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{東京 １日 ロイター} - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、３月に発行する社債の利率を３年債は年０.３８％、５年債は年０.５８％に決めた。複数の関係者が明らかにした。正式な発行条件は３日に確定する予定だ。
同社が発行するのは２本立ての普通社債。発行規模は総額９００億円で、３年債が４００億円、５年債は５００億円をそれぞれ計画している。東電グループ企業の社債発行は６年半ぶりとなる。
http://jp.reuters.com/article/tepco-pg-rate-idJPKBN1684PS
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c6
ウクライナ２１か…
人格障害とか脳がやられて
障害者だよな
↓
学校法人「森友学園」の小学校用地に地中から出たごみが積み上げられている問題で
山井和則国会対策委員長ら民進党の国会議員団が２８日、大阪府豊中市の現場の状況を視察した。 また豊中市の浅利敬一郎市長と面会し、この問題に関する市の対応について聴取した。
以下全文はソースで 読売 02月28日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170228-OYO1T50017.html
「宮崎タケシ 民進党衆議院議員@MIYAZAKI_Takesh」
森友学園への国有地格安払い下げ疑惑が浮上したら突然、新聞社の本社用地も格安だったとか何とか、半世紀ほど前の話を鬼の首でも取ったかの様に騒ぎ出す人たちが登場したので、苦笑してしまった。新聞社への払い下げは隠された話でもなんでもなく、それなりに有名な歴史的事実だが、このタイミングで騒ぎ出しても「森友隠し」としか見られないのでは？
以下全文は宮崎氏のソースで 3月1日
https://www.facebook.com/takeshi.miyazaki.961/posts/1062724200499099
https://twitter.com/MIYAZAKI_Takesh/status/836654155615776768
・半世紀騒がなかった同じような事例を学園だけ騒いでるのは他になんらかの意図があるって事だろ
民進党は頭悪いのか
・これが朝鮮人学校なら、騒いでないしな。
・宮崎よー
50年も前の不当な国有地払下げをしってたなら
告発しろよ
なんで森友だけ騒ぐんだ？？不思議だわ
・事実を認めながら、
それでも印象操作を必死に試みて
事実の隠蔽に励む極左テロリスト集団w
・朝鮮学校が何でこうも不法占拠放置されてきたかそれの方が気になるわ
・半世紀前のことを騒ぐのは笑止だってさ
朝日新聞さん
日本の戦争への反省なんて笑止ってことね
・従軍売春婦の話って何年前の話だっけ？
・朝鮮学校は悪質で、タダ同然で入手したのを高額で転売だったよね
どうしてミンシンは騒がなかったのかねえ
・民進党は
愛国心がダメで反日が好きなだけ
それで騒ぎまくる
本当は格安なんてどうでもいい
・朝鮮学校やパチンコの方が暴力ふるって脅したりして取得してる分悪質だけどね
・誰か宮崎を韓国大使に任命して送り込めよ
で、向こうで「半世紀前の話。鬼の首を取ったように騒ぎ出した」って苦笑いさせてきてｗ
民進党は日本の戦争責任とか二度とほざくんじゃねぇぞ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488337292【森友学園】維新「マスコミや朝鮮学校も格安売却された」→民進党宮崎氏「半世紀前の話。鬼の首を取ったように騒ぎ出した」と苦笑い より抜粋
関連
【社会】大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488258648/
【森友学園】疑惑に維新の会 「国民財産を無駄にするな。各マスコミ/朝鮮学校/政党本部にも格安売却された事を徹底的調査すべき」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488251962/
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/578.html#c6
辞任した舛添よりけた違いに悪質。状況証拠は真っ黒け。安倍支持者などこんなもの。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/587.html#c1
まあクズ番組を見分けるのにこの案件はいいリトマス試験紙になるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/571.html#c6
こんな連中がこれまで首相をやっていたのか。そんな例を踏襲（ふしゅう）してはいかんな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/586.html#c9
2017年3月2日（木）
小黒 一正
いま政府・与党が、統計改革を進めている。それは、統計法（平成19年法律第53号）第1条（目的）が定めている通り、公的統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」であり、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」するためである。すなわち、人類が獲得した重要な「知識」は公共財の性質をもち、公的統計も民間部門が合理的な意思決定を行うための一種の「公共財」の役割を担う。この視点に立って、筆者は、統計改革と同様、政府が公表するマクロ経済や財政に関する予測やその精度を高める仕組みも重要であると考える。
というのは、東京オリンピックが開催される2020年度を分岐点として、それ以降、日本経済や日本財政の「景色」は急速に変わる可能性が高い。これは、経済学者を含む多くの有識者の共通認識だろう。2020～25年度にかけて、団塊の世代が75歳以上になり、医療・介護費が急増する一方、オリンピック景気が完全に終了する可能性が高い。
このため、マクロ経済や財政の現実をしっかり直視し、財政再建を進めるために、2020年度以降の急速な状況変化を的確に予測しておく必要がある。そのためには、将来のマクロ経済や財政の姿を浮き彫りにする慎重かつ誠実で信頼性の高い予測が必要となる。
その関係で、内閣府が年2回ほど公表する「中長期の経済財政に関する試算」（いわゆる「中長期試算」）は、いくつかの課題を抱えていると考えられる。
予測誤差を検証せよ！
第1の課題は、新たな試算と前回の試算との間に生じる予測誤差に関する分析や事後検証の機能が弱いことである。このことを確認するため、内閣府が2017年1月25日の経済財政諮問会議において公表した最新版の「中長期試算」と、前回版（2016年7月26日）の試算を比較してみよう。
中長期試算には、高成長（実質GDP成長率2％程度）を前提とする「経済再生ケース」と、慎重な成長率（実質GDP成長率1％程度）を前提とする「ベースラインケース」がある。このうち、「経済再生ケース」における基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の予測（対GDP）をプロットしたものが、以下の図表1である。
黒線が前回版のPB予測、赤線が最新版を表し、〇印の折れ線は前回版と最新版のPB変化を示す。〇印の折れ線が示す通り、最近版のPB赤字（対GDP）は2016年度以降で拡大している。主な要因は、前回版と比較して、国や地方の税収等（対GDP）の予測経路が下方改定された影響が大きい（棒ブラフを参照）。
図表1：最新版および前回版のPB予測（経済再生ケース）
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2017年1月版・2016年7月版）から作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/022800012/p1.jpg
同様に、最新版および前回版の「ベースラインケース」におけるPB予測（対GDP）をプロットしたものが、以下の図表2である。ベースラインケースにおいても、PB赤字（対GDP）は2016年度以降で拡大している。こちらも経済再生ケースと同様、主な要因は国や地方の税収等（対GDP）の予測経路の下方改定である。
図表2：最新版および前回版のPB予測（ベースラインケース）
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2017年1月版・2016年7月版）から作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/022800012/p2.jpg
この税収等（対GDP）に関する下方改定は、妥当な対応と考えられる。というのは、財務省は2016年度の税収を当初57.6兆円と見積もっていたが、法人税を中心に約1.7兆円下振れし、赤字国債を約1.7兆円増発する事態に陥ったからだ。税収見積もりの下方修正は、リーマン・ショックの影響で景気が低迷した2009年度以来、7年振り。その理由の一つとして考えられるのは、「景気循環」である。
これは「前回版において、景気循環を考慮しておらず、税収等（対GDP）の予測経路が甘かった可能性」を示唆する。
景気循環は考慮されなかった？
内閣府は、「景気動向指数研究会」（座長：吉川洋・元東大教授）の議論を踏まえて景気循環を判定している。同研究会が2015年7月24日に公表した資料によると、2009年3月にスタートした第15循環の景気の山を2012年3月に、谷を2012年11月に確定した。これは現在の景気回復が安倍政権発足直前の2012年11月からスタートしたことを意味する。
また、この資料から、過去の景気拡張期の平均は約3年（36.2か月）であることが読み取れる。したがって、現在の景気拡張期はオリンピック景気が終了する2020年度に向けていつ終わってもおかしくない。にもかかわらず、前回版の中長期試算では、景気循環を考慮しなかった可能性が高い。
さらに、国の基礎的財政収支対象経費（対GDP）や地方歳出（公債費を除く、対GDP）がPB改善の要因に作用しているのは、内閣府が日本のGDP統計を国連が定めた新基準に対応するように改定した影響が大きい。2015年度の名目GDP統計は、新基準では約532兆円となり、旧基準よりも約31兆円も増加した。その分、国や地方の歳出（対GDP）が縮小している。
にもかかわらず、図表1や図表2における〇印の折れ線（前回版と最新版のPB変化幅）が2016年度以降でマイナスの値となっているは、GDPの基準改定の効果よりも、国や地方の税収等（対GDP）の下方改定の効果の方が大きかったことを意味する。
「会計操作」の影響はない
なお、若干細かい議論だが、2017年度の予算編成において国は「会計操作」を行っている。外国為替資金特別会計の運用益の3割以上は特会に残すとの原則を破り、運用益2.5兆円の10割（2016年度比で0.85兆円増）を一般会計の歳入に繰り入れ、税外収入を増やしているのだ。
このため、「図表1や図表2のPB赤字は過少評価されている」と指摘される可能性もあるが、それは正しくない。理由は単純で、上述の会計操作により、国の一般会計のPB赤字を縮小させることができても、その同額分だけ、国の一般会計以外の特別会計全体のPB赤字は拡大してしまうためである。図表1や図表2のPB予測は、国の一般会計や一般会計以外の特別会計を含むもので、会計操作の影響は受けない。
第2の課題は、中長期試算の予測期間が短いことである。内閣府が発表する中長期試算は、2025年度まで約10年間を対象に予測している。実は諸外国は、より長期の財政に関する将来推計を公表している。
例えば、欧州委員会が公表する「Fiscal Sustainability Report」が有名だ。同委員会は3年に1回の頻度で「Aging Report」も作成し、社会保障費（年金・医療・介護）について、2060年までの規模（対GDP比）を推計・公表している。また、米国連邦議会予算局（CBO）は、「Long-term Budget Outlook 2012」において、今後75年間（2087年まで）の将来を推計し、「ベースライン・シナリオ」と「代替シナリオ」の2種類を公表している。
一方、英国の財務省は、1998 年に財政法（Finance Act 1998）を制定して以降、今後30 年間の長期的な財政見通し（Illustrative long-term fiscal projections）を毎年公表している。さらに、それを補完（厳密には、予算編成方針を明らかにする「Pre-Budget Report」の付属資料）するものとして、約50年間に及ぶ長期財政報告書（Long-term public finance report）を2002年から毎年公表している。
独立機関の設置が世界の潮流
なお、英国では、経済財政見通しが政治的動機により楽観的になることを防ぐため、2010年5月、独立して見通しを行う財政責任庁（Office for Budget Responsibility）を設立した。現在では、同庁が経済財政見通し（Economic and fiscal outlook）の作成や公表、財政の持続可能性に関する評価などを行い、目標の達成可能性を判断することになっている。
以上のほか、いくつかの先進国では、政治的な意思決定プロセスである予算編成を縛る目的も含め、財政ガバナンスを改革する動きが広がってきている。例えば、より拘束力の強い中期財政フレーム、トップダウン型の予算編成、財政予測やリスクに関する包括的な報告書の作成、予算編成の前提となる指標の作成やルール順守を評価する「独立財政機関」の設置などが挙げられる。
このうち「独立財政機関」（IFI：Independent Fiscal Institutions）は、選挙で選ばれるものではない専門的な集団で構成される、政治的独立性を有する非党派の公的機関をいう。財政運営に対する客観性を担保するために、予算編成のためのマクロ経済予測や財政パフォーマンスの監視、財政政策について規範的な助言や指針を政府に提供することを任務とする。
独立財政機関としては、オランダの経済政策分析局（1945 年設立）やアメリカの議会予算局（CBO：Congressional Budget Office、1974 年設立）が長い歴史をもち有名だ。
2000年以降、OECD諸国で同様の機関の設立が相次いでいる。例えば、上述の英国の財政責任庁（OBR：Office for Budget Responsibility、2010年設立）のほか、スウェーデンの財政政策会議（2007 年）、カナダの議会予算官（2008 年）、アイルランドの財政諮問会議（2011 年）などである。
OECD（経済協力開発機構）諸国のうち独立財政機関を設置した国の数は2014年で20を超え、過去10年間で3倍になった（図表3）。このため、OECDは最近、「独立財政機関の指針に対する委員会勧告」を公表している。現在のところ日本において、独立財政機関は存在しない。
図表3：OECD 諸国における独立財政機関の数
（出所）OECD資料
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/022800012/p3.png
他方、諸外国の独立財政機関の中には、予測の信頼性や精度を高めるため、予測誤差に関する分析や事後検証として、経済学者や民間エコノミストなどとの間で「ピア・レビュー」（peer review）を行う機関も存在する。日本も、統計改革の次のターゲットとして、独立財政機関の設置やピア・レビューの導入を含め、政府予測の機能強化に関する検討を早急に進めるべきである。
このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/022800012
ということにしましょう、 お互いのために、
会ったことはバレているから。
ほんとうに「教育者と違う」と思っているなら認可は下りないでしょう
しかし、たちが悪いやつにキンタマを握られましたね、これから大変ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/587.html#c2
またあなたですか？
朝鮮学校が飽きられたら今度は公安監視団体？
今どきそんなことで共産党をビビる人は少なくともこの阿修羅にはいないでしょうに。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/586.html#c10
これが安倍夫婦の考え方と受け止めさせて頂く。少なくとも当時はこの学校の教育内容が賞賛され日本中から熱烈に歓迎されすべての幼稚園、小学校がそのような教育を行うことが安倍夫妻が夢見ていたということだ。
何たる勘違い、何たる阿呆、何たる低脳。マスコミのねつ造支持率がこの誤解を生んだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/590.html#c2
熊谷徹のヨーロッパ通信
新国務長官「防衛費を増額しないなら欧州の同盟を見直す」
2017年3月2日（木）
熊谷 徹
軍事演習を行うドイツ連邦軍の兵士たち。（撮影・熊谷 徹）
ミュンヘン中心部の高級ホテル「バイリッシャ―・ホーフ」。ここで毎年2月に開かれる「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」は、民間団体が主催するイベントだが、ドイツ政府の首相をはじめ、主要国の外務大臣、国防大臣らが一堂に集うユニークな催しだ。比較的狭いホテルなので、通路は立錐の余地もないほど混み合うことがある。参加者は特定の条約、協定について合意しなくてはならないという、時間的なプレッシャーにさらされていないため、比較的自由に意見を交換できる利点もある。
注目されたペンス演説
今年2月17～19日に開かれたMSCは、内外のメディアや安全保障関係者から特に大きな注目を浴びた。昨年11月にトランプ政権が誕生してから初めてのMSCであり、同政権の副大統領マイク・ペンスが参加したからである。彼が米国外で演説するのは初めてのこと。
トランプは選挙期間中に、「NATOは時代遅れだ」と言い切っていた。「トランプの大統領就任とNATOの運命/atcl/opinion/15/219486/120600023/」でお伝えしたように、この発言は、欧州に強い不安と動揺をもたらしている。欧州諸国の指導者たちは、「米国は将来も欧州の防衛に関わるのか。それとも、欧州から徐々に手を引こうとしているのか」という問題に強い関心を示している。
特にロシアが2014年にクリミアに戦闘部隊を送って強制併合、ウクライナ東部の内戦にも介入するなど、不穏な動きを強めている。ロシアと国境を接するバルト3国やポーランドでは、80年代の東西冷戦の時代に似た不安感と緊張感が高まっている。MSCで、米新政権のナンバー2が、NATOの未来についてどのような方向性を示すのかが注目されたのは、そのためだ。
「欧州諸国は約束を守れ」
ペンスが2月18日にミュンヘンで発信したメッセージは、独首相アンゲラ・メルケルら会議場を埋めた欧州諸国の政治家たちの胸に、安堵と不安が混ざった感情を生じさせたに違いない。
ペンスは、トランプのような露骨な表現を避け、「米国はNATOを力強く支援する。大西洋を挟んだ軍事同盟への関与は揺るがない」と述べた。紋切り型の表現ではあるが、少なくとも米国は、欧州との軍事同盟に関わり続けるという言質を与えた。このことは、メルケルら欧州諸国からの参加者に、一抹の安堵感を与えただろう。
だがペンスは、彼のボスからのメッセージを伝えることも忘れなかった。それは、「米国は防衛ただのりをもはや許さない」という意思表示だ。
ペンスは「北大西洋条約は、加盟国が攻撃を受けた場合、他の国が結束して反撃するという集団的自衛権の原則に基づいている。この原則は、加盟国が応分の貢献をすることも義務付けている」と述べ、「NATO加盟国は、約束した防衛費をきちんと負担することを約束した」と欧州諸国に矛先を向けた。NATO加盟国は、2006年の会議で、「2024年までに、国内総生産（GDP）に対する防衛支出の比率を、2％に引き上げる」と合意している。
その上でペンスは「この約束は、あまりにも長い間、大半のNATO加盟国によって無視されてきた。この約束を達成したのは、まだ数か国にすぎない。欧州の大国の中にも、防衛費を本格的に増やす努力を始めていない国もある。この約束不履行は、軍事同盟の基盤を侵食している」と批判した。米国の本音は、「NATOへの関与を続ける」という外交辞令ではなく、むしろこちらの方だろう。
ドイツに向けられた矛先
ペンスは名指しを避けたが、「防衛費を増額するための真剣な努力を始めていない大国」とは、欧州最大の経済パワー・ドイツのことである。NATOの統計によると、2016年のドイツの防衛支出の対GDP比率は1.19％で、2％の目標から遠く離れている。英国（2.21％）やフランス（1.78％）にも水を開けられている。ペンスは「我々は、同盟諸国がこの目標を達成することを期待している。今や、本格的な行動を始める時だ。欧州の防衛には、米国だけでなく欧州の貢献も欠かせない」と釘を刺した。
ドイツの防衛支出
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/022700025/p1.jpg
（出所：ドイツ連邦政府）
つまりペンスの発言は、「ドイツなどが応分の防衛負担を怠り、欧州の防衛について米国に過度に依存しているのは、もはや許せない。米国が将来NATOに関与し続けるのは、他のNATO加盟国が防衛費増額の約束を守った場合のみだ」というメッセージを含んでいるのだ。
MSCの会場でペンスの演説に対する拍手は、少なかった。彼の発言は、外交辞令のオブラートに包まれていたとはいえ、しょせんはトランプによる欧州批判の繰り返しである。このため欧州諸国の外務大臣や国防大臣たちは、喝采を送る気にならなかったのだろう。
MSCでメルケルは、「防衛支出の増額は、徐々に行うべきものであり、効率性についても配慮しなくてはならない。安全保障に貢献するのは、防衛支出の増額だけではない。発展途上国への援助や教育水準の改善、難民の援助も安全保障にとって重要だ」と反論。議論の焦点を防衛支出だけに絞り込むトランプ政権の姿勢を、間接的に批判した。
同時にメルケルは「対GDP比で2％」の目標達成に向けて努力する方針を強調するとともに、「欧州はイスラム過激派の脅威とロシアの野心に直面しており、米国の軍事力を必要とする」と述べ、欧州が独力ではこの2つの試練に対応しきれないという本音を漏らした。
集団的自衛権の原則から逸脱？
ペンスは3日後にブリュッセルのNATO本部で事務総長イェンス・ストルテンベルグと会談。その後の記者会見で、ミュンヘンでの演説よりも率直な表現を使い、「防衛支出の目標を達成しない同盟国に対する、米国市民の忍耐は、永遠には続かない」と述べている。彼は、そうした国に対して米国がどのような措置を取るかについては、明言を避けた。
ペンスに先駆けて、2月15日にNATO本部を訪れた米国の国防長官ジェームズ・マティスは、ペンスよりも単刀直入に「他のNATO加盟国が防衛費増額の努力を怠るならば、米国は欧州防衛への貢献を減らす」と語った。これは、欧州に対する「恫喝」もしくは脅迫とも取れる発言だ。
欧州の加盟国が最も強く懸念しているのは、北大西洋条約の第5条、つまり「NATO加盟国は、他の国に対して行われた軍事攻撃を、自国への攻撃とみなす」という原則が、トランプ政権によって揺るがされることだ。トランプがNATOを批判して以降、「欧州諸国は、対GDP比2％の目標を達成していない国が攻撃されても、米国は自国への攻撃と見なさず、反撃しないのではないか」という懸念を強めている。
この点について、NATOの事務総長ストルテンベルグは、ペンスとの共同記者会見で「北大西洋条約の第5条が定める集団的自衛権について、（防衛費負担などの）条件を全く付けていない」と釘を刺している。この発言は、ロシアからの脅威に最も直接的に曝されているバルト3国やポーランドが抱く不安を緩和するためだろう。
独の2024年までの目標達成は不可能
さてペンスに批判されたドイツにとって、2％の目標達成は容易なことではない。ドイツはロシアがクリミアを併合した2014年以来、防衛支出を毎年引き上
げている。その増加率も、年々増えている。2017年には防衛支出を前年比で7.9％と大幅に増やした。その伸び率は、GDP成長率を上回る。
だがストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2015年の各国の防衛支出を比較した統計によると、ドイツの支出は393億9300万ドルで、米国（5960億ドル）の約15分の1に過ぎない。
主要NATO加盟国の防衛支出の対GDP比率（2016年）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/022700025/p3.jpg
（出所：NATO）
NATOの統計によると、2016年のドイツの防衛支出の対GDP比は、NATO加盟国28カ国中で第16位（2％の目標に達しているのは、米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランドの5カ国だけ）。つまりNATO加盟国の82％は、2％の目標に達していない。
ドイツの防衛支出の対GDP比率
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/022700025/p2.jpg
（出所：ドイツ連邦政府・NATO）
ドイツの2％達成が難しい理由は、経済規模が大きいことだ。2017年のドイツの防衛支出は、370億ユーロ（約4兆4400億円）。2016年のドイツのGDPは、3兆1330億ユーロ（約375兆9600億円）。GDPの2％は、627億ユーロ（約7兆5192億円）である。
つまりドイツが米国に対する約束を果たそうとすると、防衛支出を現在より257億ユーロ（約3兆840億円）も増やす必要がある。約70％もの増額だ。欧州最大の経済パワーといえども、これは難題である。ドイツが7年以内、つまり2024年までに、2％の目標を達成するのは不可能であろう。
米国への依存からの脱皮を目指すドイツ
トランプの圧力は、欧州の安全保障地図を塗り替え、米国からの「乳離れ」を促す可能性がある。今欧州の安全保障関係者の間では、「米国がNATOへの関与を減らす場合に備えて、我々は防衛能力を高める可能性がある」という意見が強まっている。
ドイツのジグマー・ガブリエル外務大臣は、MSCの直前に行ったドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）とのインタビューの中で「欧州諸国は、いつまでも米国に防衛してもらえばよい、自分たちは何もしなくてよいと長い間思い込んできた。だがそうした時代は、完全に終わった。我々は、強い欧州を作らなければならない。そうしなければ、トランプ、プーチン、中国から一人前のパートナーとして見られることはない」と断言している。
彼は「米国がリーダーとしての役割を果たさなくなるのであれば、欧州は防衛力の強化という、長年の課題を実行に移さなくてはならない」と述べ、米国との新たな関係を模索することになるだろうと指摘した。
さらに過激な意見も出ている。ポーランドの元首相ヤロスワフ・カチンスキーは、今年2月初めに「米国が欧州を防衛しないとしたら、欧州は独自の核抑止力を持つべきだ」と発言した。
かつてソ連の支配下に置かれた中東欧諸国は、米国に対して、ロシアの脅威から自分たちを守る守護者の役割を期待してきた。中東欧諸国が、独仏とは異なり、ブッシュ政権のイラク侵攻を支援したのは、そのためである。だが中東欧諸国の期待は、トランプ政権の誕生で大きく揺らいでいる。「米国の核の傘は、本当に頼りになるのか？」。カチンスキ―の発言の背景には、NATOの将来について不透明感が強まったことに対する、中東欧諸国の焦燥感がある。
平和の配当を享受できる時代は終わった
MSCの2日後、ドイツ連邦政府は連邦軍を増強すると発表した。連邦軍の将兵の数は現在17万8000人。これを2024年までに2万人増やして19万8000人とする。ドイツは東西冷戦の終結後、徴兵制を廃止した他、将兵の数を年々減らしていた。欧州の中央に位置するドイツは、冷戦終結による「平和の配当」を最も享受してきた国の1つである。
だがロシアだけではなく、大西洋の反対側の米国、そして中東や北アフリカでも、地政学的な不透明感が強まりつつある今、ドイツは「米国のいない西側陣営」の中で指導的な役割を果たすよう、EU諸国から求められる可能性がある。ドイツが平和の配当を享受していればよい、居心地の良い時代は、終わったのだ。
2017年は、ドイツそしてEU諸国が米国からの自立を目指し始める、重要な分水嶺となるかもしれない。
欧州の対米戦略に注目するべきだ
我々日本人は、米国の豹変に直面した欧州人たちの焦りと不安感を、対岸の火事として眺めているだけでよいのだろうか。SIPRIによると、日本の2015年の防衛支出はGDPの1.0％で、ドイツよりも低い。409億ドルも防衛に支出しているのに、対GDP比率が低いのは、経済規模が大きいためだ。つまり日本も、ドイツと同じ悩みを抱えている。
万一トランプ政権が、日本に対しても防衛費増額を要求してきた時、我が国はどう答えるのか。欧州とアジアの地政学的状況は大きく異なるとはいえ、欧州が考える対米戦略の中に、我々が学べる内容もあるはずだ。本シリーズでは、今後も欧州諸国の動きについてお伝えしていくつもりだ。
このコラムについて
熊谷徹のヨーロッパ通信
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/022700025/
トランプ大統領、議会演説でトーンが一変
ニュースを斬る
楽観的な米国の大統領らしさ演出も、政策に進展なし
2017年3月1日（水）
今村 卓
トランプ大統領の初めての議会演説は、これまでのトーンとは一変して明るいものだった。ただし、政策立案が具体的に進展していないという現実も露呈した。特設サイト「トランプウオッチ」のTRUMP WATCHER、丸紅米国会社ワシントン事務所長の今村卓氏が解説する。
暗く怖い現状描写を封印、夢と希望を語る演説に
演説のトーンはこれまでとは一変した。米国の明るい未来を強調し、議会に超党派での協力を呼びかける。「米国の惨状（American carnage）」というショッキングな表現まで飛び出すほど暗かった1月20日の大統領就任演説に比べれば、2月28日のトランプ大統領の米議会上下両院合同本会議での初めての演説は、米国の夢と希望を強調して国民に団結を訴えるという米国の大統領らしいものだった。
つい最近の遊説まで続いていたコアの支持層だけが視界に入っているかのような保護主義を正当化する極端な主張も消え、インフラ投資、大型減税を含めた税制改革、オバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃と置換、規制改革を穏やかに論理的に訴える。野党の民主党や共和党主流派に対する攻撃的な口調も封印され、協力を呼びかける姿勢も目立った。トランプ大統領の就任から40日近く、混乱続出の政権運営に不安を抱いていた米国民の多くも、この演説を見て少しは安心したのではないか。CNNが実施した緊急世論調査でも、演説に好印象を持った有権者が78％に達している。これなら40％前半に低迷していたトランプ大統領の支持率も少しは上向くだろう。
重要政策が進展していない状況を露呈
問題は、トランプ大統領が演説で訴えた政策も夢の次元にとどまっていることである。最たる例がオバマケアの撤廃とより良い制度への移行（Repeal and Replace）を議会に求めた訴えである。
トランプ氏はオバマケアが崩壊しているから撤廃する、選択肢を増やして価格を下げ、良質な医療を国民に提供する、真に競争力のある全米規模の保険市場を作ると強調した。これに対して議場にいた共和党議員は総立ちで拍手喝采の様相だったが、その心中は複雑だったに違いない。議会共和党内では、保険内容の劣化や無保険者の増加を招かずにオバマケアを撤廃、置換する手段が見つからず、議論が紛糾しているのである。
共和党議員が地元選挙区で開く対話集会には、自分の保険がどうなるのか不安を訴える有権者が押し寄せていることもあり、オバマケアの撤廃を先行させて代替案は後から考えればいいという楽観的な議員は少なくなっている。議会演説でのトランプ大統領の訴えに対して、政権に妙案があるのなら早く出してくれと思った共和党議員が大半だろう。
トランプ氏が演説で議会に承認を求めた1兆ドルのインフラ投資法案も、昨年の選挙公約から具体的な政策への組み替えがほとんど進んでいない。一方で議会共和党にはトランプ氏ほどのインフラ投資への熱意はなく、むしろ財政赤字が膨らみかねないと消極的な議員も多い。このため、同党の下院指導部は、既にオバマケアの撤廃･置換と税制改革、予算などの審議を先行させることを決め、インフラ投資法案の審議は来年に持ち越しとの観測が強まっている。
野党の民主党はインフラ投資に積極的だが、今のトランプ政権には議会で民主党と調整を進められるような策士はいない。むしろ、議会演説でのトランプ氏のインフラ投資の訴えは、議会共和党に対しての優先順位を上げてくれという訴えであり、トランプ氏のコアの支持層への弁明だろう。
「国境調整税」に具体的な言及なし
税制改革も、演説では具体的な内容は乏しかった。ホワイトハウスは、そもそも議会演説は具体的な政策を説明する場ではない、今後の予算教書で示せばよいと考えているのだろう。だが、議会共和党内でも意見が割れている国境調整税に具体的な言及がなかったことから推測できるのは、トランプ氏とホワイトハウスの共和党指導部の距離であり、両者の意見の相違を調整して政策を作り上げていく機能と仲介役の不在である。
議会演説では中国やメキシコに対する高税率の制裁関税など、極端な保護主義の主張はなかった。米国企業が国内にとどまり、海外に流出しにくい法人税制にするとの主張にとどまったのも、トランプ氏の発想を政策に作り上げる機能が弱いという問題が解決していないからだろう。
ムニューシン財務長官は調整に動いている模様だが、財務省の他の政府高官は不在。通商分野では、ロス商務長官は2月28日に正式に就任したばかり、ライトハイザーUSTR（通商代表部）代表候補はまだ上院の承認手続き中である。トランプ氏が信頼しているとみられる側近のナバロNTC（国家通商会議）委員長も政策立案は不得手とみられる。財務省、商務省、USTR（通商代表部）の他の高官がそろうには時間が必要であり、税制改革は今後も議会共和党が主導するのだろう。
従来の外交に動きつつ、支持者との公約で線引き
外交･安全保障では、世界に直接、強力に関与すると訴えたことが選挙戦からの主張との違いだったが、一方で「自分は世界の代表ではなく米国の代表」との従来通りの主張もあり、世界における米国の役割への考えが変わったとはいえない。NATO（北大西洋条約機構）について支持を強調しつつ、加盟国の負担増を要求したことをみても、マティス国防長官、ティラーソン国務長官の外交･安全保障での影響力が強まったことで、トランプ氏の世界への関与についての慎重姿勢がやや修正された程度とみるべきなのだろう。
このあたりからは、トランプ氏のコアの支持層に対する公約へのこだわりと、どこまでマティス氏らの意見を聞くかの線引きも感じられる。議会演説では、白人労働者階級などトランプ氏のコアの支持層向けの露骨な発言は少なかった。それでも、同層との公約はけっして後退させていない。
世界への関与の限定もその一つである。トランプ氏は議会演説で「イスラム過激派」という表現を使ったが、それは20日に就任したマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の反対を振り切っての発言だったという。そうなったのも、イスラム過激派を米国内に入れない、イスラム過激派組織ISを抹殺するという公約があったからと思われる。
日本にとって安心できる演説だが…
日本にとっては、トランプ氏がNATOの加盟国に負担増を求める一方で、日本に駐留米軍経費の負担増を求めなかったことは評価できるだろう。2月10日の日米首脳会談に続いてであり、この問題は終わったとの確信はそのままでよいと思われる。
経済面での対日批判もなかったが、こちらは日米首脳会談と同様に、政権の準備不足が大きいだろう。むしろ、貿易赤字や不公正な貿易に言及しながら、そこでは中国やメキシコも名指ししなかったことから、二国間の貿易赤字を削減するための政策立案に、トランプ政権が手を焼いている様子も伺えるほどである。
一方で、トランプ氏から同盟国の日本への信頼や期待への言及もなかった。とはいえ、今回の議会演説では、特定の国への言及自体がほとんどなかったことからみて、ことさら問題視する必要はないだろう。それだけ、トランプ政権が国内問題に関心が集中しているということだ。逆に言えば、日本は米国、そしてトランプ政権にとって、言及されるほどの特別な国にはなっていないことが確認されたとも言えそうだ。
日経ビジネスはトランプ政権の動きを日々追いながら、関連記事を特集サイト「トランプ ウオッチ（Trump Watch）」に集約していきます。トランプ大統領の注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。
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ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030100592
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とにかく理財局がカギ。半年で理財局と５回（リテラ）も会う総理などいない。安倍総理はなぜ前任の理財局長にしつこく会っていたのか。
何を指示、または報告を受けていたのか聞きたい。その後は国税庁など、まるで政治家のための錬金術師か金庫番のようではないか。
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The Economist
人柄が魅力的なインテリは、過激
2017年3月2日（木）
The Economist
訪英したマクロン氏（写真：ロイター/アフロ）
フランス大統領候補の中で欧州統一に最も積極的な人物が2月下旬、ロンドンで演説し、熱狂的な歓迎を受けた。
エマニュエル・マクロン氏は39歳。社会党政権で、経済産業デジタル相を務めた経験を持つ。陽気で国際感覚に富み、技術にも詳しい。まさにロンドン暮らしのフランス人が敬愛するタイプの人物だ。同氏は、外国に住むフランス人の票を集めようとロンドンに降り立った。
マクロン氏は今回、無所属で立候補し、右派か左派かを問わず有権者全体に働きかける。まったく無名の候補だったが、今では世論調査で支持率2位に肩を並べる。だが仏大統領の座が近づくほど、同氏の選挙活動は厳しさを増している。
ロンドンを訪れる数日前、マクロン氏は同氏に対して敵対的な土地柄の場所にいた。軍港を擁す地中海の町、トゥーロン。伝統的に右派が優勢な地域だ。
マクロン氏が開催した集会の入り口は、激高する多数の国民戦線（FN）*支持者とピエ・ノワールにふさがれた（ピエ・ノワールは植民地時代のアルジェリアに入植していたフランス人）。人々は「マクロンは裏切り者！」との大合唱を続けた。同氏が同じ週に北アフリカのアルジェリアを訪れた際、フランスによる同国の植民地支配を「人類に対する犯罪」と呼んだことに反応したのだ。
*：フランスの極右政党。
有権者の好奇心をあおる
集会は終始そんな感じで進んだ。マクロン氏は聴衆に対し、誰かを「傷つけた」のなら「すまない」と述べる一方で、フランスは自らの歴史のあらゆる側面に向き合う必要があると主張した。会場の埋まり具合は定員の半分を少し上回る程度で、活気はなかった。人々がそこに集った理由は政治的な信念のほか、好奇心もあったようだ。
高校で数学を教えるジョンリュック氏は政治的な集会に出るのはこれが初めてだという。同氏曰く、マクロン氏に「興味を覚えた」。退職した元セールスマンのロベール氏は、共和党の予備選挙では中道右派のフランソワ・フィヨン候補に投票したが、今は「別の道を探している」という（フィヨン氏は、家族に対して議会予算から不正に給与を支払ったとの疑惑で現在取り調べを受けている。家族の勤務実態を証明するものはほとんど見つかっていない）。
かつて海軍に勤務し社会党を支持するある有権者は、魅力的なのはマクロン氏の「今までとは違う政治のやり方」だと言う。そして、誰に投票するかはまだ決めていないと続けた。
政治改革訴えるインテリ
2カ月後に第1回投票を控えるフランス大統領選挙は、最近のどの選挙よりも予断を許さない状況となっている。ひとつ、ほぼ確実に言えるのは国民戦線のマリーヌ・ルペン党首 が決戦投票に駒を進めることだけだ。
今回の大統領選は、ルペン氏との対抗レースの様相を呈する。同氏は集会をほとんど開いていないにもかかわらず、第1回投票を対象とする世論調査で約26％の支持を獲得し、トップにいる。同氏の支持者の4分の3以上が「自分の選択が正しいことを確信している」と答える。マクロン氏の場合、フィヨン氏と共に2位につけたものの、こうした熱心な支持者の割合は45％にすぎない。
だが支持率で2位につけただけでも十分驚くに値する。マクロン氏はフランソワ・オランド政権下で、大統領府副事務総長としてエリゼ宮殿（大統領官邸）最上階のオフィスで働いた。この職を辞めた後の2014年7月には、これから本の執筆をしようか、それとも哲学を教えようかとワクワク考えていたような若者なのである。
マクロン氏が昨年立ち上げた政治運動「前進！」の事務所はスウェットシャツを着た若者であふれ、新興企業と学生組織を足して2で割ったような雰囲気を醸し出している。
マクロン氏の主張は経済学者のジャン・ピサニフェリー氏 など政治に影響力を持つ大物をも惹きつける。大統領選への出馬を辞退した中道派のフランソワ・バイル氏 もマクロン氏への支持を表明している。
マクロン氏は現在、あらゆる経歴の人々を対象にして、6月に実施される国民議会選挙の候補者を募っているところだ。その目的についてマクロン氏は、「『過去の選択肢』を拒絶し、政治において『抜本的な斬新さ』を追い求め、『新しいフランス』を築くことだ」と述べている。
「彼はインテリすぎる」
だがマクロン氏が第1回投票でフィヨン氏を破るにあたって、政治経験がないことに加えて2つの障壁が立ちはだかる。ひとつは、より幅広い人々に訴えかける方法を見つけられるかどうか。現在マクロン氏を支持するのは都市部で生活する大学卒の有権者だ。
今後は、この層以外からの支持を広く得ていく必要がある。「彼はインテリすぎる」――。ある、現役を引退した元骨董商は感想を漏らした。航空母艦のシャルル・ド・ゴールが停泊し、修理を施されているトゥーロン港を一望するカフェでのことだ。
マクロン氏が訴える過度に欧州寄りの政策は、今日のフランスでは、場所によっては流行らないものだ。マクロン氏はシリア難民を受け入れるドイツの政策を支持している（同氏はドイツのこの政策が「我たち全体の尊厳を守った」と言う）。この主張は、フランスの人々の間に台頭している国家主義的なムードと対立する。
また、マクロン氏が「破壊的な技術革新」を積極的に容認していることは、次なる犠牲者になることを恐れる人たちの共感を呼ばない。調査グループIfopのジェローム・フルケ氏は「マクロン氏の支持率は工場の現場で働く労働者の間で極めて低い。そして彼らの投票なくして選挙で勝つことはできない」と指摘する。
人柄はよいけれど…
もうひとつは、現在の支持率を伸ばしている理由だ。政策の内容ではなく人柄の魅力で稼いでいる部分がある。マクロン氏は、政権の座に就いた大統領たちがただちに棚上げしたような政策案の数々を並べるよりも、フランスには「ビジョン」が必要なのだと主張する。だが明確な方針を打ち出すことをためらう同氏の姿勢は、政策が曖昧だとの批判を受けやすい。「マクロン氏が訴える政策のうちどれが最も好きか」とトゥーロンで尋ねたところ、支持者たちは答えることができなかった。
マクロン氏は近々もっと具体的な政策を発表するとしている。長らくこれを避けてきたのは恐らく戦術的な理由によるのだろう。だが、政策を明らかにすることで新たなリスクが生じる。マクロン氏が昨年出版した書籍『Revolution』で概説したアイデアの一部は、フランスにおいては極めて急進的な内容だった。
公共支出の総額を抑える、失業手当給付制度を国が引き受ける（第二次世界大戦以降、雇用者や労働組合が費用を負担してきた）、労働条件に関する交渉の大半を企業に委譲する、といった具合だ。
マクロン氏は自らを「『北欧諸国が取る政策に近い』リベラル」だと評する。フランスに必要なものと、フランス人が何に対して投票するか、この2者間で適切なバランスを得るのは難しい作業になるだろう。
マクロン氏は、歴史における類まれな機会――既成政党の候補者すべてを第2回投票にかけて打ち破り、フランスの大統領になるチャンス――を掴みかけている。世論調査の結果は、決選投票でルペン氏と一騎打ちするのは名に傷を負ったフィヨン氏ではなくマクロン氏になる可能性が高いことを示している。現在の第五共和政においては、無所属の候補者が大統領の座を勝ち取った例はない。勝利に手が届くところまで辿り着いた者さえ、これまで誰もいなかったのだ。
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Feb 25th 2017 | PARIS AND TOULON | From the print edition | Europe, All rights reserved.
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The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
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このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/030100125
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/472.html
節を持すことを知る本物の日本人ならば、たとえ火だるまになっても
志を同じくする魂で結ばれた朋友を守るのは当然の行動である また
すばらしい教育方針と絶賛した夫人も、何の説明もなく逃げ隠れるのではなく
日本人ならば、この学校法人のすばらしい教育を国民に説明する努力が必要であった
ところがどうだ？ ヤバくなったら、私はこの人を知らない、などと
トボケて、すぐばれる嘘をついて逃げようとする姑息さ
思想に共鳴した心友をあっさりと切り捨てて自分だけ逃げようとする
卑しい振る舞いは、本当に日本人のものであろうか
あまりにみっともなく、潔さのカケラもないので、極右民族差別主義者の連中すら
黙ってしまったじゃないか
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/588.html#c1
日本はホロコーストを
通り越して戦前の1億
みな特攻隊って奴です。はい…
当時アメリカが日本より
近代化していて戦力的に
勝てるわけがないと冷静に
意見を言ってしまうと逮捕
されたり叩かれる時代でした。
今は福島原発の被害を語ると
叩かれたり非国民扱いされる
時代です。
戦前も今も大本営の発表
日本は素晴らしい
外国は実はこんなにも酷い国だ
日本ほど良い国は無いと
何時までも唄っています。
日本は正直な所ハイエナばかり
で恐ろしい国です。
はい…
北朝鮮のように秘密警察に
逮捕されたり自由な意見が
抹殺される日もそう遠くない
と思います。
何時の時代も子供や若者を
犠牲にして権力にしがみつく
爺婆ほど醜いものはありません。
国益とか、日本人の気概とか、日本は素晴らしいとか、一億総活躍とか、すばらしい国のために死ねとか、
抜かしてる奴が、ヤバくなると身内すら裏切って真っ先に逃げる！
太平洋戦争のような不幸が繰り返される前に、真実があらわになったことは、不幸中の幸いである
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/588.html#c2
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022800419/p3.jpg?
アメリカの歴史から学ぶべき教訓は「コツコツ投資は報われる」ではなく「右肩上がりの相場が個人投資家を作る」という事なのかも知れない。
もちろん個々人が資産形成を考える事は大切だ。公的年金だけでは老後生活を支えられなくなる時代はやってくる。しかし、それは政府や証券会社に急かされて始める事では無い。
日本には少子高齢化という大きな課題があるし、世界経済も新興国の成長や米国の好景気に支えられた時代は終わりを迎えようとしている。株式市場にバラ色の将来は当面見通せない。しかし、もう10年待てば世界経済の景色も大きく変わっているかも知れない。長期投資の強みは、その名の通り長い時間軸を持っているということ。数年くらい様子見したって問題はない。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022800419
FX Forum | 2017年 03月 1日 21:01 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン：「大人しいトランプ」演説の真意
安井明彦みずほ総合研究所 欧米調査部長
［東京 １日］ - ２月２８日に上下両院合同会議で行われたトランプ米大統領の演説は、抑制されたトーンで政権の立て直しを図ろうとした姿勢が目立ったと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は分析する。
過激さが抑制された最大の理由は、医療保険制度見直しや税制改革などの主要政策分野において、議会との水面下での調整が進み切っていないからであるとみられ、通商面などで日本が安心するのは早いという。
同氏の見解は以下の通り。
＜通商政策は後回しに、日本に３つの不安＞
１月２０日の就任演説に比べ、今回の議会演説は、端的に言って、「大人しいトランプ」と呼べるものだった。
事前には一部に、今回の演説も議会など気に掛けず、自身の支持者を強く意識した過激な内容になるのではないかとの予想もあったが、実際には抑制されたトーンで議会との対話を重視する姿勢をにおわせるものとなった。
ふらついている政権を立て直すには、税制改革などの主要な公約を、議会で立法化する必要があることを意識しているのだろう。
団結を呼び掛け、法律を作り、そして変えていくという、まさに新政権に課された課題に演説の力点が置かれたことは、評価できるだろう。
法人税制の見直しに関して２―３週間以内に「驚異的な」計画を発表すると２月半ばにぶち上げておきながら、今回の演説でも具体策を語らなかった点を「期待外れ」と評する向きもあるようだが、税制改革は利害関係が複雑であり、どの政権でも議会との調整には時間がかかる。
その難しさにトランプ政権は気付いてきたところとも言え、ここからが正念場だ。むしろ、議会との調整が進み切っていない政策について、フライング気味に語らなかったことは、前向きに評価できる面もあろう。
通商政策についても、総じて「大人しい」内容だったが、これでトランプ政権が過激な保護主義から遠ざかったと見るのは早計だ。日本へのインプリケーションとしては、以下の３つの点に留意が必要だと考える。
まず通商政策について、言い方はソフトになっているものの、「米国第一」や「公正な貿易」などの主義主張が変わったわけではない。今回、通商問題で踏み込んだ発言がなかったのは、商務長官の議会承認が遅れるなど、準備が整っていなかったことが一因だと考えられる。陣容が整ってきた段階で、何が通商政策上の優先課題として位置付けられるのか、しばらくは警戒を続けるべきだろう。
次に、１兆ドルのインフラ投資に関する発言では、「米国製品を買い、米国人を雇用する」との決まり文句を付け加えた。米国のインフラ投資計画に対しては、日本企業も期待しているようだが、トランプ政権の米国第一主義との兼ね合いで、海外企業に商機がそもそもどれほど存在するのか、見極めが必要だ。
また、移民政策に関しては、合法的な移民の受け入れ方についても再考するような発言があった。日系企業が米国で米国人以外を雇用するにあたって、例えば就労ビザなどについて影響が出ないのか、不安を感じさせる内容だ。このように、通商政策だけでなく、トランプ政権の経済政策の全体像を見極める姿勢が欠かせない。
＜当面の優先事項は医療保険制度見直し＞
では、トランプ政策の対外的な影響は、どのくらいのタイミングで明確になるのだろうか。
オバマケア（医療保険制度改革法）の見直しに多くの時間を費やした今回の演説から見えてきたことは、トランプ政権の最優先課題は医療保険制度問題であるということだ。ゆえに当面、通商政策など対外的な部分はやや後回しとなる可能性がある。
ただ、医療保険制度の見直しが片付けば、国境税調整の行方が話題となる法人税制改革など、財政協議が本格化する。トランプ政権や議会共和党は、７月末までに税制改革の立法化にこぎ着けたい方針であり、その過程で、米国の経済政策が他国に与える影響が、より鮮明に見えてくるだろう。
言い換えれば、市場が期待するような法人税減税などの「実弾」が現実化するには、まだ時間がかかるということだ。ホワイトハウスが３月１６日に提出を予定している予算教書でも、減税などの詳細な提案が盛り込まれるとは限らず、全体像は見えてこないかもしれない。
そもそも、トランプ大統領が言う法人税減税や中間層向けの所得減税、さらにはインフラ投資の推進を実行に移そうとすれば、財政赤字の拡大は不可避である。共和党には財政赤字の拡大に否定的な勢力があり、議会での調整が難航しても不思議ではない。
また、財政政策の中でも、トランプ政権が求める国防費の増額など、歳出に関する部分は、上院では総数１００票のうち６０票の賛成が必要となる場合がある。共和党議員だけではその数に満たず、民主党議員を取り込むことも必要となる。トランプ政権が本当に国境税調整のような米税制の歴史的大改革に乗り出すとなれば、秋口まで話し合いが続く可能性も否めない。とどのつまり、今回の「大人しいトランプ」演説は、嵐の前の静けさにすぎないのかもしれない。
＊安井明彦氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部長。１９９１年東京大学法学部卒業後、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総研ニューヨーク事務所長などを経て、２０１４年より現職。主な著書に「アメリカ 選択肢なき選択」などがある。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「トランプ新政権」に掲載されたものです。
＊本稿は、安井明彦氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏 2017年 02月 23日
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏 2017年 02月 20日
コラム：理不尽なトランプ円高に備えよ＝唐鎌大輔氏 2017年 01月 24日
http://jp.reuters.com/article/opinion-trump-akihiko-yasui-idJPKBN1683ZN?sp=true
インタビュー：米国境税、ＷＴＯ規則や企業の影響見極め＝自民西村氏
［東京 １日 ロイター］ - 自民党の西村康稔・総裁特別補佐は１日、ロイターとのインタビューに答え、日米対話において日本側はマルチな地域協定に理解を求めていく方針を示した。
２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も排除はしないものの、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の交渉に人員をさかれ時間もかかることから、現実的に交渉はすぐには始まらないとの見通しを示した。
特に国境税に関しては、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを遵守することを求めるとした。米共和党が主張する輸入品への２０％課税が提案された場合は日本企業には相当な打撃となるとし、具体的な提案次第ではＷＴＯへの抵触やその影響を見極めながら対応していくと述べた。為替については一般論として米経済政策全体を見ればドル高円安の流れになるとの見方を示した。
詳細は以下の通り。
──トランプ大統領の政策での懸念材料はどのような点か。
「まだ政権の体制が決まっていない。担当次官や交渉官など決まらないと、交渉の進め方もまだわからない」
「もっとも、日米首脳会談を通じて日本に対する誤解もある程度解けて、理解が進んだと思う。ただそうはいっても、引き続き日本の対米黒字は６兆円強ある。中国に比べれば圧倒的に少ないとはいえ、これをどう考えていくのかということは米側としても考えもある。米側にとっては雇用確保や米製品の販売が優先となる一方で、日本としては国際協調や国際分業のメリットもぜひ理解してほしいと思う。いずれにしても近視眼的・ミクロ的に極端な政策にならないよう、中長期の視点で様々な協議ができればいいと思う」
──米国側から、かつてのように輸出数量規制やスーパー３０１条のような要求が出てきたり、ＦＴＡ交渉を持ち出されたりした場合、日本は飲まざるを得ない雰囲気はあるのか。
「そのようなことはない。共同声明には日米両国の思いが入っているため、（米側の思いである）２国間の枠組みについての議論も入っているが、ＦＴＡという枠組みに言及しているわけではないし、ＷＴＯの国際的枠組みに関して（ルールを逸脱するような）米側からの発言は聞いていない」
「日本としては、地域におけるマルチな貿易協定の意義をぜひ理解してほしいということだ」
「ただ基本的には２国間協定を排除するわけではない。現に麻生副総理ーペンス副大統領の間で幅広い意味での経済協議を行うことになっており、日米間でのお互いのメリットになる投資、例えば日本からのインフラ投資では日本の技術が米国で使われる意義もあるし、シェール投資などは米国だけでなく日本のエネルギー確保にメリットもある」
「米国側は確かにＦＴＡを求めてくることもあろうが、まず米側はＮＡＦＴＡの交渉があり、人員を相当さかれるだろう。そうこうするうちに米英交渉もあるだろう。現実的には同時に３つの交渉を行うことは難しい」
「現時点ではまだ米国側は全体の体制が整っておらず、準備ができていない。まずはトップレベルで、麻生副総理とペンス副大統領、世耕経産相とロス商務長官、岸田外相とティラーソン国務長官との間の信頼関係を深めて理解を求めていければよいと思う」
──為替政策や金融政策についてはどのような交渉になるのか。
「基本は、日本の金融政策は為替をターゲットにしたものではなくデフレ脱却が目的であることはお互いに確認しているので、トランプ大統領も一定の理解はしていると思う」
──トランプ大統領から金融政策について何か注文がつくことは考えにくいのか。
「トランプ大統領は国内の雇用や製造業のことを考えているので、頭の中にはあると思うが、大きなマクロの経済政策については一定の理解はしてもらっていると思う」
「為替はマーケットが決めることだが、一般論でいえば法人税減税、投資積極化、あるいは国境税においてＷＴＯに反しないよう求めていくつもりだが、現実に輸入品に課税するとなると輸入が減り輸出が増えドル高方向となる。海外収益を米国に還元する税制もドル高要因。米利上げもあり、基本的な（為替の）方向はドル高／円安方向になっていくのだろう。ただ欧州情勢などで何かあれば、円買いとなることもあるだろう。マーケットが全体の状況を見て判断することだ」
──輸入品に課税するという意味での国境税に関し、共和党は税率２０％を主張しているが、日本企業にとっての打撃は大きいのではないか。
「もともと共和党の中で検討されてきた話であり、まだ現実的にどのような案を出してくるのかわからないが、われわれとしてはＷＴＯ上の問題や日本への影響などをよく見極めていきたいと思っている。ただ２０％という税率だとすると、シンクタンクの試算にもあるように相当大きなマイナスの影響があるため、慎重に見極めて対応したいと思っている」
＊内容を追加し、カテゴリーを差し替えます。
(中川泉 編集：田中志保)
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http://jp.reuters.com/article/nishimura-dollaryen-idJPKBN16838P
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/616.html
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙・中国報（電子版）は1日、事件に関与した疑いでマレーシア警察に逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（46）が「証拠不十分で釈放される可能性が高い」と報じた。
同紙によると、現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラの映像では、事件発生時にリ容疑者の姿は確認されていない。また、実行犯とされる女2人がリ容疑者と面識がないと主張しているほか、リ容疑者と女2人の直接のつながりも見つからないなど、リ容疑者が事件に関与したことを裏付ける証拠はないという。
最終更新:3/1(水) 22:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000150-jij-asia
アモルファスって？
液相から急冷した場合に起こる現象で、気相から急冷しても結晶構造は維持し
します、そもそも、気化したセシウムが合金状態であると何故言えるのか疑問
各重金属には固有の気化温度が有るのが普通だろうが
ケイ素の殻に包まれた状態ってのはこの掲示板でも有ったはず。
セシウムは立方体構造だし。
カドミウムに変わるからって、生物活動に必要のない銀が何時までも排出されない
という事は有りませんね。君の体は特別かもしれんけどね。
>加えて、茨城から千葉でさえ、ミミズ、クモなどでは、Ａｇ-１１０ｍも酷い生体濃縮
>これは半減期が２５０日間で、イタイイタイ病のＣｄになります
Ag-110 の半減期は24.6 s 、Ag110m1の半減期は660ns、Ag-110m2の半減期は249.950ｄ
100 Bq/kgのAg-110 mを含むもので、100 BqのAg-110 mが全て崩壊してCd-110になったとすると、
0.6pg/100kgのカドミウム濃度になりますが、この濃度は、1kgあたり0.0000000006 mgと等しくなります。
＞調べてみたけど、アナフラキシーショック死亡者数が、２０１１年の統計しか見つけられ
＞ません。
頭悪いね、死者を比べても何の意味も持たないのに気が付きませんか？
発症後直ちに治療を行えば助かる確率は高いのをご存じないのでしょう。
致死的となるのは0.65～2%、輸液やアドレナリン（エピネフリン）などの投与で対処できる。
食物でも当然起こり得る、重金属の場合はそもそも初期症状が有るよ。
疑似科学はいい加減にしろ
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/532.html#c23
アパホテルはどうかね、耐震偽装のときも自分だけ逃げ切ったが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/588.html#c3
「幼児行方不明事件…拉致・誘拐・監禁→人身売買→セックス奴隷＆臓器摘出売買」
（麻薬・コカイン製造及び密輸取引と同様、莫大な資金源）
に関わっていることの延長線上にあるピザゲート幼児売春シンジケートの真相
その暴露をトランプ政権が遂行する間際になりトランプ自身の過去の性的スキャンダル
がネックとなり真相暴露と関係者逮捕が遅々として進まない状況にあるそうである
先日事実上のハズ（夫）だと以前公言したとされるライスの尻拭いで何とか
米国大統領としての面目を保った（？）ブッシュがトランプのマスコミ批判とその対応
についてナチス・ヒトラーを連想させようと再び黒子の振り付けでヘタクソな猿芝居を
演じて見せたそうであるが実際ナチスを利用し莫大な利益を手にしたのは他ならぬ
ブッシュ一族であったことはスルーなのが完全なるお間抜け赤頭巾狼男なわけである
そのブッシュの命令通り日本で不正選挙を執り行っているＣＩＡの手下が安倍自民党
トランプ政権に近づいた故にこの右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団
が罰せられているなどというのは大嘘ペテンである
右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団はいまだにブッシュＣＩＡの傘下
に属し命令通り動いているのは３月１０日に「平成の治安維持法…共謀罪」の閣議決定
が実行予定だという事実からも明白である
安倍は右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団に属しているのであり
トランプを結びつけて双方危険だというのは詭弁でありお間抜けである
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/543.html#c31
■こんにゃくを投げたという鴻池の話は絶対にウソ。
中身を見ずに投げつける人などいない。
世の中に長方形のものは金だけではない。
つくり話はどこかに不自然さがでる。
こんにゃくは美味しくいただいたのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/544.html#c36
自由民主党、維新の党、新党改革の3党と無所属の国会議員などから構成される創生「日本」（そうせいにっぽん）の副会長である自民党の日本会議幹部鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相が、大阪市の学校法人「森友学園」理事長で日本会議の関西幹部である籠池（かごいけ）泰典夫妻と２０１４年４月に参院議員会館の事務所で数分間会って札束を差し出されたと今夜記者会見で明らかにした。
創生「日本」の会長は極右日本会議の安倍晋三首相である。
宣伝リンク認定28585928.html
鴻池祥肇議員の会見で明らかになったのは、鴻池祥肇議員は働きかけを断った、しかしその後籠池理事長の思う通りになったということである。
そして理事長が政治家に札束を差し出す男だということである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/590.html#c3
■こんにゃくを投げたという鴻池の話は絶対にウソ。
中身を見ずに投げつける人などいない。
世の中に長方形のものは金だけではない。
つくり話はどこかに不自然さがでる。
こんにゃくは美味しくいただいたのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html#c25
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ＣＰＩ速報値は前年比2.2％上昇、予想は2.1％上昇
２月のユーロ圏インフレ率は1.9％に上昇する見込み
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iP9ig6HUpwqU/v2/-1x-1.png
ドイツの消費者物価上昇率は２月に加速し、ここ４年余りで初めて２％を突破した。欧州最大の経済大国である同国の景気が勢いを増している兆候が示された。
独連邦統計局が１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比2.2％上昇。伸び率は前月の1.9％から加速し、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値の2.1％を上回った。前月比では0.7％上昇した。
物価上昇圧力の高まりが続く状況を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の９日の定例政策委員会で非伝統的な政策を縮小させるかどうかに関する議論が激しくなりそうだ。ドイツでは９月に総選挙を控えており、中期的に２％弱の物価安定を図るＥＣＢが議論の的になりそうだ。
ドイツの物価動向がユーロ圏全体のインフレをさらに押し上げる情勢だ。ブルームバーグがまとめた別のエコノミスト調査の中央値では、ＥＵ統計局（ユーロスタット）が２日公表する２月のユーロ圏インフレ率は1.9％と、前月から加速すると見込まれている。
原題：German Inflation Breaks Through 2% for First Time Since 2012（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM51OH6TTDS001
ドイツ：２月も失業者数の減少続く－景況感改善で採用意欲も高水準
Piotr Skolimowski
2017年3月1日 18:47 JST
失業者数は１万4000人減、市場予想は１万人減
失業率は過去最低の5.9％で横ばい
ドイツでは失業者数が２月も減少した。欧州最大の経済大国である同国の景気ついて、企業は安心感を持っている。
ドイツ連邦雇用庁が１日発表した２月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比１万4000人減の259万人となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、１万人減が見込まれていた。失業率は前月から変わらずの5.9％。これは東西ドイツ統一以降の最低。
先月発表された２月の独企業景況感指数は予想に反して前月から改善し、１－３月（第１四半期）に景気の勢いが強まるとの独連邦銀行（中央銀行）の見通しを裏付けた。連銀は月報で、雇用見通しは引き続き良好で、採用枠を埋めるのはより困難になるだろうと指摘している。
連邦雇用庁のワイゼ長官は発表文で「労働市場の展開は引き続き堅調だ」とし、「企業からの求人需要も高水準が続いてる」と指摘した。
原題：German Unemployment Declines as Confidence in Economy Improves（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM4Q616TTDS101
国民みんなに馬鹿にされるみじめな老後が待っている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/589.html#c2
ワシントン・ポスト紙が国際面のトップに安倍晋三記念小学校を掲載！森友学園騒動を大々的に報道！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/543.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 01 日 01:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
31. 2017年3月02日 00:47:06 : IsGoj6QKbs : bSuIg8o8pCs[17]
▲△▽▼
英国王室と親戚ブッシュ・ＣＩＡがこれまで世界各地で行われてきた
「幼児行方不明事件…拉致・誘拐・監禁→人身売買→セックス奴隷＆臓器摘出売買」
（麻薬・コカイン製造及び密輸取引と同様、莫大な資金源）
に関わっていることの延長線上にあるピザゲート幼児売春シンジケートの真相
その暴露をトランプ政権が遂行する間際になりトランプ自身の過去の性的スキャンダル
がネックとなり真相暴露と関係者逮捕が遅々として進まない状況にあるそうである
先日事実上のハズ（夫）だと以前公言したとされるライスの尻拭いで何とか
米国大統領としての面目を保った（？）ブッシュがトランプのマスコミ批判とその対応
についてナチス・ヒトラーを連想させようと再び黒子の振り付けでヘタクソな猿芝居を
演じて見せたそうであるが実際ナチスを利用し莫大な利益を手にしたのは他ならぬ
ブッシュ一族であったことはスルーなのが完全なるお間抜け赤頭巾狼男なわけである
そのブッシュの命令通り日本で不正選挙を執り行っているＣＩＡの手下が安倍自民党
トランプ政権に近づいた故にこの右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団
が罰せられているなどというのは大嘘ペテンである
右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団はいまだにブッシュＣＩＡの傘下
に属し命令通り動いているのは３月１０日に「平成の治安維持法…共謀罪」の閣議決定
が実行予定だという事実からも明白である
安倍は右翼・神道乗っ取りＣＩＡ御用達偽極右カルト集団に属しているのであり
トランプを結びつけて双方危険だというのは詭弁でありお間抜けである
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/559.html#c14
嘘に嘘を塗り重ねて行き、いつしかどこからが嘘でどこまでが真実かわからなくなる
虚言癖になると自分でも、嘘か本当かよくわからなくなってしまう傾向があるらしい
そんな病人が首相をしている、「美しい国」
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/589.html#c3
公私混同も甚だしく、オバマが1年間で利用した国民の税金（予算）を1か月で使い切りました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/441.html#c3
駅前の一等地に建てて急成長しているから当然口利きがあったとみるべき。
アパも日本会議統一人脈だしな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/588.html#c4
それは日本国民にも当てはまる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html#c1
【広州＝伊原健作】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は１日、分社化が決まった東芝の半導体メモリー事業について「我々は東芝の経営を助け、資金をつぎ込むことができる」と出資に強い意欲を示した。出資について郭氏本人が公の場で発言するのは初めて。
１日午後、広州市内で開いたパネル工場の起工式で記者団の質問に答えた。郭氏は「我々は製造サービス企業であり（半導体メモリーの）アンチ・トラスト（独占禁止法）が問題にならない」と指摘。入札に参加するとみられる米半導体大手などを意識し優位性をアピールした。さらに「（資金支援をして）中国に工場を建設するよう誘うこともできる」と話した。
出資の狙いは人工知能（ＡＩ）などの発展で成長するデータセンター需要への対応だと明らかにした。鴻海はデータセンター向けのサーバーの生産も手がけている。
東芝の主力、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは最新の記憶媒体ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）に使われる。ＳＳＤはデータセンター向けの需要拡大が確実視されており「ＳＳＤは省エネルギー性に優れ、未来の産業のカギを握っている」と力説した。
郭氏は「我々は東芝を非常に長い間、研究しており、自信と誠意を持っている」とも話した。「東芝が日本にとどまれるよう助けられるし、世界での製品販売も支援できる」と強調。加えて「（買収した）シャープでは財務問題に取り組んだ。この経験を東芝でも生かせる」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HW5_R00C17A3TJC000/?dg=1
=====================================================================================================================
東芝の半導体技術「国外流出は問題」 経団連会長が懸念
経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化し、株式の一部売却を検討していることに関して「技術や人が国外に流出するのは問題だ」と述べた。四半期報告書の提出期限の延期は「正直言って残念に思う」と語った。
政府が検討を進める残業時間の上限制度は「（繁忙期でも）月100時間以内に抑えるのが大事だ」と強調。制度をめぐり隔たりが大きい連合と詰めの協議を急ぐ考えを示した。
［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．５］
ダウ平均は最高値更新 トランプ演説は無難に通過 銀行株が上げ牽引＝米国株序盤
配信日時 2017年3月2日（木）00:27:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:37:00
NY株式1日（NY時間10:26）
ダウ平均 21068.97（+256.73 +1.23%）
S&P500 2387.10（+23.46 +0.99%）
ナスダック 5882.37（+56.93 +0.97%）
CME日経平均先物 19605（大証終比：+215 +1.10%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅に反発し最高値を更新。前日のトランプ大統領の議会演説を受けて株式市場は上昇の反応を見せている。演説では１兆ドルのインフラ投資と、税制改革に関しては具体策は出なかったが、大幅（BIg、BIg）な減税をチームが協議していると語っていた。大方、予想通りではあったが、経済成長を重視した内容ではあり失望にはなっていない。経済政策への期待は温存された格好となっている。
きょうは銀行株が揃って上昇しており上げを牽引。前日に米地区連銀総裁から３月利上げに向けて強めのメッセージが出され、市場では３月ＦＯＭＣでの利上げ確率が一気に上昇してきている。米国債利回りも上昇。銀行にとっては長期金利の上昇は貸出金利の上昇に繋がる。
ひとまずトランプ大統領の議会演説も無難に通過し、市場の注目は３月ＦＯＭＣに移っているようだ。
ダウ採用銘柄ではＪＰモルガンやゴールドマンが上昇しているほか、キャタピラーやユナイテッド・ヘルスが上昇。一方、ウォルマート、インテルが軟調。
ナスダックも反発。ＩＴ・ハイテク株も揃って上昇。アップル、アルファベット、フェイスブックといった主力株は揃って上昇。
ホームセンターのロウズが上昇。決算を発表しており、通期の売上高見通しが予想を上回っていた。
サイバーセキュリティのパルアルトが急落。今四半期の売上高と利益の見通しが予想を下回っている。
ロウズ 82.08（+7.71 +10.37%）
パロアルト 117.63（-34.27 -22.56%）
アルファベット（C） 833.02（+9.81 +1.19%）
フェイスブック 136.71（+1.17 +0.86%）
ツイッター 15.67（-0.10 -0.63%）
テスラ 251.56（+1.57 +0.63%）
アマゾン 851.08（+6.04 +0.71%）
エヌビディア 101.64（+0.16 +0.16%）
ダウ採用銘柄
J&J 123.73（+1.52 +1.24%）
P&G 91.37（+0.30 +0.33%）
デュポン 79.50（+0.96 +1.21%）
ボーイング 182.42（+2.19 +1.22%）
キャタピラー 98.47（+1.81 +1.86%）
ユナイテッド 113.66（+1.11 +0.98%）
ビザ 88.74（+0.80 +0.91%）
ナイキ 57.60（+0.44 +0.76%）
GE 30.02（+0.21 +0.70%）
3M 189.01（+2.66 +1.42%）
エクソンモビル 82.65（+1.33 +1.63%）
シェブロン 113.14（+0.64 +0.57%）
コカコーラ 42.19（+0.23 +0.55%）
ディズニー 111.32（+1.23 +1.12%）
マクドナルド 128.35（+0.70 +0.55%）
ウォルマート 70.39（-0.54 -0.75%）
ホームデポ 147.19（+2.28 +1.57%）
JPモルガン 93.41（+2.79 +3.09%）
トラベラーズ 124.38（+2.14 +1.75%）
ゴールドマン 254.80（+6.74 +2.70%）
アメックス 81.55（+1.49 +1.86%）
Uヘルス 168.44（+3.06 +1.85%）
IBM 180.96（+1.14 +0.64%）
アップル 138.44（+1.45 +1.06%）
ベライゾン 49.51（-0.12 -0.24%）
マイクロソフト 64.50（+0.52 +0.81%）
インテル 35.51（-0.69 -1.89%）
ファイザー 34.30（+0.18 +0.53%）
メルク 66.42（+0.55 +0.84%）
シスコ 34.39（+0.21 +0.61%）
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
ＩＳＭ製造業景気指数詳細 受注は上昇も雇用、仕入価格は低下
配信日時 2017年3月2日（木）00:17:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:27:00
ＩＳＭ製造業景気指数(２月)
景気指数 57.7（56.0)
新規受注 65.1（60.4）
生産 62.9（61.4）
雇用 54.2（56.1）
入荷遅延 54.8（53.6）
在庫 47.5（48.5）
仕入価格 68.0（69.0）
輸出 55.0（54.5）
カナダ中銀声明 ２ 賃金上昇の抑制がスラックを示唆
配信日時 2017年3月2日（木）00:13:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:23:00
・第４四半期の成長は予想より若干上振れる可能性。
・賃金上昇の抑制がスラックを示唆。
・輸出は競争力が困難な状況に直面している。
カナダ中銀声明 大きな不透明感がある
配信日時 2017年3月2日（木）00:05:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:15:00
・現在のスタンスが適切。
・大きな不透明感がある。
・米国とは対称に経済のスラックが続いている。
・見通しは１月の金融政策報告の沿っている。
http://klug-fx.jp/fxnews
米個人消費支出：１月は予想下回る伸び、インフレ調整後では減少
Shobhana Chandra
2017年3月2日 00:47 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iB0A14m7e1R4/v2/-1x-1.png
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１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比で増加したものの、市場予想を下回る伸びだった。価格上昇で消費者の財布のひもが固くなっていることが示唆された。インフレ調整後の個人消費は2009年以来で最大の落ち込みだった。
商務省の発表によると、１月のＰＣＥは0.2％増。昨年12月の0.5％増から伸びが減速した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3％増。個人所得は0.4％増加した。市場予想は0.3％増。前月は0.3％の増加だった。
ジェフリーズのエコノミスト、トム・サイモンズ氏は「昨年第４四半期の堅調に比べれば、今四半期は軟調なスタートだった」と述べ、「価格の上昇が消費を圧迫するだろう。インフレ加速の中で消費が拡大するほどには賃金は伸びていない」と続けた。
ＰＣＥ価格指数は前月比0.4％上昇。前年比では1.9％上昇。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比が0.3％上昇、前年比では1.7％上昇した。
インフレ調整後の個人消費は0.3％減と、09年９月以来で最大の落ち込みだった。この時は１％減少していた。昨年12月の個人消費は0.3％増だった。
インフレ調整後の可処分所得は0.2％減。前月は0.1％増だった。貯蓄率は5.5％と、前月の5.4％から上昇。賃金・給与は２カ月連続で0.4％増加した。
原題：U.S. Consumers Spend Less Than Forecast as Inflation Bites（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM56446VDKIZ01
ロス米商務長官：ＮＡＦＴＡ修正を目指す－対中貿易では強硬姿勢
David Tweed、Kevin Cirilli
2017年3月1日 12:51 JST
資産家ロス氏は28日に商務長官に宣誓就任
中国に対する具体的な措置は準備が整い次第すぐに発表へ
ロス米商務長官は２月28日夜のトランプ米大統領による議会演説に先立ち、米国が中国などの国に対し、現行の貿易ルールの「より厳しい執行」を目指す方針を表明した。
宣誓を行い同日就任したばかりのロス長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「貿易協定を結んでも執行しないのならあまり意味はない」と述べ、どの国もルール執行の対象になると指摘した。
ロス長官は指名承認公聴会で、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉と、対中貿易での公平な競争条件の確保を優先する考えを示し、中国が主要国で「最も保護主義的」だと批判していた。
ロス商務長官
ロス商務長官 Photographer: John Taggart/Bloomberg
同長官は中国に対する具体的な措置について、「適切な実例について準備ができ次第すぐに」発表されると説明。トランプ政権は「ＮＡＦＴＡを修正し、単なる自由貿易協定ではなく公正な協定にする」と語った。
また、トランプ政権が実施を計画する規制緩和プログラムについては、金融セクターだけにとどまらず、環境保護や労働市場の規制も対象に含まれると述べた。
原題：Ross Pledges to Fix Nafta, Get Tough With China on Trade (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM47V96JTSEY01
中国、17年に石炭・鉄鋼労働者50万人を再配置へ＝人事社会保障相
［北京 １日 ロイター］ - 中国の尹蔚民・人事社会保障相は１日、鉄鋼や石炭の供給過剰対策として、今年５０万人程度の労働者を再配置する必要があるとの見方を示した。
尹氏は会見で「今年もわれわれは石炭と鉄鋼の生産能力削減を継続する予定だ」と表明。「労働者５０万人を再配置する必要がある」と述べた。再配置には、同じ会社内での別の仕事への異動、早期退職、起業が含まれる。
政府は今年、インターネット関連事業など新しい産業の発展を奨励しており、雇用創出につながるとみている。
尹氏によると、中国では昨年、石炭・鉄鋼労働者７２万６０００人の再配置が「大きな問題が発生することなく」終了した。政府には雇用創出に向けた圧力がかかっているものの、今年の雇用は比較的安定することを見込んでいるという。
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http://jp.reuters.com/article/china-economy-employment-idJPKBN1683NC
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/474.html
犯罪者扱いされて不愉快です。激怒！安倍晋三（談）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/590.html#c5
2017年2月のNHK不祥事関連。あとフェイクニュース関連も少し追加
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-category-33.html（一部引用）
「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）
(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-469.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-404.html）
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-337.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-308.html）
(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-485.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-488.html）
(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-502.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-508.html）
(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-460.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html）
(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-300.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-411.html）、リンク3（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-298.html）、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-category-24.html）
(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-535.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-472.html）
(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-506.html）
(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-453.html）
(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-447.html）、リンク2（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-386.html）
その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-339.html）」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-441.html）」「民主党擁護番組（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-377.html）」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ（http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-538.html）」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。
●【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/858.html#c105
安倍下痢贈賄よ
ところで国民の
溶かした年金は
どこやった？
嘘つきまくる
責任とらない
やりたい放題
安倍下痢贈賄
正露丸が必要だな
https://22.snpht.org/170301125522.jpg
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1488277604/抜粋
関連
「森友学園が駄目なら反日教育を叩き込み金正恩への崇拝を強要する朝鮮学校は存在を許されない」
↓
桜井誠 @Doronpa01 3時間前
森友学園の問題が取り沙汰されています。これが駄目だと言うなら子供たちに反日教育を叩き込みテロの首魁金正恩への崇拝を強要する朝鮮学校は絶対に存在を許されるものではありません。自国を称える教育に反日勢力が騒ぎ立て、逆のことをする外国人学校には支援を呼びかける狂った社会、それが日本です
桜井誠 @Doronpa01 2時間前
朝鮮学校への抗議を「襲撃」と呼び、現在の森友学園、塚本幼稚園への反日パヨクや民団らの執拗な襲撃を「正当な抗議」と叫ぶ我が国政治家やメディアの有り方は明らかに異常です。敵国に助力する人間がその国の要職に就き国内を撹乱する事を社会が許容するのなら、日本は世界一間抜けな国として滅ぶだけ
桜井誠 @Doronpa01 38分前
どこかの学会のように「南無安倍陀仏」と念仏唱えるのは問題でしょうが「安倍総理頑張れ」と子供たちが声を掛ける事の何が問題なのでしょうか？また韓国では極右園児などと言われているそうですが、韓国の幼稚園で「獨島（竹島）の歌」なるトンデモ曲が教えられている方こそ問題です。日本の敵国、韓国
https://twitter.com/doronpa01?lang=ja
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html#c2
そのうえで自民党、維新、関与官僚、日本会議、隠ぺいしたマスコミまで含めた刑事責任の追及が必要。
日本が戦後も抱え続けていた闇、裏、特権、という問題をすべて集約した事件だよな。系統的に明かせば日本は大掃除できる。
政治家官僚がの税金盗用犯罪をもみ消しておいてこれ以上国民が税金など払えるか。
政府が国民を守る義務を果たさないのに、国民が納税の義務など果たせるか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/511.html#c37
まるで縄につながれている猿が芸をしているようだ。
己が犯した罪でも無いのに必死に虚言を吐く
東大で学んだことはこんな浅知恵か？ 哀れなやつだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c1
権力、金、欲望、支配、思い上がり、小汚い欲は全て己の為にある。
日本は四流以下の政治になって久しいが、この事を本当に恥ずかしいと思わない
事が末期だな。
逆説的で皮肉な話だが、左派が一本化に成功すると、マリーヌ・ルペンさんが大統領になる可能性が高くなる。
アモン氏とメランション氏が一本化に成功すると決選投票に進出し、マリーヌ・ルペンさんと一騎打ちを演じることになり、結果、マリーヌさんが中道右派の票も取り込み勝利すると思うからである。
左派が一本化できなければ、マクロン氏もしくはフィヨン氏とマリーヌさんの決選になるだろう。この構図になると、“なぜか”、左派が反国民戦線（極右）で結束しマリーヌさんとは別の候補に投票するため、マクロン氏かフィヨン氏が大統領に選出されることになるだろう。
このような状況は左派にも見えているので、左派は一本化しないだろう。
なんで今頃ともいえるフィヨン氏の配偶者未就労秘書報酬問題やマリーヌさんの同じく欧州議会不正秘書報酬問題の再燃などを考えると、ロスチャイルド銀行出身のマクロン氏を大統領にしたいというのが既得権益層（支配層）の本音のようだ。
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仏大統領選まで２カ月 対ロ政策、争点に浮上
マクロン氏、サイバー攻撃批判 ルペン氏、関係改善を訴え
【パリ＝竹内康雄】23日で第１回投票まで２カ月に迫るフランス大統領選で、対ロシア関係が争点の一つに浮上している。極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と共和党（中道右派）のフィヨン元首相は対ロ関係の改善を訴える。一方、中道系の独立候補マクロン元経済産業デジタル相はロシア側による偽ニュース流布があったと主張。オランド大統領が公正な選挙に向け関係省庁に対応を指示するなど、すでに波乱含みの状況だ。
「我々のサーバーはウクライナからのサイバー攻撃を繰り返し受けている」。第１回投票の世論調査で２位につけているマクロン氏は17日、仏ラジオ番組でいらだちをあらわにした。ロシアのハッカーはウクライナのシステムを経由して攻撃を仕掛けることがあるという。マクロン氏は支持者の個人情報や陣営の選挙戦略を盗み出す目的があったとの見方を示した。
怒りはこれだけにとどまらない。マクロン陣営は「名誉を傷つけるプロパガンダを流している」としてロシア政府系メディアの「スプートニク」と「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」を名指しで批判。仏メディアによると、スプートニクは「マクロン氏はゲイの富裕ロビーに支持されている」と暴露する仏議員のインタビューを流した。
マクロン氏は必ずしも反ロシアではない。シリア問題を巡っては「ロシアと対話をすべきだ」としてオランド政権よりも穏健な姿勢を示す。経済閣僚時代には対ロ制裁を解除すべきだと明言したこともある。マクロン陣営幹部は「ロシアは我々を中傷し、ルペン氏やフィヨン氏に寄り添うつもりだ」と訴える。
大統領選第１回投票の世論調査でトップを走り続けるルペン氏。党の運営資金もロシアの金融機関からまかなうほど関係が深い。１月にロシアのクリミア半島の編入を「住民投票を経ており違法ではない」と明言し、ロシアとの新たな戦略関係をつくりたいと語った。
「ロシアへの制裁のような経済利益に反して欧州が取った措置はもはや受け入れられない」と公約に明記したフィヨン氏も親ロだ。フィヨン氏は2007～12年に首相を務め、当時のプーチン首相（現大統領）と個人的関係を築いたとされる。フィヨン氏は混迷するシリア情勢をロシアと協力して解決すべきだと主張する。
親ロシア政策への見直しは従来のフランスの方針を一変させ、中東政策のみならず、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のあり方、対米関係に大きな変化を及ぼす。有力候補２人が親ロであることに欧州各国や金融市場には懸念が広がる。社会党（中道左派）のアモン前国民教育相はオランド政権をほぼ踏襲する。
ロシアのサイバー攻撃を巡っては、米情報機関が16年11月の米大統領選でロシアが民主党のクリントン元国務長官の当選を阻もうと仕掛けたと分析。欧州でも16～17年にイタリアやチェコ、ノルウェーのほか、ＥＵの関連機関でもサイバー攻撃の形跡があるという。
公正な選挙を揺るがしかねない事態にフランスでも懸念が強まっている。オランド大統領はサイバー攻撃の対応策を検討するよう指示、24日の関係閣僚会議で具体策を協議する。エロー外相は「ロシアはもちろん、いかなる国からの介入も受け入れない」と批判した。
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マクロン氏、勢い鈍る 第１回投票世論調査 ２位争い激しく
【パリ＝竹内康雄】フランス大統領選は23日に候補者の受け付けが始まる。候補者は国会議員や市町村長からなる推薦人500人の署名を３月17日までに集める必要がある。実際の投票は第１回投票が４月23日で、過半数を得る候補がいない場合、上位２人が５月７日の決選投票に進む。
調査会社Ｉｆｏｐが21日公表した世論調査によると、第１回投票では極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が26％を得票する見込みで、トップを走り続けている。２位争いには変化が生じている。これまで中道系の独立候補マクロン元経済産業デジタル相が２位を保ってきたが、勢いを落とし、共和党（中道右派）のフィヨン元首相と19％で並んだ。
マクロン氏は２月半ばに訪問したアルジェリアで同国の歴史に絡み「（フランスによる）植民地化は人道に対する罪」などと発言したことが、高齢者や保守系団体から反発を受けたようだ。社会党（中道左派）のアモン前国民教育相は14％、急進左派のメランション氏は11.5％と続く。両陣営は合流に向けた協議を進めているものの、調整は難航している。
決選投票がルペン氏とマクロン氏の構図になった場合、マクロン氏が６割強を獲得して勝つ見込みだ。
［日経新聞２月２３日朝刊Ｐ．７］
地球を5回以上潰せる核爆弾を持ちながら、トランプは更なる核爆弾予算を申請。
核爆弾会社は大儲け。
これでもか、というほどの軍予算を確保するために（しかもこれまでアメリカ国民税金の半分が軍予算に回されている実態）、環境保護EPA予算を更にカット。
さすが国民よりも富豪や投資家ビジネスに優しい大統領でいらっしゃる。
早速、キーストンXLラインとノースダコタパイプラインに着手し、石油会社、多国籍銀行、多国籍企業は大喜び。
アメリカの半分以上の会社が現在、商品を生み出すのではなく投資で儲けを得ている事実はご存知か？
先週は連邦法に基づく収監の外部委託に終止符を打ったオバマ氏の規則を、米司法省が廃止したため、刑務所を運営する民間企業の株価が急騰。
ムニューシン米財務長官は８月までに減税法案が成立することを望んでおり「国境調整税」が含まれるかどうかは定かでない。輸入税は向こう10年間でおよそ１兆ドルの税収をもたらし、それがなかった場合よりずっと大規模な減税を実施する財源になるという。
（※減税で富裕層はウハウハ。輸入税で富裕層しか購入出来ない仕組み）
（※防衛費拡大→キャンペーン中に反対したが大統領となった途端反故）
（※環境規制緩和→環境破壊へ）
（※キャンペー中は散々ヒラリーとウォール街を非難したが、金融規制緩和→ウォール街と閣僚の笑いが止まらない）
（※ヒラリーと刑務所企業営業を散々批判し、ヒラリーよりも更に酷い刑務所営業へ！）
トランプによってウォール街は前代未聞の活気。富豪たちは更に富を増やし、それらが地価を上げ、株価を上げ、格差は更に恐ろしく広がっている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/455.html#c4
トップが無能揃いじゃ必然的にそうなる
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/612.html#c1
https://twitter.com/ppuripha/status/836895588201414656/photo/1
扱われ方がまるで違った対応は、財政法違反の証拠。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c2
北の将軍様の個人崇拝とどこが違うんだ？
中国共産党ですら１９７０年代以降は個人崇拝とはきっぱり縁を切っているのに・・・
安倍日本会議政権、これ完全にカルトだよ。こんなのが４年間も政権にいたなんて、気持ち悪すぎて目がクラクラする
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html#c5
近年欧米では児童に対する虐待が非常に増えているので、子どもの虐待にかなり敏感になっています。
その虐待のひとつがチャイルド ポルノ。誘拐や親公認のうえ児童を虐待して無理やりポルノに出演させてネットで配信する。
日本もそういった児童ポルノが増えていますが、愛国心を植え付けるのも児童虐待です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/524.html#c20
就職・転職のための企業リサーチサイト「Ｖｏｒｋｅｒｓ（ヴォーカーズ）」を運営するヴォーカーズ（東京都渋谷区）は、「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」を発表した。１位は大手不動産会社の三菱地所だった。
同社は、２００７年～２０１７年にヴォーカーズに投稿された「新卒入社２０代社員」の１万８千件以上のリポートを基に、「風通しの良さ」「待遇」など８つの評価項目などから「ホワイト」度合いを示す総合評価をはじき出した。
充実した研修制度などで評価が高かった三菱地所は、２０代の残業時間（月間平均）は２４・６時間だった。２位にシステム開発のＳｋｙ、３位にメーカーの理想科学が続いたほか、トヨタやアサヒビールなど著名企業が名を連ねた。
官公庁もランク入りしており、特許庁（６位）、東京消防庁（１１位）、神奈川県警（１４位）がそれぞれ健闘した。
おしゃれなイメージだけでなく、スターバックスなど外資系企業７社も上位３０社に食い込んだ。
ヴォーカーズは、就職・転職の際の参考情報として職場環境に対する社員らの評価やリポートを共有。２０１７年２月時点の会員数は約１４３万人に上っている。
□ □ □
ヴォーカーズが発表した「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」は下記の通り。
◇
順位 社名 ２０代総合評価
１ 三菱地所 ３．８８
２ Ｓｋｙ ３．８７
３ 理想科学工業 ３．８５
４ ユニリーバ・ジャパン ３．８３
５ エス・エム・エス ３．８２
６ 特許庁 ３．８１
７ 日本テキサス・インスツルメンツ ３．７８
８ 薬樹 ３．７７
９ 第一三共 ３．７５
１０ トヨタ自動車 ３．７０
１１ 東京消防庁 ３．７０
１２ ニッセイアセットマネジメント ３．６８
１３ アイ・ケイ・ケイ ３．６７
１４ 神奈川県警察 ３．６６
１５ ギャップジャパン ３．６６
１６ アボット ジャパン ３．６６
１７ 山陰合同銀行 ３．６４
１８ アサヒビール ３．６４
１９ ミリアルリゾートホテルズ ３．６３
２０ ネクスト ３．６３
２１ インテル ３．５８
２２ ザイマックス ３．５８
２３ ジェーシービー ３．５７
２４ マース・アンド・コー・コンサルティング・ジャパン ３．５７
２５ 丸紅テレコム ３．５７
２６ 三井不動産ビルマネジメント ３．５６
２７ 旭化成 ３．５６
２８ 塩野義製薬 ３．５６
２９ スターバックス コーヒー ジャパン ３．５６
３０ 小松製作所 ３．５６
宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。
ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午～午後２時▽午後２～４時▽午後４～６時▽午後６～８時▽午後８～９時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午～午後２時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後８～９時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午～午後４時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。
インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/620.html
プレミアムフライデーと「滅びゆくローマ帝国」 将来の不安など忘れてカネを使うのが幸せなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/1(水) 17:40配信
「働き方改革」
「プレミアムフライデー」
新聞やテレビでは耳当たりの良い言葉が繰り返される。過労死、ブラック企業の問題を受け「政府は国民の労働環境を改善するために懸命に取り組んでくれている」表面的には確かにそのように受け止めることもできるだろう。
しかし、銀行員は政治家が思うほど暇ではない。銀行員の私には午後3時に仕事を終えることなどできっこない。苦々しい思いで一杯だ。
それはともかく、私にはこのプレミアムフライデー、「働くな」「残業するな」「カネは貯めずに浪費しろ」と命じられているようでどうにも釈然としない。率直に言って余計なお世話だ。そもそも、働き方・生き方に対する考えは、人それぞれではないのか。なぜ、そんなことまで政府にコントロールされなければならないのだろうか。
■プレミアムフライデー、楽しんでますか？
「今日はプレミアムフライデーですが、いつもの金曜とは違って特別な予定はありますか？」テレビのワイドショーでは、レポーターがこんな街頭質問を繰り返し投げかけていた。
政府が経団連などと連携して導入したプレミアムフライデー。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げ、夕方から買い物や飲食、旅行を楽しもうという消費喚起策だ。2月24日、この日は初めてのプレミアムフライデーということもあり、マスコミはこぞって取り上げていた。
だが、上記のインタビューに答えていた人たちの多くが、現役を引退したと見られるシニア世代や学生だったのは、ご愛嬌だろうか。それとも何かの皮肉だろうか。そんなふうにさえ思えてくる。
■何のための「働き方改革」なのか？
経済産業省いわく「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、充実感、満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる」という。これがプレミアムフライデーの目的だそうだ。
やはり私は釈然としない。政府が率先して「余暇を楽しもう」「外食しよう」と働きかける光景に強烈な違和感を覚える。汗を流して力一杯働くことの何が悪いのか。
一方で、様々な業種で労働人口の減少による懸念が報じられている。職場でのパワハラにより心を病んだり命を絶つ人も絶えない。そんな状況で、一体どれだけの人々が「働く喜び」を実感できているというのか。働くことに満足感を得られてこそ初めて、余暇を楽しむことが出来るのではないのか。
私にはプレミアムフライデーにより「無理やり捻出した時間」を消費に使えと命令されているように思えてならない。我々の生活の質は向上するどころか、将来に対する不安が高まるばかりなのに。そう、問題の本質は多くの人が抱いている「将来の不安」であり、「働く喜び」を実感できない状況にあるのだ。
にもかかわらず、「働き方改革」で議論にあがるのは残業時間を制限することばかりだ。まるで働くことの価値は残業時間で評価される、とでも言わんばかりである。時間外労働が月60時間を超えるかどうかで、労働の価値が変化したり、労働者の幸福を測れると本気で考えているのだろうか。
一体何のための「働き方改革」なのか？
私がプレミアムフライデーに強烈な違和感を覚えるのはそこなのだ。
■そして、ローマ帝国は滅んだ
現在の労働に対する議論や政府の方針は「古代ローマ帝国」を想起させる。民衆に政治に対する不満を抱かせないために、ローマ帝国はパンを配り、コロッセオで動物を殺すばかりか、人間同志にも殺し合いをさせ、見せ物にした。娯楽で民衆の不満をそらそうとしたのだ。
ローマ帝国はまだパンを配っただけマシかも知れない。現在、我々が生活するこの国の政府は「将来の不安など忘れてカネを使え」と言わんばかりに、多くのものを我々から奪い取ろうとしている。それは単に増税により我々の財産を奪い取ったり、福祉や年金を削減するだけではない。もっと大切な「働く喜び」「働くことの価値」まで奪い取ろうとさえしている。
政府が言うように、買い物や外食や旅行によって生活を充実させることが本当に我々の幸せにつながるのだろうか。そんなことよりも「働くことが幸せ」だと心の底から思える社会を目指すべきではないのだろうか。「働く者の権利」がしっかりと守られたうえで、「安心して」余暇を楽しめる社会を目指すべきではないのだろうか。
どんなに残業が減り、余暇が増えたとしても、我々は必ずしも幸せになれるとは思えない。働くことに満足感・充実感を得られてこそ初めて、余暇を楽しむことが出来るのだ。（或る銀行員）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/621.html
なぜ、あなたは「種銭すら」貯められないのか？ とてもシンプルな理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/1(水) 17:40配信
株を始めたくても、種銭が貯まらない人に向けて書きます。お金が貯まらない人は、どうしてお金を貯められないのでしょうか?これは、読者もわかっている当たり前のことです。（本記事は、資産2億円を築いたカリスマ投資家・JACK氏の著書『1万円を1年で100万円に! はじめての人の「株式」投資生活』ぱる出版（2016/12/3）の中から一部を抜粋・編集しています）
収入<支出、それだけのことです。収入などの給与や副業の現金以上に生活費や娯楽といった現金の支出が多いから、お金が貯まらないのです。私も大学を卒業して、数年は 収入<支出 の生活が続きました。貯金を取り崩し、株式投資で莫大な損失をこうむった時には、借金生活を視野に入ることもありました。
さて、私はファイナンシャルプランナーの立場として、懇親会等で、以下のような4人家族の家計簿の相談を受けることがあります。
一目瞭然でありますが、毎月2万円程度の黒字でありますが、まとまった旅行代などは、ボーナスで対応しているとのことでした。素人判断であれば、交際・娯楽費2万円を0円にすれば株式投資資金にさらに活用できるのではないかと思う方も多いと思いますが、さすがにここは最後の砦として、死守したい面ではないでしょうか。
この家計簿の改善法は、もう少し具体的に1つずつ、ヒアリングをしなければわからないと思います。このあたりは、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏からの意見も後述します。
また、単身者からの相談もあります。上記の表を見てください。40歳単身ということもあり、趣味も気兼ねなく楽しんでいるようです。
しかし、あればあるだけ使ってしまうから、投資に廻せるお金がなかなか作れないとのことでした。いずれにしろ、ここで紹介した方々は、このような状況を打開しなければ、株式投資を本格的に始めることは難しいでしょう。
■やるべきことは「支出を減らす」
では、このような場合、どこを改善すればいいのでしょうか。結局のところ「収入を増やす」か「支出を減らす」のどちらかです。
前者の「収入を増やす」ということであれば、真っ先に投資という考え方もありますが、その投資の種銭、軍資金をまずは確保しなければいけません。その選択肢はなくなります。
では、実際にどのように収入を増やすのかという観点ですが、正直に言って、サラリーマンの給料やOLの皆さんの給料が、昔のように年々増えるということは難しいでしょう。となると、消去法ですが、やるべきことは「支出を減らす」の1点です。
しかし、この「支出を減らす」というのは、かなりストレス負荷になる方がほとんどでないでしょうか。誰しもが、無駄に支出しているのではなく、必要であるから支出をしているのでです。その水準を落とすというのはなかなか難しいのです。たとえば、食費を削る、子どもの教育費を削るなどなど、言うのはたやすいですが、実践するにはなかなかブレーキがかかります。
もちろん、最低限度の支出の見直しはぜひともやらねばなりません。しかし、過度な支出削減でかえってストレスが貯まるようでしたら、節約はやることはありません。
いずれにしろ、なぜにお金が貯まらないというのは、シンプルな結論に達するものです。とにかく、収入以上に支出をしている。それだけです。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/622.html
出光創業家、役員就任を拒否され合併反対か…泥沼対立招いた代理人が電撃辞任
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18188.html
2017.03.02 文＝編集部 Business Journal
出光興産の株価が高い。2月16日、5日続伸で始まり、一時前日比160円高の3700円をつけて、1月27日以来3週間ぶりに2007年以来の高値を更新した。
原油価格が堅調なことが支えとなったが、株価が反転したきっかけは、昭和シェル石油との経営統合をめぐって出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士の辞任が伝えられたからだ。これで合併交渉が進展するとの期待から買われたとみられている。
創業家の代理人として、経営側と協議してきた浜田氏は2月10日、代理人を辞任したと発表した。9日付で代理人と創業家の資産管理会社、日章興産の代表取締役を辞任したという。
浜田氏は「昨年10月に合併の無期延期が表明され、その後、統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、ひとつの目標は達成できた」とするコメントを出した。
浜田氏の突然の辞任に各メディアは「合併交渉は不透明」と報じた。合併に強く反対する出光創業家と、対立解消を模索していた浜田氏との意見の温度差を取り上げた媒体もあった。
ところが、市場の反応は違った。浜田氏の辞任で経営側と創業家の和解が進み、昭和シェルとの合併交渉は進展すると先読みした。つまり、創業家の出光昭介名誉会長が、経営側との和解を決断したと受け取ったということだ。
浜田氏は、「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」と明かし、そのうえで「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」とコメントした。
浜田氏は2016年6月の出光定時株主総会で、昭和シェルとの合併に反対を表明。同年7月、昭介氏が昭和シェルの株式40万株を取得する奇策を打ち、出光の昭和シェル株取得を困難にした。
16年10月、両社は17年4月に予定していた合併期限の延期を決めた。これが「目標を達成した」と浜田氏がコメントした実績だ。合併阻止はやり遂げたということになる。
だが、これに昭介氏が諸手を挙げて賛成したわけではなかった。「争わずに話し合いで決着してもらいたい」と思っていたのに、経営側と抜き差しならぬ対立を招いた。浜田氏はその後も強硬姿勢を示し、創業家と経営側が話し合いのテーブルにつけないほど対立は泥沼化した。
出光は昨年12月、公正取引委員会の承認を受け、昭和シェル株式の31.3％を英蘭系大手ロイヤル・ダッチ・シェルから取得。現在は昭和シェルと合併に向けた協議を進めている。ただ、合併には出光株の3分の1超を握る創業家の同意が不可欠だ。
一部には、泥沼の争いを招いた浜田氏を昭介氏が解任したという見方もある。
■創業家の狙いは、昭介氏の息子の取締役就任
米通信社のブルームバーグは2月10日付の記事で、「出光の創業家の新しい代理人に弁護士の鶴間洋平氏が就任した」という関係者の話を伝えた。鶴間氏は1996年に慶應義塾大学大学院を卒業し、2000年に弁護士登録。現在、寺本法律会計事務所のパートナーを務めている。
創業家の代理人となった鶴間氏が経営側との交渉のテーブルに座る。落としどころに関して、関係者の見方は一致している。「創業家から取締役を1人出す」ことだ。
15年12月に昭介氏は浜田氏を通して、創業家の見解として月岡隆社長に文書を提出。その中で、出光家から取締役1人を登用するよう求めた。
出光は06年の株式公開後、出光一族の役員は1人もいなくなり、創業家が経営に口を挟むことはなくなった。そのため、月岡社長をはじめとする経営陣は「創業家の影響力はほとんどなくなった」と読み誤った。
月岡社長は「役員就任」の要求を無視。16月6月の株主総会に向けた役員候補に創業家一族の名前はなかった。これに激怒した昭介氏は、浜田氏を代理人に立て、合併反対の狼煙を上げた。
昭介氏と千恵子夫人の間には2人の息子がいる。長男の正和氏と次男の正道氏で、共に出光の発行済み株式の1.5％を保有している大株主だ。正和氏は出光を離れ、創業家の資産管理会社で筆頭株主の日章興産の代表取締役となっている。正道氏は出光に在籍しているが、管理職にはなっていない。2人の処遇に不満を持つ昭介・千恵子夫妻が、息子たちをもっと重用しろと迫ったわけだ。
今度は、経営側が真剣にボールを投げ返さなければならない。
月岡社長が辞表を懐に入れて創業家を直接説得し、正和氏か正道氏を役員、それも常務以上に就ける妥協案を早急に示すしかないとの意見が多い。役員にするなら、筆頭株主である日章興産の代表の正和氏が有力視されている。
今年も6月末に株主総会が行われる予定だ。5月までには、新任の取締役候補を決めなければならない。月岡社長は、創業家側から役員を受け入れることができるのか、経営者としての器が問われることになる。
（文＝編集部）
まあ焦らず、二度と復活できないほどボロボロになってから
辞めて欲しいものです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/390.html#c33
日産ゴーン社長、V字回復美談に隠れた黒歴史…深刻な幹部流出、徹底した「責任逃れ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18186.html
2017.03.02 文＝河村靖史／ジャーナリスト Business Journal
日産自動車で17年間の長期にわたってトップを務めてきたカルロス・ゴーン氏が2月23日、日産の社長兼最高経営責任者（CEO）を4月1日付で退任すると発表した。周囲から「高額な報酬を得て、死ぬまでルノー・日産のトップに居座り続ける」と見られてきたゴーン氏が突如として退任を決断したことに、業界内外から驚きの声が上がっている。ゴーン氏の突然の退任は、経営の第一線から身を引く前触れか、それとも新たな野望の始まりなのか。
関係者によると2月22日に開催された日産の取締役会で、ゴーン氏が自身の社長兼CEOの退任と、後任として西川廣人共同CEOの社長兼CEO就任を提案、これが了承され、翌日午前8時に発表された。大企業のトップ人事は通常、証券取引所の場が閉まった午後3時以降に発表されるのが通例だが、朝一番に発表、しかも社長交代の記者会見も開かれなかった。
日産のプレスリリースによると、ゴーン氏は「（昨年10月に傘下に入れた）三菱自動車工業の会長に就任し、次の日産の定時株主総会の開催を控えていることから西川氏に日産のCEO職を引き継ぐのに適切な時期と判断した」と説明している。ゴーン氏は日産の代表権を持つ取締役会長となり、今後はルノー、日産、三菱自による「アライアンスの拡大と経営に集中する」としている。
ゴーン氏が日産入りしたのは、1999年にまで遡る。長期にわたる販売不振で業績悪化が続き、有利子負債が2兆円と、倒産寸前だった日産がルノーと資本提携、ルノーの上席副社長だったゴーン氏は、日産の経営再建を主導するため、最高執行責任者（COO）として送り込まれた。当時のゴーン氏は業績が悪化していたルノーで工場閉鎖や調達先の絞り込みなどを進めて業績を急回復させたことから、業界で「コストカッター」との異名で呼ばれるほどだった。
日産入りしたゴーン氏は、調達先の絞り込みによる購買コスト削減や工場閉鎖などによる中期経営計画「日産リバイバルプラン」をまとめるとともに、「コミットメントを達成できなければ日産の役員を辞める」と宣言。背水の陣で挑んだ経営再建は成功、日産の業績はV字回復し、中期経営計画も目標を前倒しで達成した。ゴーン氏は2000年に社長に就任、01年にはCEOとなった。
その一方で、日産の調達先の絞り込みの煽りを受けて、鉄鋼メーカーのNKKと川崎製鉄が生き残りに向けて経営統合したほか、日産系列部品メーカーの合併も相次ぐなど、「ゴーン改革」は企業再編の引き金となった。
その後、日産の業績は順調に成長を続けてきた。ゴーン氏は日産の経営再建の手腕を買われ、05年に日産にとっては事実上の親会社であるルノーの社長兼CEOにも就任。日本と欧州の大手自動車メーカー2社のトップを1人で務める異例の経営体制をとってきた。
■根強い批判も
17年間にわたって日産のトップを務めてきたゴーン氏だが、ずっと順風満帆できたわけではない。13年には、他の自動車メーカーの業績が順調ななかで、大手のなかでは日産だけ業績が低迷、下方修正を繰り返した。しかし、ゴーン氏は当時日産でナンバー2だった志賀俊之氏をCOO（最高執行責任者）職から解任する一方で、自らは社長兼CEOの職にとどまったことから強い批判にさらされた。ゴーン氏は進退について「株主が決めること」と話していたが、日産の筆頭株主はゴーン氏がトップを務めるルノーだ。
そして、ルノーと日産のトップに固執するゴーン氏を嫌って多くの幹部が流出した。ゴーン氏の後継者の1人と見られていた副社長のアンディ・パーマー氏は、アストン・マーチンのCEOとなった。日産の高級車ブランド・インフィニティ部門トップだったヨハン・ダ・ネイシン氏は米ゼネラルモーターズ（GM）の幹部に就任した。業績を急回復させたPSAグループでトップを務めるカルロス・タバレスCEOは、ルノーのCOOだったが、ルノーのトップ就任に色気を見せたことからゴーン氏の怒りを買い、移籍したとされている。
■ゴーン氏の野望
ここまでルノーと日産のトップに固執してきたゴーン氏が今回、あっさりと西川氏にその座を譲った理由は何なのか。
大きな理由の一つに、現行の中期経営計画「日産パワー88」が今年3月末で終了し、17年度から新しい中期経営計画に入ることが挙げられる。日産入りした当初の「リバイバルプラン」から、ゴーン氏は一貫して中期経営計画を達成できるかを最も重視してきた。日産パワー88に掲げた売上高営業利益率8％、グローバルでの市場シェア8％は達成できない見通しだ。そこで次期中期経営計画では、「西川氏にバトンタッチする」というわけだ。ただ、日産のある役員は「西川氏が策定する中期経営計画が未達成なら、彼の首は3年で切られるのは確実」と言い切る。
もう一つの大きな理由とみられるのが昨年、燃費不正問題を起こした三菱自をルノー・日産グループの傘下に入れたことで、世界トップの自動車メーカーグループの一角になったことがある。三菱自を加えたルノー・日産グループ全体の世界販売台数は16年が996万台となり、世界3位で販売台数1000万台のGMに肉薄、世界1位の独フォルクスワーゲン（VW）、2位のトヨタ自動車の背中が見える位置についた。
ゴーン氏はもともと、アライアンスを世界トップクラスの自動車メーカーグループにすることを目標としてきた。それだけに、今後はアライアンスの拡大に専念する。巨大アライアンスグループを率いていくには、日産の社長兼CEOとしての業務が負担になってくる。日産を含めてアライアンスの自動車メーカーそれぞれにCEOを置き、それぞれに成長の責任を持たせる。その上でVW、トヨタ、GMを超えるアライアンスに成長させ、そのトップにゴーン氏自らが君臨しようと考えても不思議ではない。
まずはゴーン氏が社長兼CEOを退任した後の日産の動向が、注目される。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
東芝、報じられない重大な問題…資産額不明のまま買収で巨額損失、あり得ない統治不能
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18189.html
2017.03.02 文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表 Business Journal
本連載のタイトルは『会計士による会計的でないビジネス教室』であるが、たまには会計士らしい話をしよう。取り上げるのは、社会的問題になっているといってもいい東芝の件だ。
■のれんの減損よりも額が修正されたことの方が問題
2月14日の記者会見において、東芝は2016年12月の段階で債務超過に陥ったことを発表した。その大きな原因となったのが、東芝の米原発子会社が行った買収に伴うのれんから発生した多額の減損だ。
2月15日付日本経済新聞によれば、原子力事業において7125億円の損失が発生。そこには、当初の105億円から6253億円に修正されたのれん全額の減損損失が含まれる。その結果、16年4～12月期は4999億円の連結最終赤字になり債務超過になったという。
このままいくと、東芝は17年3月期通期でも債務超過になる。事業年度末に債務超過になった場合、1年でそれを解消できなければ上場廃止となる。各メディアは、「買収先の建設会社でコストが想定よりも大きく膨らんだために、のれんで多額の減損が発生した」ことを問題視しているようである。
しかし、問題の本質はそこではない。のれんが減損されたのは確かに問題であるが、それ以前に、のれんの額が大幅に修正されたことのほうが、はるかに大きな問題である。
経緯はこうだ。
今回問題になっている買収は15年末に完了した。その直後、年明け早々に東芝が出したプレスリリースには、「買収時に計上されたのれんは日本円で約105億円」とある。その全額が減損対象になっても損失は105億円にしかならない。数千億円の減損損失など発生しようがない。
実は買収時点で見積もった105億円というのれんの額は、「初期的な見積もりによるものであり、外部監査人の評価を得たものではありません」とあり、「適正な手続きを経て2016年12月末までに最終的に確定する予定」とプレスリリースには書かれている。
ところが、約束の16年12月末になって、「のれんの金額を確定させることができない」と言い出し、それどころか「のれんは105億円ではなく数千億円にのぼる可能性があり、しかもその全額が減損対象になる可能性がある」と発表したのである。
ここから大騒ぎになった。
東芝は、第3四半期決算報告の期限である17年2月14日に詳細は報告すると発表したが、それも叶わず、第3四半期決算の報告自体を1カ月延長という異例の事態となった。一部では監査法人との調整が難航しているとも報じられている。それでも東芝が、「会社側の見通し」という位置付けで発表したのが、先の「債務超過」なのである。
■買収プロセスは適正だったのか？
経緯だけでもすったもんだの東芝である。ツッコミどころ満載だが、一番のツッコミどころは、やはりのれんの額が105億円から6253億円に修正されたことである。
のれんとは、買収額が買収先企業の純資産額を上回る額だ。買収額は変わりようがないから、変更されたのは買収先企業の純資産しかない。純資産は財務諸表に記載されているものだ。それが修正されたということは、買収先企業の財務諸表が大幅に修正されたということだ。
会社によっては財務諸表に信頼性がないことはあり得る。だからこそ、買収時にはデュー・デリジェンスと呼ばれる通常の監査より深く多面的な監査を行うのだ。
今回はそれが十分に行われないまま拙速な買収が行われたと考えざるを得ない。これが、東芝が言う「外部監査人の評価を得たものではありません」ということの意味なのだろう。しかも、その確定には1年もかかることが買収時からわかっていたということだ。そんな会社を買収した東芝の買収プロセスには首をかしげざるを得ない。
今回問題になっている買収が行われた15年12月末は、東芝の不正会計が明るみに出たタイミングと一致している。今回の拙速な買収プロセスも、それと関係があるのではないかと深読みしてみたくもなる。
そう考えてしまいたくなるほど不透明な買収をやってしまう東芝の問題は、結局のところガバナンスのあり方にある。そこをもっと問題にすべきだと思うのである。
（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）
広く対象にして、まるで犯罪者の様な扱いの盗聴、検閲、盗撮、監視等の捜査を一
般市民のメールやライン、電話等に対して行うのが安倍総理がやろうとしている共謀
罪なんだが。
しかし安倍総理自身は、自分が犯罪者扱いされたらこんなにも怒っているんだね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/593.html#c1
＞何度も言うが、俺の言っていることが理解できないのか？
俺の言う事を理解出来てないから裸の俺様なんだよw
いやぁ、ご立派な身分と理解力で。
バカ呼ばわりして見下す君は賢すぎて政策とは何なのかを
理解し過ぎているんだねw
すばらしい♪
自民党が腐っても応援する様はご立派です（＾ー＾）
＞危機管理能力、対応力、リーダーシップ、党内の団結力
＞などを総合的にみて判断する】
危機管理能力・・・
＞安倍ちゃんもう無理だよ
＞http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10713.html
対応力、リーダーシップ・・・
何度も何度も断ったというのはですね、安倍晋三小学校について
申し上げたわけであります。
それと、隠ぺいというのはですね、これは失礼ですよ！
で、あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。
この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているが
ごとくの、ずーっとそういうですね、えーイメージ操作をこの予算
委員会のテレビつきしつの時間を使ってですね、えんえんと繰り返して
いますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。
それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、
隠ぺいというのはー、隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺい
したんですか？
わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームページ
からですね、わたしが森とっぅも学園のホームページに対してわたしが
隠ぺいしようがないじゃないですか。
そういうイメージ操作はねえ、やめるべきですよ？
そういうことをしてるからですね、国民の信頼をうることが、
みなさんはできないんです。
これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、
で、そういうですねえ、そういう、すいませんちょっと野次は
やめていただけますか？ たいせつなところなんですから。
こういうですね、こういうたいせつな議論をしているときに、正確な
議論をするべきなんですよ。
で、そのなかでですね、そのなかで、この、お、えー、先方がですね、
家内の、あの、おー、ぅ、えー、名誉校長という、ホームページの
ページをですね、隠ぺいしたという言い方はですね、これは取り消して、
まず取り消して、え、っう、いっい、ぃ隠ぺいというものをですね
まずわたしに質問する前に、じゃあ取り消してください。
党内の団結力・・・
＞森友学園融資疑惑 安倍総理が元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏と会食。
＞その後、りそな銀行は森友学園に建築費21億円融資
＞http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/584.html
＞森友学園融資疑惑 安倍総理が元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏と会食。
＞その後、りそな銀行は森友学園に建築費21億円融資
＞http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/584.html
＞安倍首相に虚偽答弁疑惑 森友学園が昭恵夫人に40万円支出
＞https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200523
小沢氏のように検察側が徹底的に調べ上げて安倍自民はシロを勝ち取る方法
しかなさそうだね。
自民党政権の日本の三権分立ってどうなんだろうね♪
三権分立とは・・・
日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府) 、最高裁(司法府)の三権が
互いにチェックし合う三権分立の体制である。
＞【政治】「三権分立壊し危険」自民・村上氏が首相批判
＞http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396998674/l50
1 ： ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★＠転載禁止：2014/04/09(水) 08:11:14.13 ID:???0
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相（衆院愛媛２区、当選９回）は、
８日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビュー記事で、
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について
「首相がやろうとしていることは、三権分立や立憲主義の基本を無視し、
壊す危険性を持っている。だから反対せざるを得ない」と批判し、反対を明言した。
さすがです、自民党。
裏権力と裏ガネには団結するわ隠蔽工作はハンパないですなぁ。
＞独自：森友学園が議員に“働きかけ”の記録
＞http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170301-00000085-nnn-soci
＞文春が放った！ 国有地激安払い下げ疑惑で口利き
＞http://79516147.at.webry.info/201703/article_14.html
小沢氏のように「お天道様は見ている」なら、無実なら徹底的に調べ上げて
国会でも証人喚問でも何でも受けてシロを証明すれば疑いは晴れる。
それか強制起訴調査で自民党は黒だったが安倍総理はグレーだが有罪ではないと
調査結果を下しますかね。
この先どうなる事やら。
ただ、このまま国会を混乱させていては非常にマズいんだよね。
世界情勢を見ていると、空白期間などあってはならないので、さっさと辞任するなどして自民党内で調整、もしくは解散総選挙だろうね。
国会を空転させる行為は軍事情勢不安定の時期にやってはならないからね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c329
この「皇」なるものが、日本人の心の根底にある、原日本人が信仰してきたアマテラス信仰の太陽神＝絶対神や、時代が下り、それに続く八百万の神＝すべてのものに命が宿るという万物信仰なら大賛成だ。
この二つの信仰は相反するように見えて、本来同じことを主張している。
すなわち、神は唯一無二であるからこそ、神の恩恵がすべてのものに宿るということだ。
少し話が脱線したが、では教育勅語に書かれた「皇」とは誰を指すのか？
本文を読むと「『我』ガ皇祖皇宗」となっており、「『我等』ガ皇祖皇宗」とは書いていない。
つまり、非常に限定された皇祖皇宗 →天皇家としか読めないのである。
そこで、「義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」と言われても、現代人ならば、なんで「天皇家の命運」のために、となるわけである。
この一文が書いてなければ諸手を挙げて賛同しただろうが、残念ながら一権力者のために義勇を私に奉じ、皇運を扶翼することは出来ない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c18
【朝日慰安婦報道訴訟】
慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、２審も原告側敗訴 東京高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html
朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成２６年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
野山裁判長は「１つの報道機関が真実に反する報道を繰り返したとしても、国民は別の報道機関の報道に触れられるため、知る権利が根底から脅かされることはない」「吉田証言の真実性を検証しないまま報道を続けた行為が、読者や国民に対する違法行為とはいえない」などとした。
同社は「主張が全面的に認められたと受け止めている」とコメントした。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/324.html
まああいつらに全く期待してないけどね
むしろ別の事件をでっち上げてそちらへ世間の目を誘導して
安倍を助けるかもね
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/505.html#c14
もうテレビなど潰してしまえ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html#c6
電池は劣化するんですよ
ハイブリッド車は使い方にもよりますが3年ー5年で普通車と同じになりEVは粗大ゴミになる
こんな物を売るのは詐欺ですよ
偏った教育をしているからバカウヨは朝鮮学校を怪しからんと言ってたんだろ？
同じことをやってるバカウヨ幼稚園をなぜ問題視しない？
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html#c7
しかし鴻池が共産党になぜこんな文書を提供したのか。
背景がわからん。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/586.html#c13
”先の米大統領選挙では、フェイク（嘘）のニュースが広がったためにクリントン民主党候補が敗れ、トランプ共和党候補が勝ったとも言われました。”
こんな事書いてるようじゃ大本営側なんだね、大戦末期では雰囲気的に
日本が負け戦だって感じ始め大本営の発表を鵜呑みにはしなくなった。
それで敗戦した後は鬼畜米英は何処へやら日本国民はアメリカ文化に魅了され
１８０度の転換をし染まってしまった。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/501.html#c1
記者会幹事「アベ大将軍様マンセー！ アベ大将軍様ガンバレ～ガンバレ～！」
安倍糞三 「マスコミ肛衛兵の諸君のおかげで、下々の大衆はチンの思うがまま。
やっぱりペンの力は強いよなあ」
嫁売新聞記者 「なにをおっしゃる大将軍様、便はペンよりも強しです。
あなたは便が立つ。下痢なのに便が立ちまくりです。」
安倍糞三 「チンの国会での大便説をほめてくれてありがとう。
きょうは気分がいいからブリブリ出しちゃうぞ！」
犬HK記者 「ところで大将軍様、きょう振る舞っていただいたごちそうは
何のギョーザだったんです？ 豚肉ですか中身は？」
安倍糞三 「いや、チンの大便説ですよ。ノロ菌たっぷりの安倍ナマヨーグルト」
惨刑新聞記者 「うぁ～クソ喰らえ!」
安倍糞三 「喰らってんのはチミたちだぜ。（笑）」
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/494.html#c6
http://stat.ameba.jp/user_images/20170301/16/minakatario/78/e5/j/o2048118013879874781.jpg
外電での安倍と森友学園疑獄事件の報道は日本のTVでは知らされていませんのでUPします。
2017年03月01日(水)
トランプ会談では、あんなにキャッキャッしてたメディアですが、安倍晋三に関する疑惑は外電でもばんばん報じられています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/596.html#c2
本件に関し国民が抱く数々の疑問、「おかしい」と国民が感じるいくつもの疑問をひとつひとつ丁寧にときほぐしていけば、本件にのみ適用された “特異な” 行政処理自体が違法なものであったということが明らかになっていくのであり、これこそが本件の本筋である。
そして、次の段階として、「では、なぜ 特異な行政処理が本件に “のみ” 適用されることになったのか」 の追及に移り、おのずと決済過程の “内容” つまり “特異性の由来” に焦点が当てられていくことになる。ここまでくれば、あとは芋づる式である。
野党は是非これを参考にして頂きたい。急がば回れである。状況証拠からでんでんを追及したくなるのは無理もないが、この本筋を押えておかなければ、「適正であった」の一言で逃げ切られるおそれがある。でんでんのしどろもどろも、この本筋に踏み込ませないための演技半分とみておいた方がよい。
相手が繰り出す誘い球で時間を浪費するなかれ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c4
そう、オリンピックなんて関係ない。もっとず～と昔から、この国の深層部はテロの被害で崩壊していた。
https://www.youtube.com/watch?v=_uItKFcKDKA
森本学園なんて事件を仕立て上げられてだまされるバカ国民…
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/554.html#c9
就任後初の議会演説を行ったトランプ大統領は、演説の中で大幅の軍事増強のための
国防費計上と、雇用増大の為のインフラ投資を表明したそうだけれど、一体その資金
はどうやって捻出するのだろう。
インフラ投資額１１０兆円もの金の工面はやはり報道どおり日本の年金資金が投入される
のだとすれば、軍事費も当然日本の負担は相当な額に上ることであろう。
ジャパンハンドラーズの面子総入れ替えと併せてアジア地域の戦略変更が為されたことで
安倍らＣＩＡ御用達「日本会議＝統一教会」偽極右カルト組織が用済みとなり、
今回の国有地払い下げ不正取引事件が暴露されたのであろうか。
それとも上記米国予算の裏づけ（保証）の役を担っている存在の意向で展開する
偽極右カルト組織一掃としての案件なのであろうか。
関西発の疑獄事件で、上記偽極右カルトという１本の糸で繋がる政治家や文化人らを
一網打尽にするには打ってつけの案件であるような気がしないでもない。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、共産党が１日の参院予算委員会で“爆弾質問”を炸裂させた。小池晃書記局長が、学園側が自民党国会議員に便宜を図るよう求めた記録が存在すると主張し、安倍晋三首相を追及したのだ。詳報は以下の通り。
◇
小池氏「私どもは、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手しました。そこには、森友学園側と（売却に関わった）近畿財務局や大阪航空局とのやり取りが克明に記録されている。記録は、２０１３（平成２５）年８月５日から始まります。一部紹介します」
《小池氏が読み上げ始めた「面談記録」には、のっけから森友学園の籠池泰典理事長の名前が登場した》
小池氏「『８月５日、籠池氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より学校の場合は購入のみと回答あり。ついては、８年間は借地にて、その後購入とできないか』。その後、８月２１日、２７日、３０日、９月９日と籠池氏からの報告が続いて、『９月１３日、籠池氏から相談あり』」
《小池氏はやがて、具体的な働きかけの場面に言及した》
小池氏「１０月１２日には籠池理事長夫妻が来訪している。『上から政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい』『土地価格の評価額を低くしてもらいたい』。２０１４（平成２６）年１月３１日には、籠池氏が来訪してこう言う。『小学校用地の件、近畿財務局と前向きに交渉中』」
《小池氏は、これらの経過について財務省の担当者に尋ねた後、麻生太郎財務相に質問する》
小池氏「大臣、適正な処理でしょうか？」
麻生氏「適正に執行されていると思っている」
小池氏「適正な対価ですか？ 国民の財産ですよ？ みんな汗水流して税金を払っている。笑っている場合じゃないでしょ？」
麻生氏「国有財産については、いずれの場合においても適正な価格で処分することが定められており、適正な価格とは時価ということだと思っております。この土地についても、学校の建設が進んで、開校予定時期も近づいているなか、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局が協力して法令に基づき適正手続き価格によって処分されたものと考えています」
小池氏「国民は納得しない。言い値の半分になっている。森友の希望通りになっている。必ず大きな力が働いている。総理！ 自民党が調べたら分かる。責任を果たしてください！」
安倍首相「まず、読まれた文書は、どういう文書かも分からないですよね。本当のことかどうか分からないものを、立証する責任はそちらにある。そこで、国会議員の事務所、まるで私の事務所であるかのごとくの印象を与えていますよ。印象を与えていますが、そういう事務所がどこの事務所かということを、われわれは知らないんですから。今、小池さんが『その事務所はどこだ』と言われたらいいじゃないですか？ ないものを証明するのは、いわば『悪魔の証明』といわれている。その事務所の名前も出さずに、これは調べようがない。それと、不当な働きかけはなかったと（財務省の）局長から聞いているわけですから、そうお答えしているわけです」
⇒詳報（２）に続く
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010033-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html#c28
共産党の小池晃書記局長「事実を示した。それが違うというのであれば、自民党総裁として（森友学園の籠池泰典理事長の）国会招致に賛成してください」
安倍晋三首相「どういう文書かも分かりませんよ。それを真実だとして、われわれに言えといわれても、それが真実だということは、小池さん側が証明することが必要ですね。かつて偽メール事件がありましたね。それは結局、証明できなかったわけですよ。ということもあるわけですから、それをちゃんと説明していただかなければなりませんし、小池さんは『ある事務所』と言われましたが、雰囲気として、まるで私の事務所が関わっているかのごときのイメージを与えているのは事実でありますから、そういう印象操作の質問は辞めていただきたいと思います」
《議事が一時中断した後、首相が再び答弁に立った》
安倍首相「証人喚問等々については、議会運営のことでありますから、まさに国会で決めていただくことで、『口を出すのがおかしい』と主張しているのは皆さんだろうと思うわけですから、委員会でご判断をいただきたい」
小池氏「自民党総裁でしょ？ （予算委員会の）自民党理事に指示を出してください！」
安倍首相「私は総理大臣として、行政府の長として、（答弁に）立っていて、答弁責任を持っているわけです」
小池氏「印象操作は安倍総理の方じゃないですか？ 私は『安倍事務所』と一言も言っていない。ねじ曲げで議論するのはやめていただきたい。国会招致にどういう態度をとるか、国民は注目する。その方から『安倍晋三小学校にしたい』と話があったと答弁しています。『その方』とは籠池さんですね？」
安倍首相「そうであります」
小池氏「『安倍晋三小学校をつくりたい』という話があったのは、総理を辞めたときとおっしゃっていますが、これはいつか？」
安倍首相「何回かお答えしているが、いつかというのは、辞めた後でして、いつかということは記憶には定かではない。夫婦の会話ですから、それは、いつそういう会話をしたかは明らかではないのは当たり前なのではと思います」
小池氏「『辞めたときに、妻が知っておりまして』ということは、それ以前から夫人は籠池氏を知っていたということか？ 総理夫人は、籠池氏といつからの知り合いか？ これまで何度会われているのか？」
安倍首相「これは総理を辞めた後ですから、いつかはわかりませんよ。そして、妻は私人なんです。いちいち、その妻をまるで犯罪者扱いするのは、極めて、私は不愉快です。極めて不愉快ですよ！ 本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ知ったかということについてはこれは、私は承知をしておりません」
小池氏「犯罪者扱いはしていません。言葉を撤回してください！」
安倍首相「それは、そういう印象を受けたわけですよ。『いつどこで籠池理事長を知ったんだ？』とか。そうじゃないですか。まるで尋問調に小池委員がおっしゃるから、私はそういう印象を受けるのは当然だと思いますよ」
小池氏「犯罪者扱い。厳しく抗議したい。一言も言っていない。『私人』とおっしゃいますが、パンフレットにも出ている。講演会でも『内閣総理大臣夫人』という肩書が紹介されている。（森友学園が運営する）塚本幼稚園の訪問が３回ある。これ以外にも訪問されているのではないですか？ 事実を聞いている」
安倍首相「そういうふうに丁寧に聞いていただければいいわけですよ。妻は、総理大臣夫人として外遊などに同行するうえにおいては、公人的な色彩を持つわけでありますが、妻は別途、人生があるわけです。例えば、原発政策では、私と相いれないところに行くこともあるわけでありますが、それは全く公人ではないわけです。先方がどういう肩書を書いているかということまでは、責任を持てない。『どのように』ということは、私の妻の知人から、一般の主婦の方ですが、大阪の方だそうですが、私はその方存じませんが、その方から紹介されたということです」
⇒詳報（３）に続く
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010038-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html#c29
共産党の小池晃書記局長「おうちに帰ってよく話し合いをされて、明日、答えていただきたいと丁寧に申し上げたい。肩書が困るのであれば『やめてください』と言うべきだ。そのまま講演して、パンフレットに載っている。学校案内に載っている。明らかに公人としての活動だ。総理自身が講演する予定でしたね？ ２０１２（平成２４）年の９月。（安倍首相は）衆院予算委員会で『私が講演すると決まっていたときにお断りをした。お断りする際に電話でかわってお話ししたことが唯一に近い』と。この講演は、誰からどなたに依頼があったのか？ 総理自身が受けたのか？」
安倍晋三首相「妻の日程などですが、妻の知り合った日時などは、土地の売買に関わりがあるんだったらそれをお答えする義務がありますが、そうではない場合は、妻の、いちいちのどこでどう会ったについてお答えする義務はないと思いますよ。売買に関わっていたということでご質問があるのであれば、お答えをさせていただかなければと思いますが、それ以外について、いちいち私が答える義務はないと思うわけです。そのうえで、今の質問の講演は、妻からそういう依頼があったことを聞いたところです」
小池氏「どこでやる予定だったのか？」
安倍首相「私は受けていないのですから、覚えてませんよ。たくさんの講演を断っていますから。講演を受けたやつでも全部覚えていない。断った講演は、これは覚えていませんよ」
小池氏「これは塚本幼稚園での講演会ですね？」
安倍首相「どこでやるかということですが、どこでやるかということについては、いわば講演ということであれば、ホテルとかそういうところでもありますし、どこでやることになっていたかということについて、断った講演会について覚えているわけないじゃないですか」
小池氏「塚本幼稚園の講演をキャンセルをしたことは認めたんだから、塚本幼稚園の講演だったという当たり前のことを聞いた。森友学園からの要請をキャンセルしたんでしょ？」
安倍首相「場所はどこだといわれたので、場所は分からないということで、それは当然のことですよ。主体は（森友学園の）籠池（泰典理事長）さんからということしか覚えていません」
小池氏「総理は森友学園のパンフレットはごらんになっていますか？」
安倍首相「パンフレットは見たことはないですが、『塚本幼稚園通信』、父母が何か印象を書かれたものは見たことがあるような記憶がございます」
小池氏「答弁、変わりましたね。衆院では『パンフレットを見た』と答えてますよ」
安倍首相「やや取り調べ調だと思いますが、それは、ことの本質ではございませんから。全然、取引に関わりがないことです、私がパンフレットを見たかどうか。記憶が薄いわけですから。私もいろんなところに講演に行きますし、いろんな学校からも講演を頼まれますよ。会社にも行きます。その時、資料を見せられますが、資料がどういうものだったかいちいち覚えていませんが、そのなかで、通っている園児の両親が、書かれていたものを読んだ記憶があるということです。そして、そのなかに子供たちのしつけを大切にする、伝統を大切にするということが書かれていたようなことがありました。そこに共感をしたということです」
小池氏「パンフレットにも紹介された。国有地の払い下げに影響がなかったといえるか？ 総理夫妻の政治的道義的責任は免れないのではないですか？」
安倍首相「私が申し上げたのは、いわば、それは、名誉校長ということで、言ったかどうか、覚えていませんけども、そのうえにおいて、前もって示していただかなければ、正確にお答えしようがないわけですが、いずれにせよ、これは、例えば『安倍昭恵幼稚園』と書いてあれば、理財局が『おそれ入りました』といって、安くするんですか？ そんなことあり得ない。あり得ないですよ。かなり印象操作だと思いますよ。まるで、私の妻がその値引きに関わっていたかのごとくの言動はぜひ、やめていただきたい」
小池氏「道義的な責任は、免れないのではないか」
安倍首相「『安倍晋三頑張れ』ということについては、別にそんなこと言ってもらいたいとさらさら思わないと申し上げたわけです。教育方針自体については、私学の方針について、私が答える立場にはないわけでして、方針についてご質問があるのであれば、文部科学大臣からお答えしたいと思います」
小池氏「これを持ち上げてきたのは事実でしょ？ そのことに対する道義的責任はないのですか？」
安倍首相「持ち上げたとかダメだということをおっしゃっていますが、私は、今、総理大臣として答弁する立場であって、私がここで申し上げることができるのは、まさに、この教育方針がどういう方針だったかということのうえに評価を言っているわけであり、その評価のうえに、道義的責任があるかないかということになるわけでございますから、お答えのしようがないわけです」
小池氏「苦しい答弁だと思いますよ。道義的な責任がありますよ。明日、続きをやらせていただきます」
《小池氏は２日午前にも質問に立ち、追及を続ける予定だ》
（了）
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010041-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html#c30
誰が撮ったのか。
「秘書が寝返った？」－－－家族は居ないし－－－本当かも
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/596.html#c3
原発事故（実際はコンピューターウイルスによる冷却装置停止テロ）の
事故調査番組を理工系出身のキャリアを活かした真剣な追究報道を行ったが為に
原子力政策命令管理米国マフィアの命令で見せしめのための
痴漢冤罪工作事件を引き起こされたわけですものね。
ＣＩＡカルトが乗っ取っている神道組織も原発利権と結びついてしまって
愛国の名の下政府の原発推進政策の後押ししているのですから。
まあそうしたカルトがＣＩＡジャパンハンドラーズの命令で
この国の軍国化国民弾圧政治を狂ったように押進めているわけですものね。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/669.html#c11
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府 隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
第二次世界大戦終結後において米 ＣＩＡ のスパイであり協力者（エージェント）であった正力松太郎 ( コードネーム PODAM または POJACKPOT-1 ) 、読売新聞 ( コードネーム POBULK ) 、日本テレビ放送網 ( コードネーム PODALTON または KMCASHIER ) 、朝日新聞社の緒方竹虎 ( コードネーム POCAPON ) 等のリストが ２００７ 年に米国の情報公開制度で公開された。
( つまり読売新聞と日本テレビと朝日新聞がずっと米 ＣＩＡ の手先であったという重大な事実が、この時ようやく、日本社会でも白日の下に晒された。 )
トルーマン ・ドクトリンによってアメリカは、それまでの孤立主義から 「 積極的な共産主義封じ込め政策 」 に転換し、伝統的な外交政策 ( 戦争 ) から 「 悪質な心理戦争を行う国 」 へと変わっていった。
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。
1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年 からの引用である。 )
こうした由々しき事実が白日の下に曝されても、日本のテレビ各局や主要新聞がそれには全く騒がない理由が、おのずと分かるだろう。 ( 日本社会とは、映画 「 マトリックス 」 の如く、ほぼ完全な愚民化社会なのである。 )
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「大悪党の自称愛国者たちが裏切り始めた！」の記事へ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12252323734.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c19
アホ安部総統は アホウヨから政治献金を貰っていても
福島の子どもも皆 は守らない
仁王像はアホネンか 支離滅裂。
ごみ撤去費算定の名義貸しをしたのだろうけど、何の得があるのか？
主権者として、事件の全容解明を望みます。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c5
アホアベの 飼い犬ポチか ハヨ動け
エッタ右翼が怖いか ポチ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/597.html#c1
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）
の式を愚直に現実世界に当てはめようとしているんだろう。消費を増やすために消費のための時間を作る。そのために働く時間を削る。いかにも霞ヶ関の考えそうなことだ。
まあ、何でもやればいい。そのうち当たりを出すかも知れない。
ただ、私たちが産業のAI化に対応する必要はある。コンピュータやロボットが人の仕事を奪い、多くの人が生き方を変えなければならなくなる。銀行員の仕事はあらかたなくなる。文体を解析するアルゴリズムは簡単に作れそうなので翻訳者だって不要になるだろう。そうした人々の生存権を保証するという観点からBIの必要性を論ずる主張が現れている。あなたは働かない方が社会全体の利益になる、と。
この動きは社会の高齢化と産業の高次化が世界で最も高いレベルで進む、日本で最初に現れる。つまり、この問題には模範解答がない。「傾向と対策」もない。霞ヶ関が最も苦手とする分野だ。この国は壁にぶつかりながら前に進むしかない。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/621.html#c1
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞【2014衆院選】不正選挙のくり返しをこれ以上許すな！ - ふるや ...
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/3e80193758dbc9ed8e379797fa1ac339
2014/11/24 - 2012年衆院選、2013年参院選に続いて大掛かりな不正選挙で政権の維持をもくろむ安倍晋三は、アメリカ一極支配からの離脱を決定したG20で各国首脳から完全に無視された後、帰国後ただちに衆議院の解散を強行し、衆議院選挙の ...
＞開票不正は選挙制民主主義の根幹を揺るがす大問題
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2484.html
＞参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽
http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html
＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
そう、オリンピックなんて関係ない。もっとず～と昔から、この国の深層部は右翼自民党＝利権官僚の反憲法テロで崩壊していた。
「オリンピックのためのテロ対策法案」を仕立て上げられてだまされるバカ国民…
「そうかなぁ～？ くわしく知ってるわけではないけれど、安倍総理夫妻に落ち度があったようには見えない。」
それは、君が暗愚で右翼だからだよ。
暗愚で右翼だったら、物事の理非なんて「見える」はずがないだろう。
お、スピン大王が登場して、「公有地売却の件は調べれば調べるほど各マスコミや朝鮮学校など他にも飛び火の可能性ありですね」（>>55）とか「この問題は森友学園だけではなく、朝日新聞、読売新聞、複数の朝鮮学校にも同様の問題がある」（>>57）とか、「スピンさせてごまかせ」との印象工作かよ。
これ、自民党からネトサポへの指示かい？
ここはひとつ、君だけじゃなくて、君のご主人様である安倍自民党にも「今度は絶対にスピンで逃げません」と誓ってもらわなくちゃなあ。
このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する！ 商品はあっても 「運ぶ人」がいない…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51042
2017.03.02 週刊現代 ：現代ビジネス
時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。
■「身代わり出頭」の背景
「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」
トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流（武蔵野市）の二瓶直樹社長がこう言って続ける。
「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。
このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自分たちだけではすべてを運ぶことができないわけですから。ヤマト運輸が撤退したら、アマゾンは完全に成り立ちません」
驚異的なスピードで日本でも成長してきたネット通販の巨人、アマゾン。扱う品目は書籍に留まらず、日用品や雑貨、食品と、今や多くの日本人の生活になくてはならない存在になりつつある。しかし、その足元が大きく揺らいでいる。
アマゾンが扱う商品は日本市場だけで2億品目とも言われているが、それを運ぶ人間が圧倒的に不足しているのだ。物流の崩壊が、アマゾンを直撃する――。
すでに配送を担う現場の疲弊は限界を迎えている。アマゾンの配送を請け負う運送会社社員の声を紹介しよう。
「とにかく荷物が多くて、決められた時間内に仕事が終わることなど、まずなかったですね。アマゾンの荷物がものすごく多く、繁忙期になると一日に300軒を回ることはザラでした。
しかも時間指定の商品が多く、常に時間に追われている感じでした。毎日のストレスは尋常なものではなかった。それでいて、給料は安い。私も含めて、辞めていく人は多かった」（元ヤマト運輸配達員・30歳）
「『アナと雪の女王』のDVDといった人気商品の発売日は大量の発送があるので、それだけで100件を超えたりします。
一番困るのが、箱の大きさです。アマゾンは内容物が小さいのに、無駄に箱が大きいのでポストの入り口に収まらないものが多い。宅配ボックスがあるところだといいのですが、一軒家だと投函できないので、結局お客さんに出てきてもらわないと渡せない。不在なら、不在票を書いてまた来なければいけない。
アマゾンだけでも何度も往復する羽目になって、他の郵便物の配達も遅れ、毎日残業です」（日本郵便社員・40代）
元々、アマゾンの配送は佐川急便が一手に引き受けていたが、運賃が低く、採算割れだったため、佐川急便がアマゾンに値上げを申し入れる。ところが、交渉が決裂し、'13年に佐川急便はアマゾンの配送から完全撤退した。だからといって、佐川急便で働く配送員の労働環境が改善したかというとそうでもない。
'08年から'13年まで佐川急便に勤めたドライバーが実情を話す。
「たしかに荷物は減りました。しかし、その分、配送範囲が広がり、結局、走る距離や必要な人手は変わらないんです。
昨年、発覚した交通違反の身代わり出頭ですが、あれが横行していた背景は理解できます。佐川急便では事故や交通違反を起こすと、罰金を払えば終わりではないんです。働けなかったりペナルティがあったりして、会社で講習を受ける必要もある。
ただでさえ、最低限の人手でやっているのに、自分が働けなくなったら、仲間にその分の負担がかかります。ごまかせるならごまかしたい気持ちはわかる気がします」
■給料が上がらない
普通、労働が過酷になると、給料が上がる。ところが、物流業界では労働時間が長くなっているにもかかわらず、給料が下がるという異常な状態に置かれている。
厚生労働省の調べによると、道路貨物運送業の給与は'99年をピークに減少傾向にある。また、'15年の全産業の年間所得が489万円だったのに対し、中小型トラックのドライバーは388万円。
そのうえ、労働時間は全産業の年間労働時間が2124時間に対し、中小型トラックドライバーは2580時間と長い。単純計算で時給に換算すると、約1500円。コンビニの深夜バイトと変わらない。
数字の上からも、トラックドライバーの労働は平均的な労働者よりも長時間で安いことが裏付けられている。そんなトラックドライバーが日本の物流の実に9割を担っているのだ。
「アマゾンの荷物1個の配送単価は、何十円といった低価格で抑えられているようです。対価が安いのに時間指定だったり、当日配送だったりと要求が高い。給料が上がるなら喜んでやりますよ。でも安月給のままで、何十円の代金で一日に何度も往復していたらアホらしくなります。
会社の上層部は佐川急便からアマゾンの仕事を奪って売上高が伸びたと喜んでいるかもしれませんが、現場からすると会社の利益しか考えていないとしか思えませんね。ただでさえ、安月給で辞めていく人が多いのに、これ以上人手不足になったら、現場は回らなくなります」（前出・日本郵便社員）
■若い世代がやりたがらない
なぜ、需要が拡大しているのに、給料が上がらないのか。物流業界のシステムを解説するのは、物流コンサルタントでイー・ロジットCEOの角井亮一氏だ。
「配送業者はなぜ人材を確保するために人件費を上げないのか。それは配送料を上げられないからです。たとえば、通販業者の仕事を請け負っている配送業者が人手不足から運賃を上げたいといえば、その通販業者は契約を打ち切って別の配送業者に乗り換えるだけ。
実際、佐川急便が料金の問題で交渉がまとまらず、アマゾンとの契約を打ち切りましたが、その後をヤマト運輸と日本郵便が引き受けて、それで終わりです。アマゾンも多少は配送コストが上がったでしょうが、受けた業者もアマゾンに対応する体制を整える必要があるため、必ずしも収益増になるわけではありません。
運送業は一軒一軒に届ける手間がかかり、規模のメリットがほとんど利かないばかりか、仕事が増えればますます人手不足が深刻化します。給料はそのままで、運送会社も作業の効率化への努力が十分とは言えないため、さらに人材が確保しづらくなる悪循環なのです」
人手不足の問題を解決しようとする動きはある。たとえば、ドローンによる無人配送や自動運転技術の向上だ。これによって人手に頼らず商品を配送することが可能になるとされている。
だが――。
「実験は進んでいますが、実用化にはまだまだ時間がかかるでしょう。'20年には自動運転タクシーを実用化すると政府は言っていますが、限られたエリアの専用道での話にすぎません。
自動追尾トラックを高速道路で走らせるのは比較的容易ですが、市街地での自動運転はその100倍も難易度が高いそうです。10年以内に実現するのは難しいでしょう。それまで今の体制で日本の物流が持ちこたえられるかが最大の問題です」（角井氏）
物流の危機はコンビニ業界にとっても他人事ではない。弁当やパンといった食料品から生活雑貨まで日常生活に必要なありとあらゆる商品が揃うコンビニという業態は、徹底的に効率化されたロジスティクスに支えられてきた。それを牽引してきたのが、業界最大手のセブンイレブンだ。
同社の元社員で、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の並木雄二氏が解説する。
「コンビニは効率的に物を運べる状況を確保しないと出店できません。'70年当時は一つの店舗に日々70台ものトラックが物を届けていました。それを10年かけ、配送センターに集めて共同配送にすることでトラックの数を減らしてきた。
さらにその後の10年で、様々な温度の商品を一度に配送できるトラックを開発し、一層効率化を進めました。その結果、今は一日10台以下のトラックの数で配送が済むようになり、高い収益性を実現してきたのです」
だが、時代が変わった。人口減少によって、地方部ではどれだけ効率化を進めても、採算が取れない可能性が出てきたのだ。
並木氏が続ける。
「コンビニ各社はビジネスモデルを、お客さまを店舗で待つスタイルだけでなく、お客さまの玄関まで御用聞きに伺うという『攻め』の形に変えようとしています。
しかし、これは配送や人件費などのコストに見合う利益が確保できなくなる危険があり、実現は難しいでしょう。移動販売など、地域の特性に合わせた営業形態と組み合わせて取り組んでいくようになるはずです」
労働者の高齢化も、ますます物流業界を苦しめる。すでに、トラック運転手の約4割は50代以上が占め、若い世代の参入は年々減少している。
東名高速海老名サービスエリアにいた運転手に話を聞いた。
「俺はもうすぐ年金をもらうからマシなほうだけど、それでも12時間労働なんて当たり前だよ。若いやつは18時間ぶっとおしとかもあるし。労働基準法？ そんなの守っていたら、指定された配送時間に間に合わないよ。結局、仕事を断ってクビになった若い同僚もいる」（60代男性）
「若い世代が入ってこない理由？ 俺は免許制が悪いと思うよ。中型免許なんていう無意味なもの作りやがってよ。これまでは普通免許でもトラックが運転できたのに、今では20歳にならないと取れない中型免許がないとトラックが運転できないから、高卒が入ってこなくなった」（40代男性）
■「配送料はタダ」と思う日本人
もちろん、労働力不足は多くの産業に共通する課題である。国は移民を受け入れることで問題を解決しようと目論むが、運送業の人手不足の解決にはなりそうもない。
「日本の流通はサービスの質の良さが最大の特徴ですから、宅配などで外国人を安易に使うことは難しいでしょう」（前出・並木氏）
外国人はビザの関係で運転免許が取れないことも、移民が解決策にならないことの一因だ。
ドライバー派遣や物流業務を請け負うウィンコーポレーションの中村真一郎氏が言う。
「最近は高齢者がネット通販のユーザーとなって配送量が増えていますが、一方でドライバーは高齢化が進んで辞めていく人が増えているのが深刻です。大手のヤマト運輸も佐川急便も日本通運も慢性的に足りていない。
ヤマト運輸は物流という社会的なインフラを守る意味合いからアマゾンの仕事を受けた側面もあると思いますが、一説にはアマゾンの仕事をやらないと地方で配達の仕事が極端に少なくなり、地方で採算が取れなくなると聞いています」
このままでは物流が止まり、アマゾンもセブンイレブンもヤマト運輸もなくなってしまいかねない危機的な状況――順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は、現状をこう分析する。
「多くの消費者は、物流に対してコストを支払おうという意識が低すぎます。物流は『社会の命綱』とたとえられますが、まさにその通りです。労働力不足で機能しなくなれば、アマゾンやセブンイレブンなども壊滅的な状況に陥ります。
情報は一瞬で届く時代になりましたが、現実の物は誰かが人力で動かさないと経済は回らないのです」
送料無料、翌日配送。365日24時間営業。これらは「運ぶ人」がいないと成り立たない。日本人が当たり前のように享受する「便利さ」が崩壊の危機に直面している。
「週刊現代」2017年3月4日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/626.html
そうそうバグ君は安倍チャンと一緒だからそう見えるだけ。
スレッド
【疑惑の森友学園問題、愛国を掲げる団体・個人がどのように報じたかを徹底比較】
にはバグ君と同じ感覚がウヨウヨ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/571.html#c9
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、北朝鮮側は新たに代表団を派遣して、遺体の引き渡しを強く求めている一方で、マレーシア政府は親族に引き渡すという方針を崩さず、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。
先月１３日、マレーシアでキム・ジョンナム氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシアの検察当局は１日、実行犯の女２人を殺人の罪で起訴しました。
事件は、北朝鮮による組織的な関与などが大きな焦点となっていますが、北朝鮮は捜査はでっち上げだなどと激しく批判しています。
また、北朝鮮はリ・ドンイル元国連次席大使らを新たに代表団として現地に派遣し、マレーシア政府に対して、遺体を大使館を通じて引き渡すよう強く求めました。代表団は１日の日中、北朝鮮大使館から外に出ることはありませんでしたが、夕方には大量の食料が館内に運び込まれる様子が確認でき、大使館内にとどまっているものと見られます。
一方、１日、会見を開いたマレーシアの保健相は北朝鮮側と接触したことを明らかにしたうえで、「家族からＤＮＡの提供を受け、身元が特定されるまで遺体を返還することはない。北朝鮮の要求を受け入れる必要はない」などと述べ、遺体はあくまで親族に引き渡すとの考えを強調しています。
キム・ジョンナム氏の遺体の引き渡しをめぐっては、息子のキム・ハンソル氏らが現地入りするという情報がたびたび流れながら、これまで実現しておらず、親族による身元確認にめどが立たない中で、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。
一方、マレーシアの中国語の新聞、中国報は警察関係者の話として、拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、空港の監視カメラに写っていないうえ、起訴された２人との接点も判明しておらず、近く証拠が不十分だとして釈放され、国外退去処分になる可能性があると伝えました。
北朝鮮の観光当局事務所も閉鎖状態
北朝鮮は政府の観光当局の事務所を置くなど、歴史的に友好的な関係を保ってきたマレーシアを、東南アジアとその周辺での活動の拠点としてきました。
北朝鮮の観光当局のクアラルンプール事務所が作成したとするホームページによりますと、事務所ではマレーシアや、周辺のアジア各国の人々向けに北朝鮮の観光についての情報発信や、旅行の手配を行っているとしています。
しかし、クアラルンプール中心部の雑居ビルに入っている事務所の扉には、南京錠がかけられ、人が活動している様子は確認できませんでした。
同じ階で働いている女性は、この事務所について、「開いていたり、閉まっていたり、不規則で、客が来ているのは、ほとんど見たことがない。事件のあとはずっと閉まったままです」と話していました。
また、仕事で事務所が入るビルを、たびたび訪れているという男性は「以前は北朝鮮の男性２人が働いていましたが、何をしていたかは知らない」と話していました。
マレーシアのナズリ観光文化相は今回の事件を受けて、北朝鮮を「ならず者国家」と批判し、国民に対して、「何をされるかわからないので、訪れないほうがよい」と呼びかけるなど、北朝鮮とマレーシアの観光面での交流への影響は避けられないものと見られます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/476.html
中国国内でも盛り上がりつつある人民元「変動相場制」移行説 早ければ2017年末にも実現か!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51102
2017.03.02 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス
■データを用いた計量分析の有用性
先日、筆者は、某省で開催された中国に関する政治・経済のついての研究会で、中国の政治経済分析の専門家を前にプレゼンテーションする機会をいただいた。
筆者は、中国経済を専門とするエコノミストではないため、専門家を前にしてかなりの緊張を強いられたが、プレゼンテーションの内容に対しては好意的なご意見を多く頂戴した。また、筆者にとってはかなり参考になるご意見を伺うことができ、大変有用な研究会となった。この場を借りて、関係者の皆様には厚く御礼申し上げたい。
筆者のプレゼンテーションの内容は、「中国人民元がいつ変動相場制に移行するか」というものであった。
筆者は、人民元の対ドルレート、中国の外貨準備高、中国と米国の市場短期金利差のデータ等を用いて「通貨危機モデル」を推計した。そして、その結果をもとに、「人民元の変動相場制への移行はもはや必然になりつつあり、タイミングとしては、今年の終盤頃から意識しておくべき段階に入るのではないか」という「仮説」を述べた。
これに対して、会場からは、①中国国内の経済政策を担当する官僚や経済学者の中にも、なるべく早く人民元を変動相場制に移行させるべきと考えている人がかなり多くいること、②しかも、その数は今年に入ってから急速に増えつつあること、③したがって、筆者のプレゼンテーションもあながち「机上の空論」として無視することはできないこと、等のコメントをいただいた。
筆者は、公表データを「計量モデル」に当てはめた結果を発表しただけであり、中国国内での議論やニュースソースなどの「定性的な情報」は一切含んでいなかったが、（当たり前だが）国内事情に詳しい中国経済学者や経済政策を担当する官僚らの間でも同様の議論がなされていることがわかり、我が意を得た感があった。
今後の展開はもちろん、中国経済の動向や対外環境次第で流動的であるが、データを用いた計量分析の有用性をあらためて確認できた。
■固定相場制を維持するためのコスト
ところで、筆者が依拠した「モデル」の概要は、先週の当コラムで既に言及した通りである（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51041）。
あらためて簡単に説明すると、これは、カリフォルニア大学バークレー校の教授であるモーリス・オブストフェルド氏の考案した「通貨投機の『第二世代モデル（A Second-generation model）』」と呼ばれるものである。
具体的には、為替制度として、固定相場制、もしくは、「クローリング・ペッグ制」を採用している国が何らかの理由で外貨準備の減少に見舞われた場合、将来時点での外貨準備の枯渇を予想して、為替マーケットの投機家によって、「通貨の売り浴びせ」が発生した場合に、どのようなプロセスと時間軸で、当該通貨が変動相場制への移行を余儀なくされるか、ということを定量的に示したモデルである。
この「第二世代モデル」は、かのポール・クルーグマンらが提唱した「第一世代モデル」を発展させたものである。「第一世代モデル」では、固定相場制の下では、金融政策が国内経済の成長のための資金供給に割り当てられた場合、固定相場の維持のためには、外貨準備を使って「自国通貨買い・他国通貨売り」の為替介入を余儀なくされる。
だが、この為替介入は外貨準備が尽きた段階で実施不可能になるため、投機筋が外貨準備の減少ペースなどを観察することによって、外貨準備の枯渇が実現しそうなタイミングで通貨投機を仕掛けると、当該国の通貨当局は固定相場制を放棄し、変動相場制に移行せざるを得なくなる、というものであった（金融政策が固定相場の維持に割り当てられると、金融引き締めにより国内経済が失速する）。
一方、「第二世代モデル」では、政策当局が、通貨投機に対する対抗手段をいくつか有していることを想定する。例えば、「通貨スワップ協定」のように、他国から外貨準備を借り入れることや、国内金利の引き上げ、対外資本取引規制の強化などがそれにあたる。
政策当局は、これらの政策オプションを持つことで、通貨投機に対抗することができる。そのため、場合によっては、変動相場制への移行を回避する事態をモデルで表現できる（「第一世代モデル」では、外貨準備の減少が始まると、変動相場制への移行は不可避なものとなるようなモデルの設定であった）。
この場合、政策当局による変動相場制への移行の是非は、政策オプションを用いることによる諸コストと、固定相場制（現在の中国の場合は、「クローリング・ペッグ制」といったほうがよいかもしれない）を維持するベネフィットの比較によって判断されることとなる。
コストがベネフィットを上回れば、変動相場制への移行が選択されることになる（「通貨切り下げ」で対処することも想定されるが、通貨を切り下げても基本的な構図は変わらないため、同じことの繰り返しとなり、時間稼ぎの意味しかない）。
そのため、オブストフェルドの「第二世代モデル」は、正式には、「Multiple Devaluation Threshold model」と呼ばれている（すなわち、コストがベネフィットを上回るタイミングを固定相場制から変動相場制への移行（もしくは通貨切り下げ）の「閾値（thresohold）」をみなし、このプロセスを何回か繰り返すことを意味する）。
この、政策当局にとっての（固定相場制を）維持するためのコストだが、オブストフェルドのモデルでは、「マクロ経済環境に依存する」とされている。典型的な事例としては、大量の短期資本が対外流出し、資金不足から金利が急騰し、国内経済が壊滅的な打撃を受けたアジア通貨危機のケースや、不動産バブルの崩壊による銀行危機が外貨準備を急減させるケースなどが想定されよう。
■可能性は決してゼロではない
そこで、中国の現状だが、筆者は、最近の中国の市場短期金利の急騰とマネタリーベースの伸び率の急低下が当局のコスト増を示唆しているのではないかと考えていた。だが、状況は多少異なっているようだ。
現在の中国で懸念されているのは、人民元安を阻止するための様々な資本取引規制の存在であるようだ。現在の中国では、国内資金の対外逃避から当局の想定以上の元安が進行しており、これを阻止するために、国内資本の対外流出をかなり厳しく抑制している。
その一方、中国には、「人民元の国際化」という長期的な政策目標があり、人民元建ての投資なり融資なりをアジアやアフリカの新興国向けに行うことで、対外的なプレゼンスを高めようとしている。例のAIIBもその一環であろう。
「対外的野心」を持つ中国にとって、どうも、最近の資本取引規制は、この「人民元の国際化」を著しく阻害していると懸念されているらしい。そして、この「人民元の国際化」が思うように進まない反動が、南シナ海等でのトラブルにつながっている面も否定できない。
アメリカのトランプ政権が、中国の対外活動により強い懸念を示すとすれば、中国政府が「対外的な野心」を持ち続けたいとすれば、別の形で表現せざるを得なくなる。
さらに、最近は、諸外国の中国への（対内）直接投資も急減速している。海外企業にとっては、資本取引規制によって、中国で稼いだ利益を自国に還元できないとすれば、投資先としての中国の魅力も大きく落ちる。これが、中国経済の安定成長への円滑な移行を妨げかねないとの懸念もあるようだ。
すなわち、中国の政策当局にとっては、「第二世代モデル」でいうところの、人民元の「クローリング・ペッグ制」を維持することのコストがベネフィットを上回りつつあるということらしい。
現時点で、ほとんどの人は想定していないかもしれないが、人民元の変動相場制への移行の可能性は決してゼロではない。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/627.html
国会の予算委員会で、答えにならない答弁を繰り返す。「ヒラメ官僚」の典型。
これだけでも税金の無駄使いだが。国の財産を「タダで森友学園に売る？行為」は
背任行為だ。
全国に恥を曝して答弁？する姿が日本中に放映されている。
特捜は早く逮捕しないと「自殺」してしまう。
自殺するくらいなら「早くゲロ」しろ。－－－－－これ親心だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c6
まず言っておくことは>>147のコメントでは
無党派の俺が選挙で選ぶ時の判断材料を示したもので
他の政党と比較して
総合的に優れていると判断した政党に票を投じる、と言っているのだ
例え自民党の総合評価が１０点満点で２点だとしても
他の政党の評価が１点なら、迷わず自民党を選ぶという事だｗ
わかるか？
何も、自民党が満点の政党だとは言っていないのだよｗ
リーダーシップが満点で、党内の団結力が満点なんて一言も言っていないｗ
要するに
俺の評価は、自民党以外の他の政党が自民党より酷いという事だｗｗ
森友学園問題が発覚しても、世論調査では
安倍政権は依然として５０％以上の支持を集めている
国民の多数は、まあ俺と同じ考えだという事ではないのか？ｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c330
✕輸入輸入基準
〇輸入基準
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/214.html#c2
ゲロリましたネ 鴻池さん
尻に火が付かない前に アホウヨと一線を引くために
アホゥ財務大臣の一派でしょう
アホゥの膝の上で うんち してしまいました
アホアベ総統は 国会答弁で 自分の事務所からゲロったと思い込み 笑いました
次は 誰が 逃げ出すでしょう キチガイ官僚が ゲロれば面白いのですが
やっぱり アホアベのポチ検察が 膝の上で噛みついたら 面白いですね
原発も 年金も キチガイ官僚とアホアベ政権 痔罠盗 日本懐疑
民主主義を崩壊させる差別主義者 アホ右翼は 崩壊しなければなりません
【東芝問題】社員19万人の巨大企業はなぜこんなことになったのか 決算延期の舞台裏を語り尽くす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51065
2017.03.02 週刊現代 ：現代ビジネス
本誌が先んじて報じてきた通り、東芝がついに末期的状況に追い込まれた。この名門企業はどこへ向かうのか。磯山友幸（ジャーナリスト）、小野展克（嘉悦大学教授）、竹内健（元東芝技術者）が、決算延期の舞台裏、原発事業の実情から、銀行団の本音、会社の行く末までを語り尽くす。
■「数字合わせ」しかしていない
小野 私は東芝本社で開催された2月14日の会見に出席したのですが、まさに迷走する東芝を象徴する会見でした。
竹内 と言いますと。
小野 綱川智社長は今回、稼ぎ頭の半導体子会社の株について、2割未満の売却としていたのを完全売却もあり得ると急遽変更したのですが、これこそ経営の体たらくです。
そもそも、2割未満の売却ではマイナー出資で買い手にメリットがなく、高い価格が付かない。半導体部門の将来性を考えても、東芝の過半の出資が残ったままでは利益が原発事業の赤字に吸い取られて設備投資が滞り、競争力も失われる。
そう考えれば、最初から完全売却を念頭に置くのが筋なのに、今回やっと銀行に迫られて検討に入ったわけですから、そこには経営戦略がない。
記者からも、「東芝はどんな会社になるつもりか」と質問が飛びましたが、綱川社長はインフラと、原発などのエネルギー、半導体などの電子デバイスの「3本柱で行く」と答えるばかりで、要領を得ない。経営陣はどこへ向かおうとしているのかと、不安になりました。
磯山 同感です。ここのところの東芝経営陣の言動は、長期的な事業戦略などなく、目先の「数字合わせ」に終始しているようにしか見えない。半導体子会社の扱いをめぐる動きにしても、推察するに、この裏では監査法人との激しいやり取りがあったのではないでしょうか。
というのも、いま東芝の監査担当はPwCあらた監査法人。そのパートナーを務めていた関根愛子氏は日本公認会計士協会の会長であり、粉飾決算を起こした東芝に対して厳しい姿勢で監査に臨んでいます。
2月14日には、予定されていた決算発表が30日後に延長される異例の事態も起きましたが、当日も会計士とのぎりぎりのやり取りが続いていたのでしょう。
小野 はい。監査法人は東芝の決算書に、事業の継続リスクを示す「ゴーイング・コンサーン（GC）に関する注記」をつけようとしているとの話が出ています。GCは、経営破綻前のスカイマークにもつけられたもので、文字通り、会社の事業が継続できなくなるリスクがあると投資家に注意喚起するものです。
磯山 仮にそうなれば、東芝の株価は暴落するわけですから、経営陣としてはなんとしてでも避けたい。それに半導体事業の売却益がないと3月末には1500億円もの債務超過も免れなくなるので、最悪の事態を回避したい東芝経営陣側は、半導体の過半売却に方針転換せざるを得なかった。そんなシナリオが容易に想像できるわけです。
竹内 しかし、それこそいまの東芝は綱渡り状態での決算作りにばかり終始していて、将来的な展望は描けていないことになりますね。そうした経営陣の場当たり的な態度は、元東芝社員の私には、とても残念としか言いようがない。
私が一連の過程を見ていて不思議なのは、いま東芝で最も稼いでいるのは半導体事業なのに、虎の子を手放してまで、巨額赤字を垂れ流す元凶である原発部門を守ろうとする経営陣の判断がまったく理解できないのです。
磯山 おっしゃる通りだと思います。企業再生の王道というのは、事業別にグッドカンパニーとバッドカンパニーに分けて、バッドカンパニーは処理して、グッドカンパニーに資源を集中させて再生させることです。
竹内 東芝の経営陣がいまやっていることは、その「真逆」ですよね。昨年には、目先の資金繰りをつけるため、優良事業であったメディカル部門をキヤノンに売ってしまいました。
■シャープに似てきた
小野 事業を切り売りするのは債務超過を逃れるためで、その裏には東芝に融資している銀行側の意向も働いています。銀行が一番避けたいのは債権カット。みずからが傷を負わないためには、東芝に綱渡りでもいいから資金繰りをつけて欲しい。
その点、半導体子会社の株を5割売却すれば1兆円規模の巨額資金が入ってくる可能性があり、債務超過状態から一気に脱せられるので、銀行には非常に都合がいい。
磯山 事業の切り売りで一番得をするのは、バランスシートを改善したいインセンティブの強い銀行なわけです。昨年の春頃から東芝は実質的に銀行管理状態で、もはやリーダーシップを取れる経営陣がいなくなっているとも言えます。
竹内 経営危機状態にあった当時のシャープと同じ状態ですね。
小野 しかも、当の銀行の人間からすると、「俺が東芝担当のうちは、潰さない」「俺はここを乗り越えれば役員になれる」という力学が働いたりもするわけです。目下の苦境を乗りきることさえできれば、5年後のことは知らないと……。
ここで2月14日の会見当日に話を戻すと、懸案の米国原発子会社のウェスチングハウス社（WH）をめぐって、内部通報で「内部統制の不備」を示唆する疑惑が急浮上してきたとの発表があり、驚きました。粉飾決算を受けて内部統制改革をしていた東芝だけに、記者席からも「またか」「なにも変わっていない」とため息が漏れていた。
磯山 東芝は対策として、今後は原発事業を社長直轄で監視していくと言っていますが、果たしてそんな小手先の対策になんの意味があるのでしょうか。
そもそも、WHをめぐって7000億円超の巨額損失が発生しているのは、綱川社長をはじめとする東京本社の経営陣がWHをしっかり監視できなかったことが原因なわけです。東芝経営陣は、WHに対して想像を絶するほどにマネジメントができていない。
竹内 東芝にいた当時から、一人の社長があれだけ分野の違う事業をすべて見る、総合電機メーカーというあり方自体に無理があると思っていました。
というのも、たとえば私のように技術系で東芝に入社して半導体部門に配属されると、以降はずっと半導体一筋の会社員生活です。他部門とは人の入れ替えもなければ、働く場所も違うので、なにをやっているのかもわからない。
綱川社長もメディカル部門出身なので、おそらく原発の専門的なことはわからないと思いますし、難しい技術議論になれば反論もできないでしょう。
■WHをどうするのか
磯山 今回の巨額損失の原因にしても、WHが原発建設会社ストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したことにあるわけですが、一年で数千億円のカネが消えていくような会社を買うというのは正気の沙汰ではない。
東芝やWHの役員たちは中身を十分に精査できていなかったか、ハメられてババを摑まされた可能性すらあるわけです。しかも、S＆Wを買収したのは東芝が粉飾決算騒動で揺れていた時期。旧経営陣らが一斉退任する「権力の空白期」で、最悪の案件を摑まされたようなものです。
竹内 そもそも、東芝の経営がおかしくなってきた源流を辿ると、経営者がスポットライトを浴びだした時期から変になってきているように感じます。
東芝はもともと現場からのボトムアップの会社で、現場で開発した製品を10年、20年という長い時間を掛けて主力事業に育てていく会社だったと思います。現在、稼ぎ頭となっているフラッシュメモリもそうです。
会長や社長は、言い方は悪いですが「よきにはからえ」という感じで、地味で真面目な現場の人が、コツコツと仕事を回していく会社でした。
それが、いつしかトップダウンで「やるぞ！」という社風に変わってしまい、経営者もメディアでもてはやされるようにもなったのではないか。後付けではありますが、WH買収時も、「英断」などと経営陣が持ち上げられました。その頃から、経営の歯車が狂い始めたのではないでしょうか。
小野 そうしたマネジメント不在が最悪の形で火を噴いているのが、海外原発事業ということ。原発畑出身の志賀重範会長ですら、WHの内部事情を把握しきれず、このほど責任をとって辞任することになった。
ですからもはや、WHは「チャプター11」と呼ばれる米連邦破産法11条を適用する、つまりは倒産処理したほうがいいと思います。
このまま東芝が保有し続ければ、新たな巨額損失が発生するリスクも十分にあります。綱川社長はWHの株を売却する意思も見せているが、どんな爆弾が隠れているかわからない会社を買おうという会社が出てくるとも思えません。
磯山 実際、東芝社内の現場社員も危機感が高まっていて、原発部門で働く30代の若手社員が会社を去り始めています。ただ、WHを処理するとなれば、問題はトランプ大統領でしょうね。WHを倒産させれば米国の雇用状況を悪化させるので、なにを言ってくるかわからない。
それに、日米原子力協定や安保問題も絡んできます。やはり、原発事業が「官業」であるということが東芝の経営判断の足枷になってしまっている感は否めない。
小野 逆に言えば、東芝経営陣には、原発をやっているから国は東芝を潰さないという甘えもあったでしょう。とはいえ、いま日本政策投資銀行など政府系金融機関の動きを見ていると、東芝を助けようという兆候は見られません。
磯山 私も政府や経済産業省の人たちに話を聞いていますが、「原発は大事だけれど、東芝という会社を残すかどうかは別問題」と言い出しています。
仮に東芝の原発事業を延命させるために税金を投入したとすれば、その血税が米国の原発事業の追加コストに消えてしまう可能性があるので、そのような政治決断は簡単にはできないわけです。
■もう法的整理しかない
竹内 では、東芝はこれからどうなっていくのでしょうか。現在は半導体部門の四日市工場が過去最高益を叩き出すほどに稼いでいるからいいですが、半導体事業はハイリスクハイリターンの浮き沈みが大きいビジネス。
さらに、半導体事業は毎年のように巨額投資を続けないと、ビジネス優位性を保てない。いまの東芝のどこにそんなおカネがあるのでしょうか。
磯山 虎の子を次々に売っている状態で、このままいけばカスのような事業しか残らない会社になっていくのは目に見えています。
言ってしまえば、東芝はすでに一企業として死にかけているようなもので、ある取引先行は、「新規融資にはもう応じない」と言っています。ここまでくると、法的整理に早く踏み切ったほうがいいでしょう。
日本では会社を潰すのはよくないことだと考えられていますが、むしろ法的整理をして銀行にも責任をかぶってもらうことで過大な負債さえ処理できれば、そこから再生への展望はいくらでも開けます。
逆に、このままズルズルと負債が膨らめば、いざ倒れた時には社員の年金などが壊滅的な打撃を受けかねない。19万人の従業員の将来を考えれば、いま決断が下されるべきです。
小野 法的整理をして債務関係を処分して、原発事業についてもきっちり交通整理できれば、産業革新機構などがスポンサーとして東芝に出資することも十分にできます。
竹内 問題は、その決断をいまの役員陣ができるのか。かつての自分もそうでしたがずっと同じ事業にいると、会社全体というより、自分が育ってきた事業部門を守ろうというインセンティブのほうが強くなってしまうのではないか。
小野 そうなると、決断できるのは、外から来た社外取締役ということになるでしょうね。
磯山 東芝の株は、3月半ばに上場廃止の恐れのある『監理ポスト』に入れられ、ここから東証の審査を受けて上場廃止の是非が決められます。結論が出るのは6月頃でしょうが、果たしてそこまで上場していられるだけの利益や資産が保てているかどうかもわかりません。
竹内 このままでは、売れる事業を売り尽くしたら終わりということになってしまう。
磯山 そんな末期的状況に追い込まれて破綻となれば、一番痛みを負うのは東芝の社員です。数字の帳尻合わせは、早晩行き詰まることは目に見えています。東芝経営陣は3月決算を作る前に、決断したほうがいい。
小野 経営陣には、会社や東芝というブランドを守ろうとするのではなく、個々の社員や事業を守る意思を見せて欲しい。会見での経営陣の姿を見た限り、それも期待できそうにはありませんでしたが。
磯山友幸（いそやま・ともゆき）
62年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社入社後、フランクフルト支局長などを経て、'11年に独立
小野展克（おの・のぶかつ）
65年生まれ。慶應大学文学部卒。共同通信社入社後、日銀キャップ、編集局経済部次長などを経て、'12年から嘉悦大学へ
竹内健（たけうち・けん）
67年生まれ。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。元東芝研究開発センター研究員。'12年から中央大学理工学部教授
「週刊現代」2017年3月4日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/628.html
動画見たがたいしたことないじゃんw
昭和の教師はもっと凄かったぜ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/597.html#c13
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