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2017年1月20日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK219] ≪慰安婦問題≫ 日韓合意って何のために締結したんだっけ? 想田和弘氏が書いた、忘れてしまった人への必読のコラムです
【慰安婦問題】 日韓合意って何のために締結したんだっけ? 想田和弘氏が書いた、忘れてしまった人への必読のコラムです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e8b3edebe38f05e7198e4e490e13a5f
2017年01月18日 のんきに介護


kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic さんのツイート。

-—想田氏のいう通りだと思う。日本て物事を成らしめた背景思想を、物事が成った途端にコロッと忘れてしまう。選挙と同じ。もう自分がどういう理由で誰に投票したかもきっと覚えていない →「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音│想田和弘 http://www.magazine9.jp/article/soda/31871/
22:54 - 2017年1月18日 〕—―

安倍が

駐韓大使を引き上げることで

見せたのは、

安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、

実は10億円で相手を黙らせようと考えていた

(下記〔資料〕参照)

—―という見苦しい下心だった。

そのことを

我々は、

忘れないようにしないといけない。


〔資料〕

「「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音」

   マガジン9(2017年1月18日up)/映画作家、想田和弘の観察する日々

☆ 記事URL:http://www.magazine9.jp/article/soda/31871/

 2015年12月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。韓国の市民団体が、釜山日本領事館の前に「慰安婦像」を設置したからである。

 像は、いったんは釜山市によって撤去されたものの、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝への不満の高まりもあり、市のホームページがパンクするほど韓国世論が猛抗議。市は一転、設置を容認せざるをえなくなった。そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。

 この事態に対して、安倍政権は信じられないような高圧的な態度に出た。日韓合意の「約束の履行」を求めて駐韓日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させるとともに、日韓通貨交換の取り決め協議を中断し、日韓ハイレベル経済協議を延期したのである。

 さらにNHKの番組に出演した安倍晋三は、「日本は誠実に義務を実行し10億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べた。「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろよ」と言わんばかりの発言である。当然、韓国の野党は安倍発言に猛反発した。最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に10億円を返そう」と述べたという。

 泥沼である。

 由々しきことに、日本政府含めかなり多くの日本人が「韓国はなぜ国際的な約束を履行しないのか」と怒り、安倍政権の強硬措置に拍手喝采している。宮根誠司はフジテレビの番組で「大使を帰国させたっていうのは、これ当然ですよね」と評価し、その場に居た木村太郎も「当然だと思いますよ」と応じたという。ネット上も似たような見解で溢れ、民進党の蓮舫代表ですら大使らの一時引き上げについて「仕方がなかった」との見解を述べた。

 だが、彼らの論理や反応には首を傾げざるをえない。

 まず、そもそも日韓合意を読めばわかる通り、韓国は慰安婦像の撤去や新設の阻止を約束しているわけではない。日本の外務省のサイトに掲載された「日韓両外相共同記者発表」によれば、合意内容は次の通りである。

 「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

 ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのが韓国政府ではなく市民団体である以上、政府として撤去を確約できないのは当然だろう。市民団体には当然「表現の自由」があるわけで、デモクラシーを掲げる韓国政府としては、それを無理に撤去するわけにはいかないからである。

 同様のことは、市民団体によって釜山に新たに設置された慰安婦像についても言える。また、釜山市が一度は像を撤去したことに鑑みれば、韓国は「適切に解決されるよう努力」したとも考えられる。一般市民が表現の自由を行使したことに対して、韓国政府を罰するという日本政府の対応はどう考えても奇妙だし、「市民を黙らせろ」と韓国政府に圧力をかけること自体、デモクラシーを標榜する国としては誠にまずいと思うのである。

 それは例えば、沖縄で高まる辺野古基地反対運動などに置き換えてみればわかり易い。もし米国政府が「日米政府では辺野古で合意済みなんだから、日本政府は運動を排除しろ。排除しないなら大使や領事を引き上げる」と言い出しそのまま実行したら、いったいどうであろうか。辺野古に反対していない人でも、反発を覚えるのではないだろうか。いや、米国政府の「表現の自由」やデモクラシーに関する態度までをも疑うことになるであろう。今回日本政府は、まさにそういう行為を行ったのである。

 また、慰安婦問題では、日本は加害者側であるということも忘れてはならない視点である。
 日本人にはいまだに「慰安婦はカネのために自ら身体を売った売春婦なので、日本政府が謝る必要などない」などと言って、史実や加害責任を否定する輩が多い。しかしそういった主張は、それこそ日韓合意に反する。日韓合意では、日本政府が自ら次のように表明しているからである。

 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

 むろん「日本は悪くない」と妄言を吐く人にも言論の自由はあるわけだから、日韓合意に反する主張をすることは妨げられない。しかしそうであるならば、韓国の市民が慰安婦像を設置する自由も尊重しなければ、釣り合いが取れないのである。

 いずれにせよ、安倍を含めて日本の加害責任を否定したい人々は、こういう摩擦が起きるたびに「国家間で賠償も謝罪も済んでいるはずだ。日本はいったいいつまで頭を下げ続ければいいのか」という態度を取る。

 しかし、これが例えばレイプの加害者と被害者の関係だったらどうであろうか。加害者が裁かれ、被害者に一応は謝罪し、賠償したとする。しかしその後、加害者が「あれは合意の上だった」「売春だった」などと言い出したらどうか。被害者がそれに抗議し謝罪を求めるのは当然であろう。ところがそれに対して加害者が「もうカネは払ったはずだ。俺はいつまで謝ればいいんだ?」と開き直ったとしたらどうか。被害者の抗議が一層エスカレートするのは目に見えているであろう。

 本当に問題を解決したいのならば、加害者側は相手が許してくれるまで、いや、許してくれても謝罪し続ける必要がある。そうして初めて、被害者の傷は癒される可能性が出てくるのである(もちろん、それでも癒されないかもしれない)。

 そういう、人間同士の関係では至極当然のことが、国家間になると突然、人々には見えなくなってしまう。国と個人では事情が違うだろうというかもしれないが、国を形作っているのは人間である。政府間でさまざまな合意がなされたとしても、人々までが納得するとは限らない。

 なお、日本政府が10億円を拠出したのは、日韓合意での次のような文言に基づくものである。

 「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」

 つまり10億円は、元慰安婦の方々の傷を癒し尊厳を回復するための資金という位置付けである。日本政府として「心からおわびと反省の気持ち」を持っていることを、少しでも形として表そうという試みだと僕自身は解釈していた。

 ところが今回の件で安倍晋三は、「10億円拠出したんだから韓国も誠意を示せ」と言い放ち、大使等を一時帰国させる措置を取った。安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、実は10億円で相手を黙らせようと考えていたことが、韓国の人々にバレてしまった。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いている人間であるならば、慰安婦像が領事館前に建立されたとしても、怒るどころか像に花を手向けるくらいの行動をしなければおかしいからである。

 「日韓合意」は米国のオバマ政権による仲介で実現したものである。日韓両政府の歴史問題での対立は、北朝鮮への対応などで両国が協力関係を強めていく妨げになっており、安全保障上も好ましいことではないと米国が考えたからである。

 日本の行く末を本当に心配するならば、安倍の強硬姿勢に快哉を叫び、「安倍外交の勝利」だの「韓国とは国交を断絶すればよい」などと言っている場合ではないはずだ。祖国・日本の行く末を本気で心配している僕には、日本政府の行動も、安倍支持者たちの熱狂も、自分で自分の首を絞めるような行為に見えて仕方がない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪宮古島市長選≫ 作り出された中国の脅威 結果しだいで新基地拒否も(田中龍作ジャーナル)
【宮古島市長選】 作り出された中国の脅威 結果しだいで新基地拒否も
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015201
2017年1月19日 19:28 田中龍作ジャーナル



「年々大きくなっていく」と地元民は眉をひそめる。小さな島の巨大なレーダー施設は異様だ。=航空自衛隊・宮古島分屯基地 撮影:筆者=


 宮古島のほぼ中央に位置する航空自衛隊・宮古島分屯基地。巨大なレーダーが宮古海峡と尖閣上空の空域にニラミを利かせる。

 分屯地の地下深くでは司令部の建設工事が進む。南西諸島における防衛の要である宮古島に、中国がミサイル攻撃をかけても対抗できるように、ということだろうか・・・中国の脅威を口実に安倍政権による軍備拡張が着々と進む。

 22日投開票の宮古島市長選挙で大きな争点になっているのが、陸上自衛隊の新基地建設だ。「地対空」「地対艦」ミサイル部隊が配備される。こちらも中国の“脅威”が前提だ。

 用地は航空自衛隊すぐそばのゴルフ場が有力視されている。新基地には用地取得費と敷地造成費として108億円の予算がすでについた(防衛省2016年=平成28年度予算より)。

 市長は地下水汚染防止条例をタテに新基地に待ったをかけることが可能だ。

 辺野古沖の米軍基地建設は、仲井眞弘多前知事が埋め立て許可のサインをしなければ、着工できなかったのだ。このケースとよく似ている。



日中が火花を散らす尖閣諸島と目と鼻の先にある宮古島。宮古海峡は昨年末、中国の空母「遼寧」が通過した。安倍政権が脅威を煽るにはもってこいの地域だ。


 『小説 外務省〜尖閣問題の正体〜』(孫崎享・外務省元国際情報局長著)は、尖閣諸島をめぐる緊張がいかに作り出されたものかを、実名入りで克明に描く。

 著作によれば尖閣諸島周辺における中国の脅威を作り出したのは、日本政府と米国のジャパンハンドラー、そしてマスコミだ。

 中国脅威論を口実に宮古島の軍備を増強したくてたまらない安倍政権と軍事産業。

 東シナ海と太平洋の間に浮かぶ人口5万4千人の小さな島の選挙戦は、結果しだいで日米安保体制の根幹をゆるがす。

   〜終わり〜




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「日本会議の研究」、出版禁止に対して扶桑社が異議申し立て!「表現や出版の自由に関する重大な問題」
「日本会議の研究」、出版禁止に対して扶桑社が異議申し立て!「表現や出版の自由に関する重大な問題」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15128.html
2017.01.19 19:00 情報速報ドットコム



日本会議の研究


扶桑社から出版された書籍「日本会議の研究」が出版禁止となった問題で、18日に扶桑社が異議を申し立てました。日本会議の研究は去年5月に出版された人気著書で、安倍政権と政治団体「日本会議」の関係を記述しています。

この書籍の中で「日本会議と関係がある」と記載された男性が出版禁止を求めて提訴し、今月6日に東京地方裁判所は男性の主張を一部認めて、書籍の出版禁止を命じました。

扶桑社は一連の決定について「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」とコメントしており、東京地方裁判所の決定に猛反発しています。ネット上でも注目度が高い書籍だけに、今回の裁判は物議を醸していました。


「日本会議の研究」出版禁止で扶桑社が異議申し立て
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005





憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所が出版の禁止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、出版元の扶桑社は、18日、異議を申し立てました。



















ベストセラー「日本会議の研究」販売差し止め命令 2017年1月6日23:03


記事コメント


フジサンケイグループの扶桑社ってところが
おもしろポイントになってるね
[ 2017/01/19 19:07 ] 名無し [ 編集 ]


憲法違反の自民党・公明党・維新等を裁けよ〜
どっち向いているんだよ〜 腐敗権力背景の主権者国民の権利制限に、とうとう恥ずかしげも無く公的権力の私物化にまでグルになって出た、法理敵対偽判事よ〜 主権者が誰か間違えていねえか〜?独裁権力が主権者と強気の態度だろ〜 くず判決の内容はよ〜


この本を読んでみたが、いったい、何処が法律違反だ〜?
完全腐敗権力化した裁判所と言わざるを得ない。
民主主義国の裁判所とは、完全に別物。
北朝鮮と同じだろう?


「出版禁止」が、日本国民のどういう権利制限に当たるか?
答えろ!国民主権の憲法のどこに、このいかさま言論弾圧判決の法的正当性根拠があるんだよ〜 
でたらめ詐欺師判事よ。資格剥奪相当の暴虐ぶりだ。


権力曲解裁判官よ〜
民主主義曲解裁判官よ〜
超越権行為(独裁行為)職務逸脱ブラック裁判官よ〜


砂川事件判決より、こっちのほうが、あからさまで、ずうずうしく、強権的だぜ〜
[ 2017/01/19 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


異議申し立て又は控訴はやると思っていたし、今回の件ではとことん争って勝ってほしいものだな。
[ 2017/01/19 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


「日本会議の研究」が英訳されて海外で出版されたら凄いことになりそうな気がする、って・・・
ぜひぜひお願い!
全世界に発信しましょう♪
キモチ悪い日本会議、ホンマにキモチ悪い。。。
[ 2017/01/19 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


百田尚樹の純愛は名誉棄損と損害賠償が認められても出版差し止めにならず。


日本会議の研究は名誉棄損???という表現で出版差し止め。


これが法の下の平等でしょうか。
[ 2017/01/19 20:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 次の総選挙で政権交代を実現する方策ー(植草一秀氏)
次の総選挙で政権交代を実現する方策ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphu2a
19th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


1月13日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。

190名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。

米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、

日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。

米国の新政権が発足する2017年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。

英国の主権者は昨年6月の国民投票で、EUからの離脱の意思を表明した。

メディアはEU離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、

決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、

英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。

米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。

決定したのは米国の主権者である。

あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。

メディアは大きな勘違いをしている。

主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。

メディアが予測を間違えたこと、

メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと

は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。


メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。

これまでの、この現実を踏まえれば、

メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、

メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。

この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。

ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。

これまでメディアが垂れ流してきた

「自由化=善」

の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。

自由主義=善

保護主義=悪

の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。

自由にするべきこと

自由に制限をかけるべきこと

の両方がある。

当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。

あるいは、無視されてきた。


「新自由主義論者」が求めるのは、

「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。

そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが

「善」

である、というのが「新自由主義論者」の主張である。

その終着点は、

世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、

生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること

である。

賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。

その結果、賃金水準が暴落する。

失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。

産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。

これが「新自由主義」の行き着く先である。

資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。

この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、

各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。

英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、

メディアに左右されない行動力を有していることが示された。

極めて意義深いことだ。

私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、

英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。


「自由貿易を推進し、保護主義に立ち向かわねばならない」

と言われると、正しい主張のように聞こえてしまう。

大事なことは、このような施策が

「誰のための政策」

なのかを考えることである。

「貿易」を活発にして、それぞれの国が得意とする生産物、特産物を交易することは人々に便益を与える。

しかし、国内になければならない産業の生産物が、海外から安い価格で流入すれば、

その産業は淘汰されてしまうだろう。

このようなときには、この産業を守るための措置が正当化される。

輸入に完全をかける

その産業に補助金を出して存立を支える

あるいは

ここ両者を組み合わせることも検討される。

輸入関税で獲得した資金を国内産業に補助金として支給すれば、新規の財源は必要なくなる。


とくに大きな問題になるのは「ヒト」の問題だ。

たとえば、日本が外国からの労働者を制限なく受け入れるとしよう。

外国人労働者は、外国の賃金を基準に意思決定するから、極めて低い賃金で働くことを受け入れるだろう。

日本に多数の外国人労働者が殺到して、企業が著しく低い賃金で外国人労働者を大量に雇用すれば、

日本人労働者は失業し、職に就こうとすれば、著しく低い賃金を受け入れなければならなくなる。

これを

「自由主義は善」

の一言で片づけるのは適正でない。


このような事態が生じたときに、

メリットを受けるのは資本である。

資本にとっては、生産コストのなかで、もっとも重要な労働コストを大幅に圧縮することができる。

逆に労働者の側から見れば、仕事を失う、賃金が大幅に下がる

わけで、このような自由化によるメリットはない。

生産物の価格が下がっても、所得である賃金が激減すれば、トータルではデメリットの方が大きい。


政治の決定は、基本的に

一人一票

で行われる。

したがって、本来は、多数の労働者が反対する施策は、

多数の主権者によって支持されないから、

成立しないはずだ。

ところが、現実には、多数の主権者が望まないような施策が、

次から次に決定されて、実行されている。

ここに大きな矛盾がある。


その理由は、選挙の際に、

多数の主権者の意思が反映される仕組みができていないことにある。

小選挙区を中心とする選挙制度では、ひとつの選挙区で当選する候補者が1人であるため、

投票を集中させることが重要なのだ。

主権者の多数意思が選挙結果に反映される仕組みがうまく作られていない。

また、主権者の投票行動に影響を与えるメディアの情報が偏っており、

主権者多数の意思が現実政治に反映されないように仕向けられている。


これを打破するには、

「政策選択選挙」

を実現するしかない。

「政策」

に的を絞って選挙戦を構築する。

「政策選択」

「政党選択」

に対する言葉だ。

とにかく、

「政策」

を前面に打ち出して、

主権者に政策を選択してもらう。


原発・戦争・格差

について、主権者に選択を迫る。

大事なことは、

反原発・反戦争・反格差

の候補者を1人にすることだ。

政党はどこでもいい。

無所属でもまったく問題ない。

この政策を掲げる候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


これを実現すれば、選挙結果が激変するだろう。

自由貿易全体を否定する必要はないが、自由貿易・自由主義万能の考え方は取らない。

日本でも、英国、米国に次いで、主権者が新しい政治の次元を切り開くことになるだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ 
報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_200.html
2017/01/20 00:32 半歩前へU


▼報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ
 オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。

 不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプを念頭に置いているとみられる。

 オバマは民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。

 政権8年を振り返り、メディアが自分に懐疑的で厳しい質問を浴びせたことに、「必ずしもあなた方(記者)の結論に同意しなかった」と述べた。

 一方で、「広い見識を持った市民がいなければ、民主主義は機能しない」とし、「米国と民主主義があなた方を必要としている」と期待を語った。

 トランプは度々、自身に不都合な報道が出ると「偽ニュース」「不正操作」などと個別に批判の矛先を向け、メディアとのあつれきを生んでいる。

 オバマは「私の願いは、不屈の精神で(報道を)続けてほしい」と強調。トランプと会談した際に、「全て自分に同意する人間の話しか聞かず、政策や公約の事実確認や精査する手続きを踏まなければ、それが過ちの始まりだ」と助言したことも明かした。

 米CNNは18日、オバマの支持率が8年前の就任時と同水準の60%に達したとの世論調査を発表。オバマは今後について「書き物をし、少し静かにし、娘たちと貴重な時間を過ごしたい。これが今年の私の優先課題だ」と語った。 (以上、朝日新聞)。

******************

 退任に当たって「報道による権力監視の重要性」を説くなど、さすがオバマである。彼は米大統領の中でも歴史に残る、傑出した人物だ。「民主主義」がいかに大切かについて、国民に最後まで訴え続けた。

 習近平の中国。プーチンのロシア。こうした独裁政治と、欧州を中心とした極右の台頭で、民主主義はいま、危機に直面している。オバマはそれを肌で感じ取っていた。だからこそ、「民主主義と報道の自由」の大切さを説くのである。

 翻って日本の安倍晋三はどうか。民主主義を無視し、憲法を無視し、人の意見を聞こうとしない。批判的な報道は「権力」によって押さえつける。

 こんなクズを、偉大なオバマと比較してはオバマに対して失礼だ。リーダーというものはオバマのようであって欲しい。私は以前から「オバマが日本の首相だったら、どれほど国民の励みになるか」と、そればかり考えていた。

 偉大な政治家が政治の表舞台から消えていくのは口惜しい。代わって登場したのが、思慮が浅く、エキセントリックな男だから、なおさらだ。オバマはまだ若い。まだやれる。もう一度、チャンスはないものか。

 余談だが、朝日新聞はこの記事の見出しを、「報道は権力監視に奮闘を オバマ大統領が最後の会見」とした。ブラック・ユーモアではないかと一瞬思った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 『慰安婦像』と『アパホテル問題』、日本の主張が受け入れられると考えているのは日本人だけかもしれない。ボディブローのよう…
『慰安婦像』と『アパホテル問題』、日本の主張が受け入れられると考えているのは日本人だけかもしれない。ボディブローのような連日の日本非難の海外報道
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1913.html
19, 2017 03:40 リュウマの遺言


 皆さんも『APAホテル』の客室の備品である「南京虐殺否定本」が、議論を呼んでいることはご存じだろう。この事件を興味をもって意見を言っている方の多くは、ここ5年程度の知識しかあるまい。日本のウィキペディアがキチガイの巣窟と言われる以前は、私もウィキペディアから引用もしたが、最近の近代史を筆頭に歴史関係はほとんど利用できない。あまりにでたらめだ。だから、最近の若い方、この問題に興味を最近持った方にはかわいそうな環境であると思える。日本のウィキペディアは「捏造」という記事に捏造の事例として南京事件を堂々と入れてるのだそうだ。--spark さんが言われている。--


 下の記事は産経新聞 昭和51年6月23日のものである。朝日新聞ではない。当時は「常識」であったが、極右の学者がここ10年で、洗脳した。もちろん、新しい発見や現地の調査などでそうなったのならそれはそれで正しいのだが、ほとんどが日本国内で、それも「戦前回帰」を希望する神道と結びついて、自分の脳内で行われた結果である。



     産経新聞 昭和51年6月23日  『蒋介石秘録』より


 それに反し、中国では綿密な検証がなされている。昔の中国とは違うことは、宇宙開発1つとっても分かるだろうが、日本ではまるで『日清戦争時の中国』のように考えている輩が多い。下の資料集は中国で刊行された「南京虐殺資料集全28巻」である。これと日本の御用学者さんたちは戦わねばならない。そのへんのジイサン、バアサンと討論するのとはわけが違う。『○○委員会』のように証拠もなく好き勝手を言って終わるわけではない。



 たぶん私は今いろいろネットで書かれる方々よりも長くこの件に関しては色々と読んできた。職業としてではないので、それは「素人の域を出ない」のであるが、それでも「日本の言い分」が通る可能性は『南京事件』だけでなく、『慰安婦問題』でも同様ほとんどないと思っている。皆さんも『極右の人々』が言う前は、ほとんど関心がなかったか、知らなかったことであろう。そこに付け込んで、「あなた方は、レイプ魔の子孫と言われてもよいのですか。(櫻井よしこ)」のようなあおり方で、この問題を国民に提議してきた。


 私は、外国在住や旅行をしている方のブログをよく読むのだが、そのようなことを言われたというものを読んだことがない。もちろん、戦争中の「日本軍の捕虜の扱い」に関しては、最近ちょくちょくみるようになった。それ以前は「JVデー(対日戦勝記念日)」でさえ、気軽に一緒に見に行こうと誘われた…と言うような記事は読んだことがある。相手は、戦後新しい国として出発した「日本」なのだから、それ以前の国に関してどうこう思ってもいないし、日本人も割り切っていると思っていたのだろう。だから、「レイプ魔の子孫」などと言われることもないだろうし、そんな挑発を大衆が信じることもないだろう、とタカをくくっていた。


1月11日 BSフジ プライムニュースで櫻井よし子氏は次のように言った。


少女像と言う言葉を使わない方がいい。少女像なら何の問題もないが、これは紛れもない慰安婦の像。慰安婦には少女はいないんです。メッセージを込めてきちっと表現しないといけない。


 他の国では「極右のアジテーター」だが、日本では「ジャーナリスト」とNHKですら紹介する『櫻井よしこ女史』が言い、「辛坊さん」も言っているから間違いないだろう…程度で世論が作られる。この件も『日本では、当時21歳以上でないと娼婦になれないという法律があった。だから、未成年の慰安婦など存在しない。』とアメリカの新聞広告に出した「THE FACT」に書いている。もちろん、一般のアメリカ人は「慰安婦問題」など知ろうはずもない。我々が、コソボ紛争をほとんど「他人事」として知らないのと、さほど変わらない。ところが、この広告では「たとえ慰安婦制度があったとしても、アメリカもやっていたではないか。お前らに日本を非難する資格はない。」と言うようなことが書かれてあり、強い反感を買い関心も持たれ始めた… 「お前らに日本を非難する資格はない。」は、今も言い続けている。



15,6の娘が何百キロと離れた戦場に一人で歩いて売春をしに来たというような日本の説を信じる者はだれもいない。とアメリカで酷評された。(写真は堀家康弘さんのツイッターから)


 これらの問題を『日本側』から、ああだ、こうだ言うことは得策でない、と思っている。上の資料は堀家康弘さんがアップした「慰安所での性病検査」記録であるが、16歳、17歳という慰安婦の記録がある。当然だが、この検査の前に来ていたわけで、来た時の記録ではないので、もっと年少で来たのかもしれない。インドネシアでは12,3歳の子供が慰安婦にされていた、と言う話も伝わっていると言う。こうなってくると「強制連行がどうの、こうの」の話ではなくなる。今までは余りに恥ずかしい話なので胸にしまっておいたのだが、前回書いたように「支那帰りの兵士」から、部隊で「女学校」を襲い、楽しんだという話もある。当時は「戦勝」によって狂っていた、さらに悪いことに「支那人は犬以下」という考えが最近のように蔓延し、「人」と思っていなかったのではないか。朝鮮の人々に対しても、同様のことがいえる。


 APAホテルの件で、『中国政府』が正式に抗議した。世界のマスコミもこの件を伝えだした。日本の反応いかんでは、「さらば、国連」をもう一度やるしかなくなるかもしれない。日本で伝えられているように、「中国の横暴」「朝鮮の身勝手」とは世界は受け取らないだろう。これからこの世界で長く生きねばならない『若い世代』の方々はよく考えてほしい。以下「ガーディアン」と「ニューヨークタイムス」の記事の一部を載せておく。


                              The Guardian 18 January 2017
Japan hotel chain angers China over book's denial of Nanjing massacre
One of Japan’s biggest hotel chains has sparked fury in China after placing a book in guest rooms claiming that the 1937 massacre of Chinese troops and civilians by Japanese soldiers in Nanjing was a “fabrication”.


Chinese media and government officials lambasted the Tokyo-based APA hotel group for distributing and selling the book, in which its chief executive, Toshio Motoya, disputes Chinese claims that the Japanese imperial army killed 300,000 people after it invaded the eastern city in December 1937.


Writing under his pen name, Seiji Fuji, Motoya described Chinese accounts of the death toll as “absurd” because, he said, the city’s population was only 200,000 at the time.


                            JAN. 18, 2017 The New York Times
Japan Hotel Chain Under Fire Over Denial of Rape of Nanking
TOKYO — A fast-growing Japanese hotel chain is facing criticism over a book penned by the chain's owner that says the Rape of Nanking was fabricated.


APA Group, a Tokyo-based land developer and operator of 400-plus hotels, drew fire for spreading the revisionist views of company president Toshio Motoya by putting the books in hotel guestrooms and also selling them. China has lodged a complaint, but APA says it stands by its owner's views.


The issue is the latest flap between the Asian neighbors over unhealed wounds from Japan's aggression before and during World War II. It follows a diplomatic row with South Korea over a statue representing "comfort women" who were used for sex in military-linked wartime brothels.


 前回は「捕鯨」で日本は追い詰められていくだろう、との話を少し書いたのだが、その時心配した『象牙』の件を「ロイター」が報じている。読まれて分かるように、「悪役」を一手に日本が引き受けているような記事である。日本も「地球を守る」『野生動物を保護する』という世界の流れのリーダーになるよう動くべきだろう。「イルカ漁」でイルカの惨殺を非難され、クジラ漁でも「報告書のねつ造」を指摘され、日本以外の報道では本当に日々孤立していっている。こういう「報道」は、1つ1つは大したインパクトはないが、心の片隅に「日本に対する負のイメージ」を植え付けていく。それに対する政策がまるでできていない。


                                2017年 01月 17日  REUTERS
       守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中
[東京 17日 ロイター] - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー(4689.T)にも向かっている。日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかは、なお不透明だ。


象牙取引をめぐる国際世論の中で日本が窮地に陥っている背景には、密輸大国と非難されてきた中国の「転向」がある。「全形の象牙の在庫を多く保有しているのは日本と中国だけ」(NGO関係者)という状況が続く中、中国はさらに一歩進め、昨年12月30日、今年末までに商業目的の象牙の取引を全面禁止すると発表した。中国はこれまで禁止の方針だけを示していたが、実施時期を明確にしたことで、残る問題国は日本だけという見方が広がりかねない情勢になってきた。            (引用終り)


 そんな中、AFPがカンボジア発の情報として、下のような記事を伝えている。もし、あなたが「日本人」でも「中国人」でも「韓国人」でもない立場であったとして、日本の『主張』に耳を傾けるだろうか。本当の国益とは何か、日本はどういう立場で世界と交際すべきか…韓国からの『大使引き上げ』に対し世論調査(設問も疑問だが)では支持する人が多い。それは多分に『他の国の理解』が得られると感じているのだろうが、本当にそうなのか。「日本の言い分」に人々は耳を貸してくれるのか。--国際連盟脱退の時、賛成は日本1票のみという、あの大誤算の二の舞はないのか。-- これほど、国内と海外で見方が違う報道ばかりが流される折、立ち止まって考えるときだろうと思う。


                                  2017年01月18日 AFP
     日本の飲食店で売春強要か、カンボジア女性7人保護
【1月18日 AFP】カンボジア外務省は18日、日本国内の飲食店で売春を強要されていたとされるカンボジア女性7人が、フェイスブック(Facebook)を通じて助けを求めたことをきっかけに保護されたと発表した。


 カンボジア外務省が発表した声明によると、全員20代の女性たちは昨年11月、高収入を約束され国内の飲食店での職を紹介されたという。ビザと渡航費用は飲食店の日本人オーナーが手配したが、オーナーは「女性たちを脅し、客との性交渉を強要。さらに、給与は支払わなかった」という。


 カンボジア外務省の報道官はAFPの取材に対し、女性の1人が在日カンボジア大使館のフェイスブックに助けを求める書き込みをしたことにより、事態が発覚し、女性たちは昨年12月中旬に保護されたという。その際、群馬県内の関連機関と連携したという。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK219] DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ−「DHCスラップ訴訟」を許さない・第95弾 
DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ−「DHCスラップ訴訟」を許さない・第95弾
http://article9.jp/wordpress/?p=8008
2017年1月19日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(1月18日)の当ブログの結論部分を再掲しよう。

消費者のDHC商品の購入が、DHCを太らせ、デマとヘイトの番組作りの資金となる。そこで、消費者諸君に呼びかけたい。とりわけDHCの顧客層に。

「あなたがDHC商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義を一歩後退させることになる。反対に、あなたがDHC商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義を一歩前進させることになる。」

DHC商品不買の運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ。

この理は、当然のことながらDHCを標的とするものに限らない。また、「スラップ」「デマ」「ヘイト」問題にも限らない。民主主義社会での国民が、投票行動によらず消費者としての市場の選択権を行使して日々なし得る民主主義運動として、幅広いテーマでの有効性をもつ。このようにして、消費者が政治や社会を動かし得る側面に注目して、消費者主権という概念が生まれている。

消費者主権の担い手である自覚的な消費者は、ダボハゼの如く安い商品に飛びついてはならない。いかがわしい商品宣伝に踊らされてはならない。日々購入する商品が安全なものであるか、環境問題に配慮した商品であるか、フェアトレードを遵守したものであるかを吟味しなければならない。その選択が、商品の安全性だけでなく、環境問題、途上国の少年労働の問題にまで、影響を及ぼすのだ。

ブラック企業として名の出た企業の製品は買わない。そのような企業が経営する店には行かない。そのような振る舞いが、ブラックのままでは経営の継続ができないという教訓を社会に行き渡らせ、自身の労働条件の向上に資することにもなるのだ。さらには、ヘイトやデマを宣伝し、裏金で政治を操ろうとする経営者や企業の反憲法的行動に歯止めを掛けることも可能となる。スラップも同様だ。スラップ常連の企業の商品のボイコットが、この社会の言論の萎縮を回避することになるのだ。

DHCによく似た企業のよく似た経営者が、俄然話題となっている。アパホテルの歴史修正主義書籍問題だ。

「『アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき』と伝える動画が中国のSNS『微博』に投稿され、中国で大きな話題となっている。これについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日見解を発表した」と報じられている。

問題になった書籍は、アパグループ代表者の著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」というもの。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである」などの主張が盛り込まれている、という。

この書籍を読んで「ショックを受けた」として、問題提起した米国人大学生の言が行き届いている。

「彼(アパグループの元谷代表)には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」というのだ。まったくそのとおりだ。

この本の内容はお粗末極まる。「いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです」というものなのだが、「定説と言われるものに囚われず」とは、定説の根拠を徹底的に分析し検証しようということではない。定説の根拠は一切無視して、結論ありきで素人見解の自説を述べるのだ、と言っているに過ぎない。

興味深いのは、「元谷は、『異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない』と、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。」と報道されていること。

そのとおりだ。日本には言論の自由が保障されている。だから、このようなお粗末で劣悪な言論と言えども、公権力が取り締まることはできない。歴史修正主義者も、日本国憲法による基本権擁護の恩恵に与っているのだ。

かの動画投稿の大学生は、ネットでこう語っているという。

「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」
これこそ、消費者主権行使の呼びかけなのだ。

「この動画は18日夕までの3日間で9500万回以上再生され、中国メディアは『右翼ホテル』などと一斉に報道。ネット上では『会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた』『日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで』などの書き込みが続く(朝日)」。

アパホテルは、歴史修正主義宣伝とセットでの宿泊を勧誘している。その行為は自由だ。しかし、顧客の拒否の選択ももとより自由である。かの動画投稿の大学生は、多くの消費者に「正確な選択の前提条件」を提供したのだ。典型的な歴史修正主義言説としての「南京事件はなった」「中国のでっちあげだ」という言論を不快に思う人は、アパホテルに泊まってはならない。

資本主義というものは、それなりの合理性をもった制度である。DHCやアパホテルなどの非合理で憲法理念に反する企業に対しては、消費者主権を有効に働かせなければならない。まずは、その商品の不買運動が有効な第一歩である。

(2017年1月19日)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK219] TPP 米国を辛抱強く待つべき〜日商会頭:待つだけムダ、グローバル企業の利益にはなっても国家国民の利益にならないTPP

TPP 米国を辛抱強く待つべき〜日商会頭[NNN]
2017年1月20日 00:53

 日商の三村明夫会頭は、アメリカがTPPにしばらく批准しなくても、TPPは消滅しないとの考えを示し、辛抱強く待つべきとの考えを示した。

 トランプ次期大統領は、これまでに、TPP(=環太平洋自由貿易協定)に反対し、就任したその日に離脱すると表明している。

 20日のトランプ氏の就任を前に、日本商工会議所のトップの三村明夫会頭は、「トランプ政権がしばらく批准しなくても、TPPについての考え方を変えるのを辛抱強く待てば良い」との考えを示した。

 三村会頭は、アメリカがTPPに批准しなくても「しばらく塩漬けになるだけで、従ってTPPは死なない。そこが大事なところ」と強調した。

 その上で、アメリカ以外の11か国が批准し、後はアメリカが批准すればすぐに発動されるという状況にしておくべきとの考えを示した。

 さらに、「自由貿易をうまく活用することこそ、国の発展にとって重要だという考え方を繰り返し表明する活動も必要」と述べた。

http://www.news24.jp/articles/2017/01/20/06351967.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK219] TPP早期発効へ連携  日豪首脳、米新政権に訴え :TPPは米国に11ヶ国が引き回された政治的騒動

TPP早期発効へ連携
日豪首脳、米新政権に訴え

 【シドニー=上林由宇太】安倍晋三首相は14日、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と約1時間30分間会談した。日本側によると、両首脳は自由貿易の重要性を世界に示すため、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効で緊密な連携を確認。米国に様々な機会を通じてTPPの意義や価値を粘り強く訴えていくことを申し合わせた。

 「世界的に反グローバリズムや保護主義の流れが見られる。自由で
開かれた法の支配に基づく国際秩序のため、日豪、日米豪の協力は重要だ」
 シドニー市内の首相公邸で開いた会談の冒頭、安倍首相は強調した。トランプ次期米大統領の就任を20日に控えた日豪首脳会談は、アジア太平洋地域の経済・安全保障の両面で、米国の関与の重要性をトランプ新政権に訴える場になった。


 両首脳はTPPに関して「高い戦略的、経済的な価値を持つ」と確認。安倍首相は共同記者発表で「自由貿易の重要性を世界に示していくべきだとの考えで一致した」と述べ、TPPに参加する12カ国中、経済規模で2番目の日本と4番目の豪州が協調してトランプ氏に理解を求めていく考えをにじませた。

 会談では自由貿易の枠組みで「質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に向けて緊密に連携する」ことでも一致した。豪州はTPPとともに、RCEPの早期妥結を目指している。日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加するRCEPは米国抜きのため最大の経済国は中国。中国との経済連携を深めるターンブル首相の期待は大きい。

 一方、日本はRCEPをTPPと同列に扱っていない。中国主導のRCEPでは知的財産などの扱いで、TPPほどの高い水準のルール作りが期待できないからだ。日豪首脳会談でも「TPPが引き続き必要不可欠な優先事項」と確認した。

 ただ安倍首相はTPPで米国の翻意を促すため、TPPが進まない場合は「RCEPに軸足が移ることは間違いない」とも語る。この日も共同記者発表で「RCEPの早期妥結に向けて連携していく」と発言。中国主導のRCEPとの間合いをどう取っていくか、トランプ氏の出方をみながら難しいかじ取りになる。

[日経新聞1月15日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 傲慢でからっぽの日本(兵頭に訊こう)
傲慢でからっぽの日本
http://m-hyodo.com/circumstance-171/
2017年1月19日 兵頭に訊こう


最近は、フリーメイソンもMI6(エムアイシックス)もCIAも、すっかり市民権を得て、遅れた日本も世界並みになってきた。極東の、のほほんとした非常識な島国で、怪訝な顔をしたり、さては陰謀論、と色めき立ったりする向きも激減した。これはいいことだ。

こうして世の中は少しずつ真実が白日の下にさらされていく。このときに最後まで抵抗し、邪魔をするのがメディアなのである。

ただ、MI6もCIAも、そしてモサドも市民権を得たのはいいのだが、並列の関係ではないので、本メルマガの読者たちは一歩先の認識をもつ必要がある。

まず世界の真の権力は、各国の議会にあるのではない。不可視の「300人委員会」(イルミナティの組織)が握っている。そのなかでも別格の富裕層・権力者が「オリンピアンズ」(オリュンポス十二神)と呼ばれている。英国王室はその中心メンバーである。

この英国王室直属の諜報機関がMI6であり、その下にモサド(イスラエルの諜報機関)、CIAがあり、さらにその下に、部分的に情報をもらう各国の諜報機関が存在している。

現在、CIAが必死にトランプと闘っているが、背後には常にMI6の陰をみておかねばならない。

また、トランプを世界の大手メディアがバッシングしているが、その大手メディアをほぼ支配しているのが、タヴィストック人間関係研究所である。ABCやCBS、それにNBC、すっかりデマ新聞として有名になったCNN、さらにUPI、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどは、その支配下のメディアなのである。

トランプ攻撃をし続けるのは、トランプが反ワン・ワールドの反グローバリストであるからであって、あとはとってつけられた理由である。

1月17日、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まるスイスのダボス会議が開幕した。20日まで開かれ、70か国以上の政府首脳や閣僚、そして約1800人の経済界のリーダーたちが参加している。

参列はしていないもののトランプが陰の主役になっている。つまり、今後の世界にトランプ次期大統領が、どのような影響を与えるのか、ということが、主たるテーマになっている。この会議では、ポピュリズムやテロリズム、人工知能の問題など、ほぼメルマガで扱ってきたテーマが採り上げられる。

報道によると、ダボス会議を主催するクラウス・シュワブ会長が、「自由貿易は双方の国に利益を生みだし、過去10年で自由貿易によって新興国を中心に何百万の雇用が生まれている。自国の利益を追求するのは当然だが、地球規模で何が利益となるかを包括的に考えるべきだ」と語っている。

「私たちは互いにつながり、互いに必要な『地球』という1つの村に暮らしているのであり、グローバリズムと反グローバリズムをボタン一つで切り替えることはできない。グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していくことが重要だ」と、典型的なポリティカル・コレクトネスで述べた。

クラウス・シュワブが語ったような、のんきな状況には世界はない。「グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していく」といったところで、それではグローバリズムのマイナス面にどのように対処していくのか。それはすでに修正不可能だったから、トランプは勝利したのだ。

中国の習近平は、17日に基調講演を行った。習は「世界はテロや難民問題などに直面し、不確実性が増している。しかし、金融危機を含め、問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と語った。

中国としては、一帯一路構想を展開している手前、一概にグローバリズムを否定するわけにはいかない。国内に格差への不満は鬱積しており、このような発言しかできなかったのだと思われる。

ダボス会議で、グローバリズムへの有効で具体的な方策は出てこないだろう。もしそんなものがあるのなら、とっくに欧米が打ち出している。むしろ米国でトランプのナショナリズムが成功すれば、それがグローバリズムへの修正策だと思われる。

もっとも悲惨なのは日本の安倍晋三である。TPPはトランプに否定された。中国の一帯一路には、米国が入らない限り参加しないだろう。悲惨なうえに愚かなのは、まだ中国包囲網に固執していることだ。

いくら金をばらまいても、フィリピンもベトナムも中国敵視には荷担しない。極東の愚か者が金を運んでくるので、その病的な反中国論を利用しているだけだ。

ただ、安倍が反中で煽る分、日本は非常に危険な国になってきた。

最近、日本人が傲慢になってきた。これまでは太平洋戦争の罪悪感があって、まだ謙虚であったのだが、安倍晋三が登場してから、箍が外れた観がある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て各世帯を訪問していた。ちょっと信じられないような事件だ。生活保護受給者を守る立場の公務員が、逆に攻撃していたわけだ。

ご丁寧にこのジャンパーを自費で作ったという。他に英文で「不正を罰する」とか、胸には「HOGONAMENNA」のローマ字、×印が付いた「悪」の漢字のエンブレム、背中には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という英語が書かれていた。

これは、神奈川県で起きた事件である。あいた口がふさがらないとは、このことだ。もちろん安倍晋三が染め上げた世相の一端ではあるのだが、こんなことをしてこのままですむと思っていた傲慢さ、バカさ加減が信じられない。

想像力が皆無なのだ。

また、こんな傲慢さがある。

国内外で400のホテルを展開するアパグループが、全客室に、「南京大虐殺」を否定する書籍を置いた。これが中国のネットで紹介され、あっという間に広がり、中国で批判が高まっている。

これはグループ代表の元谷外志雄が書いた本だった。日本語と英語で、南京大虐殺が「中国側のでっちあげ」であること、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制連行はなかったことなどが記されている。

動画でこの事実が紹介されると、あっという間に7800万回以上も再生された。

アパホテルCEO 「南京大虐殺は捏造」 [告発・中国大炎上]


アパホテル、「南京大虐殺否定本」で中国で炎上


このニュースにも、最近の世相がよく現れている。ここでも傲慢なミニ・シンゾウが顔を出している。ここで忘れられていることは顧客第一のビジネス姿勢である。

かりに中国人でなくても、世界には様々な考えの人がいる。それをどうして客を不愉快にさせるようなものをわざわざ客室におくのだろう。それも傲慢にも自分の書籍だから、公私混同も甚だしい。

客は、せっかくの宿泊が台無しである。逆のケースを考えたら、この問題のひどさがよくわかる。日本人が中国でホテルに泊まる。部屋に南京虐殺の日本を糾弾した本があったら、恐くなって眠れない日本人も出てくるだろう。そしてこのホテルには二度と泊まらない、いや、トラブルに巻き込まれる前に中国旅行はやめようと思う旅行者が出てくるかもしれない。

ネットで炎上し、顧客が激減する。下手すると倒産するホテルも出てくるかもしれない。そういった想像力が皆無なのだ。ちょうど、安倍晋三がトランプ勝利の可能性をまったく考えずに、選挙中のヒラリーに会ったように。

トップがこうだから、日本はどんどん愚かで住みにくい国になる。そのなかでエセ右翼を中心に、居丈高で傲慢な日本人が増えてきた。

「共謀罪」を、安倍晋三は20日召集の通常国会に提出するようだ。

対象犯罪の数を、原案の676から半数以下の300程度に絞り込むという。しかし、安心などしてはいけない。

これはもともと300程度が自民党の原案なのである。それを多めの676で出しておく。さも公明党の意見を聞いたフリをするためにだ。そして予定通り、半分に絞ったという出来レースなのである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 天下りが再び増加 5年で2・3倍 
天下りが再び増加 5年で2・3倍
http://79516147.at.webry.info/201701/article_201.html
2017/01/20 07:55 半歩前へU


▼天下りが再び増加 5年で2・3倍
 東京新聞によると、文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。

 国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。

 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。

 規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。

 翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。

 一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。

<再就職等監視委員会>
 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。

 2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍首相 4カ国歴訪でも透けて見えた「共栄圏」の亡霊 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
   


安倍首相 4カ国歴訪でも透けて見えた「共栄圏」の亡霊 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197813
2017年1月20日 日刊ゲンダイ

  
   ベトナムで「TPP早期発効を目指す」と発言(C)AP

 なぜ、このタイミングだったのかといぶかしんでしまう。東南アジアなど4カ国歴訪を終えた安倍首相のことである。

 世界各地で新旧両勢力の対立が激発しそうな情勢の中、多くの国と友好関係の構築に励むのは結構なことではある。ただ、今回の外遊先のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムは、とりわけ日本との関係が良好な国々だ。信頼関係の醸成を狙うためだけに新年早々、わざわざ各国を訪れる必要性はそれほど感じられない。

 最後の訪問先となったベトナムで、安倍首相は「TPP早期発効を目指すことを今回の訪問で確認した。日本は常に自由貿易体制の旗手であり続けたい」と発言した。グエン・スアン・フック首相との首脳会談でも、TPP発効の国内手続きを進めるよう促したとのことだ。安倍首相はオーストラリアに対してもTPPの国内手続きを猛プッシュしていた。

 安倍首相のこの動きを「TPP離脱を表明しているトランプ米次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考え」とメディアは解説。今回の4カ国歴訪を「TPP外遊」と名づけたが、次期大統領はこの程度で心を揺さぶられるようなナイーブなご仁ではあるまい。むしろ正式就任を間近に控え、「オレへのあてこすりか」と思われるのがオチであろう。

 以前も当欄で指摘したことだが、やはり安倍首相は米国不参加のTPP第2バージョンで、21世紀型の大東亜共栄圏をもくろんでいるのではないか。米国第一主義を掲げるトランプ流の強烈な保護貿易政策への対応を名目として、「自由貿易」を旗印に掲げ、「大東亜」ならぬ「西南太平洋共栄圏」を目指しているように見えるのだ。

 気がかりなのは、安倍首相が経済面に限らず、軍事面でも「共栄圏」を夢見ているフシが感じられることである。

 ベトナムでの首脳会談では、中国の南洋進出をにらみ、新たに製造した大型巡視船6隻を供与する方針を伝達した。何しろ、平和憲法を度外視して集団的自衛権の行使容認に邁進した首相なのである。「中国の脅威」を口実にあらぬ波風を立て、一気に憲法を改正して軍事力を手に入れ、それこそ戦前の日本の轍をもう一度踏むことにならなければいいのだが。

 安倍首相の祖父で、A級戦犯容疑で収監された岸信介元首相は、戦前の「大東亜共栄圏」構想に貢献した人物だ。首相は「祖父の夢よ、もう一度」とばかりに「共栄圏」の実現に突き進むつもりなのだろうか。とてつもない危うさを感じ、何とも落ち着かない気持ちにさせられるのだ。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 政界地獄耳 野田興味「野党」より「百合子」共闘(日刊スポーツ)
政界地獄耳 野田興味「野党」より「百合子」共闘
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1767639.html
2017年1月20日9時25分 日刊スポーツ


 ★国会開会を前に開かれた共産党大会では「本気の共闘」を宣言し、大会決議に日米安保の考え方など「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」と記し、次期衆院選の小選挙区で民進、自由、社民3党との選挙協力を進めて、野党連合政権を目指すとした。なかなか指導力を発揮せず、野党共闘に後ろ向きな民進党に代わり主導権を握ることができるのか。結党95年の英知を結集できるのかがカギになる。

 ★一方、民進党幹事長・野田佳彦は国政での野党の大きなうねりには目もくれず、都知事・小池百合子との今夏の東京都議会選挙に興味津々だ。「選挙区で小池が出してこようという人たちとの調整をする関係はできるのではないか。(小池側と)接触しながら準備に入ってきている」と党中央の幹事長とも思えぬふるまいだ。

 ★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。

 ★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第2新進党と第3新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK219] アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる  天木直人
アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/20/post-5933/
20Jan2017 天木直人のブログ


 安倍政権の御用テレビのような大阪読売テレビの「ミヤネ屋」という番組が、きのう1月19日、出演者全員を使ってアパグループを擁護し、中国政府を批判していた。

 聞くに堪えない提灯番組だった。

 彼らにとってはアパグループのとんでもない歴史認識が正しいというわけだ。

 それを批判する中国がけしからんというわけだ。

 いいだろう。好きなようにアパグループを擁護していればいい。

 しかしアパグループを擁護すればするほど、安倍首相にダメージが及ぶことを知らないのか。

 知らなければ教えてやろう。

 アパグループはただの民間ホテルではない。

 アパグループの代表である元谷外志雄氏は、安倍晋三首相の有力後援会組織『安晋会』の副会長である。
 
 この事を中国が知らないはずがない。

 元谷氏の歴史認識は、そのまま安倍首相の歴史認識なのだ。

 これ以上中国を批判すれば、そのうち中国がアパグループよ安倍首相の関係を持ち出して外交問題にするだろう。

 そして、それよりももっと深刻な問題がある。

 いまから11年ほど前、耐震偽装事件という世間を賑わした一大事件があった。

 あの事件は国交省(旧建設省)の管理責任が問われる問題だったが、結局、国の責任を不問にしたまま、偽装マンション住民らの泣き寝入りで幕引きされた。

 その時、アパホテルにも耐震偽造疑惑があったことを私は親しくしていた藤田東吾氏から聞いて知っていた。

 そして。その通りそれが発覚した。

 しかし、アパホテルに対する行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相(当時は官房副長官だったと記憶してるが)の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったことがあった。

 結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、いまこの問題が蒸し返されれば、安倍首相はただでは済まないだろう。

 安倍首相にゴマをすったつもりの宮根や読売記者や御用弁護士などが、アパグループを擁護すればするほど安倍首相にとってヤバイ事になりかねないのである。

 おそらくこアパホテルの問題はかん口令が敷かれ、急速にメディアから封印されていに違いない(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK219] Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本 :国際板リンク
Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本(BusinessNewsline)

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/385.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪マイナンバー≫ 安倍晋三に身元を掴まれると、一寸先が闇になっちゃうよ 〜 斎賀孝治記者の場合
【マイナンバー】 安倍晋三に身元を掴まれると、一寸先が闇になっちゃうよ 〜 斎賀孝治記者の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0192618ce9c37066fcdf77d98f022074
2017年01月20日 のんきに介護


サイト「カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記」に

こんな記事がありました。

――Re:耐震偽装★藤田告発が死を賭す理由 2006/10/21 2:09 [ No.1251 / 1315 ]投稿者:koganomikata

安晋会に「変死」させられたのは野口英昭さんだけではありませんね。以下の人々が安倍晋三の命令?により安晋会により消されています。小泉政権の闇を隠すために殺された人々
森田設計士(耐震偽装関連 怪死)野口副社長(安晋会理事 怪死) 東江組員(沖縄旭流会幹事 惨殺) 大西社長(LD投資組合社長 行方不明)

上記の人々が、ほぼ同時期に殺害・変死・行方不明になっています。ほぼ全ての人間が「安晋会」に直接・間接に絡んでいました。姉歯建築士も「私は殺される!」という言葉を残して家族を残して失踪し、妻は持病であった心の病が原因で自殺。姉歯自身はホテルを転々として身を隠し、また、堀江社長は野口英昭惨殺後に貝のように押し黙り六本木ヒルズの自室に閉じこもりセキュリティー会社を雇い24時間体制で身の安全を守る始末。どうやら、姉歯も堀江も安晋会に惨殺される事を凄く恐れたようです。—―

☆ 記事URL: http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061219/1166479061

さて、

表題に記した斎賀孝治記者の場合は、

「[メモ][安倍晋三]耐震偽装事件と「記者暗殺」疑惑」と題して、

こんな記事が――。

――耐震偽装事件に関して、藤田社長に協力して耐震偽装事件に関して最も熱心に取材をしていた斎賀孝治氏は急死しました。その原因に関する電凸の結果は以下のようです。マンハッタンの新聞の日本駐在員の知人がこの一連のスレで度々話題になっている朝日新聞デスク  斎賀孝治  について調べてくれた。以下はその要約

〔略〕

彼「朝日新聞の斎賀孝治と言う社員について調べたいのですが。」

人事部「少々お待ちください。弊社にはそのような社員はいませんね。 あ、いえ見つかりました。社会部の次長でした。自殺しています。二月十日です。」

彼「ありがとうございます。できれば自殺するまでに担当していた記事、特集、コーナーやポストのようなものございましたらお教えいただけますか?」

人事部「うちではわかりかねますので社会部におつなぎします」

社会部A「もしもし。」

彼「私マンハッタンの(ヒミツ)と言う新聞社の日本特派員(ヒミツ)と申しますが私今斎賀孝治と言うかつての社会部デスクが自殺する直前に担当していた仕事についてお教えしていただけないでしょうか。」

社会部A「私ではお答えできませんので別の者にかわります。」

社会部B「もしもし」

彼「私マンハッタンの(ヒミツ)と言う新聞社の日本特派員で朝日新聞の自殺した社会部次長について調べています。彼が自殺する直前に担当していた仕事についてお教えしていただけないでしょうか。」

社会部B「申し訳ございません。ただいま社会部の重要役職が会議中なので。」

彼「ありがとうございました」

斎賀孝治は実在した。そして朝日新聞社会部の次長だった。二月十日に自殺した。 しかし、別の人が電凸した結果は「会社へ自転車で向かっていた途中、急性心不全を起こして亡くなりました」だったそうです。どうやら、彼の死因は不明、もしくは変死だったらしい。—―

☆ 元記事URL:http://ganbarefujita.jugem.jp/?cid=5

一体、どういう人たちを斎賀孝治記者は、

追っていたのでしょう。

Yasu @noosa_noosaさんが

ツイートしてくださっていますので、

紹介します。

――斎賀記者が追っていたのは、ズバリ、

後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としているアパグループの偽装隠蔽工作だった。〔5:27 - 2017年1月20日 〕—―







最後になりましたが、

こちら、

アパグループが取り組んでいる運動を記した

ステッカーでしょうか。

碌なグループではなさそうですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂(日刊ゲンダイ)


「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197806
2017年1月20日 日刊ゲンダイ

  
   10日の会談が火種(C)日刊ゲンダイ

 小池都知事が安倍首相との年始会談をめぐる記事に「ウソだ」「捏造だ」と噛み付き、大騒ぎしている。安倍首相に「衆院選では自民党候補を応援する」と秋波を送ったと報じられたことに猛反発。フェイスブックに18日、〈おいおい。この記事は小説ですか? 言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ〉と書き込み、ムキになって否定したのだ。夏の都議選の前哨戦とされる千代田区長選まで残り2週間。自民党都連だけでなく、ついに安倍自民への宣戦布告なのか。

■官邸会談の中身がバレた

 小池知事が神経をとがらせているのは、今月10日に官邸に足を運んだ際のやりとりだ。安倍首相が「都議選への対応をハッキリさせてほしい」と切り出すと、小池知事は直接答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と応じたという。開口一番、小池知事の方から「いつ解散するんですか」と尋ね、苦笑した安倍首相が「当面そのつもりはないです」とかわしたというエピソードも流れている。「自民党候補を応援」という部分に小池知事が反応し、大慌てで否定に動いた格好だ。

「どうやら、小池知事に一泡吹かせようともくろむ自民党の都連関係者から、会談の内容が漏れ伝わったようです。都連を敵に回して人気を維持する小池知事が、裏では安倍首相にすり寄り、党本部と握っている事実があからさまになれば、イメージダウンになると思ったのでしょう。実際、表と裏の顔が違うという印象が広まったら致命傷になりかねない。それで普段はクールな小池知事が感情的になっているんでしょう。相当な危機感を抱いているのは間違いなさそうです」(都政担当記者)

 小池知事の目下の最大のテーマは、夏の都議選で自らを支持する議員で過半数を獲得すること。そのために、都議会で公明党を引き入れ、自民党都議団もじわじわと切り崩している。前哨戦の千代田区長選では都連と対立する現職を支援。都議選では独自候補40人の擁立を目指し、小池塾の塾生をふるいにかけている最中だ。

■“対決ポーズ”は崩せない

 つまり、実際は党本部と都連を区別して“両てんびん”にかけていても、少なくとも「夏」までは世論向けにも自民との“対決ポーズ”を崩すわけにはいかないのだ。自民党本部と裏で手を握っているという疑惑を払拭するためにも、小池知事は安倍自民との対決姿勢を強めていく可能性が高い。それでなくても、いざ都議選が始まったら、「都議会自民党」と「自民党本部」は違う、という都合良い使い分けはできなくなる。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「地方選挙ではあるものの、首都決戦になる都議選に自民党はフル稼働で挑みます。党三役や大臣経験者をはじめ、現職総理が応援に入ることもある。小池知事は都連と党本部とを別物のように扱っていますが、選挙戦になればガチンコ勝負は避けられません」

 夏の都議選までは自民党と対決姿勢、都議選が終わったら手打ちという構想は通じなくなり始めている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪下衆の極み≫ミヤネ屋が最低発言「アパホテルに泊まらなかったら泊まる所ないよ、いいの中国の皆さん」
【下衆の極み】ミヤネ屋が最低発言「アパホテルに泊まらなかったら泊まる所ないよ、いいの中国の皆さん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26095
2017/01/20 健康になるためのブログ




宮根誠司がアパホテル批判に痛烈「泊まらなければいい」

この問題に宮根氏は「中国政府がこんなに敏感に反応するのは違和感」「一企業、一ホテルチェーンのトップの人が書いた本を、『一部の勢力』とか(中国の)外務省が言うのはちょっとね…」と苦言を呈したうえで、「イヤだったら泊まらなければいい」と指摘。

さらに、中国が春節で大型連休をむかえることに触れ「たくさんの中国人の人が、日本に来てくださるのはありがたい」としつつ「アパホテルに泊まらなかったらホントにホテルないっすよ」「全国チェーンだからね」と持論を展開した。

そして宮根氏は「中国の人、泊まらないのは自由かもしれないけど…」「アパホテル泊まらないと泊まる所ないっすよ!?日本」「パンパンですよ!?」「ホント泊まらない?」「隠れて泊まる人出てくるよ」と煽りつつ、「泊まらない運動が広がるのかというのも疑問です」と、アパホテル利用のボイコット運動についても疑問視していた。



以下ネットの反応。














これ日本人(自分)が言われたら腹立ちますよね。人をバカにするような発言をする奴がバカなんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK219] こいつ、いつも、嘘ばかり 〜 安倍晋三と彼を支える官僚どもの話です 


こいつ、いつも、嘘ばかり 〜 安倍晋三と彼を支える官僚どもの話です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/186c698af8af47c1860ac86034ee9f95
2017年01月20日 のんきに介護


ポン@ponponpoom さんのツイート。

――こいつ、いつも、嘘ばかり。〔22:55 - 2017年1月19日 〕—―

何の話かというと、

天下りについての安倍晋三の国会発言だ。

彼は、

こう言う。

「私は根絶をしてまいる。このように申し上げている通りでありまして、やる気があるか無いか、まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げている。」

冗談、櫻井よしこちゃんですね。

生声は、

ⓢⓐⓘⓣⓞ@kentaro_s1980 さんのツイートで聴けます。

なぜか、ミニ動画

転載できなくなっていますので、

URLだけ紹介します。

☆ https://twitter.com/kentaro_s1980/status/822076560928686084
※埋め込みました。(赤かぶ)




問題の具体的な解決策として

盛田隆二 📎🖇‏@product1954さんが提案して言うには、

――官僚の天下り。菅氏は「再就職等監視委員会の調査を待って処分」とか言ってるが、問題は絶対解決しない

そこで提案。「官僚は退職後5年間、各人・各省庁のスキルを活かした無償ボランティアを行い、税金で食べさせてくれた国民に恩返しをしなければならない」法案を作ればいい。冗談ではなく本気で〔23:57 - 2017年1月19日 〕—―

とのこと。

なかなかの妙案だ。

然るに、、

ここくらめる ‏@yusuke00235889さんが

こんないちゃもん。

――@product1954 @Wu_Yong3 自分の労働や著作が無価値で、コネで仕事をもらっている故の発想かもしれませんが、他の人がそうだとは限りませんよ。官僚は結果を求められる仕事をしていたんですから。〔0:22 - 2017年1月20日 〕—―

そんなこと言うんなら、一言言わせてもらおう。

果たして、日本の官僚は、

「結果を求められる仕事をしていた」と言えるのか、と。

75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減という現実は、

立派な詐欺だぞ。

☆ 記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20170120_484756.html

――介護保険の給付(原則65歳から)が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。〔11:47 - 2017年1月20日〕—―

と ⭐️naナmi ☯意識遠い系 HSsI♡‏@nanachin1974さんが言っている。

しかし、弾き出される結果は、

深刻では済まない。

年金を積み立てろと言いながら、支給はしないでは、

詐欺に他ならない

(Abby @Abby51576401 さんのツイート〔12:38 - 2017年1月20日 〕参照)。

その結果、

「虐殺」と言っていい事態が巻き起こるだろう。

どう責任を取るつもりだ、官僚は。


〔資料〕

「天下りあっせん 文科省、組織的に隠蔽 別に違法9件」

   毎日新聞(2017年1月20日 11時40分)

☆ 記事」URL:http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00e/040/187000c

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は20日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽(いんぺい)するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、9件の違法行為や28件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。

 これを受け、松野博一文科相は20日の記者会見で、自らも文科省OBの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官(62)=同日付で依願退職=や当時の藤原章夫人事課長(53)ら7人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も6カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使(62)や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授(61)にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官(59)を充てる。

 監視委によると、吉田元局長は2015年8月に退職し、同10月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員6人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。

 更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽(いんぺい)するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省OBの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このOBにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。

 この他にも、文科省は改正国家公務員法施行(08年12月)で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したOBを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
 安倍晋三首相は20日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】

再就職等監視委報告(骨子)
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省OBを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省OBの再就職あっせんに関与した

















のんきに介護さんへ
いつも大変お世話になっております。
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赤かぶ

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記事 [政治・選挙・NHK219] 都議会自民党 豊洲移転促すビラ配布 都民から驚きの声 自民関係者も“タイミング悪い”(しんぶん赤旗)
都議会自民党にはまともな判断能力のある人がいないらしい。 ⇒


都議会自民党が、築地市場の豊洲移転を促すビラ配布。都民から驚きの声。そりゃ驚きますよ(笑)(`Δ´)これぞ「なに考えてるんだ!?」ですね。都議会自民党は終わってる(‘д‘ )は
1/20しんぶん赤旗



都議会自民党 豊洲移転促すビラ配布 都民から驚きの声 自民関係者も“タイミング悪い”
「しんぶん赤旗」 2017年1月20日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012016_02_1.html 

 東京都議会の最大会派「都議会自民党」が、築地市場(中央区)の移転予定地である豊洲新市場(江東区)について、「一日も早い開場を」と大見出しで移転を促すビラを都内各地で配布していたことがわかりました。ビラを配布した半月後には豊洲新市場用地で地下水から環境基準を超える高濃度の複数の有害物質が広範囲にわたって検出。自民党関係者からも「タイミングが悪かった」との声が漏れ、都民から批判の声が上がっています。

 問題のビラは、「都議会自民党活動リポート」の新春号。昨年末から今年はじめにかけて新聞折り込みなどで配布され、都議会各選挙区の自民党議員の氏名・顔写真入りと、議員名のない共通ビラの2種類。いずれも豊洲移転問題の部分は共通となっています。

 千代田区選出の内田茂都議(前自民党都連幹事長)の「活動リポート」では、表面のトップで「豊洲新市場の一日も早い開場を」との大見出しで記載。「都民の与党」として「この度『新市場の安全』を確認致しました」とし、「一日も早い新市場の開場に全力投球して参ります」と表明。「都議会自民党は、都民の食の安全を守り抜きます!!」としています。

 東京区部のある自民党都議は、このビラは約10万枚印刷したものの、「ほとんど配っておらず置き場に困っている」と言います。

 ある自民党関係者は「タイミングが悪かった。地下水の調査結果は想像を超えていた。豊洲移転は無理ではないかと思う」と本音を漏らしました。

 日本共産党の、いび匡利(まさとし)調布市議(北多摩3区都議候補)は街頭でこのビラのことを知らせて宣伝。有権者はみんな「えーっ」と驚き、ある人は「あんな所に造ったのが間違いだよね」と話していました。

 全労連・東京中央市場労組の中澤誠委員長はビラを読み、「何考えてるんだ。土壌汚染対策は完全に失敗している。このビラを見たら築地の業者はみんな怒りますよ。自民党が石原慎太郎知事と一緒に土壌汚染地の豊洲移転を無理やり推進した責任は重大です。都議選では都民の厳しい審判が下ると思いますよ」と語っています。



関連キーワード



 


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/421.html
記事 [政治・選挙・NHK219] 国を壊す「安倍政権」を批判しない保守メディアも逆賊だ!(BEST TIMES)
三島由紀夫(1925〜70年)小説家、劇作家、評論家。著書に『仮面の告白』『金閣寺』など。1970年、自衛隊市ヶ谷駐屯地で割腹自殺。


国を壊す「安倍政権」を批判しない保守メディアも逆賊だ!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00004343-besttimes-pol
BEST TIMES 1/20(金) 7:00配信


藤井聡(内閣官房参与)×適菜収(作家)新春対談

「2017年どうなる、どうする?」第3回《集中連載》

【覚醒者は逆賊に対していかにあるべきか】

適菜 ここから先は、思考実験をやってみましょう。もし仮に逆賊が日本にいて、その逆賊に対して、日本国民はどのような態度を取ればいいのか? 

藤井 逆賊が仮にいたとしてね。

適菜 仮に逆賊がいたとして。

藤井 小さな売国奴ではなくて、非常に大きな売国奴。それこそ領土や日本の誇りを売り飛ばしたりとか。

適菜 国境にこだわらないとか、外国から政治家を呼べばいいみたいな逆賊がいたとしたら。

藤井 まずは、選挙で落とさなければなりません。で、その人がおかしいということを、皆で言わなければいけません。それで今の朴槿恵大統領批判ぐらいの、大運動を起こさないといけません。

適菜 朴槿恵は支持率が下がりましたけど、北朝鮮みたいに国民が洗脳されていて、支持率が六割あったらどうすればいいんだろう? 

藤井 国民の大半が昏睡状態にある、ということですね。もしそうだとしたら。

適菜 その昏睡状態にある中で、一部の覚醒した人間はどのように動けばいいのか。

藤井 昏睡状態から目覚めるためには、事実について近くにいる人に伝えていくしかない。「僕はこう思うけど、あなたはどう思いますか」と。ソクラテスがやったようなことを続けていくしかないですね。

適菜 普通の人間は、法の下に行動します。でも、たとえばヒトラーは、勢力を伸ばして、よくないことをやりはじめた。そうしたときに、法を超えないと国全体が滅びるという状況が発生したときに、どのように国民は、動けばいいのでしょうかねえ。

藤井 そのひとつの形は三島の行為でしたね。三島はできるだけ法律の範囲で、国民に覚醒してもらいたいと思った。日米安保と平和憲法の下で、単なる巨大な武器庫と化してしまった自衛隊、すなわち「国家の刀」に最期に蜂起を呼びかけた。法を犯して、それでもダメだったので自害した。自害を通して、説得を図ろうとしたわけです。この三島の行為は、一部の日本人にはその意図が伝わった。三島の行為のおかげで、一部の人々が日本をどうすべきなのかということを議論するようになった。それは間違いないけど、それでもほとんどの日本人が何もわかっていない。この昏睡状態を改善することを三島もできなかったわけです。だから、少なくともその意味においては失敗したわけですよ。それを我々は認めざるを得ない。だとしたら、あのアプローチ以上のアプローチを、とられねばならないのではないか、ということになる。

適菜 そうですね。

藤井 いろんなアプローチがもちろんある。お笑いや演劇などの表現活動もある。それは、三島も、さんざんやり倒したわけですよね。それではどうするか? 

【三島由紀夫の方法】

適菜 三島は事件前に、「古林さん」、「いまにわかりますよ。ぼくは、いまの時点であなたにはっきり言っておきます。いまに見ていてください。ぼくがどういうことをやるか」という言葉を残しています。つまり、三島の頭のなかでは、スケジュールが決まっていたわけです。

藤井 ここまで日本の根底が朽ち果ててきているなら、もう何が起こるかわからないですよね。これからの時代、誰もが「万が一」の場合に「注意」する必要があるのでしょう。

適菜 右翼が怒るのも当然です。これまでの安倍の振る舞いを見れば、明らかに国を壊そうとしている。しかも本来安倍を批判すべき保守メディアが完全に腐っている。特に産経新聞は私設応援団になっている。

藤井 永田町や霞ヶ関で毎日働いていると、今の日本人、特にエリートたちはとにかく権力に媚び倒しているという実状が嫌ほど分かってしまう。権力がある者に可愛がられたら、ほとんどの官僚や政治家、ジャーナリストや言論人が、何が正しいとかウソじゃないとかは度外視してなびいてしまう。ホント「奴隷」根性そのもの。顔を踏みつけられても、「何でもするから命だけは助けてくれ」と言い続けるようなメンタリティ。問題は今の日本人のそんな腐ったメンタリティそのものなんでしょう。橋下問題というのは、橋下個人の問題でなく、日本人全体のメンタリティの問題です。さもなければああいう人物に政治的人気が出ることなどあり得ない。

適菜 最低限の矜持もない連中がものを書いている。ある程度まともな評論家でも、安倍には甘かったりする。私は政策の違いで安倍を批判しているのではなくて、詐欺師と組むなとか、ウソをつくなという次元の話です。

藤井 いずれにせよ、今問題なのは右や左ではなく「上と下」の話です。

適菜 右でも左でもなくて下なんです。しかも、下が政権の中枢に食い込んでいる。党首討論もメディアが加工してバカが消費する。蓮舫や志位和夫が妥当な安倍批判をしても、産経が紙芝居みたいな形に仕立て上げるんです。民進党が自民党批判すれば「ブーメランだ」とか。佐藤正久という髭のなんちゃらというのがいますよね。あれが、ツイッターで「そもそも二重国籍問題で説明が二転三転し、戸籍謄本を開示していない蓮舫代表に総理も言われたくないだろう」と書いていた。蓮舫が嘘つきという話と、安倍がウソつきという話は、何の関係もない。

藤井 アルカリと酸性で、中和できる話とちゃいますから。

適菜 蓮舫が嘘をついているからといって、安倍の嘘が免罪されるわけもない。こんなこと小学生だってわかるじゃないですか。この次元の安倍擁護に対して、バカたちが「佐藤さんが、すごいことを指摘してくれた」と盛り上がっているわけです。どうなってんだって話です。

藤井 僕が北方領土の原稿を書いたら、安倍を擁護をするなとか、逆に批判するなとか怒ってるヤツがでてくる。どっちもしてないがな。説明してるだけやし。

※藤井聡(内閣官房参与)×適菜収(作家)新春対談「2017年どうなる、どうする?」第4回につづく

【著者プロフィール】

◉藤井聡(ふじい・さとし)

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。著書に『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋 都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収氏との共著『デモクラシーの毒』『ブラック・デモクラシー』など。

◉適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)など。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真:アフロ


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK219] <MX>「偏見報道」に波紋…「事実無根」市民が抗議行動/訂正・謝罪求め抗議 東京MX本社前で市民
 7時間



<MX>「偏見報道」に波紋…「事実無根」市民が抗議行動(毎日新聞) - Yahoo!ニュース  MXテレビは、謝罪放送をすべきだな。東京都や東京中日新聞は、株主をやめるべき!姿勢が問われている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000102-mai-soci.view-000 

1/20しんぶん赤旗が報道!デマ・差別放送を流した東京MX 化粧品会社DHCが最大スポンサー(MXの売上の2割超)「ニュース女子」制作も子会社。人権侵害、誤報とともにテレビの公共性が問われる大問題だ!
 

 

https://pbs.twimg.com/media/C2kngwDVEAAEznL.jpg


訂正・謝罪求め抗議 東京MX本社前で市民

「しんぶん赤旗」 2017年1月20日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012017_01_1.html 

 MXテレビが2日放送した番組「ニュース女子」はデマで沖縄への偏見をあおるものだとして市民60人が19日、東京都千代田区の同局本社前で抗議行動をしました。

 「TOKYOMXさん 良心の放送局に戻って」という横断幕、「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」「公共の電波でデマ」など思い思いのプラカードをかかげ市民がリレートークしました。

 「私のまわりでも『MXが放送したのだから』とデマを信じ込んだ人がいる。これは放送被害だ」(都内の女性)、「『日当』をもらって反対運動をしている人などいない。ちょっと考えればわかるようなデマがまかり通る世の中は怖い」(男性)と次々訴えました。

 抗議を呼び掛けたフリーの編集者・川名真理さんが、▽ウソの放送内容の訂正と謝罪を放送で行うこと▽沖縄の基地建設に反対する人への偏見をあおったことへの謝罪を行うこと―を求める申し入れ書を手渡し、MX側は「確かに受け取りました。後日、広報から回答します」と答えました。


 

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/423.html
記事 [政治・選挙・NHK219] 言論の自由のある国を言論統制の厳しい国の国民が批判する滑稽さ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5921.html
2017/01/19 15:32

 アパホテルの備品の歴史読本が中国で批判の槍玉に挙がっているという。だがアパホテルに置かれている歴史読本は南京大虐殺という中共政府による有名な歴史捏造プロパガンダを丁寧に史実を説明しているだけだ。

 中国民が中共政府の提供する捏造された南京大虐殺(20万人しかいなかった南京城に突入した日本軍が30万人の南京市民を虐殺したという荒唐無稽の歴史捏造。しかも日本軍が南京城内を制圧後に日本軍の支配地域は安全だとして中国民が避難して来て直後に市民は25万人に増加した)があったとする中共政府のファンタジーを信じ込まされている中国民の不幸を思わずにはいられない。

 中共政府の捏造歴史に反する歴史読本をホテルに備え付けているからボイコットする、というのなら「どうぞ」と応えるしかない。日本には言論の自由があり、何人であれ表現の自由を制限することは出来ない。

 日本に来ないで欲しいとはいわないが、日本に来るのなら表現の自由に関して勉強してから来て頂きたい。むしろ中国民は先進諸国では表現の自由や検閲の廃止が普通であって、政府に不都合なサイトが閉鎖されたり、ネット上の言葉が検閲で削除される方が異常だと知るべきだ。

 従軍慰安婦に関する歴史読本をアパホテルは客室に置いて、日本国民に朝日新聞が捏造して広めたデマを正して頂きたい。そうすれば韓国民がネットで書きたてて日本のマスメディアも取り上げざるを得ないだろう。

 出来れば朝鮮併合以前の半島と、併合後の35年間の日本からの投資と半島社会の変貌を歴史読本として客室に備えて頂きたい。そうすれば日本の馬鹿なアナウンサーや評論家たちが軽々に「半島の植民地時代」と接頭語のように話すのを聞く都度、怒り心頭に達することも少なくなるだろう。

 戦後GHQ最大の傑作「自虐史観」の洗脳から日本国民の多くは未だに覚醒していない。しかし1970年後に捏造された「従軍慰安婦」などに関しては父親たちから「従軍看護婦はいたが、従軍慰安婦などはいなかった。ただ慰安婦は慰安所にいたが、彼女たちは将校よりも高給取りの売春婦だった」という呟きは聞いている。

 反日・日本国民は確かにいる。彼らは日本国民を貶めて「飯の種」にしている。まずは日本国民をGHQが施術した自虐史観の集団催眠から覚醒させなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/03d9962125c7ea6fcfa4484c3bbefebe
2017年01月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」(私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管)を早稲田大学総合研究センター教授(教育内容や経営の向上に資する研究担当、2015年8月退官、10月、5年間の任期付きで就職)に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官(駐ブルガリア特命全権大使)が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会(1月20日)直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍首相がマジ切れで駐韓大使が一時帰国。各地で増殖する「慰安婦像」…日韓合意がそもそもミスだった?(週プレNEWS)
日韓合意後も増殖を続ける「慰安婦像」。韓国では春までに新たに2体設置されるとか ※写真はイメージです


安倍首相がマジ切れで駐韓大使が一時帰国。各地で増殖する「慰安婦像」…日韓合意がそもそもミスだった?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00078587-playboyz-pol
週プレNEWS 1/19(木) 6:00配信


日韓がにわかにキナくさくなってきた。

昨年12月30日、韓国・釜山(プサン)市の日本国総領事館前に市民団体が慰安婦被害をモチーフにした「平和の少女像」を設置。このことに日本政府が怒り、抗議措置として今年1月9日に長嶺安政(ながみね・やすまさ)駐韓大使らを一時帰国させるという騒ぎに。

日本政府が大使を一時帰国させるのは、李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島へ強行上陸した2012年8月以来、4年5ヵ月ぶりのこと。この騒動で日韓関係は急速に冷え込みつつある。

果たして打開の道はあるのか? 韓国紙の在京特派員はふたつの理由から「短期的な解決は難しい」と予測する。

「ひとつ目の理由は次期大統領候補の姿勢です。朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)が可決され、今年前半にも大統領選がありそうな状況ですが、現在、出馬を有力視されている候補9人全員が、慰安婦問題解決のために15年12月に日韓が結んだ合意の破棄または再協議を主張しているのです」

これでは誰が当選しても日韓合意がほごにされるのは確実だ。在京特派員が続ける。

「韓国では国民の約65%が慰安婦像の撤去に反対していることもあって、新政権が日本側の慰安婦像撤去の要求に応えることはないでしょう」

ふたつ目の理由とは?

「実は15年末の日韓合意の後も『慰安婦像』は各地でどんどん増殖しているのです。寄付金を集めて像を設置しているのは市民団体やNPO法人。非政府組織なので、韓国政府もその動きを止めることはできない。仮に日本政府の抗議でひとつふたつ撤去できたとしても、それ以上の数の慰安婦像が出現するのだから、まさにモグラ叩(たた)きと同じ。撤去問題の解決は長期化せざるをえません」

本誌が調べたところ、確かに像は増殖していた。日韓合意後の昨年一年間で韓国内で6体、海外でもオーストラリアや中国・上海などで、2体が新たに設置されている。その総数は記念碑までも含めると、韓国46ヵ所、韓国外11ヵ所の計57ヵ所にも達しているのだ。

日韓議員連盟の日本側関係者がこうグチる。

「日韓合意では慰安婦像の撤去に、『韓国政府は適切に解決するよう努力する』としか書かれていない。努力さえすれば、撤去が実現しなくても韓国政府に責任を問えない仕組みだ。その意味で日韓合意は詰めが甘かった。まさか合意後に慰安婦像が逆に増えることになるとは…」

さらに韓国内では今春までに新たに2体の「慰安婦像」が設置される見通しで、まだまだ増殖は収まりそうにない。日韓合意を結んだことがそもそものミスだったのかも!?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
            


地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197904
2017年1月20日 日刊ゲンダイ

  
   地下水管理システムはもはや破綻している(C)日刊ゲンダイ

 猛毒シアンが検出されるなど環境基準値を大幅に超える汚染物質が検出された「豊洲市場」(東京都江東区)の地下水問題。都は近く再調査を行って異常数値の原因を探る予定だが、今回の問題でハッキリしたことがある。地下水管理システムの「破綻」と建物地下の盛り土の「再汚染」の可能性だ。

 地下水モニタリング調査の測定値が1〜8回までと比べてハネ上がった理由の一つとして挙げられているのが、地下水管理システムだ。都が「土壌汚染対策」の“切り札”と位置付けていたシステムは、市場の地下水から揮発したベンゼンやシアン化合物などの汚染物質が地上に漏れないようにするため、地下水を定期的にくみ上げ、地下水位を海抜1.8メートル以上に上昇しない――ように設置された。

 揚水井戸は58カ所(揚水能力1日600立方メートル)あり、昨年10月に本格稼働。これによって地下水が流動化し、汚染濃度も上昇したというのだが、この仮説が事実であれば、“切り札”を動かすほど「汚れる」ことになる。まったくデタラメな話なのだが、致命的なのは、地下水位がいつまで経っても海抜1.8メートル未満にならないことだ。19日の時点でも、青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟で観測された21カ所の地点の地下水位は海抜2.01〜3.72メートルだった。

■都は高濃度汚染土を全部除去していない?

 昨年10月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で4メートルあった点を問題視。〈海抜2メートルの地下空間底面の砕石層よりも、2メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜2メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。

 尾崎議員があらためてこう言う。

「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年12月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」

 整備費用に約6000億円も投じた豊洲市場の地下は、一部で盛り土がされておらず、入れ替えた盛り土も再汚染し、さらに高濃度の汚染土自体が残っている――としたら、こんなにフザケた話はない。特別委で徹底追及しなければ都民は到底納得しないし、開場は絶対ムリだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍首相「悲劇繰り返さぬ」=働き方改革へ決意―施政方針演説(時事)-でも「改革」の内容は「残業代ゼロ」
「安倍首相「悲劇繰り返さぬ」=働き方改革へ決意―施政方針演説
時事通信 1/20(金) 16:33配信

 安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、大手広告代理店電通の女性社員が過労で自殺したことに触れ、政権の最重要課題と位置付ける働き方改革の実現に全力を挙げる決意を強調した。

 首相は「入社1年目の女性が長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶った」と異例の言及。「ご冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と表明した。女性の名前は出さなかった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000103-jij-pol

関連
残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 26 日 20:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 19 日 21:40:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

≪殺す気か!≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ!⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝れば
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/237.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 26 日 20:40:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 宮根誠司の場合、この顔、見りゃ分かるぜ、精神年齢! 
宮根誠司の場合、この顔、見りゃ分かるぜ、精神年齢!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/15b6a73dc401400290eb4efc9fd88118
2017年01月20日 のんきに介護




転載元:HIRO(安倍政権打倒!)‏@hsggg さんのツイート〔13:00 - 2017年1月20日

宮根は、

「アパホテル避けたら泊まる所ないよ!いいの中国の皆さん」

と言ったらしい。

何だか

叩き売りの兄ちゃんのようなセリフだ。

何を分かっていないかと言うと

ホテル側と客の力関係だな。





















宮根誠司氏が中国で相次ぐアパホテル批判に痛烈「泊まる所ないよ?」
http://news.livedoor.com/article/detail/12563596/
2017年1月19日 20時50分 トピックニュース

19日放送の「ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、司会の宮根誠司氏が、中国のアパホテル批判やホテル利用のボイコットに苦言を呈した。

番組では「南京事件“否定本”客室に…中国『アパホテル』批判の嵐」と題し、中国で過熱するアパホテル批判について伝えた。アパホテルの客室に置かれている書籍「本当の日本の歴史 理論 近現代史学II」を問題視する動画が中国のSNSに投稿され、1億回再生を記録しているという。

書籍は「南京事件は捏造だ」という趣旨の内容などを記載しているそうで、中国ではネット上でアパホテルへの非難が殺到しているそう。また番組では、中国外務省報道官が「一部の日本の勢力が歴史を否定し歪曲しようとしていることを改めて示している」と、コメントしたことも伝えた。

この問題に宮根氏は「中国政府がこんなに敏感に反応するのは違和感」「一企業、一ホテルチェーンのトップの人が書いた本を、『一部の勢力』とか(中国の)外務省が言うのはちょっとね…」と苦言を呈したうえで、「イヤだったら泊まらなければいい」と指摘。

さらに、中国が春節で大型連休をむかえることに触れ「たくさんの中国人の人が、日本に来てくださるのはありがたい」としつつ「アパホテルに泊まらなかったらホントにホテルないっすよ」「全国チェーンだからね」と持論を展開した。

そして宮根氏は「中国の人、泊まらないのは自由かもしれないけど…」「アパホテル泊まらないと泊まる所ないっすよ!?日本」「パンパンですよ!?」「ホント泊まらない?」「隠れて泊まる人出てくるよ」と煽りつつ、「泊まらない運動が広がるのかというのも疑問です」と、アパホテル利用のボイコット運動についても疑問視していた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
   


福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923
2017年1月20日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   豊洲市場問題でも御用学者の存在が(C)日刊ゲンダイ

 東京・江東区の「豊洲市場」の地下水検査の結果で、環境基準を大幅に上回る汚染物質が検出された。見つかった有害物質はベンゼン、ヒ素、シアンの3種類。地下水1リットル当たりの濃度観測の結果、ベンゼン(環境基準は0.01ミリグラム)は35カ所で、最大0.79ミリグラム、ヒ素(同)は20カ所で同0.038ミリグラム。検出されてはいけないシアンは39カ所で同1.2ミリグラムだった。公表された数値の高さ自体も驚きだったが、“異様”だったのは、人体の健康への影響を会見で問われた都の専門家会議の内山巌雄京都大名誉教授の説明だった。

 報道によると、内山氏は「飲むわけではなく人体に影響はない」と話したといい、会議の平田健正座長も「地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はない」と説明したという。

 豊洲市場の地下水のモニタリングは、「飲んだら人体に安全かどうか」を調査しているのではない。大量の生鮮食品を扱う市場の設置場所としての適否を判断するために行っているのである。こうした発言がごく普通に出てくる「御用学者」の存在に愕然とした。

「御用学者」の存在に驚いたのは今回が初めてではない。福島原発事故の時がそうだった。

「健康上のリスクは全く考えられない」「福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません」――。原発事故後、「御用学者」らはこう連呼していたが、2014年9月に開かれた日本学術会議主催の「福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会」では、〈安全性を過度に強調し事故を未然に防げなかった〉〈事故後も放射線への安全性を強調していた〉――などとして、原発事故で科学者への信頼が失われたことが指摘されていた。

 にもかかわらず、豊洲市場の地下水汚染問題でも、再び「人体への影響はない」などと強弁し、同じ過ちを繰り返そうとしているのだ。

 原発や豊洲市場だけではない。安全保障をめぐっても、日本社会では「御用学者」が跋扈し、国政のかじ取りにマイナスの影響を与えている。科学界もこのまま放置すれば、いずれ自分たちの信用失墜につながることを認識するべきだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪衝撃≫オリバー・ストーン監督インタビュー「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ
【衝撃】オリバー・ストーン監督インタビュー「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26107
2017/01/20 健康になるためのブログ





NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情

オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。























NEWS23はいい人にインタビューしましたね。聞き手はアレですが。

「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」

この話が本当だとしたら恐ろしいことです。


関連記事
NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権−賃金格差解消など課題に 06年日銀議事録、政府ゼロ金利解除難色=安倍日銀不信
「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権−賃金格差解消など課題に
氏兼敬子
2017年1月20日 11:18 JST


Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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• 非正規の時給は正規の6割、パートはさらに低い水準−厚労省調査
• 賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%−厚労省調査

官製春闘と揶揄(やゆ)されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が見通せない中、労働者全体の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。
  正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非正規労働者はその6割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPXLhf8LGdNc/v2/-1x-1.png

  非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合は28%、住宅手当を支給している割合は2%にとどまる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE6qRRhY.4lA/v2/-1x-1.png


https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRoATzejRX7k/v2/-1x-1.png

  政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・非正規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必要とした。
  賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社員に対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法改正を進めていく方針だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK1ZBD6KLVR401


 


 


2006年下期日銀議事録、政府がゼロ金利解除に難色

[東京 20日 ロイター] - 日銀は2006年7月から12月に開催された金融政策決定会合の詳細なやり取りを記載した議事録を公表した。世界的な好景気と円安・株高基調を背景に、福井俊彦総裁ら執行部は7月にゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るが、政府側は時期尚早として強くけん制。直後の8月に、消費者物価指数が基準改定により大幅に下振れた。

当時の安倍晋三官房長官(現首相)は、この際に日銀への不信感を募らせたと推察される。

当時の世界経済は、リーマン・ショック前の拡張期。ドル/円JPY=EBSは110円台後半、日経平均.N225は1万5000円━7000円台で推移した。

日銀は、同年3月に金融機関が日銀に預ける当座預金を拡大する形での量的緩和政策を打ち切り、金融緩和の目安を量から金利にシフト。短期金利をゼロとする政策を展開していた。現在の日銀も、昨年9月に金融緩和の目安を金利にシフトしており、奇しくも政策運営の局面に類似点がみられる。

短期金利を従来のゼロ%から0.25%に引き上げた7月13━14日の決定会合では、福井総裁が「経済・物価情勢は、今後ともシナリオどおり推移するがい然性が高い」と、物価の上昇に強い自信を表明。「これまでの政策金利水準をそのまま維持し続けると、逆に結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性、リスクにつながる」と主張した。

他の委員も「ゼロ金利解除は金融市場で確実視されており、見送った場合、サプライズとなり金融市場が混乱する可能性が高い」(水野温氏審議委員)と平そくを合わせる。

一方、政府側出席者の赤羽一嘉財務副大臣は、ゼロ金利解除の提案後、財務相らとの意見のすり合わせを行い、会合は20分間中断。その後「インフレの懸念が見られない現在の状況では、ゼロ金利政策の解除については、必ずしも急ぐ必要はない」と、明確な反対姿勢を表明した。

仮に解除する場合は「金融政策の先行きの考え方や道筋について、丁寧に説明していただく必要あり、今後の利上げが連続的なものとなるわけでないとのメッセージをきちんと発信していただきたい」と要請した。

直後の7月18日に政府は、経済財政白書でインフレ目標の設定を提言。具体策として、1)低金利を一定期間続けることを事前に約束、2)望ましい物価上昇率を掲げるインフレ目標政策、3)デフレがなければ実現した本来の物価水準に達するまで、高い物価上昇率を許容する物価水準目標政策――の3手法を例示している。

8月の会合では「株価、為替レート等の動きを見ると、利上げが織り込まれていたこともあって、市場が政策変更を平静に受け止めたことがわかる」(須田美矢子審議委員)と、利上げによるネガティブなインパクトはなかったとの評価した。

一方、春英彦審議委員は、帝国データバンクの調査を引用し「企業の6割が、年度内の追加利上げによって、景気が腰折れすることを懸念している。企業の間では、金利上昇への警戒感が根強い」と慎重な見方を示した。

8月の基準改定によって消費者物価指数は、目安となる生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)が0.5ポイントも下方改定された。

しかし、9月の決定会合では、福井総裁が「そもそも技術的な改定であり、背景にある実体経済は、物価の見方が変わらない以上、これに大きくとらわれることはない」と総括している。

<高まる年内追加利上げ観測、要人発言で市場迷走>

その後、経済・物価が日銀のシナリオに沿って改善していく中で、市場では追加利上げ観測が台頭する。

11月の会合では、須田委員が10月末に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示したシナリオへの確信が強まれば「実質的な緩和度合いがバブル期以上に強まっている状況下、政策変更についてはちゅうちょなく検討すべきだと考えている」と発言。

水野委員は「展望リポートで示したメカニズムについての判断を維持するのであれば、10月の展望リポートの中間評価を行う1月の金融政策決定会合までに、金利水準の調整を行うべきである」と、タイミングにも言及している。

12月に入ると市場の年内利上げ観測が強まり、日銀関係者や利上げに否定的な政府・与党幹部らの発言が交錯するたびに市場は上下に振れやすくなった。

結局、追加利上げは翌年の2月会合まで見送られるが、12月会合で須田委員は市場を揺らした要人発言について「市場の金利形成から得られるはずの貴重な情報を歪める」とし、「われわれが新たな金融政策の枠組みで目指す市場との対話方法とはかけ離れたものであり、クレディビリティを失うことにもつながりかねない」と述べた。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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インタビュー:財政健全化目標、期限にこだわる必要ない=浜田参与

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は19日、ロイターとのインタビューで、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠とし、消費税率引き上げの再延期と法人税減税の必要性を指摘した。

政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を2020年度までに黒字化する財政健全化目標にこだわる必要はないとも語った。

浜田氏は、アベノミクスの導入後しばらく効果を発揮した大胆な金融緩和策が、長期金利までゼロ%程度に沈むゼロ金利制約などで「昨年はうまく機能していないようにみえた」とし、緩和効果を高めるには「財政刺激策をさらに進めるべきだ」との見解をあらためて示した。

具体策として、2019年10月に延期された消費税率10%への引き上げについて、安倍首相の政治判断としながらも「アドバイザーとして延期すべきと断言する」と強調。トランプ次期米大統領が法人税の大幅減税を公約に掲げていることを踏まえ、国際競争力の観点からも日本のさらなる法人税率の引き下げが重要と述べた。

財政拡大によって2020年度のPB黒字化目標の達成が一段と難しくなるが、「期限にこだわる必要はない」と主張。

米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)」に触れ、こうした理論には問題点もあるとしながらも、「デフレのうちは公債を発行すれば皆がこれもお金と思い、より使ってくれるようになる。そうした政策をとればプライマリー・バランスもある程度改善し、物価も上がる」との見解を示した。

日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導しているもとで「財政を拡張すれば金利が上がるが、日銀が金利を抑えることでいい循環ができる」と指摘。デフレ脱却まで日銀は長期金利目標をゼロ%程度に維持すべきとし、物価が2%を超えて上昇を続ける状況では「消費税率を引き上げてもいい」と語った。

一方、急速に円高が進行する局面では「1日に7円とか8円とか円高に動くようなら、政府は投機筋を罰するために介入すべき」とした。

ドナルド・トランプ次期大統領は11日の記者会見で、日本を名指しして貿易赤字に不満を表明した。日本政府の対応について浜田氏は「自分勝手な指導者を喜ばせるために日本が協力すれば、世界のシステムを壊してしまう。追随する政策はよくない」とし、「日本には日本の国益がある。米国が無理なことを言っている場合は、それをとがめることも必要だ」と述べた。

黒田東彦日銀総裁は来年4月に5年間の任期を迎える。浜田氏は 後任人事には「ノーコメント」としたが、日銀総裁の資質について「黒田総裁は国際的な発信力があり、経済学の正しい理解を持っている。それは重要なことだ」と語った。

*このインタビューは、1月19日に実施されました。

(伊藤純夫 金子かおり 編集:田巻一彦)

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ドル調達コスト、日米金融政策の分岐で容易に上昇=中曽日銀副総裁

[東京 20日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は20日、日米の金融政策の方向性が分岐した場合、ドル調達コストが容易に急上昇する可能性があると警告した。

副総裁は国際銀行協会が都内で主催した会合で講演。「日銀は、邦銀がドル建て投資のための調達コスト上昇に伴って信用と流動性リスクの両面で過剰なリスクを負わないよう、引き続き邦銀の活動を注視する」と述べた。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 私学助成金年3000億円を奨学資金に転用し私学は文科省から独立すべきだ
私学とは一体なんなのだ、私学の自主性はどうなっているのだ、
私学助成は憲法違反だとしている学者も多い、アメリカでは私学助成はなく全て奨学金になっている
日本も私学助成を廃止し奨学金に転用して頂きたい、私学は文科省から独立して頂きたい、
ーーー
天下りあっせん30件前後、文科次官辞任・幹部7人処分
文部科学省が同省前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、他にも類似の事例が30件前後あることがわかった。
さらに、同省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、あっせんの証拠を隠すような行為をしていたことがわかり、松野博一文科相は前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部計7人を懲戒処分にし、前川次官を辞任させる方針だ。ーーー
(以上)朝日1月20日の抜粋
ーーー
▼参考資料
「教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵=OECD報告書」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/25/oecd_education_at_a_glance_2013_n_3496085.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/434.html
記事 [政治・選挙・NHK219] 右翼研究その九<本澤二郎の「日本の風景」(2497) <統一教会・勝共連合と日本会議> <安倍・トランプ会談のパイプ役>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164230.html
2017年01月20日 「ジャーナリスト同盟」通信

<統一教会・勝共連合と日本会議>

 右翼に手足を縛られてしまった日本の新聞テレビに代わって、それでも一部の雑誌や週刊誌が権力監視の役割を担っていることに感謝したい。「新潮45」2月号が、安倍・日本会議の一翼として、以前から右翼政治屋の応援団で知られた、韓国・文鮮明が創立した反共キリスト・カルト団体の統一教会、その政治部門の勝共連合が、安倍とトランプを結びつけていたことを、実にあざやかにすっぱ抜いてくれた。安倍の祖父・岸信介と文鮮明の深い関係は知られていたが、この深すぎる人脈が、安倍・日本会議にも継承されていたことを裏付けてくれた。


<安倍・トランプ会談のパイプ役>

 ご存知、先の米大統領選挙を10人が10人、ヒラリー・クリントンの勝利を予想した。外務省も安倍・官邸も、ヒラリー政権誕生を前提に政治日程その他を計画していた。ためにトランプ登場に官邸も外務省も動転、あわててトランプとの接点を求めた。

 なんと安倍自らパイプをつないだのだ。知られざる右翼人脈の露呈を約束したことにもなる。文鮮明の妻が今も生存中で、彼女経由でトランプの親族につながった。そうして安倍・トランプの電話会談とその後の、大統領就任前の異例の会談へと突き進んだものだ。外務省抜きである。

 安倍の右翼・カルト人脈が、トランプとの会談を実現させたのである。有頂天の安倍も、怪しげな宗教団体との深い仲を証明してくれたことになる。既にネットで炎上している。筆者も飛びついて、いま書いているところである。

<岸信介と文鮮明>

 反共右翼教団を背景にした安倍とトランプから、何が飛び出すのか。不気味過ぎて期待しない方がいい。米国時間の1月20日にトランプ就任式が行われるが、米国民の関心は薄いと報じられている。

 調べると、19歳で日本に来たこともある文は、54年にソウルで統一教会なる反共教団を創立、日本進出は59年10月、翌年の1960年の安保改定の年に韓鶴子と再婚。続いて反共右翼団体の勝共連合の設立は68年。
 73年11月には、統一教会本部を訪問した岸と文の 写真が公開されている。84年には文主催の世界言論人会議(ホテル・ニューオータニ)で岸が講演、晩餐会では岸後継の福田赳夫元首相も挨拶している。
 66年に日本統一教会の久保木修巳会長が世界日報社から出版した本によると、岸の南平台の私邸の隣が、なんと統一教会本部だった。偶然のことか、仕組まれていたのか。後者の線が濃厚だ。当時は「数千人の会員」で規模も小さかった。「岸に懇意にしてもらって、勝共運動飛躍のきっかけになった」とも記述している。
 ということは、統一教会・勝共連合の育ての親が岸ということになろう。

 筆者は自民党本部職員から「御殿場の岸邸の女主は統一教会派遣の美人」と聞いたことがある。彼女は現在、安倍邸に住んでいるという。統一教会と岸・安倍家は一体化しているのであろう。
 文鮮明を性的異常者との指摘もある。むしろ、合同結婚式や霊感商法が有名だが、これらの犯罪事件は途中で萎んでしまった。その理由も明らかと言えるだろう。政治権力と一体化した反共政治宗教組織なのだから。

<反共主義で一体化>

 戦争犯罪者の岸信介が、戦後の首相に担がれた背景には、CIAの力によものだるが、それもこれも日本国家主義者の強烈な反共主義に、ワシントンが期待したものだ。
 CIAにも道理などない。ワシントンに都合がよければ、悪人でも悪魔でも利用する。テロ撲滅をわめくワシントンが、その実、テロを生み出した犯人というのも理解できるだろう。岸もそうして復権、その意思が、いま孫によってさく裂している。
 神社本庁が主力だが、それだけではない。反共勢力であれば、全員集合という日本会議の戦略である。そのうち創価学会も、日本会議メンバーになるのであろうか。

 冷静に分析すると、日本右翼教団・カルトの総結集による安倍内閣と断定できるだろう。したがって、ナチス・ヒトラーに痛めつけられた民族の悲哀を体現しているワシントンのヘンリー・キッシンジャー博士が、警戒警報を鳴らす昨今の事態も当然かもしれない。

<霊感商法・合同結婚式>

 岸・安倍家と三菱財閥という経済人脈は、戦前の国家神道の後裔・神社本庁と統一教会とのカルト・反共人脈と結びついて、日本右翼を形成している。
 筆者が東京タイムズ政治部長時代、統一教会の合同結婚式や霊感商法が、よく話題になっていたことを思い出す。S社会部長らが必死で追及取材していたことも。警視庁の捜査も本丸に突撃できなかったが、岸・福田派を継承する森喜朗や小泉純一郎、安倍晋三らが、その後もカルト教団を擁護していたものだろう。

 右翼議員の選挙に結集するカルト教団は、やや公明党と創価学会に似ている。後者の政教一致の政治宗教勢力に対して、統一教会は自民党内の右翼を支援して、それをテコにして彼らの組織に食い込んで、組織を拡大する布教活動である。その主役が岸で、いまは孫に継承されていることになろう。
 日刊新聞まで発行している。いまも続いているのであろうか。
 共通点は、巧妙な集金力である。信者からの金集めが共に上手である。庶民の懐に手を突っ込んで、その資金で政治・経済力を生み出してゆく。反共主義・右翼団体が、彼らのセールスポイントなのだ。

 整理すると、2012年9月に92歳で亡くなった文鮮明のカルト教団は、現在も東京の官邸
とニューヨーク・ワシントンで存続している。安倍・トランプを引き合わせて、その命脈を示したことになる。
 弱い人間を操る、宗教という名の「経済・政治組織体」を駆使する賢すぎる人物は、いつの世にも存在するのであろうが、問題は、そこでは道理・理性が通用しない。政治・宗教カルト指導者の強さと弱さであろうが、右翼の正体も、そこに付着していることを証明した、今回の安倍・トランプ会談だったといえよう。大いに学ばされた気分である。

2017年1月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「NHK籾井会長がインフル抱え会見」、最後まで恥知らずのオッサンだった(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-6ec4.html
2017-01-20


この人、最後まで常識しらずだったね。

インフルエンザにかかっていたのに定例会見を開いたのだと。

NHK籾井会長がインフル抱え会見 最後もお騒がせ
                 日刊スポーツ 1/19(木) 17:26配信

>退任するNHK籾井勝人会長(73)が19日、インフルエンザ
と知らずに最後の定例会見を行い、「破裂しそう。気分が悪い。
多分大丈夫」と、もうろう会見を繰り広げた。

>会見後、局内の診療所でインフルエンザと判明し、NHK広報
が記者クラブを訪れ公式に謝罪。クラブ内が「最後までお騒が
せすぎる」と騒然とした。

>しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任
あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して
読んだり、17年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」
と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、3年で終わ
った自らの任期を8年と言ったり。

意識がもうろうとしていて謎の発言を連発するほど体調が悪い
のに無理して会見を開く理由がどこにあるのか。

昨日から体調不良だったそうだが、それだったら別に、”体調不
良”で会見をキャンセルしても誰もが納得するだろうし。

体調が悪いのに何が何でもこの人の話など聞きたいとも思わ
ないし。

しかも結果的には、インフルエンザという事が判明している。

多くの人にうつさなければ良いが。。。。

この人、就任会見で、「政府が右と言えば右向く発言」をして
大ひんしゅくを買っていたが、そのままこの発言が、公共放送
であるNHKの社是になっていた感がある。

この人の発言以降、あきらかにNHKの方向性が変わった。

受信料で成り立っているにもかかわらず、安倍さまに都合の
悪い報道は皆無になり、唖然とするようなニュースばかりで
芸能人の不祥事や祝い事、解散がトップニュースになってし
まって、これだったら民放と何が違うのかと思ったりした。

こんな支離滅裂で、安倍さまの子飼いのような発言などなに
も聞きたくないし、このまま退任でいいんじゃない?

奇しくも退任の日が出勤停止中というのは、皮肉な事ではあ
るが。。。。

最後までお騒がせで常識しらずのオッサンだった。

それにしても就任会見で思ったが、三井物産ってこの程度の
人間でも副社長が務まるのか。

下にいた人間は大変だったろうとは思うが、一般社会で通用
しないような人間が、あの商社で副社長だったとは、今でも
信じられない。

安倍首相と同じようなものか(笑)

類は友を呼ぶってね。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ トランプは悪魔か変革者か(日刊ゲンダイ)


上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197945
2017年1月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   いよいよトランプ新大統領が誕生する(C)AP

 米共和党のドナルド・トランプ新大統領(70)が20日(日本時間21日未明)、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式に臨む。トランプは就任宣誓後、第45代大統領として初演説。約20分間にわたって通商や雇用創出、移民政策などの課題を挙げつつ、公約に掲げた「米国を再び偉大な国にする」と訴えるとみられる。出ハナをくじくのが、米ギャラップ社やワシントン・ポスト、CNNなどの世論調査で、就任前の支持率は軒並み4割台で歴代大統領の中で「史上最低」。それでも暴言大統領は〈イカサマ〉とツイートし、歯牙にもかけない。超大国の異端児の前代未聞の船出は、世界にとって吉と出るのか凶と出るのか――。

「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが(大統領の)椅子に座れば、その重みは伝わってくる」。昨年11月の参院TPP特別委で、安倍首相はこう言って、大統領就任後のトランプが「反TPP」の看板を取り下げることへの期待感をにじませた。日本の一部メディアからも、「トランプは政治の素人。いずれは『現実路線』へと舵を切らざるを得なくなる」との見方が出ているが、何を根拠にしているのか。トランプの生い立ちを知ればそんなことは絶対にあり得ない。

〈幼いころから自分の主張を力ずくで通す傾向があった〉

 トランプ自身が自伝でこう告白している通り、一度決めたら頑として譲らない性格。信条は「屈するな、闘え」だ。対日強硬姿勢も筋金入り。1987年9月には米紙に〈米国の人々〉と題した文書を公表。日本を名指しして、こう批判していた。

〈何十年もの間、日本とほかの国々は米国を利用してきた〉〈日本は巨額の防衛費支出という障害に遭うこともなく、前例のない黒字を生み、強く、活気ある経済をつくった〉

 つまり、在日米軍駐留経費の負担増要求は「思い付き」じゃない。約30年にも及ぶ“恨み”が込められており、安倍やメディアが上から目線で論じるような“何も知らないオッサン”ではないのだ。

「トランプ氏が何も考えないで行動しているわけではない。TPP離脱は『米国内企業を守る』という明確な目的があるし、在日米軍の駐留経費負担増の目的は、単に『カネ』です。トヨタやフォードに行ったように実利を得るため、日本政府に対して今後も強く求めてくるでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 2012年のオバマ再選時に「米国を再び偉大な国に」との言葉を商標登録したトランプ。目的達成のために、並々ならぬ意欲を燃やしているのは間違いない。

  
   日米安保のトップは“狂犬”マティス国防長官(C)日刊ゲンダイ

閣僚に危険な軍人や大富豪を並べた狙い

〈軍人と大富豪による、軍人と大富豪のための政治〉。米国内でこんな皮肉が飛び交っている通り、指名された閣僚候補は「軍人」と「大富豪」ばかり。初めて承認されたジェームズ・マティス国防長官は「狂犬」といわれた元米中央軍司令官。外交・安全保障の要である国家安全保障担当の補佐官は、元陸軍中将で、国防情報局長だったマイケル・フリン。国土安全保障長官のジョン・ケリーは元海兵隊大将だ。

 一方、安全保障分野以外のメンツはガラリと変わる。教育長官に指名されたベッツィ・デボスは一族の総資産が51億ドル(約5800億円)にも達する直販大手アムウェイ創業者の義理の娘。商務長官のウィルバー・ロスは総資産25億ドル(約2900億円)、財務長官になるゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチンの総資産額は4000万ドル(約46億円)だ。

 政治ニュースサイト「ポリティコ」は、閣僚全員の資産総額がボリビアのGDPに匹敵する350億ドル(約4兆円)に上る可能性があると指摘したが、ケタ外れの金額だ。

「安全保障の分野はトランプにとって未知の領域で、ヘタをすると政権の命取りになりかねない。そこで現場を熟知している軍人を多用した。“現場は現場に任せろ”の経営者的な発想です。その他の分野の閣僚に大富豪を選んだのは、おそらく今後、金持ち優遇策を打ち出すための布陣だと思う。トランプ自身も大富豪であり、何だかんだと言っても『自分の利益が優先』と考えているからです。しかし、支持層の中産階級から不満の声が出るのは確実。そこで中国や日本などを引き合いに出して、怒りの矛先を外国に向けさせるつもりでしょう」(孫崎享氏=前出)

 すべて戦略なのだ。(つづく)

  




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK219] アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言! ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ(リテラ)
                  DHCホームページより


アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言! ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html
2017.01.20. DHC会長が在日ヘイト発言を連発!  リテラ


 昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

 まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

 たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

 すると今週、沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

 問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

 吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
 本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

 唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

 つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

 これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

 唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

 このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

 ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCはまぎれもない“極右ヘイト企業”だと確定した。

 沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。悪質極まりないヘイトに加担しないために、消費者は懸命な判断をする必要があるだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK219] この機に乗じて軍事国家への変革を狙う安倍政権の悪辣 トランプは悪魔か変革者か(日刊ゲンダイ)
             
             再び大規模な反対運動が必要だ(C)日刊ゲンダイ


この機に乗じて軍事国家への変革を狙う安倍政権の悪辣 トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197944
2017年1月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し


「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」。国務副長官の起用が有力視されているジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に在沖縄米軍の「台湾移転」を提案した。

 実現すれば沖縄の基地負担の軽減にもつながる。トランプも「駐留経費を増やさないなら撤退」をほのめかしていたから、日本にとってはありがたい話だが、「米軍撤退」を「軍事国家」の足掛かりに悪用しそうなのが安倍政権だ。

 おそらくトランプ政権は「撤退反対ならカネを出せ」と求めてくる。だが、すでに駐留経費の74%も負担している日本がクビを縦に振るのは簡単じゃない。そうなったらトランプは「ヒトを出せ」と言うだろう。安倍政権は2015年、集団的自衛権の行使を容認する安保法を改正。きょう(20日)開会する通常国会で、昨年9月米国と締結したACSA(日米物品役務相互提供協定)が承認されれば、自衛隊は米軍の後方支援がどこでも可能になる。仮に米国が「日本は自分で守れ」と言っても、安倍政権は構わない。「国防軍」創設の口実にできるからだ。

 つまり、在日米軍が撤退しようがしまいが、どっちに転んでも、安倍政権がこの機に乗じて、「軍事大国化」を狙っているのは間違いない。稲田防衛相は「防衛の質と量の充実が必要」とか言っているからなおさらだ。

「トランプが、国内の軍事産業の利益のため、米国製の武器購入を強く要求する可能性は高い。自衛隊に派兵も求めてくるでしょう。いずれにしても、武器と人件費の増大で日本の防衛費はGDP1%枠を突破し10兆円に近づく。日本は世界でも有数の『軍事大国』と化すのです」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 さながら参戦前夜の様相になってきた。


関連記事、紙面
上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ トランプは悪魔か変革者か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html

トランプ相場に強気予想 日経平均株価“高騰説”の落とし穴 トランプは悪魔か変革者か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/160.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK219] <センスも器も違う!> ドゥテルテ大統領、「私は安倍にたいして、軍事同盟は要らない、外国軍の居ない国を目指す」と言った。


<センスも器も違う!> フリッピンのドゥテルテ大統領、「私は安倍にたいして、軍事同盟は要らない、外国軍の居ない国を目指す」と言った。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/bb6bf9b7723b85a8ebe26debffdae04f
2017-01-19 13:11:23 異教の地「日本」 〜二つの愛する”J”のために!


  


 私はフィリピンに居ることが多いのでわかりますが、安倍とこの人とではセンスも人としての器も違いすぎます。

と言うか,会ってこの程度の人間が日本の首相なのかと見抜かれたのは間違いないと思います。
                                                 (Yoshihiro HoriuchiさんFBコメント







「第三次世界大戦は見たくない」ドゥテルテ比大統領が安倍首相のミサイル提供を拒否していた、比紙が伝える
http://buzzap.jp/news/20170116-duterte-denied-japanese-missiles/
2017年1月16日11:15 BUZZAP!


Photo by Ilocos Norte

日本からのミサイル提供をフィリピンが拒否していたことをドゥテルテ大統領が表明しました。詳細は以下から。

麻薬犯罪者に対する超法規的な処刑を公然と認めるフィリピンのドゥテルテ大統領。繰り返される暴言と、暴言に留まらない実際の恐怖政治に国際的な批判が集まっていますが、先日のドゥテルテ大統領と安倍首相の会談の中で、日本からのミサイル提供が拒否されていたことが分かりました。

フィリピンのPhilippine Star紙は現地時間1月15日の記事として、ダバオの式典に参加したドゥテルテ大統領が、首脳会談の中で安倍首相がフィリピンへのミサイルの提供を提言したが拒否したと語ったと伝えています。

ドゥテルテ大統領は「もし第三次世界大戦が始まれば世界の終わりだ」とし「安倍にはミサイルは要らないと言ったよ」と発言しています。

理由としてはフィリピンではアメリカ合衆国ともロシアとも良好な状態が見込まれること。「プーチンは懐柔的だし、トランプも大統領になる」とし、ドゥテルテ大統領と親和的な両首脳との良好な関係への自信を強調しました。

また、ドゥテルテ大統領には他国との軍事同盟を止めるという方針があり、日本のミサイル提供の前にあったロシアからの潜水艦の提供の申し出もDelfin Lorenzana防衛相が容認できないとして拒否しており

「私はフィリピンを外国の兵隊のいない国にしたい。

気に入らんね、奴らは出て行くべきだ。今我々は良い状況にある」

とも発言しています。

結局日本からは5年間で1兆円もの支援を引き出しながら、中国を牽制したい日本との軍事的な繋がりは方針通りピシャリと断るという、ドゥテルテ大統領としては極めて得るところの大きな会談になったと言えそうです。

Duterte_ I rejected Japan missile offer
(Photo by Ilocos Norte)




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 雲隠れの石原慎太郎を追及の構え! 
雲隠れの石原慎太郎を追及の構え!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_203.html
2017/01/20 21:19 半歩前へU


▼雲隠れの石原慎太郎を追及の構え!
 豊洲新市場は地下水から猛毒のシアンをが検出するなどで移転はさらに延期の見通しだ。次回の検査で異常が確認されれば、移転問題は白紙もあり得る。6000億円もかけた移転がこんなズサンな状態だ。

 誰がこんな移転を決めたのだ。犯人探しが始まった。雲隠れしていた石原慎太郎に焦点が集まった。小池百合子が責任追及の姿勢を見せた。どうする、どうする慎太郎?

****************

 小池百合子は20日の定例記者会見で、豊洲新市場の土地購入時の都知事だった石原慎太郎に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明した。

 庁内に特別チームを設置し、用地選定や契約の経緯のほか、石原の法的な責任の有無を調べる。

 小池は「これまでの流れから一度立ち止まる。(責任の有無は)どちらの方向にいくか分からないが、訴訟について検証することが必要だ」と述べた。

 小池によると、訴訟の担当弁護士を交代させ、2月9日の東京地裁での口頭弁論期日を4月初旬まで延期するよう求めるとしている。 (以上、共同通信)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 民主党政権時代と比べて、天下りは倍増。自公べったりの官僚の驕り。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201701/article_19.html
2017/01/20 22:23

今回、文科省の天下りの話は、安倍政権になって大手を振って増えていったと思われるが、正にその通りであった。今の官僚は、自民政権の長い甘い時代を送ってきたので、民主政権から自民政権に戻った途端、天下りを増やしたと思われる。

この天下りの最大の問題は、官僚が個人的に働き掛けた訳ではなく、文科省の人事が大学側に本人たちの履歴書を送付していることである。文科省の人事からの話と言うことは、文科省の総意ということで、そこには双方にとってギブアンドテイクの関係が出来上がることは明らかだ。さらに、今回の問題が発覚した時に、文科省から大学側に口裏合わせを依頼し、大学側もそのように答えている。

ある意味、これは、あっせん収賄のようなものである。これは、文科省だけの問題ではないだろう。民主党時代では、天下りは半減していたが、自民政権になってから5年で倍増しているという。やはり、自民べったりの官僚は、緩みが出てきたのだろう。ここは、自公にお灸をすえなければならないのだ。


天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html
2017年1月20日 朝刊

 文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之)

 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。

<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」=菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
19日、中国外交部の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。資料写真。


中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」=菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
http://www.recordchina.co.jp/a161518.html
2017年1月20日(金) 12時20分 Record china


2017年1月19日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。中国外交部公式サイトが伝えた。

アパホテルの書籍問題に関して中国外交部は17日に「歴史に正視」するよう求め、翌18日に菅官房長官は「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」と述べた。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/443.html

   

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