　研究室に伺うと、教室事務の方が緑茶を出してくれた。和泉教授はさっそく、「まさにこの緑茶は、歯にいい飲み物といえますね。虫歯も歯周病も、細菌の組成や生活習慣など、複合的な理由で発症します。飲み物も生活習慣のひとつですから、歯への影響はもちろんあります」と耳よりな話を教えてくれた。

　緑茶にカテキンが含まれていることはよく知られているが、カテキンは細菌やウイルスに対して抑制作用があり、「ミュータンス連鎖球菌」などの虫歯菌や「ポルフィロモナス・ジンジバリス」などの歯周病菌の増殖を抑えてくれる。紅茶も同様に、抗菌作用のある紅茶ポリフェノールを含んでいる。

　意外なのはコーヒーだ。コーヒーの消費量が多い人は歯の根を支える歯槽骨の損失が少ないという、ボストン大学の研究結果があるのだという。和泉教授がその理由をこう解説する。

「歯周病の原因のひとつが活性酸素で、歯茎の中で増えると歯茎の組織を破壊します。コーヒーには活性酸素を抑える働きがあるため、歯周病の予防効果が期待できるのです」

　だが、砂糖入りは注意が必要だ。糖分が含まれていると虫歯になりやすいだけでなく、口の中が酸性に傾くことで歯のエナメル質が溶けやすくなり、酸で歯が溶ける「酸蝕歯（さんしょくし）」の状態になってしまうという。

　酸蝕歯は知覚過敏の原因になり、進行するとかみ合わせの悪化などにつながる。ダメージが大きい場合は、歯を抜かなくてはいけなくなることも（！）。酸蝕歯は、虫歯・歯周病に継ぐ第3の口腔（こうくう）疾患のひとつとして注目されており、ライフスタイルの欧米化などにより、近年日本でも増加しているというのだ。

　酸っぱいものにもご用心。食べ物・飲み物はそれぞれ酸性度が異なるが、歯の表面のエナメル質は、pH値5.5を下回ると溶け始めるという。文末に、市販されている身近な飲み物のpH値を列挙した。

　果物や野菜のジュース、お酢ドリンク、赤ワインなどは、健康にいいからと積極的に口にしている人も少なくないだろう。これらはいずれもpH値が5.5未満だが、歯のことを考えたら飲まない方がいいのだろうか？

「問題は飲み方です。ごくごくと飲み切ってしまえば、酸性に傾いた口の中を唾液が中和してくれるので、そこまで心配はいりません」（和泉教授）

　一方、仕事やスマートフォン、ゲームなどをしながらダラダラチビチビ飲み続けると、唾液によって中和されず、口の中が酸性に傾いたままになるので禁物だという。

　要は、口の中を飲み物がさらりと流れてしまえば、そこまで神経質にならなくていいということ。

　ビールやワインといったアルコール類を飲む際も、あわせて水を飲むようにしたい。酸性に傾いた口の中が中和されるうえ悪酔いも防げて、二度おいしい。

　とはいっても、水を飲むだけでは虫歯や歯周病のケアは十分とはいえず、紅茶やコーヒー、赤ワインなどは色素沈着の問題もある。

「健康で美しい歯を守るためには、毎日の歯磨きと定期的な歯科検診が必須です」（和泉教授）

（ライター・井上ゆき）

■市販の飲み物のpH値一例

◆pH値5.5未満の飲み物
炭酸飲料　pH値2.2〜3.4
缶チューハイ（かんきつ系）　pH値2.5〜2.9
栄養ドリンク　pH値2.5〜3.7
梅酒　pH値2.9
黒酢ドリンク　pH値3.1〜3.3果物ジュース　pH値3.2〜4.0
白ワイン　pH値3.3
赤ワイン　pH値3.4
スポーツドリンク　pH値3.5〜3.8
レモンティー　pH値3.9
ビール　pH値4.0〜4.3
のむヨーグルト　pH値4.1
日本酒　pH値4.4
焼酎　pH値4.9
ウイスキー　pH値5.0
トマトジュース　pH値5.0

◆pH値5.5以上の飲み物
紅茶（ストレート）　pH値5.5
緑茶　pH値5.9〜6.2
ウーロン茶　pH値6.0
缶コーヒー（ミルク・砂糖入り）　pH値6.2
ミルクティー　pH値6.8
牛乳　pH値6.8
ミネラルウオーター　pH値7.0〜7.2
豆乳　pH値7.3
ジン　pH値8.3

参考文献：北迫勇一（2009）『酸蝕歯って知っていますか？』田上順次監修，クインテッセンス出版．

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/237.html

逆ギレしてんじゃねえよ犯罪者
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/710.html#c1

証拠もないし、ＣＡＩの嘘報告に国内からも批難が噴出しているし、何しろＣＡＩの報告は嘘９９．９％なのはデフォルトだから信頼性ゼロだし、オバカははしゃぎ過ぎのイカレポンチ状態で気落ち悪いとしか言い様がない。
ダーイシュがとうとう壊滅なのでヒステリー状態なのだろう、非常に分かり易い病気である。ワロタ
・
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/710.html#c2

これを読むと、正にブログが言うとおりだ。

＞Однако тема буксовала из-за опасений Японии, что начало сотрудничества на основе российского законодательства и при условии получения японскими бизнесменами виз для поездок на острова станет признанием де-факто российского суверенитета над Курилами, что противоречит официальной позиции Токио.

４島が経済特区化して、日本側に特別な配慮（自由往来）がなされるのか、注目だ。（見返りとして、ロシア人にも、北海道の一部地域、例えば根室周辺とかへの自由往来が認められるとか？）

しかし、４島を追われた人々も、今や７０歳以上だ。

先祖の墓が残っているとは言え、こちらでの暮らしが、遥かに長い、果たして、故郷だと言う感情はあるのだろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_02_1.jpg
（写真）高齢者の要求をかかげて座り込む人たちを激励する小池晃書記局長（左から２人目）＝15日、厚労省前

　東京・霞が関の厚生労働省前で、来年度の予算編成に対し、生活保護制度の老齢加算の復活や医療費の自己負担の減額を要求して高齢者が続ける座り込みは１５日、２日目を迎えました。主催は日本高齢期運動連絡会（日本高連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１６日正午まで行われます。

　日本高連の福井典子副会長（７９）は、さまざまな分野の社会保障運動をつないで、「総がかり行動」に発展させたいと話しました。

　中山晴夫同事務局次長（６２）は、オスプレイの墜落事故に触れ、「大事な予算をオスプレイに使わず、福祉や社会保障に回してほしい」と訴えました。

　日本共産党からは、１４日夜に宮本徹衆院議員が、１５日には小池晃書記局長、田村智子副委員長、本村伸子、梅村さえこ両衆院議員、山添拓、武田良介、吉良よし子各参院議員が駆けつけました。

　小池書記局長は「今やるべきことは、応能負担の原則に基づいて、大企業や高所得者に相応の負担を求める政策です。数の力で悪政を押しつける政治に未来はありません。憲法２５条で保障されている生存権が生かされる政治にするため、力を合わせましょう」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c11

社会民主党幹事長　又市　征治

１．ロシアのプーチン大統領が来日し、昨日と本日、日ロ首脳会談を行い、８項目の経済協力プランの具体化と北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議の開始、北方四島の元島民の自由な往来に向けた改善などについて両首脳が合意した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている「日ソ共同宣言」調印から今年は６０年を迎える節目でもあり、北方領土問題について「２島返還」であるとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」などの期待が高まっていた。安倍首相は共同記者会見で「共同経済活動は平和条約締結に向けた重要な一歩だという認識で一致した」、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」などと述べたものの、「北方領土の主権問題は協議されなかった」（ロシアの大統領報道官）ということで、全くの期待外れに終わった。

２．５月のプーチン大統領との会談のあと、安倍首相が、新しいアプローチの下、領土問題、平和条約問題が前進すると吹聴し、この半年近く官邸が打ち上げてきた「領土を取り戻す」というアドバルーンは完全に失敗した。ロシア経済分野協力担当大臣まで新設したが、自分がやればうまくいくという大きな思い込みがあり、功を焦り前のめりになったのではないのか。来日直前、プーチン大統領は、「ロシアに領土問題はない」と明言し、安倍首相が提案した８項目の経済協力プランも「（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ」として、領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしていた。「日ロ両国が本格的なパートナーシップ関係を構成するための基礎は経済分野の協力だと確信している」として、経済協力の満額回答を勝ち取ったプーチン大統領に、「一本」取られた感じがする。「地球儀を俯瞰する外交」が本当に成果を上げてきたのか、検証が不可欠である。

３．北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度についての交渉も、「日ロ両国の立場を害さないという共通認識の下に進められる」（安倍首相）というが、ロシア政府の高官が会談後、「共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われる」と述べるなど、日本の主権を損なわない形で進められる保障が確保されているのかどうか。日ロ両政府の溝は深いままであり、交渉の難航は必至である。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足掛かりとなるのか、疑問が残る。

４．北方領土の元島民が先祖の墓を訪問するための往来に関して、人道上の理由に立脚し、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意したことは、一歩前進であり、早急に具体化していくことが必要である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/16/%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/626.html#c13

原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000204-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年12月23日号

「消費者の皆様へ　原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

　経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

　事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2．5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

　被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

　経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料（託送料金）に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。

　そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。

　原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

　一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

　新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

　原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966〜2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。

　こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

　料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

　消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

　原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

　歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。

　電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。

　さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。

　今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。前出の大島教授は言う。

「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」

　経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。

　世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。費用がさらに増大することをすでに示唆する。

　原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。

　どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。

　一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html

　自民党の二階俊博幹事長は１６日、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土の帰属を巡る問題に進展がなかったとされることについて「国民の大半ががっかりしていると、われわれも心に刻む必要がある」と表明した。党本部で記者団に語った。

　ロシアとの平和条約締結については「３日でも４日でも缶詰めになって話し合い、納得のいく結論を出すべきだ」と強調。元島民の墓参手続き簡素化などの成果は評価しつつも「この程度のことで喜ぶのではなく、真の平和と友好の方向に進むことを切に願っている」と述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001842
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c11

王道としては技術革新を進めて生産性を上げることだが、そのための企業の投資を増やすには、規制緩和やマクロ政策でデフレ脱却を目指す必要がある

ただ、もっと簡単に高くするには、産業構造を変えて、比較優位産業へと人材を移動し、自由貿易を拡大するのはもちろん、
ムダで非効率なサービスを労働者に強制する企業と消費者が意識を変えて行くしかないし
安全網を強化した上で、雇用を流動化を高めるのも効果的だ
http://www.jpc-net.jp/annual_trend/

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/767.html#c2

10〜20体の画像は撮影できたのだから、
残り550体だけ「放射線量が高くて撮影作業ができない」という言い訳は通用しないし、
もし何かで覆い隠された状態でそこにあるのかないのか目視確認できない状況だとしても、
その状況を、ありのまま撮影して公開する義務がある。

簡単にできるのに、わざとしない姿勢を見ると、
何か隠してると思われても仕方ないだろう。

だいたい、
東電は「瓦礫撤去は完了した。残ってるのは床狭隘部残留小瓦礫だけ」と言ってるんだから、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/tepco_201604_1.gif
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images1/images1/d160428_16-j.pdf#page=4&zoom=60
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images1/images1/d160526_08-j.pdf#page=17&zoom=50
あとはありのまま撮影して公開すれば、
残り550体も全部プール内に留まってことを国民1億人に証明できて3号機に関する風評は消えるのだから、
東電や政府にとっても公開した方が得だろう。
撮影・公開をいつまでもダラダラ引き延ばしてる理由は何だ？
自分で「瓦礫撤去は完了した」と言いながら...

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/140.html#c6

つまり内需産業も効率化し、格差拡大を抑制し、社会保障を強化していかなければ、韓国も、いずれは日本に追いつく前に、さらに悲惨な状況に陥っていくことは間違いない

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/767.html#c3

■二階俊博・自民党幹事長　

　国民はみな（北方領土問題が）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、いったいあれは何だったんだと。相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは（日本政府の）参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。

　経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し（領土問題に）真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。

　「日ロ問題で（衆院）解散、解散」とあおって回ったのは誰か。我々は日ロ問題で、この程度のことで、解散のテーマにはならないと思っていたから、何でもない。（日ロ首脳会談を受けて記者団に）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000085-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c2

安倍自身がウソつきのクソヤローだから、珍相もそうなのさ。うそつきうそつきうそつきうそつきうそつきうそつきうそつきうそつきうそつきうそつ・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c13

　アベノミクス・・・大失敗
　領土問題・・・・・大失敗
　ＴＰＰ・・・・・・大失敗
　拉致問題・・・・・大失敗
　
　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c14

ここに気をつけたい！ タワーマンション課税見直しのポイント3つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/16(金) 18:40配信

タワーマンションに関する課税の見直しが、関心の的となっている。これまで高層マンションの税法上の評価の仕方を利用した節税策が富裕層を中心に行われてきたが、その手法による課税の不公平を懸念した政府が、固定資産税額の按分方法を2017年度税制改正で変更するのではないかとみられている。

現行のタワーマンション課税はどのようになっているのだろうか。そして、それがどのように変更されるのだろうか。

■タワーマンション課税とは何か？ 節税法についても解説

タワーマンション課税とは、階層によって価格差の広がりやすい超高層のタワーマンションの場合、高層階であっても低層階であっても、固定資産税や相続税の課税上、面積が同じなら評価額が同じになるというものだ。これだけ聞くと「節税とどうつながるの？」と感じる方もいるだろう。

マンションの購入価額は、眺望や景観、日当たりなどによって価格が大きく異なる。特に、高層と低層では販売価格の差が出やすい。

「販売価格に差はあるが、固定資産税評価額は同一」という点は、富裕層にとっては固定資産税と相続税の節税にうってつけだ。仮に、高層階の部屋の売価が1億円で低層階の部屋の売価が4,000万円だったとする。売価は6,000万円もの違いがあるが、固定資産税評価額は一律1,600万円である。さらに、これに土地の評価額が2,000万円だとしたら、高層階でも低層階でも、その資産の評価額は一律3,600万円となる。

固定資産税はこれに1.4％の税率を乗じるため、およそ50万円だ。相続税課税においても、マンションの評価額は固定資産税評価額がベースとなる。55％の相続税や資産維持に悩む富裕層にとっては、7割近い評価減のための1億円の支出は、必要な節税投資になるのである。

■タワーマンション課税の見直しはどうなるのか？ ポイント3つ

高層マンションの価格差を利用した富裕層の節税は、一般庶民にとっては課税の不公平となる。1億円の部屋が買える世帯にとっての50万円と、4,000万円の部屋が限界の世帯にとっての50万円は重みが明らかに違うのだ。

この課税の不公平を解消すべく、タワーマンション課税の見直しが今秋、検討されたのである。具体的なポイントは次の通りだ。

1. 2018年以降新築された建物が対象

当初、既存の建物についても本改正を適用する案が検討されたが、現在の税負担を前提に高層階を購入した住民からの強い批判を懸念し、このようになった。

2. 20階建以上（高さおよそ60メートル以上）の建物が対象

マンションの各戸の所有者が負担する固定資産税は次の流れで算出される。

�@ 一棟の固定資産税評価額を算定
�A 一棟の固定資産税額を計算
�B 一棟の固定資産税額を各所有者の専有面積に応じて按分してから課税

今回の見直しでは�Bの段階で、中層階を基準とし、高層階が増税、低層階が減税になるよう税額按分が補正される模様だ。20階建以上の建物とは、超高層であるタワーマンションを指す。階層によって価格差が生じやすい、タワーマンションに係る税の不公平が補正されることになるのである。ただ、国民感情を考えると、増税割合に過剰な格差が出るとは考えにくく、年間数万円程度の違いに収まるものと思われる。

3. 相続税のタワーマンション節税封じにはならない

今回の改正で対象になるのはあくまで固定資産税額の按分方法であり、一棟あたりの固定資産税評価額そのものではない。そのため、相続税の節税封じにはならない。

なお、相続税法上の建物（マンション）の評価方法は次のようになっている。

【区分所有の建物（マンション）】
建物の固定資産税評価額（1棟の建物全体の評価額を専有面積の割合で按分し、各戸の評価額を算定）

■タワーマンションの課税見直しによる影響

今回の改正による影響はあまり大きくないとは考えられるものの、政府の狙いはあくまでも相続税を含めたタワーマンションに係る資産課税方法の是正だ。そのため、相続税における財産評価についても引き続き検討が行われている。また、実際に相続税の圧縮狙いとみられるタワーマンション購入については、否認された判例がある（国税不服審判所平成23年7月1日裁決）。

安易な節税方法は、徐々に狭められているといっていいだろう。（提供：百計オンライン）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/774.html

展望2017：

トランプ政策成功ならドル高継続　リスクは欧州政治

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１７年の外為市場における焦点は、トランプ次期米大統領の具体的政策の実現度合いだ。景気拡大の期待が高まれば、インフレが高進し、金利は上昇、ドル／円JPY=は１２０円を大きく超えていく可能性が高まる。

しかし、失望となれば、足元のドル強気相場を支える期待の歯車が逆回転を起こしかねない。欧州の政治イベントで保護主義的な動きが強まることも警戒されており、円高リスクをはらんだ１年となりそうだ。

市場参加者の見方は以下の通り。

●トランプ期待はく落ならドル安／円高に回帰

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　　チーフアナリスト　内田稔氏＞

トランプ次期米大統領が打ち出す財政出動の行方が、ドル／円を左右する側面が強くなりそうだ。年前半は、市場の期待に沿う内容かどうか見極めが進むとみられる。

財政出動規模が、期待を下回るというのがメーンシナリオだ。その場合、すでに成熟状態にある米国経済の勢いが鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは３回どころか、今年同様に１回で打ち止めとの思惑が強まりかねない。

年央あたりから、次第にドル安／円高へと回帰するだろう。早ければ２月の予算教書や春先の予算編成の段階で、期待がはく落しかねないため、注意が必要だ。

ただ、トランプ政策への思惑が期待インフレを高めて米長期金利を押し上げ、ドル／円をけん引するというシナリオ継続の可能性も、従来に比べれば高まってきた。米１０年国債利回りが２．６％に上昇しており、今後、２.５─３.０％レンジとなればドル／円は１２０円を超えてくるだろう。

次期政権が実際に期待通りの手腕を発揮する可能性もゼロではない。もっとも、米金利とドルが上昇すれば世界経済が圧迫されるリスクも高い。米金利とドルが上昇するにしても、ここからは緩やかではないか。

●「トランプ相場」は３月まで　年末にかけてドル反落リスク

＜みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

トランプ次期米政権の財政政策への期待からドルや米長期金利が急騰し、米国の金融状況は強烈に引き締まっている。この影響は１─３月期の米経済に何らかのかたちで出てくるはずで、４月以降の経済指標でそうした傾向が確認されるようになるだろう。ＦＲＢも３月にぎりぎり利上げできるかもしれないが、それ以降は難しく、年３回など到底できないとみている。

米国の通貨政策に関しても、米財務省がこのままドル高を容認するとは思えない。象徴的には４月に出てくる為替報告書で問題視される可能性もあるし、３月のドイツＧ２０における要人発言も注意が必要だ。政治・経済的にみて米金利高・ドル高・株高の「トランプ相場」は、続いても３月までとみている。

米大統領選以降のドル高／円安は米１０年債利回りの上昇に強く反応したものである以上、米金利が低下した時に買われるのも恐らく円になるだろう。１カ月で１５円上昇したものは、１カ月で１５円下落してもおかしくはなく、来年末に１００円近辺という展開も荒唐無稽ではない。上方向では１２０円を超えることもあると思うが、その水準では迷いなく戻り売りのチャンスと捉えたい。

●嵐の前の静けさ　基軸通貨の揺らぎを孕むトランプラリー

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

トランプラリーの推進力は、先進国で低成長が常態化し、リーマンショック後に世界経済をけん引してきた新興国に息切れが目立つ中、覇権国である米国がインフラ投資や減税を実施すれば、経済に相応の効果をもたらすとの期待だ。

日本が仕掛けた期待に働きかける相場は日本止まりだったが、今回米国が仕掛けたものはグローバルな広がりを持つ。アベノミクスラリーでさえ３年半続いたことに鑑みれば、トランプラリーも相応の時間、続くと予感させる。

しかし、期待がけん引する株高、ドル高は中長期的なリスクを抱えている。

現在、主要国はリーマン直後のような財政余力を持ち合わせておらず、米国の財政収支は年間で６０００―７０００億ドルの赤字になろうとしている。無い袖は振れないことに、市場はいずれ気付くだろう。

また、ＨＩＡ（本国投資法）など、世界で流通するドルを米国に還流させる措置は、見方を変えれば、ドルが基軸通貨としての役割をもはや果たせないことの表れだ。

トランプ政権４年間を見渡せば、結果的に、米国に都合の良いドル安が次第に浸透していくと考えている。現在のドル高は、そのバッファーを作るべく、発射台を高くするための準備だったと後々歴史を振り返ることになりそうだ。

来年については、ドル／円の上限を１２２．５０円―１２５．００円とみている。

●ドル高継続、欧州政治イベントで調整も

＜クレディ・アグリコル銀行　外国為替部長　斎藤裕司氏＞

中国経済が底堅いという前提のもと、基本的にはドル高基調が続くとみている。トランプ次期米大統領が掲げる経済政策は、減税や財政出動などで景気を刺激し、米国内に雇用を生み出すというもの。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も年３回の利上げを予想するなど、ドル高に触れやすい。

貿易的に通貨安がいいといっても、ドル買いを促すような政策が多い以上、容易にドル安にはできないだろう。故意にドル安にしようとすれば、中国の通貨安誘導を批判できなくなる。実際、為替介入も現実的ではない。

調整があるとすれば、欧州の政治イベントがらみだろう。４、５月にフランス大統領選、９月にドイツ連邦議会選挙がある。今年はイギリスの国民投票、米大統領選と事前予想が外れただけに予断は許さない。

ドル／円は１２０円以上に上昇するが、３月末までに１１５─１２０円のところまでいったん調整されそうだ。その後は、米国の利上げを織り込みながら再び１２５円方向を目指す展開を想定。年末にかけて１２０円付近まで戻すイメージをもっている。

(為替マーケットチーム　編集：伊賀大記)

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http://jp.reuters.com/article/trump-risk-idJPKBN1450S5

Special | 2016年 12月 16日 18:06 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

展望2017：トランプ政策成功ならドル高継続、リスクは欧州政治

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１７年の外為市場における焦点は、トランプ次期米大統領の具体的政策の実現度合いだ。景気拡大の期待が高まれば、インフレが高進し、金利は上昇、ドル／円JPY=は１２０円を大きく超えていく可能性が高まる。

しかし、失望となれば、足元のドル強気相場を支える期待の歯車が逆回転を起こしかねない。欧州の政治イベントで保護主義的な動きが強まることも警戒されており、円高リスクをはらんだ１年となりそうだ。

市場参加者の見方は以下の通り。

●トランプ期待はく落ならドル安／円高に回帰

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　　チーフアナリスト　内田稔氏＞

トランプ次期米大統領が打ち出す財政出動の行方が、ドル／円を左右する側面が強くなりそうだ。年前半は、市場の期待に沿う内容かどうか見極めが進むとみられる。

財政出動規模が、期待を下回るというのがメーンシナリオだ。その場合、すでに成熟状態にある米国経済の勢いが鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは３回どころか、今年同様に１回で打ち止めとの思惑が強まりかねない。

年央あたりから、次第にドル安／円高へと回帰するだろう。早ければ２月の予算教書や春先の予算編成の段階で、期待がはく落しかねないため、注意が必要だ。

ただ、トランプ政策への思惑が期待インフレを高めて米長期金利を押し上げ、ドル／円をけん引するというシナリオ継続の可能性も、従来に比べれば高まってきた。米１０年国債利回りが２．６％に上昇しており、今後、２.５─３.０％レンジとなればドル／円は１２０円を超えてくるだろう。

次期政権が実際に期待通りの手腕を発揮する可能性もゼロではない。もっとも、米金利とドルが上昇すれば世界経済が圧迫されるリスクも高い。米金利とドルが上昇するにしても、ここからは緩やかではないか。

●「トランプ相場」は３月まで　年末にかけてドル反落リスク

＜みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

トランプ次期米政権の財政政策への期待からドルや米長期金利が急騰し、米国の金融状況は強烈に引き締まっている。この影響は１─３月期の米経済に何らかのかたちで出てくるはずで、４月以降の経済指標でそうした傾向が確認されるようになるだろう。ＦＲＢも３月にぎりぎり利上げできるかもしれないが、それ以降は難しく、年３回など到底できないとみている。

米国の通貨政策に関しても、米財務省がこのままドル高を容認するとは思えない。象徴的には４月に出てくる為替報告書で問題視される可能性もあるし、３月のドイツＧ２０における要人発言も注意が必要だ。政治・経済的にみて米金利高・ドル高・株高の「トランプ相場」は、続いても３月までとみている。

米大統領選以降のドル高／円安は米１０年債利回りの上昇に強く反応したものである以上、米金利が低下した時に買われるのも恐らく円になるだろう。１カ月で１５円上昇したものは、１カ月で１５円下落してもおかしくはなく、来年末に１００円近辺という展開も荒唐無稽ではない。上方向では１２０円を超えることもあると思うが、その水準では迷いなく戻り売りのチャンスと捉えたい。

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日本が仕掛けた期待に働きかける相場は日本止まりだったが、今回米国が仕掛けたものはグローバルな広がりを持つ。アベノミクスラリーでさえ３年半続いたことに鑑みれば、トランプラリーも相応の時間、続くと予感させる。

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貿易的に通貨安がいいといっても、ドル買いを促すような政策が多い以上、容易にドル安にはできないだろう。故意にドル安にしようとすれば、中国の通貨安誘導を批判できなくなる。実際、為替介入も現実的ではない。

調整があるとすれば、欧州の政治イベントがらみだろう。４、５月にフランス大統領選、９月にドイツ連邦議会選挙がある。今年はイギリスの国民投票、米大統領選と事前予想が外れただけに予断は許さない。

ドル／円は１２０円以上に上昇するが、３月末までに１１５─１２０円のところまでいったん調整されそうだ。その後は、米国の利上げを織り込みながら再び１２５円方向を目指す展開を想定。年末にかけて１２０円付近まで戻すイメージをもっている。

(為替マーケットチーム　編集：伊賀大記)

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Special | 2016年 12月 16日 18:07 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

展望2017：円債金利は後半にかけ低下、日銀ＹＣＣで変動小幅か

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１７年の円債金利は前半に上昇し、後半に低下するとの予想が多い。トランプ次期米大統領の政策に対する期待と失望が入れ替わるとみられているためだ。

ただ、為替や株式と異なり、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策があるため、金利の変動幅は限られる見通し。金利上昇局面ではターゲット金利の引き上げ、金利低下局面では買い入れ額減額が市場の関心を集めそうだが、大きな政策変更はないとの見方も有力だ。

市場参加者の見方は以下のとおり。

●日銀のＹＣＣ政策は強力、国債買い入れ減額も

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞

日銀のＹＣＣ政策は強力だ。１０年最長期国債利回り（長期金利）はマイナス０．１０％─プラス０．１０％を予想。国債投資は今年と同様に、カーブの傾きに着目した「キャリー・ロールダウン効果」を活用した手法が有効だろう。

基本的に物価上昇のモメンタムは維持されているとの見方から、金融政策変更は想定していない。しかし、日銀が年間８０兆円をメドとした国債買い入れを進めた場合、一段と国債需給がひっ迫しかねない。長期金利操作目標を維持するために必要と判断すれば、「現状程度（年約７０兆円増）」といった表記に改め、実質的に買い入れ額を減らすかもれない。

１８年４月に任期満了となる黒田日銀総裁後任人事の議論が本格化するだろうが、アベノミクスが続く限り、大きな路線変更を伴う人事はないのではないか。

●円金利は低位安定、リスクは海外動向

＜クレディ・アグリコル証券　チーフエコノミスト　尾形和彦氏＞

日銀のＹＣＣ政策で、円金利は安定して推移するのではないか。１０年最長期国債利回りはマイナス０．１０％─プラス０．１０％のレンジを想定。レンジを上下に抜けるような局面があれば、日銀は介入姿勢を強めるだろう。

リスクは海外動向。米国では、トランプ新政権の政策実現性や利上げ動向に加えて、１８年初頭に任期が終了するイエレンＦＲＢ議長の後任人事も注目だ。新政権が実質成長率４％を目指すことになれば、金融政策への負荷が掛かりやすくなる。仮に利上げペースを遅らせた場合、イールドカーブはスティープ化しやすくなるだろう。

世界第２位の経済大国、中国の住宅バブルがハードランニングを余儀なくされた場合、世界経済の波乱要因になりかねない。また、欧州では仏・伊・独などで選挙が相次ぎ、政治不安が意識されやすい。リスクオン・オフの材料が混在する１年になるのではないか。

●円債金利は春先から低下方向

＜東海東京証券　チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞

トランプ次期米政権について、所得減税に関しては、税率の引き下げ幅を圧縮することを議会・共和党と折り合ったうえで実施するので、実現の可能性がある。

ただ、法人税率については１５％は非現実的ではないか。減税の経済効果は、ブッシュ減税があったが、成長率を大幅に押し上げたかというと、そうではない。インフラ投資の１０年間で１兆ドルという額も非現実的と考えている。

トランプ次期大統領の政策は今期待しているほどでないことに加え、もっとも重要なことは、世界経済が長期的な低迷期にあることを認識する必要がある。

１月の大統領就任から１００日間がハネムーン期間といわれるが、失望する期間になる可能性がある。あと半年ぐらい待てばドル高は止まっている可能性があり、米金利上昇も止まることになりそうだ。来年の米利上げ回数も個人的には１回だと思っている。

円債金利は春先から低下方向になるのではないか。来年春以降、円高の芽は残っていると考えており、日銀の追加緩和の可能性は消えていないとみている。来年の１０年最長期国債利回りはマイナス０．２％─プラス０．１５％のレンジを想定している。

●米金利は前半上昇、後半に低下へ

＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

来年前半にかけて金利の上限を探る動きになるだろう。マーケットとしては、リスクオン方向にトランプ米次期政権の不透明感が強いので、先回り的に高めのドット（ＦＲＢの金利予想）を織り込む動きが出やすいとみている。

しかし、実際に蓋（ふた）を開けてみると、財政拡大規模が膨らまず、インフレも高まらない可能性がある。前半にかけて金利が上昇した分、後半に若干戻してくる経路を米金利については考えている。

円債市場に関しては、海外金利が上昇する中でも日銀のＹＣＣ政策がワークすることで円金利の上昇を抑制することになるだろう。日銀の物価目標２％へ向けて現行の金融政策を維持することになるとみている。基本的には国債の買い入れ額を減らせないということになりそうだ。１０年最長期国債利回りは、年前半は上昇の可能性があり、年後半はマイナス圏に入ってくることを想定している。

(金利マーケットチーム　編集：伊賀大記)

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http://jp.reuters.com/article/ycc-boj-idJPKBN1450TC?sp=true

FX Forum | 2016年 12月 16日 16:43 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：
トランプ氏に挑む「イエレン経済大統領」

鈴木敏之三菱東京ＵＦＪ銀行　シニアマーケットエコノミスト
［東京　１６日］ - 米国では１４日、１年ぶりに利上げが再開され、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は０．２５―０．５０％から０．５０―０．７５％に引き上げられた。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの経済見通しでは、０．２５％ずつ利上げをした場合、２０１７年の利上げを３回とするのが標準的との見方が示された。９月の経済見通しでは、２回という見方だったが、その回数が増えたことになる。

ここで注意すべきは、この見方がトランプ次期政権の経済政策に対し影響を与えようとしていることだ。今回発表された経済見通しを見ると、成長見通しは１６年と１７年分については、前回よりも０．１％引き上げられているが、１８年は据え置かれている。潜在成長率にあたる長期（longer-run）の成長率は１．８％で前回から変更がない。

１７年の成長率引き上げは、今年第３四半期の成長率が前期比年率３．２％と高く、第４四半期の数字もしっかりしているので、年間成長率の上のせとなる「ゲタ」の分を勘案すれば、実質的にはほとんど上方改定をしていないことになる。トランプ次期政権が積極的な財政拡張に走るとすれば、その予算が執行される１８年の成長率は高められるが、まだ政権も発足していないので、当然、その分の数字の上乗せはない。

一方で、失業率は「完全雇用の失業率」といえる長期の失業率を４．８％としながら、１７年から１９年まで４．５％に置いた。そして、インフレ率は１８年に目標の２％に達し、それが続くという見方を示している。経済刺激策を取らずとも、米国経済は理想的な状態になるというのである。

＜ＦＲＢ議長が示した経済政策全般の方向性＞

イエレンＦＲＢ議長は記者会見で、財政政策の決定は議会に委ねるべきとの姿勢を示したが、この経済見通しの提示で、しっかりと財政発動のあり方に注文を付けていると見ることができよう。今の米国経済は、完全雇用に見合う失業率より低い失業率であり、この状態で総需要の刺激は必要ないというのである。もし、その状態で次期政権が財政拡張に走れば、利上げペースをさらに引き上げると予告しているようなものだ。

一方で、潜在成長率は据え置いている。財政政策を投入するならば、この数字を引き上げることが求められるというメッセージだろう。つまり、潜在成長率を高めるインフラ投資などには肯定的だと考えられる。そうした財政発動であれば、ＦＲＢは利上げを、今回のＦＯＭＣで示した見通しよりも急がなくてよいということだろう。

記者会見では、金融規制のあり方についても答弁があった。１１月１７日の上下両院合同経済委員会での発言にも通じるが、リーマン・ショック後の金融規制の整備、ドッド・フランク法の規制体系を評価している。これによって、米国の金融システムは強靭（きょうじん）さを増して、人々を安心させているというのである。

トランプ次期大統領の経済政策は、減税とインフラ投資の財政政策、規制緩和、生活水準が上がらない労働者の不満に応える保護主義的政策が柱になると予想されている。規制緩和が経済成長を刺激することへの期待は大きい。イエレン議長は、そこに挑戦的な姿勢を示している。

振り返れば、グリーンスパン氏は１８年間、ＦＲＢ議長の任にあった。その間、末期はバブルを見過ごし、惨澹（さんたん）たるものだったが、１８年間の過半は、経済の安定を確保し、「経済大統領」として尊敬を集めていた。

それを引き継いだバーナンキＦＲＢ前議長は、果敢な金融政策で、恐慌の淵（ふち）にあった米国経済を、極めて短い時間で、成長・失業率ともに安定した状態に戻すことをやってのけた。経済大統領の地位に相応しい仕事をした。

１４日の経済見通しの提示と記者会見の発言は、イエレン議長が、前述の通り、経済政策全般の方向性を示しているところがある。経済大統領として振る舞おうとしていると言って過言ではないだろう。

＜トランプ次期大統領の人事カード＞

では、イエレン議長の示した方向性は現実になるだろうか。それを左右するのが、大統領が指名できるＦＲＢ理事の人事になる。

ＦＲＢ理事の定数は７人だが、現在、空席が２つある。この空席分をトランプ次期大統領が指名できる。次期財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は、この空席を迅速に埋めると発言している。実際、承認権限を持つ上院は政権政党である共和党が優位なので、迅速に行われるだろう。

ＦＲＢ理事は、ＦＯＭＣで常時投票権を持つ。空席とは別に、今の理事が離任する動きもあるかもしれない。イエレンＦＲＢ議長の任期も１８年２月３日までであり、再任は可能だが、いずれにしても次期議長指名の権限は大統領にある。今回のイエレン議長の主張（総需要刺激の必要性は当面乏しく、現行の規制政策が有効）に不服であれば、トランプ次期政権はＦＲＢ理事の指名を通じて、影響力を行使できる。

トランプ次期大統領がそのカードをどう切るか。これが、当面の懸念事項だ。それによっては、今回のＦＯＭＣの経済見通し、利上げの進め方は書き換えられてしまう。ＦＲＢ理事の指名、承認があるまで、不確実性の高さから、市場のボラティリティ―は大きくなりそうだ。

＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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Column | 2016年 12月 16日 11:45 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：米利上げで企業の安易な借金は幕引きか

Tom　Buerkle

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国では実質ゼロだった政策金利が上がり始めたことで、借金の魅力は低下している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１４日の利上げは、企業がむやみに借り入れを行う局面が幕切れを迎える前兆だ。銀行が融資の金利を引き上げるとともに、企業にとっては金融工学ではなく実体のある成長が勝負になるだろう。

低コストでの借り入れは、低成長時代に苦しむ企業にとって大きな助け舟になってきた。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、年初から１１月末までの社債発行額は１兆４５００億ドルと、５年連続で過去最高を更新するペースだ。調達された資金は合併・買収（Ｍ＆Ａ）に使われたり、自社株買いに回されて、企業の利益押し上げに役立つなどの効用があった。

ＦＲＢが今回、政策金利を０．５─０．７５％に上げる前から既に、クレジットサイクルは成熟段階に入ったことを示していた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、投資適格級の非金融企業が抱える債務水準の中央値は利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の３倍と、金融危機が最も深刻だった時期に並んでいる。高利回り債の借り手になると、債務がＥＢＩＴＤＡの５倍超というのも珍しくない。投機的級格付け企業の約５％は毎年デフォルト（債務不履行）を起こしており、これはふつう景気後退期の近辺しか見られない現象だ。ただ足元の原油価格上昇で、エネルギーセクターの厳しさは今後緩和されるだろう。

債務返済はまだ大きな問題にはなっていない。多くの企業は社債発行ブームを利用して償還期限を長期化した。米大統領選後に１０年国債利回りが２．５％超に跳ね上がったといっても、金利水準自体は歴史的に見れば依然として低い。

とはいえ基本的な指標となるいくつかの金利と、借り手が信用力に応じて要求するリスクプレミアムはいずれも今後上昇していく態勢にある。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、シングルＡ格の社債の対米国債利回りスプレッドは２月の１６４ベーシスポイント（ｂｐ）から足元で１０５ｂｐまで縮小し、高利回り債の利回りスプレッドもこの間に半分強下がって４２０ｂｐになった。だがＦＲＢが自らの想定ペース通りに来年利上げし、債券投資家が信用リスクをより意識するようになれば、スプレッドは急拡大に転じるだろう。

金利上昇に力強い成長や企業利益の伸びが付随している限り、米経済と大半の企業は安泰とみられる。それでも成長や収益が欠けた場合、それを借金で穴埋めするのは間違いなく難しくなる。

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは１４日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２５ｂｐ引き上げて０．５─０．７５％とした。また来年末までに計７５ｂｐの利上げを想定していることを明らかにした。

＊ＳＩＦＭＡのデータによると、年初から１１月末までの米社債発行額は１兆４５００億ドルとなり、前年同期を上回っている。昨年全体は１兆４９００億ドルで、４年連続の過去最高記録だった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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債券週間展望】長期金利の上限探る展開か、日銀のオペ対応を見極め
三浦和美
2016年12月16日 17:08 JST

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来週の債券市場で長期金利は上昇余地を探る展開と予想されている。米長期金利の先高警戒感やドル高・円安基調を背景に、引き続き売り圧力が掛かりやすい。一方、急速な金利上昇局面では日本銀行が抑制に動くとみられ、市場とのせめぎ合いになるとの見方も出ている。
　　今週の長期金利は週初にいったん0.08％に上昇したが、日銀が14日の買い入れオペで10年超を増額し、次回のオペ実施日を予告する異例の措置を取ったことを受けて、いったん0.05％まで買い戻された。その後、米長期金利が2.6％台と２年３カ月ぶりの高水準を付けると、16日には一時0.10％と１月29日以来の高水準を付けた。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「世界経済の回復期待から主要国では長期債利回りの上昇が続いている。円安・株高基調が強まっており、投資家の積極的な買いは見込みづらい」とし、来週の債券相場は上値の重い展開を見込む。その上で、「超長期債中心に利回りの上昇圧力が続くため、日銀は市場動向を慎重に見極めながら、過度な利回り上昇を抑える姿勢を示すだろう」と言い、「新発利付国債の入札もないため、良好な需給環境が下値を支える」とみる。

　　超長期ゾーンは20年入札への警戒感から売り優勢の展開。新発20年債利回りは一時0.65％と２月以来、新発30年債利回りは0.805％と３月以来の高水準を付けた。しかし、14日の日銀オペをきっかけに買い戻され、16日には新発20年債が0.565％、新発30年債が0.665％まで下げた。
黒田日本銀行総裁
黒田日本銀行総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　日銀は19、20日の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に実施した調査では、全員が政策の現状維持を予想。黒田東彦総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が25人と多数を占めた。任期中はマイナス0.1％の短期政策金利の引き上げはないとの予想は９割となった一方で、長期金利目標については26％が引き上げを予想した。
　　マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、日銀会合について、「10年債利回りの目標水準の引き上げを行う可能性も視野に入れたい」と言い、「場合によっては０％〜0.10％をめどにするレンジ目標の導入も排除できない」と予想。また、国債買い入れ額については、「60兆円〜100兆円のレンジでの運営に切り替えることも想定される」と付け加えた。
　　21日には流動性供給入札が予定されている。発行予定額は5000億円程度で、残存期間５年超15.5年以下の銘柄が対象になる。
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「年内はほぼ入札が終わっているので、リバウンドする局面。いったんは金利上昇を見据えたショートポジションはクローズし始めた感がある」と分析。来週の日銀会合については、「14日に超長期のオペを増額したことで、80兆円の買い入れ目標が残る可能性がある。長期金利の目標水準も据え置かれた場合、指し値オペのタイミングを探る展開になる」とし、「そうすると金利が低下してもおかしくない」とみる。
市場関係者の見方
*T
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*日銀は当面現状の金融緩和政策を維持するだろう
*投資家の活発な動きは見込みづらいが、新発国債入札はなく、良好な需給環境が下値を支える
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッド
*フラットニングの持続性はあまりなく、スティープニングが速過ぎた反動の踊り場
*20年債利回り0.65％程度で止まる感じは全然しない
*長期金利の予想レンジは0.04％〜0.10％
◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長
*ＥＣＢが実質的なテーパリング、ＦＯＭＣが来年の利上げペース加速を示唆する中、来週は日銀金融政策決定会合に注目
*海外金利が上昇する中、長期的に40年債利回りは１％が視野、超長期ゾーンには利回り上昇圧力が続きそう
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.15％
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
*長期金利についてはマーケットが日銀の意思を確かめにきている
*日銀政策据え置きなら、指し値オペのタイミングを探る展開へ
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
*トランプ相場がいつまで続くかによるが、円安・インフレ圧力を背景に金利は上向き
*日銀は長期金利が0.1％を上回るとさすがに指し値オペを打つだろう。0.1％を抜けてどんどん上昇するとはみていない
*長期金利の予想レンジは0.04％〜0.10％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI9OAD6JIJV701

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/775.html

歴史好き、大河ドラマ好きな方々、これを知らずに見逃すなんてもったいない。

宗教家の方々も、これを知らずに神について語れるのでしょうか。

知らないから、地上の人間を騙してきたのと同じ行為を続けているのでしょうが・・・。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/441.html#c8

　北方四島のロシア人の話を聞くと、北方四島はロシアのものという神話が出来上がりつつあるようだ。佐藤優の話は、ソ連崩壊間もないエリツィン時代の話で、あれからもう１／４世紀も経っている。
　（経済開発が進めば、インフラも整い雇用も生まれロシア人は住み易くなり、一層離れがたくなる）

　肝心なことは「平和条約」ではなく四島の「主権の回復」である。この見通しさえ立てば、平和条約は付随的に伴ってくる。戦後７０余年経っても平和条約がないのが異常なのではなく、主権が回復してないのが異常なのである。主権が頭（かしら）であり、平和条約は胴体以下の部分である。
　肝心なことから背け話をあさっての方へむけヨイヨイになっている。
（今後出来ることは、安部に代わった政権があらゆる口実をつけて経済共同開発をサボること…そして主権の問題に再度仕切り直すほかない））

・「北方四島に対する日本の主権を回復する」は、日本国家の原理原則である。実を言うと、北方四島に対する歴史的経緯や法的議論は大きな意味を持たない〜領土は最終的に国家神話によって基礎づけられる／佐藤優　
　http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/842.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 02 日 22:21:13: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c3

＞原材料名表示に「調味料（アミノ酸等）」「pH調整剤」が記載されていないものを

加工された食品で　↑ これを探すのは至難の業　無理です

オマケに、加工食品を食べる人はみんな健康被害が出るなら、９割以上の一般国民が それに相当しなければ
おかしいではないか　加工食品を食べた事のない人なんて ほとんどいないぞ

ああ　ただの　知ったかぶりでしたか　(￣∇￣;)　

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/715.html#c4

失敗したことは、わかったんだ。でも後で、説明を聞いてわかったかも。

これまでだって大失敗の外交を何度も続けていたが、大新聞の社長、幹部、解説員
テレビに出ているＮＨＫや民放の解説者を接待したのが効いたのか大メディアは
真実を言わず、むしろ好感度を上げていたので、これに期待しているだろう。

外交の大失敗　→　大メディアの報道　→　好感度を上げ支持率上昇
このサイコ総理に、こういう潜在意識が働いているとしたら恐ろしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c53

ロシア側
「基本的にはロシアの法律に基づく」

日本側
「ロシアの法律を無視した制度ではないが、日本の法律に合わせ適用除外などを作る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161216-OYT1T50076.html

「適用除外」はどちらの法律に対して？
それは「ロシアの法律」ですね。

ベースはロシアの法律。だからロシアも「ロシアの法律に基づく」と発表している。それについてのクレームはない。
ロシアの法律をベースにして、日本に合わせて適用除外をつくるということ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c16

相応の責任と役割を果たして、その報酬が高所得であり権力だから、そういうちゃんとした「偉い人」を尊敬するのに抵抗はない。

だが、カジノに散財するのは愚行。格好よさ皆無。偉くもなんともない。
権力者や富裕層の娯楽がそんなにつまらないものだったら、賭博で血税を浪費したマリー・アントワネットをギロチンにかけた、集団心理の暴走みたいなのが起きるんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html#c35

　オバマに嫌われ　
　トランプに笑われ
　プーチンにコケにされ
　
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/641.html#c2

ええっ、三木谷社長にそこまで突っ込むか!?　「英語公用化」楽天、驚きの朝会
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/16(金) 11:13配信

■三木谷社長　英語で朝会

　社内公用語の英語化で先駆けとなった楽天。導入までの移行期間の約2年を含めると6年が経過するが、日本の本社も5人に1人が外国人となり、会議は英語が当たり前となった。ただ、国内市場ではネット通販業界での競争激化、米欧では巨人アマゾン・ドット・コムが立ちはだかり、海外売上比率は約2割にとどまる。しかし、最近、社内ではグローバル企業化に向けた新たな変化が起こりつつある。

　「えぇ　社長にそこまで突っ込むのか」

　11月のある火曜日午前8時半すぎに、楽天の朝会に参加した葛城崇・教育事業プロジェクト推進シニアマネージャーは思わずこうつぶやいた。葛城氏は楽天の社内公用語英語化への移行時の最初の2年間余りの担当者だった。

　同社の朝会は毎週火曜日朝に開かれる原則全社員参加の集会。三木谷浩史会長兼社長や各部門の担当者らがスピーチするが、すべて英語だ。各事業の戦略や取り組み、世界の最新技術や成功事例などを全社員へ共有。多くの場合、最後に社長自らがスピーチする。

　三木谷氏は海外に滞在する日が増えているが、テレビ会議を通しても出席する。東京・二子玉川の本社のフロアに2000人ほどが集まり、ビデオ会議システムで国内外50カ所以上の拠点へライブ中継される。実はこれまで一方的に三木谷氏を含む発表者らがスピーチするだけだったが、春以降、社長との質疑応答形式が加わった。

■外国籍社員はズバズバ聞く

　さすがに三木谷氏に一社員が直接質問するのは気後れするものだが、外国籍社員は違う。「北米攻略はどうやるのか」「ライバル社に対しての戦略は」「それで大丈夫なのか」などストレートにズバズバと質問する。「そんなセンシティブな話を直接社長に聞いてもいいのか」と葛城氏がドキッとすることまで聞くが、三木谷氏も驚くほどきちんと回答するという。活発な質疑の応酬が起こり、朝会がにわかに活気づいている。

　しかし、足元の収益環境は厳しい。アマゾンやヤフーとの競争が激化し、2016年1〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比9％減の752億円となった。国内のネット通販市場は明らかに成熟期を迎えている。10年に「グローバル企業に変わる」と三木谷氏が宣言し、次々米国など海外企業を買収したが、収益面でグローバル企業に脱皮したとは言い難い。米欧やアジアの一部の国・地域では一定の成果を上げているが、楽天市場モデルのEコマースでは中国など撤退した国もある。

　米欧中心にすでにアマゾンがネット直販体制を構築。中国は当局の壁があるなか、アリババが一気に巨大化した。ただ、楽天のグローバル化の下地は着実にできあがっている。　「I will get back to you (別途連絡します)」「Noted（了解）」。今や楽天のほとんどの会議は英語だ。

■進む職場のダイバーシティー

　10年時点では単独ベースで3000人規模だった楽天の外国籍社員はわずか2％。「日本人同士、しかも国内営業の会議で英語で話すのはさすがに違和感があった」（同社幹部）。しかし、海外企業の相次ぐ買収や米欧やアジア系外国人の急増で、今や社員の20％が外国籍に。葛城氏は「会議を開けば、必ず外国籍社員がいるので、英語を話さないと成立しなくなった」と話す。社内には英語能力テスト『TOEIC』800点以上の社員は当たり前の存在となっているが、スピーチ力向上のため、ビジネス英語の会話力を判定するテスト「Versant（ヴァーサント）」を活用している。

　英語の社内公用語化が定着した楽天。外国籍社員が急増し、職場のダイバーシティー（多様化）が急速に進んでいる。「最新の技術の導入がスムーズになり、サービスも日本市場だけでなく、グローバル市場ベースで考え、このサービスならアジア発でやろうとか、発想が柔軟になった」（葛城氏）という。ただ、英語自体はコミュニケーションツールでしかない。海外売上比はまだ2割とグローバル化はまだ道半ばだ。世界企業への再挑戦が始まろうとしている。

（代慶達也）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/776.html

パチンコは確かによくないが「既に悪いものがあるから、もっと悪いものがあってもいいだろう」なんて理屈は通らないよ。

つまり「お前はあいつに十万円も巻き上げられたのだから、俺に五万円くれたっていいだろう」なんて理屈で金をゆすり取られても納得できるのは君くらいのものだ。

だいたいカジノに反対している人の何パーセントがパチンコの擁護をしているのかね？

パチンコの存在がカジノの免罪符になるわけではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/584.html#c49

事故原因は、片方のプロペラを損傷したからではない。

真実は隠されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)#.E8.A9.A6.E4.BD.9C.E6.A9.9F.E6.AE.B5.E9.9A.8E.E3.81.A7.E3.81.AE.E4.BA.8B.E6.95.85
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html#c6

　民進党の蓮舫代表は１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が、北方四島での共同経済活動を開始することで合意したと発表したことについて「引き分けどころか、プーチン氏に一本取られた形で終わったのだとすれば、国民の一人としても公党の代表としても非常に残念だ」と述べた。党本部で記者団に語った。詳報は次の通り。

　　　　◇

　−−首相とプーチン氏の共同会見の受け止めを

　「まず、長時間にわたり日露のトップ交渉に臨んでこられた安倍首相に、率直にねぎらいをさせていただきたいと思う。大変ご苦労な作業だったと思っている。その上で、今回の首脳会談、プーチン氏の遅刻から始まるというところで非常に残念な始まり方だったとは思っている」

　「先ほど、共同会見を見させていただいた。まず元島民の方たちがご高齢になり、悲願であるという部分では、お墓参りに関して、やはりそこは両者が思いを同じに持っていただいて、往来をさらに進めさせてくださるという流れにいったことは評価させていただきたいと思う。また、両国にとって経済協力をすることによって国益にかなう成果があるのであれば、それも評価はさせていただきたいと思う」

　「ただ、率直な感想を申し上げると、国会での安倍首相の答弁を受けて、今回の首脳会談で領土問題で進展、あるいは道筋が見えるものだと思っていたものが、結果として大規模なわが国の経済援助で終わってしまったような印象がある。非常に残念だ」

　「領土問題での、いわゆる前進があったのだろうか。『引き分け』どころか、プーチン氏に『一本』取られた形で終わったのだとすれば国民の一人としても、あるいは公党の代表としても非常に残念だ。この部分は、残念ながら国会は明日で閉じるけれども、来年の通常国会では当然、安倍首相としっかり議論させていただきたいと思う」

　「今日、ＮＨＫを見させていただいたけれども、元島民の方が『難しい問題だと思っていたが、領土問題で前進がなかったことに少しがっかりしています』と。あるいは、領土の返還について『確かな言葉が一つも出なかったことが残念です』とおっしゃっている。この元島民の言葉の重さを、お墓参りで自由に往来ができない苦しみよりももっと重い言葉だと、私は安倍首相に受け止めていただきたいと思った」

　「あわせて、北方領土にロシアはミサイルを配備した。このことは私たちの仲間が国会で指摘して、初めて政府は『抗議』という言葉を使ったけれど、当然、今回のバイ（２国間）の交渉で安倍首相はプーチン氏に遺憾の意ではなくて、抗議をしっかりされたものだと思うが、そのことについて会見で言及がなかった」

　「あるいは、ＥＵはロシアへの経済制裁を半年延長することを決めた。日本も参加している。その世界のロシアに対する厳しいまなざしについても、果たして率直に首相が苦言を呈されたのかどうなのか。このことも会見で言及がなかった」

　「評価できることもあるけれども、新しいアプローチとか、あるいは胸を張られる経済協力の成果でも、それ以前、大前提となっている領土に関して、あるいはミサイルの問題、経済制裁の問題について何か言われたのかどうなのか見えないのは、正直私はおかしいと思っている。国会でもしっかり議論をさせていただく」

　−−共同会見では抽象的な表現が多く、具体的成果が分かりにくい。平和条約締結についても具体的時期は明言されていない

　「四島の帰属をまず確認して平和条約の締結という基本は変わっていないけれども、今回は大幅にここを言及することなく踏み越えて経済協力、経済援助というところに舵を切りすぎたように思う。率直に申し上げて、なぜなんだろうかという思いしかない」

　「しかも、共同経済管理をするにしてみても、どちらの法律で管理をするのか。商法はどうなるのか。あるいは何かのトラブルも含めて司法はどうなるのか。課税権、税の徴収はどうなるのか。具体的なものに関しては全く見えない、これから始まるというわけだから、具体的な勝ち取った果実が見えないのは、これは、本当にイコールいわゆる平等な関係での成果だったのかなと思う」

　−−平和条約についてはかつて「２０００年ごろ」と明記されたこともあるが、今回はなかった

　「プーチン氏が記者に質問を問われたときに、長くお話になられたけども、まずは経済協力ありき、そして平和条約、その先にもしかしたら領土というような言い方をされていたので、優先順位が大きく私たちの認識とはズレていると思った」

　「やはり７１年間、それこそ長きにわたって、平和条約が締結されていないのは異常だと申し上げたのは安倍首相だから、その道筋を示すことができたのであれば、具体的にいつ、どのように、どういう道筋で条約を締結できるのか。四島の帰属はどうなのかを示していただきたいと思う。現段階では、会見でも示されていないと思っている」

　−−領土問題の進展に寄与したと思うか

　「日本の大規模な経済援助への進展はあったけれども、領土問題は置き去りにされているかの印象はぬぐえないと思う」

　−−クリミア併合をめぐって制裁を受けているロシアに対し、具体的な経済協力に踏み込んだことは

　「いずれにせよ、ＥＵ（欧州連合）をはじめ、わが国も参加している経済制裁と、経済協力８項目は当然違う次元のものだとは思っている。経済協力を進めてお互いが『ウィンウィン』になるのであれば、それは、わが国の国益にも資することになるので評価するけれども、経済だけが優先されて領土はどうしたんだろうか。元島民の人たちの思い、わが国の北方四島に対して何ら進展があったとは思えないような言及の少なさだったので、ここは正直満足していない」

　−−経済協力の進展と、領土問題や平和条約交渉に関連性があると考えるか

　「大前提として四島の帰属を確認して、そして平和条約を締結するというのが、わが国の持っている基本精神、基本軸だ。そこに合わせて経済の協力、お互いの国益にプラスになる、ウィンウィンの関係を構築するのは当然否定するものではない。今回はこの前者が見えない、ほぼ影が薄いところが不安を覚える要素でもあるので、ぜひ説明していただきたいと思う」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000561-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c4

アホ社長が得意になって馬鹿な事やったもんだ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/776.html#c1

チョーヨンピル、レコード盤だとそうとうイメージが変わりますな。

https://www.youtube.com/watch?v=DdvoDtKpHS8

この人はステージでは手を抜く人ではないか。

渥美二郎、いいですな。この人と大川栄策、
一見（聞）声量がない風なのに、驚異的な強い声を出す。

テレサテンも、そうで、釜山港に帰れは歌えないだろうと思ってたら、
ちゃんと歌い上げている。

https://www.youtube.com/watch?v=zlMNz_BP9lY

いやあ、すごいですな、本物のプロの歌手は（笑）

ではでは
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/348.html#c2

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/710.html#c8

安倍日朝交渉
安倍トランプ会談
安倍日ロ交渉

売名のために血税をばら撒いて、高性能ミサイルでも作られたら最悪だ。

日本には、まだ、そんな余分な金はあるのか？？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html#c28

"Frederick, 32, of Corpus Christi, Texas, served as an F/A-18 pilot with Marine
Fighter Attack Squadron 115, Marine Aircraft Group 31, 2nd Marine Aircraft Wing, and deployed to III Marine Expeditionary Force out of Marine Corps Air Station Iwakuni, Japan."

この文章は多分「Frederick氏はCorpus Christi出身の32歳で、第2海兵航空団第31海兵航空群第115海兵隊戦闘攻撃飛行隊に雇われ、岩国の第3海兵遠征軍に配置されていた」になるんだと思います。
英語苦手なんで間違ってたらごめんなさいね。

ですから記事によってどこまで細かく書くかが違っていて違う部隊のように見えたんだと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/633.html#c6

書いてあるから字のごとし、これがいつもオマエさんの唯一の屁の突っ張りだが、書いてあるから字のごとしならオマエさんの下手っぴーな誘導工作解釈なんていらねえんだよな。

だいたい日露平和条約の締結にいたる道程なんて都合の良いこと言ったってさ、ロシアの嫌がることはできないってことが前提なんだから、そんなもん北方領土の帰属に関して今日露のどちらに有利なアドバンテージ(優位性)がありますか？って聞いてみてだよ、日本にありますよって答えるバカいるか？
誰がどう見たってロシア側が有利なアドバンテージを握ってる。
自民工作員は現実を見てモノを言ってない。
というか理解できないというのが正しいところだろうさ。
外交の機微や妙なんてものをネトウヨなんぞがついぞ理解できたためしはねえからな。

日共赤旗の志位や自民党の二階がくしくも同じこと指摘してるのは、だから当然のことだ。
真相の道ごとき、自民工作員の小僧が外交問題にエラソーにモノ言うのは百億光年早いわなｗ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c17

アベちゃんはおヤメに

さようなら さようなら 今日限り
アベちゃんはプーチンの 犬になる
俺らの心を 知りながら
でしゃばり汚米に 尻尾ふり
アベちゃんはプーチンの 犬になる

さようなら さようなら 悲しい日
アベちゃんは俺らに 嘘ついた
嘘とは知らずに まにうけて
夢を見ていた あまい夢
アベちゃんは俺らに 嘘ついた

さようなら さようなら 遠ざかる
麻生の太郎と 売国を
涙をこらえりゃ はらはらと
ひと雨アホウな お国売り
アベちゃんは太郎と 売国を

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c5

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

娘の回復を祈る父親の姿に人々は涙したが…
2016年12月16日（金）
北村 豊
　11月25日、中国版メッセンジャーアプリ“微信”の“公衆平台（公式アカウント）”に『“羅一笑, ?給我站住（羅一笑、君は私のために立ち止まって）”』と題する文章が掲載された。この文章は広東省“深?市”に住む“羅爾（らじ）”という名の父親が白血病を患って“深?市児童医院”に入院している娘の“羅一笑”（5歳）に対する思いをつづったものだった。その訳文は以下の通り。なお、文中にある“笑笑”は羅一笑の愛称。中国の家庭では子供に同じ漢字を重ねた愛称を付け、愛称で呼ぶのが一般的である。

白血病の娘に対する思いを

　『羅一笑、君は私のために立ち止まって』

　11月23日午後6時、“笑笑”は再び危篤になり、集中治療室（ICU）に入った。ベッドが集中治療室へ運ばれて行く時、私は笑笑の耳元で「きっと良くなるよ」とささやいた。私はこぼれ落ちる涙をこらえることができなかった。

　妻の“文芳”は私の肩に顔を埋めて泣いた。集中治療室の費用は毎日1万元（約16万5000円）を上回るだろう。彼女は私たちがその費用を支払えないことを悲しみ、たとえその費用を支払えたとしても、笑笑の命は助からないことを悲しんだ。私はもう泣かない。何としてでも文芳を悲しみの中から引っ張り出さねばならない。

　集中治療室の扉の外にある長椅子の上で1人の父親が眠っていた。笑笑が21日の早朝に集中治療室に入った時も、その父親は長椅子の上で眠っていた。私と彼は親しくなった。意外にも、彼は湖南省“泪羅（べきら）市”出身の私と同郷人だったのだ。彼は深?市“宝安区”でゴミ拾いをして暮らしているが、10歳で小学4年生の息子が数日前にタクシーにはねられて意識不明になり、集中治療室で治療を受けていた。彼はずっと集中治療室の外で息子の意識が回復するのを待ち続け、疲れると長椅子の上で眠り、空腹になるインスタントラーメンを食べていた。私は彼にどうして家に帰らずにここで待っているのかと尋ね、「あんたは息子に会うこともできないし、かといって何もしてやれることはないじゃないか」と言ったが、彼は息子のいない家に帰っても眠れないのだと答えた。

　笑笑の集中治療室への入院手続きを終えて、私と文芳は家に帰ったが、その時ようやく同郷人であるあの父親がどうして集中治療室の外で眠らなければならなかったのかを理解した。娘のいない家はひっそりして寒々しかった。友人が酒でも飲もうと声をかけてくれたが、私は応じなかった。家に文芳を1人残して外出することなどできなかったし、1人で読書することもはばかられた。文芳は昨夜も医院で過ごして一睡もしていなかったので、私は彼女に早く休んで欲しかったが、彼女は何度も寝返りを打って眠ることができず、私たちはため息をつくばかりであった。

私のために立ち止まってほしい

　木曜日（24日）は面会日ではなかったが、私と妻は早めに医院へ向かった。それは医師の口から笑笑の良い知らせを聞きたかったためだったが、医師は非常に忙しく、病状を二言三言話してくれただけで、私たちの心配を何ら解消するものではなかった。丁度良い具合に文芳の親友2人が医院へ見舞いに来てくれたので、私は彼らに文芳を任せて走り回った。私は各種各様の証明や印鑑を取って回り、笑笑の重病診察予約を取り、“小天使基金”＜注1＞に対して救援を申請した。

＜注1＞“中国紅十字基金会（中国赤十字基金会）が提唱して設立された白血病の児童を救援することを目的とする基金。

　以前、私は政府からこの種の援助をびた一文たりとも受けたいと思ったことはなかった。今でもそう思っているが、こういう方法でしか私は笑笑にパパも全力で頑張っているということを告げられないのだ。君は絶対にパパを待っていて欲しい。それらの手続きが完了するのには少なくとも2か月が必要だが、笑笑は2か月を待ってくれるだろうか。待ってくれさえすれば、どんな問題でも解決することができる。

　笑笑が歩くようになってから、私たちはずっと1つのゲームで遊んでいた。彼女が歩きたくないと駄々をこねると、私は前の方に走ってからしゃがんで両手を広げる。笑笑はこれを見ると、満面の笑顔で走って来て私の懐に飛び込んでくる。愛しの娘よ、今、パパは家の中で君に向かって両手を広げている。今すぐに家へ戻ってパパの胸に飛び込んで欲しい。昨日は“感恩節（感謝祭）”だったが、私はこの2か月間にわたって私たちを励まし、支援してくれた身内や友人に対する感謝の気持ちを文字で記そうとしたが、心乱れて一文字も書くことができず、結局、書かないことにした。

　羅一笑、お爺ちゃんとおばあちゃん、おじさんとおばさん、兄さんと姉さんが君に与えた恩情は非常に重く深いものであり、私はそれを君のために書き記しておくけど、君はしらばくれることなく、自分から彼らが与えてくれた恩に感謝しなければならないよ。

　羅一笑、幼稚園の先生や友達は君のために“献愛心的活動（愛の手を差し伸べる活動）”を展開してくれているよ。先生や友達は皆が君を心配し、早く幼稚園へ戻って来るのを待ち望んでいるよ。君は彼らを失望させてはだめだよ。

　羅一笑、むやみに走り回らず（＝勝手に天国へ行こうとせず）、私のために立ち止まって欲しい。もしも君がおとなしく家へ帰らないというなら、たとえ君が天使になり、天国へ行ったとして、いつか私たちが天国で会っても、パパは君に知らない振りをするよ。

　上記の文章が11月25日に微信上で発表されると、多くのネットユーザーの共感と関心を呼び、次々と転載されて広範囲に知れ渡ることになった。この文章の作者である羅爾は2016年1月に発行を停止した女性誌「女報・故事」に勤めていた人物だが、9月8日に娘の羅一笑が検査で白血病にかかっていることが判明し、彼女はすぐさま深?市児童医院へ入院したのだった。その後、羅爾は微信の個人アカウントで白血病にかかった娘の闘病記録を有償で発表していたのだ。有償とは、文章を読んで「良かった」と感じた読者が文章の下部に置かれている「“賛賞（称賛）”」のボタンをクリックすると、自動的に課金されて作者にカネが支払われることを指す。要するに、羅爾は“売文救女（文を売って娘を救う）”＜注2＞を行っていたのだった。

＜注2＞“売文救女”の“女”は娘を意味する。

美談が内情暴露で一転

　12月1日付の北京紙「北京青年報」はこの“売文救女”について次のように報じた。
【1】11月30日の朝8時前に“宋先生（宋さん）”はいつもの習慣で微信の“朋友圏（モーメンツ）”をチェックしたが、そこにあった新着記事の『“羅一笑, ?給我站住”』という題名の文章に注意を引かれた。多数の友人たちが同じ記事を転載しており、ある人は記事を転載するのと同時に「この白血病の娘を持つ父親は“売文救女”である」と注釈を付けていた。興味を持った宋さんは当該記事が引用していたリンク先をクリックしてその文章を読んでみたが、文末の段落を読む頃には思わず涙ぐんでしまった。文章に感激した宋さんが「称賛」のボタンをクリックしようと文章の下部を見ると、そこにあった“閲読（読んだ）”欄の読者数と称賛欄の称賛者数は共に10万人を超えていた。そこで、宋さんも称賛のボタンをクリックしたところ、画面上に「当該作者が本日受領した称賛金額はすでに上限に達しました」との表示が出たのだった。

【2】宋さんは、“小銅人”という名の会社が持つ微信の公式アカウント「P2P観察」も同様に『“羅一笑, ?給我站住”』の記事を掲載していることに気付いた。羅爾の個人アカウントと違うのは、公式アカウント「P2P観察」の方には文章に注記があり、「あなたが本文章を転載すると、我が社は献金を行います。あなたが転載する毎に、我が社は1元（約16.7円）を献金します」と書かれていた。当該文章を自分の友人グループであるモーメンツ内に転載するだけで、小銅人という会社が文章の作者である羅爾に献金をするというのは奇妙な話だが、これも羅爾と羅一笑の親子を支援する方式なのかと理解した。ところが、それから4時間も経たないうちに、事態は思いもしない方向に逆転を始めたのだった。

　その逆転とは何か。各種各層の内部事情を知る人たちが次々と、微信上に作者の羅爾に関する内情を暴露したのだった。それは次のような内容だった。

（1）羅爾は以前、自分の微信アカウントに掲載した文章の中で、自分は住宅3戸、自動車2台、広告会社1社を保有していると述べていた。それが本当なら、白血病の娘を救うために自分が持つ住宅を売れば治療費は負担できるはずだが、何故に微信上で“売文救女”を標榜し、娘の治療費を捻出するための献金を求めるのか。

（2）小児白血病患者の治療を専門とする医師に確認したところでは、目下のところ、羅爾の娘の医療費は医療保険の公費負担比率が高く、患者の負担額はわずか数万元に過ぎないはずである。従い、羅爾の家庭が“入不敷出（収入が支出に追い付かない）”状況になっていることなど有り得ない

（3）問題の矛先を作者の羅爾と小銅人との関係に向け、彼らが採用した「転載したら献金」方式は、一般大衆の善意を利用して商業活動を行っているに等しいと批判すると同時に、本当に羅一笑は白血病にかかっているのかと疑問を呈した。

献金額を公表後、基金設立へ

　これら内情を知る人々によって提起された指摘や疑問点は、微信の中だけに止まらず、メディアによって大きく取り上げられたことから、深?市の“民政局”が介入して羅爾と小銅人および深?市児童医院に対する聞き取り調査が行われた。11月30日、深?市民生局は調査結果を発表したが、その要点は以下の通り。

【1】羅爾の月給は4000元（約6万7000円）で、他に収入源はないし、妻の文芳にも収入はない。住宅3戸（深?市内に1戸、広東省“東莞市”に2戸）および自動車1台を所有している。深?市にある80m2の住宅はローンを完済したが、東莞市にある住宅は昨年投資のために2戸合わせて100万元（約1670万円）で購入したもので、融資を受けたので借金がまだ40万元（約668万円）残っている。医院の費用を支払うために家を売ればよいという人がいるが、深?市内の家は今住んでいる家であるから売るわけには行かない。東莞市にある2戸の住宅は借金があるため不動産権利書がなく、売りたくても売れない。自動車は2007年に買った米国製のビュイック（Buick）で、すでに廃車同様である。

【2】娘の羅一笑の医療費は、9月分と10月分の総額から公費負担額を差し引いた自己負担額は確かに数万元であった。但し、娘が集中治療室に入院した後の医療費は、多くの器具や治療が公費負担の範囲外になるため、自己負担額がどの位になるかは分からない。また、小銅人の「転載1回毎に1元献金」については、羅爾は決して商業活動には該当しないとの意見を堅持した。

【3】深?市児童医院が出した声明によれば、羅一笑の医療費明細は次の通りだった。すなわち、羅一笑が3回入院した費用の合計は20万4244元（約341万円）であったが、このうち医療保険による公費負担分が16万8051元（約281万円）で、自己負担分は3万6193元（約60万円）であった。入院毎の医療費に占める自己負担比率の平均は17.7％だった。

　こうして羅爾の経済状況と羅一笑の医療費の詳細が白日の下に晒されたが、そこで人々が注目したのは、羅爾が微信に『“羅一笑, ?給我站住”』を掲載したことにより一体いくらの献金を受領したのかという点だった。

　12月1日、羅爾と彼の友人で小銅人の経営者である“劉侠風”は共同声明を発表して、次のように述べた。

（1）11月30日24時までに、小銅人の公式アカウント「P2P観察」で掲載した文章の転載回数は54万8432回であり、2016年11月27日の約束に基づき、小銅人は50万元（約835万円）を羅爾に献金した。また、読者が「称賛」ボタンをクリックしたことによる課金の合計は10万1111元（約169万円）であった。一方、羅爾個人の公式アカウントで掲載した文書に対し読者が「称賛」ボタンをクリックしたことによる課金の合計額は207万元（約3457万円）であった。この両者の合計額は267万1111元（約4461万円）であった。

（2）2人で協議した結果、上記の金額は読者の同意を得ているものと見なして、全額を拠出して小児白血病患者の救済を目的とする基金を設立する。羅一笑の医療費については、合法的なルートで当該基金に救援を申請することで対処する。今回の件を通じて、社会に悪い影響を与えたことに対して深く謝罪する。

表面上の決着は見たが…

　こうして通称「羅一笑事件」と呼ばれた事件は表面上の決着を見たが、内情を知る人々が問題を提起しなければ、羅爾は白血病の娘を利用して267万元余の大金を得ていた可能性が高い。彼が娘の医療費の支払いに困難を来す程に困窮しているならともかく、3戸の住宅を保有していたことを考えると、白血病を名目とした詐欺を画策したというのが実態であろう。

　中国では白血病の発病率が小児がんの首位にあり、10歳以下の小児白血病の発病率は10万分の7である。この数字だけを見るとそれほど高いようには思えないが、小児白血病の発病率は成人に比べて遥かに高い。中国赤十字基金会の研究報告によれば、中国で毎年新たに発病する白血病患者の数は4万人だが、その半数は児童で、2歳〜7歳が最多を占める。児童と青少年の白血病は90％が急性白血病であり、年間の発病率は10万分の3〜10万分の6だが、発病が急であることから、直ちに適切な治療を行わないと、寿命は平均して半年も持たない。なお、中国の白血病による死亡率は50％に上っている。

　こうした状況下において、娘の白血病を利用して金儲けを企んだ羅爾とその友人の劉侠風は許し難く、人の道理を踏み外した存在と言える。事件は小児白血病患者救済基金の設立で決着したが、真に救済を求める貧しい小児白血病患者に対して人々が猜疑の目を向ける悪しき前例を作ったのだった。羅爾が娘の回復を心から望んでいることに偽りはないはずだが。

このコラムについて

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/121400078
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/503.html

プーチン訪日だが、インチキ政府がインチキ維新の長州なんぞに招いたところで、時間のムダだった
一般人にとっては、税金がしこたま使われただけで、なんのメリットもなかった
だが、こんな狂った腐った日本に来てくれて、一応カッコだけはついたとアヘ達だけは感謝しているのかもしれない

総じて、アヘ本人も含め、だーれも気持ちのよくない、アヘノオナニーでしたとさｗ
みたいな感じである

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c54

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日行われた日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では、両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。
１５日行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談では、北方四島での共同経済活動が協議され、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、両首脳が具体的な条件や形式などをめぐって専門家レベルで協議を始めるよう指示することで合意し、１６日、内容を発表するとしていました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日夜遅く、ロシアのメディアに対し、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。

北方四島での共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、ペスコフ報道官は記者団に「島々がロシアの主権下にあることは議論の余地がない」と述べて、ロシアとしては、これまでの原則的な立場を変えていないことを強調しました。

こうした発言はロシアメディアに向けたもので、主に国内の世論を意識して、四島の主権をめぐって譲歩する構えがないことを印象づける狙いがあるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808851000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result=%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c6

オスプレイの燃料タンクを空に近い状態にして、空中給油訓練を行うことはない。

空中給油訓練で、大切なことは、空中給油機のパイプと繰り返しコネクターすることだ。（燃料の給油は二次的なもの。）

米軍の軍人の質もかなり劣化している。

こんな嘘が通用すると考えているならば、お笑い草だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html#c7

知人に、かつて両親が役職付きの公務員と議員。兄弟がジャーナリスト。
家族が互いに監視し合う職種。　
非現実的なものが現実となれば、癒着が日常的だったのでしょう。
違法行為も横行します。

本来の職務を全うすると、このような家族構成は難しくなるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/557.html#c17

そもそも経済制裁に瀕してるロシアが日本に・・・て読みが間違いなんだよ。

そういうファクトは一部分であって、プーチンの東方政策はもっと広大で世界の読み替えも含めた大胆なものだ。

安倍もプーチンの足元を見てにじり寄ったが、プーチンはもっと先を見てることもわかってない。

だからプーチンに逆に足元を見られるんだよ。

この男には無理だなってさ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c7

定期的にわかりやすい釣り堀作って太い糸を垂らしてアクセスを稼ぐ

真相の道の書き込みが自民の支持層を増やすか恨みを買って支持を下げるかなんて明白でしょう

バイトでなければ誉め殺しのアンチ自民ですね
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c18

別に、拒んでもよいでのはなかろうか。助けたいと思っても、その人の状態を十分に知るだけでも手間や時間がとられるのだから。マスメディアもこれらの組織が資源も人手も少ないことを理解しているだろうし、そのことをも適切に紹介すべきだと理解して貰えるように発信することも必要だろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/758.html#c1

不動産バブル崩壊か “の”描く価格上昇に逆回転のサイン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195855
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　豊洲エリアはタワマンが林立（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不動産バブル崩壊の足音が強まってきた。指標がみるみる悪化しているのだ。

　不動産経済研究所が発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２２．７％減の２７０１戸。４１年ぶりの低水準に落ち込み、２カ月連続で前年実績を下回った。契約率は前年同月比１９．６ポイント減の６２．５％。売れ行き好不調の目安となる７０％を２カ月連続で割り込んだ。１戸当たりの価格も３カ月ぶりにダウンし、５１６１万円だった。

　このまま不動産価格は下落していくのか。急落の可能性があるエリアはどこなのか。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私はかねて不動産市場の“のの字現象”を指摘してきたのですが、今回はそこまで広がり切れず、“ノの字現象”にとどまっているようです。不動産バブルはまず、東京の山手線内と品川区や目黒区などの城南で局地的に生まれ、川崎市の武蔵小杉周辺や横浜市のみなとみらい地区まで波及し、八王子→多摩→高尾を経由。そこから埼玉の大宮に延び、最後は千葉県に向かうコースをたどります。バブルがはじける時は、その逆コースを回る。地点をつなぐと“のの字”になるのですが、今回はみなとみらいあたりで逆回転が始まっています」

■中古物件の値下がりが加速

　バブルの恩恵が及ばなかった埼玉や千葉は惨憺たる状況だ。とりわけ発売戸数の落ち込みが激しい。不動産経済研究所の１１月調査によると、埼玉県は前年同月比２４．９％減の３５０戸、千葉県は３５．２％減の１６０戸に減少。契約率はそれぞれ５５．４％、６６．３％に下げた。

「中古物件の値下がりスピードが加速しています。千葉県では、分譲価格３０００万円のマンションが１０年で半値になるケースが珍しくなくなった。鉄板エリアはやはり山手線の内側で、マンション用地奪い合いの激化で高値安定が続きそうです。山手線の外側であれば、杉並区や世田谷区は手堅いですが、練馬区は厳しいでしょう」（榊淳司氏）

　豊洲新市場の移設問題や東京五輪の競技会場などで注目の江東区。豊洲駅周辺、東京メトロ東西線や都営新宿線の沿線であれば安全圏だという。

【不動産バブル崩壊か】「ノの字」現象は逆回転のサイン　発売戸数41年ぶりの低水準　杉並と世田谷は○ 練馬は×　指標がみるみる悪化　このまま不動産価格は下落していくのか。急落の可能性があるエリアはどこなのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/IfOLwdE3AE

— KK (@Trapelus) 2016年12月15日

不動産バブル崩壊か “の”描く価格上昇に逆回転のサイン（日刊ゲンダイDIGITAL）人口が減っていく日本の不動産なんて下落するに決まっている。今の値段が高すぎるだけ。マイナス金利、東京オリンピックなどで、すぐに飛び付いてはダメです！ https://t.co/VtPfKjzLsC

— 渡邊一慶 (@kazu_1983_0111) 2016年12月16日

【お金は知っている】金融政策どん詰まりの中国　たどる道は不動産バブル崩壊か資本逃避か… https://t.co/kSU3Tm6meX @Sankei_newsさんから

— エマニュエル Emmanuelle (@EmmanuelleTKO) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/777.html

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

すなわち2010年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しています。そしてこれからの世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本商品の世界的優位性は，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2019年から抜かれたと認識するようになる。

世界機軸通貨の交代期に発生する世界信用収縮恐慌を認識すること
そして関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させると信用収縮から脱出できなくなる。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

だが産業革命を加速させると日本商品の優位性を2060年まで堅持できます。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/767.html#c4

懐メロありがとうございます。世代が知れますが歌えました。
お恵ちゃんの「だから言ったじゃないの」も替え歌作れそうですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c8

ロシアの法律の下で「共同経済活動」する「日本国固有の領土の島々」って事で正しく見事な『引き分け』ですよネ？

「日本会議」「エセ右翼」「ネトウヨ」「ネトサポ」の皆さ〜ん♪

長年、歴代日本国総理大臣が成し遂げられ無かった日本国固有の『北方領土』返還を「ロシア法律の下に」って云う、日本外交に執って最高条件で見事に決着させた「外交上手キチガイぼくちん安倍ぴょ〜ん」に惜しみない礼賛の拍手・喝采を贈りましょう。

あれれれ？　何か皆さ〜ん　浮かない顔しちゃて〜ぇ？

ほらほら今日は「日露戦争」東郷元帥日本海海戦・乃木大将旅順陥落以来の快挙を祝う日ですヨ！。

提灯掲げて「オタナス」「罵愚」「おじゃ〜ま」「デ爺」「会員番号４１５３」などキチガイ安倍擁護コメ打ち全員で「街頭行列」に繰り出しましょうヨ〜！！。

「キチガイ勝った〜♪ロシャ〜負けた〜♪」ってネ〜ェ　　

《泣いてる！泣いてる！　ザマ〜ァ！！　　痛快！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html#c27

DoubleLine Capitalを運用するジェフリー・ガントラック氏がアメリカにおける金利高の危険性について警鐘を鳴らし続けている。多くの投資家がトランプ相場による株高、金利高に沸くなかで、債券王はリスクに焦点を当てている。

長期金利高騰

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した後、もっとも顕著な市場の変動は長期金利の上昇である。トランプ次期大統領の減税と公共事業などの経済政策によって、経済成長とインフレが取り戻されると市場が予想しているのである。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679

•ジム・ロジャーズ氏: 金利は間違いなく上がる、しかも世界的に
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4739

多くのヘッジファンドマネージャーが金利上昇を予想する中、ガントラック氏は金利上昇が金融市場に与える悪影響を懸念している。Reuters（原文英語）によるインタビューで彼は以下のように述べている。

3% を超えれば問題となるだろう。長期金利が 3% を超えれば、債券の上げ相場は終わったと宣言せざるを得なくなる。

債券の上げ相場とは、過去30年間にわたって金利が恒常的に下落し続けてきた状況を指している。金利の下落は債券価格の上昇を意味するからである。以下はアメリカの政策金利の長期チャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/02/2015-11-us-federal-funds-rate-historical-chart.png

ガントラック氏はトランプ次期政権の経済政策は「債券に優しくない」として、今後4-5年で長期金利は6%ほどまで上昇すると予想した。大統領選挙後の長期金利のチャートは以下のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2016-12-16-10-year-treasury-note-yield-chart.png

高金利の悪影響

では、金利が上がれば具体的にどういう弊害が生じるのか？　ガントラック氏が第一に懸念するのは利回りの高いいわゆるジャンク債への影響である。もし2017年に長期金利が3%を超える事態となれば、高利回りの「ジャンク債は流動性不足のブラックホールに飲み込まれることになる」とした。

利上げは金融引き締めであり、金融引き締めとは流動性縮小である。中央銀行が量的緩和で資金をばら撒いた後、市場からその流動性が引き上げられれば、通常リスクの高い資産から順番に下落してゆく。アメリカ国内の市場に目を向ければ、それは株式とジャンク債である。

読者には周知の通り、株式市場では利上げの悪影響と新政権の政策の好影響が互いに争っている。現状では後者が勝っているようであるが、個人的にはこの動きに懐疑的である。一方で、ジャンク債にとっては単に悪影響だけが大きく、にもかかわらずジャンク債が下落していない状況は不自然であると以前にも指摘しておいた。ガントラック氏も同様に考えているようである。

下落しないジャンク債

大統領選挙後、ジャンク債を集めたETFの株価は以下のように推移している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2016-12-16-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

一度下落しかかったが、その後踏みとどまり、高値圏で推移している。理由は原油高である。高利回りの債券を発行する企業はシェール関連企業が多く、原油価格の反発によってそうした企業の財務状況が改善しているのである。

ただ、米国債の金利が上がり続ければ、こうした高利回りの債券も米国債やその他の社債などとの競争に晒され、更に高い利回りを提供することを余儀なくされる可能性がある。利回り上昇は価格の下落であり、ガントラック氏はそういう状況を予想しているのである。

株式市場

また、ガントラック氏は大統領選挙以来上昇し続けている米国株についても言及している。金利高は住宅ローン金利の上昇を通して不動産市場に悪影響を及ぼすと指摘した上で、米国株については遅くとも1月20日の大統領就任式までに勢いを失い、またドル高についても今後数週間で勢いは弱まると予想した。

読者には周知の通り、アメリカのGDP成長率は住宅ローンや自動車ローンを通して明らかに低金利に依存しており、金利上昇は実体経済にも大きな影響を及ぼすだろう。その辺りについては以下の記事で詳しく解説している。

•トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか？
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848

結論

ここでも以前、高金利が金融市場に悪影響を及ぼす臨界点については2.7%-3.0%と予想しておいたが、ガントラック氏も3%と似た水準を予想しているようである。現在、長期金利は2.6%であり、そうした水準にかなり近づきつつある。

•トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか？
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4984

一方で、どのような市場から先に影響が出始めるかには議論の余地がある。しかし注目すべき資産クラスは大体決まっており、株式市場、ジャンク債、そしてドル建て負債を多く抱えた新興市場である。今後もこうした市場の見通しについて優先的に伝えてゆく。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5038
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c389

■安倍は心の中でほくそ笑んでいる。

　島が帰ってこないことなど初めからわかりきっている。
　外国の要人が日本に来て安倍とのツーショットがテレビに映り、
　立派だ、すごいとマスコミが褒め上げれば
　この国のドアホウ国民はそれだけで支持を上げる。
　交渉の成果など特に必要ではない。
　オバマが来た時も何も成果などなかったが支持率は跳ね上がった。
　要はマスコミの伝え方がすべてを決める。
　そのマスコミは安倍の宣伝機関でしかない。
　今度もプーチンとのツーショットがテレビに映りさえすれば
　それだけで支持率は間違いなく跳ね上がる。
　日本国民の大半は信じがたいほど政治に無知で無関心だ。
　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c55

　　　前代未聞の窃盗（盗電分引き落とし）事件　　　被害者約　５０００万世帯　だよ〜〜ん。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html#c13

大人は食べろ、福島の一次産業を守れと日本中で言いふらしておきながら自分だけ福島の食品を売っていない松本に移住はないでしょう

小出裕章にデタラメ御用発言の責任を取らせろ

せめて福島市に住んで地元の野菜を食べて暮らすべきでしょう
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/131.html#c26

トランプラリーが続く兜町は、「年末株価２万円」――とイケイケムードだ。
トランプが大統領選に勝利してから約１カ月で、日経平均株価は３０００円も高騰している。

このトランプバブル、一体いつまで続くのか。

崩壊の分水嶺は「１万９７２０円」だ。

「株価の過熱感を測る指標であるＰＥＲが、１７倍を超えると危険です。

ＰＥＲ１３倍未満は“売られ過ぎ”で、１７倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。

ところが、１３日終値の１万９２５０円は、すでにＰＥＲ１６．６倍と１７倍に近づいている。１７倍に当たる１万９７２０円を超えると“危険水域”です。

昨年も、６月２４日に１７倍を超える２万８６８円をつけた後、３カ月で３０００円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」

　個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/745.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c390

自分の家があった方がいい。

だいたい皆んな、見栄はって大きい家に住むのがイケナイ。

昔は、四畳半に一家4人5人ザラにあったんだよ。

子供部屋なんかも要らないというか良くない。

子供部屋なんか与えちゃいけないんだよ。

そうしたら、子供の自立が早いんだよ。

小さい家にすることで、住宅費に金を掛けなくて済むんだよ。

５５０万円の家でイイんだよ。

借金があっても返済も早く終わるしな。

で、老後、収入が少なくても何とかなると。

食事も少ない方が、健康で長生きするしなw

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/670.html#c11

そっかー知らなかった
島薗進エライ！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/134.html#c4

衆愚論者ってネットを目のカタキにするけど、ネットの一部を見て全体であるかのように思い込んでるのが笑えるね。

ネットのバカを笑いあげつらうだけでネットウォッチャーができるんなら、誰でも衆愚論で飯食えるぜ。

デマゴギーを定義したがる連中の常套句は、新しいメディアが出てくると判で押したようにポピュリズムを吹聴することだ。

昔テレビで今ネット。

その前は新聞、ラジオだった。

世論とよばれているものはメディアの変遷によって形成されてきたし、そのつどこうした安易で怠惰な衆愚論者たちのヤリ玉に上がってきたが、そのたびに新しいメディアが標的になり、それまでのメディアはいつの間にか世論形成の一部としてスルーされていった。

大衆＝衆愚という見方はメディアの移り変わりに乗じて、そのたんび繰り返されてきた安いレッテル張りでしかない。
芸の無いダメな芸人みたいなもんだ。

この評者(適菜収)も同じだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/650.html#c1

に聞いてなにが支持率だ。母数もたかだか１０００ぐらいだろう。

クリントン落選すら予測できなかったアホが何を生意気な！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/650.html#c2

　　
　　　豊洲エリアはタワマンが林立

　不動産バブル崩壊の足音が強まってきた。指標がみるみる悪化しているのだ。

　不動産経済研究所が発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２２．７％減の２７０１戸。４１年ぶりの低水準に落ち込み、２カ月連続で前年実績を下回った。契約率は前年同月比１９．６ポイント減の６２．５％。売れ行き好不調の目安となる７０％を２カ月連続で割り込んだ。１戸当たりの価格も３カ月ぶりにダウンし、５１６１万円だった。

　このまま不動産価格は下落していくのか。急落の可能性があるエリアはどこなのか。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私はかねて不動産市場の“のの字現象”を指摘してきたのですが、今回はそこまで広がり切れず、“ノの字現象”にとどまっているようです。

不動産バブルはまず、東京の山手線内と品川区や目黒区などの城南で局地的に生まれ、

川崎市の武蔵小杉周辺や横浜市のみなとみらい地区まで波及し、

八王子→多摩→高尾を経由。

そこから埼玉の大宮に延び、最後は千葉県に向かうコースをたどります。

バブルがはじける時は、その逆コースを回る。

地点をつなぐと“のの字”になるのですが、今回はみなとみらいあたりで逆回転が始まっています」

■中古物件の値下がりが加速

　バブルの恩恵が及ばなかった埼玉や千葉は惨憺たる状況だ。

とりわけ発売戸数の落ち込みが激しい。不動産経済研究所の１１月調査によると、埼玉県は前年同月比２４．９％減の３５０戸、千葉県は３５．２％減の１６０戸に減少。契約率はそれぞれ５５．４％、６６．３％に下げた。

「中古物件の値下がりスピードが加速しています。

千葉県では、分譲価格３０００万円のマンションが１０年で半値になるケースが珍しくなくなった。

鉄板エリアはやはり山手線の内側で、マンション用地奪い合いの激化で高値安定が続きそうです。

山手線の外側であれば、杉並区や世田谷区は手堅いですが、練馬区は厳しいでしょう」（榊淳司氏）

　豊洲新市場の移設問題や東京五輪の競技会場などで注目の江東区。
豊洲駅周辺、東京メトロ東西線や都営新宿線の沿線であれば安全圏だという。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c55

　毎年恒例のすす払いが各地のニュースをにぎわし、正月の準備をはじめる事始めの日もすぎました。１２月も残り半分。慌ただしく時が流れゆく師走です▽慌という漢字は「心の中に何もない」ことを表しているそうです。成り立ちをみると、心の字を立てたりっしんべんに荒の字をあわせたもの。あわてる、おそれるのほかに、ぼんやりするの意味も。心が空になるほどの年の瀬の慌ただしさでしょうか▽それに便乗しようとでも考えたか、政権の性急さばかりが目立った国会でした。ＴＰＰ、年金、カジノ。この国が積み上げてきたものを乱暴に壊してしまう法案が次々と。しかも数を頼んで異論を封殺し、会期を再延長してまで押し通す。みずから言論の府を汚しながら▽直近の世論調査をみても、国民の多くが反対、あるいは慎重な審議を求めていました。それを、ことさら急いで強行を重ねていった安倍政権と、国会内の多数をかさに着た自公や維新のやり方は国民軽視の極みです▽最終盤には、オスプレイが落ちて国民が不安と恐怖におののいているさなかに、お金を巻き上げる賭博の合法化に躍起となる。もはや、この政権の暴走ぶりは自分たちでも制御不能に陥っているのではないか▽２０１６年の終わりの国会でくり広げられた異様な光景。たとえ法案が通っても、悪行は消えず、たたかいは続きます。国民の声が届かない政治をすす払いし、新しい日本の事始めを。その役割を担っているのは、主権者である私たち一人ひとりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c49

こんなアホに北方領土問題なんぞ解決出来ないことは、始めからわかっていたよ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/595.html#c13

時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった　！

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す自民党

・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
────────────────────────────────────
１）日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、

　　　　国勝訴の判決を確定させる事は明白だ　！

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。

しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。

日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。

無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、（長期自民党・自公政権下）、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。

２）少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、

　　いじめられ、左遷されるのが、実態だ　！

例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断（正しい判断）を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。

監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）：https://goo.gl/2XO7Bp
のなかで明らかにしている。

国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。

そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。

翁長雄志氏は、２０１４年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。

３）翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に

　　　基地を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ　！

「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、
時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。
「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。

しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。

これをやり抜いて、初めて主権者との約束＝契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。

辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。

４）政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、

　　翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた　！

翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。

つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。

こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り（安倍政権寄り）の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。

５）翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで

　　いる間に、政権の交代を待つべきだった　！

ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。

この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。

まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。

６）真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた

　　　沖縄県民は、翁長氏を支援した　！

真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。

それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。

しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。

選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！
　
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている　！

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。

「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。

毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。

だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判
官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。

１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は　「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。

それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。

これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7276.html

　２人の　優秀な孫を作って　教育ママになっている　

↑

じぶんで「優秀な孫」と臆面なく言えるところがほほえましい。「教育ママ」がえらいと思っているらしいのも笑える。

愛さんとやら、官僚とか学校の先生であられるのかな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html#c16

翁長知事の行動は、建前の「ポーズ」の反対、

実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を

生み出すものになっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
────────────────────────────────────
１）日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、国勝訴の

判決を確定させる事は明白だ　！

２）少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、いじめられ、
左遷されるのが、実態だ　！

３）翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
事を公約したが、実行は不十分だ　！

４）政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、
翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた　！

５）翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで
いる間に、政権の交代を待つべきだ　！

６）真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた
沖縄県民は、翁長氏を支援した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）翁長知事の政府への妥協的言動は、

沖縄県民の強い期待を失望させている　！

沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、低下させている。

翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。

問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。

自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する
機会が何度もあった。

８）翁長知事は、オスプレイが配備される高江

ヘリパッドを、拒絶する意思を表明していない　！

しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される
高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。

「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。
国と裁判を戦っても、裁判所は、国（安倍政権）の側に立つのだ。

なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。

しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。

この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間
の事前協議であった。

９）翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による

事前協議書を受理することにあったのであろう　！

翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、
国による事前協議書を受理することにあったと思われる。

現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。

基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。

翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。

10）翁長知事側の反対のポーズだけの人は、

国から利権支出の資金増額を狙っている　！

この支援者（反対のポーズだけの人）にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。

翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、
当初から存在していた可能性がある。

11）公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民が、

騙されている、可能性大である　！

仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。

そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。

裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。
オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。

（参考資料）

翁長知事の行動は、建前の「ポーズ」の反対、実態上は、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地

建設を容認している」ようだ　！

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」
ということだ。

２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。
県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。

したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示

できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた　！

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。

この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。

３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、

高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した　！

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を

切り捨てるのか」など批判の声が上がった　！

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に

基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事：「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html

「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」：http://foomii.com/00050：で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事の
リーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。

６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対運動

に対する弾圧が激しさを増している　！

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警　８カ所一斉捜索　辺野古抗議の４人逮捕　１月の搬入妨害容疑」
（沖縄タイムス）

「県警、平和センター捜索　辺野古抗議拠点も　山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）
沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ
翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて、

その後、寝返り、沖縄県民を裏切った　！

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。

沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。

「翁長雄志知事は、就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。

翁長知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。−以下省略します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7277.html

みたいな感じ？ｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html#c29

真相の道のような似非ネトウヨはほっとくとして、日本会議などの面々はどう出るんでしょうか？

終わりの始まりの一歩になるんでしょうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c19

プーチンは、死をも覚悟してトップに立っている。という印象。
一方しんぞうボンクラおぼっちゃまは、メディアや野党から追求されるたびに「私が責任者だから」だとか単なる王様ごっこ。山本太郎などからズバッと指摘されると、感情的になるかはぐらかすかどちらか。

腹が据わってないとうのが相手に見透かされているんだよ。その前は、米国大統領選の最中になのにクリントンだけと会談して、トランプが勝利するとすっ飛んでトランプに会談申し入れる。舐められるわけだ。中国からも北朝鮮からも。

本当に、一国の首相が安倍みたいな奴で本当に恥ずかしい。

一つ収穫があれば、今回の会談が失敗ムードになり右翼・愛国・保守ごっこの連中の支持率がぐんと下がること。
成果があったとかで安倍政権を延命させてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/643.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_03_1.jpg
（写真）宮本町長（右から２人目）と、齊藤副町長（その右）らと懇談する党国会議員団ら（左側）＝15日、福島県郡山市

　日本共産党国会議員団は１５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本皓一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年４月の帰還開始を目指しています。

　笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と熊谷智・衆院福島５区候補らが参加。同町は１０月に公設診療所を開設し、来年３月には役場機能を本格的に再開する予定です。

　宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が１６％にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける２０２０年で、支援を終わらせてはいけないと述べました。

　帰還するにあたって町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

　党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する男性（８６）は「一番心配なのは福島第２原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。

　高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/125.html#c5

４　野党の主張は　？　　「カジノ法案は廃案に追い込む」

　　　　　隠れ自民党とは　？

（www.47news.jp：2016/12/15 01:52より抜粋・転載）

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法は、12月15日未明の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

これに先立つ参院本会議で修正案を可決、衆院に戻された。年金支給額の抑制を柱とした年金制度改革法は参院本会議で成立した。
民進、共産、自由、社民の野党4党は内閣不信任決議案を衆院に提出したが、与党は否決した。

カジノ法にはギャンブル依存症を拡大させる懸念もある中、自民党が経済効果を期待できるとして押し切った形だ。臨時国会は事実上閉幕した。

（参考資料）

�T　「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」　ＴＰＰ両院承認後に蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、12月9日午後、ＴＰＰ承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、記者団からの取材に応じた。

　この中で蓮舫代表は、ＴＰＰが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は１１本の法案を１本に束ねて提出する悪い癖がある。

関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。

　年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で１９時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。

私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。

　男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。

民進党広報局

�U　「カジノ法案は廃案に追い込む」江田代表代行記者会見

（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）

　江田憲司代表代行は、12月9日夕、定例記者会見を国会内で開き、

（１）カジノ法案の成立阻止
（２）ＴＰＰ承認案および関連法案の可決・成立を受けて
（３）東京オリンピック・パラリンピック開催関連予算の精査――等について発言した。

　参院内閣委員会で審議中のカジノ法案をめぐっては、「採決阻止、廃案に追い込む」と民進党の方針をあらためて表明。「地域、誘致する自治体等に関係する問題であり、中央だけでなく地方公聴会を。

特に取り沙汰されている私の地元の横浜でもぜひ公聴会を開いてもらいたい」と、１２日に開催予定の参考人質疑に加え中央・地方公聴会の必要性を説いた。

「私もいろいろな機会に賛否を聞いているがほとんどの横浜市民が反対している。にもかかわらず、菅官房長官や地元の財界、もしかしたら市長が一体となり、横浜にカジノを誘致しようとしている」と問題視。

「私は断固反対だ。横浜はカジノに頼らなくても魅力はいくらでもある素晴らしい街だ。それを土地まで用意してカジノを誘致するようなことがあれば闇金融、反社会勢力の資金源になることは火を見るより明らかだ」と述べた。

　「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と来夏の横浜市長選挙にも言及、「横浜の街を守る観点からもカジノ法案は廃案にしてもらいたい」と力を込めた。

−民進党広報局−

�V　自民党のお先棒かつぎ　！　　維新の会の役割・正体、はっきり　！

（www.jcp.or.jp：2016年12月06日より抜粋・転載）

小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日の記者会見で、カジノ解禁推進法案などの採決が強行される過程で「自民党のお先棒をかつぐ日本維新の会の役割が極めて明瞭（めいりょう）になった」と強調しました。

　小池氏は、「維新は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、『年金カット法案』でも、強行採決に手を貸し、賛成した。カジノや万博の誘致を目的に、何でも自民党のお先棒を担ぐという態度で、憲法改定についても取引を進めようという役割がはっきりしてきたといわざるをえない」と指摘した。

☆「自民、公明、維新の『悪政推進ブロック』の姿が、いよいよ

はっきりしてきたと思うので、厳しく対決していきたい」と述べました。

�W　カジノ解禁法案（カジノリゾート推進法案）を成立させるな　！

　　　　吉田ただとも■会見で吉田党首

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.より抜粋・転載）

「カジノ解禁法案」（ＩＲ＝統合型リゾート＝整備推進法案）の審議入りが１１月３０日、衆院内閣委員会で強行されたことについて、社民党の吉田忠智党首は翌１２月１日の記者会見で同法案に反対する党の見解を発表し、「賭博を特別法で解禁するわが国初の法制であり、国民レベルでの幅広い議論が必要」と強調した。

党見解は、カジノ解禁のデメリットへの具体的手当てが規定されていない、ＩＲ設置は別途法制上の措置を講じるとされ解禁を政府に白紙委任している、カジノ設置区域の選定基準や評価要素も規定されず公正な設置プロセスが担保されていないなどの問題点を列挙。

経済効果も示さないまま、行き詰まる「成長戦略」の最後の砦（とりで）のごとくカジノ解禁に固執する安倍政権の姿勢を批判した。

（社会新報２０１６年１２月７日号より）

�X　IR法案」拙速な採決をすべきではない　！　野党4党国会対策委員長

（www.seikatsu1.jp：2016年12月05日 より抜粋・転載）

12月5日、自由、民進、共産、社民の野党4党は大島理森衆議院議長にいわゆる「IR法案」について、拙速な採決をすべきではないとの申し入れを行った。

先週12月2日に行われた4党国会対策委員長会談で、IR法案審議に関して十分な審議時間もなく強引に進められていることに対して意思を確認した。その後衆議院内閣委員会において強行に採決され、与党などの賛成多数で可決された。

これを受け、本日改めて議長に抗議の申し入れを行った。

その後記者会見に臨んだ玉城デニー国対委員長は、「理事会で大臣質疑、参考人質疑、公聴会等、前提があった。今回それらすべて約束が破られた。常軌を逸している」と記者団に述べた。

�Y　カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存　？

（www.yomiuri.co.jp：2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載）

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）。

　ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念などから、批判が上がっている。

　「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会（日弁連）は２０１４年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、７項目の問題点を列挙した。

　日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。

�Z　「ギャンブルに関する法案を強行採決する

のは、まさに数のおごり」安住代表代行

（www.minshin.or.jp：2016年12月02日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設
区域の整備を推進する法案」（いわゆるカジノ法案）を強行採決した与党の対応、ＴＰＰをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

　民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。

ＴＰＰや年金カット法案に続き今国会で３回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「ＩＲ（統合型リゾート）と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。

これを議員立法で、しかもわずか６時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。

審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。

安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。

ＴＰＰや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。

与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。

民進党広報局

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7278.html

敵巡洋艦五、大型特務艦一、駆逐艦九、潜水艦若干を撃沈。さらに、補給船二隻を撃沈、一隻を倉季捕、捕虜多数を得たり。わが損害は軽微。北洋方面におけるわが軍の形勢、ますます有利なり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html#c30

カジノホームレス・ギャンブル依存症蔓延　！

韓国のカジノ「江原ランドカジノ」は

ギャンブル依存症のモデルケース　？

韓国、カジノ中毒者が社会問題に　！

財産失ったカジノホームレスがカジノ施設周辺に急増　！

�T　韓国の「江原ランドカジノ」　！

（casino-navi.net：2016年11月29日より抜粋・転載）

◆韓国に17カ所あるカジノ　！

韓国人が唯一入場できる韓国のカジノ「江原ランドカジノ」は

ギャンブル依存症のモデルケース？

韓国に17カ所あるカジノの内、韓国人が入場できるのは1カ所のみ「江原ランドカジノ
（강원랜드 카지노）」しかない。そのカジノの周辺を見渡すと、ギャンブル依存症が引き起こす問題のモデルケースとも言える光景がひろがっていた。

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江原ランドカジノ（강원랜드 카지노）

韓国の江原（カンウォン）にあるＩＲリゾート施設「江原ランドリゾート」には、韓国人が国内のカジノで唯一入場を許されたカジノ「江原ランドカジノ（강원랜드 카지노）」があります。

江原ランドリゾート
出典：http://m.high1.com
江原ランドリゾート

「江原（カンウォン）ランドカジノ」は、廃鉱地域を国際水準の総合リゾート団地として開発する計画の下、2000年10月28日に韓国人と外国人の利用が可能なカジノとホテルが備わったリゾート施設としてオープンしました。

レジャーに対する欲求が多様化している現在、カジノゲームは世界各国の先進リゾート産業としての地位を確立しています。

この流れに合わせ、さらに観光産業の重要性を強調した家族型総合リゾートとして、健全なカジノゲーム文化の定着と観光産業のさらなる成長のために2003年3月28日、施設規模477室の特1級ホテルを備えたホテルカジノとして全面リニューアルしました。

出典： 韓国旅行、韓国ツアー | 韓国観光公社公式サイト ：韓国観光公社公式サイト
日本人が観光で訪れる街ソウルからは200km近く離れており、日本人の場合は、ソウルでもカジノに行く事ができる為、主に韓国人の為のカジノという位置付けでもあります。
江原ランドカジノ
出典：http://www.baum.co.kr

江原ランドカジノ

この未来的な作りの建築物が「江原ランドカジノ（강원랜드 카지노）」になります。日本人にとってのポイントと言えば、韓国人と一緒に遊ぶことができる唯一のカジノともいえます。

出典：http://cfile208.uf.daum.net

テーブルゲーム200台、スロットマシンとビデオゲーム1,360台など、韓国最大規模の江原ランドカジノは、韓国人と外国人がいっしょに入場できる韓国唯一のカジノです。

江原ランドカジノが誇る華麗で壮大な室内インテリア、やさしく丁重なディーラーサービス、無料で提供される様々なドリンクサービス、カジノビュッフェとVIPラウンジを通じて、お客様にはリラックスした中で楽しく健全なゲーム文化を経験いただけます。
出典：Casino Info

リニューアルされたカジノは、とても美しく韓国最大規模に生まれ変わりました。韓国のカジノでは、ナンバー１と言える洗練された空間に仕上がっています。

出典：http://image.chosun.com

遊べるカジノゲームは、ブラックジャック70台・ルーレット13台・バカラ88台・ポーカー16台。その他、ビックホイールやダイサイ・カジノウォー・電子ゲーム1360台を楽しむことができます。

出典：http://image.chosun.com

新しくなったリゾートでは、３つのホテルやスキー場・ゴルフ場があり日本人観光客も十分に楽しめるリゾート地になっています。

◆美しく見える影にあるギャンブル依存症問題　！

美しいリゾート地という反面、韓国人が唯一入れるカジノという事もあり、国内にカジノができた場合に、その国の人間に起こる「ギャンブル依存症」という問題もあります。

もともとは、この江原は炭坑の街で、衰退の一途をたどっていましたが、カジノによって、この田舎町は救われたのです。

何も無かった街に韓国人が押し寄せ、年間来場者は300万人。雇用も多く生みだし、売上も1000億円を超えました。街の税収も潤い「経済対策の起爆剤」となりました。

ですが、それは次の問題を引き起こしました。

◆江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ　！

出典：http://www.jcp-osakahugikai.com
江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ。

「金に困るたびに、しばらく車を預けてカジノに行って、また取り戻すんです。
大したことじゃありませんよ。負けたときには家から送金させたり、会社の金を使ったりします。ストレス解消にいいんです」

出典：カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano
射幸心があおられ勝負したい気持ちになったり、一攫千金を夢見る人。カジノの魅力に取り付かれてしまった人など、国内にある事で簡単に訪れる事ができる様になり
「ギャンブル依存症」になる人々が増加しました。

☆カジノで勝負する為に、全財産をつぎ込み、そして負けて
無くなってしまえば、乗ってきた車さえも質屋に入れて勝負
するギャンブラーが増加したのです。

そして、一文無しになった方々。
いわゆるカジノホームレスが江原には溢れる様になりました。

出典：https://pbs.twimg.com

江原ランドの入場料は、７００円と安く、年間およそ３００万人が訪れます。質屋の駐車場にはメルセデスやアウディといった高級車を含め、質入れされた車が何台も置かれていました。

☆自身も「カジノ依存症」で破たんし、質屋をはじめた

という店主は「何を言っても、中毒者には通じないですよ」と言います。

「このあたり、明け方になるとカジノで負けた人たちがゾンビのように行き場を失い徘徊しています。どんなにアドバイスをしたって聞く耳を持ちません。ここの住民も後悔しています。日本でカジノを解禁したら、まったく同じ現象が起きるのではないでしょうか」
出典：カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano

よく韓国人は熱くなる国民性と言われるので、日本にカジノができても同じレベルの事は起きないと思いますが、パチンコをする人を見ても、日本にも一定層の「ギャンブル依存症」の人々がいる事はわかります。パチンコと違い、カジノは、１回の勝負に全財産を投入する事も可能です。

自分で制御できる人は全く関係ありませんが、国内にカジノができた場合に、その国の人に起こり得る可能性「ギャンブル依存症」。

韓国・江原の状況はモデルケースでもあるかもしれません。

�U　韓国、カジノ中毒者が社会問題に　！

財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増　！

（biz-journal.jp：2015.03.23より抜粋・転載）

「Thinkstock」より

　昨年から世間や国会を騒がせている、カジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。

確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、
その弊害も数多く指摘されている。

49年前、1967年、韓国では、外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には、外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年〜90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。

2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめる、カジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。
「一時は、炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。

毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」（韓国一般紙記者）

☆韓国政府は、月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センタ
ー」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに、約5万人の人が利用したという。

「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた、自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。

☆カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、

その数は100人以上に上るといわれています」（同）

　全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。（文＝編集部）

�V　【カジノ解禁】自殺・破産・依存症等、韓国カジノの悲惨な実態　！

（matome.naver.jp：2014年10月05日より抜粋・転載）

韓国で唯一、自国民（韓国人）が入場できる江原ランドカジノ。カジノ周辺には、
ギャンブル依存症患者が作り出された跡が。 更新日: 2014年10月05日
casinofighterさんcasinofighterさん

韓国のカジノ規模は、27億ドル（約2800億円）
韓国のカジノ市場規模：出典：www.world-japancasino.com
マカオが570億ドルなので、だいたい1/20程度。

韓国のカジノは、全部で17ヶ所。うち、韓国人が入場できるカジノは1ヶ所のみ　！
韓国人が入場できる江原ランドカジノ以外は、すべて外国人専用となっています。

韓国内には17ヶ所（ソウル市3ヶ所、釜山市2ヶ所、仁川市1ヶ所、慶州市1ヶ所、江原道2ヶ所、済州島7ヶ所）のホテル併設型カジノが運営
韓国には多くのカジノがありますが、1軒を除き全て外国人専用カジノです。地元韓国人が入れる唯一のカジノ、それが江原ランド（カンウォンランド）です。かなり僻地にあって、ソウルからは200Kmも離れています。

江原ランドカジノの場所：ソウルからは200Km
江原ランドへは、年間300万人の韓国人が出入りしている
韓国政府は入場制限も設けている

「湾岸区」は、カジノを中心とする統合型リゾートで「世界一豊かな地域」になる？！
２００９年の１６カ所の合計入場客数は１６８万人だが、江原ランドは３０９万人、その９６％が韓国民という。カジノに通うのは、外国人より内国人の方がはるかに多い。

江原ランドカジノは、他の外国人専用カジノに比べて圧倒的に利用者が多いことがわかります。2011年の１日平均利用者数は、8,000人を超えています。※江原ランドカジノも外国人の入場が可能ですが、入場者の99％が内国人で１％が外国人となっています。

「湾岸区」はカジノを中心とする統合型リゾートで「世界一豊かな地域」になる？！
周辺には銀行ATMや質屋が立ち並ぶ。 江原ランド周辺の質屋

破産や自殺に至るケースが絶えない　！

江原ランドには、深刻な社会問題がある。
ランドに通ううちに、ギャンブル依存症にかかり、自分と家族の資産を食いつぶし、
破産や自殺にいたるケースが絶えないことだ。

韓国のカジノだけでなく、シンガポールでも同様の問題がある。
シンガポールのカジノでは、開業後4年で本人や家族の申し出によって入場禁止に
なった人が20万人を超え、自己破産者も急増しています。

韓国政府による対策は？

韓国政府は月15回までの入場制限を設け、2ヶ月続けて15回カジノに入ると「賭博中毒センター」で指導を受けることを義務付けていますが、同センターを昨年1年間で1万人近くが訪れています。

賭博中毒センターは、重症者には病院を紹介するが、重症でない人にはギャンブル中毒の恐ろしさを書いた漫画やパンフレットを提供し、啓発活動を行っている。

賭博中毒センターの事務局長に、相談に来た人の追跡調査について尋ねたが、
「自分を中毒と認めない人が多く、追跡調査は大半が拒否される。地域再生のために新しくカジノを作るのは、慎重さが必要であり、徹底的な準備が必要」と語った。

−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7279.html

　北方領土に近い北海道根室市の長谷川俊輔市長は１６日、日ロ首脳会談の結果を受け市内で記者会見し「領土問題解決に具体的に道筋が見えず非常に残念。一番苦しんできたのは近接地域だ」と述べた。

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で今年からサケ・マス流し網漁が禁止となり「影響は予想以上に大きく、地域は存続の危機にある」と指摘。「北方領土での共同経済活動は以前から要望してきた。光を見いだして取り組みたい」と語った。

　国後島対岸にある羅臼町の湊屋稔町長も「領土問題解決に関して直接的なものは出ていない。重要なのは元島民の思いだ」とした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001875

Domestic | 2016年 12月 16日 20:44 JST
元島民団体、落胆広がる

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165737065&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001997.-.-.CI0003
元島民団体、落胆広がる

　日ロ首脳による共同記者会見を受け、古里である北方領土返還を訴えてきた元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長（７５）＝国後島出身＝が１６日、北海道根室市で記者会見し「領土問題に関して進展を期待したが、具体的なスケジュールが示されず残念だ」と語った。同席した千島連盟幹部も「先送りの感が否めない」と話し、落胆が広がった。

　「厳しい。厳しいね…」。共同記者会見をテレビで見た脇理事長が、つぶやいた。ロシアのプーチン大統領は日ロの経済プロジェクトを列挙するばかりで領土問題にほとんど触れず、かみ合わない様子に元島民の表情は曇っていった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001983
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c20

税金を使って、大企業を儲けさせるためなら相手は誰でもいい
みたいな感じ？ｗ

アヘはホント、プレないねえ
もちろん悪い意味でねｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html#c17

翁長知事が稲田防衛相に抗議　！

安慶田副知事：ニコルソン四軍調整官の言動は、

日本に対して、植民地意識丸出しだ　！

自公政治家・NHK等は、かくすが、　日米同盟の真実＝米国のやり放題　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

（www3.nhk.or：2016年12月15日 12時11分より抜粋・転載）

◆オスプレイが、沖縄沖に、不時着して、大破した事故　！

12月13日、沖縄本島の東の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが、不時着して、大破した事故で、現場では、１５日もアメリカ軍が、機体の回収作業を進めています。

沖縄県の翁長知事は、１５日午後、東京で稲田防衛大臣らに直接抗議し、事故原因の
究明やオスプレイの配備撤回などを求めることにしています。

１３日夜、沖縄県名護市の東にある海岸に近い浅瀬で、アメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイ１機が、不時着して大破し、乗っていたアメリカ兵５人のうち２人がけがをしました。

現場の浅瀬では、１５日も午前中からアメリカ軍の兵士らが機体の破片を回収する作業を行っています。

一方、第１１管区海上保安本部は、オスプレイの乗組員から航空危険行為処罰法違反の疑いで任意で事情を聞くため、１４日、沖縄のアメリカ海兵隊に協力を求めましたが、１５日午前１１時現在、回答はないということです。

◆米軍トップ・ニコルソン四軍調整官が、

　　沖縄県の抗議に対し強く反発した　！

また、12月14日、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官が、沖縄県の抗議に対し強く反発したとされることについて、現場に近い名護市安部地区の住民からは憤りの声が聞かれました。このうち６０代の女性は「一生懸命訓練しているという主張なのかもしれないが、県民を軽く見ている」と話していました。

事故を受けて、沖縄県の翁長知事は、１５日午後、東京で稲田防衛大臣や杉田官房副長官に直接抗議するとともに、事故原因の究明やオスプレイの配備撤回などを求めることにしています。

◆防衛副大臣：「可能なかぎり速やかに報告」

今回の事故を受けて、若宮防衛副大臣が１５日、沖縄県を訪れ、県庁で安慶田副知事と面会し、「県民に対し心配をかけたことは誠に遺憾だ。県に対しては事故原因などは可能なかぎり速やかに報告したい」と述べました。

◆安慶田副知事：ニコルソン四軍調整官の言動は、

　　　日本に対して、植民地意識丸出しだ　！

これに対し、安慶田副知事は「沖縄県も日本の一部で、今回の事故が地元で起こった気持ちになっていただき、問題解決にあたってもらいたい」と述べました。

また、「ニコルソン四軍調整官に抗議したが、パイロットはヒーローだと発言し、謝罪の言葉はなかった。県民の不安を顧みない発言は、植民地意識丸出しだと感じた」と述べました。

さらに、安慶田副知事は事故のあと、別のオスプレイが機体のトラブルを起こしていたことについて、「国から情報提供がなかった」と抗議しました。若宮副大臣は、午後には名護市を訪れ、オスプレイが不時着した現場を視察することにしています。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制
定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

　　　　「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7280.html

是非今回の山口訪問の返礼に安倍首相を貴国にご招待願います。

出来れば、食事の２−３回くらい与えていただき、ビールくらいは
注いでいただきまして、記念写真も良いでしょう。

そして後は安倍首相が何を言おうが聞き流していただいて結構です
ので、そのまま拉致していただき、適当に余生を御国内のどっか
抵当な場所で送っていただけるようご配慮願えませんでしょうか？

その際同行する外務大臣とか、何かいればその者たちも同様で
結構です。場所はシベリアでも択捉でも構いません。

私ども日本国民との真の友好をお考えであれば、是非そうして
いただき、日・露・米で真の相互不可侵条約と、在日米軍基地の
撤廃交渉を始めていただきたいと思います。

そうしていただければ、国民の多くは貴殿を我が国の救世主とし
て、尊敬すると思います。
（少なくとも憲法破壊・海外派兵・原発再稼働・年金削減
　カジノばく進の出鱈目政治から国民は開放されます）

また貴殿の国の鉄道と海底トンネルでも作って相互乗り入れして、
極東に新しい文化圏を創造しようではありませんか？
恐らく今度のトランプ新大統領もそれくらいは認めるてくれる
と思います。

更に貴殿のお力で、中国の指導層に対して、日本人は危険では
ない。危険な人間は確保したので、日本人とは友好を促進する
ようにと、強いメッセージを発していただけるなら、それも
大歓迎です。

平和外交と自主防衛を考えたい、一国民の願いです。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/612.html#c5

世界の権力者を渡り歩いいる。金持ちは　金持ちだろうが　なんとなく裏悲しい

想いがする。

安倍とはまた変質だが　現代商人の生き様をまのあたりにした。

謙虚さを徳として　「士魂商才」とか言って　し付けられてきた　日本人には

なかなか　まねのできないことである。

でも　世界の大富豪に対しても　人間的には　いささかも　卑下することのない

民族がいるっていうこと　をトランプにも教えてやらねばならない。

その点　ドイツ民族は範とするにやぶさかでない。

うちの総理にも　ドイツのおばあさん首相のような　堂々とした姿をみたい。

阿部総理に　揉み手はやめさせる　ように　国民は　しっかり　彼の

一言一句を聞き逃さないようにしよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html#c36

CIA: ロシアは大統領選がトランプ有利に進むように工作した・だけど本当に勝つとは思ってもいなかった
http://business.newsln.jp/news/201612160651580000.html
12/16 06:51　Business Newsline

ロシア情報局が11月8日に投開票が実施された大統領選挙で、共和党のドナルド・トンランプ候補が有利になるように様々な工作を行ったとされている問題に関連して、CIAが議会関係者に対して、調査の報告を行っていたことが議会関係者によりリークにより明らかとなった。

その上で、情報のリークを行った議会関係者によると、CIAは「ロシアが大統領選をトランプ有利に事が運ぶように工作を行っていたことは事実だが、当のロシア当局もまさか本当にトランプ候補が当選することになるとは考えていなかった」と報告したとしている。

今のところ、ロシア当局は、民主党全国委員会のメールサーバーへのハッキングを行い、ヒラリー・クリントン候補と民主党全国委員会幹部とのやり取りを入手し、それらの情報をWikileaksを通じてリークさせる行為を行っていたものと見られている。

ただし、クリントン候補の支持率は選挙直前までトランプ候補に対して優位を誇っていたこともあり、民主党全国委員会のメールサーバーハッキング事件と、WIkileaksへのメールリーク事件が大統領選挙結果に実際に影響を与えることになったのかどうかについては見方が分かれている。

今回の大統領選挙ではむしろ、民主党全国委員会のメールサーバーへのハッキング事件よりも、大統領選の投票日の2週間前になってFBIがクリントン候補の国務長官時代の個人メールアカウント使用問題で捜査を再開したことが大きな影響を与えたとする見方も強まっており、トランプ候補にとって最大の支援者は、ロシアではなくFBIだった可能性もでている。

一方、トランプ候補が勝利したのは、ロシアによる工作のおかげとするリークや報道が続いていることに対して、エドワード・スノーデンによるNSA極秘情報リーク事件のスクープ報道を行った元ガーディアン記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）は、「CIAからリークされた情報を元にした報道はリベラルともジャーナリストとも呼べない」と一連の報道姿勢に批判を加えている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/711.html

記者会見は、予定された質問にしか答えない方式であったこと
全世界が関心を持っているハッキング攻撃について質問できなかったこと

それは驚きである―と。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c9

経済協力で，企業は電子兵器や電子噴射の原理を盗むことだ，
太陽電子電池と半導体やコンデンサーと組み合わせると画期的な電池となる。
原発いらないし，核武装化しなくても済むよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/649.html#c1

沖縄さん。早く独立して。したら俺おきなわに引っ越すよ。

大丈夫。沖縄は　独立したほうが　経済的にもやっていけるよ。

沖縄特別待遇を　受けているわけではない。

独立したら、基地をなくする。

そんな事がないように　アメリカが基地を於いている。決して日本を守るためではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/624.html#c3

あの〜
ロシアではなく、
北朝鮮のことですけど・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html#c32

日本は元々、世界に打って出てゆくべき国ではなかったと思う。
世界のルール変更できる立場でなければ大きな顔しても無駄。
日本は下手に経済力あるから毟り取られるだけだったけど、経済界の馬鹿ではないから、色々策を講じ、政界と結託して、労働者かに負担を行くように仕向ける。

いっそロシアの固有の領土ですと宣言してしまえば、領土問題は一切なくなる。
その上で、再度ロシアとの平和条約締結打診しては？
中国が尖閣問題でごちゃごちゃ言ってくるだろうけど、無視する。
でたらめふらふら外交が、神風的に上手く行くこともあるかも。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html#c19

「下痢ゾーとの会談は何度でもやりたいよな。美味いからさー。な、みなそう思うだろ？ワハハ」

って。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c10

トンボ　「おまえら羽もないくせに、思い上がってるからさｗ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html#c12

別スレで、次のように書いたのだが、回答をもらえてない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/579.html#c7
どうだ？回答する気はあるか？

スポン氏よ
我々の願いは、野党共闘なのだ。
民進党一党だけで、政権をとれるわけがない。野党４党が手をつながなくては、自民党には勝てないのだ。
ところが民進党は連合に気を使って、いまひとつ野党共闘に積極的ではない。
また、野党共闘を台無しにするような国会での行動があった。それにはがっかりする。
君は一体どう思うのか？
共産党、自由党、社民党と手をつなぐ気はないのか？　民進党一党だけで行動するつもりか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c97

何を仰る「１６」様

こいつ「自称　愛」はオンボロAP四畳半一間のゴミ部屋住人で家主の再三に渉る「退去命令」を無視して居直っている唯の「コメ打ち」バイトです。

家庭？娘？　豚でもない！

「幸福の科学」の口利きでやっと不正受給出来た毎月５日に支給される「生活保護費」は家庭・娘が居たら貰えない！

生きて行く・喰う為には、「魂」でも売るキチガイ安倍ぴょ〜ん直伝の「この道しか無い！」哀れな餓鬼のあさましき姿です。

こいつの「コメ打ち時間推移」見れば一目瞭然、正体すぐにバレますヨ〜ン♪。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html#c18

オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6558.php
2016年12月16日（金）19時00分　マイカー・ゼンコー　ニューズウィーク

＜やはりプーチンはトランプを勝たせようとしていたのか？　ロシアからの米大統領選に対するサイバー攻撃と選挙操作を目的とした介入について、米情報機関はほぼ確実にあった、としている。昨日にはオバマが、それはプーチンの指示だった可能性もあるとした上で、報復を訴えた。トランプはロシアの関与について、頭から「ばかげている」と全面否定。逆に情報機関の無能ぶりをあげつらって全面戦争を挑んでいる＞　（写真はCIA本部。過去に失敗があったからといって、ロシアが米大統領選に介入したという米情報機関の声を無視していいのか）

　前代未聞だ。

　バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報機関の報告を頭から否定し、情報機関の能力にまで難癖を付けている。米情報機関に公然と喧嘩を売っていることになる。

　こうした対立は悲劇を招きかねない。ホワイトハウスが情報機関の分析を信用せず、無視すれば、対外的な危機に十分に備えられないことは歴史が証明している。

　まずは対立の経緯を見ておこう。国土安全保障省と国家情報長官室は10月7日、合同声明を発表し、次のように断定した。

「最近発生したアメリカの個人と政治団体を含む組織のメールアカウントへの不正アクセスとメールの公開はロシア政府の指示によるものだと、我々は確信する......これらの盗みと公開はアメリカの選挙プロセスに干渉する目的で行われた......その規模と機密性の高さから、ロシアの官僚機構の最上層部がこれらの活動を命じたと見てほぼ間違いないと、我々は確信している」

　その後の分析もロシアの関与を裏付けている。ワシントン・ポストは10日、情報筋の話として、CIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えた。CIAはこのアセスメントで、「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」と結論付けている。「これは（CIAだけでなく）情報機関全体の分析だ。ロシアの目的は特定の候補者に肩入れすること、トランプの当選を助けることだった。これは一致した見解だ」と、米政府高官は語っている。

■ロシア政府犯行説ほぼ確実

　ニューヨーク・タイムズも「情報機関」が「高い確度」で結論付けた事柄として、「ロシアは大統領選の後半戦でヒラリー・クリントンの足を引っ張り、ドナルド・トランプにテコ入れするために密かに工作を行った」と伝えた。ロシアに指示されたハッカー集団は共和党全国委員会のサーバーにも侵入したが、そこから盗んだ情報は公開されなかったという。ロシア軍参謀本部情報局（GRU）のスタッフが「ハッキング活動を監督した」と見られている。

【参考記事】トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形？

　情報機関の用語では、「高い確度」はほぼ80〜95％の確率を意味する。情報機関の分析では100％または0％の断定は許されない。諜報活動の性質上、常に断定を避けた報告を行うため、白か黒かをはっきりさせたい政治家はいら立つし、曖昧さにつけ込んで疑惑をもみ消す政治家もいる。

　いい例がトランプだ。「今年の人」に選んでくれたタイム誌とのインタビューでは、ロシアが「介入したとは思えない」と断言。ただし、サイバー攻撃についてはこう付け加えた。「ロシアかもしれないし、中国かもしれず、ニュージャージー州の誰かかもしれない」　その後トランプの政権移行チームは、「アメリカの選挙に外国が介入したとする主張について」という異例の声明を発表、その冒頭でCIAをあからさまに誹謗した。「彼らはサダム・フセインが大量破壊兵器を保有していると言った連中だ」

　その2日後、トランプはFOXニュース・サンデーに出演し、ロシアの介入について「バカげている。言い訳にすぎない。信じない」と否定。誰がサイバー攻撃をしたか、情報機関は「分かっていない」と断言した。「ロシアなのか、中国なのか。彼らには何にも分かっていない」　さらには「ハッキングというのは面白いもので、現行犯で捕まらなければ、後からは絶対に捕まらない」と、無知と不見識をさらけ出した。

■米スパイコミュニティーに喧嘩を売ったトランプ

　トランプの言い分を要約するとこうなる。「ロシアは選挙に介入しなかったし、介入するならロシアに限らずどの国でもできたはず。情報機関は実態を把握していないだけ。今更サイバー攻撃を調査するのは不可能で、後の祭りだ」。つまりトランプに言わせると、たとえ米政府の手にかかっても、ロシア政府の関与を断定することはできない。情報機関の分析とは正反対の結論を、トランプ自身はすでに出しているわけだ。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

　コメンテーターは一斉に、ロシアの関与の可能性に疑義を唱えている。彼らの反論は大きく分けて2つある。1つは、アメリカの情報機関の分析には信用できないという主張だ。根拠に挙げるのは、02年10月に国家情報評価（NIE）が根も葉もない情報に基づいて導き出したとされる報告「イラクは大量破壊兵器を開発している」の大失態だ。

　悪名高い02年版のこの文書は、完成までにいくつものミスが重なった。上院情報特別委員会の調査によると、通常なら編纂に3カ月間は確保したいところを、当時の情報機関は問題の文書をたった20日間で承認までこぎつけた。CIAは事後報告書で「NIEは3つの異なる草稿チームの分業で出来上がり、雑多な分析結果を取り入れながら、それぞれが独立したセクションを受け持っていた」と指摘した。大量破壊兵器に関するアメリカ諜報機能委員会はこれを「NIEの主要な欠陥」だと批判した。「サダム・フセインの過去の言動を盾に人目を引く仮説を並べ立て、自分たちの主張を正しいと見せかけたが、実際には何の価値もないような情報を垂れ流した。そのせいで誤った判断に導いた可能性もある」

　しかし過去に重大な結果を招いたとはいえ、1つのNIEだけを見て情報分析全体の力量を評価するなら、今後どんな情報機関も信じられなくなるだろう。2002年10月以降に公表されたNIEは数百件に上る。そのうち我々が目にしたことがあるのは、07年12月に公表された「イランの核兵器開発」に関する機密報告書ぐらいだろう。02年版のNIEが議会にイラク戦争を承認させるべく拙速に作成されたのに対して、07年版はイランの核施設を軍事制圧もしくは攻撃するというブッシュ政権の計画を中止に追い込んだ。「2003年秋の時点でイランは核兵器開発計画を停止したと、高い確信を持って判断する」と公表し、後に断定した。

　昨今の米大統領選へのロシアの介入を主張する情報機関の分析を信じるかどうかは、NIEの02年度版と07年度版のどちらを判断基準にするかで決まりそうだ。

　2つ目の反論は、米政府はロシア政府が実際に大統領選に関与したことを示す「証拠を把握していない」という主張だ。だが情報機関にしてみれば、ロシアの関与を認める分析結果の根拠となった証拠は示さないのが当たり前で、今後も公表しないはずだ。そんなことをしてしまえば、情報源や証拠をつかむために用いた情報収集の手法が見破られてしまう。ある米政府高官が米紙ロサンゼルス・タイムズに語ったように、そうした特定の情報を明らかにすれば、今後の情報収集能力に支障をきたす可能性がある。

■オバマには機密解除の権限がある

　すでに公開された文書であれ、議会での公聴会や一般的なインタビューであれ、情報機関がその手の証拠を公の場で開示するなど、ほぼあり得ない。興味がある人はCIAのウェブサイトにある電子閲覧室を使えば、機密扱いから全てもしくは一部解除された1700以上のNIEの文書に目を通すことが出来る。公表日やキーワード、地域、テーマなどから簡単に検索できる。ただし、CIAらしい語調の分析結果は読めても、固有名称や明らかな指揮命令系統、或いは一連の証言などの「証拠」になる部分をそのまま閲覧できるのは稀で、ほとんどの文書で重大な証拠につながる部分は白枠で抜かれている。

　バラク・オバマ大統領には、自らの意向でどんな文書でも機密解除する権限がある。先週情報機関に指示した調査結果が出揃えば、オバマがそれらの取扱いについてとりわけ積極的かつオープンな姿勢で臨むことを期待する。

　オバマは昨日、米大統領選へのサイバー攻撃による介入について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が指示したと示唆。その上で、ロシアに対する報復を誓った。「外国政府がアメリカの選挙の公平性に手を加えようとするなら、行動する必要がある」言った。だがオバマに残された任期は短い。1月20日以降は、なぜか情報機関を毛嫌いしているらしいトランプが、真実を追い求める者にとっての相手だ。

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/712.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165731992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001866.-.-.CI0003
福島第１で被ばく労災認定

　厚生労働省は１６日、東京電力福島第１原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した４０代の東電社員の男性を労災と認定した。

　関係者によると、男性は第１原発３、４号機の元運転員で、１、３号機の水素爆発にも遭遇していた。２０年間にわたる放射線業務での被ばく量１４９・６ミリシーベルトのうち、９割以上が事故後の過酷な状況で浴びており、国が原発事故での被ばくとがん発症との間に関連があることを認めた。

　第１原発事故の被ばくによる労災認定は３例目。甲状腺がんが被ばくによる労災と認められた初のケースとなった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001678
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/334.html#c8

独立にあわせて
中国から集団就職農民が行って作物を作り、これを中国で消費。
今、カリフォルニアの食料に頼っている残りの米国は、
それがなくなるのだから当然、食糧危機となる。

ハイ、大変なことになりますよ、という
ホンマかいな、ビン

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/442.html#c2

おい
＞植民地土人のような"沖縄土人"てなんだ？

ずっと沖縄にすんでいるけど、そんなやつ見たことも聞いたことも無いぜ！いい加減なこと抜かすな！

お前みたいな差別主義者がのさばるのもあとわずかだ！道徳心のかけらが残ってるなら罪悪感で苦しむのだろうが、たぶんそんなこともナイのだろう！

おいらは一番差別主義者を憎むが、まじで、あんたらみたいのを始めて、差別したいと思ったぜ！

くそ！こんな思いにさせたあんたが本当に憎い！

いかんかん、ほんとにまだ人間が出来てないな〜。反省じゃ！

では聞く、たとえ話で悪いが、オスプレイに小型核爆弾が詰まれてて、落ちたとしよう。（密約で,核爆弾が沖縄にあったことは確かだからね）
さて、
100人が死にました。
1000人が死にました。
10000人が死にました。
100000人が死にました。
1000000人が死にました。

どの時点まで、アメリカを許せるの？

先の戦争で、捨石にされた沖縄人は、あと何名殺されたらいいの？

もしかして、うちなんちゅが全滅しようが、本土に住んでいる『おいら』が助かれば、ぜんぜんいいと思ってるのかもな！！

誰かも書いてたけど、中国軍が戦後、日本人を殺したことは無いと思うよ！

でも、アメリカ軍人は？

さあ答えてくれ！

うちな〜〜んちゅ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/608.html#c7

　　渡恒→→森→→小泉→→アヘン王子・・・ハシシタ・稲田・五寸釘ユリコ

　　　ＣＩＡ壷売りの終焉は、甘利事件で既に始まっていた。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　ロスチャイルド→→ネタニアフ→→プーチン＆アデルソン→→トランプ→→ティラーソン

　　　トランプの娘婿：ユダヤ教徒　　　　　ＣＩＡ壷売り連合は爪弾きだ

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　白人純血主義の高慢を見抜けない愚人たち

　　　白人社会に対して唯一戦争で勝利した国は、日本のみ。
　　　世界中の白人の憎しみの対象であり、第一次大戦や日露戦勝の敗戦国の日本への憎悪は
　　　未だに癒えていない。

　　　日本会議が出しゃばると、全世界が一致団結して潰しにかかるだろう。
　　　黙って鉄砲玉になれと言われただけなのに、勝手に明治憲法回帰し、戦争国家にまい進
　　　しようとするので、思い切り梯子を外されてヤンの・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　カジノにサラ金、ベンゼン・水銀・シアン・ヒ素〜塗れの豊洲で魚を売らせる日本会議

　　　　人殺し政策だけが、棄民党と官僚と戦争財閥の搾り出した知恵なんだろう。

　　　　人殺し＝＝＝⇒放射能・人食いバクテリア・急性心不全・自衛官ＰＴＳＤ自殺・
　　　　　　
　　　　　　　　　　　ベンゼン・ヒ素・シアン塗れの魚販売、カジノサラ金で自殺、

　　　　　　　　　　　高齢者の念年金カット、医療費増額

　　　
　　●：人殺し以外が政策内容に無い棄民党と官僚と戦争原発財閥〜〜〜Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html#c20

　　医療分野で協力だぁ・・・笑う？？？

　　ＣＴスキャンは「東芝＝三井」が世界一のシェア。
　　ＭＲＩは日立がシェアが高い。

　　越後屋・戦争財閥＝原発財閥（天下り）の金儲けのために税金をばら撒くだけだな。

　　４００兆円近い内部留保に法人税を掛けりゃ、後期高齢者の医療費なんぞ、
　　何十年も無料だろうに・・・・

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html#c21

キチガイ四天王
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c98

日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

２０１６年１２月１６日

一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されて サンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/12/post-730.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/631.html#c5

トランプ大統領的中 みずほ総研「とんでも予想」2017年は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195859
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　昨年「トランプ米大統領誕生」を大当たりさせたみずほ総合研究所の「とんでも予想」。１４日、２０１７年版が発表された。今回はこんな予想だ。

�@アベノミクスがトランプノミクスを採用し、大型減税を断行。カジノ法案成立を受け、インバウンド観光の目玉策として、超豪華５つ星「トランプ・ホテル」を誘致

�Aトランプノミクスへの過剰な期待から米国で資産バブル発生。ダウ平均株価は２万３０００ドル台に上昇

�B経済的利益から米国が中国に接近。日米両国がＡＩＩＢに加わり、米国で中国製新幹線が導入される

　予想は全１０項目で、他には、「政府が１００年国債発行、日銀が購入主体となるヘリコプターマネー政策に」「独総選挙で右派が勝利しメルケル首相退陣」「英国がブレグジット撤回」「１０年周期の経済・金融危機ジンクスが現実に」など刺激的な予想が並ぶ。

　さて、今回も的中はあるか。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/778.html

忘年会シーズン必読 “激安居酒屋”のカラクリと賢い飲み方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195861
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　忘年会シーズン真っ盛り。居酒屋はサラリーマンやＯＬで賑わっているが、例年以上に「飲み放題」や「早割」プランが人気を集めている。

　なにしろサラリーマンの小遣いは、月額３万７８７３円と前年比２３１円の微増ながら、近年で過去３番目に低い金額だった（新生銀行の「２０１６年サラリーマンのお小遣い調査」）。

　その結果、１分１０円、あるいは１５分３００円で飲み放題とか、ハイボール１杯９９円、生ビール何杯飲んでも１杯１９９円、１５分３７５円で飲み、食べ放題なんて店まで出現し、大繁盛している。

■忘年会に「早割」があるワケ

　なぜ、こんな低価格が成り立つのか。何かカラクリでもあるのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。

「言うまでもなく１２月は居酒屋業界にとって書き入れ時です。普段の２〜３倍ほどの売り上げがある。とにかく客を店に入れたい。だからどんな手段を使ってでも、客集めに必死。胃袋戦争では、客さえつかめば“勝ち”なのです。だから店によっては乾杯のビール１杯目は冷たくても、２杯目以降はぬるかったり、ピッチャーは第３のビールなんてところもある。そもそも原価率３５％といわれるビールを安く供していたら、商売になりませんからね。ハイボールは氷ばかりでウイスキーの味がしない。酎ハイも焼酎の量が決まっていないから、飲むたびに濃さが違ったりするのです」

　人件費を削るため、ギリギリの人数で店を回しているから、頼んだものが出てくるまでに時間がかかる。大して飲み食いしていないのに、「そろそろお時間です」と追い出されてしまう。

「人がいないのは厨房も一緒です。同じタイミングでオーダーが殺到したらパニックになる。コース料理なら、あらかじめ料理を作り置きできて手間が省ける。当然、テーブルに並ぶときには冷めている。出すものが同じなら、大量仕入れでコストも抑えられる。そのためには予約してもらうことが大前提。最近、忘年会にも早割があるのはそういった事情があるからです。特にチェーン店の場合、個人店に比べて常連客が少ないため、稼げるだけ稼げとなりがちです」（中村芳平氏）

　激安店で元を取ろうと思ったら、混雑時を避けるのは必須。グルメサイトでピーク時間をチェックすればいい。なるべく原価率の高いビールを中心に注文し、食べ物も、コースは避けて早く出てきそうなものを単品で。賢い飲み方だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/779.html

余りにも日本が植民地過ぎますね。

これでは暴動を起こせと言っているようなものでしょう。

アメリカ軍よ出て行けと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html#c13

大手メディアの言うことはそのまま信じるな！
はもう鉄則だろう。

安倍がテレビに出まくるのは失敗を自ら認めているようなもの。
言い訳しないと不安なんだろう、小心な奴だ。
こんなのが強かなプーチンと渡り合えるはずがない。

１００年後に仇を打たれたな。
安倍チック歓待は長門で完敗したとさ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c1

　【モスクワ＝黒川信雄】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土における共同経済活動の開始に合意したことは、露国内で驚きを持って受け止められている。ただ露側は、共同経済活動について「ロシアの法に基づいて行われる」（ウシャコフ大統領補佐官）と説明しており、露メディアの報道からは、日本が四島の主権問題を棚上げし、ロシア側が従来から提案していた共同経済活動案に同意した−との認識が伺える。

　国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動をめぐる日露の合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では、「これは当然、衝撃的だ。なぜならば日本はこれまで、そのような活動に参加することは、島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。

　インタファクス通信によると、ロシアの記者団は１５日、ペスコフ大統領報道官に対し「ロシアの法に基づいて共同経済活動を行うということに、日本側は抗議をしなかったのか」と質問。これに対しペスコフ氏は「（四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と回答し、日本側が北方領土をめぐるロシアの主権を認めたかのような印象を与えていた。

　共同経済活動をめぐっては、安倍首相は同日、「日露双方が新しいルールに基づいて行う」と述べていたが、それについての報道は皆無だった。

　露紙ベドモスチ（電子版）によると、元駐日ロシア大使のパノフ氏は共同経済活動開始の合意について、「これは日本が決して容認しなかった（北方領土への）ロシアの主権を認めるものだ。もし日本がそこに踏み込んだのなら、歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。

　またロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のキスタノフ氏はベドモスチに「日本にとり重要なのは、（島に）手をかけておくことだ。そして共同経済活動を足がかりに影響を拡大し、自国の良い印象を与え、７０年後に問題を解決するということなのだろう」と、日本側の“戦略”を説明した。

　別の専門家も、「これはただの共同経済計画に過ぎない」と述べ、日本の投資家が北方領土に対し、すでにロシアに存在する経済特区のような特別な税体系のもとで投資することになるだけだと予測。そのうえで「日本の最大の目的（領土の返還）に近づけるものでは全くないだろう」と断じた。

http://www.sankei.com/world/news/161216/wor1612160046-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c11

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c2

　問題は、核実験施設や貯蔵施設がこの麓なので、逝っちゃったら、福一事故以上に
　日本が大惨事になる。
　偏西風で放射能プルームが西日本〜関東を直撃し続けるので、日本が死ぬ。

　日本でも東北大のチームが調査を継続しているし、世界中から研究者が入っている。

　今後の自国の震災まみれだけでも手一杯なのに、韓国も西日本も、やばいねぇ・・・
　最悪の事態を招けば、イラクのファルージャみたいに、韓国から東京までは奇形児塗れに。

　●：これでも原発再稼動と戦争ごっこの憲法改正の棄民党らは、脳みそが放射脳？！

・
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/722.html#c2

安倍は、上座に座り綺麗どころはべらせ杯傾けたプーチンの前で
タコ踊りすればいいんじゃないの？

それ以外プーチンからご褒美もらう手はないよね。
ご褒美刺身のツマだったりして。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html#c19

事前の発言通り、安倍晋三の代で日本に主権があることを放棄して領土問題に終止符を打った安倍晋三。

放棄するならサルでもできる。

安倍晋三は日本の政界からサルが良い。

そう言えば、今年の干支（えと）は『申（さる）』でした。

政治生命に、終止符を打った安倍晋三。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c12

肛門科医　「肛門の筋力が弱ってるから
　　　　　　ウンコが肛門で出たり入ったりしているわけです。
　　　　　　下痢しすぎて痔になったんでしょう。
　　　　　　あるいは大腸がんの兆候かもしれませんね」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/593.html#c12