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2017年7月18日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 『野党を半分にする不正プログラム』について　
『野党を半分にする不正プログラム』について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14b133a610d00865f317490c71e55e40
2017年07月17日　のんきに介護


kuromaru‏@guchi さんのツイート。




〔資料〕

「基本的に、ここ数年の国政選挙は、『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い　その１　達磨防人 」

　　　るいネット（16/07/14 ）

☆　記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317319&g=132107

　野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。当たり前だ。『野党を半分にする不正プログラム』によって１６００万票余が抜かれているんだから。

過去の投票率を見ても

衆院選投票率
リンク

参院選投票率
リンク

　を見ればわかるが、投票率７０％くらいがノーマルな数字だ。抜かれていた野党の１６００万票を入れると、投票率は丁度７０％くらいになるのである。（２０１４衆院選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、投票者数は５４７４万３０９７人）これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。

（中略）

　今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、与党とその仲間達の支持（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）を取り消しました。

　農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。

　あの、池田大作とそのなかま達でさえ、多くの人達が『与党とその仲間達）に反旗を翻しています。

　GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
リンク

　これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか？？与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊したと言っても過言ではないくらいです。

　これだけで、与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）は、単純に１０００万票以上は減る計算になりますよね。考えてもみろ

　TPPに反対と言いつつTPPを推進

　国民年金をギャンブルにつぎ込み大損

　不公平な日米地位協定を変えることも出来ず

　憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵

　外国には筒抜けだけど国民には秘密の秘密保護法案を通し

　外国人移民を大勢受け入れる法律を許可

　外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減

　消費税は増税して大手企業は減税

　それらの金は、タックスヘイブンへ

　タックスヘイブンの金は追求せず

　危険な原発再稼働し

　放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。

　汚染した食物を全国展開

　国民の半分以上が非正規労働者に

　国民の６人に一人が貧困に

　経済は、かつてないほどマイナスに

　さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。

　そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。

　この状況で誰が入れるんだ？？与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）に普通に考えれば、誰も入れない。入れる理由が全く無い。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 北村直人氏　/　「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」　
北村直人氏　/　「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2598495dd5395c6c3bd8b80c1caa78d
2017年07月17日　のんきに介護


koichi tsutsui‏ @koichi011さんのツイート。





恐らく、

悪徳学園ビジネスの絵を描いたのは、

竹中平蔵だ。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。





【加計疑獄】日本獣医師会会長で元自民議員の北村直人氏「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」「安倍内閣が覆る証拠がある」
http://yuruneto.com/kitamura-juuisikai/




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ（植草一秀の『知られざる真実』）
アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/99-0ab0.html
2017年7月17日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治の本質は何か。

これを正確に把握することがとても大事である。

安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。

これが合理的な行動の取り方である。

その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは正しい情報を流布しているのではない。

メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。

権力とメディアは完全につながっている。

権力の利益のために情報操作が行われている。

だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。

安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。

「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。

ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。

ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が

「グローバリズム」

である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


安倍政権の経済政策をどう評価するか。

きわめて重要な問題である。

安倍政治の本質について、７月１１日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

植草一秀『7・11共謀フェス！♪』


【植草一秀氏】共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会 2017.07.11


安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。

いただいた時間が２０分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、

戦争・搾取・弾圧

だと指摘されている。

正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。


ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。

それは私たち主権者である。

ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、

１％対９９％と言い換えることができる。

この１％のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は９９%の主権者、民衆なのだ。

言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。

だから、私たち主権者が、この９９％の力を正しく活用すれば、必ず、１％の勢力に打ち克つことができる。

だからこそ、１％勢力は９９％勢力を恐れるのである。

９９％勢力とは民主主義そのものを指している。

そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。

主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。

これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。

新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 田崎史郎氏と安倍首相の会食、遂にテレビで突っ込まれる！田崎氏「１０年やってる。割り勘で」　
田崎史郎氏と安倍首相の会食、遂にテレビで突っ込まれる！田崎氏「１０年やってる。割り勘で」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17681.html
2017.07.17 21:00　情報速報ドットコム




解説員である田崎史郎氏が安倍首相と会食した問題で、遂にテレビ番組「ひるおび」でツッコミの声が出てきました。

問題となっているのは７月１３日夜に行われたと報じられている安倍首相とメディア関係者の食事会で、田崎史郎氏以外にも小田尚(読売新聞本社)や粕谷賢之(日テレビ)、島田敏男(ＮＨＫ)、山田孝男(毎日新聞)らが参加。

番組中で「安倍首相との食事会はどうでしたか？」と聞かれると、田崎史郎氏は「安倍さんが総理になる前から10年ぐらい続いていて、年に２回ある。食事代は全部マスコミ出席者が支払っている」と述べ、食事代は割り勘だったと明らかにしました。

少なくとも、安倍晋三首相が総理大臣になる前からの深い付き合いだったことを認めたと言え、田崎史郎氏が安倍政権と繋がりを持っているという噂が確定的になったと考える事が出来ます。































記事コメント

こんなことを許してはいけない。
汚職じゃん。田崎も安倍も恥ずかしくないのか？
いかに国民をだますか、それがテーマの会合だよね。もうこんな会合は絶対にやってはいけない。田崎も安倍も狂っている。
[ 2017/07/17 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

何が何でも安倍支持のおじいちゃんね
[ 2017/07/17 21:08 ] 名無し [ 編集 ]

田崎スシローと中田宏が一緒に写真に映っていた。さもありなん。
中田宏は加計学問の客員教授。

安倍晋三とも友達か？
[ 2017/07/17 21:14 ] 寿司郎宏 [ 編集 ]

どいつもこいつも
呆れるわ
[ 2017/07/17 21:16 ] 桃太郎 [ 編集 ]

＞１０年やってる

第一次安倍政権時からか～ｗ

官房機密費 コメンテーター
↑
ググれ

５００万とか、１０００万とか言われてるよね
[ 2017/07/17 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

海外では恥なんですよ！スシロー
[ 2017/07/17 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

べったりのズブズブだね
[ 2017/07/17 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

ど・きんぴー何か言えｗ
[ 2017/07/17 21:27 ] 国粋.sega [ 編集 ]

海外のメディアはコーヒーの一杯さえもご馳走になることは無いってよ。
機密費からお駄賃もらってよいしょするのは恥なんですよー。スシローさん！
[ 2017/07/17 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

正式じゃないけど長濱さんにかなり前に突っ込まれてるよ！どうでもいい!!
[ 2017/07/17 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

報道人として恥さらしのスシロー。救えないバカだなあ。
こいつにジャーナリズムを語る資格なし。
ついでに、他の寿司友似非ジャーナリストも消えてほしい。

にしても、恵は司会降りた方がいいよ。あまりにも無知だもの。
[ 2017/07/17 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

割り勘だからいいという問題ではなく
報道側の人間が為政者と会食すること自体が問題なのだと分かっていない時点で
コメンテーターの資格無いだろｗ
[ 2017/07/17 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

こういう醜悪なつながりができるからトランプは、大統領になってからレストランでは食事しないってよ 安倍なんかよりずっとえらいよね
[ 2017/07/17 21:48 ] 名無し [ 編集 ]

じじい通信は早く引退しろ！！
[ 2017/07/17 21:49 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！


衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_288.html
2017/07/18 01:07　半歩前へⅡ


衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！


　時事通信の調査が衝撃の２９・９％だった。ＡＮＮはこれをさらに下回る２９・２％。

　各社の調査で安倍政権を支持しない理由が「人柄」、つまり、ウソばかりつく安倍晋三首相が「信用できない」と回答している。

　有権者が安倍政権に「不信任」を突き付けたわけである。

　こうなると、内閣支持率の回復はあり得ない。

　今後も、下落傾向に歯止めはかからないだろう。

　あとはＸデー（内閣総辞職）に向けてのカウントダウンが始まるだけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査(2017/07/17 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html


　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 産経新聞、100％ネトウヨ化！　「ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ」　小林よしのり



　　　


産経新聞、100％ネトウヨ化！
https://yoshinori-kobayashi.com/13533/
2017.07.17　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今、泉美さんのブログ（「産経新聞とネット民と価値の平板化」）を読んだが、まったくその通りだ。ネットは価値相対主義で、単に「アンチ・マスコミ」なんだよ。

阿比留瑠比がついにネットスラングの「マスゴミ」を使ってしまったな。

完全に産経記者が「ネトウヨ」と合体した瞬間を見た。

産経新聞以外のマスコミは、単に「公」のために、価値の順列をつけているに過ぎない。

加古守行の発言が、報じる必要がなかったから、報じないだけで、何もマズいから隠したわけじゃあないんだよ。

分かるかな、産経記者の諸君？

マズいことを隠してるのは安倍首相の方で、だから加計学園のトップ・加計孝太郎を証人喚問しないだろ？

マズいから、安倍昭恵を証人喚問しないだろ？

籠池氏を証人喚問しておいて、加計孝太郎や安倍昭恵を証人喚問しないのは、おかしいだろ？

規制緩和がそんなに素晴らしいことなら、安倍首相の言う通り、全国どこでも獣医学部をどんどん作らせればいいだろ？

市場原理に委ねようと、産経新聞も主張すればいいさ。

まともな大人なら結果が分かることすら、産経新聞はもう分からない非常識な新聞になってしまったわけだよ。

それは完全に「ネトウヨ化」したわけだな。

安倍政権の崩壊は近い。

安倍政権と心中するつもりで、暴走してもいいが、ネトウヨは匿名だから責任とる気もない卑怯者に過ぎんが、産経新聞や阿比留瑠比は匿名じゃないからな。

ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ。



産経新聞とネット民と価値の平板化
http://diary.onna-boo.com/?eid=495
2017.07.17 Monday 18:33　モクレンドー日誌　作家・泉美木蘭（いずみもくれん）のあまり遠慮しない感じのブログ。

うちは歩いて5秒ぐらいのところにコンビニがあるから、
とっている東京新聞以外にも用があれば気軽に他紙を買うんだけど、
産経新聞だけは一部110円なのに、お金を払うのが以上に悔しく
感じるという。

今朝、ライジングの記事を書きはじめようとする瞬間に、
小林よしのり先生から連絡があって、産経新聞の一面トップ、
獣医師会＆石破茂批判がひどいというので、記事にもできそうだし、
さっそく買ってきて真面目に読もうとしたら・・・

なんかもう、なに？
最初の段落でいきなり吹き出して笑ってしまったよ…。
産経新聞って、一面トップで小説書いてるの？
明日配信のライジングでたっぷりツッコミ入れているので、どうぞ
お読みください。

なかほどの『視線』というコーナーでは、阿比留瑠比氏が、
先日の閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の演説を「白眉」と
持ち上げ、在京各紙の翌朝刊で加戸氏の発言の扱いが小さかった
ことを不満げに書いていた。

「ただでさえマスゴミと呼ばれるようになって久しいマスコミは
今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう」

どうなんですかね。



私なんかは、加戸氏が出てきたのを見て、まず、
「なんでこの人、この猛暑にマフラーしてるわけ！？」
と驚愕したあとは、（※今治タオルらしい。地元愛なんだね）


ただ延々と獣医学部誘致のための売り込み文句を聞かされている
ような気分になったし、
誘致の願望が強烈だったことはわかっても、それが公平で公益に
叶ったものなのかという視点は欠落していると思った。
京都産業大学が断念せざるを得なかった理由にもなっておらず、
なるほど、老紳士の皮をかぶった安倍晋三なんだなと思った。

切々とした話しぶり、「いろいろわかっておられるご高齢の方」
という雰囲気を醸し出す様子から、まるでキーパーソンがついに
沈黙を破ったかのように勘違いして騙された人は多いんだろう。


そしてどうやらSNSなんかでは、産経・阿比留的な見方をする人が
多いらしい。なぜ大きく取り扱わないのか、と。
うーん、しかし阿比留氏の言い分って、いかにもネットと親和性が
ありそうだなって感じだ。

ネットはどんな意見も価値基準なく、平板に垂れ流されている世界だ。
「メディアが報じない真実！」みたいな煽り文句で、
リテラシーのない人達を煽ってPVを稼いで金儲けをする人間が跋扈
している状態だし、
本来ボツになるような書き込みでも、同じボツの目線に拾われて、
同意され、まるで市民権を得たかのように錯覚してしまう。

そこに、「民主主義とはなんだ！」が変に融合して、
なんでも等しく同じ分量だけ報じるのが正義であり、
報じない部分があるのは不誠実で信用ならないという言説を信じ込む
のかもしれない。

しかし、等しく同じ分量だけ報じることがメディアの役割なのか？
必要なのは、権力の監視であり、公益・公論のための言説だろう。
そのために「公」の価値基準から、取り扱う記事の優先順位が決まる
のも当然だと思う。

けれどこの頃は、テレビを見ていても、誰かが発言した後に、必ず
「ーーという、あくまでも、〇〇さんのご意見ですね」
というようなフォローが入って、
せっかく公論を語ってくれている人がいても、
すべて「自論のひとつ」に平板化されてしまう。

どうなんですかね。

いつから、平らな世界を目指しているのか？
すごく病んでいるんじゃないかと感じる。



































【加計学園　行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事インタビュー「国会は何を議論しているんだ？　このバカ野郎！」「役人の矜持はどこへ行った？」
http://www.sankei.com/premium/news/170616/prm1706160009-n1.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 総理の友だちなら逮捕を免れるなんて許されません　NYT記者「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題に
なるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/299.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 国民不満の安倍政治の代わり受け皿は、小沢提唱の「オリーブの木」構想しかない。（かっちの言い分）

http://31634308.at.webry.info/201707/article_16.html
2017/07/17 21:01

今日のTBSの「ひるおび」の番組で、7月13日3(木) 18:49～21:53に紀尾井町「ＷＡＳＨＯＫＵ蒼天」にて、首相を囲んだお食事会について、政府代弁者の田崎氏が聞かれていた。

この食事会には、各マスコミを代表して、曽我豪（朝日新聞編集委員）、山田（毎日新聞特別編集委員）、小田（読売新聞グループ本社論説主幹）、石川（ＢＳジャパン社長）、島田（NHK解説副委員長）、粕谷（日本テレビ報道解説委員長）、田崎（時事通信特別解説委員）が出席した。安倍首相も必死である。随分各マスコミにサービスしたのだろう。

田崎氏は、キャスターの恵氏から聞かれた訳ではないのに、安倍氏が首相になってから、首相は食事のお金を払わなくなって、マスコミ出席者７人が割りかんでお金を出して、首相はお金を払っていないと述べた。田崎氏は首相から食事の供与を受けていないことを言いたかったのだろうが、逆に、公務員が最も気を付けなければならない「接待」に当たることに気づいていない。これは是非、追及すべきである。

ANNの世論調査で、ついに内閣支持率が29.2％という最低値が出てきた。この傾向は戻らない。なぜなら、首相自身の疑惑で、いくら否定しようが、国民から事実であると思われているので、変えようがないのだ。自民がじりじり支持率を下げているのに、第一党の民進が全く受け皿になっていない。この状況を見て、自由の小沢代表が持論のオリーブの木構想を述べた。

国民は、既存の自民政治というか、安倍政治を拒否しているのである。小沢氏は都民ファーストのような新たな受け皿を作れと言っている。小沢氏は、統一の党を作れない以上、勝つために「オリーブの木」なる寄り合いの団体（仮の政党団体）を作るべきと主張した。これがNHKのニュースに取り上げられたことは、自民の対抗軸となると見ているからだ。

この構想は、本来民進の蓮舫氏が提唱すべきなのだが、それが出来ないことに、蓮舫氏と民進の限界が見える。当然、野党全体の統一候補を選ぶということは、選挙区によっては泣く候補者も出る。しかし、小沢氏は小異を捨てて大同に付く、皮を切らして骨を断つという考えである。それをやれは、国民の受け皿になると述べ、また惨敗しないと主張する。これをやらなければ、野党間で争って、自公の当選を許すのだ。野党は、小沢氏の下にまとまるべきである。


自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011062101000.html
7月17日 14時07分

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 危うし！安倍集中審議＜本澤二郎の「日本の風景」（２６７２）＜野党予算委理事壊滅か＞　＜自民国対費フル回転＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52180074.html
2017年07月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜野党予算委理事壊滅か＞

　衆参の予算委員会というと、国会の花形委員会で知られる。近く安倍首相を呼びつけて野党が、レイプ事件のもみ消しから、森友・加計の世紀の大スキャンダルを追及する。追及いかんで安倍辞任の芽も噴き出る。自民党の安倍側近は不安を隠せない。そうした中、元予算委員長を長く経験した議員の筆頭秘書から電話が入った。「いま委員会理事は海外視察と聞いた。ここで野党理事は、とことん接待漬け。追い詰めても、最後は甘くなる」というのである。これぞ政界の秘事であるが、筆者もよく活字にしたことがあるが、実際に現場を見たわけではない。その点で、何度も経験した人物の告白は鋭い。野党理事壊滅といえる事態も予想される。　


＜海外視察の本当の目的＞

　日本の選良は、不思議なことだが、国民に足を向けていない。政治家はほとんどいない。特権を振りまく政治屋ばかりである。したがって、最近の不勉強で倫理観のない当選１，２回生の破廉恥きわまりない事件は、多分に小選挙区制によるものだが、それにしても目を覆うばかりである。議員半減・報酬半減を提唱したい。国民の大半が賛同するであろう。
　行財政改革は、官邸から始めて、国会議員・役人・裁判所を巻き込むべきだろう。

　そこで、電話の主は「いま海外視察中というが、行く先はおそらく欧米ではないだろうか。アフリカ視察は聞いたことがない。政治屋接待先はいつも欧米中心、政治屋が喜んでくれるからだ。若い野党理事などは、海外視察でころり、肝心の委員会審議で転んでしまい、起きられなくさせてしまう」というのだ。

　初めて聞く日本人は驚くだろうが、正にその通りなのだ。国民を裏切る行為である。海外視察は本来の目的ではない。お遊びが目的、もっと言うと、野党を篭絡させる手段なのである。安倍が期待する成果を出せるか、委員長の力量にかかっている。いま委員長はだれか。

＜女買いなど超接待＞

　与野党理事に女性がいるだろうか。好みの女性を大臣にする安倍である。予算委員会の理事に女性がいるかもしれない？確認したわけではないが、恐らくはいない。与野党とも、理事の人事は阿吽の呼吸で決めている。

　「一番喜ばれるのは女買い」と経験者は語る。「レイプ文化の日本を代表するような男たちのお目当ては、女、特に欧米の女性をあてがうこと、これに尽きる」という。これも事実に相違ないだろう。つかぬ間の、血税を使っての酒池肉林とは、どんな味がするものであろうか。
　「紳士ぶっている議員ほど、面白いほどのめり込む。共産党？昔は参加しなかった。いまは参加しても、彼らは党の方針に従っている。性におぼれないと聞いているけれど、今はどうか」

＜自民国対費フル回転＞

　国の予算を使って、外国の女性と接触して、となると、果たして日本選良の評判はどうなのか。政治家ではないが、現地の女性に名刺を渡した豪傑は、今も生きて政権を支えている。これほど馬鹿ではないだろうが、日本の女性の反応はどうであろうか。「清廉潔白な男性が大好きという創価学会婦人部はどうか」と心配する向きもある。

　「委員長は官邸から官房機密費、本丸は党本部の国会対策費。この金が半端ではない。現地での小遣い銭といっても半端な額ではない。参加者は家族への土産、彼女への装飾品買いは言うまでもない。自民党委員長の仕事は、もっぱら野党理事と肩を抱き合って帰国することで、次は大臣ポストが約束される」というのである。
　もっとも泥船の安倍内閣ではどうなるか。
　要するに、海外視察において、理性の入る余地はないらしい。野獣の世界が広がっている？ひとつ女性委員長や女性理事を誕生させることを提案したい。少しは変わるかもしれない。そうはいっても、昨今の女性議員を見ていると、男性議員顔負けの議員が目立つので確約はできないのだが。

＜現地大使館も必死でサービス＞

　外交官になって、晴れて大使館勤務。しかし、最初の仕事は国会議員向けの女性斡旋？となると、あまり格好は良くない。このことについて「詳しい官僚は、いまの内閣情報官」という連絡も届いてきている。
　それというのも、例のTBS記者の強姦事件について、加害者が彼とメールでやり取りしていたことが発覚したためだ。もみ消し事件に関与していた可能性が高い。そのことで「出世間違いなし」とささやかれている。この北村という情報官が３０年ほど前、大使館で勤務していたころ、世話になったというジャーナリストがいることも発覚した。
　彼は、若くして大使館の苦労を経験しているというのである。

＜安倍の関与は立証可能＞

　電話をくれた元委員長筆頭秘書は、安倍・官邸の関与を証明するのは簡単である、とも教えてくれた。これは是非とも野党は忘れないで、徹底追及する責任があるので紹介したい。

　今治市職員の官邸訪問である。加計学園の獣医学部新設を受け入れた今治市の幹部がなぜ、官邸を訪問したのか。正しくは訪問させられたのか。
　これは事実である。安倍・官邸の関与を裏付ける決定的証拠である。
　いわく「官邸に入るためには、入り口の検問所に当事者の名前を明記する。これは１００％記録が残っている。同様に、今治市にも記録が残っている。これも１００％だ。官邸が呼びつけたためである。呼びつけた犯人は、安倍側近の萩生田、彼に呼びつけられて、行ったものである。これを攻め抜けば、安倍は崩れる。逆に詰め切れないと、野党理事に問題がある」

　ことは簡単なのだ。１００％加計も森友も安倍事件、安倍・官邸の事件である。日本国民のほとんどが、そう認識している。安倍支持率５％とはじいた東京新聞の世論調査が正しい。
　官邸と与野党も、国民の目から逃げることは出来ない。民進党の追及、特に詰めの将棋に注目したい。

２０１７年７月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！　
安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_290.html
2017/07/18 09:44　半歩前へⅡ


▼安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！


　２４日の週に集中審議を開催することで与野党が調整中。加計疑惑の渦中の人物、首相補佐官の和泉洋人らが参考人として出席するという。　（敬称略）

　前文科事務次官の前川喜平をなぜ、呼ばないのか？　

　双方がいなければ意味がない。

　これでは「和泉からも説明を聞いた」との“アリバイ”つくりに過ぎない。

　与党は姑息だ。疑惑隠しに必至だ。安倍晋三“隠し”に躍起になっている。

　野党もダラシガナイ。こんな形ばかりの説明会をなぜ受けた？

　「前川さんも呼べ」と言って、拒否すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権、テレ朝系列調査でも支持率29・２％…　政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権、テレ朝系列調査でも支持率29・２％…　
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1857564.html
2017年7月18日9時42分　日刊スポーツ


　★時事通信の調査の２９・９％に続いて、テレビ朝日系列の調査でも２９・２％という数字が出た。支持率続落傾向は、被災地視察や予算委員会出席でも止まらない。党内の安倍包囲網は、日増しに厳しくなってきている。自民党内では、政権に批判的だった元行革相・村上誠一郎が組閣について「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの３つのパターンだ」と批判するとともに、「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」と指摘した。また、元環境相・鴨下一郎は「自民党全体が、しっかりとチームを組むという意味において、安倍さんがどういう人事をしていくかということは、たとえ断られそうな人に対しても、誠意をもって、いろいろ頑張ると、こういうことなんじゃないでしょうか」と苦言を呈している。

　★つまり官邸主導という体制の見直しと、挙党体制で党が支えなければ、政治は動かない。官邸だけで政治をやっているという勘違いを正せと、２人は言っているのだろう。党内ほぼ同意する発言だと思う。「鴨下発言は石破グループに属する鴨下が、『石破を入閣させる度量を見せろ』と言っているように聞こえるが、お友達優先で大筋挙党体制づくりがうまくない安倍に対しての党内の声は、反映されているのではないか」（閣僚経験者）。

　★ベテラン政治家は「安倍が属する清和会は問題を起こす議員が多いが、各派や国民に向けて頭を下げる大番頭クラスがいない。結局側近やお友達といっても、安倍のためにすべてをなげうつ人材が１人もいない。それどころか、誰もが自分の頭上のハエを追うので精いっぱい。安倍が派閥の四天王にしたいという文科相・松野博一、防衛相・稲田朋美、幹事長代行・下村博文はスキャンダルの当事者だ」。助けてほしい時に誰もいない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が派遣されていたとは　　天木直人


日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が派遣されていたとは
http://kenpo9.com/archives/1816
2017-07-18　天木直人のブログ


　今朝のＮＨＫニュースを何気なく見ていたら、超党派の議員団が日ロ共同経済開発の協議のためにロシアを訪問している画像が流された。

　なんということだ。

　国民投票制度の調査の為に超党派議員団が外遊している事は知っていた。

　それを私はさんざん批判してきた。

　ところが、今度は日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が外遊しているというのだ。

　日ロ共同経済開発は、北方領土問題の解決の行き詰まりをごまかすために安倍首相が持ち出したものだ。

　しかもつい最近（６月）長谷川首相補佐官を団長とする官民調査団が訪れて、冷たくされて帰って来たばかりだ。

　慌てた安倍首相は外務省の尻を叩いて次官級協議を始めてようとしている。

　そんな時に、何もわからない政治家たちが、しかも立場の異なる与野党の政治家たちが、呉越同州で外遊してどうする。

　そういえば、安倍首相を呼んで加計疑惑を追及するはずの予算委員会がいつまでたっても開かれないのは、関係議員の多くが外遊しているからだという。

　そういえば岸田外相は国連の「持続可能な開発目標」フォーラムに出席しているが、これもまた、手のいい外遊だ。

　おそらくいま、与野党の国会議員の多くが外遊中に違いない。

　それを批判的に報じるメディアは皆無だから国民は気づかない。

　安倍政権が倒れるかどうかメディアは連日報じているが、その割にはまるで緊迫感が伝わってこないのも当然だ。

　既存の政党、政治家による政局は八百長だ。

　既存の政党、政治家はみな税金泥棒だ。

　国会が終れば外遊ラッシュが始まる。

　危機的政治状況の中でも外遊ラッシュが行われる事がそれを見事に物語ってくれている（了）



ロシア 日本の与野党議員団に経済協力具体化求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062611000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
7月18日 5時24分　ＮＨＫ



ロシアを訪問中の参議院の与野党の国会対策委員長などで作る議員団は、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長と会談し、ロシア側は、日本側が提案している８項目の経済協力プランが平和条約の締結に向けては極めて重要だとして、改めて具体化を求めました。

参議院の与野党の国会対策委員長など５人で作る議員団は１７日、訪問先のロシアの首都モスクワでプーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長とおよそ１時間にわたって会談しました。

会談のあと、議員団の団長を務める自民党の松山議員は記者団に対し、日本側が提案したエネルギーや都市整備などの８項目の経済協力プランについてマトビエンコ議長は、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて、極めて重要だとして、改めて具体化を求めたことを明らかにしました。これに対し、日本側は具体化を促す後押しをすると応じたということです。

８項目の経済協力プランをめぐっては、去年１２月の日ロ首脳会談に合わせて、政府間や企業間で８０の合意文書が交わされましたが、企業間の協力の確認にとどまっている現在の状況をいかに契約へとつなげるかなど、具体化が課題となっています。また今回の会談で、日ロ双方で議会間交流と地域間交流、それに文化交流を促進することを確認しました。










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計学園問題が冤罪と判明して有識者が「安倍総理擁護＆偏向メディア叩き」に掌返し　　： やはり加計の件は 冤罪だった
　　　　　　　　多くのメディアが 前・愛媛県知事の重要証言をほとんど無視して 印象操作報道
　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　
[私のコメント]
　　
　　
■　前愛媛知事の重要証言をほとんど無視する多くのメディア　　安倍叩きのためなら公正な報道を捨てるメディア
　　　　
　　　
> ４．大宅映子（ジャーナリスト・評論家）「加戸前愛媛知事が『行政を歪めたんじゃなくて歪められた行政が正された。岩盤規制を壊した』と言ったことをメディアは取り上げていない。私は真実が知りたい。好き嫌いとかじゃない。」

> ３．反町理（フジテレビ報道局解説委員長）「加戸前愛媛県知事の国会での話を聞けば真相が分かるはずなのにメディアは報じなかった。丁寧に報じているところがあまりない」
　　　　
　　　　
　　　　
加計学園問題に関する国会での審査会では、加戸・前愛媛県知事が『行政を歪めたんじゃなくて歪められた行政が正された。岩盤規制を壊した』と証言しています。

前愛媛知事の証言では10年以上前から四国での獣医不足を具体的に訴え、獣医学部の新設を陳情してきたこと、
岩盤規制死守の文科省から門前払いされ続けてきた事実、今回の国家戦略特区で10年越しの陳情がやっとかなったことなども証言。

京都産業大学も選考に問題はなかった、自分たちの場合は人材確保ができずに断念しただけと証言しています。
　　　
　　　
つまり加計学園の件は、獣医不足の四国の訴えを謙虚に受け止め、岩盤規制を壊した戦略特区の成果であるわけです。

上記の通り、多くのマスコミは前愛媛知事の重要証言をほとんど無視していると一部のジャーナリストまでもが非難する状態となっています。
　　
　　　
　　　
■　反安倍派の立川志らく師匠までもが　公正な報道を無視する安倍叩きを非難　　　印象操作で安倍叩きを繰り返すマスコミ
　　　
　　　
>立川志らく（落語家）。
「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。
安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ！』とか、何も見えなくなってしまう。
国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ？
だから我々は正直に冷静に見る必要があるかなって…」
　　
　　　　
　　　　　
以上のように、反安倍派の立川志らく師匠までもが　公正な報道を無視する安倍叩きを非難

本記事の通り、ワイドショーなど多くの報道では、前愛媛知事の重要証言をほとんど無視。

つまり安倍総理に有利となる証言はほとんど隠して、個人的な感想が多い前川証言を多くの時間を割いて繰り返し放送しています。

これでは多くのマスコミが安倍叩きのための印象操作をしていると言われてもしかたがありません。

安倍政権の不支持者には女性が圧倒的に多いという世論調査結果が出ています。
　　　
ワイドショーで繰り返し印象操作をされ、刷り込みが行われているのでしょう。
　　　
　　　
　　　　
[記事本文]
　　　
　　　　
結局何の収穫も得られないまま時間だけが過ぎた加計学園問題。獣医学部新設にかかわった関係者が次々と安倍総理に有利な証言をして冤罪だったということが確定しつつある。

メディアに出演する有識者は掌を返したようにメディアをバッシングし始めた。

一部の者は「安倍総理は好きじゃないけど…」と前置きしたうえで「今回の騒動はメディアの偏向報道がおかしかった」と指摘する。視聴者からすれば非常に滑稽に思える掌返しだが、安倍政権にとっては追い風だろう。

１．立川志らく（落語家）。「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ！』とか、何も見えなくなってしまう。国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ？だから我々は正直に冷静に見る必要があるかなって…」


２．ダウンタウン松本人志「加計学園問題は安倍総理が脇見運転したようなもので、（獣医学部新設とは）切り離して考えるべき。全部がダメだっていうのは…ねえ？初動対応は悪かったけど、だからといって安倍政権がやること全部が間違いだっていうのはおかしい」

宮澤エマ（宮澤喜一の孫）「私はメディアの報道の仕方が各局、口合わせしたかのように同じネタを同じタイミングでやるのが気になる。その流れっていうのは一体誰がつくっているんだろうって思う」


．反町理（フジテレビ報道局解説委員長）「加戸前愛媛県知事の国会での話を聞けば真相が分かるはずなのにメディアは報じなかった。丁寧に報じているところがあまりない」


４．大宅映子（ジャーナリスト・評論家）「加戸前愛媛知事が『行政を歪めたんじゃなくて歪められた行政が正された。岩盤規制を壊した』と言ったことをメディアは取り上げていない。私は真実が知りたい。好き嫌いとかじゃない。」

かつてここまで安倍総理が擁護されたことがあっただろうか。加計学園問題で安倍政権の支持率は急落したが、テレビがこの調子であればすぐに回復するだろう。

メディアがやけに偏向するのは利権が絡んでいるからかもしれない。例えば民進党の玉木雄一郎議員は身内の番組制作会社に日テレ「バンキシャ」の番組制作をやらせることで事実上メディアを支配している。

卑怯なことをする者こそ得をする状態というのは望ましくないわけで、今後は悪意ある偏向報道に手を染めたマスコミには罰則を与えるなどのペナルティが必要なのではないだろうか。

▼大手マスコミで加戸前知事の決定的な証言をきちんと報じたのは12社中4社のみ。

最重要証言を1秒たりとも報じなかったバツマークのメディアは完全に悪意を持って偏向報道に手を染めている。三角がついたメディアも情報の伝え方について考え直す必要がある。

少し前モーリー・ロバートソンは「加計学園の敗者はメディアになる」と予言していた。


参考：「加計学園問題の敗者は自民党ではなくメディア」 モーリー・ロバートソンによる鋭い指摘
http://netgeek.biz/archives/99317


都合の悪い部分を報じず、結論ありきで視聴者を騙したメディアは信用されなくなるという見立てだ。ネット上ではマスコミが偏向報道に手を染めた証拠が山ほど見つかるため、ついにインターネットで情報収集する国民はマスコミが真実を報じているのではなく主義主張に基いて意見を報じているということに気がつき始めた。

メディアに出演することで報酬を受け取っている有識者がメディアバッシングをするというのは奇妙に思えるが、そこまで切羽詰まった状況ということなのだろう。


http://netgeek.biz/archives/99602



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍自公政権の支持率に一喜一憂することなく、退陣に到るまで批判を繰り返さなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6265.html
2017/07/18 06:11

<共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

　調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。

　二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

　自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

　風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した>(以上「東京新聞」より引用)


　支持率の調査に関してはANNでは支持するが29.2%なのに対して支持しないが54.5%といった数字も報じられている。上記引用記事は東京新聞だから、支持率は主として東京都民への調査結果なのだろうか。

　いずれにせよ、まだ三割前後の支持率とは安倍自公政権の五年の通知表としては甘すぎるのではないだろうか。安倍自公政権が実効ある経済政策として一体何をやったか、すぐに思い浮かぶ人がいるだろうか。

　断っておくが異次元金融緩和は日銀の黒田総裁が実施した金融政策であって、安倍自公政権が政権の統治行政機構を通して実施したものではない。しかし黒田総裁の金融拡大政策もマイナス金利という最後のカードを切って日本の金融機関に負担を強いる段階に到っていることから、もはや次なる手はない。安倍友の日銀総裁は異次元金融緩和で突っ走って金融の自立性を危うくしている。

　安倍自公政権の最大の経済政策は消費増税8%実施というマイナス要因だけだ。その代わり法人全引き下げという、経済成長とは関係ない、むしろ内部留保を促進するというマイナス方向の政策を実施しただけだ。ほかの経済特区策などは口先だけで実効性は殆ど何も見られない。アベノミクスとはアベノミスだということだ。

　安倍自公政権は小泉・竹中「構造改革」路線を踏襲して、ますます日本を壊しただけだ。「岩盤規制」を壊すことが良いことだ、というのは幻想に過ぎない。ことに派遣業法の規制は労働者を守るためのものだった。

　なぜ派遣業が規制されたのか、それはヤクサのタコ部屋を取り締まるためだった。労働者を一室に閉じ込めて強制的に働かせてピンハネするヤクザを取り締まるために派遣業を規制する法律ができた。今ではヤクザに成り代わってパソナといった派遣業者が好き放題に派遣労働者賃金をピンハネしている。そのパソナの会長が竹中氏だというのだから言葉もない。

　そうした「利益誘導政策」が国内では公然と「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と称して行われている。それだけではない。昭和27年に作られた「主要穀物種子法」が今年4月にひっそりと廃止された。それにより日本の主要穀物の種子は法的な保護を失い、モンサイト社などの遺伝子組み換えF1種子が日本に売りつけられることが可能になった。その流通を邪魔されにないようにと全農組織の破壊が進められている。

　馬鹿な経済、農業評論家を動員してマスメディアはイチゴや美味しいコメが海外で売れている、などといった商品農業を宣伝している。それに便乗して「攻めの農業をすべきだ」と能天気な農相が叫んだりしているが、彼らは食糧としての農業と商品としての農業をわざと混同している。

　食糧としての農業は軍事防衛よりも食糧安全保障として必要不可欠だ。その自給率が半数を切っている状態で関税撤廃を論じるなどは狂気の沙汰だ。輸入穀物の大半を米国に依存している現状で米国が飢饉に見舞われたなら日本国民は飢えに苦しむことになる。

　食糧安全保障はマッタナシだ。国民に食糧が払底したから一月ほど空腹に耐えろ、と要請できない。全国にコメ騒動が起きるだろう。日本国内農業の穀物完全供給を果たさない限り日本国民の食糧安全が確保できたとはいえない。

　安倍自公政権が果たしてきた政治はまさしく売国政治だった。日本の農業を米国の穀物メジャーと巨大種子会社に売り渡し、食糧供給装置たる農協を弱体化させて、日本の独立ではなく米国への依存を軍事だけでなく食糧でも強めようとする政策は「売国」政策と呼ぶしかない。

　そしてTPP参加は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す仕組みに過ぎない。それをグローバリズムというのなら、グローバリズムに反対するのが日本国民としての勤めだ。「構造改革」はグローバリズムの一環だ。日本の労働環境を破壊して米国並みの派遣労働者割合を実現しようとしている「構造改革」者たちは日本国民を貧困化させる政策に血道をあげている。

　それでも日本国民の三割は安倍自公政権を支持するのだろうか。安倍自公政権の不支持が「安倍氏を信頼できないから」といった情緒的な理由で論じるとは、日本国民はここまで馬鹿になったのかと慨嘆するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計疑惑　証人喚問に政権難色　「納得できぬ」８割　
加計疑惑　証人喚問に政権難色　「納得できぬ」８割
http://79516147.at.webry.info/201707/article_289.html
2017/07/18 09:38　半歩前へⅡ


▼加計疑惑　証人喚問に政権難色　「納得できぬ」８割


　加計疑惑を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら七人の証人喚問に応じない方針だ。

　共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に八割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。　

　二十四日の週に集中審議を開催することで調整中。和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。

　このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対。

　森友学園問題で籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。　　（以上　東京新聞）

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前川さんをなぜ、呼ばないのか？　

　双方が出なければ意味がない。これでは「和泉からも説明を聞いた」との“アリバイ”つくりに過ぎない。

　与党は姑息だ。疑惑隠しに必至。安倍晋三隠しに躍起になっている。

　野党もダラシガナイ。こんな形ばかりの説明会をなぜ受けた？

　「前川さんも呼べ」と言って、拒否すべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 京都産業大学が加計学園問題の真相を暴露「うちは人材確保が間に合わなくて断念しただけ」　： 選考は公平だったと証言
　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　
　　
[私のコメント]
　　　　　
　　
　　　　　
■　京都産業大学が会見を行い 獣医学部の選考は公平だったと説明
　　
　　
> 京都産業大学は14日、大学内で会見を行い加計学園問題の真相を明かした上で選考は公平だったと説明した。

Ｑ「不透明な決定だと思っていないのか」

京産大「それはございません」
　　　
　　
　　
明快な回答ですね。

京産大の説明では、人材確保など準備期間が足りないため公募を断念したとのことです。（下記）
　　　
　　
　　　
■　デタラメだった野党やマスコミの主張　 　「広域外」の条件で対象外になったのではないと証言
　　
　　　
> 京都産業大学は2016年3月に獣医学部新設を提案したが、2017年1月の公募には手を挙げなかった。
野党の見立てでは「広域的に」と条件が付け加えられたから候補から除外されたと推測されていたが、理由は「人材確保が間に合わなかったため」というものだった。
　　
　　
>「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」という条件が付け加えられた件については、「広域的にということで対象外になったとは思わなかった。
我々の構想は綾部市で、京都市ではないので」とまたもや疑惑を否定。
これにより野党やマスコミが憶測で語った筋書きは完全に事実無根だったということが確定した。
　　　
　　　
> 国家戦略特区の話が持ち上がったとき、京都産業大学が準備不足だったのに対し、加計学園は約10年も前から獣医学部の新設を狙って動いていたため、準備が整っていた。
計画が他校よりも優れていたことは加戸前知事が証言済みだ。
　　　　　
　　　　
　　　　　
つまり、京産大の説明では、人材確保など準備期間が足りないため公募を断念した。

逆に、加計学園は約10年も前から獣医学部の新設を狙って動いていたため、準備が整っていた。
計画が他校よりも優れていたことは加戸前知事が証言済。

　　
やはり加計学園の件は、まったくの冤罪だったわけです。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
京都産業大学は14日、大学内で会見を行い加計学園問題の真相を明かした上で選考は公平だったと説明した。

黒坂光副学長の正直な会見。

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kyotosangyo-kake-2.jpg

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kyotosangyo-kake-1.jpg

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記者からの疑惑確認に対し、爆笑しながら否定する黒坂光副学長。はっきりと否定してくれて頼もしい限りだ。もっと早く証言してくれれば無駄に疑惑が浮上することもなかったのにと思ってしまうが、きちんと会見で説明してくれたことは感謝したい。

京都産業大学は2016年3月に獣医学部新設を提案したが、2017年1月の公募には手を挙げなかった。野党の見立てでは「広域的に」と条件が付け加えられたから候補から除外されたと推測されていたが、理由は「人材確保が間に合わなかったため」というものだった。

同じく京都産業大学の吉門敬二総務部長は開学予定が思ったよりも早くて厳しかったと説明する。


http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kyotosangyo-kake-6.jpg

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http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kyotosangyo-kake-10.jpg

また、「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」という条件が付け加えられた件については、「広域的にということで対象外になったとは思わなかった。我々の構想は綾部市で、京都市ではないので」とまたもや疑惑を否定。これにより野党やマスコミが憶測で語った筋書きは完全に事実無根だったということが確定した。

国家戦略特区の話が持ち上がったとき、京都産業大学が準備不足だったのに対し、加計学園は約10年も前から獣医学部の新設を狙って動いていたため、準備が整っていた。計画が他校よりも優れていたことは加戸前知事が証言済みだ。

なお、京都産業大学はその後、獣医学部を諦めて生命科学部（仮称）を新設することにしたという。


2017年１月４日の内閣府および文部科学省告示を受けて、学校法人加計学園が獣医学部の設置を申請するに至りました。このことにより、我が国の獣医学教育を担う教員が少ない現状の中で、今後さらに申請しようとする大学にとっては、国際水準に資する教育を実施できる優秀な教員を確保することが極めて難しくなりました。

https://www.kyoto-su.ac.jp/news/20170714_345_news.html

会見での説明も併せて考えると「加計学園との人材獲得競争に負けてしまったので獣医学部はとりあえず諦めて生命科学部にする」といったところ。生命科学部ではライフサイエンスに取り組み、鳥インフルエンザなどの感染症研究に注力する。

これより前、前川喜平氏は「選定の過程において不公平なプロセスがあり、行政のあり方が歪められた」と主張していた。しかしながら第三者的な立場の加戸前知事と京都産業大学はこれを真っ向から否定。選定は公平だったと証言している。

もう答えは出たも同然だろう。前川喜平氏、野党、マスコミは今回の落とし前をどうつけるのか。安倍総理の口利き疑惑は完全に冤罪だった。


http://netgeek.biz/archives/99464


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 最悪の支持率に反論するトランプ大統領と沈黙する安倍総理ー（田中良紹氏）　

最悪の支持率に反論するトランプ大統領と沈黙する安倍総理ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1lpr
17th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領の支持率は３６％、不支持率は５８％で

共に第二次大戦後の歴代大統領の中で最悪を記録した。

２０日に就任後半年を迎えることからABCテレビとワシントン・ポスト紙が行った

世論調査によるもので、就任後１００日の４月より支持、不支持はさらに悪化した。

ABCテレビはオバマケアの見直しと大統領選挙を巡るロシア疑惑が原因と報じている。

これに対してトランプ大統領は「この時期の支持率４０％近くは悪くない。

ABCとワシントン・ポストは大統領選挙期間中、最も不正確だった」と

ツイッターに書き込んだ。権力者としてのファイティングポーズはいまだ健在である。

一方、米国追随政治を一貫してきた安倍総理は疑惑を抱える事でも足並みを揃えた。

トランプ大統領がフリン補佐官を「しっぽ切り」にしコミーFBI長官を電撃解任して

ロシア疑惑の幕引きを図ろうとすると、こちらは森友学園の籠池前理事長を

「しっぽ切り」にし関連資料を隠蔽して「森友・加計疑惑」の幕引きを図ろうとする。

しかし両者の対応は選挙によって異なる結果を迎えた。

６月に行われた米下院の２つの補欠選挙で民主党候補は善戦したが

共和党候補に敗れ議席を奪うことが出来なかった。

大統領弾劾の発議には下院の過半数の賛成が必要で、

現在過半数を持たない民主党がトランプを辞めさせるのに

補欠選挙の敗北は手痛い結果を生んだ。

トランプが最悪の世論調査結果を見てもファイティングポーズを崩さずにいるのは

この選挙結果が寄与している。どのメディアも自分の大統領当選を予測できなかった

という自信がトランプにはあり、その姿勢がまた反知性主義を好む米国人の心情を

くすぐる。

一方、７月２日に行われた東京都議会議員選挙で自民党は歴史的惨敗を喫した。

惨敗の原因は安倍総理の「お友達」のみを優遇する不透明な政治姿勢にある。

小池都知事が率いる都民ファーストの会という受け皿が生まれたことで

自民党の議席は公明党や共産党と変わらぬレベルに落ち込んだ。

その結果に日本国民の目から鱗が落ちた。旧民主党の体たらくを見て、

変わりうる受け皿がないと思い安倍政権を消極的に支持し続けてきたが、

これを続ける限り数々の疑惑は永久に晴れないことに思いが至った。

安倍総理が「しっぽ切り」した森友学園の籠池前理事長の証人喚問を見て

その率直な物言いに多くの国民は「嘘をついているとは思えない」と感じ、

また加計学園の問題で「あったものをなかったとは言えない」と勇気ある告発を

行った前川前文科次官の発言にも堂々としたものを感じる。

しかし権力の側からはそうした素朴な感覚を否定する情報が絶えず流され、

どう判断してよいか分からずにいたところ、安倍政権内部の慎重論が

文科省内の資料再調査を促し、それがまた国民の疑惑を膨らませる中で

都議選が告示されることになった。

強硬姿勢で一貫していたのは菅官房長官である。慎重論は今井秘書官と言われる。

かたくなに再調査を拒否していた菅長官が押し切られる形となった。

政権は世論の批判が高まったためと説明したが、フーテンはそうは思わない。

６月９日の英国下院選挙で高い支持率の与党が大惨敗したことに

今井秘書官が恐怖したためだと思う。

松野文科大臣が進言し安倍総理が認めた形にしたが、実際は今井秘書官の進言で

安倍総理が指示した再調査だったと思う。しかしそれが命取りになる。

疑惑は晴れるどころか、萩生田官房副長官を巻き込む疑惑に発展する中で

都議選を迎えることになった。

そして稲田防衛大臣の応援演説、下村都連会長の加計学園からの寄付金問題が

相次いで起き、極めつけは安倍総理の秋葉原街頭演説での激高ぶりが伝えられ、

国民の目から鱗が落ちたのである。

直後の世論調査で安倍政権は軒並み不支持が支持を上回る。

それでも危険水域と言われる３割を割り込むことはなかった。

しかし７日から１０日に行われた時事通信の調査で２９．９％と初めて３割を

割り込むと、１５日と１６日に行われたANNの調査でも２９．２％と

危険水域に突入する。

１０日には前川前文科次官を参考人招致した閉会中審査が行われたが、

閉会中審査の開催は安倍政権の支持率上昇に寄与するどころか逆効果になった。

総理の説明がない国会では国民は納得しないのである。

自民党の竹下国対委員長は総理出席の予算委員会開催をいったんは拒否し、

総理の意向で一転して開催することにした。

これを総理が積極的に説明責任を果たそうと印象づける演出だとする向きもあるが

フーテンはそう思わない。

総理が開催の責任を負う形にして国対には責任がないとするための筋書きである。

つまり総理出席の集中審議が総理に不利になっても国体のせいにはしないでくれ

と言うためにいったん拒否して総理周辺を慌てさせ「総理の意向」という形にした。

国対がそう思っているということは総理の説明責任が果たされることにはならない

可能性が高い。総理は和泉総理補佐官を出席させ、

和泉補佐官と前川前次官との言った言わない論争に時間を費やさせ、

自分は逃げ切るつもりでいる。

しかし目から鱗が落ちた国民が納得するかと言えば相当に難しい。

そうなれば当然のことながら野党は前川前次官だけでなく政権中枢の人物を加えた

７人の証人喚問を要求する。しかし与党は応じないだろう。

こうして暑い夏が何もすっきりしないまま過ぎていく可能性が高い。

そしてトランプと対照的に安倍総理は支持率低下に何のメッセージも発しない。

何を考えているのかが分からない。

１６日の日曜日には「お友達」である元新党改革代表の荒井広幸氏を自宅に招いて

夕食を共にした。母親の洋子さんが同席したというが昭恵夫人は不在だったようだ。

荒井氏は大麻解禁論者で逮捕された女優の高樹沙耶氏を去年の参議院選挙で

自分の党から立候補させた。

昭恵夫人も大麻解禁論者であるからそのつながりなのかとフーテンは思ったが、

厚生省の麻薬取締部は高樹氏に続き長野や鳥取で相次いで大麻使用者を逮捕し、

それがフーテンには昭恵夫人に対する警告のように見えた。

支持率が急落しながら沈黙を守る権力者を見るとあらぬ想像が

フーテンの頭の中を駆け巡る。１０年前の夏と同じように。


関連記事
トランプ大統領の支持率、３６％に下落　最新世論調査（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/896.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 支持率急落でも安倍首相は秋の改憲案提出！ 坂本龍一、内田樹、久米宏、平野啓一郎、想田和弘らが憲法軽視を徹底批判（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　著名人たちが改憲の危険性を鳴らす『私にとっての憲法』（岩波書店）


支持率急落でも安倍首相は秋の改憲案提出！ 坂本龍一、内田樹、久米宏、平野啓一郎、想田和弘らが憲法軽視を徹底批判
http://lite-ra.com/2017/07/post-3323.html
2017.07.18　坂本龍一、内田樹、久米宏が改憲批判　リテラ


　都議選の大敗、支持率の急落で一気に危険水域に入った安倍政権だが、安倍首相は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を変えないと言い張っている。むしろ、憲法改正論議を自らの疑惑隠しに利用して、政権浮揚をはかるつもりらしい。

　実際、8月の内閣改造では、自分の出身派閥である細田派の右派議員たちを閣僚から外して党の要職につけ、改憲のための世論作りに投入する計画も報道されている。

　国民はこうした動きにのせられないためにも、日本国憲法の意義と重要性について改めて見つめ直しておく必要があるが、その格好のテキストになりそうなのが、『私にとっての憲法』（岩波書店）だ。

　この本には、坂本龍一、久米宏、内田樹、平野啓一郎、PANTA、想田和弘、仁藤夢乃ら53人の学者や作家、音楽家、文化人が登場、さまざまな角度から日本国憲法の価値を論じ、改憲の危険性に警鐘を鳴らしている。

　たとえば、先の戦争の反省からつくられ、大事にされてきた日本国憲法が、70年以上の時が経つなかで、軽んじられている風潮に警鐘を鳴らすのは坂本龍一だ。

〈戦後の匂いがまだ残っていた僕の子どもの頃は、「憲法」という理念の言葉がもう少し力を持っていたと思います。しかし、日本社会は、憲法をないがしろにするような感覚を長い間かけて醸成してきて、七〇年経ったいま、理念というものはきれいごとに過ぎず、現実は違うのだという感覚が日本人の中に深く根づいてしまったような気がします。それは非常にまずいことだと思うのです〉（『私にとっての憲法』より。以下すべて同じ）

　同様のことを内田樹も指摘している。太平洋戦争を知る世代と、戦争を知らない世代とでは、日本国憲法に対する見方が変わってくると分析している。

〈私にとっての憲法は生まれたときからすでにそこにあった。だから、山とか海とか川とかと同じように、「自然物」としてこのままいつまでもあり続けるものだと思っていた。それがある歴史的条件下で生まれたものであり、その条件が失われたら消えるものだとは近年になるまで切実に感じたことがなかった。私たちの世代の憲法のこの「暫定性」に対する自覚の欠如こそが、憲法が壊されてゆくことの下地を作ったのだと今になって思う。
　父たちの世代はそうではなかった。彼らは憲法の「脆さ」と「可傷性」にもっと自覚的だった〉

■久米宏やPANTAは九条改正は日本を守ることにならないと主張

　坂本龍一や内田樹の指摘するような段階を経て、安倍政権のように「みっともない憲法」と言う者が出てきたり、「憲法九条はお花畑思考」と述べる“自称”現実主義者のネトウヨが登場したのが現在の日本である。しかし、憲法九条を変えることで、本当に彼らがしきりに喧伝する問題が解決されるのか？　ロックバンド・頭脳警察のPANTAは、そこに疑問を差し挟む。

〈改憲派は、九条を変えて戦力をもてるようにしようという。でも、重武装したからといって国を守れるとは限らない。実際、大国である中国やロシア、あるいはアメリカに武力で対抗しようとしたって、どだい無理な話。島国である日本に必要なのは、世界の情報を的確に察知し、収集する能力であり、それを活かすことのできる外交力だと思う。そして、それって憲法を改正する以前のことではないか。むしろ、いまの憲法をうまく活用することが大事なんじゃないかな。もっと、国民が賢くならなければ、憲法を改正したって、ロクな憲法にならない〉

　久米宏もPANTAと同様に、九条を守り通すことこそが、平和とこの国の安全を守る一番の策なのではないかと主張する。

〈私は子供の頃からずっと思ってきた。
「なんとかして、世界中の人から、日本という国があって良かった、そう思われる国になる方法はないものか」
　その方策として、愚直なまでに憲法九条を遵守するのがベストだと思い続けてきた。
　日本を憲法九条を遵守する国にするのは不可能なのだろうか。不可能と思わずに、それを信じて生きていくことは出来ないのだろうか。
　軍備をすべて放棄して、丸腰になる、これは極めてシンプルで、日本人の心にこそ通じるメッセージだと、今もそう信じている。
　世界から戦争はなくならない、そう声高に言っている人は、戦争で利益を得る、戦争で得をしているのは、武器商人と武器製造企業だけだという現実を知らないのだろうか〉

■仁藤夢乃と平野啓一郎は自民党改憲案のファシズム的姿勢を批判

　自民党の改憲草案で問題なのは九条だけではない。「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言を入れた家族条項も大変な問題をはらんでいる。これは、国が理想の家族像を国民に押し付け、個人の自由や尊厳を侵害することを許すものであると同時に、介護や子育てをはじめとした社会保障を国民に押し付けるものでもあるからだ。一般社団法人Colabo代表として、少女たちの自立支援を行ってきた仁藤夢乃はこのように語っている。それは、様々な事情を抱え、家族に助けを求めることのできない少女たちを支えてきたからこその、実体験に基づく危機感でもある。

〈特に、自民党による改憲草案第二十四条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とあることを知ったとき、ぐったりしました。私は、家制度的な家族観から脱し、片親家庭やステップファミリー、里親や養子縁組、同性婚など血縁に縛られない、多様な「家族」を社会が受け入れ、家族という単位に縛られずに人々が支え合えるような社会になればと思っていますが、これはその反対です。弱者へ寄り添う目線がなく、「家族」に自己責任を押し付けるような一文です。もちろん、家族が助け合える関係性や状況があるに超したことはありません。しかし、憲法で規定すべきは、家族の助け合いが難しい状況にある人の生活も保障する国の責務と、一人ひとりの「助けを求める権利」であるはずです〉

　自民党の押し進める新しい憲法は、現在の日本国憲法にある多様性や自由に対する尊重がことごとく削られ、すべての個人に対し、国家に自らのすべてを奉仕するよう強いる。それは、大日本帝国憲法へと回帰していくような、前時代的なものなのだが、作家の平野啓一郎はこのように批判している。

〈私は、憲法は、多様性を前提とすべきだと思っています。国家は──ある共同体を維持しようというときには──常に分裂に至る可能性を含んでいますが、それを協調的な多様性に回収しようとするのか、単一的な価値で統合しようとするのか。現在の日本国憲法と自民党の改憲草案とは、その点で原理的に対立しています。端的な例が、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と書き換えられている点でしょう。
　しかし、後者が不可能であることは、二〇世紀のファシズムやスターリニズムを見れば明らかです〉

■想田和弘が実体験を通じて感じた大手メディアの政権忖度体質

　先の大戦の反省から生まれた日本国憲法が、いま、こんなとんでもないものに書き換えられようとしている。ただ、その一方で、国民の間で憲法についての論議が進んでいるとは言い難い。有権者全体で見れば、現在公開されている自民党の改憲草案の中身を知っている人のほうが圧倒的少数派だろう。

　そのような状況になっている原因は間違いなくメディアの報道姿勢にある。映画監督の想田和弘は、昨年の参議院選挙のとき、投票に初めて参加する18歳の若者からの質問に応える新聞企画に参加した。その際、自分が投票先を決める基準について「僕の場合、悪法に賛成した人や政党には入れません。個人の人権や多様性、憲法を大切にしない人や政党にも入れません」と答えたのだが、それに対し、新聞社の担当編集者から「憲法については記載しないか、言い方を変えてもらえないか」と言われたという。自民党は必死に選挙戦の争点から隠そうとしていたが、憲法改正が選挙におけるテーマのひとつなのは間違いなく、それを指摘したことで「選挙期間中に若者を誘導している」と揚げ足をとられる可能性がある、というのが担当編集の主張だった。これに対し、想田和弘はこのように書いている。

〈同社は伝統的には権力の監視を担ってきた、リベラルな新聞社である。僕はびっくりして、メールで次のように反論した。
「憲法について削除することには同意できません。議員には憲法遵守の義務が課せられています。すべての議員や政党は憲法を大切にしなければならないのです。したがって「誘導」だという批判は的外れですし、また、もしそれが「誘導」だとしても、それの何がいけないのでしょうか。選挙期間中だからこそ、報道機関は自由に政策や政治について語るべきでしょう。とくに安倍政権の憲法を踏みにじるような政策や行動が問題になっている以上、それについて掘り下げた報道をすべきではないでしょうか。自主規制やバランス主義はメディアにとっては自殺行為だと僕は思います。御社まで大手テレビ局みたいになってしまっては、日本は終わりです」〉

　結局は、「皆さんも自分の価値観に照らし合わせて投票先を吟味してほしいと思います」との文言を付け加えることで「憲法」の二字を残すことができたのだが、想田和弘はこの一連の騒動で受けた所感をこのように書き記している。

■想田和弘「憲法を守ることができるのは、国民の「不断の努力」だけ」

〈僕は新聞社から文言を変えるように頼まれたとき、波風を立たせるのも億劫なので「憲法」の二文字をおとなしく削除しようかと、一瞬だけ考えた。先述したように、四〇〇字に満たない、小さな小さな文章である。二文字を削ったところで、別にどうということもない。
　しかしそこで、「不戦敗」を選んで二文字を削るのであれば、日本の「言論の自由」は二文字分だけ後退することになる。それを許すのかどうか。私たち一人ひとりに問われているのは、まさにそのことだと思うのである。
（中略）
　日本国憲法第一二条には、次のように記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
　憲法の形骸化を防げるのは、私たち一人ひとりによる「不断の努力」以外にないと信じている〉

　安保法制や共謀罪の審議など、これまでさんざん繰り返されてきたような強権的な姿勢を憲法論議でも再現させるわけにはいかない。声をあげて、憲法を守ることができるのは、我々国民しかいないのだから。

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 細川護熙元総理が見事に言い当てた小池新党の課題　　天木直人
細川護熙元総理が見事に言い当てた小池新党の課題
http://kenpo9.com/archives/1814
2017-07-18　天木直人のブログ


　発売中のサンデー毎日（７月３０日号）には、政局を占うもうひとつの重要な特集記事がある。

　それは細川護熙元総理の小池新党に寄せる特別手記だ。

　その中で、細川氏は小池新党に期待し、日本初の女性首相を小池百合子に夢想するとまで言って、そのための数々の助言をしている。

　私が最も注目したのは、原発政策や改憲論、歴史認識で、小池氏の本心がどこにあろうとも、反安倍を示せと助言しているところだ。

　私がかねてから言っている事だ。

　しかし、私と細川氏助言の大きな違いは、小池百合子は１９９２年の細川日本新党結党時の一員であり、いまでも細川氏と直接話し合っている仲だというところだ。

　つい２週間前にも細川氏は小池百合子氏とマスコミに気づかれないように都内のホテルで話し合った事を明らかにしている。

　つまり小池氏には、細川元首相の助言が確実に伝わっているということだ。

　そして、小池新党が安倍自公政権に代わる受け皿になれるかどうかは、反安倍を明確にすることができるかどうかの一点につきる。

　二つ目に私が注目したのが、人材がなければ事は成就しないと言っているところだ。

　この点については、私は悲観的だ。

　なにしろ小池百合子が重用している野田数という元地方議員で政策秘書、元都民ファースト代表なる人物の考え方があまりにも右翼的だからだ。

　それに、国民ファーストにいち早く名乗りを上げている政治家たちが、若狭議員は別としても、長島昭久、渡辺喜美、松沢成文など、あまりにも質が低い。

　三つ目は細川氏が公明党について次のように書いているところだ。

　「公明党もその（日本の行く末の）鍵を握っている。細川連立政権時、公明党は頼りになる政党だった。これからも日本の将来に責任ある判断を期待したい」

　やはり小池新党と公明党の関係から目が離せない。

　最後に私が注目したのは細川氏が次のように語っているところだ。

　「私は本質的に保守中道路線だ。保守中道とは、不完全な人間による不完全な政治、政策は、常に改革―微調整をし続けなければならないということだ・・・」

　つまり共産党の入った（というよりも共産党主導の）いまの野党共闘と小池新党は両立しないということだ。

　果たして小池百合子は、この細川護熙氏の助言にどう答えを出すのか。

　その答えが今後の政局の流れを左右する事になる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 小沢一郎代表「はき違えている」安倍政権の権力批判　「権力は国民の生活を守るために使うもの」　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自身の政治塾で語る自由党の小沢一郎代表


小沢一郎代表「はき違えている」安倍政権の権力批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-01857579-nksports-soci
日刊スポーツ 7/18(火) 10:13配信


　自由党の小沢一郎代表は１７日、自身の政治塾で講演し、安倍政権が権力の使い方を「はき違えている」として、痛烈に批判した。「人事であれ何であれ、権力をあからさまに使った政権は、戦後の自民党政権ではない」と指摘。「権力は国民の生活を守るために使うもの。自分の利害のために使うのはとんでもない発想だが、現実の政権は森友や加計の問題でも、安倍（晋三首相）さんの個人的な交友の問題だ」と述べた。「官僚も政治家も、言われるがまま。（政権の勢いが）下り坂になってきたと思ったら、ボチボチ言うやつが出てきたが遅い。意見があれば、もっと早く言えという話だ」と、首相にもの申せない自民党も批判した。

　次期衆院選の野党共闘については「新党がベストだが、難しければ既存政党が１つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。選挙目当てといわれるが、民主主義で選挙のために皆が協力して、何が悪い」と、持論を述べた。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 報ステ　京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎　「加計学園は、内閣府が開学時期を発表する1年半も前から教員集めに奔走」
【報ステ】京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105426.html
2017/07/14 23:30　ＡＮＮ



京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎20170714ho... 投稿者 gomizeromirai

　加計学園とともに国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学は14日、獣医学部の新設を断念すると表明した。教員の確保など開学までの準備期間不足を理由に挙げた。内閣府は、今年1月に獣医学部の開学時期を『平成30年4月』と正式に示した。

　加計学園は、内閣府が開学時期を発表する1年半も前から教員集めに奔走。さらに、去年10月には校舎の建設に必要な土地のボーリング調査の手続きまで進めていた。

　10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員は、開学時期の情報が加計学園側だけに伝えられていた可能性を追及。「平成27年4月2日、今治市の担当者は総理官邸で誰と協議を行ったのか」と質問したのに対し、萩生田官房副長官は「記録が保存されていないため確認できない」とした。

　さらに、内閣府と今治市のメールのやり取りが情報公開で明らかになっている。今治市が送信した文書には『平成30年4月開学予定』と書かれていた。山本地方創生担当大臣は「メールは残っていない」とした。

自民党は14日、安倍総理出席での予算委員会を再来週に開催したいという意向を明らかにした。菅官房長官は「閉会中審査を行う目的は、国家戦略特区の選定について、事実関係を明らかにし、説明責任を果たすために行うもの」と述べた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック（日刊ゲンダイ）
　


防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641
2017年7月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　オスプレイ護衛のための“武装オスプレイ”…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権がまたぞろ防衛費を増やそうとしている。防衛省は来年度予算の概算要求で５兆円超を計上する方針。安倍首相の再登板から６年連続の前年度比増となり、過去最大となる見通しだ。

「日本の防衛予算が増え続けている背景には、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出といった安全保障環境の変化があります。ただ、よく調べてみるとベラボーに高い兵器や、不要としか思えない兵器を毎年のように購入している。日本は米国の対日貿易赤字を縮小するために米国製の防衛装備品を購入している面があります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　今月、ドイツ北部ハンブルクで行われた日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ大統領に日米の貿易不均衡を改めて指摘され、戦闘機などの購入を強く求められる場面があったらしい。トランプによる兵器の“押し売り”によって今後、日本の防衛費はますますかさみそうだ。

　防衛省は来年度予算で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）強化のため、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の研究調査費の増額を予定している。いざ調達となれば、日本全域をカバーするには２基で１６００億円程度かかるとみられている。

　さらに、新型輸送機オスプレイの取得費用も来年度予算に盛り込まれる。最近、指摘され始めたのがオスプレイの護衛問題だ。

「同伴飛行するにあたり、ヘリでは遅すぎるし、戦闘機では速すぎる。そこで機体外部にミサイル装備などを備えた“武装オスプレイ”導入の計画が浮上しています。１機の値段はオスプレイの２倍、４００億円近くするといわれています」（防衛関係者）

　上空から離れた地上の敵を攻撃できる“空対地ミサイル”の導入も来年度予算で検討されている。

「飛行速度がマッハ３以上の対艦ミサイル『ＡＳＭ―３』と、射程約３００キロの対地・対艦ミサイル『ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）』の関連経費が来年度予算に計上されます。今後、問題になりそうなのがＪＳＭ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載でき、射程も長い。その気になれば北朝鮮の核施設に打撃を与えることもできてしまう。“専守防衛”に反しないかが問われることになると思います」（世良光弘氏）

　防衛省は毎年批判されている米国製の水陸両用装甲車「ＡＡＶ７」を来年度も購入する予定だ。

「旧型のＡＡＶ７は最大速度が時速１３キロと遅く、現代の戦場ではほぼ役に立ちません。最終的に５２両を調達しますが１台が７億円もします。これぞ税金のムダです」（世良光弘氏）

　トランプとの“義理”で憲法違反や不要な兵器を買い漁るなんて言語道断だ。

















関連記事
＜防衛＞超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/612.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 立憲４党と語る、これからの日本 自由党編　「勝つための共闘を」　玉城デニー幹事長、森ゆうこ議員　市民連合インタビュー
立憲４党と語る、これからの日本 自由党編　「勝つための共闘を」　玉城デニー幹事長、森ゆうこ議員　市民連合インタビュー
http://shiminrengo.com/archives/1735
May312017　市民連合


「経済か平和かという従来の不毛な対立構図を乗り越えて、基地負担の軽減という平和への歩みこそが経済の起爆剤になる、という翁長流の考えが、オール沖縄の原点になった。細かい枝葉の政策ではなく、いくつかの共通理解を幹として結集する。そうしてまずは、まとまって選挙に勝つ。何よりもお互

市民と立憲４党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための「リスペクトの政治」。 そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。 市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、 立憲４党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。

「経済か平和かという従来の不毛な対立構図を乗り越えて、基地負担の軽減という平和への歩みこそが経済の起爆剤になる、という翁長流の考えが、オール沖縄の原点になった。細かい枝葉の政策ではなく、いくつかの共通理解を幹として結集する。そうしてまずは、まとまって選挙に勝つ。何よりもお互いを尊重しながら、共闘を強固に作っていくことから始めること」と玉城デニー幹事長が語った。

「事実上一騎打ちになる１人区で、自民党・公明党に対抗するのにバラバラだったら勝てるはずがない。そういう意味で、野党共闘は非常に合理的。それだけでなく、選挙で勝てたのは、ママたちを中心に市民が一丸となって戦えたからだ」と森ゆうこ参議院会長は、２０１６年夏参院選の自らの経験を振り返った。

森さんの勝利は、さらに新潟県知事選挙での脱原発派候補の勝利にもつながった。「３.１１以降、原発をなくし、新しいエネルギー産業で地域を起こしていくというのは当然とるべき政策だ」と言いきる。

小沢一郎と山本太郎という二枚看板を有する自由党からは、ともに沖縄と新潟における選挙戦を統一候補として勝ち抜いてきた、野党共闘を象徴する政治家にお話を伺った。

自由党ってどんな政党？ ーー小沢一郎という羅針盤

津田　こんにちは、ジャーナリストの津田大介です。本日は市民連合主催の「立憲４党と語る、これからの日本」の最終回、自由党の議員さんにインタビューをします。市民連合から岡歩美さんと一緒に、自由党幹事長の玉城デニーさん、参議院議員の森ゆうこさんにお話を伺っていきたいと思います。
自由党はどのような党で、どのような成り立ちなのでしょうか？



森　私が初当選した１６年前は、小沢一郎代表が率いる衆参合わせて３０名の小さな政党でした、その後、民主党と合併をして、民主党小沢代表の元で自民党と二大政党の一翼を担い、政権交代に成功。しかし、消費増税の問題があり、「国民との約束を守らないのはおかしい」ということで、民主党から出ることになりました。その後、脱原発を一番の政策の柱として「日本未来の党」になった。それはあまり上手くいきませんでしたが、一貫しているのは、まっとうで穏健な保守層、大部分の日本人の期待に応えることができる政党であるということです。

津田　中道右派って感じですよね？

森　どちらかというと右というイメージを持たれていたと思います。小沢一郎といえば改憲派と思われていました。

津田　しかし、自民党時代の小沢さんからみるとだいぶ変わっていると思います。

森　小沢さん自身は変わっていません。憲法や安全保障に関して、日本の平和主義、国民主権、基本的人権、国際協調主義を大切にするという信念はまったく変わっていません。戦後の平和主義を壊してはいけないと考えています。自衛権の拡大解釈が過去の戦争を生んできた。集団的自衛権も同じです。急迫不正の事態に自衛のために闘うが、それは国連の集団安全保障活動が始まるまでと限定しなければいけません。

津田　玉城さんはなぜ自由党に入ったのでしょうか？

玉城　最初に国政に出たのは２００３年の衆議院選挙です。喜納昌吉さんが当選した後に声がかかりました。最初は市議会議員でした。しかし、２００４年の郵政改革法で選挙があってぼろ負けしました。市議会議員のときに、「上が変わらなければ、社会は変わらない」と思い、自分の考えと近い民主党に入りました。２００５年の衆議院議員選挙で落選してからは、自分の政治のお手本になる人がいなかったのですが、この人だけは唯一自分の考えと近いと思った、その人が小沢さんでした。
日本は独立国家ではありません。もともと対米従属で、さらに小泉純一郎元総理の新自由主義政策によって、従来の対米関係よりもさらに酷いものになっていきました。そういうことに対する考えも含めて、２００９年民主党で当選してから小沢一郎という政治家の考えを政治信条にしています。

津田　対米従属のことで考えると沖縄では本土よりもより色濃く感じられるのではないでしょうか？



玉城　沖縄では自民党が保守で社会党系が革新です。ですから、革新と一緒に戦えば変わると思っていました。ところが、革新のみなさんと活動し始めると、憲法の話をしない、対米従属の話をしない、憲法は立派だからさわらない、と言うんです。「それで沖縄や日本の将来はどうなるの？」、と思っていました。ここに沖縄の限界がありました。５５年体制で政治が仕組まれてきたことの影響が残り、国が言っていることに付き従うヒエラルキーができあっていました。私が革新の中でより根本的な改革を主張すると、「デニーは革新じゃない」と言われはじめました。

津田　よく沖縄は右左じゃないと言われます。平和と経済の２つの軸があるように思います。どちらもちゃんと追求する形で政治をしていく必要があるということですよね。

玉城　そういうときに、自分の考えに一番共感してくれた人が小沢さんでした。

岡　小沢さんって一体どんな方なのでしょう？

森　いい意味でも悪い意味でもカリスマだと思います。決して盲目的に小沢さんを持ち上げているわけではありません。政治姿勢の羅針盤になっています。

津田　森さんは小沢さんとはどういうきっかけで知り合ったのですか？

森　新潟で自由党の女性の候補を応援したことがきっかけになりました。

岡　いわゆる「小沢ガールズ」と呼ばれていますよね。



森　この年になってガールズはないだろって言ってますけどね（笑）。
男女共同参画も遅いし、女性の政界進出もまだまだという中で、小沢さんが一番、男女の平等を考え、女性がもっと政治に入れるようにしようとしていると思います。選択的夫婦別姓についても、いち早く導入した方がいいと言っていました。

津田　岡さん、自由党についてはどのようなイメージがありますか？

岡　生活の党から自由党に党名を変更した理由や、どんな人がいるのかがよくわかりません。

森　「国民の生活が第一」というのが基本になっています。日本未来の党で掲げた原発ゼロの政策はそういう理念に基づいていました。３.１１以降、原発をなくし、新しいエネルギー産業で地域を起こしていくというのは当然とるべき政策だと思います。私たちには、しがらみがないからこそ一番重要なことが主張できます。

津田　確かに日本未来の党は、「卒原発」的な、割と現実的な提案をしていたと思います。国民の生活が第一と考えたときに、経済政策や税制についてはどう考えますか？

玉城　規制緩和と税制のあり方を見直すべきです。いま安倍政権が考えているトリクルダウンは結局のところ起こりません。企業の内部留保ばかり増えて、利潤が庶民のところに流れていきません。私たちが考える税制のあり方は、民主党政権で一緒にやったときから変わっていません。「まず財源を持ってきてからその政策を実現しなさい」というムードにまるめこまれてしまうのではなく、必要な政策にしっかり財源を使っていこうということです。そうしなければ日本は先細りしていきます。だから、根本的な分配をやっていかなきゃいけない。

自由党が目指すものとそれぞれの決意

津田　これから特に注力していきたい問題はなんですか？

森　残念ながら、自民党の妨害で、民主党政権の掲げたチルドレンファーストが徹底されず、いまは「安倍友ファースト」、「森友学園・加計学園ファースト」になってしまいました。そもそも、２００９年政権交代の時点でも子育て支援を拡充するのが遅すぎでした。あの時が最後のチャンスだったと思います。というのも、どれだけ子育て支援を充実しても、子どもを産める女性の数自体が減っていってしまうからです。自民党は、給付型奨学金を創設しましたが、ごく一部の学生にしか適用されません。アリバイ作りにすぎない。本気でやるならもっと大胆にやったほうがいいです。

津田　教育の無償化は、憲法改正の道具に使われていますね。

森　介護保険料、介護サービス利用料引き上げの法案が成立しました。国民の負担を増やすことばかり考えています。デフレの悪循環は、社会保障政策の失敗によって作り出されている。しかしその話をすると、すぐ消費税増税の話にすり替えられてしまう。



玉城　国会を運営するときに、国民にこれ以上負担をかけないようにやるという視点が必要です。少子高齢化の中で貧困化が進めば、１００均でしか買い物ができなくなってしまいます。根本的に政治を転換させなきゃいけない。

津田　岡さんは生活実感としては何を期待していますか？

岡　私はやはり保育の問題や教育にもっとお金を使って欲しいと思います。

森　それはできますよ。しかし、公共工事等のためには平気で借金するのに、なぜか教育や社会保障充実の話になると、「財源はどうするんだ」という話になります。消費税増税などでお金を無理やり集めることが財源を確保することにならないし、結果的に経済を悪くしている。なぜそれで国民のみなさまが納得してしまうのかわかりません。

津田　経済の貧困の問題に関してはどうお考えですか？

玉城　全国では６人に１人、貧困問題に直面しています。沖縄では３人に１人が貧困です。私の地元のうるま市の平均所得は１６８万円。沖縄の平均は２０６万円。２００万きったらワーキングプアなんですよ。そういう現状にあるのだから、社会保障をどこに分配しなければならないかといえば、子育てと教育の環境をきちんと作らないといけない。若い人たちからとるのではなく、若い人たちに与えていくこと。

沖縄では「基地か経済か」と言われます。しかし、この貧困は基地があろうとなかろうと直面している問題です。実際、基地経済は沖縄のGDP４兆円の５％、２０００億円くらいしかありません。もらっている予算と同じ額の税金を国に納めています。基地がないと貧困の家庭が増えるというのはデタラメです。貧困の問題を解決するためには、半分は子どもや人材育成につかっていくべき。民主党政権時代に地方分権の形として、沖縄を先駆的なモデルとしてやろうということになり、それで徐々に良くなってはいますが。

津田　玉城さんはラジオDJをされていた頃から政治のこととか考えていらしたんですか？



玉城　考えるわけないよ！毎日ロックンロール（笑）タレントとしてデビューしたのは３０代くらいです。それから３０代も後半になって、将来自分が何をやりたいかと考えたときに、いろんな人たちに会って勉強をしたかった。そこでいろんなことを学びました。
本当はNPＯを立ち上げて下支えなどをしたかったのですが、一度はタレントとして表に立ったのだから、最終的に表に立って政治家をやろうと思いました。「二足のわらじだ」と相当ボロクソ言われたり、「議員になって苦労しなくてもいいさ～」とも言われました。議員になって欲しくないという人もいっぱいいましたが、なにか世のため人のためにできるならと思って議員になりました。自分の人生のことだから自分で決めたかったというのもあります。

津田　森さんはどういう経緯で議員になられたのですか？

森　私は逆にすごく意識低い系でした（笑）。昭和６３年に夫の母と同居するために、地縁、血縁のない所に家を建てました。１万人くらいの町だったのですが、たまたま近所に住む教育長さんから、一番下の子どもが幼稚園に入るときに、社会教育指導員という仕事をしてほしいと。これからはお任せ民主主義の時代ではない。自らの頭で考えて行動する町民を育てて、新しい町づくりのムーブメントを起こしてほしいと頼まれました。

津田　いままでそういうことされていた経験は？

森　なんにもないですね（笑）。3人の子育てや、自分の仕事で忙しくて、社会変革とはまったく無縁でした。１番目の子どもを育てるときに新進党ができて、「へえ日本も変わるのかな」と思いました。新潟では田中角栄の人気がすごかったので、その愛弟子である小沢さんへの期待もありました。

津田　そういう意味でも小沢さんが自民党から出たのは衝撃でしたか？



森　新しい政治を作ってくれそうな小沢さんを一度総理にしたいという人はたくさんいました。
私はまちづくりのイベントや介護・保育等のボランティアを育て、その事務局をやっていました。介護保険がちょうど始まる年の地方統一選挙のとき、自分たちの代表を政策決定の場に送らねばということになり、いつの間にか外堀を固められ、選挙に出るしかなくなってしまった。だから、玉城さんとは真逆（笑）。私は最後まで抵抗しました。町会議員の選挙は一番難しいんです。申し合わせで街宣車も回さないし、朝晩知り合いのお家に行ってお仏壇のお参りをするのが選挙運動という土地柄です。そして、その町では初めての女性議員でした。

勝つための共闘を――市民が参加する新しい選挙のかたち

津田　そんな風に嫌々議員になってからは、小沢さんの懐刀になりましたね。

森　懐刀ではないですけどね。国会議員としての怖いキャラの森ゆうこと、地域のまちづくり、ひとづくりからやってきた、市民連合的な活動をしてきた森ゆうことのギャップがありますね。

津田　そうやって市民目線でやってきたということですね。野党共闘は前と違って本当にいろんな垣根がなくなっていますね。



森　怖キャラで野党統一候補には一番向かないとみんな思っていたと思います。「あの森ゆうこをなんで応援しなきゃいけなんだって思っているでしょう」っていうところから演説をしました。だから、合言葉は「ニュー森ゆうこ」でした（笑）。

一同　（笑）

森　事実上一騎打ちになる１人区では、当然、自民・公明党が強い。そこに対抗するのに、他の政党がバラバラだったら勝てるはずがありません。ですから、この共闘は非常に合理的だと思います。これは小沢さん的なリアリズムでもあります。市民連合が一番汗をかいてそれをやってくれたと思います。参院選、新潟県知事選挙と、２連勝できたのは、こういう状況の中で希望の光になったかな。

津田　沖縄での共闘はいかがですか？

玉城　翁長さんが県知事選挙のときに、経済か平和かで対立をさせられてきました。しかし、経済人の中に平和が大事という人がいて、また平和は経済からという人もいる、なのになんで一緒にできないんだろうという思いがありました。そういうときに、もっとも保守だった人が歩みよってきた。沖縄にこれ以上の基地負担をさせないで、そこを返還して経済の起爆剤にしようと。これが翁長流の考えでした。翁長さんは革新側にも呼びかけて、大きな柱を作って見せてくれました。これがオール沖縄の原点になっています。

岡　私は２０１６年の参議院選挙で野党統一候補を応援しましたが、新潟の経験をもっと知りたいです。森さんが、市民と一緒になって選挙をやってよかったことはありますか？

森　新潟には安倍さんをはじめ、閣僚がたくさん応援に来ました。菅官房長官は一番大事なときにNSC（国家安全保障会議）をサボって新潟に応援にきたくらいです。そういう選挙で勝てたのは、特にママたちを中心に、市民が一丸となって戦えたからだと思います。「僕たちの選挙プロジェクト」略して「ボクセン」というのもできました。かっこいいでしょ。身近な生活と未来のために、新しく事務所にきた人たちも、新しい感覚で参加できるように工夫しました。新しく、かっこよく、自然に活動に参加できるっていう取り組みができたと思います。それがさらに進化したのが県知事選挙でした。

津田　最後に、次の衆院選に向けてどのように戦っていきますか？　また自由党として打ち出したいことはありますか？



玉城　細かい枝葉の政策が違うということではなく、いくつかの軸で幹を作り、その共通理解の中でいろんな人を集めてやっていくことが必要です。小さい枝葉のところから議論を始めると絶対にまとまりません。まずはまとまって選挙に勝つことが大切です。それが政権を変えることになり、政権を変えることが生活を変えることになり、生活を変えることは未来への希望をもう一度打ち立てることになります。ですから、まずは何よりもお互いを尊重しながら、共闘を強固に作っていくことが一番重要です。

森　もう一つ、野党としては、今の政治の私物化、独裁を象徴する森友学園、加計学園、安倍友ファースト、これを今後も徹底的に追求していきたいと思います。

津田　ありがとうございました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 裏工作の安倍内閣、ミサイル発射に夢を見る！（simatyan2のブログ）
裏工作の安倍内閣、ミサイル発射に夢を見る！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12293745717.html
2017-07-18 16:43:00NEW ! 　simatyan2のブログ


陰謀とは、巷の陰謀論を持ち出すまでも無く、人が集まり
組織が形作られれば自然発生するものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80

１３日、アメリカのCIAの代理人マルコム・ハワードが死の床で、

「私たちは9/11でWTC7を爆発させた」

と暴露したそうです。



CIA司法裁判官は死亡告白した：「私たちは9/11でWTC7を爆発させた」
http://yournewswire.com/cia-911-wtc7/

人間、死ぬ間際まで嘘をつくとは思えません。

ここまで大規模でなくても、日本の安倍内閣は電通マスコミ、公安
警察を駆使して、ショックドクトリンの連発、支持率捏造、ネット
世論の捏造、不正選挙などを繰り返してきました。

先日も安部擁護を繰り返すジャーナリスト、山口敬之が起こしたレイプ事件で、内調（内閣調査室）が暗躍していたことを新潮やリテラが
暴露しています。

山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？
http://news.livedoor.com/article/detail/13309576/

この内閣情報調査室のトップが北村滋内閣情報官です。




http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2011/kitamura.html

そして安倍晋三が、内閣発足後４年間で一番多く面会していた
相手が、この北村滋内閣情報官なのです。

面会多い相手は？　安倍首相の４年間、データで解剖
会食場所・週末… 政治面「首相官邸」欄から集計
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12255640Y7A120C1TZJ000/

安倍晋三の秘書官までやっていた人物ですから身内と言って
も良いと思います。

元々警察庁出身で各所轄の本部長なども歴任しているので
多少の警察沙汰など揉み消すのは簡単でしょうね。

たぶん森内閣、小泉内閣の頃からやってきたはずです。

兵庫県警察本部長もやってますが、兵庫県でやたら猟奇事件
が多いのは偶然でしょうか？

しかしそうした暗躍もテレビ社会ならともかく、ネット社会で隠すのは
至難の技、あちこちでボロが出始め、それを国民が知り始めたのか
どうか、安倍内閣の最近の支持率は、とうとう２０％までに落ち込み
ました。

アメリカはすでに安倍内閣に見切りをつけています。

逸早く察知したマスコミも多少距離を置き始めたのだと思います。

ただネットでは相変わらず往生際の悪いネトサポ、つまり
自民党の工作部隊

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社



これら下請け企業が今も暗躍しています。

しかし前ほどの勢いは無くなってるように感じますね。

それなら最後の悪あがきとばかりに、国民には判別の付かな
いヒアリ騒動や、１４日には北朝鮮のミサイル避難訓練を
富山で実施したりしています。

富山・高岡でミサイル避難訓練　地下街実施は初
http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140049-n1.html

庶民を服従させるには外敵からの恐怖が一番ですからね。

ただしピンチのときのミサイルも、そう度々撃ってくれるわけではないので、願望が強すぎて「ミサイル発射」の夢を見る始末。

ミサイル発射の誤発信をしてしまいました。



海保「北ミサイル発射」と誤発信　航行警報、４０分後に取り消し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000510-san-pol

もはや死に体の安倍内閣ですが、こういう時ほど手負いの熊
と同じで、何をするかわからないので注意を要します。


関連記事
アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに（Pars Today）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/893.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 証明書類の公開で議論再び。「二重国籍」は公選法違反？　専門家に聞いてみた
　与党も野党も、支持率低下に悩んだ挙句、どうでも良い事でお茶を濁してはいないか。
国籍でんでん、だのというのは「世界一のホームラン王が中国生まれだから、日本人で無い」レベルの駄言と思える。
支持率回復したければ、個人攻撃に明け暮れている間にまともな政策を論じればよい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00010000-senkyocom-pol

証明書類の公開で議論再び。「二重国籍」は公選法違反？　専門家に聞いてみた
7/18(火) 7:00配信 選挙ドットコム

民進党の蓮舫代表は11日の党執行役員会で、自身の「二重国籍」問題をめぐり、証明書類を公開する方針を明らかにしました。

二重国籍問題は昨年9月の民進党代表戦を前に浮かび上がった問題でした。その後、沈静化したかに見えましたが、今回は都議選の結果を受け、政党支持率が上がらない要因として二重国籍問題をあげる声が上がったため、証明書類の公開を表明するに至りました。

蓮舫氏はすでに台湾籍の離脱手続きと日本国籍の選択宣言を行っており、問題は解決したとしていますが、そもそも二重国籍で立候補できるのか？　国籍についてしっかりと説明せずに立候補していたことは当選無効に値するのではないか？　などの疑問や意見も見受けられます。

ここで改めて「二重国籍」に関しての問題を整理してみましょう。

●二重国籍での立候補は問題なし！

日本の国籍法は「国籍唯一の原則」を掲げる一方、重国籍者への罰則はなく外国籍の離脱は努力義務としています。実際、重国籍者は多数存在しており、選挙においては重国籍者であっても日本国籍があり、所定の年齢に達していれば、選挙権・被選挙権は有することになるので、有権者・候補者としてすでに多数関わっていると思われます。このことは、昭和37年11月15日の法務省入国管理局宛の自治省選挙部の回答でも是認されています。
例えば二重国籍の候補者の例として、2007年参院選に日本とペルーの二重国籍を持つ元ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏が国民新党から全国比例で立候補した件が挙げられます。参議院調査室作成資料『立法と調査』平成21年8月1日掲載論文「重国籍と国籍唯一の原則」でも次のように明言されています。

＜以下、引用開始＞
被選挙権と重国籍との関係については、公職選挙法上は重国籍者を排除する規定はなく、これまでのところ、重国籍者の選挙権行使、選挙による選出、公職への就任により何らかの障害が生じた事例はない 。
＜以上、引用終わり＞
（参議院調査室作成資料『立法と調査』平成21年8月1日掲載論文「重国籍と国籍唯一の原則」より抜粋）


このことから、仮に蓮舫議員が二重国籍状態であったとしても参院選への立候補は公選法違反にはあたらないことになります。

●経歴詐称によって当選無効になったケースも

ただし、もし事実に反して経歴詐称を行っていた場合は公選法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があります。

「（虚偽事項の公表罪）
第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

分かりやすく言うと、当選するために身分、経歴、所属などを偽ると罰せられる、ということです。過去の選挙では主に学歴詐称でこの罪が問われた例が2件あります。

（1）1992年参院選で当選した民社党の新間正次議員（当時）が、学歴詐称の嫌疑で在宅起訴され、その後有罪判決が確定したため当選無効となった。
（2）2003年衆院選で当選した民主党の古賀潤一郎議員（当時）が、選挙に際して公表した学歴の詐称疑惑により刑事告発され自ら議員辞職した。

●蓮舫議員は「虚偽事項の公表罪」か？専門家に聞くと
＊昨年の参院選の際の蓮舫氏の選挙公報（*画像略）

では、蓮舫議員の一連の疑惑から「虚偽事項の公表罪」の可能性はあるのでしょうか。選挙ドットコム顧問で選挙管理アドバイザーの小島勇人氏に聞くと、次の答えが返ってきました。

「過去の参院選挙において、蓮舫氏が配布したビラや選挙公報、ポスター等にどのような記載があったのか。公開討論会や質問状、取材等で、国籍問題について聞かれていた場合、そこでどのような回答をしていたのかによる。当選しようとするために事実と異なる記載や回答をしていたのであれば、虚偽事項の公表にあたる恐れがないとは言い切れないであろう。最終的には司法の判断に委ねられる。（選挙管理アドバイザー／小島勇人氏）」

つまり、選挙時において国籍をどのように説明していたのかがポイントになるということです。この点、昨年参院選時の選挙公報には何も表記されていませんでした。


●一方、2004年の選挙公報には
＊2004年の参院選の際の蓮舫氏の選挙公報（＊画像略）

ネット上では、初当選の2004年時の公報に「1985年、台湾籍から帰化。」と明記されていることが話題になっています。

昨年9月にYahoo!Yニュースに掲載された「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」において、蓮舫議員は「自分がいわゆる『二重国籍』であるという認識はありませんでした」と明言し、この「帰化」という表現については以下のように答えています。

＜以下、引用開始＞
過去の選挙広報で「帰化」という言葉を使っていたこともありましたが、厳密に言うと、帰化は成人の場合にのみ使うので、正しくは国籍取得ですね。
広い意味で国籍取得も帰化も同じように日本人になったことを指すと思って使っていたのであり、他意はありません。
＜以上、引用終わり＞

インタビュー記事内には、1985年に蓮舫議員が日本国籍を取得したことを証明する書類も公開されていますので、「1985年、日本国籍を取得」と書いておけば公選法上の問題はなかったと思われます。

ネット上では、「台湾籍から帰化」と記載したことが、「台湾国籍を放棄した」という印象を与えるため、仮に二重国籍であった場合には虚偽事項の公表にあたるのではないかという指摘があります。この点については、学歴詐称とは異なり、過去に判例がありませんので小島氏の発言にもあるよう、最終的には司法の判断に委ねられると考えられます。

（選挙ドットコム編集部）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 支持率急落でドタバタ劇…“錯乱”安倍政権の自爆ショー（日刊ゲンダイ）
　


支持率急落でドタバタ劇…“錯乱”安倍政権の自爆ショー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209639
2017年7月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　もはや落ちる一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率下落が止まらない。時事通信が７～１０日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比１５．２ポイント減の２９．９％に激減したのに続き、ＡＮＮが１５～１６日に行った調査でも、支持率は前月から８．７ポイント下落の２９．２％と、危険水域の３０％を割り込んだ。不支持は軒並み５０％を超え始めている。　

　そんな中、急転直下で決まったのが、安倍首相が出席して来週行われる閉会中審査だ。森友学園問題や加計学園問題について、安倍が出席して審議することを野党は要求してきたが、自民党はかたくなに拒否していた。安倍が外遊中で不在だった１０日に開催したから、もう十分だと突っぱねていたのだ。１３日に自民の竹下国対委員長と民進の山井国対委員長が会談した際も、「必要性を感じない」と拒否。ところが、その約３時間後、一転して受け入れを伝えるドタバタぶりである。安倍から「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言われたため、急きょ応じることにしたという。

　これは、安倍のリーダーシップで決めたという“英断”の演出ともいわれているが、こんなところでも、「総理のご意向」で何でも決まることを見せつけてどうする。

　いま、多くの国民が感じているのは、「総理のご意向」によって政治や行政が歪められているのではないか、安倍の仲間内で国家を私物化しているのではないかという不審だ。だから、各社の世論調査で支持率が軒並み３０％前後にまで下がり、内閣不支持の理由は「首相を信頼できない」が急増している。

　その首相が、今さら国会に出てきて、何をどう説明するというのか。

■「加計ありき」の疑念は晴れない

「ここまで支持率が下がると、安倍首相の保身だけでなく、自民党全体への悪影響を考えて首相が出てこざるを得なくなったのでしょうが、“時すでに遅し”という印象です。ここに至るまで説明責任から逃げ回り、ゴマカシと隠蔽を重ねてきたことで、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設は“加計ありき”だったという疑念が膨らんだ。今では、国民の多くが『首相のお友だちだから便宜が図られた』と確信するまでになっています。首相が出席する閉会中審査でも、これまでと同様、安倍首相が“知らぬ、存ぜぬ”の弁明を繰り返せば、ますます世論の反発を招くだけです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　加計学園の獣医学部新設は、小泉政権が始めた構造改革特区に０７年から１５回も申請し、ことごとく却下されてきた。それが、第２次安倍政権で突然、認められたのだ。昨年８月、国家戦略特区を担当する大臣が、獣医学部新設に厳格な「４条件」を付与した石破茂から山本幸三に交代した途端、「最短のスケジュール」で進められることになった。加計学園は特区事業者に認定される前の昨年１０月の段階で、新設予定地のボーリング調査も行っている。

　１５回連続で却下されてきたのに、なぜ、今回にかぎって事前のボーリング調査や教員確保に動けたのか。１６回目の申請は認可されると確信を得たのは、「腹心の友」が政権トップの座にいるからではないのか。安倍が直接に指示したかどうかは分からない。しかし、周囲の忖度はあったに違いない――。時系列で見れば、そう思われても仕方がない。安倍が閉会中審査でどう潔白を説明しても、支持率回復は難しいのではないか。

　　
　　　不毛な閉会中審査を繰り返すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「関わっていたら辞める」の啖呵がすべての元凶

　最近はニュース番組だけでなく、ワイドショーもこぞって支持率急落を取り上げるようになった。それだけ視聴者の反応もいいのだろう。テレビメディアは、数字が取れるネタをやる。そういうものだ。

　１６日の「新報道２００１」（フジテレビ系）では、中曽根内閣からの歴代政権支持率をグラフ化し、支持率が３０％を下回ると挽回は難しく、時を待たずに退陣に追い込まれることを数値化して見せていた。「えひめ丸」の事故発覚後もゴルフを続けたことが致命傷になって支持率が１ケタに落ち込んだ森政権や、漢字が読めず、カップラーメンの値段を「４００円」と言い放った庶民感覚のなさで世論の反発を招いた麻生政権の末期と重ね合わせて、安倍政権の支持率急落を解説。こうなると、ほとんど見せ物だ。加計問題への対応で自爆し、さらに支持率が下落しても、それは庶民の娯楽として消費されていく。

「支持率下落が話題になればなるほど、大衆心理として、さらに落とす方向に振れる可能性が高い。国民がカタルシスを求めている面もあります。支持率下落が、一種の娯楽になっているのです。アベノミクスで一部の人は潤ったかもしれませんが、庶民の暮らし向きはちっともよくなっていない。負担増ばかりで、実質賃金は増えていないのだから、窮乏化する一方です。気づいたら、血税でオスプレイを買って、友人に便宜を図っていた。社会保障は削り、一部の人だけに富を分配して仲間内でウハウハやっていると思えば、好き勝手やっている安倍首相がのたうち回って落ちていく姿を見たいと思うのも当然でしょう。安倍首相が困る姿を見たいのです。そういう意味では、安倍首相が勝ち組優遇の政策を行ってきたツケでもあり、支持率下落は自分でまいた種と言えます。切り捨ててきた『こんな人たち』に復讐されつつあるのです」（五野井郁夫氏＝前出）

■内閣改造どころか内閣総辞職も

　第１次安倍政権では、支持率が３０％を切った約２カ月後に退陣に追い込まれた。来週、閉会中審査に出席して自ら答弁し、８月の内閣改造で局面打開を狙おうにも、もはや、そんな単純な話ではなくなってきている。

「内閣改造前に国会で野党の疑問に答え、国民の疑念を晴らして、支持率回復の環境整備をしたいと考えているのでしょうが、今さらどう取り繕ったところで、支持は戻らないでしょう。本当は、加計問題が追及され始めた時に、獣医学部新設はいったん白紙撤回し、京都産業大学など他の学校法人も俎上に載せてゼロベースで見直すと言えばよかった。初期対応が間違っていたのですが、それも、森友学園問題が浮上した時に、安倍首相が『自分や妻が関わっていたら辞める』と啖呵を切ってしまったことが元凶です。首相の関与を絶対に認めるわけにいかなくなり、本人も周囲もゴマカシや嘘の上塗りを重ねてきた結果、つじつまが合わなくなって、国民の決定的な不信を招いた。閉会中審査で言い訳を駆使したところで、もがけばもがくほど深みにハマる蟻地獄です。かといって、今になって、関与を認めて謝ることもできないでしょう。『辞める』と宣言してしまった以上、首相を続けることができなくなる。そう考えると、どのみち“詰んでいる”のです。閉会中審査の内容次第で、さらに支持率下落が加速すれば、内閣改造ではなく、すぐさま内閣総辞職になってもおかしくありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　それもこれも、すべては自分でまいた種。錯乱政権がどんな弁明で逃げ切りを図るのか。首相の関与をどうやって否定しようと悪あがきするのか。国民は注視している。ありていに言えば、自爆ショーを期待しているのだ。

　国民から信頼されない首相が何を言おうと、支持率の下落に歯止めはかからず、ワイドショーのネタになるだけ。これ以上、のたうち回って退陣に追い込まれるよりは、自ら退いた方が傷は浅いのではないか。引き際の潔さは大切だ。それが大人の流儀というものである。











　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党の蓮舫代表、記者会見で国籍資料を公開！日本国籍を示す！台湾籍喪失の資料も　
民進党の蓮舫代表、記者会見で国籍資料を公開！日本国籍を示す！台湾籍喪失の資料も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17693.html
2017.07.18 18:37　情報速報ドットコム




７月１８日夕方に民進党の蓮舫代表が記者会見を開き、自身の二重国籍問題で戸籍謄本の一部などを公開しました。

資料には日本国籍を示す情報が記載されていると報じられており、蓮舫代表は「原則として公開するべきではない。他者には公開の前例にするべきではない」と発言。

火曜日に公開した点は特に思惑はなく、資料を発表する日時は「何時でも良かった」と言及しています。

戸籍謄本以外にはパスポートや台湾籍の離脱証明書を示し、今の時点では二重国籍が解消されていることを証明しました。


蓮舫氏、日本国籍を開示＝台湾籍喪失の資料も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000076-jij-pol
時事通信 7/18(火) 17:31配信


民進党の蓮舫代表は１８日、党本部で記者会見し、日本と台湾の「二重国籍」解消を裏付けるものだとして、戸籍謄本の一部など関連資料を公開した。写真は質問に答える蓮舫代表＝東京・永田町の同党本部

　民進党の蓮舫代表は18日、党本部で記者会見し、日本と台湾の「二重国籍」解消を裏付けるものだとして、戸籍謄本の一部など関連資料を公開した。

　蓮舫氏はこれにより自身の二重国籍問題に区切りを付け、党の立て直しを急ぎたい考えだが、党内には対応の遅れに不満も出ており、収束は見通せない。

　蓮舫氏は、公表の理由について「家族の了解が得られた」とするとともに、「野党第1党党首として発言の信頼が揺らいではならない」と説明。一方「手続きを怠っていたことは事実だ。故意ではないが深く反省している」とも語った。

　戸籍謄本には、本人が日本国籍選択を宣言した日として「2016年10月7日」と明記されている。今年6月28日付で東京都目黒区で交付されたという。台湾籍離脱を証明する書類として、台湾当局から16年9月13日付で交付された「国籍喪失許可証書」も公表した。

　最近は蓮舫氏が台湾人として活動していなかった傍証として、1987年7月4日で期限切れの台湾発行旅券（パスポート）も公開した。

　開示資料のうち、家族情報や自筆の署名については、「個人情報に関わる」として伏せた。　


民進党・蓮舫代表記者会見 2017年7月18日























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] この期に及んで質問時間５対５に拘る、庶民感情無視の竹下国対委員長（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/07/post-47c3.html
2017-07-18


それでなくても悪党面なのに。。。。

この期に及んで無駄な抵抗をしているのが竹下国対委員長。

忘れもしない森友問題で、籠池氏が総理を侮辱したからと激高
して民間人をいきなり証人喚問にしょっ引いたのがこの竹下国
対委員長で。。。

＞自民党、閉会中審査、２４日を提案…民進と質疑配分対立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/18(火) 13:07配信

＞自民党の竹下亘国対委員長は１８日午前、民進党の山井和
則国対委員長と国会内で会い、安倍晋三首相が出席する衆参
両院の予算委員会の閉会中審査を、２４日に衆参ともに実施す
る日程を提案した。

＞学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡って政
権追及を強める山井氏は衆参１日ずつを要求し、結論は出なか
った。両党で調整を続ける。

＞質問時間の配分では、竹下氏が与野党等分を主張し、山井
氏が慣例に基づき「８（野党）対２（与党）」を要求し平行線だった。

安倍首相が予算委員会に出席すると表明した時点で、覚悟を
決めればよいものを。

大体が、安倍首相は国会閉会後にも、「何か指摘があれば、そ
のつど真摯に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られ
るように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ね
ていかなければならない」と言い、都議選惨敗した後でさすが
に少しは危機を感じたのか殊勝な態度で、「私たちは一層、身
を引き締め、反省すべき点は反省しながら、謙虚に丁寧に、し
かし、やるべきことはしっかりと前に進めていかなければならな
い」と言っている。

謙虚に丁寧に国民から信頼が得られるような説明責任を果た
す気持ちがあるなら、予算委員会に出席する決定をした時点で
質疑時間の配分を８対２から、５対５なんてごねるようなことは
出来ない筈だし、この予算配分時間はすでにテレビで沢山報じ
られていて、自民党が５対５と粘れば粘るほど、ますます自民
党の評判が落ちるとは思わないのだろうか。。。。

バカとしか思えない。

安倍首相は、やっぱり口とは裏腹に、説明する気などないなと
か、野党の質問を非常に恐れているのではないかとか、多くの
人は思うだろう。

山井国対委員長のの言うように、安倍首相はヨイショ質問だけ
し答えず、逃げている印象を与えて、庇うあまりかえって安倍
首相の印象も悪くなるし、そちらの方が党に与えるダメージが
計り知れないと思うが。

なぜここまで庶民感覚が分からないのだろう。この竹下は。

そもそも森友問題で、「総理を侮辱したから証人喚問をする」と
言った時点で、多くの人がドン引きしたのではなかろうか。

竹下委員長の民主主義から逆行したこの発言は恐ろしかった。
この発言はインパクトが強かったし、忘れようとしても忘れられ
るものじゃない。

そんな人間が、質疑時間の配分で駄々っ子の様に、５対５に
拘る。

恥の上塗りをしているのさえ気づかないと言う時点で、この人
終了だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本の知識人の方が、例えば仏国の知識人より質が高く層も厚く感じる
　どうだろう、日本の知識人の方が、例えば仏国の知識人より質が高く層も厚く感じる。

　シャリル・エブド事件後の３６０万の大デモからは仏人の自己欺瞞体質しか伝わってこなかったことと、対する知識人の反応もパッとしたものも伝わってこなかったから、それを直観させられる（案の定、その後も２つの大テロが起きた）。
　良心的・本物知識人の層の厚さは、国力の一指標でもある。「仏国は衰えた」（内田樹）は、筆者も実感する。
　一人、孤高の存在がエマニュエル・ドット氏。日本での評価も高い。

　仏国の新大統領は非常事態宣言を、この１１月まで延長した。「馬鹿な奴は都鳥」なんて言わなかったか。

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/488.html
　＞シャルリー・エブド銃撃事件の後も、その後のテロ事件の後も、国際的汎通性のある知見を語ったフランスの知識人がいません／内田樹。

・「シャルリとは誰か?」の仏人著者が棲息できている一断面に、まだ仏に栄光の残り香があると褒めてやりたい
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/385.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 7 月 28 日 20:02:14: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・エマニュエル・トッド「戦闘的無神論の拡大がイスラム恐怖症の拡大につながり」というのが目新しい
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/386.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 7 月 28 日 20:07:37: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 蓮舫代表の二重国籍 問題なのは人権でなくリーダーの資質　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


蓮舫代表の二重国籍 問題なのは人権でなくリーダーの資質　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209640
2017年7月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　蓮舫民進党代表が、自身の二重国籍問題について、改めて、戸籍謄本を公開して説明を行うそうである。それに対して、「外国人や日本に帰化した人への差別を助長しかねない」との危惧の声が上がっている。しかし、それは問題の本質を理解していない発言である。

　国際社会の現実は、各独立主権国家が自国の利益の最大化を目指してせめぎ合っている。そこにおいて、各国の政治権力者は自国民であることが当然の資格要件とされている（公選法１０条）。加えて、外国人からの政治献金も禁じられている（政治資金規正法２２条の５）。これらは世界の常識である。それは、自国と外国の国益が衝突した場合に、自国の政治家が外国の利益に譲って、いわば「国を売る」ことが起こり得るので、それを予防する当然の措置である。

　蓮舫議員の事例は、既に当人が認めているように、実に昨年の１０月（４８歳）まで日本と台湾の二重国籍であった。そして、３６歳の時から日本の国会議員になった。だから１２年間も２つの国家に帰属意識（愛着）を持ったままで日本の公職に就いていたことになる。その間、国益の衝突の現場にいたわけで、日本の政治家としては不誠実であったと言わざるを得ない。

　国際法は、国益の衝突という現実を背景に、二重国籍者を生まないことを原則にしている。とはいえ、国際結婚や在外出生により二重国籍が生じることは不可避である。しかし、それが好ましいことではない以上、わが国でも、成人に達した時に本人の自由意思で国籍をひとつに選択することを要求している（国籍法１４条）。

　それを承知で蓮舫氏は、（だから変な言い訳をしていた）あえて国籍を選択せずに成人年齢を通過し、２つの国にいわば「保険をかけた」ままで、３６歳の時に日本の国会議員になり、４８歳で民進党代表になる時に、他者から指摘されて初めて日本国籍を選択した。このような人物が、厳しい国際政治の現実の中で果たして日本のリーダーとして信頼に足る存在か？　が、今、問われているのである。

　これは人権の問題ではない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 高橋洋一氏のおバカな加計擁護論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
高橋洋一氏のおバカな加計擁護論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724641.html
2017年07月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


「加計問題を追及し続けるマスコミの本当の狙い　不毛な議論はなぜ続く」というタイトルの記事があるのを知りました。

　信じられないタイトルでしょう？

　この期に及んでなんと往生際の悪いことか！

　それにしても一体誰がこんな記事を書いているのか？

　想像してみてください？

　そうです、あの人です。

加計のことを心配するのではなく、時計のことを心配しろと言われている高橋洋一氏。





　記事を読んでみたのですが…全く説得力がありません。

　でも、一応、言い分を列挙しておきましょう。

　・石破4条件の挙証責任について、文科省はどこに責任があるともいわずはぐらかしている。

　・既存の獣医学部の全国の定員総数は930名であるのに実際には1200名までの入学を黙認している。

　・文部官僚の天下りと大学新設規制には関係がある。

　
　百歩譲って、否、一万歩譲って、それらの指摘が当たっているとしても、安倍総理が加計学園の獣医学部の新設に便宜を図ったという疑惑は全く晴れないのである。

　そうでしょう？

　高橋洋一氏は、こんなことまで言っています。

　「青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた」

　そのような印象を持った人は極めて少数ではないのでしょうか？　圧倒的多数の人々は、前川氏は冷静に事実を述べただけで嘘を言っているようには思えなかったという印象を抱いた筈です。

　少なくてもネット上での青山氏の質疑は大変に評価が低かったと言っていいでしょう。

　加戸前知事の発言にしても、です。

　というよりも、加戸前知事の発言は、事実に反していることが明らかになってしまったではないですか。

　つまり、加戸前知事は、元々愛媛県は獣医学部の新設を切望していたと言っていましたが、愛媛県は、大学が新設されるのであれば、学部に拘らないという考え方であったことが明らかになったからなのです。

　おかしいでしょう？

　経済理論だけではなく、こうした疑惑問題に関してまで根拠のない議論を振りかざす高橋氏！

　
　
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※リンク省略


加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた　あまりに不毛な議論をなぜ続けるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52319













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民党のポスター「政治って意外とHIPHOP」にKダブシャインらラッパーが激怒！ 自民党にヒップホップを名乗る資格はない
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「LDP新潟政治学校」2期生募集のポスター


自民党のポスター「政治って意外とHIPHOP」にKダブシャインらラッパーが激怒！ 自民党にヒップホップを名乗る資格はない
http://lite-ra.com/2017/07/-hiphopk.html
2017.07.18　自民党HIPHOPポスターに怒りの声　リテラ


　現在、自民党が世に出したポスターが一部で物議を醸している。

　それは、自民党新潟県支部連合会青年局による、「LDP新潟政治学校」2期生募集のポスター。この「LDP新潟政治学校」は、議員や識者などを講師に迎えて授業を行っていくというもので、ホームページによれば、昨年は宮腰光寛衆議院議員が「自民党農政について」という題で講義をしたり、カラーコンサルタントの橋本美和氏による「リーダーに相応しい服装と身だしなみ」という講座が開かれるなどしたという。

　問題の「LDP新潟政治学校」2期生募集のポスターには、白いTシャツを着た青年が2ブロックに刈られた髪をかき分けながらカメラにポーズをキメている写真にこんなキャッチコピーが躍っていた。

〈政治って意外とHIPHOP。ただいま勉強中。〉

　これに対し、ラッパーや音楽ライターなどヒップホップ関係者や音楽ファンから異論が噴出しているのだ。

　NITRO MICROPHONE UNDERGROUNDのメンバーとして00年代の日本語ラップシーンを席巻し、2014年からは千葉県松戸市の市議会議員を務めているDELIはこのようにツイートしている。

〈HIPHOPってカウンターカルチャーだし、少数派であってもそれを声に出したり表現する事で支持をえてきたわけだから、少数派の意見になんて耳も傾けてない今の与党、自民党がそういう精神性を理解してるとはまったく思えないし、どの口が言ってんの？ってのはごもっとも。〉

　先日の共謀罪をめぐる国会での議論や強行採決への過程や安倍首相の「こんな人たち」発言も記憶に新しいように、安倍政権および現在の自民党に自分たちと違う意見の人間とまともな対話をしようという姿勢は微塵もない。それは、マイノリティーたちの声をすくいとり続けてきたヒップホップの本質から最も離れた態度だろう。

　ラッパーのHAIIRO DE ROSSIも自身のブログでこのように綴り、同様の怒りを表明していた。彼は、アンチレイシズムを歌った「WE’RE THE SAME ASIAN」など、社会問題を主題にした曲も多く発表してきたラッパーとしてよく知られている。

〈政治とHIPHOPを結びつけ、尚且つ「政治とはHIPHOPである」と高らかに宣言するのであれば、まずこの政党にいる個人個人が、HIPHOPというものと自らが、今正に最も遠い場所に位置している事を理解して頂かなければ話にならない。
　僕は結びつけたのがHIPHOPだから怒っているのではなく、ROCKだとしても同じ感情になる。
　そして、この自民党の行動に怒りを示したHipHopを愛する人たちの多くが、そうであると思っている。何よりこれに対して怒りを覚える人間は、何もHIPHOPだけを好きな、浅はかな考えでは頭にきたりはしない。
　音楽、そして音楽が持つ精神性、さらには芸術、そして文化に対してのリスペクトの無さに怒っているのだ。〉（編集部により改行は変更）

「政治って意外とHIPHOP」と言ってしまう自民党の無教養さ

　今年4月、山本幸三地方創生担当相による「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」という発言が炎上したのは記憶に新しい。山本大臣は「地方創生とは稼ぐこと」と定義したうえ、京都の二条城のケースをあげ、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと学芸員を批判したのだ。

　金にならない仕事をしている人間など必要ない。だから、観光振興に邪魔だから、博物館、美術館等で文化遺産や歴史的資料の収集、保管、研究調査などを行う重要な仕事をしている人間を一掃しろ、という、文化や芸術に対する敬意のかけらもない反知性主義が自民党政治の本音だ。

　今回のケースでも「政治って意外とHIPHOP」なる馬鹿げたキャッチコピーがすんなりと採用されてしまうあたりに、自民党の文化芸術への敬意のなさがよく表れている。

　このキャッチコピーを考えた人物は『フリースタイルダンジョン』（テレビ朝日）や『BAZOOKA!!!』（BSスカパー！）内のコーナー「高校生RAP選手権」に端を発したフリースタイルブーム・日本語ラップブームに軽く乗るつもりで書いただけで、ヒップホップという文化をめぐる知識や教養は皆無だと思われるが、言うまでもなく、ヒップホップと政治のつながりは「意外」でもなんでもない。

　そもそも、ラップというアートフォームは、1970年代にニューヨークの貧民街で産声をあげたときから一貫して、それまでのポップミュージックではなかなか題材になりにくかったものも積極的に取り上げ続けてきた。黒人差別問題、まん延する違法薬物、意図しない10代での妊娠と人工中絶、HIVなどの性感染症の問題、ドラッグ取引、ギャングの抗争による発砲事件など、そのテーマは多岐に渡る。

　パブリック・エネミーのチャック・Dによる「ラップミュージックは黒人社会におけるCNNである」という言葉は有名だが、このフレーズは、ラップという音楽は、レーガノミクスや都市再開発でどんどん苦境に追いやられていくスラム街の黒人たちが、自らの置かれている悲惨な状況を外に訴えるためのメディアとしての役割も果たしてきたということを示している。

自民党がヒップホップを名乗る資格がないのは弱者を迫害しているから

　もちろん、言葉遊びをメインに据えた歌詞の楽曲や、ラブソング、パーティーソングも並行して多く歌われており、反体制的なコンシャスラップばかりではなかったということもまた認識しておく必要はあるが、こういった文化背景から、ヒップホップが政治を扱うのは「意外」でもなんでもないのである。

　音楽ライターの渡辺志保はツイッターにこのように綴っている。

〈ヒップホップは常に政治と密接な関係にあることは明らかですが、逆に自民党のお偉いさん方がなぜ今、ヒップホップと政治を結びつけたのか、その本質部分に疑問湧きました。PEやケンドリック・ラマーの曲でも聴いたのかしら…？何にせよ「お前が言うなよ」と思ってしまいましたが…。〉

　この問題が炎上し始めるや否や、ネトウヨからは「SEALDsがヒップホップを語るのは良くて、自民党がそれやるのはダメって、二枚舌過ぎる」といった意見が多く出た。

　確かにSEALDsは、メンバー自身がヒップホップからの影響をしばしば口にしており、デモのコールなどにもその影響がよく出ている。また、ラッパーのECDがコーラーを務めたり、スチャダラパーがSEALDsの集会に参加してライブを行ったりと、ヒップホップ側の人たちもSEALDsの活動を応援していた。

　ただ、今回、「政治って意外とHIPHOP」に疑義を呈している人たちは、政権与党がヒップホップをもちだしているからそのような意見を発しているのではないのである。

　人種差別を公然と行い、新自由主義的価値観のもと弱者をどんどん切り捨てていく一方で、オトモダチや大企業にはとことん便宜を図る昨今の自民党があまりにもひどく、そして、それはヒップホップという文化が表明してきたものとあまりにも乖離しているからだ。

Kダブシャイン「弱者を切り捨てる自民党のどこがヒップホップなのか」

　それは、Kダブシャインがツイッターに投稿したこの文章が端的に表している。

〈持たざる者、声なき者に寄り添うことでヒップホップはここまで世界的に発展して来たのに、今の与党はそれに反して消費税、基地建設、原発推進、はぐらかし答弁、レイプもみ消しに強行採決と、弱者切り捨て政策ばかり推し進めておいて、そこに若者を集めることのどこがヒップホップなのか解説して欲しい〉

　ヒップホップは、差別されている者たち、虐げられている者たちが、世間に向けて自分たちの窮状を訴え、世の中を変えるための武器として機能してきた。それはいまでも続いており、ケンドリック・ラマー、YG、ジョーイ・バッドアスなど、楽曲を通してドナルド・トランプ以降の激化する人種対立に怒りの声を挙げるラッパーは多く、それらは多くの人に支持されている。ヒップホップとはそもそもそういった文化であり、それはいまでもそうなのだ。

　そして、それはいろいろな人の人生を変え、また、社会をも変えていった。16年7月12日に放送された『Black File』（スペースシャワーTV）でKダブシャインは、当時のヒップホップが草の根から社会を変えていった姿を海外留学中に直で見た衝撃をこのように語っている。

「80年代からヒップホップが盛り上がって、アメリカの人種差別は大きく変わったじゃない？　もちろん差別する白人もいるけど、差別はやめようって言う白人もすごい増えたじゃない？　俺はそれが体現するタイミングでアメリカにいたから、ヒップホップにはそれぐらい社会を変える力があるんだっていうところにすごい感銘を受けた」

　Kダブシャインはヒップホップのそのような側面に大きな影響を受けて日本でもヒップホップを定着させるべく音楽活動を始めていくことになるわけだが、それは世界各地で起こっていたことでもある。今月16日、インターネットラジオ・WREP内の番組『Revisited:』で「政治って意外とHIPHOP」問題を扱ったKダブシャインはこのように語っている。

「やっぱりその弱者なり持たざる者に対しての思いやりだったり情けっていうものがあってはじめて、ヒップホップはこんだけアメリカでも大きくなったし、日本にも届いて、世界でも……おそらく、世界中のマイノリティーとか抑圧されているエスニック・グループっていうんですか？　集団は、ヒップホップを希望に生きてきた人たちがいっぱいいるんですよ。もうアフリカとか中東とか、2パック信者みたいなのが死ぬほどいるらしいしね。そうやってヒップホップとは何ぞや？っていうのをみんな考えながらやってきているわけで、そこでこんな新潟の自民党がどんなつもりかはわからないけど、簡単に軽く使ったんだとしたら、ちょっと「ヒップホップ」という名前を使ってヒップホップと言うんだったら、俺たちの話をどこまで聞いてくれるのかな？っていう。ヒップホップの声をどれくらいすくい取ってくれるのかな？とは思いますよね」（ウェブサイト「miyearnZZ Labo」内書き起こしより）

「音楽に政治を持ち込むな」とは言わなかったネトウヨの二枚舌

　繰り返しになるが、今回のケースでは政権与党が自身の政治活動にヒップホップの名を出したことにアレルギー反応を示しているわけではない。実際、オバマ前大統領はヒップホップの熱狂的なリスナーであることを公言し、ジェイ・Zやケンドリック・ラマーといったラッパーたちとの交流がしばしば報道されたが、それらが炎上することなどなかったのは知っての通りである。

　今回、自民党のポスターが炎上したのは、現在の自由民主党という政党と、その総裁である安倍晋三が、陰に陽にレイシズムを煽り、新自由主義価値観のもと「強きを助け、弱きをくじく」政治をしているからであり、それはこれまでさんざん述べてきた通り、ヒップホップ的価値観とは180度真逆のものだからである。

　ちなみに、話は少し横道に逸れるが、昨年6月、野外ロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL’16」に元SEALDsの奥田愛基の出演がアナウンスされたことをきっかけに、「音楽に政治を持ち込むな」との論争が巻き起こったことは記憶に新しい。

　このときに「音楽に政治を持ち込むな」との馬鹿げた意見をがなりたてた人たちは、自民党新潟県支部に対しさぞかし強い口調で「政治に音楽を持ち込むな」と言うのであろうと思い動向を見ていたが、不思議なことにそういった声はまったく起きていなかったようだ。

　この炎上騒動は、二枚舌なのはどちらか？ ということも立証することになったようだ。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] もし本当に、原子力関連施設が治外法権であるなら、日本政府に原発を全廃する権限はないはずだし、ではどこにその権利がるのか？

もし本当に、原子力関連施設が治外法権であるなら、日本政府に原発を全廃する権限はないはずだし、ではどこにその権利がるのか？



《原子力発電所とその関連施設は実質治外法権下にあるのか》⬅今、安倍氏に一番聞きたいことでも言及したんだけど、原発を含む原子力関連施設が治外法権であるなら、その権利はどこに帰属するのかという疑問。



広島・長崎原爆の真犯人は天皇より抜粋
日本は第２次世界大戦中に原爆の実物試験に成功

アトランタコンスティチューション紙
日本は原爆を開発した。第二次世界大戦中、実物試験に成功。ロシアが科学者達をつかんだ。



まぁ、これは、戦前の日帝時代における原爆開発の経緯（広島・長崎原爆の真犯人は天皇）や、ナガサキ原爆自体に対する強い疑念-今から６０年以上世界初の原子力爆弾であるのに、当時の爆撃機に搭載可能な程のコンパクト化が図れたのか？


核ミサイルのトリチウムブースター update14　弁財天より

また、当時の技術で、地上数百㍍で正確に起動できる圧力感知センサーが製造可能だったのか等を考慮すれば、それは、地上起爆で、長崎については、日米一部勢力の共同作戦であったのではないのか、という疑念-（改ざんの日本史－長崎原爆投下の真実(1)　　？）、そして戦後からくすぶっている、日本政府の核兵器保有の強い願望（核武装タイムライン update17）と、戦勝国がその経緯を見逃すはずがない点や、その警備をイスラエルのマグナBSP社が担っているところを考慮すれば、日本の原子力関連施設に関する国家権限は、米国にあると推察できるのでは?


だから、いくら、菅直人元首相が、




このように宣わっても、宗主国の許可が下りなければ、その実現は不可能でしょ。　


以上のような理由で、日本にある原子力関連施設が米国に帰属しているからこそ、オリバー・ストーンさんがオリバー・ストーンが語った「福一破壊疑惑」のスタックスネットで語ったような事も可能なのだろうし。


その上、宗主国は、ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めましたのような圧力をかけ、
実は、日本に対する脅しとしての在日米軍基地もあっての結果、安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係と知ってたあの政治家のルーツ！日本の貴族社会の家系図まとめに、あるように、歴代日本国首相もほとんどが血縁繋がりのお仲間であったから、以上のような政策が日本でも可能だったのだろうし。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/325.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 上西小百合議員にJ浦和サポから殺害予告 直接話し合いへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


上西小百合議員にJ浦和サポから殺害予告 直接話し合いへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209643
2017年7月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　浦和サポーターを挑発し大炎上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　上西小百合衆院議員（３４）がツイッターへの投稿が原因で殺害予告を受けた。

　上西氏は１５日に行われたサッカー・浦和―ドルトムント戦について「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と投稿。これに浦和のサポーターが反発すると、「なんかブーブー言ってる」「サッカーの応援しているだけのくせに、なんかやった気になってるのムカつく。他人に自分の人生乗っけてんじゃねよ」と挑発した。

　まさに火に油を注ぐ投稿にツイッターは大炎上。議員事務所などにファクスとメールで計１０通、「ぶっ殺す」「刺し殺す」などの殺害予告が届いていることを１７日、上西氏本人が明かした。

　上西氏は一部スポーツ紙で「国会や政治についてではなく、一ファンとして普通にサッカーの感想を書き込んだだけなのに」と釈明。議員事務所は今後の政務に支障を来しかねないとして、１８日、浦和レッズの事務所と協議する方針だ。上西氏がサポーターと直接話し合う場を設ける方向という。

　上西氏は当選当時「浪速のエリカ様」ともてはやされたが、その後はトラブルつづき。大阪維新の会を除名されている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 菅直人元首相が新党結成か？民進党からの離党示唆！「脱原発政党を。緑の党を全国規模で」　
菅直人元首相が新党結成か？民進党からの離党示唆！「脱原発政党を。緑の党を全国規模で」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17696.html
2017.07.18 20:00　情報速報ドットコム




菅直人元首相が自身のブログ上で民進党からの離党を示唆しました。

菅直人氏は次期衆院選について、「民進党が少なくとも２０３０年までに原発ゼロを実現すると明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば５人以上の国会議員が参加する脱原発党＝緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と述べ、民進党が明確な脱原発を打ち出さなければ、新党を結成する可能性があるとコメント。

新党としてはドイツの「緑の党（脱原発党）」をイメージしているようで、「次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」などと菅直人氏は言及しています。

ただ、菅直人氏は前回の選挙ではかなりギリギリの当選となっていたことから、新党を結成しても菅直人氏その物に票が集まるかは怪しいところです。


菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り？「脱原発党」全国規模再結成を示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000149-sph-soci
スポーツ報知 7/18(火) 14:00配信


菅直人元首相

　菅直人元首相は１８日、次期国政選挙に向けて「原発ゼロ」を公約に掲げる全国規模政党結成に言及した。

　菅元首相は自身のブログで「次期国政選挙では『原発ゼロ』を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも『２０３０年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることができるかどうかだ」とした上で、「それができないとすれば５人以上の国会議員が参加する脱原発党＝緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と記した。

　そして「１９９２年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で４人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と決意をつづっていた。

　菅元首相は１１年に起きた東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故の時の総理大臣だった。


脱原発党＝緑の党が必要
http://n-kan.jp/news/11579.html
2017.07.18 更新

一昨日７月１６日、滋賀県大津での「太陽の蓋」上映会に参加。久しぶりに嘉田元滋賀県知事に会い、色々話ができた。
ドイツなどヨーロッパでは「緑の党」が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ「緑の党」は存在しない。これまで嘉田元知事をはじめ、何度もいろいろな形で試みられたが、成功していない。一つにはドイツのように比例代表で議席数が決まる「小選挙区比例代表併用制」と異なり、日本の衆院は「小選挙区比例代表並立制」のために、全国で平均１０％得票しても小選挙区での議席獲得がむつかしいからだ。

　次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「２０３０年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば５人以上の国会議員が参加する脱原発党＝緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ。

　１９９２年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で４人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい。























『東電撤退の真実』　菅直人が語る福島原発事故の真実　Vol.05


震災翌日のヘリ視察～菅総理は何を見たのか？（内閣広報室提供）


記事コメント

この人じゃあダメだ。他の人じゃなくちゃ。
[ 2017/07/18 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

民進党って死んだんだな。リベラル派の行き場がますますなくなってくね
[ 2017/07/18 20:08 ] 名無し [ 編集 ]

菅より安倍の方がはるかにアカンのに、まだサポ連中は安倍崇拝をするのね。
[ 2017/07/18 20:17 ] 名無し [ 編集 ]

だからさぁ
脱原発じゃなくて消費税減税と新自由主義からの決別を第一に掲げてくれよ
サヨクにとって脱原発は重要なのかもしれんけど
一般国民にとっては優先順位低いんだよ
このあたりの感覚が国民とは乖離しているんだよなぁ
何処の政党も政策に掲げていないブルーオーシャンを狙えって
[ 2017/07/18 20:20 ] 名無し [ 編集 ]

緑の党をつくるとすれば、民進党は次期選挙で国民ファーストと緑の党に分裂しそうだな。場合によっては民進党に残る議員もいて、三つに分裂とか…

緑の党ができた場合、自由党・社民党と共闘しそうだな。

どちらにせよ、民進党がオリーブの木構想・野党共闘に賛同せず、原発廃炉時期を明確にしない場合、民進党は3つに分裂しそうだな。
[ 2017/07/18 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

徹底的に汚染やリスクや環境問題等文明による害悪などに対抗するという政党なら、菅直人というのは本人が活動するモチベーションという意味でもこの感じのイデオロギーの政治家の代表としても結構いいんじゃないかと思う
[ 2017/07/18 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

賞味期限切れです。
今更何をって感じ。
[ 2017/07/18 20:29 ] 名無し [ 編集 ]

小沢さんと組めるのか？

民進党と連合をガッチリさせるには
脱原発を別にすれば良いかもしれないけれど
[ 2017/07/18 20:33 ] 名無し [ 編集 ]

菅さん、応援してるよ(^o^)

でも、民進党を出ちゃ駄目だ。
民進党を、脱原発に持っていかないと！

小野党は、選挙では勝てない。
[ 2017/07/18 20:34 ] 名無し [ 編集 ]

緑の党をつくるのに否定的な意見が多いけど、
緑の党が反原発を明確にするということは、連合からの支援を受けないということ。

組織票の心配はあるが、連合の目を気にせずに政策をつくることができる。つまり、今の民進党より国民目線な政策を打ち出せるということ。

菅元総理は311を経験しているので、総理経験者の中では一番原発に詳しいだろう。
国会議員の中でも原発の詳しさはトップ10に入るだろう。

反原発を訴えるなら菅元総理が適任かと。
そして緑の党に国民目線の優秀な議員が入党すれば、かなり良い党になると思うが。

考えが浅すぎるか…
[ 2017/07/18 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

支持する
[ 2017/07/18 20:50 ] 名無し [ 編集 ]

反原発はいいのだが、菅直人は小沢一郎を騙して首相の座をくすねた汚い男というイメージが抜けない。

いずれにしても、ただの選挙互助会に過ぎない民進党が解体するのはけっこうなことだ。
[ 2017/07/18 21:02 ] 名無し [ 編集 ]

もう一度チャンスをあげてもいいと思う
[ 2017/07/18 21:14 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] もしも今、東京で衆院選が行われたら　正念場を迎えている"安倍1強"時代（PRESIDENT）
リオ五輪閉会式でマリオに扮し、得意げだった安倍首相が急失速。（写真＝時事通信フォト）


もしも今、東京で衆院選が行われたら　正念場を迎えている"安倍1強"時代
http://president.jp/articles/-/22542
2017.7.18　PRESIDENT 2017年7月31日号


注目された東京都議選は7月2日、小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」が圧勝して幕を閉じた。自民党は史上最悪の23議席で、政権与党へのダメージは計り知れない。相次ぐ自民党国会議員による暴言やスキャンダルなどで長期政権を支えてきた支持率は急降下しており、「安倍1強」時代は正念場を迎えている。昨年夏の都知事選から続く「小池劇場」は、フランスのマクロン大統領がみせたような「変革」をもたらすのか。それとも劇場は一気に終焉に向かうのか。2020年東京五輪・パラリンピックを迎える「日本の顔」とは──。

「都民からの期待を受けて第1党に上り詰めることができた。第1党として都議会そのものをしっかり引っ張っていける形をとっていくべきだと思っている」。追加公認を含め、55議席を獲得した小池知事は3日、記者団に「第1党」というキーワードを繰り返した。選挙協力を結ぶ公明党と合わせ、過半数超えは予想通りの展開だが、都民ファーストの会と自民党の「第1党」争いで圧倒的な差で小池氏側に軍配が上がったことの意味は小さくない。

都議会議長や主要委員長ポストを都民ファーストの会が占め、これまで自民党側を向いてきた都庁職員を小池氏側に引き寄せることが可能となった。加えて、歴代知事が「都議会のドン」たちに気を使いながら行ってきた予算編成からは「解放」され、自らが掲げる改革プランは推進力を高めながら実行できるのだ。

しかし、小池氏が語った「第1党」という言葉にはもう1つの意味が込められている。それは、国政進出への自信だ。昨年夏の都知事選で政党や団体の支援を受けずに戦い、約291万票を獲得した小池氏は、知事就任後11カ月あまりで迎えた都議選の獲得議席ではなく、「総獲得票」に注目していた。2日の都議選で得た票数を基に共同通信が試算したところによると、衆院選（東京）では都民ファーストの会は20議席を獲得。自民党は国政で連立を組む公明党の票を小選挙区で加えても計15議席にとどまったという。

仮に、いま衆院選が実施されれば東京の42議席（小選挙区25、比例代表東京ブロック17）の半数近くは都民ファーストの会が握る可能性が高いというわけだ。もし、公明が中立に回れば、自民党は小選挙区で全滅することになる。東京選出の自民党議員はこうつぶやく。

「小池氏は間違いなく、国政へ進出してくるだろう。そのとき今回の都議選のような逆風が吹いていたら自民党は壊滅的ダメージを受ける。その前に動き出す議員も出てくるのではないか」。

都議選大敗を受け、自民党内には安倍晋三首相や菅義偉官房長官、萩生田光一官房副長官、下村博文幹事長代行らに対する不満が高まっており、展開次第では政局が一気に動き出しそうだ。

安倍首相は今年秋の臨時国会で、衆参両院の憲法審査会に自民党改憲案を提出する意向を表明しており、早ければ来年夏前の改憲発議を目指すとされている。ただ、党内には石破茂元幹事長ら慎重派がいるうえ、首相官邸サイドの強引な政治手法に反発する声が高まっており、支持率下落とともに首相の求心力が低下すれば、政治スケジュールは瓦解する可能性がある。

都議選前から「離党ドミノ」に悩まされている民進党の政党支持率は一向に回復せず、来年末に任期満了を迎える衆院議員たちは浮足立ち始めている。都議選では、民進党を離れた長島昭久衆院議員が都民ファーストの会の候補者を応援して回り、自民党を離党した若狭勝衆院議員ら複数の国会議員は小池知事と歩調を合わせており、安倍政権への批判票はすでに吸収されている。

ある民進党幹部は「これからも民進から離党者が多く出る可能性は高い。自民党からも反安倍の人々が出たら、小池氏側と一緒に新党ができるのではないか。そのときは『第3極』ではなく、一気に『第2党』になるだろう」と語る。国政進出の可能性は笑みを浮かべて受け流す小池氏だが、首相待望論が今後も強まっていけばアクセルを踏み込むとの見方は強い。「小池劇場第3幕」はあるのか。20年東京大会でホスト国の「顔」から目が離せなくなっている。

（写真＝時事通信フォト）













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] （(￢д￢。)）「知事に専念する」と言っていた小池都知事が政治塾再開し都内の区市町村長の選挙などに候補者擁立へ　
【(￢д￢。)】「知事に専念する」と言っていた小池都知事が政治塾再開し都内の区市町村長の選挙などに候補者擁立へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32174
2017/07/18　健康になるためのブログ




小池都知事 政治塾再開し地方選に候補者擁立へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011061521000.html
7月17日 4時32分　ＮＨＫ



東京都の小池知事は、自身が塾長を務める政治塾をこの秋に再開することにしていて、塾の参加者の中から今後、都内の区市町村長の選挙などに候補者を擁立していく方針です。
小池知事は、去年１０月から半年間、自身が塾長を務める政治塾「希望の塾」を開き、参加者から東京都議会議員選挙の候補者を擁立するなど、都民ファーストの会が都議会第１党となるにあたって役割を果たしました。

この「希望の塾」について、小池知事はこの秋に再開することにしていて、先のＮＨＫのインタビューで、「政治の世界は閉ざされた世界で関係ないと言っていた方々が、自分が参加しよう、となり、実際に都議会議員がたくさん当選した。これからはさらに都内の区市町村などでの議会の選挙もあり、そこに手を挙げたいという人も来ると思う」と述べました。

小池知事は、待機児童対策や首都直下地震への対応など、都政の課題を進めるためには実務を担う区市町村でも同じ方向性で政策展開をしていく必要があるとしていて、「希望の塾」の再開によって新たな人材を集め、今後、都内の区市町村長や議会議員選挙に候補者を擁立していく方針です。





以下ネットの反応。






















安倍政権もダメ、野党もダメな状況で小池都知事がやりたい放題です。

なんとかならんかなぁ～。暑いなぁ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 審議委員が称賛したナチス経済と日銀の政策はそっくりだ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


審議委員が称賛したナチス経済と日銀の政策はそっくりだ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209646
2017年7月18日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（右）と黒田日銀総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生財務相が「ナチスの手口から学べ」と口にしたことを覚えているだろうか。

　日銀の原田泰審議委員が「ヒトラーが正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」「政策をとるのが遅すぎたのだ」と語り、批判を浴びている。ひょっとして日本銀行は、自分たちがしていることが結局、ナチス経済と同じになってきていることに気づいているのかも知れない。

　この４年間、日銀は「異次元緩和」を進めたがデフレから脱却できないまま、ずるずると「異次元の財政拡大」も同時に進めている。日銀は４２０兆円以上もの国債を引き受け、１４兆円を超える株を買っている。いまや戦時経済同然の状態である。

　日銀の審議委員が評価しているナチスの経済とは、果たしてどういうものだったのか。

　アウトバーン建設のように公共事業を積極的に行うことで雇用をつくり出し、フォルクスワーゲンを国民車に位置づけたうえで「一家に１台」という夢を国民に与えて、経済を立て直したかのように語られている。

　だが、実際には戦時体制によって失業者を劇的に減らしたのが実態である。フォルクスワーゲンは３３万台分のクーポン券を国民に買わせたが、４４台しか渡さず、国民車ではなく軍用車ばかり生産していた。しかも、財源は戦時国債（メフォ手形）をバンバン発行し中央銀行が引き受けて賄っていた。失業者が激減したのは、国民を軍需工場に動員し、戦場に送り込んだことも大きいだろう。戦時体制によってドイツの工業生産は飛躍的に伸びたが、財政破綻に向かっていった。要するにナチス経済とは、軍事経済化し、出口がないまま行く着くところまで行き、破綻した失敗策だった。

　ちなみにヒトラーの特色は、コンプレックスの裏返しなのか、自己愛が強いことだ。失敗が明らかなのに、最後まで自分の誤りを認めなかった。心配なのは、安倍首相の行動様式がヒトラーと似ていることだ。森友や加計だけでなく、アベノミクス自体が失敗しているのに、「女性活躍」「１億総活躍だ」などと目先を変え、誤りを絶対に認めない。自己愛がどんどん強くなり、行き着くところまで行くつもりに見える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三の国政私物化を許してはならない。（澤藤統一郎の憲法日記）
安倍晋三の国政私物化を許してはならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=8881
2017年7月18日　澤藤統一郎の憲法日記


法の支配こそが近代国家運営の大原則。法は権力の恣意的行使を許さない。権力者の私的な利益のために権力が行使されてはならない。そのような疑惑自体があってはならないことなのだ。

歴史の揺籃期には、国家は国主の私有に属するものだった。その当時公私の別の観念はなく、国のすべてが国王ひとりのものであり、権力の行使は王の一存に委ねられていた。法の支配が貫かれている今、そのようなことが許されてよかろうはずはない。

いかなるカムフラージュを施そうとも、権力者の私的な利益のための恣意的な権力の行使が許されてはならない。国家機関の官僚が権力者の私兵として動かされてはならない。

法治に穴を穿つ人治の事実も、そのかすかな疑惑も見逃されてはならない。国民の批判を免れてはならない。それは、国の腐敗を表す行為であり、民主的な政治過程を過つ行為であり、公正であるべき行政をゆがめる行為なのだから。

森友学園事件では、安倍晋三夫妻は、教育勅語を暗唱させ、「安倍晋三首相ガンバレ」と幼稚園児に三唱させる極右の幼児教育に「涙の出るほど感動」して、この極右教育者のために神風を吹かせ、極右教育を行う小学校建設の便宜をはかった。明らかにこの件の核心は、アベ夫妻の行政私物化にある。しかも、極右教育への賛同と称揚が動機となって行政をゆがめたのだ。けっして、アベ夫妻の公私混同の責任を看過してはならない。

この件は、世論の批判を受けて、安倍が籠池を裏切って幕引きをはかろうとしているが、問題は未解決である。財務相による学校敷地払い下げ価格８億円値引き根拠や経過そして責任の所在が未解明である。「記録は破棄した」で説明責任が免責されてよかろうはずはない。なぜ、安倍昭恵を証人喚問しないのか。なぜ、トカゲの尻尾だけを切って、本体にメスを入れようとしないのか。

加計学園事件では、腹心の友への巨額の便益供与疑惑である。普通は、厚く施されたカムフラージュの壁に阻まれて、なかなか疑惑は外に見えることなく、窺い知られぬまま葬り去られる。加計学園疑惑がここまで明らかになったのは、偶然の産物であり、奇跡でもある。

安倍としては、国家戦略特区諮問会議議長として腹心の友に利益を与えてはならなかった。安倍の論理に乗ったとしても、岩盤規制に穴を開ける最初のケースは、京産大とすべきだった。腹心の友への利益供与は、京産大獣医学部新設の成果を見たあとの二番手、三番手にすべきだったのだ。

これも、疑惑は未解明。加計孝太郎や安倍昭恵、内閣官房や内閣府、国家戦略特区の関係者をなべて証人喚問しなければならない。閉会中審査の数時間の質疑で、解明できるはずはないのだ。

アベとモリ・カケとの関係は、江戸時代のお代官と越後屋さながらではないか。明治期の藩閥政権と政商たちとの関係でもあろう。官有物払下げにまつわる疑惑は、いくつもあった。発覚したのは氷山の一角であったろう。開発独裁国家の腐敗政権も思い出される。アベ政治は、そのレベルなのだ。

「アベのアベによるアベのための政治」「トモダチのトモダチによるトモダチのための行政」を徹底して清算しなければならない。そうしなければ、わが国は「公私混同を理解しない愚かな権力者の、愚かな手下たちによる、愚か者一味の私的利益実現のための腐敗した国家」という汚名をすすぐことができない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 連合の残業代ゼロ法案容認、内部からも批判殺到！安倍首相との会談を急遽延期へ！「唐突だ」　
連合の残業代ゼロ法案容認、内部からも批判殺到！安倍首相との会談を急遽延期へ！「唐突だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17697.html
2017.07.18 22:36　情報速報ドットコム




連合（日本労働組合総連合会）が安倍政権の残業代ゼロ法案に賛同を表明した問題で、連合内部からも批判意見が噴出していることから、安倍首相や経団連会長との三者会談を延期すると表明しました。

当初の予定では７月１９日のトップ会談で最終的な合意になる見通しでしたが、先週の法案容認で内部の民進党や連合内部から批判の声が殺到。

連合の逢見（おうみ）直人事務局長も会議で「唐突感がある」との批判が相次いでいると明かし、これから連合内部の意見調整を行う方針です。

既に経団連や安倍首相は残業代ゼロ法案に前向きな意見を示していることから、連合の同意が確定すれば、そのまま法案は秋の臨時国会で成立となるでしょう。


「労働時間規制外し」に連合内で反対 政労使会談 延期へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
7月18日 17時01分　ＮＨＫ



政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。

これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。

政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。

連合会長「丁寧に議論し連合の理解得る」

連合の神津会長は総理大臣官邸で開かれた会合に出席したあと記者団に対し「連合として、このタイミングで何も取り組みをしないと高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者への健康確保措置が極めてぜい弱なままになってしまう。丁寧に議論をすれば必ず連合の中の理解も得られる」と述べました。


「残業代ゼロ」容認に「唐突感」の声　連合の地方会議で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000001-asahi-pol
7/18(火) 1:20配信　朝日新聞

　連合の逢見（おうみ）直人事務局長は１７日、大阪市で開かれた近畿地方の組織の幹部を集めた会議に出席し、記者会見した。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が条件付きで容認に転じたことが組織内に波紋を広げているが、逢見氏は、この日の会議でも「唐突感がある」といった意見が出席者から出たことを明らかにした。

　今回の「方針転換」は、連合のナンバー２の逢見氏らが主導してきた。政府は連合の修正要求を受け入れ、１９日までに経団連も交えた３者で「政労使合意」を結ぶ見通し。高プロは導入に向けて、大きく動き出すことになりそうだ。

　出席した幹部によると、この日の会議は高プロへの対応に議論が集中したという。逢見氏は高プロについて、「基本的に反対という態度は変わらないが、（今秋の臨時国会で審議入りする見通しの）労働基準法改正案から外せということは非常に難しい」「法案についての懸念点を、修正の要望という形で政府に伝えたというのが今回の経緯。そういう経緯について説明をして、いろんな意見をいただいた」などと釈明した。


連合会長　「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)


森永卓郎：連合が残業代ゼロ法案（過労死促進法案）を条件付き容認





















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/332.html

　 　

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