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2017年6月10日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 憲法板リンク：宮内庁内部の安倍派が「陛下公務否定」報道に過剰反応（真を突かれ切れた？）
憲法板に投稿しました。

■宮内庁内部の安倍派が「陛下公務否定」報道に過剰反応（真を突かれ切れた？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/467.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 09 日 23:59:19: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 憲法板リンク：「天皇は元首」明記提案　衆院憲法審で自民委員（天皇は望んでいるのか?）
憲法板に投稿しました。

■「天皇は元首」明記提案　衆院憲法審で自民委員（天皇は望んでいるのか?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/466.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 09 日 22:13:20: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 独首相が米国離れを示唆 それでも隷属し続ける安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


独首相が米国離れを示唆 それでも隷属し続ける安倍政権　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207106
2017年6月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　タオルミナＧ７では蚊帳の外の安倍首相…／（Ｃ）AP

　国際情勢の動きの中には、一過性的、扇情的に注目を集めるものと、長期的な構造変化を求めるものがある。Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会談を終えて表面化した米独関係の激しい対立は後者に属する。

　第２次大戦以降、これまでさまざまな国際政治上の出来事があったが、大筋、安定して推移してきた。理由の一つは米国と欧州が協調関係を築いてきたからだ。今、この関係に亀裂が入り始めた。

　Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会談を通じ、トランプ大統領はドイツを激しく“口撃”した。

「ＮＡＴＯ諸国は国防費を２％にする目標を掲げたが、ドイツは実施していない（現在１・２％程度）」

「ドイツは大幅な対米黒字を出している」

　さらにトランプは、地球的課題として、世界中が取り組んできた気候温暖化のパリ協定から離脱する意向を示した。

　これに対し、ドイツのメルケル首相は激しく反応した。実は極めて重大な発言だったのだが、日本のメディアはほとんど報じなかった。内容は次の通りだ。

「これまでドイツや欧州は自動的に米国に依存してきたが、もはや、トランプは信頼し得るパートナーではない」

「もはや伝統的同盟はかつてのように固いものではない。自分たちの運命は自分たちで行わなければならない」

　ドイツは現在、欧州の中心である。英国がＥＵ離脱の方針を決める中、ドイツの指導的立場はますます強まっている。従って、メルケル首相の発言内容が、欧州全体の政策に広がる可能性が高い。

　ところで、なぜ、日本ではメルケル発言が大きく取り上げられなかったか。日本は対米隷属が国是である。トランプ政権が打ち出す政策はすべて冷静に分析することなく是とし、占領下から続く隷属姿勢はますます強くなる一方だ。

〈Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ　Ｄｏｓｅｎ’ｔ　Ｍｅａｎ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ａｌｏｎｅ（アメリカファーストはアメリカの孤立を意味しない）〉――。最近、こんな言葉が米国内で広がり始めたが、今や世界で米国に隷属する国はほとんど存在しない。しかし、日本だけは例外であり、それは諸外国から見て冷笑の対象になっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 若狭勝議員が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ…通常絶対あり得ない
【必読】若狭勝議員（元東京地検特捜部副部長）が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30868
2017/06/09　健康になるためのブログ




若狭 勝
警視庁本部 中村格刑事部長（当時）の暴挙と法治主義

元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。

所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。

しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。

私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。

裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。

私は、珍しく怒りを抑えきれない。

中村刑事部長（当時）に問い質したい。

裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。

逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長（当時）を許せない。

これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。

現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。

以下ネットの反応。







元東京地検特捜部副部長が「絶対にありえない」と言うんですから、よっぽどの事情があったと推測するのが当然でしょう。

この件に関しては、例え安倍政権に大ダメージを与えるとしても、与野党越えて追及する義務が議員にはあります。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織　『希望のたね基金』　を立ち上げ　韓国の反日団体と連携　　「慰安婦問題終わ
日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織　『希望のたね基金』　を立ち上げ　韓国の反日団体と連携　　　「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」（産経ニュース）　・・・　　だとさ、　　いい加減にしろよ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpumondai-nadodeno-nippon-kokunaino-saha-oyobi-hanniti-seiryokuno-seijikatudou-naiyou.htm#2017-06-09-日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織　『希望のたね基金』を立ち上げ、韓国の反日団体と連携

「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ韓国の「正義記憶財団」と連携
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

　設立されたのは「一般社団法人　希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。

　記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川氏招致に言及＝自民幹事長（時事通信）
前川氏招致に言及＝自民幹事長（時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000162-jij-pol

自民党の二階俊博幹事長は9日、BS朝日の番組収録で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、野党が求めている前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問について、「証人喚問がいいかどうかは別だが、それに匹敵する形で問いただす、国会の中でそんな議論はある」と述べ、国会招致の可能性に言及した。

　
　二階氏は、安倍晋三首相が指示した獣医学部新設計画をめぐる内部文書の再調査を踏まえ、「その結果、判断すればいいのではないか」とも語った。

　この後、記者団に「何もなかったように包んでしまおうというのに対し、もっと明確にしなさいと言われている時だ。（野党の要求を）一考してみる必要がある」と述べた。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　弱みを握られている？（左は中村格元警視庁刑事部長）／（Ｃ）共同通信社

　会期末まで残り１週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。

　野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。

「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」（公安警察関係者）

　法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。

　安倍首相と親しいジャーナリストで元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。

　民進党の若手議員が言う。

「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」

　中村氏は、民主党の野田政権時代から２０１５年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。

「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」（前出の公安警察関係者）　

　こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 金森徳次郎さん　/　「天皇の用いられる政治力」　
金森徳次郎さん　/　「天皇の用いられる政治力」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b59034c7635f5539341049b4ebbec62
2017年06月09日　のんきに介護


金森徳次郎の言葉‏ @kanamori_phrase さんのツイート。



ところで、

民の力を感じる

こんな橋の上のルル‏ @ruruonthebridgeさんのツイート。





集会には参加してないけれど、

読んでいて泣けた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 橋下徹"これじゃ待機児童は解消しない"：加計問題　安倍首相は素直に反省して謝罪すれば評価されるだろう
橋下徹"これじゃ待機児童は解消しない"（プレジデント）：加計問題　安倍首相は素直に反省して謝罪すれば評価されるだろう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170607-00022261-president-pol&pos=3

■改革実現にはトップダウン、つまり「御意向」が必要

　政府が約束していた待機児童解消の目標年度が2020年に3年先送りされた。今の政治行政のやり方だったら2020年にも目標は達成されないだろう。それは待機児童数の見立てが根本から誤っているからだ。

　政府は保育所定員を22万人分拡大することを目標としているが、0歳から5歳までの就学前児童のうち幼稚園にも保育所にも通っていない児童が200万人ほどいる現実を前提にした目標に変える必要がある。22万人という数字はこれまでやってきた保育行政を前提に役人が積み上げた数字。役人はこれまでのやり方の誤りをなかなか認められない。ゆえにこれまでのやり方の誤りを素直に認め問題解決のためにドーンと目標を変えるのが政治の役割なんだよね。

　そしてこれまでの保育行政がやってきたように建物がっちり型の保育所を増やすことを中心に考えると、保育所の需要予測が外れ保育所が余ってしまう事態を恐れて保育所建設数すなわち保育所定員数をどうしても控えめに見積もってしまう。

　僕は大阪市長のときに「供給過剰(保育所が余る状態)になるくらい保育所を整備する計画に変えるべき」と号令をかけた。

　行政はとにかく需給調整をしたがる。「保育所がそんなに増えてしまうと子供たちが集まらない保育所が出てきて保育所経営が行き詰まる」と。常に保育所経営者の視点なんだよね。

　既存の保育所経営者は自分たちの立場を守りたい。できる限り競争にさらされたくない。ゆえに大阪市では僕が市長になるまで株式会社の保育所参入を拒否していた。さらに「建物がっちりタイプ」ではない新しいタイプの保育所が参入する際には「いざというときにサポートしてくれる既存の建物がっちりタイプの保育所の同意を一つもらって来い」というルールを作っていた。

　そりゃ既存の建物がっちりタイプの保育所は、新しいタイプの保育所がどんどん増えることは嫌だからなかなか同意を出さず、結局新しいタイプの保育所は増えなかった。もちろん僕が市長に就任してこのルールや制度を変えて、新しいタイプの保育所がどんどん増える仕組みにはしたけど。

　既存の保育所たちは、自分たちを守ってくれる議員とタッグを組みそして役所ともタッグを組んで、できる限り競争にならないようにあの手この手を尽くす。そうやって既存の保育所の利益は守られる一方、保育所に子供を入れることができず困っているお母さんたちがどんどん増える。

　加計学園の獣医学部新設問題では、安倍晋三首相の「御意向」により文部科学行政が「歪められた」と前川喜平・前文科事務次官が政権批判の会見を行ったけど、それを言うならこのような役所の需給調整こそが行政の歪みでしょ。

　まあ役所側の言い分も分からんでもない。既存の保育所団体から票を受けるのと引き換えに既存の保育所の利益を守ろうとする議員からうるさく言われたらうっとおしい。役所の職員は選挙に晒されるわけではないので、住民の声よりも議員の顔色を窺ってしまう。さらに役所が政策を遂行する上で既存の保育所たちの協力を受けなければならないことがたくさんある。ゆえにどうしても既存の保育所たちの顔色を窺ってしまう。

　これこそが既得権益が守られる岩盤規制の構造なんだよね。

　ここを変えようと思えば、必要なことはたった一つ。政治の力。半ば強引と言われるような政治力を発揮しないと変えることなどできない。下から積み上げたボトムアップ型の意思決定で岩盤規制が変わるなら、これまでとっくに変わっていたよ。

　ボトムアップで意思決定すれば、どうしても力をもった既得権側が勝利する。ここを打ち砕くためにはトップダウン型の意思決定が必要になる。大騒ぎが続いている加計学園問題では「総理の御意向」が働いたといって安倍政権が批判されているけど、こういうときまさに「総理の御意向」「知事の御意向」「市長の御意向」が必要になるんだよね。

　大阪府の文書、大阪市の文書を確認したら、橋下知事の御意向、橋下市長の御意向という文言が山ほど記載されていると思うよ(笑)

　獣医学部の新規設置を52年間も認めてこなかった文科省の岩盤規制を打ち破るために総理の御意向は必要だし、総理の御意向は存在したのだろう。それこそが政治主導だ。あとはやっぱり加計学園の選定の仕方。総理の友人である加計氏には今回はあえて辞退してもらえばかっこよかった。仮に加計学園しか担えない事情があったのなら、やはり一社入札はダメ。何とか複数事業者に手を挙げてもらって、公開の場で厳正に審査するプロセスが必要だった。この点安倍首相は素直に反省して謝罪すれば、政治主導で岩盤規制を打ち砕いたことの方がよっぽど評価されると思うんだけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 酷すぎ　藤原審議官の国会答弁「自分が会ったかも含めて、今治市との面談は確認できない」「私につきましては記憶にございません
【酷すぎ】藤原審議官の国会答弁「自分が会ったかも含めて、今治市との面談は確認できない」「私につきましては記憶にございません」（森ゆうこ議員質疑）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30876
2017/06/09　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















これが我が国の国会の現状です。

こんな答弁を認める委員会・委員長とは一体何なのでしょうか？

国会を愚ろうしているのは明らかに与党（ゆ党含む）です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術　
今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/794a24ce02fdaa7c92b20e705829cddf
2017年06月09日　のんきに介護



転載元：Yab. （反戦・反核・反原発）‏ @yab887さんのツイート〔18:51 - 2017年6月9日 〕


ただ、大衆扇動術という

言い方をしたからって大衆が安倍でんでんに

引き寄せられた

と解すべきではないでしょう。

扇動された

大衆って、

ほんの一握りでしょう。

いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちがそれです。

しかし、見てくれが

いかにもやくざでありチンピラでしょ。

引き付けられる人間は、

非常に限られるでしょう。

それが理解できずに

ネトウヨと別個にB層がいるって

考えている

人達がいるようですね。

笑止千万です。、




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「安倍政権の広報機関」読売新聞、読者からクレーム殺到か…異例の反論でさらに批判殺到　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞東京本社ビル（「Wikipedia」より／Kakidai）


「安倍政権の広報機関」読売新聞、読者からクレーム殺到か…異例の反論でさらに批判殺到
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19403.html
2017.06.09　文＝編集部　Business Journal


　加計学園への獣医学部設置認可をめぐる問題で、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は先月25日に会見を開き、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物だ」と証言して以降、安倍晋三首相に対する野党の追及やマスコミの報道が加熱している。

　そしてこの問題が飛び火するかたちで、首相官邸と読売新聞の“近すぎる距離”がクローズアップされる事態となっている。

　前川氏の会見直前に当たる先月22日に読売は、すでに文科事務次官を辞任していた前川氏が、次官在任中に出会い系バーに通っていたと報じた。これを受け、前川氏による情報公開の動きを察知した首相官邸が、その動きを潰すために前川氏に関する情報を読売にリークしたのではないかという見方が広まった。つまり、読売は官邸の“肩を持った”という批判だ。

　すると読売は6月3日、『次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事』という記事を掲載し、次のように批判への反論を展開した。

「読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない」
「辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」

　大手新聞としては異例ともいえるこの反論記事は、マスコミ業界や識者の間で議論を呼んでいるが、ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、同記事にこう疑問を投げかける。

「5月22日付読売の前川報道には正直、笑ってしまった。前川メモが出て、官邸がいよいよ行き詰りかというタイミングでの“前川バッシング”だったからだ。あまりにも安倍政権にとって都合のいい内容とタイミングなので、官邸からのリークだとみられても仕方ないだろう。一般の人たちに聞くと、『読売は本当に安倍政権の御用新聞になってしまった。もう読まない』『どうして、そんなに安倍さんの肩を持つのか』といった声ばかりが返ってきた。販売店にも苦情が多く、困っているとの話も聞く。6月3日付朝刊に、原口隆則・東京本社社会部長名で書かれた反論記事は、読者からのクレーム処理に追われる販売店対策とも受け取れる。いや、それしか理由が思い浮かばない。わざわざ社会部長名で書かれるべき内容に当たらないからだ」

■懸念される記者離れ

　また朝霞氏は、先月の読売による第一報にもこう疑問を投げかける。

「『総理のご意向』と書かれたメモが出回り始めたとき、“犯人探し”で名前が挙がったのが前川氏でしたが、霞が関関係者や野党関係者のみならず、自民党関係者からも前川氏の人格を否定する声は出ませんでした。『彼は中立公正で、とても優秀』という声しか聞こえてきませんでした。

　読売が前川氏に関する報道を問題ないとするならば、なぜ本人に直当たりしなかったのか。また、記者会見後に単独インタビューをするなどして、自らの報道の正当性を立証しなかったのか。断片の事実だけで、『真実のすべて』であるかのような主張は、報道の死を招く結果になりかねない。各紙にはさまざまなレッテル貼りをする傾向がみられるが、現場は真摯に事実に向き合う記者が多く、読売にも優秀な記者は多い。その現場の気持ちを踏みにじるような紙面づくりを続けていると、読者離れとともに、記者離れも起きかねない。読売の前川報道には、そんな危機感を持っている」

　一連の読売の報道を、同紙記者はどのように受け止めているのであろうか。

（文＝編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 僭越ながら　切所の越え方を間違った安倍首相（HUNTER）
僭越ながら　切所の越え方を間違った安倍首相　
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1062.html
2017年6月 9日 10:00　HUNTER


　　　　　　　　　　　　　

　安倍晋三首相と“腹心の友”の関係が、国政を歪めた加計学園疑惑。同学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区を悪用した便宜供与が行われたことは疑う余地がない。　
　加計の獣医学部新設を決めたのは、首相が議長を務める国家戦略特別区域諮問会議。その裏で起きていたことを示したのが、文科省内で作成・共有されていた一連の文科省文書と省内メールだった。

（参照記事⇒「政権揺るがす文科省文書　全文公開」、「文科省内の共有メール一挙公開！」）

　首相の進退にもかかわる疑惑でありながら、一連の文書やメールの存在を否定し、嘘とごまかし、議論のすり替えで再調査さえ拒否する政府・与党……。安倍さんは、“切所”の越え方を間違った。

■嘘、ごまかし、議論のすり替え

　出所不明、作成者も不明――安倍首相や菅義偉官房長官は、そういって文科省文書と省内メールの存在を否定してきた。文書が文科省内で共有されていたことを告発した前川喜平前文科事務次官の証言も否定し、あろうことか前川氏の人格攻撃に問題をすり替えるという姑息さだ。

　これまで報じてきた通り、文科省内の文書やメールは、関係者以外知り得ることのできない内容。加計学園の獣医学部新設に関する国家戦略特区の議論過程とも符合しており、信憑性を疑う理由はない。

　文書やメールの存在を認めたとたん、政権が吹っ飛ぶのは確実。政府ぐるみで首相の国政私物化を後押ししたのだから、当然だろう。韓国では、大統領の国政私物化に国民が怒り、朴槿恵前大統領が罷免された。日本で民主主義が機能しているのであれば、いまの歪んだ国政に声を上げるのは、主権者たる国民の責務だろう。

■加計問題に「事後承諾」はない

　そもそも、嘘やごまかしばかりの政権など、信用するのが間違いだ。特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、安全保障法制は、いずれも国民の半数以上の反対を無視して安倍政権が強行に事を進めた政策課題。共謀罪法案については、すでに衆議院で強行採決しており、参議院でも先にゴール地点を決めた政府・与党の強引な国会運営が目立つ。しかし、「2020年東京五輪・パラリンピックを睨んだテロ対策」という当初の目的は消えており、何のための法案なのか分からない状況。監視対象についての政府側の説明も二転三転しており、「危険な法案」への懸念が広がる一方となっている。法整備の目的は国民への監視強化だが、本音は吐けない。そこで出てきたのが「国民には、法案が通ってから丁寧に説明していく」という安倍政権お定まりの逃げ口上である。

　ゴリ押しが過ぎて理論崩壊が顕著になるたび、安倍政権が繰り返してきたのが「これから、丁寧に説明していく」という言い訳。特定秘密保護法、集団的自衛権、安全保障法制で繰り返されてきた、一方的に国民に“事後承諾”を押し付ける手法だ。しかし、しょせんは政策強行への批判を抑えるための一時しのぎ。首相も含め、政府与党がこの約束を守ったためしはない。広範な議論を避け、数の力で思いのままに国政を動かしてきた安倍首相にとって、もはや「国民の声」など虫の鳴き声程度のもの。事を成すにあたって、嘘やごまかし、恫喝や議論のすり替えを平然と行うようになっているが、加計学園の問題に国民の事後承諾は得られない。

　先日の国会質疑で加計学園の獣医学部新設に関する質問を受けた安倍首相は、聞かれたことに答えず、「印象操作」だとして的外れな持論を延々としゃべり続けた。前川前次官の人格を攻撃し、印象操作を行ったのは政権のほうなのだが、首相は自身の矛盾に気付こうとしない。議場内のヤジに「汚いヤジを飛ばすのは止めましょうよ」と言ったそばから、前川前次官の証言を取り上げた質問に「うそだ！」。こうなると、支離滅裂。かつて民進党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、議場を騒然とさせたのも安倍首相だった。首相は結局、「印象操作」を持ち出し、かえって印象を悪くした格好だ。

■美しくない首相、道義国家が聞いて呆れる

　政治には“切所”があり、乗り越え方を間違って、権力の座を失ったケースは枚挙に暇がない。そうした意味で、安倍政権は“告発者を個人攻撃し、貶めることで難所を乗り越える”という間違った選択をした。いまさら「文書もメールも文科省が作成し、省内で共有されていました」とは言い出せまい。認めた瞬間に、この政権の命脈が尽きるからだ。仮に文書やメールの存在が証明された場合には、おそらく「『確認できない』とは言ったが『ない』とは言っていない」と言い出すはず。だが、その時は政権の嘘と政策決定過程の歪みを正式に認めることになる。

　森友学園に続いて表面化した加計学園問題。いずれも教育を舞台に、安倍首相やその周辺が特定の民間人に便宜供与した疑いが濃い。首相は「知らぬ存ぜず」で切所を乗り切る構えだが、これが「美しい国」だの「道義国家」だのと唱えていた政治家なのだから笑止と言うしかない。あなたは、安倍さんの言うことを信じますか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 辻元清美氏の立派な転向　「正直で、潔くて、立派だ」　小林よしのり
　　　　　　　　　　


辻元清美氏の立派な転向
https://yoshinori-kobayashi.com/13264/
2017.06.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


ネトウヨのネタ元・産経新聞が、辻元清美氏の転向について記事にしている。

辻元氏は天皇制廃止論者だったが、過去の皇室への偏見については、「私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べている。

正直で、潔くて、立派だ。

天皇陛下の「即位20周年」のお茶会に招待された時、辻元氏を見つけたわしは「なんで辻元清美がここに来てるんだ！？」と激しく詰め寄ったが、その時のわしが相当怖かったらしい。

わしへの恐怖心で転向したのかもしれない。

単なる民主主義では、安倍晋三のようなおぞましい者も出てくると知れば、いかに天皇陛下がありがたいか、実感する者も多かろう。


























関連記事
渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/484.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「総理のご意向」文書の存否を再調査。あるなんてことは初めからわかっている。救いがたい「嘘つき」である。　小沢一郎（事務所

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念～ケナタッチ氏がインターネットの中継で参加／nhk
「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念／nhk
6月10日 6時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012841000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について考える集会が９日夜、都内で開かれ、人権問題を扱っている国連の特別報告者が、市民のプライバシーの権利を守るための措置が盛り込まれていないとして、改めて懸念を示しました。

日弁連＝日本弁護士連合会が東京・千代田区で開いた集会には、国連の人権理事会でプライバシーの権利を担当する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏がイギリスからインターネットの中継で参加しました。

「テロ等準備罪」を新設する法案は、組織犯罪の防止のため計画の準備段階で犯罪集団を処罰できるようにするもので、ケナタッチ氏は計画を調べるために監視が強まりプライバシーの権利などが制限されるおそれがあるとして、懸念を示す書簡を安倍総理大臣宛てに送っています。
これに対して、政府は「書簡の内容は明らかに不適切なものだ」として、強く抗議しています。

集会でケナタッチ氏は、今の法案にはプライバシーの権利を守るための措置が盛り込まれていないとして改めて懸念を示し、「捜査当局の監視活動を事前と事後に審査する独立した機関を設置するなどの措置を取るべきだ」と主張しました。

集会に参加した８０代の女性は「自由にものが言えなくなるおそれがあり、政府は私たちの声や書簡に誠実に対応すべきだ」と話していました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 官邸に巣食っているゴキブリどもを炙り出せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6189.html
2017/06/10 05:23

<国会などではこれまで、文部科学省内で作成されたとみられるさまざまな文書の存在が明らかになっている。

　先月１７日に野党が追及したのは、内閣府が文科省に対し「総理のご意向」などと早期開学を求める内容が記された文書などＡ４判８枚。獣医学部の新設をめぐる文科省と内閣府とのやりとりをめぐって、松野氏や義家弘介副文科相、萩生田光一官房副長官らの指示や意見の概要を記したとみられるメモなどが含まれている。

　いずれも文科省側の担当者名や作成日の記載はないが、昨年９～１０月に作られたとされ、前川氏は毎日新聞の取材に「担当の専門教育課が上司への説明資料として作ったその場限りのもの」と証言した。

　今月２日には民進党が電子メールの写しとされる文書も公表。添付ファイルとして、昨年９月２６日に内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと早期開学を迫った会議の議事概要とされる文書もあり、職員十数人で共有されたとみられる。

　議事概要には、会議の日時や文科省の浅野敦行専門教育課長、内閣府の藤原豊審議官ら４人の出席者の名前も記載。メールには送受信者とみられる実名もあり、文科省はいずれも実在する職員と認めている>(以上「毎日新聞」より引用)


　湧き上がる批判に抗しきれず、文科省はメールの調査を行くなうと明言した。おそらく官邸が「持たない」と判断したのだろうが、しかしどの範囲までを何時までに行うのか、といった調査概要は明らかにされなかった。

　メール存在の有無を調べようと思えば文科省内のすべてのPCの共有ホルダーを調べても半日で済む話だ。それを勿体を付けて調査期間や範囲を明確にしない、というのは新たな「メール隠し」の誹りを免れない。

　そもそも森友学園「疑惑」や加計学園「疑惑」は政策遂行上で首相の「公私混同」があったか否かが問われている。かたや公用地払い下げと開学基準に関して「特段」の配慮、という地位利用による利益供与がなされていないかが問われているし、加計学園疑惑では国家戦略特区という場を悪用して特定の個人に対する利益供与と文科行政が官邸の意思により歪められていないか、かが問われている。

　文科省内のメール調査は官邸の意思が文科行政を歪めなかったか、それにより特定の学校法人、及び特定の個人に特別の配慮を行政が行い、それにより利益供与がなされていないか、という極めてタチの悪い首相の犯罪が問われている。

　だからこそ、官邸や文科大臣や副大臣はメールを「調査」しないと逃げていたのだろう。メールの存在が明らかになったとしてもそれが「真贋」かは別問題だ、とバカな官房副長官が予防線を張っていたが、メールが文科省内のPCの共有ホルダーに存在していれば、その認識が文科省内で共有されていた、という事実を示している証拠だ。

　たとえ調査の結果、削除されていたとしても紙としてプリントアウトされたものがある限り、メールはその紙に記載されている複数の配布先職員の「記憶」に存在している。文科省は逃げ切れないのは当初から解っていたはずだ。ただ官邸のウスノロたちが無視していれば「寿司友」マスメディアが良きに計らってくれるだろう、と勘違いしていたのだろう。

　だが「水に落ちた犬を叩く」のが日本のマスメディアだ。いや水にすら落ちていない「小沢一郎氏」を三年有余も叩きまくったのが日本のマスメディアだ。この腐り切った連中も、やっと事の重大さに気付いたようだ。

　読売新聞を除くすべてのマスメディアが加計学園問題でメール問題を報じ出した。官邸の犯罪の悪辣ぶりは「権力者」だからこそ批判されるべきなのだ。それを「寿司友」になって嬉々としている言論人とは聞いて呆れる。そうした連中を「太鼓持ち」という。決して言論人ではない。

　しかしメール調査は官邸に巣食っているバッジを付けたゴキブリどもを炙り出す一歩に過ぎない。今後も厳しく追及すべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] キッシンジャー博士は、大勲位・中曽根康弘元首相に「日本の憲法改正は、断じて容認することはできない」と回答した（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca161703266ac7f7828e8a15488fd4ee
2017年06月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自主憲法制定論者である大勲位・中曽根康弘元首相は最近、米ドナルド・トランプ大統領の指南番である米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士に日本国憲法改正の是非を問うた。キッシンジャー博士は「日本は、平和憲法があるから、安心している。それは米国も一緒だ。第２次世界大戦で被害を受けた東南アジアも米国も非常に苦い経験をした。ということで米国としては、日本の憲法改正については、断じて容認することはできない」と回答したという。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報である。安倍晋三首相は５月３日の憲法記念日に「２０２０年の施行を目指し、憲法9条３項に自衛隊の存在を明文化する案」を提唱して改憲の意欲を表明、自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の態勢を強化した後、６月６日に党本部で幹部会合を初めて開き、保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたい」と強調している。だが、「バランスの破壊者・安倍晋三首相は、最悪の男」と批判し、嫌っているキッシンジャー博士が、「日本の憲法改正については、断じて容認することはできない」と断じているので、これに反して、改憲を強行すれば、日米関係を損なう危険があるので、改憲は難しくなる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！


安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
2017.06.10 　激動の時代を読む！~ Change The World ~


ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。

この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの？」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。


世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。

山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。

波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。（波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。）山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。

僕（上杉氏）は以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト（視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル）が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。（テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。）

そんな状況の中、2015年に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。

これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。

このゴタゴタがあった時（2015年7月22日）、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏（当時警視庁の刑事部長）が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。

官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。

その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって（便宜を図って）、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。

その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。


出典 http://op-ed.jp

写真：「山口敬之さんを励ます会」でのスナップ

出典 http://pbs.twimg.com
…いかがだろうか。単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権は腐っている」で済む問題ではないということが、お分かりいただけるだろう。本来権力と一線を引き、対峙すべきマスコミが、完全に最初から権力とグルなのだから、どうしようもない。やはり日本のマスコミは「マスゴミ」と揶揄されても仕方のない存在だった。山口氏一人がどうのという問題ではなく、全てが腐っている。

筆者はが6年前の東日本大震災、福島第一原発事故以来、「テレビなんて見ないほうがいい。見ると洗脳されるだけ」と言い続けてきたが、元テレビ業界人の筆者がこう叫ぶ意味が多くの方にわかっていただけるのではないだろうか。テレビ業界も日本の政界も、官僚組織も、警察も…皆これ以上ないぐらい腐りきってる。一度全てを解体して、一から作り直すぐらいの大手術が必要だろう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 高須院長「百田氏を助太刀してリベラルや民進党と戦う！」（週刊ポストセブン）
高須院長「百田氏を助太刀してリベラルや民進党と戦う！」（週刊ポストセブン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000010-pseven-soci&p=1

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、最近の国会の動向について訊きました。

──現在国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案や、加計学園問題が議題となっています。
高須：なんともどうしようもない議論になっているなぁ。民進党は、どうみたって意義のある質問をしていない。とにかく難癖をつけて時間を稼いでいるだけ。それなのに「強行採決だ！　十分な議論がなされていない！」と主張するんだから、どうにもならないよ。国会は、国民のためによりよい法律を作るべく議論を深める場所。野党のわがままを聞く場所ではない。税金を払っている国民のみなさんはよく我慢していると思うよ。
──「テロ等準備罪」についてはどうお考えですか？
高須：必要だと思う。今の世界はテロの脅威が大きな問題であることは間違いない。それを防止するための法律であり、国際組織犯罪防止条約に批准するために成立させなければならないものなのだから、反対する理由なんかない。反対するのはテロリストだけだよ。
──テロリストが摘発の対象となるのは当然なのですが、一般の人でも逮捕されてしまう可能性があるという点についてはどうでしょうか？
高須：よっぽど強引に解釈しない限りは、一般人が対象ではないのは分かりきっていること。本当だったらテロを準備しているのであれば、一般人だって逮捕できないとおかしいくらいだよ。でも、そこまでするとさすがに人権侵害になりかねないし、そういう意味でもすごくバランスがとれた法案だと思うけどなあ。
──加計学園問題についてはどうでしょうか？
高須：官邸から働きかけがあったというけど、それもまたかなり強引な解釈だと思う。そもそも、加計学園に獣医学部を新設するというのは、国家戦略特区制度による規制緩和の案件なんだよ。しかも、愛媛県としては獣医学部の新設をずっと願っていたというじゃないか。文部科学省は既得権益を守りたいがために、それを拒んでいたというんだから、どうして官邸が責められなければいけないのか分からない。

普通に考えれば、野党が責めるべきは既得権益を守っている文科省のほうであって、規制緩和を進めようとする政府のことはむしろサポートすべきだと思う。まあ、民進党サイドが既得権益を握っているということであれば、今回の流れも納得できるけどね。でも、もしそうだとしたら、そんな民進党を支持することなんてありえない。国民の利益よりも、自分たちの利益を優先する政党に何の価値があるんだ。どう考えても、規制緩和を進める政府を支持するのが筋だよ。
──民進党は筋を通していない、と。
高須：そりゃそうだろう。本当に国のため、国民のためを考えているというのであれば、ただ足を引っ張るだけの質問なんてありえないし、都合の悪いことから逃げまくっている姿勢もおかしいと思う。もう結局のところ、「安倍憎し」ということしか主張がないんだろうなあ。その結論ありきだから、有意義な議論ができないし、矛盾ばかりになってくるんだよ。
　これは国会だけじゃなくて、ツイッターをやっていても思うことなんだけど、どうも右か左かとか、安倍首相を支持するかどうかとか、そういう二元論の立場ありきで、発言する人が多い。たとえば、百田尚樹先生の一橋大学での講演会が、先生の理念に反対する人々の圧力もあって中止になった件もそう。あれは、明らかな言論弾圧だ。どんなイデオロギーを持っていたとしても、発言の場を不当に奪われることはあってはならない。しかも、それが学問の場であればなおさらのことだ。様々な意見に触れて、そこから知見を深めて、たくさん考えていくのが学問というもので、大学は一部の人々の考えを押し付ける場所ではないんだよ。
　でも、なぜかネットではこの講演会の件も「ネトウヨvs左翼」みたいな構図で語られてしまう。そういうことではないと思うんだ。もちろん、僕は百田先生を尊敬しているし、だからこそ今回の件にも興味を持ったわけだけど、これが百田先生とは異なる考えの人の講演会が潰されたとしても、同じく「言論弾圧だ」と批判していたよ。発言の場を奪われることは、筋が通っていないからね。

ところがネットでの反応を見ていると、“右か左か”で発言している人が多すぎる。自分の立場ありきでものを話すから、まったく議論も噛み合わないし、建設的な結論も生まれない。これは本当に情けないことだ。
──思考停止状態という感じでしょうか？
高須：そう。特にリベラルを自称している人々は、安倍政権を批判するためなら何をしてもいいと思っているのか、時にすごい罵声を浴びせてくる人もいる。それで人権を守りたいというのだから、とんでもなく矛盾しているよ。そんな状況は明らかにおかしいと思うから、僕は民進党を提訴したし、百田先生の助太刀をしようと思っている。正しいことをするために、僕は戦う姿勢を見せているんだよ。
　＊　＊　＊
　筋を通さない最近の野党や自称“リベラル”な人々に苛立ちを覚えている様子の高須院長。何があっても筋を通していくその姿勢、かっこいいです！
【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝島社）、『行ったり来たり 僕の札束』（小学館）など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』（小学館）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー（田中良紹氏）
英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj3b
9th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは

全くの裏目に出た。高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、

選挙結果はどの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント（宙づり議会）」

になった。英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。

「政治はスイングする」を持論とするフーテンは

「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、

しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。

そして「驕れる者は久しからず盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。

この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる米国トランプ大統領の

政権運営にも影響を及ぼす。英国のメイ首相と組んでEUに圧力をかけようとしていた

トランプの外交戦略は修正を迫られる。

一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が

「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、

EUの米国離れと仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。

冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、

世界の「一極支配」を目指したが、米国の価値観の押しつけが

イスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。

オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。

そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。

英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、

ドイツと異なり冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも

選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。

支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、

加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と

野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が「再調査を行う」と態度を一転させた

のである。２週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。

森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、

問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、

同時に国会での圧倒的な議席数の差がかつて見たこともない議会無視を貫く態度を

許してきた。

安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録を

すべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、

籠池前理事長を国会に証人喚問しながら安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない

理屈の通らない与党の態度である。

また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を

「確認できなかった」と幕引きを図り、

前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、

読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、

菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す前代未聞の態度である。

さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は

「再調査はしない」の一点張りだった。

つまり森友・加計問題とは権力機構が情報を隠蔽し国民に対する透明性を

阻害したところに最大の問題がある。

民主主義国家ではあってはならないことである。

官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。

税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。

その税金の使い道を決める国会で国民に対する情報を阻害すれば、

民主主義が民主主義にならなくなる。

権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。

安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは衆参両院で三分の二を超える勢力に

支えられているという自信からだろう。

自民党単独ならそこまではできなかったと思う。

公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。

その意味で公明と維新の責任は重い。公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を

助長させてきたと言える。こうした驕りに対する回答は

次の選挙で国民が果たすことになる。

弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、

選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。

安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、

森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。

そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は

自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。

自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を

徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。

そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。

「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、

押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと

考えているのだろう。これまでは引いたら疑惑を認めることになると

突っ張ってきた政権が一歩引いた。

引いたら押す。それが政治の常道だ。

ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。なぜ押すか。

安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。

文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に

必要な税金の使い道を知らせるための押しである。

世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、

今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、

そして今回の英国総選挙とこれまでとは異なる流れが出てきた。

政治とはそういうものである。その影響は必ず日本にも訪れる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜退位特例法成立＞改憲日程にも影響　時期にらむ安倍政権（毎日新聞）
＜退位特例法成立＞改憲日程にも影響　時期にらむ安倍政権（毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000126-mai-pol

天皇陛下の退位は２０１８年１２月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で１８年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁３選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。

大島理森衆院議長は９日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と政府に要請した。

　１８年は９月に自民党総裁選があり、１２月には現職衆院議員が任期満了を迎える。自民党幹部は「第４次安倍内閣は遅くとも来年１１月中に発足する必要がある」と指摘。首相は退位時期と重なる任期満了近くの衆院選を避け、総裁選後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が与党内では強い。

　自民党は来年の通常国会で改憲案の発議を目指している。発議から国民投票までは６０～１８０日の期間をとる必要があるが、総裁選の直後に解散すれば、日程的に衆院選と国民投票の同時実施が可能だ。ただ、このケースは自民党主導の改憲日程になるため、民進党など野党が反発し「国民投票が相当厳しくなる」（首相側近）ことを覚悟しなければならない。

　首相が国会発議より前に解散し、衆院選で勝利して政権基盤をさらに固めたうえで総裁選に臨むシナリオもある。しかし、逆に改憲勢力が衆院の「３分の２」の議席を失えば、「２０年の改正憲法施行」という首相の目標達成は遠のく。

　退位の前に衆院選と国民投票を成功させる「政権のベストシナリオ」（自民党関係者）の見通しは立っていないのが現状だ。

　一方、１９年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されている。天皇陛下が退位し、新天皇が即位した後、国民投票を参院選に合わせて実施しても「２０年施行」には間に合う。国民投票が参院選後にずれ込んだ場合は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げとぶつかり、投票結果に影響するという指摘がある。【高山祐】

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 原発・戦争法廃止・消費税率５％で総選挙を戦うー（植草一秀氏）
原発・戦争法廃止・消費税率５％で総選挙を戦うー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj0k
9th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


６月８日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる

与党保守党が過半数割れに追い込まれた。

保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、

政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。

英国下院の定数は６５０。

３２６議席が過半数だが、未確定議席が７になった段階での保守党獲得議席が

３１３で過半数に届かないことが確定した。

改選前議席数は３３０だった。

英国下院の任期は５年で任期満了は２０２０年だった。

メイ首相は昨年７月の首相就任以来、総選挙は２０２０年まで行わないとしてきたが、

４月１８日に突然選挙の前倒しを表明した。

ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、

「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」

として議会解散、総選挙の実施を選択した。

メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景に

ＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。

最大野党の労働党コービン党首は、

今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだった

と指摘したうえで、

「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」

と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。

主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、

与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。


英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。

お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、

大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。

お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。

これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、

利益供与に関する疑惑が沸騰している。

この疑惑に対して、安倍首相は

「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」

「働きかけていたなら責任を取る」

などの発言を国会答弁で明示した。

その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、

加計事案では、中央省庁の内部文書において

「総理のご意向」

などと明記した文書が発見されている。

国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、

議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、

説明責任さえ果たさない状況が続いている。

国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、

政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。


英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、

韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、

いずれも

反グローバリズムの旋風

によるものである。

グローバリズムとは

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を

市場原理のみによって動かすことを目指す」

「巨大資本による運動」

のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、

世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。

フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が

強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、

グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。

グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、

労働者の獲得できるパイは縮小する。

１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。

この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。

これが政治刷新を実現する要件である。

英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を

吸い上げることができたからであると思われる。

日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。

メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が

多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は

増大しつつある。

問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する

「たしかな野党」

が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、

日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。

明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。


米国、英国、韓国の主権者がそれぞれに民主主義を有効活用している.

日本でも２００９年には民主主義を有効活用したことがあった。

フランスでは、似通った主張を持つ勢力が候補者を一本化せずに選挙に臨み、

両者の投票を無効にしてしまった。

選挙で民意を正しく選挙結果に反映させるためには、

選挙制度の特徴を踏まえた戦術、戦略が必要になる。

このこともしっかりと認識しておかねばならない。


安倍暴政が好きだという人も、広い日本だからいるかも知れない。

しかし、安倍暴政は許せないと考える主権者も数多い。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。


この事実を踏まえると、全主権者の４分の１が結束して、

安倍政治に対峙する政治勢力に投票を集中させれば、

少なくとも互角の勝負をすることができる。

このことをまずはしっかりと確認しておきたい。

そして、選挙に際して、何よりも重視するべきは、新しい政権が実行する

政策

である。

党名などはどうでもよいことだ。

私たちの暮らし、私たちの政治において、何よりも大事なことは

政策

なのだ。

だから、選挙を

政策選択選挙

とするべきである。

選挙を通じて、主権者である国民が、自分たちが求める政策を実現させる。

「政策選択選挙」

を実現しなければならない。


それでは、どの政策を争点にするべきなのか。

あまり多岐にわたると選挙で国民が選択することが困難になる。

重要性を考慮して、何よりも重要な政策テーマを抽出することが必要だ。

私は次の三つを総選挙のテーマに掲げるべきだと思う。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を
目指すということである。

そして、すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。


第二は、日本を戦争をする国にするのかどうか。

安倍政権は憲法も変えずに、日本を戦争をする国にした。

そのための法律が「戦争法」と呼ばれる安保法制だ。

日本を戦争をする国にしない

選択肢を主権者の前に提示する。

戦争法制を廃止するのかどうかが第二だ。


第三は弱肉強食推進の経済政策を共生実現の経済政策に変えること。

そのための具体的提案として、

まず消費税率を５％に戻すことを掲げる。

消費税率を下げると社会保障が切り込まれると心配する人がいる。

その心配は、日本の財政制度をまったく理解していないことからくる間違った

心配である。

日本の財政制度では、税目と支出を直接結びつけてはならないこととされている。

財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある
場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」

ことを定めており、この例外を除いて、すべての支出は予算総額のなかに含まれ、

また、すべての歳入も予算総額のなかに含まれる。

社会保障の財源は消費税によらなければならないという定めは存在しないのである。

支出の制約が厳しくなるなら、利権支出を切り、これをすべて社会保障支出に

切り替えればよいのである。

また、税の構造を改めて、「能力に応じた負担」を実現する税制を実現すれば

よいのである。

結論として、消費税率の５％への引き下げを政策選択選挙の三本柱のひとつにする。

原発廃止

戦争法廃止

消費税率５％

の三つの公約を必ず実現する候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立して、

主権者が連帯してその候補者の支援を行う。

オールジャパン平和と共生

はこの実現のために、これから運動を展開してゆく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ｢総理のご意向」文書を「総理のご意向」で再調査するんだから、結論も「総理のご意向」に沿ったものになるのだろう。いつもの…
｢総理のご意向」文書を「総理のご意向」で再調査するんだから、結論も「総理のご意向」に沿ったものになるのだろう。いつもの「やるやる詐欺」じゃん。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-136b.html
2017年6月10日　くろねこの短語


　「徹底した調査を速やかに実施するよう」にペテン総理の指示があったから、加計学園疑獄をめぐる内部文書の再調査をするんだとさ。いやはや、「総理のご意向｣文書を「総理のご意向」で再調査ってんだから、そりゃあ結論も「総理のご意向」に沿ったものになろうというものだ。

・政権、追い込まれ再調査　調査範囲は示さず　加計文書
　http://digital.asahi.com/articles/ASK695F09K69UTIL039.html?rm=901

　これはお得意の「やるやる詐欺」のひとつですね。それが証拠に、「再調査」の舌の根も乾かないうちにかつては加計学園で禄を食んでいた官房副長官の萩生田君が、「その資料自体が正しいかどうかはその次の話だ」って牽制してますからね。

　さらに、文科省に獣医学部新設を強要していた内閣府は再調査しないって言ってるし、民進党のヒアリングを受けた文科省の役人は「会期中の結果報告は約束できない」「いつまでに何を調査するかは、これから決める」なんて惚けた顔してババンバンしてくれる始末だ。

・「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061002000125.html

　そもそも、「再調査」ってのはメディアが言っているだけで、いつも目が点の文科大臣・松野君は｢追加調査」としか口にしていないんだね。ここ大事。ようするに、そうした文書があったかどうかをもう一度確認しますよって程度のことなんだね。おそらく、「文書はあったけど、それは単なるメモみたいなもので、それによって行政がゆがめられたかどうかは確認できない」でシャンシャンってなるんだろう。それも共謀罪強行採決して国会閉会した後に、申し訳程度に報告して終わり、ってなことを企んでいるに違いない。

　内閣府と今治市がかなり早い段階から獣医学部新設に向けて協議を続けていたことは明らかになってきたいま、「総理のご意向」による｢再調査（＝追加調査）」で納得しているようじゃ、ペテン政権に足元見られることになりますよ。

・「加計学園」認定前今治市と再三協議　獣医学部新設で特区担当
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000128.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] これでも安倍政権を倒せないなら国民の怒りは野党に向かう　　天木直人

これでも安倍政権を倒せないなら国民の怒りは野党に向かう
http://kenpo9.com/archives/1615
2017-06-10　天木直人のブログ

　黒を白と言い続けて来た強気一点張りの安倍首相が、一転して絶体絶命のピンチに追い込まれる事になった。

　いうまでもなく、「怪文書」について再調査せざるを得なくなった事だ。

　ここまで安倍首相を追い詰めたのは、前川前文科省事務次官の勇気ある告発だ。

　そして、その前川次官を見殺しにしなかった文科省の若手官僚たちの決起だ。

　まるで忠臣蔵を見ているようだ。

　彼らを後押しをしたのは、安倍暴政を一貫して批判し続けて来た日刊ゲンダイや週刊誌であり、朝日、毎日、東京などの大手紙の批判報道だ。

　それら報道によって、善良な国民もさすがに安倍首相の嘘に気づき、支持率を下げた。

　しかし、何と言っても安倍首相をここまで追い込んだ殊勲者は、菅官房長官の定例記者会見で、菅官房長官の嘘を逃がさなかった東京新聞の望月衣塑子（いそこ）氏をはじめとした若手記者たちの鋭い追及質問である。

　私はその一部を流すテレビを見て驚いた。

　菅官房長官があそこまで窮した姿を見た事がなかったからだ。

　やればできるのだ。

　どんな質問も、その気になれば出来る。

　そして、その答えがいい加減だったら、何度でも聞き返せばいいのだ。

　権力に迎合したメディアの幹部は出来なくても、若手記者がジャーナリストの原点に立てばできるのだ。

　それを見事に若手記者が証明してくれた。

　この菅官房長官の狼狽こそが、安倍首相の狼狽であり、これ以上逃げれば世論に見放されるという危機感が安倍首相を再調査に追い詰めたのだ。

　まさしく民意は国家権力に優る事を証明してくれた。

　果たして安倍政権は加計疑惑問題で政権を失う事になるのか。

　これだけは私にもわからない。

　しかし、はっきりしている事は、容易なことではないということだ。

　そして、ここまでくれば、後はすべて野党の責任であるということだ。

　なぜ容易でないと私が思うか。

　それは、ここで安倍首相が二度目の腹痛を起こして政権を投げだすなら、安倍首相は何もかも失うからだ。

　歴代三位の長期政権という名誉も、共謀罪も９条改憲も、東京五輪も、何もかも失う。

　だから、どんなことがあっても安倍首相は辞めないだろう。

　なぜ後はすべて野党の責任であると私が思うか。

　それはこれまで野党は安倍首相に対して何の効果的な抵抗をしてこなかったからだ。

　安倍批判を叫んで自らの存在感をアピールするだけで、本気で安倍政権を対す動きをしてこなかったからだ。

　しかし、勇気ある告発者やメディアがここまで安倍首相を追い込んだのだ。

　ここまでお膳立てしてもらって、それでも安倍政権を倒せなければ、国民の挫折感と怒りは一気に野党に向かうだろう。

　安倍首相はいま絶対絶命のピンチである。

　しかし、野党もまた待ったなしのピンチなのである。

　勝負はあと一週間で決まる。

　大げさに言えば、会期末までの一週間が、戦後の日本の政治の一大分岐点になるということである（了）


関連記事
東京新聞望月記者の食いついたら話さないマムシの質問（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/193.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] （産経抄）辻元清美氏の反省に疑問　１２年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある　本心は別ということか　
2017.6.10 05:03更新

【産経抄】
辻元清美氏の反省に疑問　１２年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある　規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか　６月１０日
http://www.sankei.com/column/news/170610/clm1706100002-n1.html

　「過てば則（すなわ）ち改むるに憚（はばか）ること勿（な）かれ」。過ちがあれば、ぐずぐずせずに改めよと孔子は言った。また、「過ちて改めざる、是（こ）れを過ちと謂（い）う」とも戒めている。その意味で、８日の衆院憲法審査会で民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、自身の過去の言動について反省を表明したのは潔かった。

　▼辻元氏は、昭和６２年出版の著書で皇室について「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇とあの一族の気持ち悪さ」などと記していた。これに関して８日の憲法審では、約３０年前の学生時代の発言だったと強調した上で、「考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。

　▼人の思想や考え方はうつろいやすいものだし、知識や経験が深まるにつれ、昔の自分を恥ずかしく思うこともごく普通の話である。「憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない」。辻元氏は憲法審でこうも語っていた。

　▼ただ、一抹の疑問も残る。何も３０年もさかのぼらずとも、辻元氏は衆院議員となった後の平成１０年出版の著書でもこう書いている。「（憲法）第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」。

　▼同様に、１２年出版の著書にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」とある。憲法に規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか。

　▼孔子はこうも慨嘆している。「自分の過失を認めてわれとわが心に責めることのできる人を、わたしは見たことがない」。たとえどうであれ、小欄は個人の思想と良心の自由を尊重するものだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 豊洲移転、都議選前に結論も　小池知事が初めて示唆（日刊スポーツ）：豊洲・築地両市場活用って東京都財源豊富過ぎだろ
豊洲移転、都議選前に結論も　小池知事が初めて示唆（日刊スポーツ）：豊洲・築地両市場活用って東京都財源豊富過ぎだろ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-01837923-nksports-soci

小池百合子都知事は９日、「都民ファーストの会」代表としての会見で、築地市場の豊洲移転の可否をめぐる結論を、都議選の前に出す可能性を初めて示唆した。専門家会議が１１日に再開し、都の市場問題ＰＴが出した築地再整備案を含めた報告書が来週、小池氏に提出されることなどを踏まえ「そういう中で総合的に判断する」と述べ、「その後は（候補者が）それぞれ意見を持ち、政策を伝えていくということ」と主張。判断が出た後で「都民－」の候補者が対応を訴える可能性もにじませた。

小池氏は判断時期に関して明言を避けてきたが、今月に入り、都政関係者の間では、近く判断するのではとの見方も出ていた。

　一方、小池氏は市場ＰＴの報告書について「豊洲ありきで進んできた中、築地の見直しに触れた点がポイントの１つ」と評価。豊洲と築地の二者択一かについては明言せず、両市場活用にも含みを持たせた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官、加計文書存在しても政権に影響「ない」(日刊スポーツ)ーならば、なぜ今まで調査を拒否していた?
「菅官房長官、加計文書存在しても政権に影響「ない」
6/10(土) 9:56配信

　安倍政権は９日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」などの文書について、これまで拒否してきた再調査に一転、踏み切る方針を決めた。
　安倍政権が再調査を決めたのは８日夜。それに先立つ菅官房長官の会見が「炎上」したのが大きな決め手になったとする見方もある。菅氏は調査の必要なしとの認識を示したが、３０以上の関連質問を浴びせられた。菅氏が質疑で追い込まれるのは珍しく「文科省の自主判断」としていた官邸も再調査にかじを切った。菅氏は９日、文書について「信ぴょう性がよく分からない」とあらためて表明。再調査で文書の存在が明らかになった場合の政権への影響は「ないと思う」と述べた。一方、萩生田光一官房副長官は「資料が実在したとしてもその紙（の内容）自体が正しいかどうかは、その次の話」と、けん制した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-01837931-nksports-soci

> 「資料が実在したとしてもその紙（の内容）自体が正しいかどうかは、その次の話」

今度は「文書は実在したが、内容は事実と違う。」と言い出すつもりでしょうか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省、加計文書の再調査。まやかし調査を許さず、野党＆メディア＆国民の力で、さらに追及を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25836618/
2017-06-10 10:09

　『文科省で次々と証言者が。but再調査を拒む菅に、記者もしつこく追及～国民もあと一押しを』の続報を・・・。

　昨日９日、画期的な出来事があった。(･･)
　松野文科大臣が、５月１９日以来、頑なに拒み続けて来た加計学園関連の文書に関する文科省内の再調査を行なうことに決めたと、記者会見で発表したのである。（＊＊）

　しかも、松野大臣は「文部科学省に寄せられる国民の皆さんの声を総合的に勘案したなかで、追加調査の必要があると判断した」と語ったとのこと。(*^^)v　yattane!

まあ、実際には、自公与党や文科省から批判の声が出るようになった＆都議選＋αへの影響を懸念する幹部や地方議員の声が大きくなったことが、一番の理由ではないかと思うのだけど。
　でも、彼らの批判や懸念の声が強くなったのは、ここに来てやっと、ＴＶを含むメディアが加計学園の問題を扱うようになって、安倍内閣の対応の仕方に対する国民の疑念や批判が広がって来たことが大きな要因になっているわけで・・・。
　今回の再調査については、野党があきらめずに追及を続けたこと＆前川文科前事務次官が告発したことに加えて、メディア＆国民の一押しもかなり効果があったのではないかと想う。(^^)

＜安倍二次政権が始まってから、国民の声に配慮して、大きな方針転換を行なったというのは異例なケースかも。^^;＞

　８日の会見でも強固に再調査を否定していた菅官房長官が、かなり渋い顔をしていたのが印象的だったのだけど。＜あの会見を見て、疑念や批判が強くなった人も少なからずいたかも？^^;＞
　菅長官は昨日も、あくまで「文科省が～」と繰り返していたようで。内閣府として調査を行なう気はさらさらないようだ。(-_-)

＜全て文科省に責任を押し付けて来たので、今回も「文科大臣が安倍首相に再調査を提案した」という形をとったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、何とかこの野党＆メディア＆国民の動きを、都議選の自民惨敗＆安倍政権打倒につなげて行きたいところなのだけど・・・。＜『６、７月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く！＋萩生田も落選中に、加計から給与と地位』http://mewrun7.exblog.jp/25814872/＞　

　正直なところ、文科省が再調査を行なうという一事だけでは、安倍政権打倒につなげることは難しいだろう。^_^;

　松野大臣は、再調査を行なう範囲や期間などについて、具体的に言及しなかったとのこと。
　安倍内閣としては、とりあえず再調査を行なうということで、自公与党や国民の批判、メディアの加計報道を抑えたい、ガス抜きしたいという意図があるわけで。１８日に閉会予定の通常国会中や、７月２日の都議選投票日までに、調査結果を発表するかどうか、まだわからないというのが実情なのである。(~_~;)　

＜共謀罪成立（国会延長の可能性あり）のために、再調査を行なうことにした可能性も。国会運営や都議選の状況を見て、調査結果を発表する日や、発表する内容を変えることだってあり得るかも。(ーー)＞

　また、もし再調査の結果、文科省に共有ファイルが残っていたことがわかったとしても、安倍首相や関係者は、そこに記されたことが「事実ではない」と否定する可能性が大きいからだ。(~_~;)
＜つまり、安倍首相は「私は誰にも指示していない。意向も伝えていない」と。また、文書に登場した人も、「私は、この打ち合わせには出ていない」「ここに書かれたような発言はしていない」と言うおそれがあるということ。＞

　実際、安倍首相の超側近・萩生田官房副長官は、早くも「資料が実在したとしても、その紙（の内容）自体が正しいかどうかはその次の話だ」と伏線を張るような発言を行なっていた。(･･)

　他方、二階幹事長が、前川前文科次官の証人喚問を検討するような発言も行なっていたという話も出ていたりして。(･o･)
　まあ、二階氏の発言をまともに正面から受け取る気はできないが。ただ、メディアと国民の大きなプッシュ＆プレッシャーがあれば、自民党＆公明党も動かざるを得なくなるかも知れず。＜その時は、安倍おろしが前提になっちゃうかも？(@@)＞

　ここからさらに、野党＆メディア＆国民の力を集めて、何とか安倍政権の打倒を実現させたいと強く思っているｍｅｗなのである。o(^-^)o

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『「官邸の最高レベル」文書　文科省が追加調査へ

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、松野博一文部科学大臣は9日午前、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書などについて追加調査をする方針を明らかにしました。

　松野博一文科大臣：「本日、閣議後、私から安倍総理に対して報道されている文書等について追加調査を行いたいと伝え、総理から徹底した調査を実施するよう指示があった」

　文部科学省はこれまで「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について調査したうえで、「存在は確認できなかった」としていました。民進党から文書を省内で共有したメールの写しとされる資料が提出された後でも「出所が分からない」などと追加調査を行わない考えを示していました。一方、前川喜平前事務次官や現役の文科省職員はANNの取材に対し、文書が実在すると証言していました。追加調査の範囲については省内で検討したうえで、改めて発表するということです。

　松野博一文部科学大臣：「文部科学省に寄せられる国民の皆さんの声を総合的に勘案したなかで、追加調査の必要があると判断した」

　文部科学省はこれまで「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について調査したうえで、「存在は確認できなかった」としていました。文書を省内で共有したメールの写しとされる資料が民進党から出された後も「出所が分からない」などと再調査を行わない考えを示していました。文書を巡っては、前川喜平前事務次官や現役の文科省職員がANNの取材に対して実在すると証言しています。再調査の範囲や方法は明らかにしていませんが、結果がまとまり次第、発表するということです。


　（政治部・原慎太郎記者報告）
　8日夜、安倍総理大臣や政権幹部が対応を協議し、最終的には総理が再調査を決断しました。文部科学省の前川前事務次官の発言や現役の文科省の職員からの告発が相次いでいる状況では、再調査しなければ国民の理解が得られないという判断に至りました。ただ、政府高官は「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかはその次の話だ」と述べています。

　こうしたなか、与党内ではいわゆる“共謀罪”法案の成立を確実にするため、18日までの国会の会期を10日程度、延長することを検討しています。与党内からは「延長してでも丁寧に審議している姿勢を示すべきだ」という声が出ています。一方、野党は国会運営が強引だとして、来週にも金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任決議案を提出する構えです。野党側は「文科省の調査は形だけのものになる」とみていて、廃案を目指す“共謀罪”法案とセットで追及していく方針です。（(ＡＮＮ１７年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『萩生田　加計文書「再調査するなら歓迎」　萩生田官房副長官

　国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生担当相は９日の記者会見で、「担当者に聞いて、全くそういうこと（文書に記された発言内容）はない、ということを確認している」と述べ、内閣府で調査する必要はないとの考えを示した。

　首相官邸はこれまで解明には後ろ向きだったが、萩生田光一官房副長官は同日午前の会見で、「前川（喜平）前次官のコメントや（文科省）職員と名乗る方の告発の報道があり、国民の皆さんにとって理解がしがたい状況にあるんだと思う。文科省が適切に判断をして、再調査をするということであれば歓迎したい」と述べた。そのうえで「資料が実在したとしても、その紙（の内容）自体が正しいかどうかはその次の話だ」と強調した。（朝日新聞１７年６月９日）』

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『一転「再調査」へ　「証人喚問」言及も

「加計学園」問題の「首相の意向」文書をめぐって、松野文科相が再調査することを明言した。

　一方、自民党の二階幹事長は9日夜、「(前川氏の証人喚問と言われたら、前向きに議論した方がいい?)それは、当たり前じゃないか。みんな、何もなかったように包んでしまうというのに対して、明確にしなさいと言われている時でしょう。一考してみる必要がある」と述べ、前川前事務次官の証人喚問について、一考してみる必要があると言及した。

「加計学園」問題が急展開。

最初の動きは、9日午前10時の会見だった。
松野文科相は「国民の声に真摯(しんし)に向き合い、あらためて徹底した追加調査を行ってまいりたい」と述べた。
確認できなかったとしていた、「総理のご意向」などと書かれた文書について、松野文科相は一転、再調査することを明らかにした。

これまで、政府は、「該当する文書の存在は確認できなかった」、「怪文書みたいな文書じゃないでしょうか」などと、民進党が提出した8枚の文書は、出どころのわからない「怪文書」だとして、再調査はしないと繰り返していた。

こうした姿勢に、文部科学省内部からも、批判の声が出ていた。
文科省の若手職員は「(文書は)作成していない方がおかしいし、それを共有していない方がおかしい。当然あるものだと皆、思っていますから。隠蔽(いんぺい)体質が、最初から現れていたものだと」と話した。

また、自民党内からも。
文部科学委員会理事、自民・宮川典子議員は「現場にいる議員としては、この問題が、いろんなところで影響があって、もっと早く判断していただいた方がよかったと思う」と話した。

かたくなだった政府は、なぜ9日になって、再調査を決めたのか。

その鍵は、8日の菅官房長官の会見にあった。
菅官房長官は「(FNN、テレ朝、NHK、朝日、文春がそれぞれ、現役の文科省職員が文書はあったと報じている。全てうそだと、信用できないと?)私は、うそだとは言っていません。このことについては、さまざまなご指摘を受けて、文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容等の確認の調査を行う必要がない。そのように判断した」と述べていた。

やや苦しい答弁となった、菅官房長官。
この日の答弁が、再調査へと潮目が変わった瞬間だと、政府関係者は言う。
政府関係者は「きのうの官房長官の会見の説明を、限界だと判断したようだ。首相も、すぐ同意したらしい。きのうの夕方に、首相と長官と副長官が、一緒になるタイミングがあったから、そこで再調査を文科省にさせることを決めたらしい」としている。

しかし、9日の会見で、菅官房長官は「(きのう、首相・長官・副長官らが協議した?)全くありません」と、協議をしていないと否定し、調査は、文科相の判断だと話した。
菅官房長官は「(遅れたという認識は?)会見の中で、たびたび申し上げているが、文部科学省で調査しているので、文部科学省で適切に対応するでしょう」と述べた。

再調査に対し、野党は。民進・蓮舫代表は「むしろ遅すぎるぐらいだと思う。前回の調査も、(結果が)1日で出てきたので、あした出てくるものと期待している」と述べた。

政府は、「速やかに着手する」としているが、その時期や調査方法については、明らかにしていない。
安倍首相は「(再調査の受け止めは?)徹底的に調査するように指示しました」と述べた。（ＦＮＮ１７年６月９日）』

『民進党の蓮舫代表は９日午前の記者会見で「遅きに失した感があるが、再調査する姿勢は評価する」と述べた。
　蓮舫氏は「文書の存在は確認できない」と結論づけた前回調査について「答えありきの調査だった」と断じ、「調査手法や調査経過を明らかにしてもらい、政権に都合のいい結果にならないようなものを求めたい」と強調した。
　再調査結果の公表時期には「明日にも出てくるものと期待する」と語り、「まさか、国会閉会後に延ばして、立法府で指摘できないような手段をとるとは思っていないが…」と牽制（けんせい）した。（産経新聞１７年６月９日）』

　この件については、今後も書き続けて行くつもりなのだけど。ともかく、野党もメディアも国民もここでほっとせず、攻め続けて行くことが大切だと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 政界地獄耳　加計文書再調査、首相自身がまいた種（日刊スポーツ）
政界地獄耳　加計文書再調査、首相自身がまいた種
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1837956.html
2017年6月10日9時22分　日刊スポーツ


　★出所不明のものは怪文書という扱いだった学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文科省と内閣府の一連の文書について、文科省と官邸は調査のやり直しを決めた。当初、国会の小幅延長で幕引きを図れば忘れられるというもくろみだったろうが、官房長官・菅義偉が定例会見で記者団から執拗（しつよう）に「なぜ再調査しないのか」と問われるなど、幕引きには程遠く野党や世論に譲歩した形だ。

　★それには昨年夏の内閣改造で文教族の馳浩を文科相から外して、首相・安倍晋三が派閥の四天王の１人に育てたいという松野博一を起用したことも影響する。「首相は松野、防衛相・稲田朋美、党幹事長代行・下村博文を出身派閥・清和会の四天王にしたいと考えているといい、松野は派閥のホープの１人。ここでミソをつけないために松野に柔軟路線を取らせた」（自民党中堅議員）との見方もある。そもそも首相が直接介在しているわけでもない、議論のプロセスの中にある役所間のメールの存在から否定しても意味はなく、そのかたくなさから疑念が持たれたといっても過言ではない。

　★「とにかく首相が国会答弁で『印象操作』と連呼したり、いささかむきになりすぎて、国民からも『何かあるのではないか』と勘繰られてもしょうがないほどの激高ぶりで、いわば再調査は首相のまいた種といっていい。それで内閣支持率が下がれば首相はまたイラつく。負の相乗効果だ」（野党幹部）。今までは政権の代わりに民進党政権ができたらどうすると脅かし、かわしてきた批判も、安倍内閣から別の自民党内閣ならいいのではないかに世論が変わると政権はぐらつく。首相はかわし切れるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] オプエド　/　「山口敬之のしたこと。総理の名を出し、役所から自分がコンサルを務める会社のため補助金を分捕る…２億円」
オプエド　/　「山口敬之のしたこと。総理の名を出し、役所から自分がコンサルを務める会社のため補助金を分捕る。キックバックが２億円」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8aaa7cce01aa872ffce9b8b546e48cc6
2017年06月10日　のんきに介護


テールスープ‏ @tailsoupさんのツイート。




サイト「Dreamers　激動の時代を読む！~ Change The World ~」に

「安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！」

というタイトルの記事がある。

あくどい仲間がいっぱいいるので、そこを忘れずにいることが肝かな。

――「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。――

と指弾されている。

☆　記事URL:http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html

関連記事
安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/220.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「アニメ・ロリコン市場廃止」発言で民進党候補予定者大炎上 --- 伊藤 陽平（アゴラ）
「アニメ・ロリコン市場廃止」発言で民進党候補予定者大炎上 --- 伊藤 陽平（アゴラ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00010006-agora-pol

おはようございます。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

民進党が都議選で、あおじ まみ (イザベール真美)氏を公認予定候補としたことが発表され、ネット上で話題になっています。

“民進党が都議選であのイザンベール真美を公認候補に追加 - Togetterまとめ（https://togetter.com/li/1117939）”

現在あおじ氏のTwitterのアカウントは削除されたようですが、
「子供の将来を破壊するような行為を堂々とアニメに描き金を儲ける日本のロリコン市場は廃止すべきと断言します。」
そして、
「内心であっても、もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう。他のお父さんお母さんも同じじゃないですか？ロリコンはそれぐらいの禁忌であるのに、なぜ日本のアニメでは下品なロリコンポルノが一般に流通しているのか。あの事件を機に禁止すべきです。」
などと発言されたようで、ネット上で炎上しています。

詳しくは上記のサイトにまとまっているのでご確認ください。

もちろん、子供たちを犯罪から守ることは大切だと思います。
しかし、あおじ まみ (イザベール真美)氏の解釈では、なぜか飛躍してアニメや漫画自体が悪いかのような話になっています。

おそらく、アニメや漫画についてよく知らずにコメントされたと思いますが、もしそれらが犯罪に関係していると言い張るのであれば、ぜひ証拠をお示しいただきたいものです。
ネットの反応を見ていると、アニメや漫画を愛する方たちの中には激怒されている方もいましたが、今のままでは当然のことです。

海江田万里前衆議院議員のFacebookをチェックしたところ、あおじ まみ (イザベール真美)氏は、駅頭活動のボランティアをされていたようです。
以前から駅頭の投稿でお名前は存じ上げておりましたが、まさか公認予定候補になるとは驚きました。

“民進党 海江田万里(Facebookページ)（https://www.facebook.com/banri.kaieda/）”

海江田氏は、
「民進党が苦境にあるなかで、火中の栗を拾ってくれた彼女の勇気に敬意を表します。」
とFacebookページで発言されていますが、なぜ彼女がふさわしいと判断されたのかはわかりません。

そして、コミケの演説にも参加されていた、民進党の森たかゆき中野区議は、身内でありながら困惑されている様子でした。

“森たかゆき　中野区議会議員 @moritakayuki
一般論としてですけど、ある人がある党の公認で新人として選挙に出るという場合、その人はその党の公約に賛同していることになるし、仮に当選して議員になればその党の公約に従って活動することになります。その人の過去の言動とその党の公約が矛盾するなんて場合でも、当然公約の方が優先される。
2017年Jun8日 07:06”（https://twitter.com/moritakayuki/status/872575543090204672）

“森たかゆき　中野区議会議員 @moritakayuki
とは言え、例えば特定の趣味嗜好を持つ人を誹謗中傷するような方、内心の自由を否定するような方であれば、それは我が党の基本方針と全く相容れないだろうと思います。
2017年Jun8日 07:20”（https://twitter.com/moritakayuki/status/872579057015181312）

そして、20代当選議員の会でもお世話になっているオタク議員ことおぎの稔区議のツイートを森たかゆき区議が引用されていたり、何だか大変そうです…。

“大田区議会議員　おぎの稔　東京 維新 @ogino_otaku
日本オタク党などという酔狂な政党でもないので、オタクが嫌いな人がいたり、漫画アニメ規制に慎重・反対な人が共存するのは健全だと思いますよ。
とはいえ、件の人物の発言は流石に問題だと思います。
内心で考えたら殺害？そんな信念を持った人間が権力を持つなんて考えただけで、ゾッとする。
2017年Jun8日 02:00”（https://twitter.com/ogino_otaku/status/872498436846665728）

ちょうど山田太郎前参議院議員が、表現の自由に関して都議選の公約として取り入れられるよう、活動されています。

少し前のブログでもご紹介させていただきました↓
“都議選は政策実現のチャンス！山田太郎前参議、表現の自由で署名拡散（https://itoyohei.com/?p=11622）”

まともに説明がないまま公認予定者として発表されたあおじ まみ (イザベール真美)氏ですが、今後の活動を通じての政治的なスタンスが明らかにされると思います。
問題となったTwitterは公認前の発言だと思いますので、ぜひ現在のお考えをお聞かせいただきたいものです。
果たして、あおじ まみ (イザベール真美)氏は、新宿区民から支持されるのでしょうか。

―

政党の公認とは、海江田万里前衆議院議員の意思だけでなく決まるものではなく、新宿区内の政治の質がそのまま反映されていると考えることができます。
本来であれば民進党としても、今後の選挙にもつながるため、できる限り区民や都民のために仕事をされる方を公認しようとするはずです。
しかし、他にも選択肢はあったと思いますが、有権者があまりに無関心なため、
「この程度の人物を用意しておけば問題ないだろう。」
と判断されてしまったと言えます。

私も一番に政治の信頼回復を掲げて活動している以上、他党のこととは言え、新宿区のレベルはこの程度ということのあらわれだと痛感しています。
有権者の無関心は、政治を遠ざけてきた現職政治家の責任です。
現職の政治家として公認予定者の質が保てなかったことを深くお詫び申し上げます。

新宿区民の投稿を見ていると、今回の件で政治への信頼が失われてしまった方もいらっしゃるように感じました。
二度と政治の質が低下しこのようなことが起こらないよう、議会活動を通じて政治を盛り上げ、ブログを通じた情報公開をさらに徹底し、少しでも無関心を打破できるよう取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。
伊藤 陽平

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池の強姦魔追放作戦！＜本澤二郎の「日本の風景」（２６３３）　＜都議会「警察消防委員会」で中村を呼んで調査＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52176925.html
2017年06月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本は世界的な人権後進国＞

　詩織さんレイプ事件の行方を、日本の全女性は重大な関心を寄せている。加計や森友事件よりも、強い反応を見せている。レイプに狂奔する一部日本人男性は、やくざだけではない。TBS記者の強姦もみ消し事件を「いいね」と反応した昭惠に驚愕した日本人もまた多い。彼女は、神道の巫女に興味を持っている、と理解されているらしい。まともな女性ではない。やくざと交流したり、大麻にも手を出したり？と、やることが一般の女性とは違う。かくして、日本は首相夫人を先頭に「人権後進国」と国際社会からレッテルを貼られて久しい。「レイプ疑惑候補を破って当選した小池知事である。東京から強姦魔追放が彼女の責任である」と周辺から聞こえてきている。


＜１１０番通報をしなかった「木更津レイプ殺人事件」の被害者＞

　筆者は、強姦・レイプ事件を遠い世界のことだと、ずっと思い込んできた。ハマコーの選挙区に生まれながら、やくざのレイプ事件に無関心を決め込んできた、ジャーナリスト失格人間だった。都知事選のさい、レイプ事件疑惑の候補者さえも、それが敗北の決定的要因であることさえも、深刻に受け入れようとしなかった。
　女性の敵についての理解不足だった。
　「木更津レイプ殺人事件」は、富津出身のやくざ浜名が、信仰する市民に身を隠して、介護施設デーサービスKを経営、そこに美人栄養士をバイトに引きずり込んで、そのあと、彼女の自宅玄関を修理してやるといって、一人住まいの瀟洒な住宅に上がり込むことに成功して、性凶悪犯罪を起こした。さしずめ、被害者の若々しい戦争遺児は、寓話の世界に登場する「赤ずきんちゃん」だった。
　以来、半年もの間、性奴隷よろしく水商売を強要された。逃げ出そうとして浜名からの「再婚相手に全てをばらしてやるッ」というドーカツに絶句、直後に突発性の大動脈りゅう破裂で即死したものである。無念なことは、彼女がその間、110番通報をしなかったことだ。
　その点で、詩織さんはえらい。所轄の警視庁高輪署に駆け込んで被害届を出した。同署は、厭味ったらしい執拗な取り調べをした挙句、逮捕状をとった。警察の取り調べを改めさせて、もっと気軽に強姦事件被害者を受け入れる必要があろう。これも小池知事のしごとである。

＜都議会「警察消防委員会」で中村を呼んで調査＞

　所轄の警察が処理した案件を止めるというようなことは、前代未聞である。そのあり得ない事態が、安倍内閣の下で起きた。
　それは悪辣なレイプ犯が、安倍と菅の仲間だった。身内には、法の下の平等は通用しない極右内閣である。もみ消しの張本人は、刑事部長だった中村。菅の秘書官で、関係筋は「1日1回、中村は菅に電話を入れている」といわれるほど、親分子分の関係のようだ。安倍―菅―中村ラインによる強姦もみ消し人脈と見られている。
　この中村を、民主党の枝野がよく知っている。枝野の秘書官も歴任していた。この関係で、民主党は、中村を国会に呼びつけることが出来ない、という。民主党の腐敗にも困ったものだ。

　小池は、この中村と特別な関係はない。中立公正な態度で、安倍内閣による警視庁不祥事件を調査することが出来る。その責任も負っている。
　どうするか、都議会の警察消防委員会に中村を呼んで、調査すればいい。警視庁の予算を握る都の責任でもある。

＜売春を強要されるのは外国人だけではない＞

　1年に数人の外国人女性が、東京の各国大使館に駆け込む。原因は、やくざがらみだ。甘い言葉で東京に連れ込んだ後、レイプしてパスポートを奪う。あとは売春婦として繁華街で働かせている。「ジャパゆきさん」という言葉は、明治以降の「からゆきさん」をもじったものだ。
　日本の近代は、女性史を紐解くと、よく理解できる。多くの外国人女性が泣いている。日本の女性も、性奴隷で泣いている人たちが、ゴマンといるのである。
　このことに政治屋・言論人・警察官が無関心を装ってきている。その結果、TBSの山口という強姦魔がはびこることになる。彼は、ほかにも事件を起こしていないか、という疑惑も出ている。
　TBSは、退職金を支払っているのだろうか。いるとすれば、TBSの体質とも関係する。TBSのケジメは終わっていない。

＜やくざにレイプされる美人がいっぱいの日本＞

　この「近代の日本」において、女性の人権は保障されていない。女性に立派な日本国憲法が適用されていない。悲しい日本の現実である。

　やくざにレイプ、その後に歓楽街に、有無を言わせずに、送り込まれる魅力的な女性がたくさんいる。そこへと、金に豊かな政治屋・学者・文化人・言論人などの紳士が押しかける。
　仲良くした女性の縁で、突如、やくざが現れて「俺の女に手を出したな」と因縁をつけられて、大金を巻き上げられる。経験者もゴマンといるだろう。やくざ放任の日本では、こうした状況はこれからも続くだろう。悲しい日本・日本の恥部である。

　ロッキード事件の本丸・右翼の児玉誉士夫は、証人喚問の場面で、主治医が薬で精神を酩酊させて、中曽根康弘を救ったのだが、この主治医も飲み屋の女性と関係したことから、やくざに脅され、児玉に助けられ人物だった。強姦が歴史を変える！

　日本や外国の要人の「慰みモノ」を強いられている日本の美人たちも、最初はやくざのレイプに起因すると見られている。中にはASEANリーダー第2夫人になったものもいる。

＜東京に小池・ドゥテルテ誕生が必要！＞

　「抵抗する入れ墨やくざを射殺してもかまわない」と警察官に厳命している大統領のドゥテルテが、目下、世界的に有名である。
　フィリピンのマニラから、入れ墨やくざが消されている。多くが刑務所にぶち込まれている。日本人はフィリピンに行くといい。
　女性に元気が出てきたフィリピンである。フィリピン女性は、晴れて人権が守られる国家として再生している。日本は詩織さんの勇気を列島にばらまくと、悲劇的な状況を好転させることもできる。小池知事の対応でも、変えられるかもしれない。
　今回の都議選が一段と注目を集めている。「小池が詩織さんレイプ事件で、涙の演説をすると、流れが変わる。選挙結果で内閣崩壊もありうる」と予言する専門家もいる。ことほど詩織さん事件のさく裂は、政府・与党に影響が大きい。

2017年6月10日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍総理の指示　「どこまで国民を舐めるつもりだ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の指示
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721186.html
2017年06月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が9日夕方、官邸を出る際に、文科省の追加調査について「徹底的に調査するよう指示した」と述べたのだとか。

　ということは、これまでは徹底的ではなく、そこそこ調査すればいいと言っていたということなのでしょうか？

　今頃になってもねえ、という感じです。

　一方、菅官房長官も、次のように言っています。

　「文部科学省として追加調査を行うべきであるという国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、今回、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」
した」

　国民の多くは、前川前次官を証人喚問すべきだと考えているのですが、その点はどうなのかと問いたい！

　それに、国民の多くは、別に追加調査をして欲しいなどとはもはや思ってはいないのです。

　もう安倍総理の関与は明らかだと心の底で結論が出ているからです。

　国民の多くが思っていることは、早く責任を取って欲しい、と。

　バカバカしい茶番劇は早く終わりにして下さい。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 古賀茂明が前川前文科次官にどうしても言いたいこと――覚悟を決めて、「恫喝の対処法」を（週プレニュース）
古賀茂明が前川前文科次官にどうしても言いたいこと――覚悟を決めて、「恫喝の対処法」を（週プレニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00085997-playboyz-pol

学校法人「加計学園」をめぐる問題に関して“告白会見”を行なった前川喜平・前文部科学事務次官への非難が強まっている。

そんな中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、“官房長官に恫喝された官僚”同士として「恫喝の対処法」をアドバイスする！

加計（かけ）学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を認可された一件で、内閣府が文科省に「（認可は）総理のご意向」と伝えたとする文書が存在することを証言した前川喜平前文科事務次官への攻撃が強まっている。

攻撃パターンはふたつ。ひとつは守旧派の逆恨み説の流布だ。文科省は長年、日本獣医師会の利益を守るために新規の獣医学部を作らせなかった。その岩盤規制に安倍政権が穴を開け、加計学園に新設許可を与えた。そこで敗北した前次官が逆恨みし、証言に踏み切ったというものだ。

もうひとつは人格攻撃。前川氏の出会い系バー通いを暴露し、そんな人物の証言は信用できないと印象づける作戦だ。怖いのはこうした人格攻撃を菅義偉（よしひで）官房長官が率先して行なっていることである。

だが、そもそも前川氏は安倍政権を批判していない。国家戦略特区を所管する内閣府によって、「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と言っているにすぎない。ならば、官邸は内閣府と文科省の言い分を精査し、間違っている役所を処分すればよいだけのことだ。

なのに、風俗スキャンダルまで持ち出して前次官の証言を封じようとする。よほど危ないことがあるのだろう。だから、何がなんでも政治権力による恫喝（どうかつ）で抑え込む意思を示しているのだ。

だが、前川氏にひるむ様子はない。その後も爆弾発言は続き、昨年９月に和泉洋人（いずみ・ひろと）首相補佐官から「（早く新設を認めるよう）総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と伝えられたと追加証言している。

一体、何が前川氏を証言へと駆り立てるのか？

そもそも文科省は、財務、経産などと比べて霞が関での影響力は強くない官庁だ。そのため、獣医学部の新規認可の手続きで彼らにとっての「正論」を貫こうとしたら、手続き無視で官邸や内閣府に抑え込まれてしまった。そのことへの危機感、反発が証言につながった可能性は十分にある。

また、政権が掲げる「規制緩和」は見せかけで、実は「首相の友達が理事長を務める学校法人への利益誘導だ」という公憤もあったのは確実だ。

ふり返れば私も官僚時代、民主党政権の天下り防止政策を批判し、仙谷由人（せんごく・よしと）官房長官（当時）から「彼（古賀）の将来に傷がつく」と、恫喝されたことがある。そこで同じ体験を持つ同士として、前川氏に「恫喝の対処法」をアドバイスしたい。

まずはマスコミからの取材依頼はすべて受けること。権力の脅しに屈しないためには、とにかくメディアに露出し、自らの主張を広めて国民の支持を集めることが必要だ。

そうしてさらに、文科省の現役官僚の告発を誘う。現役官僚が身を捨てて文書の存在を証言すれば、国民は前川氏を支持し、官邸は追い詰められる。それが安倍一強政治でゆがめられた行政を正すことにつながるはずだ。

菅官房長官にマスコミ同行で会談を申し入れるという手もある。その際、双方のやりとりはマスコミに公開する。権力の脅しに対抗するには、議論をオープンにすることが最も効果的だからだ。

一度証言に踏み切った以上、前川氏はもう引き返せない。ここは覚悟を決めて、加計学園スキャンダルの疑惑解明に尽力してほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 実行より計画だけの方が重罪…共謀罪は犯罪を助長する（日刊ゲンダイ）
　


実行より計画だけの方が重罪…共謀罪は犯罪を助長する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207099
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　メチャクチャな法律（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が、来週の強行成立をもくろむ共謀罪法案。２７７もの犯罪を対象にしているため、チェックが追いつかなかったのか、現行刑法とつじつまが合っていないものがゴロゴロある。中には、「共謀」つまり計画だけより、実際に犯罪を犯した方が、刑が軽くなる“逆立ち現象”もあるから、ムチャクチャだ。

〈その１〉窃盗罪

　２人以上で窃盗を計画し、そのうち１人が準備行為をすれば、窃盗に着手しなくても、共謀罪が成立する。刑の免除はない。ところが、共謀した誰かが窃盗に着手し、自らの意思で中止して未遂に終わった場合はどうか。これは、刑法の「中止犯」という規定が適用される。思いとどまったことへの“特典”として、必ず刑の軽減または免除が受けられる。つまり、計画しただけで犯罪者なのに、計画をさらに進めて実行に移し、中止した方は罪に問われない可能性があるのだ。

〈その２〉傷害罪

　２人以上で傷害を計画し、１人が準備行為をしたら傷害の共謀罪成立だ。一方、計画の実行に着手したが、傷害に至らなかった場合、傷害罪に未遂の規定はないため無罪放免だ。企んだだけの方は罰せられるのに、である。

〈その３〉強盗罪

　強盗の共謀罪の量刑は５年以下の懲役または禁錮だが、強盗予備罪は２年以下の懲役。計画段階から次のステップ（予備）に進めた方が軽い刑で済むことになる。

　思わず笑ってしまう“珍現象”だが、共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「笑い話じゃありません！　法律のロジックへの大きな侮辱です。法務省の官僚がこんな法案を提出すること自体、信じがたいが、加計学園問題で会期延長をしたくない政府は、こうした矛盾も無修正で通そうとしている。法体系よりも、“自己保身”ということなのでしょうか」

　やっぱり希代の悪法は廃案しかない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）


櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3232.html
2017.06.10　櫻井よしこ、竹田恒泰の森友講演料は？　リテラ


　加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。

　森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。

　それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。

　本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦の声を寄せていた。今回、名前の挙がった櫻井氏はもちろん、百田尚樹氏、曽野綾子氏、青山繁晴氏、竹田恒泰氏、渡部昇一氏、中西輝政氏、田母神俊雄氏、中山成彬氏、平沼赳夫氏……。しかも、連中は森友学園の問題が起きると、態度を豹変、話をすり替えたり無関係を装ったりして、いっせいにそっぽを向いている。

　それでも、籠池前理事長の口からは、そんな掌を返した極右文化人に対して恨み節は聞かれないのだが、一人だけ例外がいた。「明治天皇の玄孫」を自称する“皇居の方から来ました詐欺芸人”こと竹田恒泰氏だ。記事によると、籠池前理事長は菅野氏にこう語ったという。

「あの人、テレビに出てなんや我々の方が寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？　おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？　なんでそんなこと言うんかいな？」

　同記事によれば、籠池前理事長は2010～15年にかけて、竹田氏に講演を少なくとも3回、教職員研修などを複数回依頼したと証言。籠池前理事長によると「講演料は1回90万。研修は1回20万」だったという。だとすれば、桜井よしこ氏を上回るかなりのギャラを竹田氏は要求したことになる。

　他方、菅野氏が竹田氏に問い合わせところ、竹田氏は「講演料90万」を否定。森友学園での講演は過去に2回、講演料はそれぞれ20万円で、確定申告しているので記録が残っていると回答したという。

竹田恒泰が『バイキング』で語っていた掌返しの籠池ディス

　講演料は90万円か20万円か──。竹田氏の回答だけを聞いていると、籠池理事長のほうが吹いているようにも思えるが、しかし、そうとも限らない。というのも、竹田氏は森友学園の講演料について、以前、テレビで嘘をついていたからだ。

　竹田サンは籠池前理事長の証人喚問の翌日、3月24日の『バイキング』（フジテレビ）に生出演していて、改めて確認してみると、塚本幼稚園での講演料について語っていた。

　番組のなかで竹田サンは、例の籠池前理事長が昭恵夫人から100万円を受け取ったと証言したことについて、「昭恵夫人は名誉校長やってるんですから、そりゃ自分のお金を寄付することぐらいなんの問題もないわけでしょ」と安倍政権をフル擁護。渡辺えりから「100万円も寄付するもんなんですか」と疑問を呈されると、早口でこんなふうにまくしたてたのだ。

「いや、私もね『金出してくれ』って散々言われたんです、籠池さんから。私、何度もお会いしてますから。でね、違う、（寄付）しなかったの。で、総理がね、『あの人しつこい』って言ったじゃないですか。ホントしつこいんですよ！　もうガンッガンくるんです！　私、過去に2回講演に行ってるんですね。それでまず『寄付をくれ』と。『なんなら役員になってくれ』と。『名誉校長だってお願いしたい』って言われたんですね。で、一応話聞いたんですよ。そしたらお金の集め方が、結構乱暴で。なんかいつまでにあと3億必要でこれがないとどうのとか、いや、それは先の話なのに、なんでそんな来月までにね、3億必要なんだって意味わかんないし」

　さらに竹田サンは左手で電話の受話器を持つジェスチャーをしながら、こう続けた。

「しかも『いつ出してくれるんですか!?　今週ですか!?　来週ですか!?』みたいな、なんか借金取りに追われてるみたいな感じで。それでもし私がね、お金出したら当然広告塔として使われていたわけですよ。で、ちょっと違和感があったのでお断りしたんですね。そしたら勝手に名前使われて。講演に行ったのは事実なんですけど、小学校の推薦人としてなんか推薦の言葉まで捏造されてホームページに出てるんですよ。だって推薦は断ってんですから。勝手にそういうことする人なんですよ」

　だったら、なぜ森友問題が発覚する前に抗議しないのか不思議だが、今回、籠池前理事長が「週刊朝日」で怒っていたのはこの発言だろう。たしかに、自己保身のためにここまで手のひら返しのディスを広げられたら、籠池前理事長ならずとも、文句の一つも言いたくなる。

竹田サンは少なくとも実際の半分の金額に

　しかも、竹田サンはこのあと、「僕が（名誉校長を）断ったので安倍昭恵さんに行ったわけですよ」と言いだすなど、ノリノリで森友問題を自己宣伝に使っていたのだが、MCの坂上忍から「講演料はいくらだったんですか？」と聞かれると、声のトーンを微妙に下げて、こう語り始めた。

「講演料は、あの、私は、自衛隊と学校に関しては一切金額交渉をするなということにしてるんですね。いくらとは言いませんけども、そんな大きい金額じゃない。学校ですから当然。ただ一回目は（講演場所が）一箇所だったんですね。平成23年かな。次、平成25年はもう一個、いま閉じちゃったらしいんですけど開成幼稚園と塚本幼稚園と両方やったんですよ」

　で、ニヤニヤしながら、こう付け加えたのだった。

「そしたらまあ、当然、倍もらえるのかなあと思ったら、同じ金額だった（笑）」

「自衛隊と学校は特別」などと言いつつ「倍もらえるのかと思っていた」。“元皇族詐称芸人”の品性下劣ぶりには今さらながら辟易とさせられるが、問題はここからだ。

　東国原英夫氏から、「（籠池氏は）昭恵夫人には10万円お渡ししたと言ってるじゃないですか。（竹田さんの講演料は）10万円より上ですか、下ですか？」と尋ねられると、竹田サンは掌をヒラヒラさせながら、しれっとこう答えていたのである。

「まあ、まさにそのぐらいの話です。幼稚園だからそんなもんですよ。むしろ50万、100万っていったらちょっとおかしいですよね」

　そう。竹田サンは、東国原が口にした「10万円」ぐらいの話だと言ったのだ。前述したように、菅野氏に籠池前理事長が語った竹田氏の講演料は90万円、竹田氏の主張は20万円。竹田サンの主張のほうを信じたとしても、テレビではその半分くらいの金額だと嘘をついていたことになる。これで、今回の「20万円」という反論をそのまま信じろと言っても無理があるだろう。

　いずれにしても、教育機関からこれだけの高額講演料を受け取りながら平気で「大きい金額じゃない」などというのだから、このネトウヨのアイドルがいかに普段、講演料で荒稼ぎしているかがよくわかるだろう。

　それは他の極右文化人も同様だ。本サイトでも以前、お伝えしたとおり保守、極右論壇では、この種の「高額講演会ビジネス」が完全に常識になっているのだ。

櫻井も百田も100万円以上！高額講演会で金を稼ぐ保守ビジネス

　4月2日『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、MCの辛坊治郎が「この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」と暴露し、出演していた竹田サンは「それはタブーです！」とおどけていた。

　もちろん、辛坊が言う「講演で稼ぐ」というのは、JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるものがほとんどで、“顧客”は一般人ではなく企業経営者や地元の実力者だ。たとえば、安倍政権応援団として沖縄ヘイトを垂れ流している東京新聞の長谷川幸洋氏の場合、昨年6月には新潟県内のホテルで「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっているのだが、その主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所だった。

　長谷川氏とテレビで共演したことのある評論家によれば、長谷川氏は共演者に対し、嬉しそうに「講演やったほうがいいよ、講演は儲かるよ」と力説していたという。安倍政権の応援団にテレビや講演会のオファーが次々舞い込む現状に笑いが止まらないのだろう。

　実際、極右文化人の講演料の相場はかなりの高額だ。講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、前述した櫻井よしこ氏の講演料の「目安」は実に100万～150万円と記載されていた。一方、リベラル系のジャーナリストや評論家の場合は「声がかかるのは市民団体や労働組合、大学などがほとんどで、もらっても交通費程度で数万円。10万円はまずないですよ」（ジャーナリスト）というから、文字通り“桁違い”である。

　ちなみに、いま、一橋大学学祭での講演会中止でピーピー言っている作家の百田尚樹センセイの場合、講演会講師の紹介・派遣を仲介する株式会社ペルソンのウェブサイト「講演依頼.com」によれば、料金は「非公開」ながら、予算「120万円以上」の講師にカテゴライズされている（高っ！）。

　数々の差別言辞と言論弾圧発言を撒き散らしてきたこのネトウヨ作家の教育機関での講演に、学生らが反対の声を上げるのは当然のことだが、その百田センセイはTwitterで〈学生相手ということで、通常の半額以下のギャラで受けたのになあ〉など投稿している。実行委員会側に少なくともうん十万円の講演料を要求したと考えていいだろう。

　そういえば、百田センセイは先月『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演し、コテンパンにされた後も〈もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて、出演者の中で一番高かったのかもしれない（最初の提示の約2倍を要求したから）。意外に、そういうのが敵意を生んだかな〉とツイートしていた。なぜ、これほどまでにカネの話に固執するのだろうか。

　安倍政権に乗って、メディアや講演でひっぱりだこの極右文化人たち。しかし、森友問題で籠池前理事長の思想に共鳴していたはずの連中が、揃いも揃って見事なまでの保身に走ったことが証明するように、結局彼らは「保守」の看板を使って私腹を肥やしているだけなのだ。国民は、この「保守ビジネス」の実態にそろそろ気がついたほうがいい。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKさん、こういうときは、「主張」ではなく、「証言」では？　また、こういうときは、「待機」ではなく、「放置」では？　
NHKさん、こういうときは、「主張」ではなく、「証言」では？　また、こういうときは、「待機」ではなく、「放置」では？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2aff3fea52c289155c6523d2dfed38f
2017年06月10日　のんきに介護


IKEZOE_Noriaki‏ @ookaminamiさんのツイート。



この観点から見れば、

「どちらの説明を信じる？」

という

下図の対比は、

可笑しい。

一方が証言なのに対し、他方は、

単なる主張だから。


転載元：ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980さんのツイート〔17:57 - 2017年6月5日 〕





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“精査”にどれだけ時間がかかっているのか（Ｃ）ＡＰ

〈法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある〉――。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示す「報告書」を安倍首相に送ってから３週間。受け取った菅官房長官は「一方的」「不適切」と色をなして反論し、岸田外相も参院法務委で「（ケナタッチ氏に）正式な回答を用意している。用意が出来次第、回答する」と気色ばんでいた。ところが、いつまで経っても日本政府の「回答書」が示される気配がない。

「精査している」。８日の参院法務委で、「回答書」について問われた岸外務副大臣はこう答えるのが精いっぱいだった。だが、ケナタッチ氏の報告書はたった５枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。このままだと国会が閉会してしまう。外務省に回答時期を問い合わせたが、「政府が答弁している通りです」（報道課）と木で鼻をくくったような答えだった。

「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）

　共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「時間がかかっているのは、回答できないからです。ケナタッチ氏が指摘するプライバシーへの配慮は、共謀罪の法制度には一切織り込まれていない。だから政府は“ちゃんと運用する”としか言えない。そんな“空っぽの回答”を共謀罪成立前に示してしまうと、ケナタッチ氏からキッチリ反論されてしまう。わざとモタモタしているのでしょう」

　つまり、共謀罪法案の中身がそれだけヒドイということ。ケナタッチ氏も呆れているに違いない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜菅ＶＳ記者＞東京新聞・望月衣塑子氏「文科省内だけの調査では真相は闇の中。独立した第三者の調査委員会が必須だ」
【菅ＶＳ記者】東京新聞・望月衣塑子氏「文科省内だけの調査では真相は闇の中。独立した第三者の調査委員会が必須だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30886
2017/06/10　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















確かに第三者の調査委員会が必須です。

【本筋】

望月氏のツイートには「頑張ってください」というコメントが多数ありました。頑張ってる人に頑張れ、意味が分かりません。

きっと望月さんも「お前も頑張れよ」と言いたいに違いありません。日本人の「他人任せ」「フリーライダー」感がよく出たイヤなコメント欄でした。

「頑張ってください」と書くなら、「私もこういったところで頑張ってます」と書くべきでしょう。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相「徹底的に調査するよう指示した」(TBS)-「総理の意向」と記載されていた「文書」の徹底的調査を総理が指示?
「安倍首相「徹底的に調査するよう指示した」
TBS系（JNN） 6/9(金) 19:30配信

　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて文部科学省が一転して再調査を行うことを明らかにしましたが、安倍総理は徹底的に調査するよう指示したことを強調しました。

　「徹底的に調査するよう指示しました」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は９日、記者団に対し、このように強調しました。

　また、菅官房長官は会見で、「速やかに調査を行い、結果がまとまり次第、公表するものだと聞いている」と述べましたが、公表の時期については明言しませんでした。

Ｑ．再調査が遅れたという認識は？
　「会見の中でたびたび申し上げていますけど、文部科学省で調査をしています。ですから文科省で適切に対応するでしょうという、そうしたことを発言しておりました」
Ｑ．怪文書という認識は？
　「当初報道された文書等について、出所や入手経路が不明なものであって信ぴょう性もよくわからない文書であったと思っています」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、このように述べたほか、再調査の実施は、松野文科大臣が総合的に判断し、安倍総理に報告して決定したものだと強調しました。（09日23:43）
最終更新:6/10(土) 12:42」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170609-00000076-jnn-pol

> 　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて文部科学省が一転して再調査を行うことを明らかにしましたが、安倍総理は徹底的に調査するよう指示したことを強調しました。

これだと「誰がリークしたのか徹底的に調査するよう指示した」というようにも聞こえますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「同じ趣旨の質問を繰り返さないように」だったら「同じ趣旨の答弁を繰り返さないように」と言いたいね（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-0273.html
2017-06-10　


司会者、「同じ趣旨の質問を繰り返さないように」



記者には注意を与えても、同じ答弁を延々と繰り返す九官鳥
には何も言わない。

「同じ趣旨の答弁を繰り返さないように」と言いたいわね（笑）

東京新聞の望月記者の切り替えしがまたまたナイスで。。。

＞きちんとした回答を頂けてると思わないので繰り返し聞いて
います

と的確に言い返して、質問続行。　良く言った！

今までの会見と全然違う雰囲気を感じる。

壊れたテープレコーダーの様に、何度質問されても、木で鼻を
括ったような、人を小馬鹿にしたような同じ答弁で返す九菅鳥。

いつものように、まったく説明になっていない。

殴ってやろうかと思うくらい太々しい言い回しで。。。。

東京新聞から、思う存分暴れてこい！とお墨付きを与えられた
のだろうか。

上層部が政権に対して忖度していたら、ここまで聞けないのが
日本のマスメディアの現状で。。。

現に今までの記者会見は、大本営発表に対して何の疑問も口
にせパソコンを見つめたまま、キーボードのカチャカチャ音しか
聞こえない。

そこに風穴を開けたのが望月記者で大した人物だ。

これ、言えるようで中々言えない。

今までのなあなあの慣習で、一人だけ突出したような振る舞い
はし難いと思うし、ものすごい勇気がいったと思う。

官邸から見たら下手に悪目立ちするような人間に対して、なに
が何でも潰しにかかるだろうし。

この政権なら、考えられない事はない。

前に、山口ノリマキの準強姦罪が握りつぶされた件をを糾弾し
た詩織さんと言い、自由党の森ゆう子と言い、東京新聞の望
月記者と言い、女性の活躍が目立つ。

これぞ、「女性の輝く社会」かも知れないが、裏を返せば男性
が弱すぎるのではなかろうか。

大体が、議員にしても記者にしても比率からしたら男性の方
が圧倒的に多いのが日本の現状で、女性が目立つという事
はいかに男性が弱腰か、いかに大きなものに巻かれて生きて
いて、上に物が言えなくなっているからとも言えそうだ。

せっかく、大きなものへの戦いを挑んでいる女性がいるのに
男性も見て見ぬふりをしないで援護してほしい。

気骨を見せてほしい。

安倍政権はがけっぷちに立たされているも同然で、皆が勇気
を振り絞って異を唱えれば倒せない事はないと思うんだけど。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること（日刊ゲンダイ）
　


空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
2017年6月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　大あくびのたるみ審議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ１カ月。文科省がようやく再調査を決めた。

「怪文書だ」「出所不明だ」「信憑性がない」などと難癖をつけ、臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。それに、公権力による監視体制だ。

　前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに「あいつは（官邸に）恨みを持っている」などと悪評を流し、シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏なのである。獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた２０１６年９月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室（内調）と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。

■カメラ５００万台の見張り

　公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。

「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者の身辺情報を集めている。それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」

　こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。一般市民だって３０年以上も前から動向をチェックされている。１９８７年に導入されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、０２年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は５００万台を超えるという。犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、具体的な運用方法は明らかにされていない。

　　
　　　ロシア滞在中のスノーデン氏はネットを通じて世界で活動（Ｃ）ＡＰ

米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力

　米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」（毎日新聞出版）でこう書いている。

〈２００２年２月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ５０台を設置した。私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉

　小笠原氏に改めて話を聞いた。

「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。ＮＳＡ（米国家安全保障局）が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。スノーデン氏がＮＳＡから持ち出した機密文書の一部が４月下旬に公開されて分かったのですが、電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介したあらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、特定の人物の名前を入力して調べることもできる。映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、ＮＳＡ時代に１人の標的の全通話相手を監視するように指示され、さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から３人先には監視対象が総勢２５０万人に膨れ上がったそうです。危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要があるという理屈からです。米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と非常に似ています。この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」

■「違法団体に限定されない」

　共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られるとお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。先月８日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、８日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であってもテロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。

　前出の青木理氏もこう言う。

「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって無関係ではいられなくなる。捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」

　安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、「パレルモ条約」（国際組織犯罪防止条約）の締結を挙げていた。にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授のニコス・バッサス教授から「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」と喝破されている。繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。

　安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。後戻りはできなくなる。

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）は言う。

「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は２度の改正で処罰の範囲が拡大し、社会の隅々にまで網が広げられました。００年施行の通信傍受法（盗聴法）は１６年の改正で一気に対象が増え、運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。法案を通してしまったら一巻の終わりです」

　この国の民主主義は分水嶺に立たされている。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆（批判する者は変人扱い?）
　アベシを批判する者は、地デジ等大マスゴミに公表される際に人格について印象を操作される。籠池学長、前川元事務事官、そして国連人権理事会報告者ですら。
　地デジ等大マスゴミ発表を鵜呑みにする国民に、真実が伝わる事はない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396224/

2017年06月10日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

“精査”にどれだけ時間がかかっているのか（Ｃ）ＡＰ

〈法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある〉――。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示す「報告書」を安倍首相に送ってから３週間。受け取った菅官房長官は「一方的」「不適切」と色をなして反論し、岸田外相も参院法務委で「（ケナタッチ氏に）正式な回答を用意している。用意が出来次第、回答する」と気色ばんでいた。ところが、いつまで経っても日本政府の「回答書」が示される気配がない。

「精査している」。８日の参院法務委で、「回答書」について問われた岸外務副大臣はこう答えるのが精いっぱいだった。だが、ケナタッチ氏の報告書はたった５枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。このままだと国会が閉会してしまう。外務省に回答時期を問い合わせたが、「政府が答弁している通りです」（報道課）と木で鼻をくくったような答えだった。

「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）

　共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「時間がかかっているのは、回答できないからです。ケナタッチ氏が指摘するプライバシーへの配慮は、共謀罪の法制度には一切織り込まれていない。だから政府は“ちゃんと運用する”としか言えない。そんな“空っぽの回答”を共謀罪成立前に示してしまうと、ケナタッチ氏からキッチリ反論されてしまう。わざとモタモタしているのでしょう」

　つまり、共謀罪法案の中身がそれだけヒドイということ。ケナタッチ氏も呆れているに違いない。

日刊ゲンダイDIGITAL
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http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜メディア時評・言論弾圧とは何か＞公権力による表現規制　試される市民の判断力（ヘイトスピーチ講演中止は過剰規制か？）
表現の自由は憲法で尊重が義務づけられている。一方で、差別表現を聞かされない自由も、同党の人権だ。大新聞が一方を一方的に取り上げる国が、社会主義国を貶す資格はない。

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＜メディア時評・言論弾圧とは何か＞公権力による表現規制　試される市民の判断力
2017年6月10日 12:39
メディア時評
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-512400.html

　国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から５月１８日、安倍首相宛ての公開書簡が公表され、共謀罪法案に対して懸念が示された。また同月３０日には、言論および表現の自由の保護に関する特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた国連人権理事会宛ての対日調査報告書案を、国連人権高等弁務官事務所が公表した。
異論認めぬ政府

　同報告者は今月初めに来日し、共謀罪法案に関して一般論と断りつつも、犯罪行為ではなくその前段階を取り締まる行為は、プライバシーの侵害が起きやすいこと、それが表現の自由にとって大きな脅威になることを警告した。さらに言えば、現時点の最大の懸念は、政府が憲法２１条の改正を企図していることと踏み込んだ。そして６月５日には国際ペンのジェニファー・クレメント会長が、共謀罪が表現の自由とプライバシーの権利に対する脅威となると訴えた。

　このように、国際社会が日本の状況を心配し、さまざまなメッセージを発しているのに対して、日本政府の反応は始めから対話を拒否するものであった。たとえば表現の自由報告書案に対してはその反論書の中で、「指摘されている事実の多くは、伝聞や推測に基づくもの」とし、プライバシー報告者書簡に対しては官房長官会見で、「個人の資格」のものに過ぎず「内容は明らかに不適切で外務省が強く抗議した」としている。

　ここでも、自分の考えに合う都合の良いことだけをつまみ食いし（たとえば同じ特別報告でも、拉致問題を取り扱う国連北朝鮮人権状況特別報告に関しては賛同）、一方で異論は一切認めないという姿勢が見て取れる。あらためて、政府がこうした世界の声を真摯に受け止め、理性をもって誠実に対応することを強く求めたい。何よりも結論ありきで、議論を認めない姿勢は民主主義社会の基本ルールを根本から崩壊させるものであって、それは批判の自由という、表現の自由の中核の市民的自由を否定するもので看過できない。

「二重基準」の誤用

　しかもこうした政府の姿勢が、表現の自由の基本的な考え方をゆがめつつあることを危惧する。それが一橋大学での百田尚樹講演会中止問題に関するメディアや市民の反応である。たとえば産経新聞は６月７日付コラムで、同講演会が外部圧力で中止に追い込まれたのは言論弾圧事例で、むしろこうした保守系文化人の被害を黙殺しリベラル派文化人の言論活動が妨害されると大騒ぎするのは「奇妙な二重基準」だとする。無料電子版やヤフーニュース配信を含めると、少なからぬ影響を有する日本の全国紙が、立法による表現規制の可能性は黙認する一方で、大学の学園祭での講演会中止を表現の自由の危機と認識していることに関し、あらためて言論弾圧とは何かを確認しておきたい。

　表現規制を類型化する場合に重要なのはその「主体」である。立法・司法・行政が市民の表現行為を制約する場合に、憲法で保障された表現の自由とのコンフリクトが問題となる。さらにそれが、内容に基づく事前の規制である時、「検閲」として許されないのが大原則だ。ただし現実には、その解釈を裁判所の判例で狭めることで、教科書検定や裁判所の出版事前差し止めを限定的に許してきている。

　こうした公権力以外に、次の類型として社会的勢力が考えられる。その中には、限りなく為政者と同等の政権党（政党）から、宗教団体、経済団体や大企業、労働組合や市民団体など、さまざまなレベル・形態のものが存在する。為政者の威を借りたり、暴力などの威迫を伴ったりする行為は、時に言論弾圧として社会的に糾弾の対象とされるし、場合によっては裁判所に違法行為として認定される場合もなくはない。しかし法的には一般に、広く自由な言動が認められており、むしろこの行き過ぎを戒める役割は市民社会そのものだ。まさにいま、一部グループによるヘイトスピーチへの対応などで、その市民力が試されているとも言えよう。

議論で育てる

　そして、最後の類型が自主規制である。これが行き過ぎると言葉狩りと呼ばれるような過剰な自主規制となるし、いま話題の忖度（そんたく）や萎縮も、一般には悪しき側面といえるだろう。そしてあえて言うならば、その忖度に公権力の影があるからこそ、第１のカテゴリーに属する話として問題となっているのである。しかしそれと表裏ではあるものの、表現の自由は法律上、最大限の保障を与えられているがために、その自由にはおのずと「内在的制約」が求められており、一定の自律的な抑制力が働かなくては、逆に真の自由は守れない。

　それからすると、公権力・社会的勢力・自主規制の表現規制を行う主体別に分けた場合、「百田尚樹講演会中止問題」は３つ目の自主規制の問題として議論の対象にすべきだ。それが過度なものであったのか、適切なものであったのかということで、これが仮に過度のものであったとしても、言論弾圧とは呼ばない。大学という場であることを考えると、より自由にさまざまな意見が戦わされることがよいともいえるし、新入生歓迎という目的での大学公認行事であったならば、しかるべき抑制力が働くことが好ましいとも言えるだろう。その判断は、当事者が迷い、そしてまたその判断の是非を社会全体で議論することで、より表現の自由は強まっていくのだと信じたい。
（山田健太 専修大学教授・言論法）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！　
朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_76.html
2017/06/10 17:59　半歩前へⅡ


▼朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！


　「でっち上げ、ウソ新聞、読売の不買運動広がる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_49.html」について「Moko」さんが次ぎのようなコメントを届けた。

《内容》
　大新聞と？自負している阿倍（編注、安倍晋三）総理と全く同じ。新聞は全てにおいて中間（編注、中立の意味か？）の考えでなければならない。

　私も、今月から朝日新聞に変えました。

　60年以上も読売一筋だったが、朝日に変えたら読売の酷さが心底分かりました。皆さん！読売新聞をやめましょう！



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 朝日新聞が安倍政権に激怒！「怪文書呼ばわりし、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきた


朝日新聞が安倍政権に激怒！「怪文書呼ばわりし、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30909
2017/06/10 健康になるためのブログ





（社説）「加計」再調査　今度こそ疑念に答えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12981217.html
2017年6月10日05時00分　朝日新聞

　遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。

　朝日新聞がその存在を報じてから３週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄（ぐろう）するもの以外の何物でもなかった。

　菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。

　突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。

　あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。

　怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗（しつよう）に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。

　こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。

　また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。

　特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。

　再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。

　まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。

　次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。

　そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。

　政権の姿勢が問われている。

以下ネットの反応。
















遅きに失したとは、まさにこのことだ。

若干ブーメランな感じもしますが、ようやく朝日もハッキリとした意見の社説を掲載するようになりましたね。

産経は安倍応援団（これ新聞か？）、読売は安倍広報（これも新聞か？）と腹を決めてやってるんですから、朝日も負けないように頑張って欲しいものです。

どっちつかずのふわふわした新聞（毎日新聞）ほどつまらないものはありません。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「学歴コンプレックス」と投票！　
「学歴コンプレックス」と投票！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_77.html
2017/06/10 18:49　半歩前へⅡ


▼「学歴コンプレックス」と投票！


　しかし、法務大臣の金田と言う男は、どこからの選出か知らないが何とも無様な男だ、こんな阿呆（アホ）に投票する選挙民の顔が見たい。

　フェイスブックにこんな投稿があった。私は返信した。「同感です。バカな有権者がいるから金田某がエラそうな顔をしているのです。一番バカなのは有権者」。

　このバカの本名は金田勝年。調べたところ選挙区は、参院秋田選挙区と判明。つまり秋田県民がこのアホを選んだのである。

　わざわざ、なぜ、こんなバカに一票入れたのか？秋田に限らず、いまだに日本人の間には「学歴コンプレックス」というものがある。

　「東大卒」というだけで「エライ人」と思い込んでいる者が少なくない。特に田舎に行くほどこの傾向が強く、「大學出」は別格なのだ。

　いい加減に「包装紙」に惑わされることから卒業してもらいた。復興大臣だった「今村雅弘」を覚えているか？　今年４月２６日に大臣をクビになった男だ。

　今村は、東日本大震災が「まだ東北だったから良かった」とのたまった間抜けだ。この男東大法学部を卒業している。

　会見で「東北でよかった発言」を追及した記者に対して「出て行け！」と今村は怒鳴った。バカ丸出し。

　中高生が授業で学ぶような基本的な法律のことさせ知らず、国会質疑の都度、後ろに控えた官僚が差し出す文章を棒読みする法相の金田勝年。

　国会では金田勝年のことをゼンマイ仕掛けの「ロボット大臣」と呼んでいる。金田のバカは一橋大学卒だ。

　ここまでか言えばお分かりだと思うが、「大學出」と人格は無関係なのである。

　大学は受験技術に長けていたら合格できる。予備校や塾に通って受験テクニックをしっかり身につければ合格だ。しかし、外枠だけで中身はスカスカ。「偏差値バカ」と言われるゆえんである。

　だが「人格」はそうはいかない。予備校や塾では身に付かない。長年培った教養、常識、判断力、そして他人への思いやり・・・。そうしたものが備わってこその「人格」である。

　金田や今村のような程度の低い愚かな輩が、国会議員になったり、大臣の椅子に腰かけているのは、いまだに「学歴コンプレックス」から抜け出せない有権者がいるからである。

　そういう連中に限って、地域のボスや上司に頼まれると、二つ返事で意味も考えず、言われたままに投票する。劣等感と政治意識は比例している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 《対談》 室井佑月×井筒和幸 「世に怒りの種は尽きまじ」（日刊ゲンダイ）
　


【対談】室井佑月×井筒和幸 「世に怒りの種は尽きまじ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/207029/1
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　室井佑月さんと井筒和幸監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国のためにって言ってる人の方が愛国的じゃない」（室井さん）

　室井佑月さんの本紙連載コラム「嗚呼、仰ってますが。」（毎週木曜）が連載５０回を突破。同じく本紙で連載中の井筒和幸監督のコラム「怒怒哀楽劇場」（毎週金曜）もまもなく１００回ということでスペシャル対談が実現。怒っても怒り足りない２人が縦横無尽に右から左までブッた斬る！

　　◇　　◇　　◇

室井　監督と私が情報番組に出始めてもう２０年くらいかな。昔は雑多だったよね。ヘアヌードについて聞かれたと思えば、次は国政だったり。

井筒　そやな。今は世の中の見方が一元的になって、昼間のテレビで反愛国的なことなんかまったく言えなくなった。

室井　えっ、監督が？　大丈夫だよ、私なんて「東京オリンピックなくしたら」って言ってみたよ。

井筒　本当は「オリンピックなんてやめちまえ、ひとつもおもろない。都民のどれだけがオリンピックに賛成してると思います？　勝手にやってるんやないか国が。俺たちにどんな御利益があるのか」と言いたい。

室井　確かに（笑い）。本当と言えば、オリンピックは誘致から広告からすべてが利権でカネの動きが汚いのよ。開催してもいいけど、２０２０年まで一番大事なニュースが隠されるのが嫌。平和な祭典なら、ＩＯＣは放送権全部タダで配信しろ、って言いたい。協賛企業は見返りというより名誉でやるようになればいい。

井筒　カネ儲けで血なまぐさい祭典になってるのに、平和の祭典もヘチマもないわけよ。そもそもうちら文芸界はスポーツに無関心な人も多いからな。

室井　今はそれすら言えない雰囲気だもんね。

井筒　排外主義が横行してる。その昔、テレビで俺に三宅のオヤジ（政治評論家の故・三宅久之氏）が「愛国者ですか？」と言ってきた。国を憎むときもあるから否定したら、「国を愛せないのなら、国を出ていくしかない」と恐ろしいことを言ってくるから「それはないやろ」と睨み合いになった。でもそんな言い分がまかり通っているのが今やねん。

室井　心の中のことって命令されることじゃないよね。

井筒　心は国を愛するためだけじゃない。国を憎んでもアメリカに渡るわけにもいかないし、しょうがなしにいる人の方が多い。

室井　国のために、って言ってる人の方が意外と愛国的じゃないと思うよ。

室井　この前、読売新聞の社会面（５月２２日付）に前川前事務次官の出会い系バーに行った話が載ってて驚いた。犯罪でもないのに社会面のトップに書かれるなんて狂ってる。権力側は平気で犯罪をもみ消すのに、権力に逆らう側は出会い系バーに行っただけで犯罪者扱いされるなんて恐ろしい。マスコミはもっとリークじゃなくてスクープを上げられるようにきちんと頑張って欲しい。

井筒　加計の獣医学部ももう止めようのないことばっか報道して、テレビ見ても何の意味もない。うっとうしすぎるわ。

室井　共謀罪も、安保法案も、秘密保護法のことも遅い。議論が湧き起こらないようにしてるんだよね。政治専門のコメンテーターの中には、注意して聞いていないとちょろまかす人もいたりする。ある人は加計問題で「国家戦略特区のほうが監視の目が厳しくなる」って真逆のこと言ってたもん。

井筒　そもそも「国家戦略の特区」なんてあること自体気味が悪い。大間違いや！

室井　そうだ、そうだ。総理大臣がトップダウンで、お役所の承認手続きすっ飛ばせるんだから、正反対なのに。

井筒　そんなもん、役所がやってりゃいい次元の話や。

室井　安倍首相主催の桜を見る会に、森友問題で雲隠れしていたアッキーが登場しても「あの件どうなりました？」って一言も聞く記者がいないのにも驚いた。

井筒　ヘタレ番記者しか呼んでへんのか。

室井　テレビも森友問題や北朝鮮のミサイル問題で騒いでおきながら、何事もなかったように「桜を見る会」の映像を挟んでくる。全て連動した問題なのに。私と監督が「桜を見る会」呼ばれたら絶対聞くよね？

井筒　あのオバハンさ、４年前にワルシャワの映画祭で一度会ったことあるのよ。

　　
　　　室井佑月さんと井筒和幸監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相を辞めたら映画監督になりたいって」（井筒監督）

井筒　４年前にワルシャワで開催された「ポーランド日本映画祭」で安倍のオバハン（昭恵夫人）に一度会ったのよ。安倍晋三はポーランドに原発を売りに行って、先にロンドンサミットに向かったんだけど、嫁はんは残って映画祭の式典に来たんだわ。

室井　監督も出資を頼めばよかったのよ（笑い）。森友学園の籠池さんだって出してもらえるんだから、すぐ出してくれたんじゃない？

井筒　なんでそんなモン俺が言わなアカンのか。

室井　もらっておけばよかったジャン（笑い）。

井筒　その時「主人も昨日までいたのに残念」なんて挨拶の後、「実は首相を辞めたら映画監督になりたいと申しております」って俺を背中にして言うんだよ、会場にいる４００人の前で。あの時は俺らも失笑。「いつからそんなこと思うてたんや？」って。

　その後のパーティーで、７０歳近いポーランドの大使がガキの使いみたいに「昭恵夫人が改めてご挨拶したいと」と言ってきやがったから、「あるならこっち来ればええやないか。映画監督になりたいダンナさまがいるならどうぞ、サジェスチョンしますよ」って言った。そしたら（昭恵夫人が）ホンマに来よった。

室井　そこで「貴女さまのような方に見ていただきたいのでぜひ出資を」って言えば数億円出資してくれたと思うなぁ。監督、意外と人懐っこいとこあるし（笑い）。

井筒　「アンタ、私の在日朝鮮人の映画見ましたか？」って聞いたら、「すいません、噂は聞いておりますが……」「お父さんに見といてくださいって言っておいてください」って言うたらヘラッとして帰っていきよった。ギャグか本気かわからへん。あのオバハンが首相夫人なのもギャグかと思うわ。

井筒　テレビもなかなか言わないけど北朝鮮も煽り過ぎやね。

室井　ほんと。ＧＷ前なんか今にも戦争起きるみたいな感じだったよね。

井筒　するわけないやん。カリアゲ君（金正恩）も金髪（トランプ）も裏交渉をするためにガタガタ言ってるだけで。

室井　世論も怖いよね。そろそろ北朝鮮に強気で出るべきだっていう流れもあったじゃない？　もし仮にミサイルが飛んで来たら子供だって死ぬかもしれないんだから嫌だと思うのが当たり前だと思ったけど、そうじゃなくなってきた。

井筒　辺（真一＝コリア・レポート編集長）さんも安倍さんは情けないと言うてたけど、国会議員が５０人ぐらいで北朝鮮へ渡ったらと俺も思う。「そんな熱くならんといて、アメリカとは話しつけときますから」て、仲裁しようという政治家がおらん。

室井　アメリカが熱くなって、巻き込まれて被害を被るのは、日本をはじめ隣国の韓国、中国なんだからさ。あのＧＷのタイミングで北朝鮮と話し合っておけばカードになったかもしれないのにね。

井筒　カリアゲもびっくりするかも知らんけど、“男前”な連中が来やがったって落ち着くだろう。拉致も、戦争補償の話も残っているんだから何だろうと交渉しに行って、安倍以外の政治家たちが行動を起こすべきなのに、いないから、情けない。平壌宣言を忘れたのかって。

室井　安倍さんは話が通じないっていうかさぁ。うまいのはマスコミの懐柔だけなんだもん。ウソついても恥ずかしいって感覚がないから恐ろしいんだよ。

井筒　この国の展望なんてない、もう関わりたくないっていう気分やね。

室井　わかる、すごいわかる。

井筒　タックスヘイブンじゃないけどさ、「関わらないヘイブン」に行きたいよ。

室井　うんうん。私もドラえもんの「石ころ帽」が欲しい。誰にも干渉されないでいたい。　

井筒　（新聞の安倍首相に）この顔はマジに気持ち悪い。蓮舫ちゃんが「同じ空気吸うのも嫌だ」って言うたらしいな。

室井　わかるよ。私も、安倍さんの宣伝みたいなニュースとかそのまま見たくないから録画して、早送りしながら見てる。

井筒　昔は散髪屋で新聞見るの楽しかったじゃないの。今じゃおぞましい紙面ばっかり。

室井　「こんなバカな発言しおった」ってゲラゲラ笑えたけど、みんなバカじゃ笑えないよね。　

（おわり）










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー　：原発板リンク
新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/260.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 政府の加計再調査はポーズ。再調査の結論は「総理」は関係無ということだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201706/article_10.html
2017/06/10 21:13

加計学園の再調査を約束した。これで追及の手は、一休みとなった。これが政府の狙いであった。その政府の嘘が明らかになってきた。単なるポーズということだ。「総理の意向」は「無し」の結論ありき。

以下の東京新聞にそのことが書かれている。記事のタイトルに結論が書かれている。「加計」究明遠く。官房長官は、例の総理意向の文書の内容が「正しいかはその次」と述べている。

萩生田光一官房副長官は、再調査で文書の存在が確認された場合も「（内容が）正しいかどうかは、その次の話」との姿勢という。つまり、総理の意向は無かったということを、結論ありきで暗に述べている。

内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めないということだ。首相の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」と否定する方針である。

この辺りの悪知恵は尋常でない。誠実さは微塵も感じられない。このように、国民の怒りを無視出来るのは、どこかの国のように１党独裁を許している国民のせいである。ちょっとガス抜きをすれば、国民はすぐに忘れると高を括っている。

こんな政府が嫌なら、自民に票を入れないことだ。さらに言えば、自民の腰巾着の公明、維新にも票を入れないことだ。それしかないのだ。


「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061002000125.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪廃案請願に？維新賛成　一部議員「聞き間違えた」　兵庫県議会（神戸新聞）

　
共謀罪廃案請願に？維新賛成　一部議員「聞き間違えた」　兵庫県議会



6/9(金) 22:17配信
神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000011-kobenext-l28










共謀罪廃案請願に？維新賛成　一部議員「聞き間違えた」　兵庫県議会


兵庫県議会の本会議場＝神戸市中央区下山手通５

　９日に開かれた兵庫県議会の本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める請願について、会派「維新の会」の一部議員が賛成する一幕があった。同会派の議員が所属する政党「日本維新の会」は法案に賛成の立場で、党の方針に反するが、徳安淳子幹事長は「議長の言葉を聞き間違えた」と釈明した。




　請願は、神戸市内の２団体が共産党議員らの紹介で提出。同法改正案の廃案を求める意見書を、国に提出することを要望した。



　本会議では二つの請願を一括して起立採決。議長が「採択に賛成する」議員の起立を求めたのに対し、共産議員らとともに、維新の数人が立ち上がった。請願は賛成少数で不採択となった。



　徳安幹事長は「議長の『採択』の言葉が『不採択』と聞こえた。勘違いだったが、請願採択には会派としては反対。党の姿勢と同じだ」と強調した。



　議会事務局は「会議録には賛成多数か少数かの結果を残すので、個々の態度は確かめない」としている。（斉藤正志）




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/253.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「異常な政権」を援護する「異常なメディア」　
「異常な政権」を援護する「異常なメディア」
http://79516147.at.webry.info/201706/article_79.html
2017/06/10 21:12　半歩前へⅡ


▼「異常な政権」を援護する「異常なメディア」


　かつて新聞は、造船疑獄やロッキード事件、リクルート事件などで大キャンペーンを張り、不正をただした。しかも新聞社がスクラムを組んで政治の不正に立ち向かった。

　いま、東京新聞を先頭に、朝日新聞、毎日新聞が、首相と「腹心の友」（安倍晋三の発言）による加計疑惑について大々的にキャンペーンを張って連日、追及している。

　日刊ゲンダイ、共同通信、時事通信などがも加計疑惑追及に立ち上がった。

　政権の私物化、もっと言えば国家の私物化を見過ごしてはならないと言論機関が本腰を入れて加計疑惑の解明に乗り出した。

　当然のことである。そもそも報道機関は、権力の暴走を国民に代わって「監視する」のが第一の責務であるからだ。

　安倍政権は首相本人ばかりかその妻までが政府を私物化し、好き勝手な振る舞いを繰り返している。

　ひと昔前のフィリピン大統領マルコスの妻、イメルダに匹敵する出過ぎた、恥ずべき振る舞いである。こんなことを許せば日本は崩壊する。一個人によって国家がズタズタにされる。

　そうした中で「異常な政権」を援護する「異常なメディア」が存在することに欧米のマスコミは、「日本はいつから北朝鮮になったのか」と奇異の目で眺めている。

　民主主義に弓を射るような組織は報道機関とは言えない。「異常メディア」の旗振り役である読売、産経を言論界から放逐しよう。権力の犬を追放しよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友・加計学園騒動は終わった　！
森友・加計学園問題のリークはすべて自民党から出ている。
そう考えれば納得のいくことが多い。
多くの、クサレメディアが汗水たらして、執念深く安倍の不正を調べることなど考えられない。
財務省、文部科学省の内部文書が丁度良い時期に表れているのも不思議である。

民進党などは自民党に使われているだけ。
まあ、民進党などは、もともとそんな存在にすぎないのだが。
憲法改正案なども、安倍ののそれに不満をもつ自民党の大物がいるようだ。

文部科学省の内部文書の再調査を決めたと言うことは安倍も抵抗をあきらめたと言うこと。
ただし自民党の古だぬきは「共謀罪」だけは安倍に泥をかぶせて成立する腹である。
時系列で自民党の動きを追ってみよう。

政界地獄耳　麻生が仕掛けた安倍降ろし案件
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1832491.html
2017年5月31日8時38分　日刊スポーツ

　★参院の法務委員会でも、首相・安倍晋三が学校法人加計学園の役員を過去に務めていたと明らかにしたように、加計学園疑惑の質問が続く。その一方、野党民進党は攻めあぐねてもいる。「新事実が何も出てこない。官僚も様子見で、かん口令が敷かれているようだ。手詰まりだ」（民進党議員）という声も聞こえる。しかしメディアは連日、前文科事務次官・前川喜平の発言を引き出し、加計学園の“特別扱い”と「ゆがめられた行政」の実態をつまびらかにしている。

　★この前川発言や前川が「本物」と認めた文書を、官房長官・菅義偉は相変わらず「怪文書」とし、「再調査も行わない。（前川が）勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と強気だが、官邸が混乱しているのは事実だ。それならば、民進党は同じことの繰り返しでも前川に質問し続ければいい。国会に呼べないからと諦めてしまわず、党に前川とメディアを呼んで、衆参の議員が話を聞き、疑似喚問をし続けるべきだ。その中から、何かが見えてくればいい。

　★一方、この加計学園疑惑は、自民党内の権力闘争との見方がある。２６日、副総理兼財務相・麻生太郎は会見で「（獣医学部の新設は）獣医師の質の低下につながる」と批判的だ。８ページの文科省レクメモでも「麻生が難色」との認識。政界関係者が言う。「まさに麻生が仕掛けた安倍降ろしだ。もう１度首相に返り咲きたい麻生は、この９月で７７歳になる。そのために派閥膨張計画も仕掛けている。昨年夏の内閣改造で地方創生相、文科相が変わり、加計学園の開学計画が加速した段階で、安倍退陣の材料になりかねないと感じていたのではないか」。首相と副総理の権力闘争に官僚が翻弄（ほんろう）された案件が、加計学園疑惑ということか。（Ｋ）※敬称略


（2017年4月29日）

　安倍晋三首相と二階俊博幹事長の間で、亀裂が大きくなりつつある。今村雅弘・前復興相（二階派）が４月２５日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた自民党二階派「志帥会」のパーティー（４５００人参加）で行った講演のなかで午後5時半、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べたことが、亀裂拡大の傷を深めた。

（2017年4月23日）

安倍降ろしに奔走する「次期総理」

森友学園騒動は北朝鮮騒動によってかき消され、一息ついた格好だが、安部政権の支持率が下がった事で、そわそわしている人達が居る。
安倍総理が4年も総理に居座った末に、もう4年総理をやると言い出したので、「自分こそ次期総理だ」と考えていた面々は内心で失望した。
最初に動いたのは石破茂前幹事長で森友問題が大きくなり始めたとき、何度もテレビ出演しては「籠池理事長を国会招致すべきだ」と主張していた。
野党が安倍政権に打撃を与えようと証人喚問を求めたのに対して自民党は拒絶していたが、1人石破氏が賛成を表明した。

表向きは「籠池氏に発言の機会を与えることで沈静化する」としていたが、安倍降ろしで自身が総理になりたいのが透けて見えた。

石破氏は2012年秋の自民党総裁選で、党員投票で安倍氏を破ったものの、国会議員投票で支持を得られずに敗れた。

石破氏はテレビ出演などでマスコミや世論では人気があるが、自民党内では人望が無く「石破にだけは絶対に総理はやらせない」という議員が多い。
その理由は何度も政党を鞍替えしたり、森友問題が起きるや否や、真っ先に安倍降ろしに走るような部分でしょう。

次に動きを見せたのは、「石破にだけはやらせない」と安倍氏を総裁選に担ぎ出した本人の、麻生元首相でした。
麻生氏はリーマンショックの時に総理大臣だっが、運が悪かったのか実力がなかったのか、責任を取らされる形で辞任しました。

安倍政権の財務大臣に居座る一方でもう一度総理の座を狙っているようで、2015年の安保法制の時にも不穏な動きをしていた。
自転車事故で半身不随になったとされている谷垣幹事長（当時）とともに消費増税を主張して安倍首相を支持しない態度を取り、反安倍陣営を形成しようとした。

自分の番が来ないと焦る人達

その後安保法制の沈静化や、相棒の谷垣氏の事故などもあり成りを潜めたが、最近再び消費増税を主張して、反安倍の機運を盛り上げようとしている。
安倍首相は消費増税反対だが、副首相の麻生財務大臣が増税を主張して財務省の支持を得ており、総裁選に出馬すれば財務省の後押しが得られる。
麻生派は谷垣グループを合流して岸田派とも合体し、自らが自民党最大派閥になろうと画策したが、これは裏目に出て警戒心を呼び起こした。
寝たきりの谷垣氏からは合流を拒否されたうえに、岸田派の岸田外務大臣も「安倍時代の後はいつか来る。」と総裁選に名乗りを上げた。
こうして岸田氏、麻生氏、石破氏が意欲を示したが、安倍政権を支えている二階幹事長も不穏な動きを見せている。
二階氏は自民党左派の実力者であり右派の安倍首相や麻生氏とは水と油だが、本心から安倍政権を支えているのかは分からない。

安倍政権でずっと官房長官を務めている菅義偉官房長官も、一時は次期総理に意欲を持っていたと言われている。
ところが安倍首相が菅氏を遠ざけたとたんに「森友問題」が勃発し、これを鎮圧した菅義偉官房長官が改めて存在感を示した。
安倍首相は北朝鮮危機によって森友問題から回復したが、ひとたび支持率が低下すると、誰がいつ寝首を掻くか分からない。
毎年のように総理が替わっていた時代には「来年は俺だ。どうせ安倍総理は1年も持たない」と考えていたのが、既に4年が経ってしまった。

しかも総裁任期を延長して、総裁選は無投票で8年総理をやろうとしているので、内心では憤懣やるかたない人も居る。
立候補しようにも「安倍降ろし」の機運が盛り上がらないと、総裁選そのものが行われなかったり、立候補したが「噛ませ犬」になりかねない。

（2017年3月25日）

安倍おろし】自民党石破茂氏「昭恵夫人も会見などで説明すべき」TBS番組で

　森友学園をめぐる不透明な土地取引問題で混迷を極める自民党ですが、党内の実力者でポスト安倍との呼び声も高い石破前地方創生大臣はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、事態の収束を図るためには、昭恵夫人の説明が必要との考えをしめしました。

「何が真実かということをきちんと解明をする。我々の総理総裁ですから、その奥様がうそを言っているというのはありえないと思っているが、どうやって総理夫人がきちんと真実を述べているかという場とか状況をつくらないといけない」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170325/Tbs_news_87008.html

　自民党も決して一枚岩ではなく、安倍派の我が世の春を苦々しく思っていた人達も少なくありません。今回の一連の騒動に安倍政権の終焉を見てとった派閥が一斉に蜂起するやもしれません。


（2017年3月12日）

自民党内で、安倍降ろしに向けた動きが始まったと記事では、報じている
昭恵夫人を中心とした夫人会から町村氏の夫人が抜け、安倍切りが噂されている
ポスト安倍には、町村氏の他、谷垣氏、麻生氏などの名前も


森友・加計学園騒動は結実を迎えた。
今後は、ポスト安倍が興味の対象。

さあ
麻生、石破、岸田、二階！

だれがなっても、憂鬱なのは変わらない。


ＲＯＭされている皆さん。
一言でよいので、名前を挙げてみてください。

選びたくもないでしょうが、それでも
せいぜい、競馬の様に賭けてみて、楽しみませんか。

本命　○○
ダークホース　〇〇
穴馬　〇〇

（私の予想馬）

本命　　二階
ダークホース　　石破
穴馬　　麻生


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] マスメディアに携わる者として資格のない輩の何と多いことか!!（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6190.html
2017/06/10 17:44

　安倍氏と個人的に親しいジャーナリストたちが「寿司友」だとか「ゴルフ友」とか呼ばれて久しいことに、言論界はどのように思っているのだろうか。日本のマスメディアに携わるすべての者が胸に手を当ててジャーナリストとはいかにあるべきか、省みるべきではないだろうか。

　指摘するまでもなく、マスメディアが時の権力と癒着してならない、というのは自明の理で、今更説明するまでもない。マスメディアの役割は国民に成り代わって権力者を監視し批判するのがその仕事だ。

　しかし日本のマスメディアに携わる者にそうした自覚が乏しい人が多くみられるのは嘆かわしいことだ。そして「寿司友」を自称して憚らない愚劣なジャーナリストをテレビはいつまでもコメンテータとして登場させるのだろうか。

　同時にテレビ制作者側も安倍支持を表明して憚らないジャーナリストをMCとして登場させ続けるのはなぜだろうか。そして消費増税8%を批判していた女性経済評論家がテレビ画面から姿を消したのはなぜだろうか。

　日本の報道界は愚劣極まる。世界各国のマスメディアの自由度ランキングで韓国以下というのも頷ける。民放だけではない「国民のNHK」にも安倍友を表明して憚らない「安倍番記者」の女性がいるという。安倍氏とは家族ぐるみの付き合いだという。

　それで「報道」に携わっているとしたら大問題だ。彼女に安倍自公売国政権を追求することが可能なのだろうか。NHK幹部はそうした不適格者が安倍番記者として官邸に出入りしていることをご存知ないのだろうか。

　恥を知れ、と言いたい。日本の腐り切ったマスメディアと、それに携わる者すべてに対して、あなたたちのペンは何を紡いでいるのか。報道の自由は報道する側の自由ではなく、国民が報道により真実を知る自由だ、ということを肝に銘じるべきだ。

　世論誘導の道具と化した世論調査で安倍自公売国政権が高支持率を得ているという、到底信じられない記事を毎週のように飛ばして国民を安倍自公売国政権に縛り付けている。日本のマスメディアは未だにGHQの言論統制に痺れたままのようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！　


特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_80.html
2017/06/10 21:28　半歩前へⅡ


▼特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！


　また、新たな事実が判明した。加計疑惑で内閣府が、今年１月の特区認定の１年半以上前から今治市と再三にわたり協議を重ねていたことが、市の内部文書から分かった。東京新聞が報じた。

　安倍晋三の仲間うちの加計孝太郎のための仕掛けと言われても仕方がない。失礼ながら訳の分からない一学園のために政府がわざわざ仕掛けを考えて裏工作をするなど許されない振る舞いだ。

　安倍晋三は、国民の税金をなんと心得ているのか？　特定個人のために、ここまで派手に政府を悪用する政治家は見たことがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　特区を担当する内閣府は今治市と協議を重ねる一方、文部科学省側に早期開設を迫っていた。文科省はそのやりとりを記録したとされる文書の再調査を始めるが、内閣府は追加調査しない方針。


　今治市の内部文書は特区担当職員の出張に関する書類で、今治市民が市に情報公開請求し、開示された。


　一連の文書からは、獣医学部設置に関し、市の特区担当職員らが二〇一五年四月～昨年十一月にかけて計十二回、内閣府と協議していたことが確認できた。


　国家戦略特区に申請前の一五年四月は、市職員が内閣府の担当者と会った後、首相官邸も訪問。市は官邸の対応者を明らかにしないが「獣医学部設置について訪問した」と認めた。市が同年六月に特区申請した三日前には「特区提案の事前相談」として内閣府を訪問。内閣府側が大学用地の視察に訪れた記録もあった。


　特区認定の方針が決まった昨年十一月九日の諮問会議の直前にも、二度にわたって内閣府と協議。協議内容は黒塗りだが「今後のスケジュール」や「獣医学部の概要」といった表題から、市と内閣府で情報を共有していたことがうかがえる。


　一方、昨年三月に獣医学部構想を提案した京都府は「数回協議はあった」と話すが、諮問会議直前の協議や現地視察、官邸での協議はなかったという。

内閣府は昨年十月、京都府の構想をヒアリングしたものの、翌月の諮問会議で新たに「広域的に獣医学部のない地域に限る」との設置条件を追加。

　隣接する大阪府に獣医学部のある京都府は応募を断念した。今治市は一連の内閣府との協議について「幅広く情報収集、相談するため打ち合わせなどを行った。

　詳細な内容は答えられない」と説明。内閣府からは九日夜までに回答がなかった。　（東京新聞　中沢誠）

東京新聞はここをクリック
「加計学園」認定前今治市と再三協議　獣医学部新設で特区担当
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000128.html


















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/257.html

　 　

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