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2017年5月02日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK225] ヤクザを追い込んだ末に待っているもの! 
ヤクザを追い込んだ末に待っているもの!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_7.html
2017/05/01 23:56 半歩前へU


▼ヤクザを追い込んだ末に待っているもの!
 暴力団が分裂に分裂を重ねている。一昨年、日本最大の組だった山口組は「6代目山口組」と「神戸山口組」に分裂。その「神戸山口組」が今度は、一部の直系組長らが離脱して「任侠団体山口組」を組織。

 組織内でのポストをめぐる不満のほか、高過ぎる上納金が分裂の引き金だと思う。1992年に成立した暴対法によって取り締まりが厳しくなり、彼らの収入が激減。組織を維持するために下部団体から上納金を取りたてた。

 これではやっていけないと組の解散が相次ぎ、暴力団の構成員はピーク時の約3万9000人から警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」によると、昨年末は1万8100人へと半減した。

 当局は今度の「共謀罪」で追い打ちをかけ、東京五輪を前に壊滅に追い込む腹だ。

 ヤクザや右翼を散々利用してきたのは政治家であり、大企業だ。第一次安保反対闘争、いわゆる60年安保である。

 時の岸信介内閣は、怒涛のごとく広がった国民的な反対運動を、警察権力だけでは阻止できないと児玉誉士夫に協力を要請。

 児玉は全国の主だったヤクザ組織に声をかけ、東京に1万人を超える「その筋」の男たちを集めた。こん棒など凶器を握ってデモ隊に殴り込みをかけた。だが、学生たちはひるまず、これに一般市民も加勢し、暴力団を撃退した。

 企業とヤクザ、右翼は「仲間」として交流を深めた。今は知らないが私が知る限り、以前は大手ゼネコンの多くが建設をめぐるイザコザ対策として大物ヤクザを「顧問」の名目で雇っていた。

 もめ事が起きると「筋もの同士」で、裏で話を付けた。企業側は彼らを「必要悪」と公然と言っていた。

 そんな薄汚い政治家や企業が「時代は変わった」とは言いながら、いい気なものだ。「共謀罪」でとどめを刺すつもりだ。だが、話はそう簡単にはいかないのではないか。

 彼らは追い詰められれば最後は市民の目に触れない地下に潜るのではないか。街中から「組の代紋」は姿を消すだろう。しかし、絶対、暴力団はなくならない。欧米だけでなく、中国やロシアにも暴力団は存在する。

 日本のヤクザは今後、イタリアのマフィア化するのではないか。銀行員や公務員、さらには政治家に身を変えて、麻薬の違法取引や売春あっせん、企業舎弟として乗っ取りなどに手を染めるのではないか。

 当然、犯罪の手口は今以上に巧妙化し、摘発も困難になる。私はそんな気がしてならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 施行70年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言(弁護士 猪野 亨のブログ)
施行70年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2741.html
2017/05/01 09:25 弁護士 猪野 亨のブログ


施行70年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言

 本日、日本国憲法は、施行から70年を迎えました。

 日本国憲法は、一人ひとりの個人が、かけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を核心的価値としています(第13条)。日本国憲法は、個人の尊厳を保つため、国民主権、基本的人権の尊重を定め、さらに、恒久平和主義(前文・第9条)を誓っています。いかに政府でも、これら憲法の諸原則を侵した政治を行うことはできません(立憲主義)。

 日本国憲法は、私たちの基本的人権の礎となりました。そして、施行から70年間、日本は恒久平和主義の誓いのもと、ただの一度も戦争や武力の行使により他国民を殺傷することがありませんでした。

 しかし、今、日本国憲法は、最大の危機に直面しています。

 2013年(平成25年)、特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)が、強行採決により成立し、2014年(平成26年)に施行されました。特定秘密保護法は、知る権利(憲法第21条第1項)をはじめとする基本的人権を侵害するものです。さらに、主権者である国民が必要な情報を知らされないこととなり、民主主義、ひいては国民主権原理に対する脅威となるものです。

 2015年(平成27年)には、同じく強行採決により平和安全法制整備法及び国際平和支援法(安保法制)が成立しました。安保法制は、第9条により戦後一貫して認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能とするなど、第96条の改正手続によらずに第9条を改変したに等しく、立憲主義に反するものです。

 2016年(平成28年)には、この安保法制に基づき南スーダンでの国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務が付与され、憲法違反状況の既成事実化が進められています。

 そして、2017年(平成29年)現在、憲法改正の動き、とりわけ「緊急事態条項」の創設を目指す動きが具体化しています。この「緊急事態条項」は、戦争や内乱、大災害などの場合、国会の関与なしに政府が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みですが、「緊急事態」の名の下に基本的人権が侵害される危険性が極めて高いことは、歴史が証明しています。今まさに、国会に提出されているいわゆる共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正法案)も、権限が肥大した国家、警察による、監視社会を招き、ひいては国政に自由に意見表明できなくなるなどといった問題があり、当会もその成立に強く反対しています。

 一連の流れは、立憲主義をないがしろにし、日本国憲法の諸原則を侵すものであり、個人の尊厳が守られない社会を招来するものです。

 当会は、かかる流れに抗して、日本国憲法の価値を護るための活動を展開してきました。直近においても、本年3月24日に共謀罪法案に反対する会長声明を発するとともに、同年4月5日に「STOP! 共謀罪 札幌市民集会」を開催しました。

 当会は、日本国憲法施行70年の憲法記念日にあたり、日本国憲法の核心的価値が個人の尊厳にあることを再確認し、これからも、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の諸原則を護り、立憲主義のもと個人が尊重される社会の実現に取り組み続けていくことを宣言します。

2017年(平成29年)5月3日
札幌弁護士会会長 大川哲也

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 警察の闇を暴く  −奈良医師、留置所で勾留中に死亡ー
 奈良県で、医師が4年前の医療過誤の罪で、警察に逮捕され、勾留19日目に死亡しました。
 警察は、「心筋梗塞」による死亡としましたが、全身に皮下出血があることに不信を抱いた家族が、裁判を起こしましたが、裁判では負けが続いていました。
 岩手医大法医学教室の出羽教授が登場し、遺族側に立って応援し、警察の不祥事を暴露し、警察の闇を暴こうと奮闘しています。
 マスコミもこの事件の陰惨さに気がついて、正当な報道をしようとしています。
 平成29年4月26日、大阪高裁で控訴審が始まりました。次回は、平成29年5月31日(水)です。

 まず映像を見て、この事件の全容を頭に入れてください。

you tubeの動画でニュースをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=aq9-3VXR4zA&feature=youtu.be

報道ランナー【警察署で医師が不審死…警察官が暴行?真相追う】
2017.04.25

警察官による暴行死の疑いその真相に迫ります。
≫去年11月1人の法医学者が男性は警察官の暴行によって死亡した疑いがあると訴えかけました。
≫7年前警察署で留置されていた男性医師の突然の死。
なぜ、死亡したのか。
真相を明らかにしようと遺族が闘っています。
≫7年前奈良県大和郡山市の山本病院の元理事長が手術ミスで患者を死亡させた業務上過失致死の疑いで逮捕されました。
この病院は生活保護を受けている人に不必要な治療を繰り返して診療報酬をだまし取っていました。
執刀医の院長とともに逮捕されたのが助手を務めた塚本医師でした。
山本病院で働いたのはおよそ4か月で手術で患者を死なせたことに落ち込みその後外科医を辞めていたといいます。
≫逮捕された塚本医師は桜井警察署の留置場で勾留され、逮捕から19日後に亡くなりました。
遺体の右足にあった大きなあざがなぜできたのかいまだ明らかになっていません。
≫塚本医師の遺体には右足だけでなく全身に皮下出血の痕が残っていました。
しかし直後に発表された死因は急性心筋梗塞。
心臓を流れる細い動脈が詰まり筋肉が壊死する突然死の代表的な病気です。
≫遺族は真相を確かめようと奈良地方裁判所に提訴しました。
裁判が始まると遺族は改めて死因を専門の法医学者に調べてもらおうと岩手医科大学の出羽厚二教授に鑑定を依頼します。
出羽教授が出した見解とは…。
≫この見解に遺族の弁護士は…。
≫ここから裁判は塚本医師の死因そして警察官の暴行があったのかについて争われることになります。
遺族の主張はこうです。
足に強い打撲を受けたことで筋肉の細胞が壊れ細胞に含まれるミオグロビンが腎臓の血管を詰まらせて急性腎不全を発症。
尿が出なくなる中警察が治療を依頼した病院で大量に水を点滴投与され肺に水が溜まって死亡したというものです。
これに対し検察庁の依頼で司法解剖を行った奈良県立医科大学の解剖医は死因は急性心筋梗塞と判断できる急性腎不全が発症していたとしても軽いものだったと法廷で証言しました。
しかし、遺族は訴訟の前に解剖医から説明を受けた内容と違っていると話します。
≫その時に録音していた音声が残っています。
≫解剖医自身が心筋梗塞を示す根拠はなく腎臓も悪かったと説明しているように聞こえます。
さらに…。
≫解剖医は関西テレビの取材に対し暴行の事実を鑑定書で伏せるようなことはしていない私が警察の味方と決めつけているようで心外だと話しました。
では逮捕されたときになかったあざがなぜできたのでしょうか。
裁判で警察側は留置場で座るときに右足を折り曲げてドンという音を立てて座りあぐらをかいていた塚本医師は右足に麻痺が残っていて歩行困難だったからそういう座り方だったと説明しました。
≫逮捕される前に関西テレビが塚本医師を取材したときも歩行困難だった様子はうかがえません。
密室で一体何が起きていたのでしょうか。
塚本医師は逮捕される前任意で取り調べを受けた時の様子を書いたメモを残していました。
そこには…。
≫遺族の弁護士は留置場で警察が残している記録を取り寄せるよう奈良地方裁判所に求めましたが裁判所は応じませんでした。
≫去年12月奈良地方裁判所の木太伸広裁判長は急性腎不全によって死亡したとは言えないと遺族の請求を退けました。
そして警察官の暴行があったかどうかについては判断しませんでした。
≫また、遺族の依頼で鑑定した出羽教授は去年11月奈良県警に刑事告発しましたが奈良県警は先月暴行はなかったと発表しました。
しかし具体的な捜査内容については一切説明していません。
遺族は控訴していてあす、大阪高等裁判所で控訴審が始まります。


≫取材に当たった弁護士でもある上田記者とともにお伝えをしてまいりますよろしくお願いします。
密室の取り調べ室の中で外からは全く見えないところで家族が足が出血した状態で内出血を激しくした状態で亡くなって心臓発作、心筋梗塞ですか納得できるはずないし1審の裁判所はその留置の記録どういう形で留置をされていたのかという記録も請求すらしてくれなかったということなんですよね。
納得いくはずないですよね。
≫本当にご家族も大変な不信感を持ってらっしゃるでしょうけど本人も無念で仕方ないですよね。
やはり、きちんと地裁も調べるべきだったと思いますしなぜこんなふうな現代社会において起きるのかって本当に納得いかないですね。
≫あのあざの具合というのは尋常じゃないですね。
≫奈良県警側の説明、ありましたけどやっぱり説明としては不十分かな納得できないかなと思われますよね。
そもそも仮に警察官が暴行していた場合なんですけども何が目的でこういった暴行、拷問をしていたんですかね。
≫あくまで仮定での話になるんですが背景として恐らく自白をとる必要があったということなんですね。
自白をとるために厳しい取り調べがなされたんであろうということなんです。
といいますのも塚本医師が逮捕されたのはこの業務上過失致死罪という罪で過失で手術のミスだという罪なんですね。
より重い罪としてわざと不必要な手術だとわかっていてやりましたとか故意でわざとやったと傷害致死罪という重い罪になるんですね。
警察は逮捕は業務上過失致死でしたんですけどもより重い傷害致死罪で立件したかったと。
そのためには不必要な手術だとわかっていたという自白をとる必要があったんじゃないかとそういう背景にあったということが1つの推測できます。
≫もちろん、警察は暴行については否定しているということなんですけどもただやはり密室の取調室の中で何が行われたかというのはどうしても私たちにはわからない。
何とかならないんですかね?≫実は、法律はすでに1つ改正になってまして。
密室で今回の事件が起きているわけなんですが去年、改正されたこの法律によると再来年に取調室の中にカメラが入ると。
つまり可視化で全過程が録画されるという法律が検察に義務化されるんですね。
ただ1つ課題がありましてすべての事件が対象になるわけではなくて一部なんですね。
殺人とか先ほど言った傷害致死なんかのように重い事件だと裁判員裁判対象ということで可視化の対象だし警察官が独自で捜査するような事件。
ただそれは全事件の3%未満なんでほんの一部なんですね。
これが今後どれだけ拡大されていくかが1つ、見ていく必要があるかなと思います。
≫もちろん今回の事件はこの対象外ということで映像もないんですよ。
客観的な情報というのは留置されていた時の留置管理記録というものしかないわけなんですがこれが果たして明日からの2審高裁で請求してもらえるんですかね?出てくるんですかね?記録が。
≫それは裁判官がどれだけこの事件について真相解明に積極的になれるかどうかそこにかかってるんじゃないかというふうに思います。
≫客観的な記録なわけですからどちらサイドにとっても自分の主張を認めてもらえるチャンス何を出しても問題ないと思うんですけども果たして、大阪高裁真相解明に積極的な姿勢を見せてくれるのか注目したいと思います。
きょうの特集でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 危機を煽り、不安を煽り、恐怖を煽り、改憲か?人間のクズ!! 「憲法改正へ歴史的一歩踏み出すと首相」
         
新しい憲法を制定する推進大会で、演台に立つ安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年5月1日、小川昌宏撮影 :毎日新聞












首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010968201000.html
5月1日 19時01分 NHK

【日本ニュース】首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」(2017/05/01)


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた新しい憲法の制定を目指す大会で、「目標に向かって必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から70年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつては憲法に指一本触れてはならないという議論すらあったが、もはや憲法を『不磨の大典』と考える国民は非常に少数になってきた。改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない。どんなに立派な案も、衆参両院で3分の2を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「自民党は圧倒的第一党として現実的かつ具体的な議論を国会の憲法審査会でリードしていく。足元の政局や目先の政治闘争だけにとらわれ、憲法論議がおろそかになってはならない。憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から70年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

一方、大会では、安倍総理大臣に先立って、主催した「新憲法制定議員同盟」の会長を務める中曽根元総理大臣があいさつし、「現行憲法による70年は、確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした。しかし、憲法の欠陥とともに、さまざまな問題に直面していることも事実だ。こうした社会現象を憲法に集約し、政治、経済、外交などを新しい国民憲法に反映させながら、日本の新たな未来を切り開いていかなければならない。各政党には、国民の意見や考えを調整しながら、国民みずからが作り上げる初めての憲法を目指して、一層の奮起をお願いしたい」と述べました。



安倍首相 改憲へ「歴史的一歩を」 論議加速へ強い意欲
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00m/010/058000c
毎日新聞2017年5月1日 21時10分(最終更新 5月1日 21時39分)

 安倍晋三首相は1日、超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。

 首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第1党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。 :原発板リンク
浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。みんな、知らなさすぎる 

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/843.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 支離滅裂な首相の本当の怖さ 〜 国民から思考能力を奪う 
支離滅裂な首相の本当の怖さ 〜 国民から思考能力を奪う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50e6413bb2322d35493cfc9c6db6eb22
2017年05月02日 のんきに介護


m TAKANO‏
@mt3678mtさんのツイート。

――猛毒のサリンまで持ち出して北朝鮮のミサイル危機を煽っておきながら、呑気に夫婦で外遊し、その外遊先から国民に「休日を楽しんで」というメッセージを送ってくる。こんな支離滅裂な首相に「共謀罪」という強力な国民監視の手段を与えることがいかに恐ろしいことか。自民党支持者も目を覚ますべきだ。〔11:58 - 2017年5月1日 〕――

「共謀罪の嫌疑をかけられた者は一般人ではない」

という論理は、恐い。

松井計‏ @matsuikeiさんが

「官権による非国民認定を是とする」

ことと同じだと言われる

(同氏のツイート〔9:29 - 2017年4月29日〕)。

安倍でんでんが

支離滅裂な話ばかりするのは、

迫りくる

独裁の恐怖を忘れさせ、

国民を能天気な思考停止の状態に落し込めたいからだろうな。

首相のにこやかな顔に安心して、

ぼうっとして

何も考えないでいると、

官権による非国民認定が待っているというわけだな。

この点、

決して甘く考えないことである。

晋三にとって国民とは、

民衆の謂いであり、祖父を締め上げた者として、

敵愾心しか抱いていない相手だから――。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 安倍晋三が改憲実現へ再び強い意欲 


安倍晋三が改憲実現へ再び強い意欲
http://79516147.at.webry.info/201705/article_8.html
2017/05/02 04:33 半歩前へU


▼安倍晋三が改憲実現へ強い意欲
 安倍晋三が本性を垣間見せた。改憲を目指す超党派議連の大会で決意表明をした。ところで、民進党議員の中にも出席した者がいたのではないか。

******************

 安倍首相は1日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す超党派議連の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。

 今年が憲法施行70年に当たることを踏まえ、改憲実現へ強い意欲を示した発言だ。議連会長を務める中曽根康弘元首相も出席し、各党による改憲論議の活発化を訴えた。

 超党派議連は「新憲法制定議員同盟」。事務局によると、現職首相が出席したのは初。中曽根氏は「現行憲法の70年は、われわれに豊かさをもたらしたが、憲法の欠陥とともにさまざまな問題に直面している」と強調し、国民総意に基づく改憲を訴えた。(以上 共同通信)


施行70年 安倍首相、憲法改正に強い意欲
http://www.news24.jp/articles/2017/05/01/04360379.html


 いまの憲法は3日に施行から70年を迎える。これに先立ち、1日に開かれた憲法改正を目指す国会議員の会合で安倍首相が挨拶し、「節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と憲法改正に強い意欲を示した。

 安倍首相「憲法改正という大きな目標に向かって、(憲法施行70年の)この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」

 安倍首相はまた、「いま求められているのは具体的な提案だ」と述べ、改憲項目の絞り込みなど憲法改正の国会発議に向けた具体的な議論を急ぐべきとの考えを示した。

 一方で、自民党が野党の時代に作成した憲法改正草案について「どんな立派な案でも衆参両院で3分の2を形成できなければ、言っているだけに終わる」として、自民党案にこだわらない考えを改めて強調した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 国民に非公開の週2回サイン会 こんな防衛大臣で大丈夫か(SAPIO2017年6月号)
            国民の命を守る責任者は頼りない 時事通信フォト 


国民に非公開の週2回サイン会 こんな防衛大臣で大丈夫か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00000007-pseven-soci
SAPIO2017年6月号


 一般国民には公開されていないが、週2回、大臣たちによる“サイン会”が開かれているのをご存じだろうか?

 開催は毎週火曜日と金曜日の朝8時すぎから20分間ほど。テレビや新聞などによる取材は禁止。場所は首相官邸4階──。別名、「閣議」である。

  朝鮮半島が緊迫している。日本は今、危機に脅かされている。

 核ミサイルのボタンを握る“若き3代目”が挑発をエスカレートさせ、刻一刻と状況が変化する中、政治家たち、とりわけ重責を担う大臣らは国民の生命と財産を守るために何をやっているのか。

 例えば北朝鮮で大規模軍事パレードが行われ、中距離ミサイルが発射(失敗)された直後の4月18日の閣議の議題を見てみよう。

〈衆議院議員初鹿明博(民進)提出 総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員宮崎岳志(民進)提出 安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員長妻昭(民進)提出 教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について〉

 中には北朝鮮に対する制裁に関する案件も2件あったが、多くが“昭恵氏問題”などに関するものだった。別の日の議事も、似たような調子だ。

 法務大臣経験者が語る。

「官房長官や官房副長官が議事を進めている間、大臣たちの多くはずっと“サイン”をしている。閣議決定した答弁書などに、確認の花押(署名の代わりに書く記号)を書いているのだ。書類が大量にあって、次から次へとサインし続けるだけ。議題に質問が出たり、議論されたりすることはまったくない」

 閣議は“意思決定するための儀式”でしかないから、そこで細かな議論をすることは意味がないと考えることもできるだろう。しかし、これだけ日本が危機に晒されている中、全大臣が集まる場で安全保障に関する議論が交わされず、「総理夫人付職員ウンヌン」の答弁書にサインしているだけとは、国民が知れば驚くだろう。閣議取材を禁止しているのは、見せられないほどどうでもいいことをしているということ自体が“国家機密”だからではないか。

 危機感がないのは閣議の最中だけではない。

 同日の閣議終了後の8時47分、稲田朋美・防衛相は官邸エントランスに現れた。記者による囲み取材が始まった。繰り返すが、北朝鮮が中距離ミサイルを発射した後のタイミングだ。稲田氏はこう語った。

「女性自衛官比率の倍増という目標を掲げた『女性自衛官活躍推進イニシアティブ』を昨日決定しました」

「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進します」

 女性自衛官の活躍を推進すること自体は悪いことではない。しかし、このタイミングで「魅力ある自衛隊」という言葉がいかにトンチンカンなことか、ご本人はわかっていないようだ。

 質疑応答に移り、「ミサイルが領海に落ちた場合、直ちに武力攻撃事態に認定できないのか」と問われると、稲田氏はこう答えた。

「検討を行っているという事実はございません」

 これが日本の安全保障の現実なのだ。女性問題による、中川俊直・経産政務官の辞任。「学芸員はがん」発言による、山本幸三・地方創生相の陳謝。そして対する野党は、“昭恵氏問題”やこれらのスキャンダル・失言で政権を追い詰めようと血道を上げる。

 マスコミも同様だ。山本有二・農水大臣の会見(4月11日)では、最後に記者からこんな質問が出た。

「浅田真央さんが引退を表明されましたが、これについての受け止めをお願いします」

 山本氏はこう答えた。

「大変残念で仕方がありません」「非常にスター性のある、輝けるアスリートであると思っておりましたし……(以下略)」

 こんなに危機感がないことが、「大変残念で仕方がありません」。















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 恐ろしいことが起きようとしている!
恐ろしいことが起きようとしている!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_11.html
2017/05/02 05:25 半歩前へU


▼恐ろしいことが起きようとしている!
 路線バスは1日3往復。停留所まで徒歩で30分以上かかる世帯もある。村議6人の半数3人は75歳以上。限界集落の高知県大川村がついに村議会を廃止。

 人口減少率が全国一の秋田県の人口が4月1日現在で99万9636人となり、戦後初めて100万人を割り込んだ。昨年10月時点の都道府県の人口で、最少は鳥取県の57万人、秋田県は10番目に少ない。

 静岡市の推計人口が69万9421人となり、政令市で初めて政令市指定の目安となる「70万人」を割り込んだ。全国的な人口減の波が政令市にも及んでいる実態が浮き彫りとなった。

******************

 以上はすべて最近の毎日新聞に掲載された記事ばかりだ。

 人口減少が想像を超えるスピードで進んでいる。

 当然、消費は縮小。生産も縮小せざるを得なくなる。雇用の窓口も狭くなろう。

 それよりなにより、納税者が減少すると、老朽化した道路や橋、学校などの公共施設の補修は誰がやるのか?

 縮む経済。縮むニッポン。恐ろしいことが起きようとしている。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_5.html

この勘定書きを払うのは一体、誰だ! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/126.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 政界地獄耳 二階、進次郎の世代ギャップ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 二階、進次郎の世代ギャップ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816660.html
2017年5月2日8時24分 日刊スポーツ


 ★先週29日、自民党幹事長・二階俊博は香港フェニックステレビの取材に対し、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「可能性もある」と発言した。AIIBはTPPに対抗するような形で中国が設立し、現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を支援。中国は既に40の国家・国際組織と「一帯一路」構想で協力関係を結んでいる。その「一帯一路」構想に対して二階は「最大限の協力をしていく」と発言した。日本は米オバマ政権と共に中国包囲網を目的としてTPPを推進したが、トランプ大統領によって頓挫している。

 ★しかし、AIIBに不参加を決めた経済大国は日米だけで、自民党内では参加への警戒感が強い。「日本にメリットはない」「中国の日本包囲網の片棒を日本が担ぐ話にもなりかねない」という声がある。一方、元首相・鳩山由紀夫がAIIBの国際諮問委員会委員に就任依頼され受諾した時の自民党の批判はすさまじく、日本がAIIBに参加することになれば、鳩山の先見性が評価されるべきで、党内では物議を醸しそうだ。

 ★もうひとつ、二階発言に疑問を呈するのは党農林部会長・小泉進次郎だ。二階が若手の比例復活議員らに対し、大型連休中の外遊を原則禁止とした対応について「もう子どもじゃないんだから、行く行かないは自分で決めたらいいし、最後自分のことを守ってくれるのは自分しかいませんから、政治家は」とした。一方で「『危機感を持て。政治の世界は一寸先は闇だ』という大先輩の声だと受け止める」とも述べ、バランスを取った。しかし、いずれも世代間ギャップがあるとしか言いようがない。二階の求める政治は自民党政治と乖離(かいり)しているのだろうか。(K)※敬称略


関連記事
二階さん / 「中国の一带一路政策を支持する」(安倍政権への反旗を明らかにした?)@フェニックステレビ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/886.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 安倍でんでん / 「(改憲について)機は熟した」 @新しい憲法制定推進大会 
安倍でんでん / 「(改憲について)機は熟した」 @新しい憲法制定推進大会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/136e5aab0a18308b74edb6b36d064f75
2017年05月02日 のんきに介護


本間 龍  ryu.homma‏ @deslerさんのツイート。

――何がどう熟したのかさっぱり分からないが、3分の2議席を保持しているうちにやるとすれば、まさに今秋の臨時国会での発議だ。国民投票法の改正要求も無視して突っ走る気か。
安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」 新しい憲法制定推進大会で〔1:13 - 2017年5月2日 〕――

この超党派の憲法制定推進大会には、

民進党の

前原誠司やら松原仁が参加してる。

こういう人たちがいるから民進党はまとまらないんじゃないだろうか。

この際、

党外に出て行ってもらってはどうか――。


〔資料〕

「安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」 新しい憲法制定推進大会で」

   産経ニュース(2017.5.1 21:02 )

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010023-n1.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。

 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)が3日の憲法施行70年の節目を前に開催した。

 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求めてはいけない。結果を出すために汗を流さなくてはいけない」と強調した。

 また、憲法改正の国会での発議後に国民投票で是非を決めることを踏まえ、「自民党は、圧倒的な第一党として現実的かつ具体的な議論を(衆参両院の)憲法審査会においてリードしていく覚悟だ」と決意を表明。「憲法改正を党是に掲げてきた自民党の歴史的な使命ではないか」と訴えた。

 首相は「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」とも主張した。今国会では憲法審査会の審議は衆院で3回、参院は0回と議論が停滞している。首相は改憲案の国会発議に向けて具体的な議論に進むよう与野党に求めた。

 同時に、首相は自民党が平成24年に公表した憲法改正草案について「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない。柔軟性を持って現実的な議論を行う必要がある」と語り、他党に譲歩する可能性に言及した。

 大会には、自民党のほか、民進、公明、維新、日本のこころの各党の議員も出席した。民進党の福島伸享衆院議員は「具体的な条文改正の議論が起こるようわれわれも野党として責任を持つ」と明言した。

 今月27日で99歳になる中曽根氏もあいさつに立ち、「国民が自らがつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いする」と述べ、各党に改憲の機運を高めるよう努力を促した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK225] フジグッディ・山口敬之によると、「今北朝鮮の脅威が迫ってるとき、政府批判は国民に失礼」だとさ。どうせ言うなら「北朝鮮に…
フジグッディ・山口敬之によると、「今北朝鮮の脅威が迫ってるとき、政府批判は国民に失礼」だとさ。どうせ言うなら「北朝鮮に失礼」だろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/034eaad327dca6d6539256911547ec7e
2017年05月02日 のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート@ACKHEED さんのツイート。

――フジグッディ
安倍の御用ジャーナリスト山口敬之「今北朝鮮の脅威が迫ってるのに政務官が不倫で辞任した話をテレビで報じることは国民に対して失礼」

どんだけ必死なんだよ安倍晋三w
国民に失礼なのはゲス不倫ストーカー中川を議員辞職させない自民党だろうがw〔14:32 - 2017年4月20日 〕――

日本語になっていないコメントは、

何のため?

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 日米首脳の電話協議、公表せず 政府高官「今後はこういう形も」:“安倍訪朝”断念の顛末を伝え2か月余の危機演出にお礼

 5月1日に行われた日米電話会談を公表しなかったのは、その内容が“機微”に触れるものだったり、安倍政権への支持率維持(アップ)にマイナスになるものだったからである。

 それでも、これまで、直接会っての会談も電話での協議も公表してきたことから、日米首脳電話協議があったことだけはリークしたと思われる。

 電話協議の内容が安倍政権への支持率アップに貢献するものや“日米同盟”の確かさを示すものであったなら、仰々しく“喜々として”公表したはずである。

 今回の日米首脳電話協議は、タイミングとして、これもまた公表されていない「日朝首脳会談」が頓挫したことを受けて行われているので、安倍首相がトランプ大統領に断念した経緯を説明し2か月余りの「朝鮮半島危機」劇演出にお礼を述べるとともに、これから日朝関係改善に挑む決意を表明したものと推測できる。

 トランプ大統領がブルームバーグのインタビューで、「「状況が適切なら会うだろう」と述べ、状況次第で金氏と首脳会談を行う意向を示した。会談するのは「光栄だ」とも述べた」のも、膠着した日朝関係、あそこまでの段取りをつけてやりながら打開できなかった日朝関係の改善に寄与したいという思いの現れだろう。

(日本としては米朝関係の改善の前に日朝国交正常化をやり遂げなければ、歴史的な恥辱となるので、猛烈にケツを叩かれたことになる。トランプ氏は、政治手腕が実に巧妙で日本にとって実にありがたい米国大統領だと思う)


※関連参照投稿

「お詫びと総括:ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html

「なぜ、「米朝国交正常化」より先に「日朝国交正常化」でなければならないのか:米朝先行は日本の悲劇:TnWxZUTqnQさん」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/643.html

「北朝鮮「半島情勢、峠越す」 報道官が談話:日朝首脳会談頓挫とともに「朝鮮半島危機」劇に幕」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/310.html

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日米首脳の電話協議、公表せず 政府高官「今後はこういう形も」 [日経新聞]
2017/5/2 1:22

 安倍晋三首相が1日にトランプ米大統領と電話で協議していたことが分かった。政府高官は「日米間は頻繁に電話できる間柄になったので、こういう形でやっていくこともある」と述べ、非公表であることを認めた。通例では主な首脳の電話協議は直後に概要を明らかにしているが、今回は1日夜時点で協議自体の有無も内容も公表していない。

 複数の政府高官が明らかにした。ある政府高官は電話協議の頻度が多くなる可能性があることを理由に毎回必ず公表するとは限らないとした。別の高官は「毎回公表するのは日本ぐらいだ。外国からは日本と電話をするとすぐ漏れるとの不満も出ている」とした。

 今回の電話協議では、北朝鮮による4月29日の弾道ミサイル発射を踏まえた対応や、1日に始まった安全保障関連法に基づき海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」などについて話し合ったとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15975320S7A500C1PP8000/
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米大統領「正しい状況ならキム委員長と会う」[NHK]
5月2日 6時09分

アメリカのトランプ大統領は、大手メディアのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べ、対話の可能性も排除しない姿勢を示しながら北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を促す狙いがあると見られます。

アメリカのトランプ大統領は1日、アメリカの大手メディア、ブルームバーグのインタビューに応じました。

この中でトランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べました。トランプ大統領は、去年の選挙中にもキム委員長との対話に前向きな姿勢を示したことがあり、インタビューでの発言には、対話の可能性も排除しない姿勢を示しながら北朝鮮に核・ミサイル開発計画の断念を促す狙いがあると見られます。

この発言について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、1日の記者会見で「北朝鮮が核能力を完全に放棄し、アメリカや地域への脅威を取り除くなら、いつでも可能性がある。しかし、挑発行動を続けるなら大統領の言う状況は来ないかもしれない」と述べました。

一方、トランプ大統領は同じインタビューで、「大手金融機関の分割を検討している」と述べました。去年の選挙中、トランプ大統領は、1999年に廃止された、銀行と証券の分離を定めたグラス・スティーガル法を復活させる考えを示していて、大手金融機関の経営に大きな影響を与えることから、今後、具体的な検討が行われるかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010968541000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案 民進が提出(朝日新聞)-本日の法務委員会は事実上流会
「共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案 民進が提出
朝日新聞デジタル 5/2(火) 9:58配信

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は2日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前9時過ぎに始まった法務委での法案審議は7分間で休憩に入り、事実上流会した。大型連休明けの5月第2週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。

 民進は「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採決で決め、金田勝年法相の答弁を求める質問者の意に反して、刑事局長に答弁させた鈴木委員長の委員会運営を「強引だ」と批判。こうした運営方針の撤回と、4月21日の委員会で同僚議員と相談した民進議員に「テロ準備行為じゃないか」と発言した自民の土屋正忠理事の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため解任決議案の提出に踏み切った。

 与党側は、今村雅弘・前復興相の東日本大震災に関する問題発言で国会が一時空転し、衆院として6年ぶりに大型連休の合間に委員会審議を7時間にわたり行うことで、審議の遅れを取り戻す狙いがあった。

 委員長解任決議案は9日の衆院本会議で扱われるため、与党側が同日に求めていた参考人質疑も見送られる見通しだ。(南彰)

■「共謀罪」法案めぐる今後の審議日程への影響

2日 衆院法務委員長の議事運営に反発し、民進党が委員長解任決議案を衆院に提出

8日 衆院予算委員会で首相出席の集中審議

9日 衆院法務委員会で与党提案の参考人質疑→開かれず?

   衆院本会議で法務委員長の解任決議案を採決→否決?

   参院予算委員会で首相出席の集中審議

10日 衆院法務委員会で審議再開?12日にも審議を予定

 →政府・与党が想定する5月中旬の法案の衆院通過は困難に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000026-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 共謀罪〜法相より官僚の答弁が1.5倍。副相と説明も合わず。このまま成立はアブナイ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25740112/
2017-05-02 02:39

【30日、JRAの春の天皇賞は、キタサンブラックwith武豊がレコードで2連覇!(*^^)v祝
 06年のディープ以来、10年ぶりに1番人気馬の勝利。それにしても、TOPが結構なペースで逃げる中、しっかり前に行って、他馬を振り切るのだからスゴイ馬です。(@@)
おそらく武豊が昨年辺りから、北島御大の枕元に立って「凱旋門に行きたいな〜」と囁いているに違いないと思っていたのだが。(何か昔、GALLOPにそういう漫画が連載されてたのよ。)北島三郎氏に前向きに検討するらしい。^^;

 で、mewはと言えば・・・。実は昨日いい子にお仕事したせいもあってか、2時ぐらいから馬券を買わないまま、お昼寝しちゃって。目が覚めたら4時。
 「やばっ、レース終わっちゃった〜」「もし岩田の10が来てたら、どうするのよ〜」とあわててBS11をつけてリプレイ見たら、岩田が最後まで粘ってて「ぎゃあ〜!」とアタマを抱えてしまいそうなとこに、サトノが来て、何故か「ほっ」。<馬券買ってたら、「残れ〜、そのまま〜」「ぎゃあ〜」と逆の展開になってたですね。^^;>
 ってことで、お昼寝しちゃって、ラッキーだった昨日のmewでした。(^^♪
http://www.keiba.go.jp/topics/2017/0428.html
 連休中、全国アチコチで地方競馬が開催中。(GW開催情報はコチラに)
 お近くの方は是非、競馬場に。競馬好きな人&お時間のある方は、是非、ネット参戦もしてくださいませ。m(__)m

 以上、久々に登場。勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"】

* * * * *

 5月にはいって、mewが一番気になるのは、実は憲法より共謀罪。前回の国会提出から10年余りの間、ずっと「共謀罪に警戒を」「共謀罪、阻止を」と言い続けて来ただけに、ここで安倍政権に、集団的自衛権に続いて突破されるとしたら、何とも悔しいところ。微々力ながらも、最後まで抵抗を続けていきたい。o(^-^)o

 今回は、共謀罪がらみの話をいくつか・・・。

 さて、4月半ばから、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が始まっているのだが。金田法務大臣の知識、答弁能力が悲惨なため、国民の人権に大きな影響を与える重要な法案だというのに、きちんとした議論が行なえないまま、衆院の審議が終わろうとしている。(-"-)

 金田法務大臣は、よっぽど共謀罪の答弁に自信がないらしくて。今年2月、メディア向けに「成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行ないたい」との要望を出していたほど。(~_~;)<関連記事・『共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。』>

 安倍首相も、国民のためを思うなら、ここまでダメな大臣は更迭すべきだと思うのだけど。<どうせ今村復興大臣も更迭しちゃたんだし。能力不足&問題言動で、金田、稲田、山本幸大臣らも是非!>
 ところが、何とか金田大臣を続投させたまま、法案成立まで持ち込もうとしているため、委員会の答弁がおかしなことに。^^;

 自公与党は、金田法務大臣に代わりに野党の質問に答弁させるため、法務省の林刑事局長を常時、参考人招致することを強引に可決。<昭恵夫人の参考人招致は1回も行なおうとしないのに。^^;>
 19,21日の2日間で、政府側が質問に答えたのは、356回。そのうち林局長が約4割に当たる135回に答弁。金田大臣は、3割に満たない94回しか答弁をしなかったのである。(-"-)
<しかも、林局長が答弁した後で、形だけ確認やつけたしの答弁をするという機会が多かったように思う。> 

* * * * * ☆

『<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回

 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。

 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】(毎日新聞17年4月26日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 また、安倍首相や金田法務大臣は(本当はわけもわからずに?)「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならない」とということはない」とアピールしまくっているのであるが。

 21日の委員会では、盛山法務副大臣、井野政務官らが、「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆したことから、政府内、法務省内での法解釈、見解が一致していないと批判されることになった。(@@)

『共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致"露呈で官邸大慌て

 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

実際、23日のNHKの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

■野党には法案成立阻止の“突破口”

 共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。(日刊ゲンダイ17年4月24日)』

* * * * *

 ちなみに盛山副大臣は、大臣と発言内容が違うと指摘されて、あとから発言をいったん修正したのだが。
 その後の発言を見てると、やっぱ、ホンネでは、一般人を完全に対象から外す気はないような感じがする。(-_-;)

『盛山氏は二十一日、共謀罪の捜査について「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と説明。「一般の人を捜査するものではない」とする金田勝年法相の答弁と食い違いがあると、民進党議員から指摘されていた。二十八日は、自民党の宮崎政久氏の質問を受け、法相答弁に合わせた形だ。

 盛山氏は「組織的犯罪集団に属している『黒』の人、属さない『白』の人、その間にある嫌疑が生じた『グレー』の人の三つに分類して答弁した。グレーの人は全くの一般の方、真っ白な方とは違うと申し上げたつもり」と述べた。(東京新聞17年4月28日)

『「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。(同上)』

 ね、何だか議論が全くかみ合っていないでしょ?(**) <要は一般人だって、いくらでもグレー扱いできちゃうと言うことなのよ。(-"-)>

 こんな曖昧な解釈のまま、共謀罪法案が成立してしまうことほどコワいものはないのだけど・・・。
 何分にも十年以上も共謀罪に抵抗・反対して来た当ブログゆえ、なかなかあきらめ切れず。
 この連休のうちに、70%以上の国民が「共謀罪に反対」だとして大運動を起こすにはどうしたらいいのかな〜と。一発大ドンデン返しの策はないものかな〜と、空しくもついつい探してしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 安倍氏のやりたい放題の暴走をこれ以上許してはならない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6119.html
2017/05/02 06:01

<安倍晋三首相は1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。

 首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が2012年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。

 また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした>(以上「朝日新聞」より引用)


 憲法は決して「不磨の大典」だとは思っていない。世界情勢や日本の状況が変化すれば改憲もありうるのは当然だ。

 しかし安倍氏自らが「不磨の大典」ではない、と発言するのには違和感がある。彼は既に憲法を蔑ろにし、勝手に日本を戦争の出来る国に変えてしまった。

 憲法は国民を守り、時の権力者に箍を嵌めるためにある。国民を守る、という面では様々な自由を保障し、誰もが平等で、最低限の文化的生活を保障される、と憲法が定めていることだ。

 権力者を縛る側面は指摘するまでもなく「国際平和」を定めた前文と「戦争放棄」の条文だ。憲法を読む限りでは米軍が日本に駐留することを予定していない。日本が世界随一の軍事大国の三下になって、バシリをせよとは書かれていない。ましてや「駆けつけ警護」で武器を携行して世界の果てまで出かけて良いとも書かれていない。

 米軍補給艦を日本の最大の護衛艦「出雲」が護衛するという。補給艦が攻撃されたら、当然「出雲」が応戦・撃退することになる。安倍自公戦争大好き政権は憲法に定める超えてはならない一線を越えてしまった。

 米軍は日本防衛のために空母を朝鮮半島沖に派遣したのではない。米国本土防衛のためだ。

 日本は既に北朝鮮のミサイルの射程に入っている。もちろん核弾頭を搭載すれば核攻撃を受けるが、それまでもなく、北朝鮮から至近距離にある日本海側の原発を通常弾頭離ミサイルで攻撃するだけで日本は終了する。

 そうした極めて危険な状況を生じているのは北朝鮮のミサイルだけではない。中国本土には数千発もの核搭載ミサイルが日本の核都市に照準補合わせたものが配備されているという。

 日本の危機はとうの昔から始まっている。それに対して日本政府は「世界平和」の実現を積極的に周辺諸国に働きかけたことがあっただろうか。中国に対して闇雲に最大利益を求める企業が投資し、中国経済を拡大させるのに一役も二役も買ったが、その結果として日本経済を弱体化させ、中国を軍事大国に育ててしまった。

 長期戦略のない日本の国際政治には呆れる。安倍自公戦争大好き政権は自衛隊が世界で戦争を常にしている米軍の三下になることを望んでいるとしか思えない。その安倍氏が憲法改正を口にするとはおぞましいばかりだ。すでに彼は日本国憲法をすっかり骨抜きにしているではないか。「不磨の大典」ではないが、政権が蔑ろにしてはならない。「戦争法」を定めるにはまず憲法を改正してからが物事の順序だ。彼は長期戦略を持たないだけでなく、憲法と法律の関係すら理解していないようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK225] どう考えても「憲法改正」は不適切だ! 
どう考えても「憲法改正」は不適切だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_9.html
2017/05/02 04:53 半歩前へU


▼どう考えても「憲法改正」は不適切だ!
 新聞、テレビ、ラジオに雑誌まで、どのメディアもこぞって「憲法改正」と表現する。憲法だけではない。法律を改める際は決まって「改正」を使う。安保法、年金法しかりだ。より悪くなっていくのに「改正」という。

 おそらく、当初はよりいいものへ改める、との思いが込められていたのだと思う。だが、実態はそんな願いとはかけ離れている。

 平和憲法をいじくり倒して戦争をしやすいように改めるのが「改正」なのか?「改悪」ではないか。

 世論調査などで「憲法改正」についてどう思うか、と聞かれたら深く考えない者は「改正」するのだからいいことだ、と受け止めるのではないか。「改正」との表現は誤解を招く。

 私は「憲法改正」との表現が不適切だと感じているので「改憲」を使っている。せめて「憲法改変」ぐらいにしてはどうか。

 「憲法改正」という表現は安倍晋三がやろうとしている実態とそぐわない。この考えに同意する人はマスコミに働きかけてもらいたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK225] あかん、松尾さん、世論調査を信じたら 
あかん、松尾さん、世論調査を信じたら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43e7f3ecb01a142cef350ffed76c5607
2017年05月02日 のんきに介護


松尾 貴史‏
@Kitsch_Matsuoさんのツイート。

――「憲法改正のいよいよ機は熟してきました。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛なな議論から私たちは卒業しなければ」との勘違い発言、と言うより誘導の為の印象操作。発議に必要な議席を得た時、国民はそのために投票をしていない。その証拠に、このところ自民党支持者の改憲支持率は減っている。〔0:59 - 2017年5月2日 〕――

国民投票が近づけば、

確実に

「改憲支持率」は、

上昇するだろう。

しかし、

そんなデータ、

実際の世論を反映しているわけじゃない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 二人の改憲主義宰相の、かくも大きな違い  天木直人
二人の改憲主義宰相の、かくも大きな違い 
http://kenpo9.com/archives/1373
2017-05-02 天木直人のブログ


 安倍首相がきのう5月1日に行われた「新憲法制定議員同盟」という組織の主催する会合に出席し、「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ」などと憲法改正に前のめりの発言をしたらしい。

 とんでもない発言だが、私はそれを相手にする気にはなれない。

 私にとって、きのうの会合の主役は、もう一人の改憲主義首相である中曽根元首相である。

 国民の前から姿を見せなくなって久しいと思っていたら、元気な姿を見せた。

 なんと99歳であるという。

 その中曽根首相が、かくしゃくたる声で改憲の重要性を訴えていた。

 今朝の新聞は、当然のことながら現職の安倍首相の挨拶ばかりを書いて終わっていたが、テレビで流された中曽根元首相の言葉に私は注目した。

 憲法改正という国家的大事業は、国民の同意を得て成し遂げなけれいけないと強調したのだ。

 この中曽根元首相の言葉は、私が何年か前の憲法記念日の特集記事の中で見つけた中曽根元首相の言葉を思い出した。

 その時中曽根首相は語っていた。

 憲法9条の改正は、国民の意見が真っ二つに分かれているようなときにやってはいけない、国民の大半が改憲を認めるようになった時でなければ、無理をして改憲しようとすれば、「血なまぐさい」ことになる、と。

 現職の時の中曽根首相は元祖日米同盟論者だ。

 その改憲志向も私は強い反発を覚える。

 しかし、政治家として改憲を最大の目標に掲げて来た中曽根首相が最後に辿り着いた慧眼に、私は共感を覚えるのだ。

 いうまでもなく中曽根首相は歴代の首相の中でも、改憲に政治生命をかけて来た元祖改憲首相だ。

 その中曽根首相が、国民的合意なくして改憲をしてはいけないといまでも言うようになったのだ。

 中曽根首相が自らの生きているうちに改憲を見たいと考えている事はいまでもその通りだろう。

 しかし、もはやそれは難しい、残念ながら自分の政治的願望は達せられないと悟ったのではないか。

 おりから世論の大半は、北朝鮮の危機が煽られている中でも改憲に慎重である。

 中曽根元首相にくらべ、安倍首相の軽薄ぶりと往生際の悪さはどうか。

 野党との合意ができれば、自民党の案にこだわらないと言い出している。

 中身はどうであれ、自分の手で改憲さえできればいいと言わんばかりだ。

 政治家としての目標を改憲に置いた二人の首相の、かくも大きな違いを私はきのうの集会で見た思いだ。

 安倍首相に改憲をさせてはいけない。

 いや、安倍首相に、中曽根首相でさえも出来なかった改憲という国家的な大事業が、できるはずがない(了)


関連記事
危機を煽り、不安を煽り、恐怖を煽り、改憲か?人間のクズ!! 「憲法改正へ歴史的一歩踏み出すと首相」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/153.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK225] <どこが?>安倍総理「憲法改正の機は熟した」世論調査では安倍政権になってから改憲派が激減 
【どこが?】安倍総理「憲法改正の機は熟した」世論調査では安倍政権になってから改憲派が激減
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29672
2017/05/02 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























現行憲法「日本にとってよかった」89% 朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK4L528LK4LUZPS004.html
2017年5月2日00時16分 朝日新聞


憲法改正の賛否の推移

 憲法施行70年となる5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。施行70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は89%に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は50%(昨年調査は55%)に対し、「変える必要がある」は41%(同37%)だった。

 憲法に関する郵送調査は2013年から毎年実施しており、今年で5回目。新たに有権者となった18〜19歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、14年調査から4年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

 憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

 施行70年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず9割前後が選んだ。

 いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は66%(昨年調査67%)、「そうは思わない」は21%(同23%)。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は89%に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」47%、「そうは思わない」42%と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

 改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33%に対し、「そうは思わない」62%と差が開いた。内閣支持層の54%、自民支持層の54%も「そうは思わない」と答えた。

 改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59%に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は28%にとどまった。「そもそも必要ない」は8%。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は56%に上った。








「機は熟した」どころか、各社の世論調査を見ると国民は憲法改正に対して消極的になっていることが伺えます。しかも、それは安倍政権になってから顕著であり、安倍政権を支持する人たちでも、安倍政権下での憲法改正にはNOの人も多いようです。

やはり憲法改正に関しては、安倍総理を含む一部の人たちがやりたいだけというのがホントのところでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 今こそ読んでほしい! 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ(リテラ)
                
   DVD『忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー The FILM #1〜入門編〜』 (ユニバーサル ミュージック)


今こそ読んでほしい! 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3125.html
2017.05.02 清志郎、憲法9条へのメッセージ リテラ


 本日5月2日は、忌野清志郎の命日となる。

 ここ1年ほどを振り返るとき、とりわけ印象に残るのは、昨年6月に巻き起こった「フジロックに政治をもちこむな」「音楽に政治をもちこむな」論争だ。

 これは、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」のトークステージにSEALDs(当時)の奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことから始まる。これをきっかけにネット上には〈今年は絶対フジロックいかない 政治色本当やだ〉〈最近フジロックが妙に政治色おびてきてなーんか〉といったコメントが投稿され大炎上。テレビや新聞にも取り上げられる事態に発展した。

 フジロックは、言うまでもなく忌野清志郎とはとても縁の深い野外音楽フェス。生前は何度もステージに立ち、「キング・オブ・フジロック」との異名もとった。

 忌野清志郎はミュージシャンとしてのキャリアを通じ、一貫して権力への疑義を歌い続けてきた。反戦や反原発といったテーマについて、たとえレコード会社から「発売中止」を言い渡されたとしても、それらに屈することなく自分の主張を歌い通した。

 それはフジロックも同じ。エルヴィス・コステロ、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、パティ・スミスなど社会的なトピックを扱うミュージシャンを呼び、フェスとしても環境問題や反戦、反原発といった問題に関してもメッセージを発信してきた。だからこそ、忌野清志郎は「キング・オブ・フジロック」と呼ばれてもいるのである。

 そんなフジロックが、忌野清志郎亡き後、そういったフェスの歩んできた歴史を学ぶこともせず権力服従に毒されたリスナーたちの「音楽に政治を持ち込むな」という本末転倒な主張が跋扈するまでに至ってしまった。とても残念で怒りすらおぼえる。

 しかし、だからこそ、あらためて忌野清志郎を思い出し、彼の言葉にふれてもらいたい。今こそ、私たちは清志郎のメッセージをもう一度胸に刻み込みたい。

 本サイトでは、昨年の5月2日にも、忌野清志郎が反骨のメッセージを貫き通した戦いの歴史をまとめた記事を配信している。

 清志郎はたとえば、日本国憲法第9条について〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか?〉と語っていた。明日は憲法記念日でもある。ここにその記事を再録するので、ぜひとも改めて忌野清志郎の残したメッセージに耳を傾けてほしい。
(編集部)

 2009年の5月2日に忌野清志郎が亡くなってから今日で7年。しかし、今でも未公開ライブ映像や音源などが定期的に発売されるなど、彼の人気は衰えない。今月14日公開の阿部サダヲ、瑛太、妻夫木聡、竹内結子、松田龍平ら出演の『殿、利息でござる!』の主題歌にもRCサクセション「上を向いて歩こう」が使われるなど、映画やドラマ、舞台などでも今でも絶えることなく彼の歌は人々に求められ続けている。

 毎年行われている追悼ライブイベント「忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー」も、今年はサニーデイ・サービスなどをゲストに迎え、今月7日に日比谷野外音楽堂で行われる予定だ。

 そんななか、リテラは忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、彼の歴史を振り返ってみたいと思う。

 周知の通り、日本は今、政権からの圧力は日増しに強くなり、メディアが為政者を批判することがどんどん難しくなっている。国境なき記者団が先日発表した報道の自由度ランキングでついに日本は72位にまで転落した。

 そんな状況だからこそ、忌野清志郎の表現の自由への姿勢に改めて触れてみたい。

 忌野清志郎の最初の「圧力」と闘いは、1988年、反核・反原発のメッセージソング「ラヴ・ミー・テンダー/サマータイム・ブルース」が発売中止になったことから始まる。同曲は痛烈な社会風刺の歌詞が満載の過激な作品ではあったが、レコード倫理審査会の審査も通過し、シングルは6月25日、同曲を収録したアルバム『COVERS』は広島原爆投下の日8月6日発売で決定していた。

 しかし、シングル発売の2週間前、清志郎は当時所属していた東芝EMIの重役から呼び出されシングルおよびアルバム発売中止の通告を受ける。そして、朝日、毎日、読売の朝刊に「素晴らしすぎて発売出来ません」というキャッチコピーとともに発売中止が発表されることになる。その理由について詳細は明かされなかったが、以下のような収録曲の歌詞に対し、親会社である東芝からEMI上層部に圧力がかかっていたというのが通説だ。言うまでもなく、東芝は原発プラント企業である。

〈何言ってんだー/ふざけんじゃねー/核などいらねー〉(「ラヴ・ミー・テンダー」)
〈熱い炎が先っちょまで出てる/東海地震もそこまで来てる/だけどもまだまだ増えていく/原子力発電所が建っていく/さっぱりわかんねぇ 誰のため?/狭い日本のサマータイム・ブルース〉(「サマータイム・ブルース」)

 かなり直接的な歌詞だが、RCサクセションというバンドは、それまで政治的なメッセージを掲げているバンドではなかった。それがなぜ原発や核に関する歌を歌うことになったのか。その理由について、彼は後にこのように語っている。

「70年代の途中から、反戦歌とかメッセージソングっていうのが一挙になくなったじゃないですか。で、フォークなんかもどんどん軟弱になってって、そのまんま延々きちゃったでしょ。ふと、それはおかしいと気づいたんですよね」
「外国ではスティングがレーガン大統領のことを名指しで歌ったり、とかいうことがたくさんあるのに、日本の音楽界はおかしいぞって思ったんですよね」(「Views」95年2月号/講談社)

 この発売中止騒動の後、アルバム『COVERS』は、発売を強く求めるファンの声に応え、キティレコードから発売されることになるが、この一件が、表現の自由を規制しようとする体制側に対する清志郎の反骨精神に火をつける。それがかたちとなったのが、この直後に結成された覆面バンド・タイマーズだ。タイマーズというバンド名は、「大麻」と「タイマー」をかけたダブルミーニングなのだが、その名前が生まれたのは『COVERS』騒動のあと行われたレコード会社側とのある会議がきっかけだった。

〈「じゃあ、今後、なにとなにを歌っちゃいけないのか、きちんと教えておいてほしい」と清志郎は単刀直入に聞いた。
「原発のこと、そして天皇を侮辱するようなこと」
 と、東芝の人間は答えた。
「あ、そうですか。じゃあ、マリファナのことは歌ってもいいんですね」と清志郎が言うと「いいですよ」という答えが返ってきたという〉(「週刊プレイボーイ」99年10月19日号/集英社)

 その結果、〈Hey Hey We’re THE TIMERS/Timerが大好き/かわいい君とトリップしたいな〉(「タイマーズのテーマ」)というテーマ曲を携えたバンドが誕生。彼らは89年にアルバム『TIMERS』をリリースするのだが、その作品は、表現の自由を奪ったレコード会社に対する皮肉に満ちた作品となっていた。

〈もしも僕が偉くなったなら/偉くない人の邪魔をしたりしないさ(中略)もしも僕が偉くなったなら/君が歌う歌を止めたりしないさ〉(「偉人のうた」)
〈冗談のひとつもいえねぇ/好きな歌さえうたえねぇ/替え歌のひとつにもいちいちめくじらを立てる/いやな世の中になっちまったもんでござんすねぇ〉(「ロックン仁義」)

 そして、怒りがおさまらない清志郎は、そのアルバム発売直前の10月13日深夜に出演した『夜のヒットスタジオ ROCK&MUSIC』(フジテレビ)で事件を起こす。生放送の番組のゲストライブコーナーに出演した彼らは、リハーサルで歌った楽曲を突如変更。いきなりこんな歌を歌い始めたのである。

〈FM東京腐ったラジオ/FM東京最低のラジオ/何でもかんでも放送禁止さ/FM東京バカのラジオ/FM東京こそこそすんじゃねぇ/おまんこ野郎FM東京〉

 FM東京への執拗な悪罵とともに〈おまんこ野郎〉という放送禁止用語が叫ばれスタジオは騒然。生放送のため演奏を途中で止めることもできず、ライブ後、司会の古館伊知郎が「放送上不適切な表現があったことをおわびいたします」と謝罪することになった。

 ここで清志郎がFM東京を罵ったのは、先の発売中止騒動に原因がある。シングル「ラヴ・ミー・テンダー/サマータイム・ブルース」が発売中止となったのはあまりにも直前だったため、各放送局にはもうすでに見本盤シングルは配られていた。だが、EMI側はそのサンプルを回収せず、エアプレイに関しても通常通り放送してもらって構わないとしていた。実際、日本有線、ニッポン放送、文化放送などではリクエストに応じてオンエアーしていたのだが、そんななかFM東京は「教育番組を流している会社であり、ふさわしくないと判断した」として放送を自粛した。局側は「圧力があったわけではない」としているが、実際は、FM東京が番組を売っている地方FM局のなかには原発誘致に積極的な地方の局もあり、そのことが放送自粛に影響していたのだろう。

 この大騒動ののち、91年にはRCサクセションが活動を休止し、その後の清志郎は数々のユニットを渡り歩くなど流動的なキャリアを歩む時期となるが、それでも彼の反骨精神は消えることはなかった。

 そして起きた騒動が、99年、忌野清志郎 Little Screaming Revue名義のアルバム『冬の十字架』が、「君が代」のパンクアレンジバージョンを収録していることにより、「政治的、社会的に見解が別れている重要事項に関して、一方の立場によって立つかのような印象を与える恐れがあり、発売を差し控えた」として、当時所属していたポリドールがアルバムの発売を中止した一件だ。これは大々的にニュースにも取り上げられ、当時官房長官だった野中広務まで「君が代の演奏のあり方については、われわれがとやかく申し上げるべきことではないと考えている」と記者会見で発言するほどの騒動にまで発展する。

 結果として、このアルバムはポリドールからの発売は諦め、インディーズのSWIMレコードから発売されることになるのだが、清志郎がこの時期にあえて「君が代」をパンク風にアレンジして歌ったのは、国旗・国家法が十分とは言えない議論の果てにどんどん採決へと動いているにもかかわらず、世間、特に若い世代が無関心だったことに危機感を覚えたからだと言う。

「若者とかサラリーマンとか世の中の人達がさ、『政治家が勝手にやってんだから口も出せないし、関係ないや!』って諦めてる感じがしちゃったの。とりわけ若者が、昔の若者みたいにもうちょっとだけでも政治に興味を持った方が健全なんじゃないかと思ったわけ」(「ロッキング・オン・ジャパン」99年11月号/ロッキング・オン)

 しかし、忌野清志郎という歌手が優れているのは、たんに社会的メッセージを発するだけでなく、そこにロックファンを刺激、熱狂させる仕掛けを仕込み、エンタテインメントとして成立させていたところだ。たとえば、当時「君が代」はライブハウスのなかでこのように歌われていたようだ。

〈「きみがあ、よおわー」
 キヨシローが、マイクに噛み付きそうな凄い形相で、割れ鐘のような声を張り上げた、パンクロック風『君が代』だ。
(中略)
「苔のむうすう………」というところまでくると、キヨシローは、突然ムースを取り出した。そして、「ムース、ムース」と叫びながら、逆立てた自分の頭髪に目いっぱい塗りたくった。櫛を出して整髪し、スプレーをかけまくる、もう止まらない。
「スプレー、スプレー、スプレー」
 古色蒼然とした『君が代』の歌詞は、完全に脱線。使い終わったムースと櫛をキヨシローが客席に向かって投げた〉(「AERA」01年7月16日号/朝日新聞出版)

 こうした仕掛けはもちろん意識的なものだった。著書のなかで清志郎はこのように綴っている。

「かつて反戦歌があったけど、やっぱりユーモアが欠けていたところがあったと思うし、ユーモアが大切だと思いますよ」(『生卵』河出書房新社)

 その「ユーモア」精神が最も突き抜けていたのが、タイマーズの「原発賛成音頭」であろう。この曲は、原発反対のメッセージを出してトラブルに巻き込まれたことを逆手に取り、あえて原発賛成と歌ったものだった。

〈さあさ皆さん聴いとくれゲンパツ賛成音頭だよ/これなら問題ないだろーみんな大好き原子力/ゲンパツ賛成! ゲンパツ賛成!/うれしいゲンパツ楽しいな日本のゲンパツ世界一/なんにも危険はございませんみんな仲間だ原子力〉

 ライブではこのような歌詞を完全にバカにしきった歌い方で歌われ、〈一家に一台、原子力〉という一節まで登場する。そして観客は音頭調に合わせ笑いながら〈ゲンパツ賛成! ゲンパツ賛成!〉と歌う。〈自衛隊に入ろう入ろう入ろう/自衛隊に入ればこの世は天国/男の中の男はみんな/自衛隊に入って花と散る〉と歌った高田渡「自衛隊に入ろう」にも通ずる諧謔的な表現手法である。

 彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせずこの国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。

 また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。

 そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような強さを持ち続けることも常人には難しい。

 しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも残している。

〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか? 戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉(『瀕死の双六問屋』/小学館)

(新田 樹)















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 退位をめぐる官邸と宮内庁の対立を示す産経のスクープ記事  天木直人
退位をめぐる官邸と宮内庁の対立を示す産経のスクープ記事
http://kenpo9.com/archives/1377
2017-05-02 天木直人のブログ


 きょう5月2日の産経新聞は、いまでも退位問題をめぐって安倍官邸と宮内庁との間に深い溝がある事を示す重大なスクープ記事を掲載していた。

 その記事は、最終報告書を提出してその役割を終えた有識者会議に対して、宮内庁が非協力的だったという記事だ。

 すなわち、有識者会議は天皇陛下の公務の実態を把握するため、宮内庁に情報提供を要求したという。

 ところが、宮内庁は、公務の年間件数や、過去の見直し状況に関する資料は提供したが、それ以上は天皇陛下のプライバシーにかかわるとして応じなかったという。

 これだけでは、もちろん宮内庁の真意は判断できない。

 しかし、宮内庁は、あのお言葉事件以降、幹部人事が大幅に入れ替わり、安倍官邸に直結していると言われた警察官僚OBが宮内庁次長として送り込まれ、官邸の意向の通りに動かせたはずだ。

 その宮内庁次長をもってしても、官邸の命令通りに動けないということだ。

 思うに、宮内庁内部には、安倍首相の天皇軽視に反発を覚える職員が、いまでも静かな抵抗をしているのではないか。

 乗り込んでいった警察官僚OBは、そのような宮内庁を思うように動かせないのではないか。

 動かそうとすればするほど、宮内庁の親天皇、反安倍の職員たちとの間の溝が深まっているのではないか。

 いずれにしても、官邸の意向に従わない宮内庁など、前代未聞であり、不幸なことだ。

 その一事だけでも、安倍首相は内閣総辞職ものであると思う(了)


             ◇

【天皇陛下譲位】陛下の公務に関する情報提供、宮内庁の協力得られなかった 有識者会議、議論深まらず
http://www.sankei.com/politics/news/170502/plt1705020008-n1.html
2017.5.2 10:10 産経新聞


天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第13回)の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長(右から2人目)ら=4月13日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 4月に天皇陛下の譲位に向けた最終報告を取りまとめた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、陛下の公務の実態把握のために情報提供を要請したところ、宮内庁から十分な協力を得られなかったことが1日、分かった。関係者が明らかにした。このため、公務の負担軽減をめぐる議論は序盤から難航し、最終報告に具体的な方策を盛り込むことはできなかった。

 関係者によると、同会議が設置された昨年10月の会合で会議メンバーから、守秘義務を負うことを前提にした上で、陛下の1週間のスケジュールや季節ごとに行われる活動について情報提供を求める意見が相次いだ。これに対して宮内庁は、公務の年間件数や過去の見直し状況に関する資料を提示したものの、それ以外は「陛下のプライバシーに関わる」として応じなかった。

 天皇の活動は、法律公布などの国事行為、被災地訪問など象徴としての立場で行われる公的行為、私的なその他の行為に区分される。同会議は公的行為の縮小・削減を中心に検討していたが、宮内庁から「公務の削減や皇族による分担はすでに実施しており、これ以上の見直しは困難」との認識が示され、公務の負担軽減に関する議論は深まらなかったという。

 このため、最終報告では、陛下の譲位後の活動のあり方について「宮内庁から『仮に御代替わりがあった場合には、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになることになるものと理解している』との説明があった」と記述するのにとどまった。

 関係者は「陛下のお暮らしの具体像は宮内庁が握っており、それを出してくれないのは困った。情報があれば最終報告の内容も変わっていたのではないか」と語った。

 宮内庁側は産経新聞の取材に対し、「有識者会議にどんな資料を出したのかは基本的にお答えできないが、一年間の陛下の公務が記載されたご動静をまとめたものを提出するなど、可能な範囲で必要な協力を行ってきた」と回答。その上で「陛下の起床時間や就寝時間、食事の時間など、公務に関係のない全くプライベートに関わることは、どこから求められても公にすることはできない。それによって有識者会議のメンバーに不満が残ったり、それ以上、要求されたりすることはなく、会議の議論に何も支障はなかったと認識している」としている。 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK225] (内閣支持率63%)菅野完「内閣2つ吹っ飛ぶ」 ←笑いがじわじわと込み上げてくるな、これw
【内閣支持率63%】菅野完「内閣2つ吹っ飛ぶ」 ←笑いがじわじわと込み上げてくるな、これw [無断転載禁止]©2ch.net
https://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1493691677/


0001 クロイツラス(愛媛県)@無断転載は禁止 [EU]2017/05/02(火) 11:21:17.57 ID:qHBGP+iD0 BE:135853815-PLT(12000)?PLT(12000)


2017.03.17

森友問題、ジャーナリスト暴露の狙い 「内閣2つ吹っ飛ぶ」「現職閣僚から数百万円」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170317/dms1703171130008-n1.htm
 学校法人「森友学園」をめぐる問題が異様な展開だ。
記者会見をドタキャンした籠池(かごいけ)泰典理事長(退任を表明)に代わる形で報道陣に対応したのは、森友問題を追及していた著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏(42)だった。
「現職閣僚との数百万円の金銭の授受」「内閣2つ分が吹っ飛ぶような情報」など、物騒な話も飛び出したが、いったい背景に何があるのか。

2017.05.01

「北朝鮮動向に不安」90%、JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3042537.html
 北朝鮮の最近の動向に不安を感じる人が9割に達していることがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前回の調査より6.3ポイント上がって63.3%。不支持率は、5.8ポイント下がって34.8%でした。

0002 ドラゴンスクリュー(東京都)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:22:06.80 ID:m+cMUw4y0

もしかして我々が認識できていないだけで、今は内閣が二つ吹き飛んだあとの世界なのかもしれない

0003 ジャンピングDDT(関西・東海)@無断転載は禁止 [TR]2017/05/02(火) 11:22:17.81 ID:RmKlbIJpO

ミンシン党がふっ飛んだだけだな

0004 エクスプロイダー(catv?)@無断転載は禁止 [JP]2017/05/02(火) 11:22:40.54 ID:Z+jCTD820

(影の)内閣2つ分が吹っ飛ぶような情報

0005 キドクラッチ(埼玉県)@無断転載は禁止 [EU]2017/05/02(火) 11:22:41.13 ID:eglaz1tO0?PLT(33337)


早く吹っ飛ばせよ

0006 ドラゴンスクリュー(庭)@無断転載は禁止 [ES]2017/05/02(火) 11:22:45.25 ID:2GH8QOVv0

哀しいピエロだったな

0007 ダイビングヘッドバット(チベット自治区)@無断転載は禁止 [EU]2017/05/02(火) 11:22:51.76 ID:qeGl9Z5Q0

支持率がジャンプアップとか?

0008 ミラノ作 どどんスズスロウン(宮崎県)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:22:53.22 ID:p1iNwPXv0

      ☆ チン     マチクタビレタ〜
                        マチクタビレタ〜
       ☆ チン  〃  ∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
        ヽ ___\(\・∀・) < 爆弾まだ〜?
            \_/⊂ ⊂_ )   \_____________
          / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ /|
       | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  |
       |  愛媛みかん |/

0009 膝十字固め(やわらか銀行)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:23:00.58 ID:1Y9oP9Rr0

北と南か

0010 セントーン(新疆ウイグル自治区)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:23:38.25 ID:hveSkKDW0

たみしん基準の内閣だと2つくらい吹っ飛ぶ試算だったんだろな

0011 マシンガンチョップ(北海道)@無断転載は禁止 [ニダ]2017/05/02(火) 11:23:54.81 ID:Js6De5bn0

ミンスの支持率が半減した上に保守系議員が呆れて逃げ出すという有様だ^^

0012 タイガードライバー(庭)@無断転載は禁止 [CN]2017/05/02(火) 11:23:59.67 ID:nz6ngo310

野党が2つ吹っ飛ぶの間違いじゃね?

0013 雪崩式ブレーンバスター(東京都)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:24:38.46 ID:pKKmnow20

永田メールのほうがまだ本人が責任取っただけマトモだったなw
菅野は今逃げ回ってるんだろw?

0014 デンジャラスバックドロップ(空)@無断転載は禁止 [ヌコ]2017/05/02(火) 11:25:04.10 ID:Msx8HUOg0

北朝鮮のナイスアシスト
国際情勢が不安定になると実務能力の高い安定したリーダーを求めるよね

0015 頭突き(チベット自治区)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:25:07.08 ID:KcqE2NvO0

確かに吹っ飛んだ気がする
誰か知らないが小物が

0016 目潰し(dion軍)@無断転載は禁止 [US]2017/05/02(火) 11:25:27.22 ID:hY92puhf0

パヨクどーすんのこれ?ww
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 安倍首相が憲法をいじってはならない! 
安倍首相が憲法をいじってはならない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_18.html
2017/05/02 12:14 半歩前へU


▼安倍首相が憲法をいじってはならない!
 当ブログ「半歩前へU」のどう考えても「憲法改正」は不適切だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_9.htmlに対し、「まるねこ」さんが意見を寄せた。
いつもながら的を射た指摘にうなずくばかりだ。

*******************

◆コメント
《ニックネーム》
まるねこ
《内容》
「憲法改正は時代の要請」「いよいよ機は熟してきた」などと、もっともらしく喋る安倍首相のニュースが流れると、「そうなのか〜」と思ってしまう(自分の頭で考えない)大衆がいるから困るのだ。

少なくとも安倍政権での憲法改正は認めないという人は多い。

なぜなら安倍首相はズルくてウソつきだからである。

消えた年金に対して「最後のお一人までお支払いする」と約束しておきながら2000万件の照合不能を残し解明を断念した。

「TPPに断固反対」と選挙ポスターを作っておきながら政権に就くと「そんな事は言ってない」などと平気でウソを付き反故にするような人だ。

北のミサイルについて、できもしないのに「総理大臣はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある」などと胸を張るから、頼もしいと感じてしまう大衆もいるのだろう。

多くの学識経験者が「違憲」と反対した安保法案も、内閣法制局長官のクビをすげ替え、イエスと言わせ、最後は数の力で強行採決するような人である。目的のためなら権力総動員のやり口だ。

憲法記念日を前に、4/30NHKスペシャルで「憲法70年“平和国家”はこうして生まれた」を放送した。視ながら思った。「これは安倍首相へのメッセージだ」と。

国の在り方、行く末を決めるには、歴史はもちろん、知識も理念も哲学的な考察も必要であり多くの知性の推敲を重ねてはじめて辿り着くものなのだと言いたかったのではないか。

つまり、「戦争ができる国にしたい」「国民の権利は縮小させたい」などの思いだけで、軽々しく思い付きでやるべきではないよと。

もし憲法改正をするなら、たとえばひとつ提案するなら、勉強しているとは思えない安倍さんも自民党の議員も理解できるように、立憲主義の枠組みを強固にする条文を増やすべきだ。

ただでさえ強大な力を持つ国家権力には多くの義務(国民の権利)を課さなくてはいけない。


どう考えても「憲法改正」は不適切だ! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/166.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 「政権と与党と、本来中立の委員長がまっすぐ一本のパイプでつながっていたら、国会はいらない事になる」民進・山尾氏(朝日)-
「委員会運営「政権言いなりなら国会不要」 民進・山尾氏
朝日新聞デジタル 5/2(火) 12:51配信

■山尾志桜里・民進党衆院議員

 なぜ(衆院法務委員会の)鈴木(淳司)委員長は、合意のないまま委員会の開会を繰り返したのか。なぜ前例なく質問者が呼んでいないのに刑事局長を登録するようなことをしたのか。なぜここまで強権的な法務委員会の運営をしているのか。

 出来損ないの共謀罪を国民の目に触れさせず、一刻も早く法案を通したい政権の強権的なやり方。それに言いなりになっている自民、公明(両党)。政府・与党の言いなりの鈴木委員長。私はこの構図が一番問題だと思っている。政権と与党と、本来中立であるべき委員長がまっすぐ一本のパイプでつながっていたら、国会はいらない。

 多数決の民主主義だけで、熟議の民主主義はどこにもなくなってしまう。多数決だけの民主主義ではだめだから、国会で仮に明文で規則がなくとも、与野党合意のもとに委員会運営を進める(慣例がある)。大事な積み重ねをすべて根底から覆した。法務委員長の解任は十分値する。(衆院法務委員長の解任決議案を提出した後の法務委メンバーによる記者会見で)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000047-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 日米電話会談公表せず!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日米電話会談公表せず!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717674.html
2017年05月02日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 読売の記事です。

 安倍首相が1日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが分かった。

 政府関係者が明らかにした。政府はこれまで、両首脳による過去5回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる。

 政府高官は「電話会談を公表すると、何を協議したかについても発表することになってしまう。今後は非公表のケースも出てくる」と語った。

 まあ、安倍政権が公表したくないと言えば、それまでのことですが…

 それに、これまで公表していたからといって、言っていることが全て真実なのかどうかと言えば、本人たち以外は誰も分からないのです。

 それにしても、政府高官の説明はおかしい!

 電話会談を公表すると、何を協議したかが分かってしまうと言っていますが…必ずしもそうとは言えないのではないでしょうか?

 本当のところは、電話会談を公表すると、何を協議したかが分かってしまうからではなく、何を話したのかを聞かれ、それが嫌だから公表しないということなのでしょう?

 ということは、今回、公表しないということは、それが分かると困るようなことが議題になったということなのでしょうね。

 安倍総理にとって都合の悪いことが今回話合われた、と。

 では、どんなことが話し合われたのか?

 私は、何故安倍総理がロシアを訪問したのか、そして、どんなことをロシアと話したのかをトランプ大統領から質されたのではないかと思うのです。

 つまり、トランプ大統領は、安倍総理のロシア訪問を快く思っていない、と。自分の忠犬だと思っていた安倍総理がプーチン大統領に対しても尻尾を振っているが、一体どういうことなのか、と。

 だから、安倍総理としては会談したことを公表したくない、ということなのではないでしょうか?

 分かりやすいでしょう?

 安倍総理のアドバイスで北朝鮮に厳しく当たる道を選んだトランプ大統領も、いろいろ考えたら、やっぱり話し合い路線を選ぶべきではないのかと考えているのかもしれません。

 

  また、寿司友の田崎とスポークスマンの山口がテレビで駆けつけ擁護するのではないかと思う方、クリックをお願い致します。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 森永卓郎氏 「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」(週刊ポスト)
            森永卓郎氏の東芝再生プランは?


森永卓郎氏 「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年5月5・12日号


 経営危機に陥った東芝はすでに白物家電や医療機器の部門を売却し、子会社である米原子炉メーカー・ウエスチングハウス(WH)を連結から切り離して海外の原発事業から撤退する方針を決めている。さらに、主力の半導体事業を売却してインフラ事業に集中するという。もはや東芝再生は打つ手なしなのか。

 東芝の再建には公的資金を注入すべきという意見もある一方で、一企業の救済に血税を投じることには批判も強い。

 経済評論家の森永卓郎氏は前者を支持し、年金資金を投入してでも東芝を救えと唱える。“庶民の味方”の意見を述べることが多い森永氏にしては意外な見解だが、理由をこう語る。

「東芝の状況については、どうも世間には誤解がある。不正会計には問題がありましたが、それ以外で東芝が何か能動的に悪いことをしたわけではないんです。アメリカにはめられて、WHに騙されて、手元資金がショートしてしまっただけなんです。

 米ウエスタンデジタルが名乗りを挙げ、東芝の半導体事業を二束三文で買おうとしていますが、それでは日本の技術が海外流出するばかりか、国益も損ないます。アメリカを儲けさせるための密約でもあるのかと疑いたくなるほど馬鹿げた行為です。

 半導体事業の買収では、ウエスタンデジタルだけでなく台湾の鴻海精密工業も手を挙げている。奪い合っているのは、儲かる事業だから。それを売ってはなりません」

 だからこそ、政府は公的資金を東芝に投じてでも、救済するのが筋だと言うのだ。

「かつて国は不良債権を抱えた銀行に何兆円もの資金を投入し、東京電力やJALにも公的資金を入れています。それらに比べれば、東芝は本質的な経営難に陥っていたわけではありません。

 原発事業を切り離し、半導体事業を残せば、東芝は確実に立ち直り、今後も収益を上げられるので、東京電力やJALより公的資金の投入リスクははるかに小さい。国債は無利子ですから、国は調達コストを掛けずに資金調達でき、東芝を救えます。

 日銀は購入すべき国債がなくなっている時期でもあり、それも含めて悪いことはありません。法律上、国債の資金を投入できないのなら、年金資金を入れればいい。東芝への投資は国債を買うよりはるかにいい。年金財政にもプラスになるはずです」

 年金資金の投入は間違いなく批判を浴びるだろうが、最終的に回収できるなら良しという考え方だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 国や東電は放射能汚染の実態を隠している! :原発板リンク
国や東電は放射能汚染の実態を隠している! 

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/848.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 軍事機密を盾に情報公開しないのは、憲法違反ではないか。米軍の護衛をすれば、当然、その護衛行動の合理性は審査は必要だ 
"軍事機密"を盾に情報公開しないのは、憲法違反ではないか。米軍の護衛をすれば、当然、その護衛行動の合理性は審査は必要だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd000ccfe615aac41e312843633f8afc
2017年05月02日 のんきに介護


小西ひろゆき (参議院議員)‏@konishihiroyukiさんのツイート。

――米艦防護を初実施=海自「いずも」http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100120&g=prk

本日、防衛省にレク要求。ところがなんと、昨年12月の政府指針により「米軍から防護要請があったか、いかなる防護を実施したか」等については永久に公表できないとこと。誰も自衛隊と米軍の行動を監視できない。〔21:13 - 2017年5月1日 〕――

このツイートに

ネトウヨが湧きまくっている。

「軍事機密」

だということを金科玉条にして

見せられるわけがない

と決めつけている。

この反応、

木下建一郎(農業家/元自衛官)@kinoken16さんが

――作戦行動が終わってからも公表できないというのがミソなのに、即時公表できないのと区別ついていない人が噛みついてて、小西議員が気の毒に思える。〔0:52 - 2017年5月2日 〕――

と批判される通りだ。

そもそも、軍事機密など、

平和憲法の下で、本来、存在しえないはずのものだ。

仮に軍事機密という概念を認めるにしても

生きている文書と

文書として役割を終えたもの、

いわば、

死んだ文書があるだろう。

作戦として

終了したものは後者に該当する。

こうした、

死んだ文書に関するものにつき、、

国会における点検や検証が必要なんではないか。

そうでないと、

「軍事機密」という言い草が無責任な

失敗の隠しごとをするためのマジックワードになってしまう。


〔資料〕

「米艦防護を初実施=補給艦と房総半島で合流−安保新任務・海自「いずも」」

   時事通信(2017/05/01-23:29)

☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100120&g=prk



 安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午後、千葉・房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。日米政府関係者が明らかにした。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

 北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練に続き、新任務の実施で強固な日米同盟を顕示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 いずもは1日午前10時に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖から四国沖の太平洋まで共同訓練しながら補給艦を防護した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行うとみられる。

 在日米海軍関係者によると、海自に防護されたのは、海上輸送軍に所属する補給艦「リチャード・E・バード」(全長約210メートル、乗員約130人)。

 米艦防護は自衛隊法に新設された「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。集団的自衛権が発動されない平時でも必要最小限の武器の使用が認められ、日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を防護できる。戦闘が行われている現場では行わない。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米イージス艦や放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある重要事態での後方支援、日米共同訓練などへの適用が想定される。

 いずもは海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦で、最大14機のヘリを搭載できるが攻撃能力は高くない。今回の任務は日米同盟をアピールするための形式的なものだったとみられる。いずもは米艦防護終了後、シンガポールで開催される国際観艦式に参加する。
 防衛省は米艦防護実施について、「部隊の運用に関わる事項であり、答えられない」としている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 憲法改正はもう無理です  小林よしのり
     


憲法改正はもう無理です
https://yoshinori-kobayashi.com/12995/
2017.05.01 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日中に「SAPIO」『ゴー宣』のコンテ一本目が上がらなかった。

明日の午前中までかかる。

明日の午後には『ゴー宣』2本目のコンテに取り掛かりたい。

明日は「SAPIO」の発売日だ。

『ゴー宣』2本立てを読んでくれ。

憲法改正すべき43%と、すべきでない42%は拮抗している。

9条改正となると反対の方が多い。

安倍晋三は安保法制が成立した段階で、田原総一朗氏に、
「これで憲法改正は必要なくなった」
と言ったそうだ。

米空母に日本の海上自衛隊の護衛艦が堂々と従っている。

この日米一体化の様子を見ると、国民はますますこれで十分だと思うだろう。

憲法改正はもう無理だな。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 憲法改正「いよいよ機は熟してきた」冗談じゃない、いつの間に機が熟したのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-4c2b.html
2017-05-02


安倍首相、改憲にしゃかりきになって来た。

あの中曽根が老体(98歳)に鞭打って出て来たことから考える
と、憲法改正は執念でもやり遂げたいのだろう。。。

今月27日には99歳になると言う。ハア。。。。。



安倍首相は今まで隠し持っていた、鋭い爪を出して来た。

「いよいよ機は熟して来た」と、憲法改正に意欲的に語ったの
だそう。

憲法改正に強い意欲、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」
                  TBS系(JNN) 5/1(月) 19:05配信

>「いよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体
的な提案であります」


>与野党の国会議員など1000人以上が参加した集会で、安
倍総理は「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の
年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法改正に強
い意欲を示しました。


与野党の国会議員が1000に以上参加しているという事にも
驚くが、なぜにここまで憲法改正にしゃかりきになるのだろう。

為政者を縛るともいわれている憲法を、為政者が変える気満々
なのも、そこには何かあると思った方が良い。

この憲法改正の骨子は自民党の改憲草案を、たたき台にして
いるともいわれているが、これが恐ろしい程国民を不自由にす
るような内容だという事を、多くの国民は知っているのだろうか。

憲法9条を改正して、安倍政権がごり押しして来た安保法制を
正当化するつもりだろうが。。。。

憲法改正の是非拮抗、10年前と比べると?
                  TBS系(JNN) 5/1(月) 19:04配信

>JNNが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きま
した。「憲法を改正すべき」と答えた人が43%、「憲法は改正す
べきでない」と答えた人が42%、拮抗した結果でした。一方で、
戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法9条」にしぼっ
て聞いてみると、「賛成」が31%、「反対」が56%でした。


あれだけ北朝鮮の脅威を煽ってきても、憲法9条のこの数字。
そして10年前と比べても、改正派と反改正派とでは、ほとん
ど数字が拮抗している。



どこを取って、「機が熟した」なのか。

巨大与党で3分の2を占めている今だからこそで、権力者側か
らみた「機が熟した」であって、国民視点がとことん欠けている。

国民の方から、どうしてもと憲法改正の待望論があるのならと
もかく、今の無理やり憲法改正には大反対だし、特に安倍政
権下では、どれだけ権力側に都合のよいような改正を企てて
いるのか、恐ろしくて仕方がない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、厳密に言うと、自民党も改憲でまとまってるわけじゃない> 「自民党が統一できてるのは、メディアコントロール」












































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 極秘に日米首脳電話会談 野党から批判も(NNN)-首相周辺「米国が日本とばかり電話会談する事に他国が抗議している」
「極秘に日米首脳電話会談 野党から批判も
日本テレビ系(NNN) 5/2(火) 17:35配信
 安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢などを巡り、極秘に電話で首脳会談をしていたことが明らかになった。

 安倍首相とトランプ大統領との過去5回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。ところが1日は一転して電話会談そのものが無かったことにされている。政府関係者は「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」としている。

 電話会談では29日の弾道ミサイルの発射も踏まえた北朝鮮の現状の分析や、27日に行われた日露首脳会談の結果について話し合ったものとみられるが、会談の存在そのものが隠されている中で、その詳しい内容は明らかになっていない。

 Q.北朝鮮情勢が緊迫する中で、内容が気になるがなぜ公表されないのか?

 ある政府高官は「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」などと説明している。また首相周辺は「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」と話している。

 一方、野党側からは「今後あらゆるやりとりを公開しないことにつながりかねない」「国民に一定の情報開示は必要だ」などの批判も出ている。また与党幹部からも「隠し立てすることで政権への不信感をいたずらに生むのはよくない」との声が出ている。

 北朝鮮情勢を巡って不安も広がる中で、どこまで外交情報を国民に説明するべきなのか。今回の対応は政府のあり方に一石を投じることになりそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170502-00000076-nnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK225] JNN世論調査 内閣支持率…63% 「(⇑)は、前回から何ポイントかアップしたという意味ではなく、『と捏造した』と読む
JNN世論調査 内閣支持率…63% 「(⇑)は、前回から何ポイントかアップしたという意味ではなく、『と捏造した』と読む」(キリッ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c880dd6518fc0c31b96e04d4a5ef6c
2017年05月02日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。

――ねつ造世論調査。本当の支持率は下に書いてある、「6、3%」だろう。〔18:04 - 2017年5月1日 〕――




<追記>

横田良篤‏
@yokotayoshiatsuさんのツイート。

――一体どこでこの世論調査とやらをやったんだろうか。暴論・妄言は序の口、不祥事はやる政治家としてのモラールは全くない。こんな内閣がなんで支持率が63%なんだよ。誰が信用するか。今や世論調査でなく「世論誘導操作」の役割しかない世論調査だ。〔17:11 - 2017年5月2日 〕――



思うに、

これから後にある

憲法改正に関する国民投票が怖い。

これに関しても、

世論調査と称するものがあったようだが、

中身が

滅茶苦茶みたいだ。

K.Ohki(大木啓司)‏@ichikazerokaさんが

こんなツイート。

――そもそも「憲法を変える必要があるか」という世論調査自体がナンセンス。国民投票法では具体的にどの逐条を改正するかを問う訳で、一回の投票で基本的にはワンイッシュ。自民党改正草案全体が国民投票にかかることなどない。だから世論調査も、どの逐条に必要があるか等具体的に問わないと意味がない。〔1:08 - 2017年5月2日 〕――

人間、変化に抵抗する本能のようなものがあるから、

こんな問い方だと、

「憲法を変える必要はない」

と答える人が増えるだろう、と思う

(堀 茂樹‏ @hori_shigeki さんのツイート〔5:27 - 2017年5月2日〕参照)。

しかし、

その気持ちを逆手にとって、

こんな問いの立て方でも憲法改正を求める人がいる!

という宣伝のなされ方がなされるに違いない。

ムサシが開票のため使われるのならば、

何をどうしようと、

政権が希望する通りの投票結果になるんだから

強気でいられるはずだ。

2017年5月2日夜 記


〔資料〕

「「北朝鮮動向に不安」90%、JNN世論調査」

   TBSニュース(1日 10時44分 )

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3042537.html

 北朝鮮の最近の動向に不安を感じる人が9割に達していることがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前回の調査より6.3ポイント上がって63.3%。不支持率は、5.8ポイント下がって34.8%でした。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していますが、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が54%で、「多少は感じる」の36%とあわせると90%に達しました。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて9%でした。

 一方、北朝鮮への対応を巡り、アメリカ軍が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせ、途中、自衛隊と共同訓練を行いましたが、こうした日米の対応について支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は64%でした。

 東日本大震災に関する失言で辞任した今村前復興大臣について、国会議員を辞めるべきと思うか尋ねたところ、「議員辞職すべき」と答えた人が63%に上りました。「議員辞職する必要はない」は29%でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 矛盾だらけの「共謀罪答弁」と「テロ等準備罪」という印象操作(対談・動画)
 テロと書けば、熟考なき「一般人」はテロ恐さに受け入れる、というのが「共謀罪」の名前だけ変えた「テロ等準備罪」。一般人は対象外と云いつつ、御国に逆らって嫌疑をかけられたら一般人でなくなる、という冗談のようなレトリック。長文で詳しく論じれば、矛盾だらけの平成の大悪法の実態が解るのだが。
 「一般人」で最後まで読み切るのは何割くらいだろうか。
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矛盾だらけの「共謀罪答弁」と「テロ等準備罪」という印象操作(対談・動画)
投稿日: 2017年05月02日 08時05分 JST 更新: 2017年05月02日 09時07分

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/diet_b_16368864.html

「テロ等準備罪」(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで3度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。2005年〜2006年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。

■ 過去3回も廃案に そもそも「共謀罪」とは何か

鈴木 保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を3期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか?

保坂 12年前、2005年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか? これがなかなか知られていません。

犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「2人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。

現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。

たとえば、「爆発物取締罰則」(※)というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪があります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに20以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。

(※)治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。

鈴木 簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。

保坂 2名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。

じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。12年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。

ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。

鈴木 厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。

■「目くばせ」で罪が成立!? 話題になった12年前の答弁

保坂 たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」(※)と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと12年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。

そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ(サイン)をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。

(※)2人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。

鈴木 当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。

保坂 私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。

■ 共謀罪がなくても、日本はTOC条約を批准できる

鈴木 なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。

保坂 これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も10以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、12年前は619の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は676という相当数の犯罪名を出していました。

鈴木 それを今度は、300以下に減らした。

保坂 277(※)にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。

(※)政府は対象犯罪の数字を「277」と説明しているが、衆院事務局の調査では「316」に上る。金田勝年法務大臣は4月17日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。

鈴木 海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。

保坂 そうですね。あれから11年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。

鈴木 この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。

■「テロ等準備罪」の"等"に含まれるもの

保坂 今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、12年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。

鈴木 「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。

保坂 じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。

「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。

あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。

鈴木 唯一できるのは、共謀を密告することですね。

保坂 「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。2006年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。

鈴木 たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか?

保坂 金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。
鈴木 犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂 これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。

■ 「国会の議論はめちゃくちゃ」引用された判決の矛盾

鈴木 277の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。

保坂 さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。

もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。

鈴木 想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな......と考えてしまいます。

保坂 「277にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成19年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、123〜155程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。

鈴木 そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。

保坂 国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。

でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。1970年5月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール(逐条解説書)でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和42年東京高裁判決」(1967年)というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。

ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では22名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪(=共謀罪)で有罪になっているんですよ。

鈴木 予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに......。

保坂 実際には、その昭和42年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ?」となりますよね。


■「一般人は関係ない」は本当か?

鈴木 あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。

保坂 これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。

「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。

実は、2015年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪(組織的犯罪処罰法の組織的詐欺罪)として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。

しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。

■ 沖縄で起きていることは、「共謀罪」の先取りでは......

鈴木 テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約5カ月におよぶ長期勾留をされたことです。

東京新聞(2017年4月16日付)に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。

保坂 いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。

ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。

しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。

鈴木 先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると......。

保坂 それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。

鈴木 近いですよね。

保坂 日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革や私有財産制度の否定という思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。

誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。

鈴木 いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。

保坂 「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。

■ 共謀罪があれば、テロは起きないか?

鈴木 ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。

保坂 考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな?」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。

話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にも「法的な抑制」はすでにあるんです。これを忘れないでください。

この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか? ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪(※)があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。

(※)組織的犯罪集団への参加を罰する罪

鈴木 「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。

保坂 ありがとうございます。

(写真・構成/マガジン9編集部)

<<動画:https://youtu.be/88K3vxXbG3E>>

(2017年4月26日マガジン9「矛盾だらけの国会議論と、『テロ等準備罪』という印象操作」)より転載
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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 共謀罪、与党が今月中旬通過方針 野党反発強める(15日頃に国会大運動会ふたたび?!)
 戦争法と称される「安保関連法」強行採決の時には、数で劣る野党の強行採決阻止に、与党議員は「自衛隊式棒倒し」で応じ、世界中に「国会内大運動会」の画像を広めた。
 今回も、数で勝る与党による「強行採決」は、この国の議事堂での「大運動会」を配信することになるのだろうか。 
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共謀罪、与党が今月中旬通過方針 野党反発強める
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050201001880.html

2017年5月2日 17時41分

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進党が鈴木淳司委員長(自民党)の解任決議案を提出した衆院法務委員会は2日午後、散会した。次回の法務委は大型連休後の10日以降になる見通しだが、与党側は今村雅弘前復興相の東日本大震災の被害に関する失言で国会が一時不正常となり審議が遅れていると懸念。今月中旬の衆院通過を目指す。
 自民党幹部は「中旬に衆院通過を目指す方針に変わりはない」と語った。一方、野党側は「真摯に対応する姿勢が全く見えない」(民進党の枝野幸男氏)などと反発を強めており、今後の日程協議ではさらなる曲折も予想されそうだ。
(共同)

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK225] まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに(リテラ)
            
                首相官邸HPより


まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html
2017.05.02 「憲法を守ろう」排除の動きが続々 リテラ


「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し

 明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。

 そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。

 毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。

 これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ(2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催)。

 だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除

 言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。

 さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。

 だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。

 挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。

 政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。

 そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。

(水井多賀子)




































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 共謀罪は“平成の治安維持法”だ! 

※画像クリック拡大


共謀罪は“平成の治安維持法”だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_23.html
2017/05/02 20:45 半歩前へU


▼共謀罪は“平成の治安維持法”だ!
 週刊女性が「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」と銘打って10ページにわたる「共謀罪」特集を組んだ。

 分かりやすい言葉で「共謀罪」の危険性を説いている。すべて紹介する。その1

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 脱原発や戦争反対などの市民運動の準備や話し合いをしただけで罪に問われる可能性がある共謀罪。“平成の治安維持法”とも呼ばれる法案の問題点を詳しく検証していこう。

 PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

 「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

 そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

 監視となると、電話や通信の盗聴がある。’99年、通信傍受法の成立で盗聴が認められるようになった。対象犯罪は当初、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人、集団密航の4つ(数人の共謀が疑われるもの)に限定されていた。

 しかし’16年の法改正で、組織性が疑われる爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕・監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノが追加。必須だったNTTなどの通信事業者の立ち会いも不要に。

 「法改正で普通の市民も対象になりました。すでに詐欺罪で通信を傍受しているとの報告があります」

 政府は2月、’16年中に全国の警察が11の事件の捜査で通信傍受をし、33人を逮捕したとの国会報告をしている。このうちの1件は詐欺罪の捜査だが、逮捕には至っていない。

 共謀罪が成立すれば、盗聴の範囲も拡大していくことが懸念される。

 「団体の活動実態を調べるには構成員の監視が必要。そのためには構成員を尾行しますが、監視だけでは団体で何を話し合っているのかはわかりません。把握するために通信傍受をするでしょう」(山下弁護士)

 盗聴器を仕掛けて盗み聞きもOK!?

 共謀罪反対の活動をしているジャーナリストの林克明さんも、「共謀罪を立件するのは盗聴が不可欠になります」と予測する。「共謀罪を立件するために会話を監視することになります。

 これからは携帯電話、ファックス、SNSは監視対象になります。

 ツイッターのリツイートも、フェイスブックの“いいね”も、LINEのスタンプも危うくなります」

 さらに今後は“室内盗聴”も問題になるという。

 室内盗聴とは、対象者の自宅や事務所などに盗聴器を置き、会話を盗み聞くことだ。

 前出の山下弁護士も、「現行の通信傍受法では盗聴の範囲は電話かメールに限られています。警察は今後、室内盗聴を法制化しようとするのではないか」













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 岸信介は、右翼の暴漢に襲われた。安倍晋三も同じ道を歩むのだろう。やっていることが亡国への一歩だから――
岸信介は、右翼の暴漢に襲われた。安倍晋三も同じ道を歩むのだろう。やっていることが亡国への一歩だから――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2c42dba7bd8ca82830777a00fa1da75
2017年05月02日 のんきに介護


Dr.サキ‏ @XKyujiさんのツイート。

――60年安保闘争 岸信介は右翼の男に太腿を刺される 祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」 - 紙幣の不思議2 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2ec653e6e8bd201bdaa48fec880ea17c
60年 安保闘争 安倍晋三の祖父 岸信介は右翼の男に足を刺され2ヶ月の重症。安倍晋三もお爺ちゃんと同じ道を辿るのか。〔20:32 - 2017年5月2日〕――






60年安保闘争 岸信介は右翼の男に太腿を刺される 祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2ec653e6e8bd201bdaa48fec880ea17c
2015年07月17日 19時33分46秒 紙幣の不思議2

          

60年安保闘争

【トピックス 『Kishi Karouji Kanba そして第4の「K」・岸上大作』】

 辞任直後の7月14日、岸信介は右翼の男に太腿を刺されるという事件が起こり、全治2ヶ月の重傷を負った。(岸信介襲撃事件)

 中小企業の育成、所得倍増計画への着手、保守合同、安保改定など戦後政治で大きな働きをした岸首相だったが、首相の地位を降りた後は再び政界の表舞台に現れることはなかった。79年に政界から引退し、御殿場の別邸で晩年を過ごした。87年8月7日死去。90歳だった。

http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htm


祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日

2015年7月16日

衆院平和安全法制特別委員会は15日、集中審議と総括質疑を実施。自公は野党側の反対を押し切って「強行採決」に踏み切った。与党のこの暴挙は日本を再び「戦争」の道に引きずり込むのか。それとも、安倍政権退陣の引き金となるのか。

「もう議論は出尽くした」。法案の審議時間が110時間を超えたのを踏まえ、自民党の谷垣禎一幹事長はこう言って、特別委での総括質疑と強行採決に理解を示し、浜田靖一委員長が採決を決めた。審議で重要なのは中身であって時間じゃないが、14日の特別委でも、浜田委員長は民主、共産が欠席したにもかかわらず、「民主党の質疑時間に入ります」と職権で委員会を続行。1時間半も時計を「空回し」して審議時間を稼いでいた。与党はハナから本気で審議しようなんて気はなかったのだ。

 安倍首相も「丁寧な説明で国民の理解が進んだ」と言っているが、どのメディアの世論調査でも、安保法案に「反対」する声が圧倒的多数を占めている。つまり、国民の理解が進んだのは安保法案が「憲法違反」ということだ。


 それなのに審議を打ち切り、特別委は15日、予定通り、戦争法案を強行採決、自公の賛成多数で可決された。つくづく安倍政権の傲慢な姿勢は祖父の岸内閣とソックリだ。

「民主主義の破壊者」と批判された岸元首相は60年1月に訪米し、当時のアイゼンハワー大統領との間で新安保条約に調印した。その後、新条約の承認をめぐって国会審議は紛糾。行き詰まった自民党は今回同様、強行採決に出た。

 安倍首相の場合も4月に訪米し、議会で演説した際、「夏までに安保法案を成就させる」と勝手に約束し、その後の国会審議はニッチもサッチもいかなくなっている。歴史は繰り返す
――じゃないが、今の安倍政権は55年前と同じ道をたどっているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「岸内閣もそうでしたが、審議が長引くほど反対の声が広がる状況では、強行採決以外に選択肢がないのでしょう。しかし、60年安保の時は、強行採決後に世論の反対の声が急激に高まりました。今回も一気に反対運動が広がる可能性は十分あります。そうなれば仮に法案は通っても、安倍内閣は行き詰まっていく」


 岸内閣は強行採決後、あっという間に退陣に追い込まれた。安倍政権もこの先、支持率が下がれば、ストレスからの体調悪化も含めて同じ道を進む可能性がある。「支持率が下がれば安倍花道論が出る」と言う自民党国会議員もいる。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161801/2


Posted by てん茶
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明後日から三連休。雨で外出をとりやめて、テレビもつまらないしネットでも…で、覚醒しちゃったりしてネ。

真実への道は至るところから繋がっているからね?。

スレチですが。



流石DNAが同じだけあって、同じ過ちを繰り返す。歴史は繰り返すと言いますが、全く学習能力が無い晋三。バカの見本。

ポンポン痛〜いで辞任か?せいぜいお体お大事にw

情報有難う御座います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK225] 9条の条文は日本人がつくっていた! NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組(リテラ)
          
              ウエブサイト『もっとNHKドキュメンタリー』より


9条の条文は日本人がつくっていた! NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
http://lite-ra.com/2017/05/post-3127.html
2017.05.02 NHKが“押し付け憲法論”否定の番組  リテラ


 明日、憲法記念日の5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日である。あれからちょうど70年、4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。

 その内容は、日本国憲法の中枢をなす憲法9条の制定過程を、資料を元にして、丹念に解き明かすというもの。周知の通り、憲法9条は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した“平和主義”の要だが、安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。

 しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。

 番組が主に取り上げたのは、敗戦の翌年、1946年7月から開催された帝国憲法改正小委員会での議論だ。戦後、46年4月に初の普通選挙を経て、GHQ草案を元にした政府案の修正議論を担った同小委員会は、のちの首相・芦田均を委員長とし、各党議員合わせて計14名で構成された。当時は「秘密会」扱いで、その記録が公開されたのは実に1995年のことである。

 9条の冒頭は、《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し》と始まる。だが、その「平和」の文言は、ダグラス・マッカーサーが指示したGHQ草案にはもともと存在せず、これを条文の文言に取り入れたのが同小委員会であった。

 9条の「平和」について提言したのは、法学者でもある鈴木義男(当時日本社会党)だ。鈴木は7月27日の委員会でこのように述べた。

「みなさんのご意見を伺います。ただ戦争をしない、軍備を皆棄てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、まず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃないか」

 他の議員からも賛同の声が上がったという。たとえば、犬養毅の息子である犬養健(当時日本進歩党)は「(現状の戦争放棄の文言は)何だか仕方がない、やめようかというような所があります。何か積極的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入ればなお良いかと思います」と発言している。

 鈴木の「平和」の文言提言の背景には、2度の世界大戦への反省から国際強調的な平和主義の実現に動き出した世界の潮流があった。『Nスぺ』のなかで、鈴木義男の孫で一橋大学・東京大学名誉教授である油井大三郎氏は、鈴木の提案の真意についてこう分析している。

「単に戦争は二度とこりごりだというような消極的な考え方で9条が入るというだけではなくて、もっと積極的に第二次世界大戦の反省から国際連合ができるというような新しい平和維持の国際構想の中に9条を積極的に位置づけていく。日本人自身の問題として、戦争を二度と繰り返さない制度というものをつくらないといけない」

 当時、日本自由党だった芦田も、条文に積極的に「平和」を希求する文言を組み込むべしという鈴木の提案を「外務省から来た印刷物に『国際信義を重んじて条約を守る』ということがどこかにあって欲しいというような意見が出ておりましたがね」と言って、受け止めた。

 『Nスペ』は、このとき芦田が言及した「外務省から来た印刷物」の資料を発見。その資料は当時の条約局長・萩原徹が作成したもので、外務省が憲法案の修正がどのような国際的影響を及ぼすかを考察し、国際法規を憲法と共に遵守するよう求める内容が含まれていた。

 戦前の日本は満州事変の後に国際連盟を脱退し、孤立していったが、萩原はこうした状況を「ドンキホーテ式外交」と指摘し、その反省を促した。これを受け、憲法の最高法規性を謳った第98条に、条約と国際法規を《誠実に遵守することを必要とする》と記す第2項が加えられたという。芦田はこの外務省資料を9条の修正にも生かそうと考えた。小委員会では、各党議員が党派を超えて、次々と条文を提案した。

 廿日出庬(日本自由党)「一つの案ですが、色々と折衷しまして『日本国は平和を愛好し国際信義を重んずることを国是とし国権の発動たる戦争』と言って後は続けても差し支えないと思うのです」
 芦田「私の個人の意見としては、ただ平和が好きだというのみならず、自動的に平和維持のために努力する」
 廿日出「それではこうしたらどうでしょう。『日本国は恒久平和の建設に志す』」
 森戸辰男(日本社会党)「『日本国は恒久平和の愛好者として国権の発動たる戦争』云々というようにしても良いと思います」

 そして、7月29日の小委員会の冒頭で芦田が一つの案を示す。

「こういう文字にしたらどうかという思案が一つ出ているのですが、『日本国民は正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明す』」

 これに、鈴木が最後の「声明す」の削除を求めた。

「『戦力を保持しない』『国の交戦権を否認する』と言い放せば良い。自分の行動を規律することをここに意思表示するのです」

 ここに、GHQ草案や当初の政府案になかった現在の9条の文言、すなわち日本国憲法の平和主義が誕生したのである。

 こうした日本人による綿密な議論を経て生まれた憲法が、なぜ“GHQによる押し付け”との誹りを受けなければならないのだろう。そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による“日本無力化政策”という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。

 さらにいえば、欽定憲法である明治憲法はまさに「押し付け」に違いないが、対する日本国憲法は、日本史上初の普通選挙を経て国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。それは、『Nスペ』が取り上げた芦田や鈴木らによる帝国憲法改正小委員会での議論をみても明らかだろう。換言すると、日本のこれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度のなかで、憲法改正案は審議され、かつ、圧倒的多数で可決されたのである。

 一方、安倍首相や日本会議など、「押し付け論」を振りかざす改憲派は、こうした歴史的事実をネグり、そればかりか、一度破滅した日本という国を建て直した先人たちの労苦までも全否定しているのだ。これのどこが「保守」なのだろうか。少なくとも、平和主義をつくりあげた憲法9条を「押し付け」だとして排斥することに、正当性など微塵もなければ、「我が国の伝統の尊重」などほざく権利があろうはずもない。

 だが、安倍政権は目下、悲願の改憲にむけて、マスコミを徹底して締め上げると同時に、市民の護憲集会までも標的にしていることは、本サイトでも報じているとおりだ。そんななかで、今回、NHKが「押し付け論」を否定する客観的な事実を放送したのは、確実に意味のあることだろう。

 もちろん、その“平和憲法の誕生”から68年後、安倍首相が違憲の安保法制によって9条を空文化したことに触れていないなど、首をかしげざるをえないところがないわけではない。それでも、北朝鮮危機を煽って日本を戦争へ導こうとしている安倍政権の現況を考えれば、『Nスペ』が再確認した平和主義の意義は、素直に賞賛すべきだと言える。

 NHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』は、3日0時10分から再放送される。この国の戦後、つまり「平和国家」のあり方は、決して受動的に押し付けられたものではなく、先人が積極的に作り上げてきたものだ。そのことをぜひ、思い出してもらいたい。

(編集部)

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NHKスペシャル 「憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/189.html

   

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