★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年5月 > 22日00時00分 ～
　
　
2017年5月22日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」　
【共謀罪】菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16861.html
2017.05.21 12:00　情報速報ドットコム




菅官房長官が会合で放った言葉が物議を醸しています。

菅官房長官は共謀罪（テロ等準備罪）が強行採決された後の会合で「テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」と述べ、上司を殴ろうが共謀罪は使わないと強調しました。

また、過去に成立した法案にも触れて「特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない」などと発言し、共謀罪が出来てもテロ集団以外には影響が無いとコメントしています。

これに対して野党支持者からは「信用できない」というような批判の意見が相次ぎ、SNSを中心に様々な意見が飛び交っていました。与党支持者からは賛同の意見も見られ、共謀罪を巡って賛否両論となっています。


「上司ぶん殴る相談しても検挙しない」　菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5N4334K5NULFA003.html

（１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。

　平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（「共謀罪」法案を）成立させていただきたい。（横浜市での会合で）

菅長官　“共謀罪”「何としても成立を」意欲示す(17/05/20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101226.html?google_editors_picks=true


　菅官房長官は、「テロ等準備罪」いわゆる“共謀罪”の法案が衆議院の委員会で可決されたことを受け、今国会中の成立に意欲を示しました。

　菅官房長官：「日本は法治国家ですから、必要な“もの”は丁寧に説明して何としても成立させて頂きたい」

　菅長官は、「テロ等準備罪」の適用対象がテロ集団や暴力団、薬物の密売組織など「重大な犯罪」に絞り込んだと説明しました。そのうえで、「上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙なんてしない」と一般人は対象とならないことを強調しました。また、監視社会を招くとの野党からの批判を念頭に、この法案を巡る不安や懸念に対しては「安全保障関連法案の時は戦争法案と言われた。特定秘密保護法が成立した際も自由がなくなると言われたが、何も変わっていない」と訴えて理解を求めました。

























菅義偉 官房長官 記者会見 2017年5月18日午前


朝まで生テレビ 共謀罪議論


記事コメント

　そして、政権を批判すると監獄送りでしょ。
[ 2017/05/21 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

しかし、菅官房長官の握り潰した
歯科学会からの不正献金を暴こうとしてる事が発覚したら
”テロ組織として”警察から監視対象になり得るんだろうし、森友学園の件ではっきりしたが
現行法の下でも、情報公開してもノリ弁状態でしか行政文書は開示されない
あるいは、役所が与党に都合の悪い資料（納税者の財産）は勝手に隠蔽してくれるわけだから、
共謀罪が通れば権力側に居る政治家はさらにやりたい放題だわな
、
[ 2017/05/21 12:06 ] 名無し [ 編集 ]

　あー怖いなぁ。こうして好きに政権を批判したり応援したりするコメント欄も、なくなっちゃうね。

　安倍首相、まんせー。まんせー。がんばれがんばれ。共謀罪国会通過良かったです！！

　って、幼稚園児から老人まで言わないと、みんな刑務所行きになる国になるんだもんなぁ。

　安倍一族に立てつく国民は、全員死刑になるんだろうなぁ。

　共謀罪で、秘密警察と弾圧。改憲して独裁にして、次は安倍終身総理大臣。その次は、どうなるんだろうね？
[ 2017/05/21 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

皆さんいいですか。
デモ封印です。
[ 2017/05/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

勤め先の上司をぶん殴ろうと相談していた人達の一人が野党議員の後援会に所属していた場合、それを口実に野党議員の後援会が捜査される。
[ 2017/05/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

官房長官自らすごいこと言ったね。

　「検挙しない」　　だって。
　「検挙できない」　じゃないんだ？
　「検挙出来るけど、政権的には検挙しませんよ、今は」
　　すごいね。共謀罪。
　　そのうち、三人集まってると解散させられたり、逮捕されたりするんじゃない？
　　そんな法律、北朝鮮にはありましたね。
　
[ 2017/05/21 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

「特定秘密保護法」は秘密だから、隠蔽されちゃって国民が気付かないダケでしょ。(笑)
[ 2017/05/21 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三をぶん殴ろうと相談したら逮捕するんだろw
　
　
そもそも加計学園と森友学園のアッキード事件で安倍夫妻と維新の連中を共謀罪で逮捕しろよ。
[ 2017/05/21 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

でも政府を批判したら捕まるんですよね！
[ 2017/05/21 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

小さい表現に本音が出る
私も、法的に検挙出来ない、ではなくて

検挙しない

という、法を自分たちの意思で我が物顔に扱う能動的表現だったことに驚いた。些細なことかもしれないがこの政権は国民を甘く見ているので、端々にヒントを残す。
[ 2017/05/21 12:38 ] 名無し [ 編集 ]

誰もそんなことを心配してないぞハゲ。
２７７項目に一つでも該当すれば『恣意的に弾圧される』ってことが問題だってみんな分かってるんだけど、そこからは話を逸らすんだな。

ちなみにテロ以外の項目も２７７の中にあるわけだが、その理由を説明できるのか？　まあ少なくとも金田はできなかったな。
[ 2017/05/21 12:39 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計問題 実はNHKのスクープのはずが官邸が妨害の為に眞子様ご婚約をリークして潰したと東京新聞の望月衣塑子記者


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/168.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％　

「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％
http://79516147.at.webry.info/201705/article_267.html
2017/05/21 17:40 　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％


　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。（敬称略）

　共謀罪法案に賛成は３９・９％、反対は４１・４％。

　安倍晋三が提起した改憲を巡り、戦争放棄を定めた憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。

　安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗した。

　安倍内閣の支持率は５５・４％。４月の前回調査から３・３ポイント下落した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！　
集会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える人たち＝大阪市西区で２０１７年５月２１日午後２時４８分、久保玲撮影


大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_272.html
2017/05/21 22:22　半歩前へⅡ


▼大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！


　晴天に恵まれた日曜日の２１日、大阪で約４０００人を結集して「共謀罪反対！」ののろしを上げた。

　「共謀罪」は、平成の治安維持法と言われている。こうした反対運動を全国に広げていこう。

　今、私たちが立ち上がらねば、日本はおかしくなる。日本は安倍晋三の餌食になる。キング牧師は言った。「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が伝えた。

　組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が２１日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれた。

　弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約４０００人が「共謀罪反対！」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。

　主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が１９日、約３０時間で審議を打ち切り採決を強行したことに抗議した。

　子育て中の母親らが集う「子どもの未来を考えるママの会＠大阪」の中野里佳さん（４６）は「法案が可決されれば、デモへの参加や政府に抗議するだけで周囲に不安を抱かせる」と批判。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動を巡って逮捕され、５カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）は「人々を弾圧する共謀罪を止めよう」と呼びかけた。

　参加した大阪府吹田市の元支援学校教諭、河内啓子さん（６４）は「治安維持法があった戦前のように自由に発言できない社会にしてはいけない」と話した。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 山本太郎　次の停車駅は地獄の一丁目一番地！　


山本太郎　次の停車駅は地獄の一丁目一番地！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_278.html
2017/05/21 23:28　半歩前へⅡ


　これほど庶民の気持ちを代弁した国会演説は珍しい。私たちの思いのたけを語ってくれた。若手ナンバーワンの国会議員、山本太郎の弁である。

　要約、カットするのはもったいない。彼のすべてを読んでもらいたい。きっと、溜飲が下がるに違いない。

　ブログ「お役立ち情報の杜」が書き起こしてくれたので転載させていただく。　（その５）

税金と電気料金を湯水のように！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_277.htmlの続き。

　首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。

　日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。

　「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

　自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。

　すべては、想定外という「魔法の言葉」で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

　皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。

　今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。

　最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？　教えてください。

山本太郎の動画はここをクリック
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞　歓迎する人がいる！（いて当然なのだけど――）　～　ある人の「おもっただけでやるわけないじゃない」という主張…
【共謀罪】　歓迎する人がいる！（いて当然なのだけど――）　～　ある人の「おもっただけでやるわけないじゃない」という主張を通して分かった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/730e2a76630b273c2fdab78e0b1cf101
2017年05月21日 　のんきに介護


Oskar/Sum‏
@oskarsum1さんのツイート。



というツイートがあった。

前段の

「国会でいったからそれが実際に執行されるとはしらなかった わりとまじで 」

という言葉の意味は、

すぐに分かった。

リンクさせてある毛ば部とる子 @kaori_sakai さんのツイート、

――「オマエ、きのこ狩りに言ったろう」とか「スマホ持って花見に行ったな」とかが有効になるって、さんざん国会で言ってたじゃないの。〔19:50 - 2017年5月20日〕――

という指摘を受けているのだな。

ただ、毛ば部とる子さんと議論している

Oskar/Sum‏ さんの

「いいがかりするにも その謀議をした事実を捜査機関はどうやって証明すんの」

という問いかけにこだわっている意味がよく分からなかった。

中段の

「執行に当たっては後々執行の是非追及されるんだから おもっただけでやるわけないじゃない」

という推測に繋がるんだろうと、ぼんやりと感じた。

しかし、謀議の事実は、

実際の立ち話の他、SNSのやり取り等を通して立証可能だろう。

記録があれば、

それが使われるだろう。

要は、

捜査機関の意思だけが問題だと思う。

証明の難易度など

２の次、３の次の問題と思った。

後々執行の是非追及されるとしても、

一体、誰にだ。

組織内部のフィードバックみたいなものはあるだろうけど、

所詮は、仲間内の審査だ。

それによって非難されるわけがなかろう、

と思った。

Oskar/Sum‏ さんの

問いかけに対して、毛ば部とる子さんは、

どう返答されるだろう？

と興味津々だった。

で、その答えが


というツイートだった、

これを読んで謎が解けた。

僕は、

致命的に勘違いしていたんだな。

Oskar/Sum‏ さんにとって

「おもっただけでやるわけないじゃない」

という言葉は、

謀議（おもった）と予備行為（やる）との関係とばかりと見ていた。

そうじゃなく、

嫌疑（おもった）と捜査（やる）の関係なのだな。

後段の

「やりかねないのが今の野党だけどさ」

という野党切り捨ての

言い切りから

現野党が政権を獲得した下での

警察の動き、

すなわち、嫌疑（おもった）と捜査（やる）の関係だと

悟られたのかな。

わぁ、すごいな、

ほんとに頭のいい人だな

と感心する。

それでまぁ、自分の分析力のなさを

白状したような

ブログ記事になったけど、

体験を共有する価値はとてもあると思ったので、

恥を承知で投稿した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮の独裁体制がイヤな人は共謀罪法案に反対すべし！羊の群れ日本人は何度でもダマされる。
北朝鮮の独裁体制がイヤな人は共謀罪法案に反対すべし！羊の群れ日本人は何度でもダマされる。
http://useful-info.com/against-conspiracy-bill
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　安倍政権が共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案を推進しているが、この法律を成立させたい理由をご存じだろうか？2020年の東京オリンピックを成功させたいからではない。政権批判をする人間たちを社会から抹殺するのが目的である。原発問題も含めて政権批判デモはテロ行為なのだ。


写真（自民党の本音）

　このような独裁者願望丸出しの法案であるため、その中身はいい加減で、国会の審議でも法務大臣がまともに説明できない状態だ。欠陥法案の成立間近という状況下で、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授が、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを2017年5月18日付で出した。詳細は下記リンク先を参照して頂きたい。

【拡散】国連特別報告者「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」解説と全文訳

　この安倍総理宛てレターの中で述べられている当該法案への懸念事項は以下の通り。

1）法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり、捜査機関による恣意的な適用の恐れがある。
2）対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいる。
3）いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある。
4）創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みが設けられていない。
5）法執行機関や諜報機関の活動が、個人のプライバシーを不当に侵害しないよう監督できないのではないか？
6）特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める割合が非常に高い。新しい法案が施行されれば、警察が情報収集のために令状を得る機会が増加し、プライバシーに与える影響を懸念する。

　また、国連特別報告者は、安倍総理に対して、下記質問への回答を求めている。

A）上記の各懸念に関して、追加情報や見解をお聞かせ願いたい。
B)「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して欲しい。
C)国際人権法の規範および基準と、共謀罪法案との間に整合性があるのか？
D)市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか？

　安倍総理は、上記質問に対して誠実に回答するだろうか？それはあり得ないだろう。日本国内の国会での質問にもまともに答えられないのだから。2017年5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された際は、安倍総理自身が欠席していたという。追及を逃れるためならば手段を選ばない卑劣さを表している。

　2017年5月21日付の毎日新聞に、安倍さんの国会答弁に関する記事か載っていた（下リンク）。

安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚

　一部を引用させていただく。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。
（略）
　さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。
（略）
　タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。
（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　安倍総理に関していえば、自分は特別な存在だという勘違いに基づいた傲慢不遜な振る舞いが目に余る。権力者の監視ではなく、権力者の御機嫌取りが最優先になってしまったマスコミ各社は、有権者に対して正しい情報を提供していない。その結果、多くの国民が何となく安倍総理を支持している状態だ。民主主義国家として、取り返しのつかない過ちを犯そうとしている、と言わざるを得ない。

　勘違い男が自分の独裁体制を完成させるために推進しているのが共謀罪法案だ。これさえ通れば戦前の治安維持法を再現でき、怖いもの無しになると考えているのだろう。ミサイル発射を繰り返している北朝鮮の独裁体制を嗤えないのではないか？

　第二次世界大戦で日本は、諸外国分を合わせ一千数百万人という犠牲者を出したが、戦後の焼け野原の中で人々は、「上の人にダマされた」「上の人にダマされた」と言っていたという。ダマした方も悪いが、ダマされる方も悪いのである。なぜ、簡単にダマされてしまったのか、戦後の70年あまり、日本人は真剣に内省することを避けてきた。そして、今、再びダマされようとしている。

　自分の頭で考えず、空気を読むことばかりを気にしている羊の群れに、明るい未来は望めないだろう。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ウルトラ御用新聞・産経の劣化ぶり　「こんなものに感化される連中がいるんだから、おったまげる」　小林よしのり


ウルトラ御用新聞・産経の劣化ぶり
https://yoshinori-kobayashi.com/13138/
2017.05.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞が「ウルトラ御用新聞」と化して、「共謀罪」をテロ準備罪と言い張り、一般人は監視対象にならないかのような印象操作をしている。

世間知らずというか、警察知らずというか、ウブなネンネじゃあるまいし、カマトトぶってるのか？

譲位特例法案を一代限りじゃなく、「恒久法」のようにも読めると批判し、「眞子さまの慶事を政治利用するな」と女性宮家創設を主張する民進党を脅している。

まるで戦前軍部の「不敬であるぞ！」の言論封じだ。

やり口がひたすらアナクロで、言論封殺が好きなところが、森友学園「アッキード事件」を引き起こした劣化保守の体質そのまんまだ。

さらに加計学園は「総理の意向」ではなく、官僚が勝手に忖度しただけだと言い張っている。

安倍政権を守るために、事実を直視しないその態度も、戦前軍部の体質とよく似ていて、アナクロニズムである。

劣化保守政権と劣化御用新聞、こんなものに感化される連中がいるんだから、おったまげる。



【天皇陛下譲位】皇位継承めぐる「付帯決議」で与野党攻防　民進「女性宮家創設」に強気　眞子さまご婚約あり
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190041-n1.html
2017.5.19 21:28　産経新聞

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の国会提出を受け、今後は安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になる。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることもあり、民進党は「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう要求を強めるが、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩さず、与野党協議は紛糾しそうだ。

　「秋篠宮家の眞子内親王殿下の慶事が報じられる状況になっている」

　民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は１９日の同委会合の冒頭、こう言及。会合では、皇族の減少問題が「より具体的に現実化してきた」（馬淵澄夫事務局長）として、付帯決議に女性宮家の検討明記と、法施行後１年以内の結論策定を求める方針を確認した。

　眞子さまのご婚約を今回の議論に絡めることに、自民党幹部は「重要な問題だからこそ冷静に議論すべきなのに、雰囲気に流されている」と不快感を示す。

　そもそも自民党は、女性宮家の創設には慎重だった。皇室の長い歴史で維持した男系継承の原則が崩れる可能性があるからだ。また、女性宮家を創設すれば皇族の減少に歯止めがかかるという論も、確たる根拠があるわけではないというのがある。

　３月に与野党がまとめた国会見解では、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において（法施行後）速やかに検討すべきとの点で各党・各会派の共通認識に至っていた」と明記された。一方、議論の期限は「明示は困難」（与党）と「１年をめどとすべきだ」（民進など）の両論併記となり、結論が先送りされている。

　自民、民進両党は、付帯決議の文言で合意した後に衆院で法案を審議入りすることを申し合わせている。与野党協議は来週後半から始まる見通しだ。

　民進党幹部は「女性宮家創設は世論の支持が強い」と強気だが、自民党には眞子さまの慶事を政治利用するような民進党の姿勢に強い不満が渦巻いている。（小川真由美、水内茂幸）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 総理の犯罪の本丸は、加計学園　多くの官僚、政治家が証拠を握っている　安倍は加計学園に触れられるのを怖がっている　兵頭正俊





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか（Business Journal）　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　写真：毎日新聞社/アフロ


加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19165.html
2017.05.21　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

　この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

　また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。

　この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。

「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」

　文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。

「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」

■情報の流出元

　しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。

「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」

　天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。

「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」（同）

　ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省（当時）も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。

「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか？』と疑問に思う向きが少なくありません」

　前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本：明仁天皇が遂に引退に向けて動き出せるようになった(RFI)


(Japon: l'empereur Akihito va enfin pouvoir partir à la retraite: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170520-japon-empereur-akihito-va-enfin-pouvoir-partir-retraite


日本


日本：明仁天皇が遂に引退に向けて動き出せるようになった


記者 RFI


発表 2017年5月20日・更新 2017年5月20日 13:19



明仁天皇、2016年1月。
REUTERS/Toru Hanai


日本政府は明仁天皇が2018年末にも退位を可能にする特別法を承認した。その後は彼の息子である皇太子徳仁親王が世界最古の君主の家系の玉座に上がることになる。この特別法は病気を抱える83歳の現天皇のみに効力を持つ。最後の天皇退位が行われたのは200年を超える以前だった。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


第2次世界大戦の終結以降、日本の天皇が自ら望む時に引退する可能性を想定した法制度は1つもなかった。明仁天皇は自分自身の引退は出来るようになった（投稿者による和訳）が、自分の後継者である未来の天皇たちが同様に帝位から引退する権限を安倍晋三首相から勝ち取ることはなかった。

日本では明治時代（1868～1912）に入り日本が外の世界に国を開いてから、天皇は切り離された存在であり続けた。天皇は臣たる国民に対していかなる権利も認められていない。自分の考えを自由に表明することもだ。さらに、天皇には病気になった時に玉座を降りる権利がない。


天皇制の世俗化


父裕仁氏のような神格化はもはやされなくなったが、リベラルな平和主義者の現代的な明仁天皇は神道－日本第1の宗教－における国の教皇のような存在とずっと見なされている。

日本は世俗主義の国だが、右派の保守派は天皇制が神聖な立場を保つことを望んでいる。政治権力がそこに土台を置くためにだ。それでも、明仁天皇は自らの退位を可能にするための特別法の可決を政府に強いることにより、憲法の条文に定められた単なる国の象徴として、時代に調和するように日本の君主の脱神格化を成し遂げた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/177.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 幇間マスメディアが安倍氏にヨイショしている。（日々雑感）
　　　　　　　　　毎日新聞2017年5月22日　東京朝刊　

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6150.html
2017/05/22 05:57

＜ａｃｃｅｓｓ＞

安倍晋三首相が３日、憲法の９条１項と２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。９条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。【大隈慎吾】

(以上「毎日新聞」より引用)

　各全国紙に掲載された「世論調査」の支持率には各紙の立場が明確に表れていた。政権の幇間そのものの読売、産経、共同の各紙は異常な高支持率を示した。

　毎日新聞は質問の仕方が異なるから一律に「憲法改正」に対する評価は出来ない、としている。国民は「憲法改正」の何が問題なのか解りかねている。

　そもそも安倍氏が突如として党の憲法審議会とも異なる私見をテレビを通して表明したのは党総裁として余りに見識を欠いている。しかし、そのことを指摘したマスメディアは皆無に近い。

　民主主義を党名に織り込んでいる自民党が総裁の「自由」意志により暴走したのは明白だが、そうした党内論議を経ない私見を新聞紙上にも発表する、という愚挙を繰り返す安倍氏を全く批判しないのはなぜだろうか。

　「安倍一強」といわれる現在の政治状況はマスメディアにより作られたものだ。自民党内の異論をあえて取り上げず、民進党や野党の見解を紙面で積極的に取り上げようともしない。

　報道機関が報道しなければ、国民の多くは安倍氏だけが憲法論議に積極的だ、と勘違いしてしまう。国会議員諸氏はそれぞれ立場が異なるとはいえ、多かれ少なかれ議論のグループに属して憲法論議と改憲に対する理解を深めている。

　自衛隊を憲法に明記すべき、とは一見尤もらしいが、必要なのは自衛隊の行動範囲と行動形態だ。自衛隊は既に存在し、米国の強い影響下とはいえ、存在に国民は馴染んできた。

　しかし馴染みさえすればそれで良いのか、という議論もある。憲法が明確に「戦争放棄」を記しているにも拘らず、自衛のための戦争なら良い、というのであればその定義を明確にしておく必要があった。

　米国の求めがあれば良い、というのでは法律ではない。それは「条約」だ。憲法に定めるのにそうした特異な状況は馴染まない。

　自衛隊が日本国民のための自衛戦争だけは武力行使できる、と明確に定め、その作戦行動範囲も明確にすべきだ。安倍氏は先制攻撃も「了」として北朝鮮のミサイル基地も事前に攻撃できる、かのような見解を述べているが。

　そうした未確定な作戦範囲と、武力行使の段階を明確に定義しないで「観念」で自衛戦争を語るのは危険すぎる。安倍氏はあえてそうした明確化を避けて、統帥権を縛られないようにして、自衛隊の存在と武力行使を手に入れようとしているだけではないかと思われる。

　その結果は米国の下請けとして朝鮮半島紛争時には自衛隊が米軍とともに作戦を行うことを可能にするに過ぎない。改めて指摘するまでもないが、米国が北朝鮮と正面から向き合おうとしているのはICBMを開発している北朝鮮が米国本土攻撃が可能な段階に達しようとしているからだ。日本はとうの昔から北朝鮮のミサイルの射程下にある。

　北朝鮮の脅威を梃子に、安倍氏は軍事強国を築こうとしている。それは「いつか来た道」だ。

　北朝鮮のミサイル発射に「強硬に抗議する」だけで、安倍氏はなぜ訪朝して金正恩氏と対談しようとしないのだろうか。これまで彼は世界各国を漫遊してきたが、北朝鮮だけを避けてきたのはなぜだろうか。

　それでも国民の多くは安倍氏を支持し、「共謀罪」の強行を支持する、というのだろうか。そうしたマスメディアの「世論調査」の結果は到底信じられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三首相は、朝敵（天皇陛下の敵、北朝鮮の敵）か、天皇陛下の信任が厚い小沢一郎代表は「皇室典範特例法案」に反対！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2707087c8cd73c66f8d63fc0acfe632a
2017年05月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は、朝敵か？」－1つは、天皇陛下の敵、もう１つは、北朝鮮の敵であるということだ。毎日新聞は５月２１日午前６時３０分、「陛下　退位議論に『ショック』　宮内庁幹部『生き方否定』」（遠山和宏記者）という見出しをつけて、配信した。天皇陛下の信任が厚い小沢一郎代表は、安倍晋三政権が１９日の閣議で、天皇陛下の退位に向けて決定した「天皇の退位等（とう）に関する皇室典範特例法案」に反対している。北朝鮮は５月２１日午後４時５９分（日本時間同）ごろ、中部・北倉付近から東側に向けて弾道ミサイル１発を発射した。１４日に弾道ミサイル１発を発射しており、安倍晋三首相は、いつも通り「強く抗議」するのみで、「無策・無能な対北朝鮮外交」のお粗末さを曝け出している。情けない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「TPPは国民の命を蝕む！自民党はウソつき！」→がんセンター名誉院長の国会意見陳述を紹介（お役立ち情報の杜（もり））　
「TPPは国民の命を蝕む！自民党はウソつき！」→がんセンター名誉院長の国会意見陳述を紹介
http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet
2017年5月22日　お役立ち情報の杜（もり）


　2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会


　日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
　参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20～30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。


写真（北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり
　人の健康や命に関わる重要な情報を、公的な場で堂々と提供して下さった西尾さんに感謝したいと思います。賛同頂けたら、この記事の拡散をお願い致します。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 原発再稼動阻止の防波堤役 新潟県知事・米山隆一氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　


原発再稼動阻止の防波堤役 新潟県知事・米山隆一氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205635
2017年5月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　インタビューに答える米山隆一新潟県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新潟県は国とは別に安全を検証させていただきます」

　昨年１０月の新潟県知事選から７カ月。「柏崎刈羽原発」の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を引き継いだ米山隆一氏は、どこかの知事とは違って、その姿勢に揺らぎがない。東京電力トップとの初面談で「（原発再稼働の議論開始の前提条件である）福島原発事故の検証に数年間はかかる」と明言。県独自での検証を強化するため、４０００万円の新年度予算も議会の承認を得た。再稼働を阻む“防波堤役”としての存在感がますます高まっている。

■国が責任を持つから事故が起こらないわけではない

――知事に就任して７カ月。この間、世耕弘成経産大臣や東京電力のトップと会って「福島原発事故の検証には３年から４年かかる」と明言。柏崎刈羽原発の再稼働は、今後数年は困難となりました。嫌がらせや圧力はありませんか。

　ないです。県民の民意に沿った正論を言っているので、陳情に行って面会を拒否されたこともない。県の予算が決まると同時に国直轄の予算が決まるのですが、人口相当の予算規模で減ることはありませんでした。

――全国的には原発再稼働は加速しています。九州電力の玄海原発の再稼働に対して周辺自治体の首長が「避難計画が不十分ではないか」と反対の声を上げたにもかかわらず、佐賀県の山口祥義知事は４月２４日、「国が責任を持つ」という言葉を根拠にして再稼働に同意しました。どう思われたでしょうか。

（国が）責任を持つということと（原発事故が）起こらないということは全く別です。国が責任を持つからといって、原発事故が起こらないわけでも、（原発事故時に住民がきちんと）避難できるわけでもない。安全であるかどうかは、新潟県は（国とは）別個で検証させていただきますし、避難計画に関しても「安全だ」というところまで作り込ませていただきますということに尽きます。避難計画は具体的でないとダメです。訓練をすることで実行できる体制になっていくかどうかも検証していきます。計画を立て試行し問題点を明らかにし、それを計画にフィードバックしていくためには時間がかかります。

――原発事故時の避難計画に関しては、選挙中から「バスの運転手の確保ができないのではないか」と訴えていました。この問題は労働関連の法整備が必要だと思いますが、放射能被曝のリスクがある業務に就く人への業務命令をどうするのか、健康被害が出た場合の対応など、国や政党や全国知事会で問題提起されるのでしょうか。

　まさに法整備について問題提起をすることになると思います。ただ単にその問題だけを言っても説得力が足りないと思いますので、（原発事故時の住民避難用バスの運転手確保が困難という）アンケートももちろん避難計画にも反映します。そうすると「この状況では最大何万人しか運べません」「何万人の方々がこのくらいの被曝をする恐れがあります」ということが明らかになる。その上で、「法的な対応をお願いします」と国にも政党にも働きかけ、全国知事会でも働きかけたいと思っています。

　柏崎刈羽原発の立地場所は地震の揺れが大きくなる軟弱地盤。しかも米山知事は福島原発事故の原因として「地震説」を排除しておらず（東電や経産省は「津波説」を主張）、新潟県が東電のさらなるデータ提示で検証を進めた結果、「地震説が有力」との結論になることも十分考えられる。その場合、津波説が前提の今の対策では不十分で、新たな配管補強などで莫大な費用が必要になり、再稼働は極めて困難となる可能性が高まる。

　　
　　　今年１月には東電トップとの初面談で「福島原発事故の検証に数年はかかる」と伝えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

――福島原発事故原因の検証を進める中で、いまだに地震説か津波説かで見解が割れています。今の時点で、感触はどうなのでしょうか。

（どちらの説が有力かの）その感触はなくもないのですが、「専門知識を有する人が答えを出す」というのが正しいと思います。専門家の事実認定を尊重した上で、そこから先の価値判断を政治家がやるべきだと思っています。３、４年の福島原発事故の検証の中で結論が出ると思います。

――東電は「検証に協力する」と明言していますが、以前に比べてデータを積極的に出してきた実感はお持ちでしょうか。

　今のところはありません。いま話題になっている「地層の問題」（柏崎刈羽原発の敷地内外の断層が活断層と見なされる可能性のある問題）などはきちんと情報を出していただく必要があります。

　泉田県政継承を訴えて当選した米山知事は、原発テロ対策の不十分さについての危機感も共有。霞が関官僚が書いたベストセラー小説「原発ホワイトアウト」（２０１３年９月出版）は、泉田裕彦前知事がモデルの伊豆田清彦知事が原子力ムラの画策で逮捕された直後、原発テロが起きてメルトダウンに至る結末。泉田氏は「リアリティーがある。日本の原発テロ対策が不十分」と警告していた。

■テロ対策は市民生活とのバランスが大事

――泉田前知事は「原発テロ対策が不十分だ。テロゲリラがマシンガンで襲ってきたときに警察で対応できるのか。自衛隊との連携が不十分ではないか」と言っていたのですが、泉田前知事の考えと現状については？

　事実としてはおっしゃるとおりだと思います。私も柏崎刈羽原発に行ってきましたが、相当程度の方々（テロリスト）が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います。（テロ対策のために）鉄壁の守りみたいなものをしていくと、警察国家になってしまうと言いますか、市民生活とのバランスが大事なので、いろいろなバランスの中で決めていくことなのかと思います。

――原発テロ対策強化を十分にしないまま、安倍晋三首相は「テロ防止には共謀罪が必要で、五輪開催には不可欠だ」と言っているのですが、泉田前知事を含めて「共謀罪がテロ対策に必要」といった話を聞いたことがありますか。

　特段、泉田さんから聞いたことはありません。「テロ抑止に対して有効かどうか」というよりも、むしろ自由主義社会における言論の自由、思想の自由、行動の自由は尊重されるべきではないかという文脈で、語られるべきだと思います。

――元検事の若狭勝衆院議員（自民党）は、いわゆる共謀罪について「今の政府案だと断固反対だ。今の共謀罪は効果が乏しい。やるのなら、テロに特化した、テロ未然防止法を作るべきだ」と言っているのですが。

　個人的意見としては、まず共謀罪という形で（対象の範囲を）漠然としておいて、その対象を決めていくということは、自由社会における市民の自由を過度に制限する可能性は高いと思いますので、そこはよくよく考えるべきだと思います。

――「原発が動いていなくても、使用済み核燃料プールがテロの対象になるリスクを抱えている。（空冷式の）乾式貯蔵に変えることもテロのリスクを減らすことになる」と専門家から聞きましたが、これも政府は未着手です。

　乾式貯蔵の方がいろいろな意味でテロに限らず、災害対策に関しても望ましいのは間違いない。明らかにリスクは低い。（国にも）「乾式貯蔵の方が望ましい」という話はしたいと思います。

――鹿児島県では川内原発が稼働していますが、バスの運転手が本当に確保できているのか疑問です。三反園訓・鹿児島県知事との意見交換や他の原発立地自治体の首長との連携については、どうお考えでしょうか？

　自然にできていくと思います。全国知事会などで自然に意見交換がなされると思いますので。

――米山知事が「『避難計画が不十分だから原発再稼働はできない』と突っぱねることができる」とノウハウや知識や経験を伝えれば、三反園知事もまた、脱原発を望む県民の期待に応えるようになるのではないか。

　もちろん三反園知事が「一緒にやりましょう」と言えば、一緒にやりますし、そこは三反園知事のご判断で決めればいいのかなと思っています。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）

▽よねやま・りゅういち　１９６７年、新潟県湯之谷村（現・魚沼市）生まれ。新潟大教育学部付属長岡中を卒業後、灘高校を経て東大理科３類（医学部）に入学。東大大学院を経て司法試験にも合格。医師と弁護士の活動を続ける一方、国政選挙で４度落選。新潟５区の民進党候補者だった去年１０月に離党、新潟県知事選に立候補して初当選。趣味は散歩。特技はバク宙。実家は肉屋。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴　　天木直人
北朝鮮のミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後６時４８分、首相官邸、飯塚晋一撮影　：朝日新聞


サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴
http://kenpo9.com/archives/1497
2017-05-22　天木直人のブログ


　国内では共謀罪や加計疑惑でしりに火がついているというのに、またもや２６日から安倍首相は外遊する。

　今度はイタリアへサミット参加だ。

　そんな中で北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを発射した。

　この執拗さは、もちろん米中韓国に対するメッセージである。

　しかし、なによりも、金正恩による安倍首相に対する痛烈な面罵ではないか。

　そう思わせるような執拗さとタイミングである。

　北朝鮮の核問題の直接の当事者は、いうまでもなく北朝鮮と米中韓の三か国である。

　南北統一の一方の当事者である韓国が、当事者の筆頭である事は言うまでもない。

　米韓と朝鮮戦争を戦い、いまでも北朝鮮と同盟関係にある中国が当事者である事もその通りだ。

　そして北朝鮮が体制維持の保障を求めてシグナルを送り続けている米国が北朝鮮にとって一番重要な当事者であることは誰もが認めるところだ。

　いまや世界の二大覇権国である当事者の米国と中国が、４月の首脳会談で北朝鮮の核について１００日間の取引をした。

　韓国は文在寅大統領の下で対北朝鮮外交を一新しようとしている。

　そのような直接の当事国たちが、北朝鮮の核を巡っていま必死の外交ゲームを展開している。

　そんな中で、何の影響力も持たない米国の子分のような安倍首相が、ひとり北朝鮮の危機を煽って、北朝鮮包囲網を世界のどの国よりも大声で騒いでいる。

　そして安倍首相は更なる愚を重ねようとしている。

　安倍首相は今度の北朝鮮のミサイル発射を受けて記者を前にこう語った。

　世界に対する挑戦だと。

　２６日から始まるＧ７でしっかり議論したいと。

　その意図するところは、国連安保理決議によるさらなる制裁強化をはじめとした対北朝鮮包囲網の強化だ。

　しかし、安保理制裁決議の強化はまとまらない。

　Ｇ７には中国や韓国は参加しない。

　なによりも、北朝鮮のミサイル発射は脅威ではないとまで言い切るプーチンのロシアは不在だ。

　そんなＧ７で北朝鮮包囲網を説く安倍首相はピエロだ。

　北朝鮮の執拗なミサイル発射は、もちろん米国や中国、韓国に対するメッセージである。

　しかし、私には何よりも安倍首相に対する金正恩の痛烈な批判であるように思えるのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮ミサイル「Ｇ７主要議題に」　安倍首相が意向示す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000047-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/21(日) 19:33配信

　北朝鮮による弾道ミサイル発射について安倍晋三首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と語った。２６日からイタリアで始まる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）で、北朝鮮問題を主要な議題にする意向も示した。

　安倍首相は「韓国、米国はもちろんだが、中国やロシアとも連携をしていくことが大切だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）とした対応を取っていく」とも述べた。

　政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催して対応を協議した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　極めて不遜な有識者と専門家（日刊スポーツ）
政界地獄耳　極めて不遜な有識者と専門家
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1827550.html
2017年5月22日9時0分　日刊スポーツ


　★毎日新聞の２１日付の記事「退位議論に『ショック』　宮内庁幹部『生き方否定』」は衝撃的だった。陛下の「天皇とは何か」「象徴とは何か」といった公務を続けながらも憲法に記されたあり方について問い続ける様と、命題を抱えながら国民と向き合い、平和を願い、実現させるために前に進めようとする葛藤に対し、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、官邸の人選ミスとしか言いようのない、陛下や皇室を理解しない“有識者”とは言い難い人たちの的外れで表層的な誘導でまとめられ、公務自体を否定するような考えで退位論を展開した。この答申を受け入れ難いのは陛下だけではなく、国民の多くの声だろう。

　★「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は憲法や皇室の専門家を招いて意見を聴取したものの、皇室の歴史、民俗学、皇室典範の在り方についての専門家や研究者と呼べる者はメンバーにおらず、また皇族から直接考えを聞くことはなかった。官邸や自民党の保守系議員からは、天皇の考えを聞くことは憲法違反になると皇族の声を封じ込めることに注力した。それにより陛下が皇室典範の見直しによる恒久制度を望んだことに対しても「有識者会議」は１代限りの特例のように扱った。

　★つまり、陛下が思い悩んだ「象徴」の役割や仕事への思いを歪曲（わいきょく）し、都合よく「象徴」を解釈し、制度として形骸化させて皇室そのものを政治利用したに他ならない。少なくとも官邸の思惑は陛下の提案を聞き入れたふりをして違うものに変え、陛下の提案のすべてに回答をしたものでもない。その意味では首相・安倍晋三は「国民の声を聞く」ことや「予断を持つことをせずに」、「静かな環境で議論する」と発言していたが、その１つも実行せず、極めて不遜な有識者と専門家の思い込みを閣議決定したといえる。陛下の心中、察するに余りある。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」　腐敗した権力・腐敗したメディア　金平 茂紀（週刊現代）


ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」　腐敗した権力・腐敗したメディア
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51772
2017.05.22 金平 茂紀　『報道特集』メインキャスター　ジャーナリスト　週刊現代　　：現代ビジネス


これは事件だ！

5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。

安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。

「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。

1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。

奇妙なことにこの文章には主語がない。素直に読めば、主語は「安倍首相は」だが、あまりに新聞と首相が一体化しているので、ひょっとして主語は「読売新聞社は」かもしれないな、と思ってしまったほどである。

この記事が掲載されるにあたっては、同社経営・編集幹部の周到な準備作業があった。

読売新聞のインタビューが行われたのは4月26日の午後3時12分から同48分までの36分間。この日は今村雅弘復興担当大臣の例の「東北でよかった」失言（4月25日）による辞任騒ぎで一日中ざわついていた日である。

だが、首相は朝のうちに早々に辞表を受理し、午後は新聞インタビューにしっかりと時間を割いた。

そのわずか2日前の4月24日の夕刻、午後6時31分から2時間あまり、東京・飯田橋のホテルグランドパレス内の日本料理店「千代田」で、首相は読売新聞のトップ、渡邉恒雄主筆と会食している。



当然、そこでこの単独インタビューについての話が交わされただろうことは想像に難くない。

腐敗した権力の周りに…

呆れ果てたのは、ゴールデンウィーク明け5月8日の衆議院予算委員会審議で、安倍首相が言い放った言葉である。

民進党の長妻昭議員との質疑で「自民党総裁としての（憲法改正に関する）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」。

たまたまテレビでこの模様をみていて僕も驚いた。

さすがに長妻氏は「読売新聞を読めって、そんなバカなことはないでしょう」と怒りをあらわにしていた。読売新聞の記者たちは、この答弁を聞いてどんな思いをしているのだろうか。

かつて僕がモスクワで勤務していた頃（ソ連崩壊時）、ソ連には2大新聞があった。『プラウダ』（ロシア語で「真実」の意味）と『イズベスチャ』（「報道」の意味）だ。『イズベスチャ』は一時発行部数が1000万部を超え、読売新聞より多かった。

けれどもロシア人たちは「プラウダにイズベスチャはない。イズベスチャにプラウダはない」と揶揄していた。プロパガンダまみれの新聞にウンザリしていたのだ。

絶対権力は絶対的に腐敗する、とは歴史が語る真理だ。

そして今、僕らが見ているのは、腐敗した権力の周りに腐敗したメディアがまとわりつくという光景である。

もっと卑俗に言うと、腐った権力者には、ほら、腐った太鼓持ち、愛玩犬、御用記者、女衒、側女たちが擦り寄っているなあ。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
53年北海道生まれ。TBSにてワシントン支局長、『筑紫哲也NEWS23』編集長、報道局長等を歴任。現在、『報道特集』のメインキャスター。最新の著作『抗うニュースキャスター』が発売中

「週刊現代」2017年5月27日号より
















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] がん患者は「働かなくていい」と野次った議員について（駒崎弘樹）：自民党　大西英男は問題発言の常習犯
がん患者は「働かなくていい」と野次った議員について（駒崎弘樹）：自民党　大西英男は問題発言の常習犯
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170517-00071065/

毎年１万５０００人も受動喫煙のために亡くなっていることから、厚労省は受動喫煙防止法を成立させようと、頑張っています。
しかし、自民党は反対し続けていて、話し合いを３ヶ月近く拒否していたのですが、ようやく、自民党内の厚生労働部会という、厚生労働省に関係する議題を話し合う場を開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html
屋内原則禁煙を進めたい厚労省と、「喫煙可」等表示の義務付けだけで、禁煙はしなくても良いようにしたい自民党受動喫煙防止反対派（愛煙派）議員との間で、話がまとまることはなく、今国会中の成立に暗雲が立ち込めました。
【がん患者は「働かなくて良い」と野次】

その議論の中で、およそ信じ難いやり取りがありました。
４４歳で自らががんを患った三原じゅん子参議院議員が、がん患者の立場から、受動喫煙防止の必要性を訴える発言をしました。
（僕がそこにいたのではなく、その場にいた方が作った議事録であり、しゃべり言葉そのままです。）

三原議員
「飲食店を一括りとして扱って、表示義務だけで、望まない受動喫煙が防止できる、とは思えません。
その考え方が強者からの考え方であって、全国がん患者団体連合会の直接の思いを話してきてくれ、ということで発言しております。
がん患者の方々の就労支援は、大きな問題です。
がんでも、一生懸命働いて就労している患者はいっぱいいる。そんな中、がん患者は選べません、お店を、仕事場を。
弱い立場の方々がたくさんいる、ということを知ってほしいんです。
上司うんぬんの話があったが、がん患者が治療している中で、喫煙してる人がいる中で働くことの苦しさは、どういうものがあるか、是非皆さんに・・・」
その時です。
「（がん患者は）働かなくていいんだよっ！」
という大きなヤジが飛んだのです。
（野次った議員が誰かは、複数の人が見ていてほぼ確実に分かっていますが、絶対とは言えないので、ここでは伏せたいと思います。彼は受動喫煙防止に反対する立場の議員の方でした。）
【三原議員の怒りの反論】
三原議員の顔色が変わります。
「働かなければいい、という、そんな話がありますか。
がん患者はそういう権利がないんですか。
弱い人たちの立場を考えて法案を作っていくのが、自民党の政治家の役割だと申し上げたい。
妊娠中の先生方の奥様に煙を吹きかけることができますか？
そういうことが先生、ご自身できますか？弱い立場のことを考えて法案をつくることをお願いしたい。」
と野次った議員と受動喫煙反対派議員に向けて、強く主張したのでした。
相当腹に据えかねるものがあったのか、ご自身のブログにて、「怒り」というタイトルをつけて、以下のように（http://ameblo.jp/juncomihara/entry-12274966447.html）綴っています。（太字は筆者）
本日、厚生労働部会で受動喫煙法案についての審議が久しぶりに行われました。
様々な意見があって当たり前てす。（原文ママ）皆んなが意見をぶつけ合うのも当然仕方ありません。
しかし、何を言ってもいいという事とは違います。
（中略）
まして、がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。
そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。
が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。
当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。
一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！
その方には猛省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います。
【国会だったら議員辞職もの】
がん患者の方々がせっかく見つけた職場で、受動喫煙の被害に遭う。これは命に関わることで、それをご自身の体験に基づき訴えた三原議員の主張は、しごく最もなことだと思います。
しかし、自民党の愛煙派議員は、彼女の発言の途中で、がん患者の方々の人権を踏みにじるような「がん患者は働かなくて良い」野次を、投げつけたのです。
文字だけでみると、「がん患者の方々の体調のことを考えると、無理して働かなくても良いのではないか」と文意を取れないこともありません。
しかし、言葉の調子や、（正式な発言ではなく）野次という形で投げかけられた点、また彼の政治的な立ち位置を総合的に判断すると、この発言は「タバコを吸いたくない、なんてことを言うんだったら、がん患者は働かなくて良いんだよ」という意味だと考えるのが自然でしょう。
こうした発言が、国会議員から出るのは、常軌を逸しています。自民党のクローズドな部会だから問題になっていませんが、国会だったら議員辞職ものの発言だと思います。
しかし、いみじくもこの発言は、自民党の愛煙派議員の本音を表していようかと思います。
【野次は愛煙派議員の本音】
がん患者や妊婦、子どもたち等、受動喫煙によって健康を害す、もしくは害す危険性の高い人たちがいます。
こうした人たちのことを考えると、空気は混ざるので、分煙は意味をなしませんし、喫煙可能と表示を義務付けていても、働く人の健康は守れません。
しかし、「働かなくて良い」と野次るメンタリティからは、そうしたマイノリティの方々に配慮する、という姿勢が根本的に欠けています。
「自分が吸いたいから、どこでも吸えるようにしたい。ごちゃごちゃ言うやつは、店に来なきゃ良い、働かなきゃ良い」という、根底の考え方。
これは、それぞれ異なった一億人が、それぞれ輝けるようにしようという「一億総活躍」という安倍政権のスローガンと全く矛盾します。
また、受動喫煙被害によって、１万５０００人もの人々が毎年亡くなり、３０００億円以上の無駄な医療費負担を強いているということへの、何らの想像力も伺えません。
こうした人たちに国民の代表たる国会議員を拝する資格が果たしてあるのか。はなはだ疑問でしょう。
【受動喫煙防止法が潰された時に、我々ができること】
厚労省案に対する自民党内の愛煙派による足の引っ張りを見るにつけ、今国会内での受動喫煙防止法の成立は、かなり難しいものになっていると感じます。
しかしその場合は、都議選に「屋内原則禁煙」を掲げる、公明党・民進党・都民ファーストの会に投票し、長年受動喫煙防止に反対し続けてきた自民党都議会にNOを示していく、というやり方があるでしょう。
がん患者の方々に「働かなくて良い」と野次った自民党議員のような人には、「あなたこそ、働かなくて良い」と国民たる我々が毅然と声をあげていかねばならないのではないでしょうか。
追記（５月２２日）：
フジテレビのMR.サンデーの取材により、当日音声が出てきて、ヤジの犯人が自民党江戸川区選出の大西英男議員であることが示されました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑　
アクセス　学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場＝愛媛県今治市で２０１７年５月１８日、本社ヘリから久保玲撮影　：毎日新聞


権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_280.html
2017/05/22 09:05　半歩前へⅡ


▼権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑


　獣医師数抑制という国の「岩盤規制」に風穴を開けたとする安倍政権肝いりの国家戦略特区。

　これで５２年ぶりとなる獣医学部新設を目指す学校法人加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相の親友だった。

　お友だちに「例外の恩恵」をもたらすための特区認定だったのか－と、国会が騒然としている。特区とは何か。認定の経緯はどうだったのか。毎日新聞がレポートした。

　特区は、経済活性化を目的に、特定の地域に限り国の規制を外す政策だ。

　獣医学部について、大学設置認可の権限を持つ文部科学省は、数を増やしすぎれば質を保てないとして新設を長年認めてこなかった。

　しかし安倍政権は、愛媛県今治市で、例外的に新設を認めた。

　安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。

　特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。

　獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。「特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。

　だが、安倍政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。

　その後、文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。

　「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９～１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。

　今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。

　大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。

　特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。

　ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。

　森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。

　「表に出た一連の文書を見る限り、権力を使った恫喝に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。


加計学園、学部新設　「総理の意向」と符合　文科省軟化、特区を了承
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/041/100/061000c


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 怒り！ （三原じゅん子参院議員ブログ）：望まない受動喫煙は苦しみ以外の何ものでもありません
怒り！ （三原じゅん子参院議員ブログ）：望まない受動喫煙は苦しみ以外の何ものでもありません
http://ameblo.jp/juncomihara/entry-12274966447.html

本日、厚生労働部会で受動喫煙法案についての審議が久しぶりに行われました。


様々な意見があって当たり前てす。

皆んなが意見をぶつけ合うのも当然仕方ありません。


しかし、何を言ってもいいという事とは違います。


私は皆様のいのちを守る、健康を守る為に受動喫煙防止対策法案は厳しくすべきと思っています。

なぜなら弱い立場にある方々はずっと耐えてきたからです。

公共の場も飲食店も、自分で選択出来るならいいけれど、仕事であったり上司に連れて行かれたり、またその場で働かなければならなかったり、、、、望まない受動喫煙は苦しみ以外の何ものでもありません。


まして、がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。

好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。

そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。

そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。

が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。

当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。

一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！

その方には猛省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います。


本日の部会でも女性議員の意見はとても冷静かつ的確なものでした。

子どもと女性の思いに寄り添う大切な意見でした。

強者の意見より弱い立場にいる方々の視点に立った法案を作っていく事こそ、政治の役割だと私は考えます。


命を守るための政治を貫く為には私は決して諦めません。

最後の1人になったとしても。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] この顔にピンと来たら、幼児性を疑いましょう。「抑制」といった、人間の思慮や分別と無縁に生きている人間の顔です　
この顔にピンと来たら、幼児性を疑いましょう。「抑制」といった、人間の思慮や分別と無縁に生きている人間の顔です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/20164a5f86390775aaa8c91e0d875e70
2017年05月22日　のんきに介護






この人には、

こんな１８番（おはこ）があります。

「絶対に許さない！」と。

北朝鮮がミサイルを発射するたびにほざいてますな。

何年経っても同じです。

きっこ‏
@kikko_no_blogさんが

こう仰います。


毎日が

小中学生の卒業旅行のようです。

彼の取り巻きは、

枕投げのノリで嘘と失言のオンパレード。

ツイッターで

たまたま、下の画像の人を思い出しました。



自民・大西英男（東京16区・70歳）です。

「むむ。律儀に毎年失言。まだ辞めてなかったのか」

という盛田隆二さんの声があります


同じ自民の

三原じゅん子さん相手に

「がん患者は働かなければいい」と

投げ捨てるように野次ったようですね

（サイト「BuzzFeed」の記事「がん患者は「働かなくていい」　自民議員の発言に患者の怒り「それでも人ですか？」」参照。
＊https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/yajikougi?utm_term=.led66voPM7#.itP557kKwz）。

話題沸騰中です。





かつての

上西小百合議員に対する

「まず自分が子供を産め」

などの暴言を吐いた

大西英男議員の罪業が浮き上がって来ます。

上が上なら、下も下という

安倍政権ならではのモラル崩壊の図です。

教育勅語を奉ずれば、

こういう卑しい人間になるぞという

現代の

私たちに対する警鐘ではないでしょうか。

そういえば、

本澤二郎さんが

女性差別と右傾化との親近性を

説かれていました

（同氏のブログ記事「右翼と男尊女卑＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１２）」参照。＊http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175203.html）。

男性である自分より弱い“女性”という生き物を

虐待したい願望は、

今、日本で席巻している

安倍的なものとの親和性が高いって話です。

それは、

「他国を侮辱したい」という感情は、

「女性を侮辱したい」

という心的傾向と共通しており、

根本にあるのは、

幼児性です。

冒頭に紹介した画像の主、安倍晋三に

顕著な

人格特性です。

彼のそういう幼稚というしかない性格は、

次のような

ツイートが触れる身も蓋もない

逸話に

よく現れています。

a‏ @umebosikotarouさんは、

こう報告されます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより


松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質
http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html
2017.05.21　松本人志が「冤罪あっても」共謀罪支持　リテラ


　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。22日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。

　実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠璃がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことをして指摘していた。

ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。

　そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

　そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」
「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

　テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。

　いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたという不正なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。

　しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。

（編集部）

ワイドナショー 2017年5月21日 ★高画質

※２７：１６～共謀罪関連。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破したＷＳＪ編集長　　天木直人
北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破した編集長
http://kenpo9.com/archives/1501
2017-05-22　天木直人のブログ


　安倍首相が９条改憲を言い出したおかげで、これからの政治の最大問題は９条改憲問題になる。

　そして９条改憲の是非が本格的に議論されるようになると、当然のことながら９条と矛盾する日米同盟の是非が本格的に議論される事になる。

　私はそういう時が来る事を切望する。

　その時こそ、憲法９条こそ最強、最善の安全保障政策であると主張する新党憲法９条の出番が来るからだ。

　日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう５月２２日の朝日新聞に見つけた。

　その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）とのインタビューに記事である。

　そのインタビューでベーカー編集局長は次のように語っている。

　「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と。

　そして日米関係についてこう語っている。

　「今は良好だが、北朝鮮問題が解決出来れば、貿易赤字の問題が取りざたされ、（日米関係は）緊張状態になりうる」と。

　これこそが、日本が見て見ぬふりをしてきた現実だ。

　その現実から逃げて、日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来る。

　北朝鮮が核保有国として世界に認知されるようになった時こそ、世界が、憲法９条こそ最善、最強の安全保障政策であると気づく時である。

　北朝鮮が核保有国になってよかった事が、唯一あるとすれば、まさに世界がそのことに気づく事である（了）


　　　　　　　　　　　◇

「北朝鮮ＩＣＢＭ保有で日米同盟弱まる」米ＷＳＪ編集長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000019-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/22(月) 9:30配信


ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集局長＝東京都千代田区

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）が朝日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、「北朝鮮が保有した場合は日米同盟の力が弱まる」との認識を示した。


　米主要メディアの編集トップであるベーカー氏の来日にあわせ、インタビューした。トランプ政権の外交安全保障政策について「当面の難問は、北朝鮮問題」と指摘。北朝鮮がＩＣＢＭを保有した場合、「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱（ぜいじゃく）になる」と懸念を示した。さらに、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも語った。

　日米関係については「今は良好だが、北朝鮮問題が解決できれば貿易赤字の問題が取りざたされ、（両国の関係は）緊張状態になり得る」と予測した。米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰する可能性については、米国内で中国の台頭を懸念する声があることに触れ、「（米国が）何年か後に参加する可能性は排除できない」と話した。

　ベーカー氏はまた、米中関係について「北朝鮮問題をめぐり、米国は中国を頼っている」と指摘。貿易や為替など二国間の経済課題をいったん脇に置いている状態だが、「中国が（北朝鮮問題に関して）事態を進展させられなければ、両国の緊張関係は再び高まるだろう」と分析した。

　関連して、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「米国の経済界では、リスクがあるとの見方が強い」と述べ、米国の将来的な参加には否定的な見解を示した。（下司佳代子）



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「腹心の友」などという言葉は、恋人に進呈する言葉だ。安倍は、それを加計学園が開校した千葉科学大学で使った　
「腹心の友」などという言葉は、恋人に進呈する言葉だ。安倍は、それを加計学園が開校した千葉科学大学で使った
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb7efb4a1902b10baacb0e6a7c168086
2017年05月22日　のんきに介護


路傍の蕗　「自由党支持」@ksmkwdさんのツイート。
















関連記事
突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/118.html

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！（週刊現代）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/833.html

加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう　「40年来の仲」で「腹心の友」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339

安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！ やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三Facebookより


安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！ やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html
2017.05.22　安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定！　リテラ


　共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

　なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。

　安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉

　許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。

　既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

　しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

　自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

　あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

　だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

　だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

　じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。

　そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

　共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。

　今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860
2017年5月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「祈っているだけでよい」の発言も（有識者会議）／（Ｃ）共同通信社

　天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。

　２１日の毎日新聞１面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。

　天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。

　ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。

　さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈（被災地などを訪れる）陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。

　天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週１９日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の１面トップに掲載されたのだ。

　政界関係者が言う。

「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」

　そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた１５年８月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法９条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」

　安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍でんでん　/　「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」　
安倍でんでん　/　「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a0e6bdd777bb6cab4d82fa62de2d289
2017年05月22日　のんきに介護


タイトルに掲げた言葉は、

中曽根康弘元首相の白寿（９９歳）を祝う会合で

飛び出した。

安倍でんでんとしては、

読売新聞は、

総裁と総理の立場を使い分けをして、

説明責任から逃げた。

このおっさんは、

丁寧な説明と称して

「だから私は総理大臣なんですから」

などとぬかす。

「読売新聞を熟読せよ」

というメッセージは、

その説明の仕方（？）からの

逸脱というより、延長なのだろう。

毎日新聞は、

そういう首相の態度を

「夜郎自大（やろうじだい）」

という表現で括っていた。

この４文字熟語の由来は、

「『夜郎』とは、漢の時代の国名。中国の南西にあった、未開部族の国。
『自大』とは、自ら尊大な態度をとり、威張ること。
昔、夜郎国の王は、漢帝国の大きさを知らずに自分の国だけが大国だと思い込んでいた。
漢からの使者に来たとき、夜郎国の王が『漢と夜郎国とでは、どちらが大きいか』と尋ねたという故事に基づく」という。

そこから、

「自分の力量をわきまえず、仲間うちで威張ること。知識も力もないのに尊大にふるまうことのたとえ」

として使用される

（盛田隆二さんのツイート〔12:31 - 2017年5月22日〕参照）。



非常に的確な比喩だな。

安倍でんでんが寄りかかっている夜郎国とは、

自民党だ。

このおっさんにあっては、

自民党は、

世界の中心、自分は、その国の国王ってわけだな。

もし、

総裁としての立場を説明したかったのなら、

同党の機関紙、「自由新報」で

発言すべきだろう。

総裁としての立場でなく、

総理としての所信表明だという下心あればこそ、

大衆紙である

「読売新聞」という媒体を使ったのだろう。

現に、

読売新聞は、

総裁ではなく、総理のインタビューとして

記事にしている。

国民は、

読売新聞相手にインタビューに応じたことに

怒っているのではない。

この記事を

材料にして逃げの一手を打って

説明責任を回避している

卑劣さに

批判の刃を向けているのだ。

「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」

という発言は、　

その自覚がない！

点で、大変にショックだ。

中曽根康弘元首相は、

この若き自分の相似形を見て何を考えたろう。

安倍でんでんに

「著書は熟読させていただきたい」

と言われて嬉しかったか――。

「読ませて頂きます」は、

言うならば、

忠誠宣言なのだろうな。

こういう連中は、

ご褒美でいただく勲章の数で優劣が決まる。


転載元：じわくさんTPPは国家主権破壊謀略‏ @Ka22Goさんのツイート〔13:46 - 2017年5月22日 〕

中曽根さん、あなたは、

政治家として

日本をそういう国にしたかったのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 高須院長、蓮舫代表らを提訴＝民進議員「陳腐ＣＭ」発言で－東京地裁

高須院長、蓮舫代表らを提訴＝民進議員「陳腐ＣＭ」発言で－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900727&g=soc

　美容外科「高須クリニック」のＣＭを「陳腐」と民進党議員に中傷され、名誉を傷つけられたとして、同クリニックの高須克弥院長は１９日、同党の蓮舫代表、発言した大西健介衆院議員らに１０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。


　訴状によると、大西議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、悪徳な美容外科の広告や勧誘の問題を追及。質問の中で、固有名詞と連絡先だけを連呼する業者のＣＭを陳腐だとし、例として「イエス！まるまるクリニック」と発言した。
　高須院長側は「発言が『イエス！高須クリニック』を指すことは明らか。陳腐なＣＭを行っているというレッテルを貼られた」と訴えている。
　民進党の話　状況が確認できていないのでコメントは控える。
　大西議員の話　不快な思いをされたとしたら、おわび申し上げたい。今後は弁護士と相談し対応する。　（2017/05/19-20:02）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 沖縄「第３の県紙」八重山日報、本島の報道に新風
政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙（写真：産経新聞）

沖縄「第３の県紙」八重山日報、本島の報道に新風


5/22(月) 7:55配信

産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000063-san-pol


　沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂（とうろう）の斧（おの）ではない。（高木桂一）

　不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

　「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長（４３）はそう語る。

　沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。

　沖縄タイムスのこの日の１面は「防衛局ブロック投下完了－辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ　『違法』指摘避け続行へ」との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。

　琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう１千日」として、普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。

　３紙とも４月２６日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。

　地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。ほかの２紙は「辺野古埋め立て強行　県民は反発」（沖縄タイムス）、「辺野古護岸着工　国、砕石を海中投下」（琉球新報）と、政府批判を大きく繰り広げた。

　八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる２紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨（せっさたくま）するのが真の光景で、２紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」（仲新城氏）との思いがある。

　公称６千部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５千部を目標にしているが、１カ月で２千部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。

　記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

　八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

　しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

　「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

　仲新城氏はそう言い切った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 右翼と司法腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１３）　＜財閥と政府の圧力に屈した新聞テレビ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175289.html
2017年05月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜東芝・医療事故死を不起訴にした東京地検＞

　籠池・加計の爆弾がさく裂して、死に体の安倍内閣の下では、異常なことが次々と起きている。TBS記者の強姦事件を、警視庁刑事部長がもみ消した不届き千万な捜査権の乱用は、この政権下、司法腐敗の深まりを象徴していて嘆かわしい。女性の人格を否定する破廉恥な行為は、本来であれば、極刑に値する。思い出すと、わが息子の東芝病院医療事故死を不起訴にした東京地検も、腐敗の典型といってよいだろう。


＜財閥・東芝の莫大な裏金工作が衰退の真因＞

　東芝・粉飾決算事件の真因は、経営陣の企業家精神の崩壊にある。権力に接近しすぎたことで、その結果、権力と一体となっての事業活動が、巨額の赤字を生じさせ、それを糊塗しようとして、途方もない粉飾決算事件を引き起こして、再生の機会をも奪ってしまっている。

　安倍内閣の今井とかいう秘書官は、原発むら利権の代表的行政官であることが、最近では有名であるが、東芝もまた、以前から権力利用に猛進して、ついにWHという、米英が投げ出した原発メーカーを、破格の値段で買収して、墓穴を掘ってしまった。この自由経済下、一から十まで政治権力を利用して、うまくいくはずがない。

　平和軍縮派で知られる宇都宮徳馬は、敗戦後、いち早く「官僚社会主義批判」を書いて、官僚による経済統制の危険性を喝破している。対して、東芝は戦後一貫して政治に頼って、自由経済を生き抜いてきて、危険極まりない原発に手を出して失墜した。

　同じことは三菱重工や日立にも言えるが、政界と官界に莫大な裏金を投入してきたNO１が東芝である。
東芝経営陣は、財界活動という不名誉な地位獲得にも、狂奔してきたことでも有名だ。

＜政官界への莫大な裏金工作に屈した検察＞

　誤嚥性肺炎で救急搬送した息子・正文を、東芝経営の東芝病院は、あろうことか入院直後に窒息死させた。
　看護師が個室に押し込んだ息子を、１００分も放置していた。その結果、タンが喉に詰まっての窒息死だった。個室に警報装置も取り付けてなかった。看護師センターからも離れていた。救急病院としての、初歩的なミスにあきれるばかりだ。それでいて警察にも報告しなかった。７年もなるのに、反省も謝罪もない。
　やむなく警視庁と大井警察署に刑事告訴した。
森英介元法務大臣の知恵や、亀井静香氏の政治力にも期待したのだが、東芝の政治力がはるかに圧倒して、警視庁の書類送検は、東京地検の松本朗検事によって、無念にも不起訴にされてしまった。検察の言いなりの検察審査会も同様の結論を出した。

＜不起訴に衝撃を受けた医療事故被害者＞

　医療事故で泣いている家族は、この日本にたくさんいる。反省も謝罪もしない病院と医師に怒りをぶつけようにも、捜査当局が動かないことが、悲しい日本の実情である。それゆえに、息子の医療事故の告訴を、警視庁が受理したことについて、多くの被害者は注目していた。
　検察が真っ当な対応をすれば、日本の医療事故問題に風穴が明けられる場面でもあったのだが、政治権力に屈した東京地検は、東芝に軍配を上げた。被害者家族の失望も大きかった。無念の極みである。
　それにしても、これほど単純明白な医療事件を、真正面から受け止めようとしない検察の腐敗に、改めて衝撃を受けてしまった。検事の松本朗は「民事では捜査資料を提供したい」と申し訳なさそうに語っていたことが、今も忘れられない。官邸の意思に従った検事の将来が注目されよう。同じくTBS記者の強姦事件逮捕状を阻止した、警視庁刑事部長の行方も注目が集まっている。

＜財閥病院の刑事告訴報道が出来なかったNHK・共同・時事＞

　今の新聞テレビは、ジャーナリズムの片りんさえない不甲斐ないありさまである。
　しかし、息子の刑事告訴は、相手が財閥病院という稀有な事例である。ニュース価値は大きい。全ての報道機関が注目した。少なくとも警視庁詰めの報道機関が取材したが、肝心の報道をしたのは、朝日・東京・TBSの3社、産経はネットという意外なものだった。
　じっくりと単独取材をした読売・NHKが報道しなかった。共同・時事さえも報道しなかった。東芝広告に屈した新聞テレビだけではなかった。マスコミの世界にいてさえ、この現実にはあきれ返ってしまった。

＜財閥と政府の圧力に屈した新聞テレビ＞

　安倍・死に体報道をしない新聞テレビを、筆者の目にはよく見える。ジャーナリズムの死が、極右政権を維持存続させていると断罪できるのだが。

　宇都宮がよく口にした言葉というと、それは「民主政治が正常に機能するためには、議会と言論が健全でなければだめだ」というものだった。これに、だれも異論などないだろう。
　野党が利権がらみの国対政治から脱皮すること、そして権力に屈しない新聞テレビの二つである。

＜社運をかけるメディアの誕生に希望＞

　安倍もしたたかである。スキャンダル暴露を想定した布陣を、しっかりと敷いてきている。NHKを三井や三菱に委ね、読売・時事を配下にして、ジャーナリズムを自己の宣伝機関にしてきている。
　そうして共謀罪と改憲・北朝鮮で、2発の爆弾を覆い隠そうとしている。
　「世耕が情報操作のプロ」との指摘が、以前から聞こえてきているが、ここへきて「社運をかけて安倍退治に突進する大手新聞が現れた」ことは望外の極みである。

　司法腐敗にもメスが入るかもしれない。

2017年5月22日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党（日刊ゲンダイ）
　


小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205859
2017年5月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　法務委員会の共謀罪可決に抗議で詰め寄る野党（左）と会見する小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「共謀罪」法案が２３日にも衆院を通過する。国民の内心を縛り上げる天下の悪法が着々と成立に近づいているのもすべては、無能野党が招いた必然である。

　唖然としたのが、１９日の強行採決でのひとコマだ。民進と共産の議員は「質疑打ち切り動議」に抗議し、動議を出した自民党議員と法務委員長の席に詰め寄っていたが、「何を今さら」である。

　何しろ相手は目的のためには手段を選ばない強権政権だ。安保法制の審議でも、国会前の反対デモに１０万人以上の国民が集まろうが、粛々と採決を強行した“前科”もある。「丁寧で慎重な審議」なんて求めるだけムダ。「審議３０時間」という手前勝手なタイムリミットを過ぎれば、強行採決を仕掛けてくるのは誰にだって予想できた。

　なのに野党ときたら、オソマツの極みだ。ポンコツ法相の法解釈を試すため、ひたすら重箱の隅の討論を挑み、質疑は噛み合わず、同じ質問の繰り返し。おかげで与党に審議時間を稼がせる結果を招いてしまった。バカ丸出しである。

　大体、安倍首相が国会答弁で使った「そもそも」の意味を問う「国語辞典討論」を仕掛けるなんて、野党は正気なのか。そもそも本気で共謀罪を廃案に持ち込む気構えがあるのか。その覚悟は微塵も感じられない。今さら「数の横暴」に憤慨したところで、チャンチャラおかしい。

　野党のふがいなさに腹を据えかねたのか。共謀罪法案の採決後、自由党の小沢一郎代表は各党にこう発奮を促した。

「野党が『強行だ』と言ったって淡々と進んでいる。２００９年の政権交代に向けて、どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こしてほしい」

　果たして発言の真意は何か。ちょうど１カ月前。森友学園疑惑をめぐる野党の追及がトーンダウンしていた頃も、小沢は日刊ゲンダイの取材にこう答えていた。

「国会は波風ひとつなく進んでいる。驚くべきことだ。０９年の政権交代の頃は違った。『ガソリン税のムダ遣い』や『消えた年金』などを徹底追及した。徹底的にやるから、メディアも報道せざるを得なくなる。野党は多少荒っぽいことをやらなければ話題にならない。ワケ知り顔で良識ぶっていてもダメだ」

　野党が必死の抵抗を見せれば、国民は乱暴な手口は支持しなくても、「あれだけやるからには、よほどヒドイのか」と気付いてくれる。

　小沢は「野党に政権を取ろうという強い意志があるのなら、そこまでやらなければ」と言うのである。

■もっと暴れて政権批判の機運を盛り上げろ

　小沢代表時代の民主党は、ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、ガソリン値下げを実現。消えた年金問題では、第１次安倍政権を退陣に追い込んだ。徹底抗戦の結果、国民の支持は広がり、政権奪取に成功した。

　共謀罪への世論の反対が思うように広がらず、野党が攻勢の糸口をつかめていないのも自業自得だ。国民を振り向かせる努力を怠れば当然の結果である。ふがいない野党議員たちは小沢を拝み倒して、権力闘争のイロハを学んだらどうだ。

　政権に徹底抗戦し、国民を振り向かせるための戦術は、衆院事務局に３３年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏が詳しい。本人に聞いてみた。

「民進党をはじめ、今の野党議員は頭デッカチの優等生ばかり。国会審議を法廷のような“かしこまった席”と勘違いしていますが、国会は知力と胆力を争う場です。議事法規も戦時国際法に近い。いわば“何でもアリ”の世界。例えば国会法は侮辱発言を禁じています。安倍首相の『読売新聞を熟読して』答弁だって、質問した議員が『侮辱された』と思えば、即座に議長に懲罰を申し立てればいい。森友学園疑惑でも『政府が関連資料を出してこない』と泣き言を言う前に『出すまで審議に応じない』と国会を止めたらいい。今の野党には審議拒否へのアレルギーがあるようですが、そこまでしなければ国民は振り向いてくれません。国会で野党が大暴れしてこそ、政権批判の機運が初めて盛り上がるのです」

　本気で暴走政権を止める気があるのなら、野党は思いつく限りの手段を講じて徹底抗戦を挑むべきだ。抵抗を尽くさず、みすみす強行採決を許しているようでは、「数の横暴」への抗議も憤慨した“ふり”の猿芝居にしか見えない。

　　
　　　国民運動のうねりを起こせ（共謀罪反対デモに参加する蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

追及の好材料は欺瞞に満ちた「働き方改革」

　野党が安倍政権の打倒に向け、国民運動のうねりを起こすにはどうすればいいのか。安倍政権下での共謀罪成立の本質を問い、経済政策の欺瞞を暴いていくしかない。

　経済政策追及で、まず俎上に載せるべきは安倍肝いりの「働き方改革」だ。政権がまとめた「実行計画」は、長時間労働の制限や同一労働同一賃金など非正規雇用の改善を目玉に掲げているが、タテマエに過ぎない。

　２８ページの計画文書には「生産性」という言葉が、ほぼ１ページ当たり５回の頻度で登場。非正規雇用の是正も労働生産性の向上のためだ。計画文書には、〈正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく〉とある。

　従業員の生産性をせっせと上げ、効率よくアクセク働かせたい経団連への猛アピール。それこそが政権が打ち出した「改革」の正体だ。

　同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）も、２０日付の毎日新聞コラムで〈決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない〉と喝破していた。まるで労働者の味方のような美辞麗句をまぶした「働かせるための改革」は、欺瞞以外の何ものでもない。

■民主主義破壊を「共謀」するテロリスト政権

　浜矩子氏に改めて聞くと、「チームアホノミクスが描く『１億総活躍』の行き着く先は、労働者が人間らしさを奪われ、ロボットのように働かされるデストピアです」とこう続けた。

「政府の『働き方改革実現会議』と両輪の『未来投資会議』は“高付加価値社会”の追及に前のめりで、“ソサエティー５・０”なる珍妙な言葉も飛び交っています。別名『超スマート社会』らしい。なおさら意味不明です。そしてキラキラネームと共に『健康長寿社会の形成』も振りかざす。両会議の議論を総合すると、『丈夫で長持ちな人間』が『超スマートな未来型社会』で、とことん『改革された働かせ方』によって、『超生産性を強いるスーパー効率』でコキ使われるイメージです。安倍政権が目指すグロテスクな社会像を、野党はもっと具体的に国民に提示すべきです」

　安倍政権下での共謀罪について、前出の平野貞夫氏はこう言った。

「共謀罪は戦争国家づくりの総仕上げ。戦時体制の構築には、特定秘密保護法や安保法制など“ハードウエア”だけでは足りない。国家の意志に抵抗し、賛同しない国民を恫喝して拘束する“ソフトウエア”が必要なのです。戦争国家の完成が目前に迫り、今、本当に『共謀』しているのは誰か。最近の首相の言動は、国民と憲法と民主主義に対するテロ行為です。野党が政権批判をためらう理由はない。戦前には、浜田国松代議士のように懲罰覚悟の『腹切り問答』で、軍の横暴を批判する腹の据わった政治家がいました。今の野党からも議員を除名される覚悟で、安倍政権批判を猛展開する“２１世紀の浜田国松”が現れて欲しい」

　数々の疑惑に居直るオレ様首相にコリゴリの国民もここが正念場だ。

　頼りない野党の優等生たちにハッパをかけ、奮起を後押しするしかない。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権がテロ対策として喧伝しているTOC条約の説明は、まったくの牽強付会。国連の報告に対して、菅官房長官が強く抗議って
安倍政権がテロ対策として喧伝しているTOC条約の説明は、まったくの牽強付会。国連の報告に対して、菅官房長官が強く抗議って、アホを晒しているようにしか見えないが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57ebe6d9fab06d6da8de9b6d31a0c02c
2017年05月22日　のんきに介護


ロイター.co.jp‏@Reuters_co_jpさんのツイート。



条約の文言を読めば、

（１）人身売買と（２）資金洗浄を取り締まるために

締結される条約であることは明らかだ。

条約の趣旨を捻じ曲げてでも

それがあたかも共謀罪創設の必要性の根拠だというのは、

外圧に

日本人は弱い

という特性を横睨みしているからだろう。

そんな観点ほど、

日本人を卑しめる見方はない。

外圧たって、

読売新聞じゃない。

そうそうにはおべっかを使ってくれないよ。

異邦人‏ @Medicis1917さんが


と指摘される通りだ。

あるいは、埒不埒‏ @huratiさんがツイートされる通りだ。

すなわち、


ってことだな。


関連記事
ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 大学授業料、在学中無償化を＝教育費軽減で首相に提言―自公：これ無償化じゃなくて所得連動返還型奨学金だろ？
大学授業料、在学中無償化を＝教育費軽減で首相に提言―自公：これ無償化じゃなくて所得連動返還型奨学金だろ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000081-jij-pol

自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は22日、教育費負担の軽減を求める提言を安倍晋三首相に手渡した。

　大学の授業料を在学中は無償とし、卒業後に所得に応じて納付する新制度の導入などが柱。

　大学授業料に関する新制度は2020年度の本格実施を目指し、財源として国債の活用も検討すると明記した。また、幼児教育無償化などの優先課題に取り組むため、消費税や所得税などの見直しや、社会保険料率を上乗せする「こども保険」の導入による恒久的な財源確保を求めた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」　：原発板リンク
北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」（HARBOR BUSINESS）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 準強姦疑惑はもみ消しなのに「前文科次官、出会い系バーに出入り」官邸・読売の悪辣（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-27a9.html
2017-05-22


加計文書が流出した時点では、九菅鳥は怪文書と言ってはば
からなかったが、第二報で日時・実名が出てきた途端、官邸の
御用聞き田崎スシローを使って、まるで官邸の口移しの様に

＞その人は問題があって処分された人。逆恨みをしての文書
流出

いかにも、相手があることない事をねつ造して流したかのよう
な、印象操作をどの番組でもしていた。

田崎スシロー曰く、その問題があって処分された人は、元文科
省事務官の前川氏だと言いたいようだ。

国民は、加計学園と安倍首相の関係の本当のところが知りた
いだけで、逆恨みしようが、天下り問題で責任を取って辞任し
ようが、真実に近づく文書が出てくれば、何の問題もない。

どうも官邸は、この前川氏がリークしたとされる文書の有効性
を否定したいのか、前川氏に対して攻撃とも取れる記事を、こ
れも安倍首相お気に入りの読売を使ってしてきた。

＞辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 5/22(月) 7:32配信

省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交
渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バー
に、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

＞教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がり
そうだ。

ものすごい印象操作じゃないのか。

職務中に行ったと言うのが分かっているならともかく、出会い
系バーに頻繁に出入りしていたことがなぜ悪いのか。

この店が警察に摘発されたとか、明らかに売春に関与した証
拠があるわけでもないのに、いかにも前川氏の印象を悪くす
る為にだけ記事にしているかのように叩きまくる。

違法なことをしたとわかってもいないのに、ここまで個人のプ
ライバシーまで暴くのは官邸の謀略か。

そしてそれを記事にする読売。

しかも、すでに辞めた人間に対して、ここまで悪意のある記事
はそうそうないと思うが。。。。

やはり加計リークに対する官邸の意趣返し、前川氏への評判
を落とすためだと思う人は多くいるのではないか。

一方では、田崎スシローと共に官邸と癒着する御用聞き山口
ノリマキの「準強姦」疑惑は一切報道しない。

この山口の準強姦疑惑は、週刊新潮に大々的に記事にされ
てしまい、当の本人も苦しい言い訳をしつつも、北村内閣情
報官に対策のメールを送ろうとしていた事も分かっているのに。

官邸も官邸なら、読売も読売で、同じ穴の狢そのもの。

国民に大切なものはもみ消し、謀略が得意中の得意ってか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「安倍晋三が被告です」　市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発（田中龍作ジャーナル）
「安倍晋三が被告です」　市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015878
2017年5月22日 18:19　田中龍作ジャーナル



告発状提出。東京地検に向かう市民団体。＝22日、霞が関　撮影：筆者＝

　安倍政治の本質に迫る刑事告発があった。森友疑惑をめぐって市民団体（森友告発プロジェクト）がきょう、昭恵夫人や財務省の迫田前理財局長を東京地検に刑事告発した。

　告発状などによると―

　昭恵夫人は自民党候補の選挙運動に出かける際、公務員を随行させた。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に違反する。
　
　昭恵夫人付き秘書として経産省から出向していた青田優子氏らも国家公務員法違反で告発されているが、告発状では昭恵夫人を主犯格としている。

　告発人の一人、藤田高景氏は次のように指摘する。「自民党政治71年の中で公務員の秘書が大臣の選挙に随行することはなかった。公務員の政治的中立は厳粛に守られてきた。それを見事にぶち壊したのが昭恵夫人。まさに公務員の私物化だ」。

　財務省の迫田英典・理財局長と近畿財務局の武内良樹局長（両者とも当時）らは、更地9億5600万円相当の国有地を、ゴミの撤去費用などの名目で8億円余り値引きし、1億3400万円で森友学園に売り渡した。

　不当に低廉な価格であると認識しながら、国に8億1974万円の損害を与えた。背任の罪にあたる。

　第2次安倍政権で登場した内閣人事局なる機構は、官僚の生殺与奪の権を握った。安倍首相の意向をひたすら忖度した結果、タダ同然で国有地が払い下げられることになったのである。

　森友告発プロジェクトは、4月20日に告発する予定だったが、野党の追及に支障をきたしてはならないとの判断から延期となった。当時の いきさつ は田中龍作ジャーナルに記してある。　

　だが、森友疑惑をめぐっては幾つも刑事告発が出た。同プロジェクトの告発状が受理された頃、国会は閉会している。藤田高影氏は「機は熟したので告発に踏み切った」と話す。

　「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。告発者の武内暁氏は思い詰めたように語った。


昭恵夫人。公務員制度の破壊者にして最強の私人なのか。＝資料写真　撮影：筆者＝

　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 松本人志に関する名言、来た～　
松本人志に関する名言、来た～
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b1cfa085a0192778512f01fe7646d53
2017年05月22日　のんきに介護


海部守_自由社民共産支持‏ @UmibeMamoruさんのツイート。

――松本人志　一回捕まってみればいいんじゃないかな〔18:17 - 2017年5月22日 〕――

今、北朝鮮で受けているコメディアンと言えば、

松本人志らしい。

人を侮辱するときのセンスとか

似ているんだろう

（これ、冗談ね。向こうが怒ると思う）。



さて、NHKも

ニュースの作るときのセンスは独裁国家のものだ。

たとえば、

共謀罪に反対する庶民を

「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」

などという

印象操作をしている。


典拠：5月19日【NHKニュース７】

金田勝年法務大臣という

担当大臣が

立法事実さえ説明できない事態を伝えず、

この言い方はないと思う。

この際、NHKのニュースキャスターは、

松本人志にさせたらどうだろう。

お似合いだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 松尾 貴史‏ さんの問いかけに、同感だ。なぜスポーツイベントの開催に合わせて、憲法改正なのか　
松尾 貴史‏ さんの問いかけに、同感だ。なぜスポーツイベントの開催に合わせて、憲法改正なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13b0d55ede9bd6e4470b7016d20692c2
2017年05月22日　のんきに介護


松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。



憲法の破棄より

オリンピックの方がイベントして上なのか。

そう考えているとしか受け取れない。

幼稚でお粗末な

ネトウヨの

“愛国”妄想にはこれ以上、付き合ってられないよ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計のため＞共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」
【加計のため】共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30298
2017/05/22　健康になるためのブログ




「加計ありき」共産が新資料＝獣医学部新設めぐり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052201068&g=pol

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は２２日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。政府が昨年１１月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。

　これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。

　「今後のスケジュール（イメージ）」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年１０月から、来年４月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。（2017/05/22-19:26）










以下ネットの反応。
















「加計学園」の文科省書類を公開








加計学園学部新設めぐり、新たな資料で政府側を追及
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3059479.html

　安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設をめぐり、共産党の小池書記局長は新たな資料で政府側を追及しました。

　「我々は政府関係者から独自に文書を入手いたしました」（共産党 小池晃書記局長）
　共産党の小池書記局長が国会で取り上げたのは、タイトルに「今後のスケジュール」と書かれた文書です。来年４月の開学に向けたスケジュールが書かれ、「今治市」の文字もあります。

　「これは１１月９日の今の諮問会議の決定前に作られたものです。今治市ありき、加計学園ありきで、国家戦略特区諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠じゃありませんか」（共産党 小池晃書記局長）

　「ご指摘になる文書がどういうものであるか全く分かりませんから、コメントのしようがありませんが」（山本幸三規制改革相）

　山本規制改革担当大臣は、今治市を国家戦略特区に決めた経緯について、「各省とのやりとりはいろいろあるが、途中段階の話は申し上げることはできない」などと答弁しましたが、小池議員は、安倍総理も出席しての集中審議の開催を要求しました。





「政府関係者」からこんな資料が出てくるようじゃ、もう安倍政権はグラグラでしょう。

「総理の友達だけが得をする」こんな状況を許していいはずがありません。三浦瑠璃氏はブログで「総理のご意向」は仕方がないなんてケツ舐め記事書いてましたがｗｗｗだったら役人なんていらないし、地方創生大臣なんていらないよね（この人たちがやった仕事全て「総理のご意向」で意味なくなっちゃうんだから）。


http://blogos.com/article/224288/?p=2
規制改革という分野において、ほぼすべての省庁は徹底抗戦の構えで来ますから、成果を出すためには何らかの形で「総理のご意向」が必要というのも、この分野に携わったことのある者の間では一つの常識でもあるでしょう。


加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：参院・決算委員会






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 石破氏、孤立状態　安倍首相との対決に意欲も（産経新聞）：現下の情勢で「国防軍を保持する」で国会発議できるはずがない
石破氏、孤立状態　安倍首相との対決に意欲も（産経新聞）：現下の情勢で「国防軍を保持する」で国会発議できるはずがない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000560-san-pol

自民党の石破茂前地方創生担当相が、「ポスト安倍」をにらみ憲法改正で安倍晋三首相との対決に意欲的だ。首相が年内に自民党の改憲原案作成を目指し、９条への自衛隊明記などの議論を促すのに対し、石破氏は平成２４年の党憲法改正草案に基づく議論をすべきだと譲らない。党内では改正実現の可能性がある首相の提案に賛同する向きが主流で、石破氏は早くも孤立しつつある。

　「国民に『これが改正草案です』と示して、国政選挙を４回やっている。等閑視して議論を変えていくやり方は正しいと思わない」

　石破氏は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２４年草案にこだわらず年内の党改憲原案取りまとめに意欲を示した首相を重ねて批判した。

　首相が提案した９条１、２項を残した上での自衛隊の明文化について、石破氏は「党の今までの議論の積み重ねになかった考え方だ」と批判する。だが、石破氏と同じく２４年草案の起草委員だった古屋圭司選対委員長は２０日の講演で、過去に「複数の議員から提案があった」と証言した。

　当時の起草委員長の中谷元（げん）前防衛相は２１日のフジテレビ番組で首相の方針に賛同し、「ポスト安倍」を狙う野田聖子元総務会長も２１日放映のＴＢＳ番組で「行き過ぎた草案から相当平和的になった」と評価。首相の“突然の表明”を批判した船田元（はじめ）党憲法改正推進本部長代行でさえ「草案より分かりやすい」と前向きだ。

　２４年草案は９条について、戦力不保持の２項を改正し「国防軍を保持する」としている。石破氏は、自衛隊が軍隊かどうかの位置づけを曖昧にしたままの改正には反対というわけだ。

　ただ、公明党などの賛同も得るべく現実路線に転換した首相と比べ、石破氏は「国防軍保持」のまま他党の理解を得る目算について言及していない。

　党執行部は首相の指示を受け、年内に改憲原案をまとめる方針だ。来年９月の総裁選では党内の意見集約どころか、国会で発議されている可能性さえある。９条改正の争点化は、時機を逸した看板にもなりかねない。（清宮真一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 削除された森友学園関連ブログ記事。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_20.html
2017/05/22 19:05

このブログの中で、朝日新聞の社説で、『（社説）森友学園問題　昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/DA3S12932875.html』を読んで、５月２日に「ついに新聞の社説に昭恵夫人の説明が要求される事態になった」と題してその感想を記事に書いた。

しばらくして、ブログ投稿のプロバイダーの方から、朝日新聞社より「弊社記事の無断転載がありました」から削除したとの連絡があった。

上記のブログではタイトル、引用元のURL、社説の一部を掲載しただけであったが、無断転載との報告を受けたとのことであった。１０年近く、同じようなスタイルで新聞記事を参考文献として引用していたが、今回が初めての削除ケースであった。

ブログの世界では、自分の意見を述べずに、新聞記事をそのまま引用している記事も多く見受けられる。著作権の規定には、文献としての引用は、主従の関係が必要と書かれている。つまり、自分の意見が「主」で、引用文献が「従」でなければならないとある。今回の記事の場合も自分の意見が「主」のつもりで書いたと思っていたが、わざわざ、しがないブログ記事に「無断転載」と通知があったことに驚いてしまった。

この裏に何があるのかと、いろいろ考えたが、やはり、この記事の内容が、安倍昭恵夫人、首相に関わることが関係していたからと思わざるを得ない。気味が悪い。

ただ、このまま、自分が書いた記事が記録として残らないのは甚だ不本意なので、社説の記事は掲載しないで、記事だけは記録として残すこととした。まさか、タイトルの掲載もダメとは言わないだろう。

*********************************************************

5月２日（削除された記事）

「ついに新聞の社説に昭恵夫人の説明が要求される事態になった。」

ついに、新聞の社説に安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることで来る。もう、安倍首相が国会で、どんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識がある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。

首相の夫人だから、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。

籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。

国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。

日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。今や、国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。

**************************************************

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 天皇退位は、恒久法で対応すべきなのだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_21.html
2017/05/22 21:07

5月21日の毎日新聞1面に、天皇陛下が有識者会議の「退位論」、「特例法」に不満を有しているというスクープ記事が掲載された。

この報道を見て、やはり天皇陛下は今までじっと我慢していたが、本音が出されていると思った。毎日新聞が宮内庁から聞き出したか、宮内庁が意識的にリークしたのだと思っている。

これを受けて、日刊ゲンダイが、毎日新聞の記事で、安倍政権に大激震が走っていると書かれている。

『安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860
』

記事を読むと、今回の退位は今上天皇に対する特例法とすることは、「自分の我儘」と捉えられることに強い不満を持っているという。この話は、一般常識を持っている人なら自然に思うことである。このブログでも同じことをi以前に指摘していた。『天皇退位は一代限りという決定は、今回のことを今上陛下の我儘とする意図だ。
http://31634308.at.webry.info/201702/article_6.html』
·

有識者会議でも、明らかに政府、つまり安倍首相の意向の下に識者が選ばれ、「一代限り」が前提で議論された。有識者の中には、ぶら下がりの記者インタビューで、天皇は祭事だけやっていればいいとか、通常の仕事は代理に任せ、存在するだけでいいのだと勝手な話をしていた。昔なら、不敬罪で捕まっていただろう。

今上天皇は、昭和天皇の下で行われた戦争で亡くなられた人たちへ、贖罪しているように見える。天皇陛下が今の憲法９条の堅持を、国民の誰よりも強く持っていて、今回の話が漏れてきたのは、安倍首相の憲法改正の話に危機意識を持ったからと思っている。

災害の被災者へのお見舞いも、頭が下がる思いだ。そのような重要な仕事は、代理などではだめだと思っているのだ。天皇の真意を汲み、女系宮家も含めて恒久法で対応すべきと思う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　読売新聞2017年5月22日付朝刊より


安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク
http://lite-ra.com/2017/05/post-3179.html
2017.05.22　官邸が文科省前次官の実名証言ツブし　リテラ


「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。

　さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。

　この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。

「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。文科省がこの文書を作成した昨年9～10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」（文科省担当記者）

　もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。

　ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。

「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」

「前川前次官が出会い系」報道は加計問題の実名証言潰しだった

　前川氏が出会い系バー？　実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。

　見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。

　記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。

　読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。

　週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。

　しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。

　取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。

「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全の政権広報紙ですから」（全国紙政治部記者）

「文春」「新潮」にもリーク、読売の記事のせいでインタビューが中止に

　ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。

「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調（内閣情報調査室）でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」（週刊誌関係者）

　ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。

「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」

　おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか（あるいは両方）が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/210.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。