| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年1月 > 29日20時00分 ～
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3月に大統領選挙が予定されているロシアで選挙のボイコットやプーチン大統領の退陣を訴えるデモが行われ、全土で250人以上が拘束されました。
このデモは大統領選挙への立候補を却下された野党指導者・ナワリヌイ氏が呼び掛けたもので、モスクワでは28日、約1500人が集まりました。デモ隊は選挙のボイコットなどを訴えましたが、警察に排除され、ナワリヌイ氏本人も一時、拘束されたということです。
デモはロシア全土で行われ、250人以上が拘束されました。野党側は政権の腐敗を追及するなど批判を強めていますが、プーチン大統領への支持は底堅く、再選が確実視されています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/751.html
喜ぶのかそれとも改心するか逆上するか。
ますます鏡前の魔女になるのか知らねえよ～
トルコ軍は、隣国シリアのクルド人勢力に対する軍事作戦によって、この１週間余りで戦闘員５５０人以上を殺害したと明らかにしましたが、クルド側の激しい反撃を受けて作戦は長期化する見通しが強まっています。
トルコ軍は２８日、テロ組織だと見なすシリアのクルド人勢力に対して今月２０日から進めている軍事作戦で、これまでに戦闘員５５７人を殺害したと発表しました。
トルコのエルドアン大統領は与党の集会で行った演説で、「われわれは人々の安全が脅かされたときは容赦しない」と述べ、トルコと接するシリアの国境地帯の全域からクルド人勢力を排除するまで作戦を続ける考えを強調しました。
しかし、トルコ軍が現在、作戦を展開しているシリア北西部の地域は、山がちで複雑な地形であるうえ、クルド側の砲撃などによる激しい反撃を受け、作戦は長期化する見通しが強まっています。
内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、一連の戦闘に巻き込まれて２８日までに１７人の子どもを含む少なくとも５１人の市民が死亡したということで、欧米各国や国連などからは、作戦が長期化することで市民の犠牲がさらに増えないか懸念の声が上がっています。
“古代遺跡 トルコ軍の攻撃で破壊” シリア文化省
トルコがシリアのクルド人勢力に対して進めている軍事作戦をめぐって、シリア文化省は２８日、北西部の都市アフリン郊外にある貴重な古代遺跡がトルコ軍の攻撃で破壊されたとする声明を出し、非難しました。
この遺跡は、紀元前１０世紀、当時この地域で暮らしていたアラム人によって建てられたアイン・ダーラ神殿で、玄武岩でできた外壁にくまなく彫られたスフィンクスなどの彫刻で知られ、日本の研究者らが修復プロジェクトに関わっていました。
この地域にはほかにも貴重な遺跡や文化財が点在するということで、声明では、遺跡の破壊を「シリア人のアイデンティティーに対する攻撃だ」と非難したうえで、国際社会に対し、トルコに圧力をかけ、考古学上、貴重な場所への攻撃をやめさせるよう求めています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/752.html
「あんたの時代はバカでも簡単に儲かったからだよ。銀行に預けてるだけでも大儲けだった時代のバカが何言ってやがるんだ。」
と言う結論で終わる。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/659.html#c6
いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史 書店もスーパーも飲み込む世界企業が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54176
2018.01.29 週刊現代 ：現代ビジネス
日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?
アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。
実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。
日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。
そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。
そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。
「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。
あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。
そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」
日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。
また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。
莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。
実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。
'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。
結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。
ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。
この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。
このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。
アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。
世界一の大富豪なのに
アマゾンでは購入者が商品の評価を星1～5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。
そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。
これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。
このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。
そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。
「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。
これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」（経済ジャーナリストの渡邉哲也氏）
だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。
たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。
またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。
アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。
このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。
「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。
2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」（前出・森信氏）
ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。
アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。
「週刊現代」2018年1月27日号より
やっぱり税金っておもしろい。/ いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/9uZVvkhOIu @YahooNewsTopics
— 保険マニアのお得な保険情報局 (@hokenmania21) 2018年1月28日
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— 日高太郎 (@kaibanohito) 2018年1月29日
アマゾンなど日本で商売をしている多国籍企業など、日本で税金を払うようにもっていくことですね。
いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2） 日本法人ではなくただの「現地倉庫」!? アマゾンは日本に税金を払っていない… https://t.co/0QGy6OsaPc
— BizMediaWatch_bot (@BizMediaWatch) 2018年1月29日
そんな暴れ者にシッポを振って付いていくなど愚の骨頂
国連主義と比較する限りにおいて、
どちらが公正、大儀があるか
自明である。
国際的に名誉ある地位を占めたいと思うならば
自国が民主的に独立することなくしては望むべくもなく
アメリカに従属するなど
決してあってはならないことである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/177.html#c12
イラン西部の国境地帯で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの武装グループとイラン側との間で銃撃戦が起き、イラン政府は、イラクなどで支配地域を失ったＩＳがテロを活発化させるおそれがあるとして警戒を強めています。
イランのメディアが精鋭部隊の革命防衛隊の発表として伝えたところによりますと、西部ケルマンシャー州のイラクとの国境地帯で２７日、イラン側に侵入したＩＳの武装グループ２１人との間で銃撃戦が起き、革命防衛隊はこのうち３人を射殺し、１６人を拘束したということです。
革命防衛隊の幹部は、ＩＳがイラン国内の国境地帯や主要都市でテロを計画しているとの情報に基づき、このグループを数日前から追跡していたと話しています。
イランでは去年６月、首都テヘランで議会など重要施設２か所が武装グループに同時に襲撃されて１８人が死亡し、その後、ＩＳが犯行声明を出していました。
ＩＳは、イラクやシリアで支配地域を失っていて、イラン政府は周辺国でテロを活発化させるおそれがあるとして国境地帯などでの取り締まりを強化しています。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/592.html
どうでも良いならつべこべ絡むな！
認知症のリハビリで、女性受刑者（手前）に動物の名前を尋ねる介護担当職員＝岐阜県笠松町の笠松刑務所で、原田啓之撮影
◇猫の写真に女性受刑者「犬かな」
高齢化を背景に、受刑者の認知症対策が課題になっている。法務省は６０歳以上の受刑者の１４％、全国で約１３００人に認知症傾向があると推計しているが、正確な数は分かっていない。今後も認知症患者の増加が見込まれ、新年度からは認知症検査も一部で始まるが、刑務所は現在、どう対応しているのか。現場を訪ねた。
ＪＲ岐阜駅から南へ約４キロ。愛知県境の近くに笠松刑務所（岐阜県笠松町）がある。高さ３メートルほどの塀に囲まれた白壁の建物で、全国に１１ある女性刑務所の一つだ。
今月１９日午後。介護担当の非常勤職員が認知症の女性受刑者（６８）とテーブルをはさんで座っていた。職員が子供向けの本を開いて猫の写真を指さし、「何か分かりますか」と尋ねると、女性は「犬かな」。職員は「猫ですよ」と優しく声をかけ、他の動物の写真も見せていた。
所内では今月から、認知症が進まないように読書や塗り絵、軽い運動などのリハビリを取り入れている。
女性の場合、入所時は日常会話が成立していたが、次第に症状が進行。刑務作業中に「家に帰る」と建物から出ようとしたり、刑務官に手を上げたりしたこともあり、刑務作業を一部免除してリハビリに当てている。職員は「認知症の専門家ではないので対策は手探り。受刑者がリラックスできるよう気を配っている」と話す。
笠松刑務所には昨年末時点で４４６人が入所。平均年齢は４９歳で１０年前より６歳上がった。６５歳以上の高齢者は２割の９３人。６人が認知症と診断され、服薬などの医療ケアを受けている。
別の女性受刑者（８０）は「まさか自分が認知症とは思わなかった」と話し、昨年６月の入所後に刑務所の医師から診断されるまで認知症と気付かなかったという。
刑務所が気を使うのは、他の受刑者からのクレームだ。認知症で夜間に大声を上げたり、他の受刑者をたたいたりすることがあるという。三井健二処遇部長は「トラブルが避けられない場合は独居房に収容するが、会話がないと認知症が進行する恐れもある。できる限り、複数の受刑者が入る雑居房で処遇している」と話す。
刑務所では食事をみじん切りにしたり、歩行時に手押し車を使わせたりするなど、高齢化対策が広がりつつある。課題は段差解消などのバリアフリー化や人員配置の充実だ。午後５時以降の夜間帯は介護担当職員がおらず、当直の一般職員１３人が対応する。竹内久美子調査官は「今後は高齢者専用の施設や、福祉の専門職員の増員が必要になるのでは」と話す。
法務省は２０１８年度から札幌、府中（東京都）、名古屋、大阪、福岡など拠点の８刑務所で新たに入所する６０歳以上の全受刑者に認知症検査を実施し、刑務作業の軽減や出所時の福祉手続きの支援などを進める方針だ。
ただ、刑務所で勤務経験のある浜井浩一・龍谷大教授（犯罪学）は「認知症の進んだ高齢者が服役しても症状が悪化するばかりで本人の更生にならない。医療や介護が充実した福祉施設でケアするのが望ましい」と話す。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c8
＜農業がモンサントに支配される＞
―― いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。
【山田】 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。
ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。
種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。
ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。
―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。
【山田】 農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。
現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。
また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。
モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c81
公的資金の投入を止めれば、株価が暴落する可能性についての質問への返答があるようなのですが、、、聞くのがつらい。
>>1115 『everyone listen！^^』さん
＞少なくとも自分の立ち位置を明確にせよ^^
阿修羅のコメンターで私ほど‟立ち位置”が明確な者はほかに居ないと毛が？（笑）
だいたい、オマエが、その安倍の軟便なみの糞コメントを垂れ流して、
さっぱり私の発言の場を与えてくれないのが原因だろうに！（笑）
安倍の‟現身”がよく言うよう！（爆笑）
>>1117
＞「答えのない批判」「対案のない発議否認」←政治家を辞めい！^^
安倍の発案自体が『国を害する』という結論が既に出ているが？
それに、９条改憲を論じるに、野党のだらしなさは関係ないダロ～。
>>1118
＞パヨク工作員が壊れた理由は「これ」だなぁ^^
壊れてんのは、そんな傷んだサバのようなネタを得々と繰り返し書き込アンタだろう。
>>1119
＞安倍試案（１項２項をそのまま、３項に自衛隊を記載）（自衛隊が国防軍であることに拘るな）とは^^
だ～か～ら～、安倍試案も、安倍私案も、安倍提案も、現時点では何もない。
アンタがそうやって想像膨らますように、誰かも自分の解釈で安倍の心中を斟酌すす。
なのに、それをアンタがやれば‟絶対的な事実”であり、人がやれば避難囂々。
アンタは安倍心臓かっ！？（笑）
>>1120
＞おっと誤記載誤記載^^
だから何度も言ってるが、アンタ自体が‟誤記”みたいなモンだから、気にするな！（笑）
>>1121
＞残念ながら、枝野らに露見し失敗に終わったため^^
はあ、バカな狂人の妄想は、融通無碍、無限大だなあ・・・。（笑）
・・・それにしても、コイツ、ここに来て余裕なくして、ネトウヨ安倍マンセーを
隠すこともなく、無骨で非論理的な、精神薄弱的骨格をもはや隠そうともしていない。
‟事切れる”のも、今少しか・・・。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1122
ロシアLNGガスを積んだフランスのタンカーが、ボストンに到着。２隻目もアメリカに向かっている。あれ？ ロシアに対する制裁は？ ヨーロッパで「ロシアからガスを買う者はみな制裁対象」とティラーソンが言っていたのに？ ガス代金が高騰し、自分はロシアから買うアメリカ
アメリカの大統領選挙にロシアが介入したとして大騒ぎしていて、当のアメリカも堂々とロシアの大統領選挙に介入。
自分以外には何でも有りのやりたい放題、基地外アメリカ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/750.html#c1
希望の党と政党名に狭義に拘り野党が他の野党を批判する姿は自公がヨダレ垂らして喜ぶよ。
とにかくそうゆう状況のなかで小池新党は小池氏の党首辞任という形で収束するようである。
しかし日本女性は政治の閉塞状況の中で健気に善意の正義を実行すれば男に誑かされるのか。
民進党のヤクザな政治家の長島や細野らが寄ってたかって保守保守ほざいて排除を言わせた。
そのくらい国民はちゃんと見ていたよな。選挙間際の出来事だったが小池氏の方が大人だよ。
歴史的に女系天皇擁立した後の歴史を一致しますよ。そして鎌倉幕府三代の後の北条執権だ。
なんで日本が男尊女卑で戦争に負けたか少しは考えろ日本の有識者を自認する木偶の坊ども！
そうゆうことです。
阿保はあんただよ。
此処はヤフーコメント欄や２Ｃｈじゃないんだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/185.html#c13
久米宏 ラジオなんですけど ゲスト：明石順平
https://www.youtube.com/watch?v=jSvH-xQQznY&#t=56m53s
明石順平氏
「物価があがっちゃったんで、モノが買えなくなって、消費が冷えたと。ただそれだけのことです。簡単に言うとアベノミクスの失敗というのは」
「この『その他』という項目は2008SNAとは全く関係がないので、そこを見るとアベノミクス以前と以降では、全然次元が違うと」
もうどアホのミクス、粉飾ＧＤＰです。犯罪ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/185.html#c14
ならば、疑惑の森友学園の名誉校長として扱うべきでしょう。
森友学園の名誉校長が、官邸に部屋を持ち、公務員を秘書に雇っていたのです。
また、森友学園の飛行機の騒音のひどさ。あれほどひどい騒音地域に小学校は開校できないのでは？
籠池氏も騒音対策の件を話していました。
そもそもですが、国で作る予定だった学校が、なぜ森友学園で作っていたのか疑問です。
国の条件をすっとばして、無理やり作っている加計学園とシンクロします。
森友のあの土地を掘り、現地調査をしない理由が知りたい。
酒に薬を盛る
何という下劣な ･･･ 初犯ではないな。他にも被害者がいるんじゃないのか。
まぁ薬を使おうが酒だけであったろうが、女性を泥酔させてホテルに連れ込
むような男がなぜ頻繁に官邸に出入りするのだ？
官邸はヤクザのジムショではない。そこまで落ちぶれていないぞ！
＞そもそも憲法は権力の一極集中・暴走を縛るものです←〇 ｗｗ。
三権の内の裁判所専有の権力である違憲審査権行使する権力の
「最大化」を図らなければ、憲法81条違反となります。
なぜなら、三権（内閣・国会・裁判所）が相互チェックを
できる様に同等に権力分離を図らなければ、
現行憲法が保障する三権分立とならないからです。
が、現実は、裁判所が憲法81条義務違反の、三権分立違反の
違憲審査権行使する権力の「最小化」を維持しています。
結果、違憲判断が、たったの10件が証左←違憲審査権行使を
保障する憲法条項を保有していない米国は、違憲判断が900件
にせまろうとしています。
最高裁専有の違憲審査権行使する権力の「最小化」の理由：
「悪意の有る意図的誤訳で、書き換えられた現行日本語憲法」
を含む明治憲法下で成立した五法の違憲性を温存して置きたい
からです。
結果、8千余りの法令のほとんどが現行英文憲法違反です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/169.html#c8
新しい日米関係。対等な日米関係。それをつくりましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/198.html#c2
アジアで唯一の負け組になりつつあります
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/656.html#c3
１月２８日、アフガニスタン内務省は、首都カブールで２７日に発生した自爆攻撃の死者が１０３人、負傷者が２３５人に上ったと発表した。自爆攻撃の犠牲者の棺を運ぶアフガニスタンの人たち（２０１８年 ロイター／Omar Sobhani）
アフガニスタン内務省は２８日、首都カブールで２７日に発生した自爆攻撃の死者が１０３人、負傷者が２３５人に上ったと発表した。
内務省によると、救急車を装った２台の車両のうち１台が警察の検問所で停止した際に爆発した。
反政府武装勢力タリバンは声明を出し、今回の攻撃は昨年アフガンへの増派を行い、一段の空爆を命じたトランプ大統領やその手下たちにへのメッセージだ、と主張した。
首都カブールでは昨年５月にドイツ大使館付近でトラックが爆発して１５０人が死亡している。治安当局者は、再度攻撃があるかもしれないとして警戒を呼び掛けている。
『キチガイに刃物』
・・・である！
単独制裁劇を再び演じた米国を糾弾
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、米国がわれわれに対する単独制裁劇を再び演じたことと関連して27日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
この24日、米財務省は自国の「制裁法」に違反したという口実の下に、わが幹部10余人と複数の機関、そして船舶に制裁を実施すると発表した。米国の単独制裁劇は軍事的威嚇とともに制裁・圧迫によって必ずしもわれわれを圧殺してみようとする敵視政策の延長であり、北と南の間の交流と協力過程に水をさし、情勢を激化させてみようとする邪心の現われである。
米国がいわゆる自国の「制裁法」に準じて演じた単独制裁劇は、主権国家はいかなる場合にも他国の司法権の対象になりえないという普遍的な国際法に対する乱暴な違反であると同時に、明々白々たる主権侵害行為であり重大な挑発行為である。
われわれが前代未聞の制裁・圧迫の中で帝国主義侵略勢力のいかなる核威嚇も粉砕し対応できる強力な核抑止力を保有した現実を見ようとせず、未だに制裁劇を追求する米国が見かねたものであり笑止千万である。
米国は今でも愚かな思考方式から脱皮して気を入れ替え時代錯誤の対朝鮮敵視政策を放棄すべきであり、朝鮮半島の情勢を激化させる挑発行為を取り止めるべきである。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4767
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html#c6
シリア人権監視団って、どういう組織なんですか？
目的や組織の大きさなどを教えてほしいです
ベストアンサーに選ばれた回答
2016/9/1116:00:44
ロンドン在住のシリア人ラーミー・アブドゥッラフマーンという人物が「一人」！で活動している「団体」。元々はケバブ屋の親父（Ｔシャツ屋という説もあり）。メールでしか連絡が取れないなど、早い段階からその情報の信憑性が疑問視されていたが、欧米や日本のマスゴミは、シリアの反政府軍寄りの報道ばかりなので、この団体が「反政府軍の宣伝機関」だと判っていながら、報道の際の情報源として取り上げている。だいたい、反政府軍が劣勢になると「政府軍による市民虐殺」報道が出る（その情報源が大抵この団体の発表）ので、判りやすい。
シリア紛争は捏造・偏向報道が酷いので、注意が必要。
中東に於いてアメリカがこの10年くらいで殺した一般市民は数十万人、そして何百万人もの人々が紛争や、戦争のため自分の生まれ育った地域や社会、国を捨てざるを得ない状況に追い込まれ難民となり家畜のような生活を強いられています。
犬ＨＫは訳の分からん如何わしい団体の情報を流す前に、真実を報道してください。
それまでは犬ＨＫと呼ぶ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/752.html#c1
CVSの行き着く先は、手作り料理屋だろう。
温かく、身体によくて、お手頃価格であれば、無敵である。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/657.html#c5
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19566.html
2018.01.29 13:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(10)
コインチェック・和田社長にボディーガード？豊田商事殺人事件の再来を警戒か
豊田商事事件ではなく、堀江ライブドアでの沖縄カプセルホテル割腹怪死事件
の方が、思い浮かぶ。
証拠隠しの口封じは、お飾り社長ではなく、実質会社の経営、資金面の管理を行っていた
当事者が対象となる。
[ 2018/01/29 20:17 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/630.html#c33
二人の握手は遠のくのか？（写真は2017年11月9日の米中首脳） Jonathan Ernst-REUTERS
先般発表されたアメリカの「2018国防戦略報告」に関して中国は激しく抗議し、米中関係が突如悪化している。中国は同時に、インド太平洋戦略を進める日米豪印に楔を打つため、日本に秋波を送り始めた。日中友好、ご用心！
■中国国防部の言い分
1月19日、アメリカの国防総省が「2018アメリカ国防戦略報告」概要を発表した。中国やロシアとの競争を中核に据え、両国の覇権主義を非難している。これに関して、翌20日に、中国国防部のスポークスマン任国強氏が、記者会見でアメリカに抗議した。まず、任国強氏の基本的な主張を以下に述べる。（ ）内は筆者。
１．アメリカの国防戦略は中国軍隊の現代化建設に関して妄説(もうせつ。根拠がない言説)を吐き、事実を顧みずに、いわゆる大国間の競争と「中国軍事脅威論」を誇張し、ゼロサムゲーム論に終始し、対立と対抗に満ち溢れて、事実に基づかない論断をしている。これは(昨年12月に発表された)アメリカの「国家安全戦略報告」に続く、冷戦時代の色合いを濃厚に残した報告書である。
２．中国は堅固に平和発展の道を歩んできており、防御的な国防政策を堅持し、軍事拡張を行なわず、勢力範囲を追求せず、常に世界平和の建設者であり、全地球が発展するための貢献者であり、国際秩序の擁護者である。
３．近年来、中国の軍隊は積極的に国際的な責任と義務を請け負っており、国際公共安全を守るために、可能な限りの最大限の努力を惜しんでいない。その努力と貢献は、国際社会からの高い評価と礼賛を受けている。
４．理非曲直（正邪）は自ずから明らかで、人はみな正義感を持っている。心根が悪く覇権思想を持っている「どこかの国」（＝アメリカ）と違い、中国は覇権の意思は全くなく、「覇権を狙っている」というレッテルを中国に貼るのは不可能なことである。
５．中国が南シナ海で（人口）島礁を平和発展のために建設する活動を行ない、必要な防衛施設を配備しているのは、あくまでも中国の主権の範囲内でのことだ。現在、南シナ海の局面は常に安定化してより良い方向に向かっているが、しかし「個別の、ある国」（＝アメリカ）は、南シナ海の波が穏やかであるのを見たくないようだ。何としても南シナ海での軍事力配備と軍事の存在を煽りたいらしく、「航行の自由」という旗の下に覇道をほしいままにしている。これこそが正に、この地域の軍事化を目論んでいる黒幕（＝アメリカ）である。
６．われわれはアメリカが「冷戦」思想を放棄し、平和発展という時代のテーマと世界の趨勢に順応し、理性的客観的に中国の国防と軍隊建設を扱うことを促したい。また、中国と同じように、両国首脳のコンセンサスに沿って両国関係を落着させ、両軍の関係が中米両国の安定要素になるように（アメリカが）努力するように望む。（以上）
これを読むと、誰もが「それは違うだろう」、「中国にそのようなことを言われたくはない」と言いたくなるだろうが、先ずは、中国が何を言っているかを客観的に見てみることにしよう。
■CCTVの解説委員は
中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVもまた、数回にわたってアメリカが発表した「2018国防戦略報告」に関して特集番組を組み、激しくアメリカを非難した。
内容は国防部スポークスマンと類似しているが、できるだけ重ならないように解説委員の酷評を以下に列挙する。
一、アメリカは世界において軍事的優位に立っていたいという強い望みを持っているが、しかし中国があまりに力強く発展してきたので、心理的バランスを欠くに至り、強い焦りを感じ始めたことを、この報告書は露呈している。
二、アメリカは中国のようにウィン-ウィンの思想ではなく、ゼロサム・ゲーム的思考しかできず、相手を倒して、相手に損害を与えて、敗者を生む形でしか「アメリカが勝つ」ということができない思考に陥っている。
三、中国、ロシア、北朝鮮およびイランを長期的戦略の競争相手として一括りにしているが、これは冷戦時の思考である。これは結果的に中露の関係を強化させる働きを持ち、それは必ずアメリカにマイナスの形で跳ね返っていく。
四、アメリカは「アメリカ・ファースト」という考えに基づき、小さな利益のために関係国に圧力をかけようとしているが、中国はアメリカのプレッシャーごときで、微塵も揺らいだりしない。中国の政策を変えることはできず、中国は自らの利益を損なうような反応はしない。
■「解放軍報」の論説は「インド太平洋戦略」に焦点
中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の軍事ページである「環球視野」は、中国人民解放軍の軍報である「解放軍報」の論説を転載している。
長文で大きな解説図も付いており、全文をご紹介するのは困難だが、一つ、国防部のスポークスマンやCCTVの解説委員と異なるのは、「インド太平洋戦略」に関して注目している点なので、そこだけ抜き出してご紹介を試みたい。この論説には以下のように書いてある。
――2015年、オバマ政権時代にアメリカは「アジア太平洋地区海上安全戦略」の中で「アジア太平洋戦略」という考え方を提議したことがある。このたびトランプ政権は、この「アジア太平洋戦略」を正式に国家安全戦略と国防戦略の中で取り上げ、インド太平洋地区の同盟国は「一つの安全ネットワークを形成し、侵略を阻止し、全地球公域の自由進入権を確保する」ことを目指している。現在、アメリカは、「アメリカ（米）、日本（日）、オーストラリア（豪）、インド（印）」の4カ国による安全網を積極的に進めており、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと広げ、それによってさらに広い範囲での戦略を模索している。（以上）
この論説は、逆から見れば、中国がいかに「米日豪印」4カ国の同盟を怖がっているかを示すパラメーターとなり得る。
■日豪接近を警戒する中国
それを証明するかのように、オーストラリアのターンブル首相が今年1月18日に訪日し、自衛隊の駐屯地を訪れたことを、CCTVは口を極めて罵倒した。親中派だったはずのターンブル首相が中国を裏切ったという気持は、中国政府だけでなく、一般の中国人の間でも強い。中国がチャイナ・マネーにものを言わせて内政干渉をしているとして、外国に政治献金を禁止したり、反スパイ法を新たに制定したりなどしたからだ。
特に昨年の12月9日、ターンブル首相は、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国誕生に当たって「中国人民は遂に立ち上がった！」と言ったのをもじって、「オーストラリア人は遂に立ち上がった！」などと中国語で言ったため、中国のネットは燃え上がった。たとえば「新浪」など、多くのウェブサイトも、ターンブル首相の発言を掲載して、中国の対豪感情は最悪になっている。
ターンブル首相は移民問題でトランプ大統領の激怒をも買っているので、日本に近づく以外にない。
そこで中国としては、「米日豪印」から成る「インド太平洋戦略」を切り崩すため、「日本に近づく戦略」に、突如、出始めているのである。
日本はもっと戦略的であるべき
安倍首相は国会の施政方針演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の「一帯一路」構想と連携させる形で推進する意向を表明した。
本来安倍首相は、中国を牽制するために、オバマ大統領が2015年に提議した「インド太平洋戦略」を推進することにしていたはずだ。それは非常に賢明な選択で、筆者は高く評価していた。トランプ政権が19日に発表した「2018アメリカ国防戦略報告」概要に中国が激しい抗議を示しているのも、この戦略があるからだ。
だというのに、習近平国家主席の訪日を実現したいあまり、ここに来て「一帯一路」への協力を申し出るのは、如何なものか。おまけに対中牽制となり得るインド太平洋戦略を一帯一路構想と連携させたのでは、元も子もない。中国を喜ばせるだけだ。
これでは、1月25日付のコラム「あのランディがトランプ政権アジア担当要職に――対中戦略が変わる」に書いたように、せっかくトランプ大統領がランディを任命して国防戦略を練らせても、何にもならないではないか。中国にうまいこと利用されるのは明白ではないか。
ターンブル首相が中国の影響力を削ぐために外国からの政治献金を禁止したのは、他でもない、一帯一路構想に巻き込まれて、北部ダーウィン港を中国企業に99年間貸与する契約が2015年決まってしまったからだ。字数が多くなり過ぎたので詳述は避けるが、ターンブル首相の判断は正しい。世界に一人でも、このようなリーダーが現れたことは非常に貴重だ。
1992年に、日本の領土である尖閣諸島を中国の領土とした領海法を中国が制定したというのに、日本は抗議しないばかりか、天皇陛下の訪中により、天安門事件後の西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまい、こんにちの中国の経済発展を可能にしてしまった。それがこんにちの中国の横暴な振舞を招いている。このことに対する反省は、日本にはないのか。このような愚を繰り返すべきではない。
日本はもっと戦略的であるべきだ。大局を見失わないでほしいと強く望む。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
１月２８日、ロシア全土で、３月の大統領選のボイコットを呼び掛けるデモが行われた。警察はデモを主導した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。ナワリヌイ氏を支持するデモの様子。モスクワで撮影（２０１８年 ロイター／Sergei Karpukhin）
ロシア全土で２８日、３月の大統領選のボイコットを呼び掛けるデモが行われた。警察はデモを主導した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。
ロイターの記者らによると、今回のデモ参加者は、ナワリヌイ氏が中心となってこれまで行われたデモよりも少なかったもようで、同氏の求心力が低下した可能性が示された。
大統領選では現職のプーチン大統領の圧勝が確実視されているが、プーチン政権は、ナウリヌイ氏が主導する交流サイト（ＳＮＳ）を駆使した反政権の動きに敏感になっている。
ＳＮＳには、デモに参加しようとモスクワ中心部の大通りを歩いていたナワリヌイ氏が警官に拘束され、護送車に乗せられる動画が投稿された。ナワリヌイ氏の弁護士はロイターに対し、同氏が数時間後に処分保留で釈放されたと明かしたが、後日裁判所に出頭するとした。
この日のデモでは、クレムリン（ロシア大統領府）に隣接するマネージュ広場に約１５００人が集まったが、金属バリアや機動隊に取り囲まれ、広場の外に行進することを阻まれた。
第２の都市サンクトペテルブルクやロシア中部のエカテリンブルクを含む他の大都市でもデモが行われた。人権団体ＯＶＤインフォによると、モスクワ時間午後６時３０分（日本時間２９日午前０時３０分）までに、全土で２５７人が拘束された。
ガソリンかガソリンの化学変生物で電気を取り出せなくちゃ、＜燃料電池＞とは言えないんじゃないの？
電気分解水素じゃ、水素電池ってはっきり言った方がいいんでないの？水素作るためのエネルギーもいるし、どうせ電気分解に電気が要るなら、電気を直接貯める＜ＥＶ＞が技術としてはよさそうに思うが＞
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/663.html#c4
若手は いっしょにやれると思う。でも、なあ菅・原田・岡田・がなあ。
固めた後から崩される。小沢は其れがとても気になるのかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/176.html#c6
私がこの吉田茂の演説を聞いて、どこにも追い込まれる謂れはない。
いや、むしろ、私の見解の正しさを補強するようにしか見えないんだが。
アンタのあまりに単純な主張はこうだ。吉田茂の演説のたった１文節を抜き出して、
＞の集団的侵攻に対しては日本国民としては、他の自由国家の集団的保護を求める外はないのであります。
「アメリカへの自衛権の委任」（アメリカ＝国際社会）と言い張っている訳だ。子供のように。（笑）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
では、件の‟銀蠅”くんが言い張る事が正解かどうか、茂くんの演説の要所を順に追っていこう。
＞しかしわれわれ日本国民は何らの武装をもつておりません。
これは、この時点での‟事実”の表明であり、今後どうしようかという意思表明ではない。
＞この集団的侵攻に対しては日本国民としては、他の自由国家の集団的保護を求める外はないのであります。
はい、ここが問題の箇所ね。ふむふむ。で、すぐ続いて、
＞之れわれわれが合衆国との間に安全保障条約を締結せんとする理由であります。
ふむ。１コ前の文章とひと続きで読むと、『他の自由国家の集団的保護』のひとつとして、
『合衆国との間に安全保障条約』があると読める。但し、他の自由国家がアメリカしかないなら別だが。
しかも単語として明確に『集団的保護』と言っている。『集団的自衛権』ではないゾ？（←ココ大事！）
また『集団的保護』というからには、保護を求める対象は単数（１か国）ではないわな？
むしろこの『手段的保護』は、国連による『集団安全保障』をこそ念頭に置いているように思われ、
これは以後の演説の内容をトレースすれば、よりその確信は深まっていくのであろう。
＞固よりわが国の独立は自力を以て保護する覚悟でありますが、
敗余の日本としては自力を以てわが独立を守り得る国力の回復するまで、
あるいは日本区域における国際の平和と安全とが国際連合の措置若しくは
その他の集団安全保障制度によつて確保される日がくるまで米国軍の駐在を求めざるを得ないのであります。
うん、この辺が‟核心部”だね。茂くんはあくまで‟限定的に”アメリカに依存するんだと、こう明言してます。
また、非武装の選択は戦略的功利的理由によるものであり、また
『自力を以てわが独立を守り得る国力の回復するまで』と明確に言ってるじゃないか！
でも、この言い方、すご～～～く引っかかるよねェ～。マッカーサーの耳元に誰かが囁いた言葉・・・
『国連憲章１０６条を使うんですよ。国連が‟必要な措置”取るまでの間、アメリカは暴虐無地できますゼ、グヒグヒっ』
＞アジアに平和と安定をもたらすための基礎条件であり、又、新しい戦争の危険を阻止して
国際連合の理想を実現するために必要欠くべからざるものであります。日本国民は、
ここに平和愛好諸国と提携して、国際の平和と安定に貢献することを誓うものであります。
ここでもう‟決定的”でしょう、茂くんの‟真意”が。いや、私、逆に見直したよ、茂くん。
この文脈で、彼が『無批判・従属的にアメリカとの１国間同盟』に傾倒しているのか、
『万やむを得ず、戦勝国にして宗主国たるアメリカを立てながら、隠れた理想を語ったか』を。
＞われわは国際社会における新時代を待望し、国際連合憲章の前文に
うたつてあるような平和と協調の時代を待望するものであります。
はい、これで‟決定的”ですよね。吉田茂もまた、マッカーサーが夢見た、
国連による『集団安全保障』に美しい理想と夢を馳せていたのです。
少なくとも、どこかの‟銀蠅くん”が声高に叫んでいるように、
『あらゆる自衛権』を否定し捨て去ったものでも、アメリカとの
２国間軍事同盟を隷属的に肯定した訳でもないのは明々白々ですネ！
良き哉。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1123
日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?
アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。
実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。
日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。
そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。
そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。
「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。
あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。
そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」
日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。
また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。
莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。
実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。
'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。
結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。
ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。
この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。
このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。
アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。
世界一の大富豪なのに
アマゾンでは購入者が商品の評価を星1～5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。
そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。
これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。
このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。
そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。
「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。
これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」（経済ジャーナリストの渡邉哲也氏）
だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。
たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。
またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。
アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。
このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。
「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。
2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」（前出・森信氏）
ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。
アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。
「週刊現代」2018年1月27日号より
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/310.html#c1
100万ドル以上の財産がある金持ちは中国より日本の方が数は多いですよ。
そういう金を持っている人たちが起業して社会を引っ張らないと。
明日食うにも困るような人が起業するから失敗したら自殺なんて話になってくる。
金持ちは何度でも失敗できるだけの物を持っているのだから、その人たちがやらないと経済成長率も何も動かない。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/659.html#c7
左翼のテレビ局員は、日本を好む外国人を登場させ、視聴者に外人アレルギーを示さぬよう、訓示を与えようとする。
彼らが用いる手口は狡猾で、まず様々なヨーロッパの白人にスポットを当てて、その合間にアジア人やアフリカ人をねじ込む。支那人とか朝鮮人、フィリピン人ばかりで番組を作ると、画面が暗くなり、日本人の視聴者がソッポを向くので、なるべく好感度の高い西歐人を中心とした番組作りをする。
左翼制作者は日本国民に黒人移民を認めさせるため、日本語を上手に話すアフリカ人や、日本の文化を愛するアメリカ黒人などを登庸し、「黒人だからといって拒絶しちゃダメだよ」というメッセージを刷り込むだろう。
もし、その番組作りに反論する者がいれば、「極右」とか「差別主義者」のレッテルを貼って社会的に抹殺してしまえばいい。
外人排斥論者の話は1、2分程度に抑え、ゲスト・コメンテイターが20分か30分くらいかけて、じっくりと批判すれば、視聴者など簡単に騙すことができるのだ。
苺大福を食べながテレビを観ているオバタリアンは、御用学者の意見を鵜呑みにし、「嫌ねぇ～、ああいう右翼ぽい人って・・・」とつぶやいたりする。呆れて物が言えないけど、こういう中高年女性は、自分の生活が脅かされているのに、「あっ、そうだ ! 昨日買った“どら焼き”がまだあった ! 」と思い出し、そっちの方に感心が向くんだから。考えの甘いオバちゃんたちは、「あんこ物は別腹 !」と食後のデザートに目が無い。
French Muslim 3Muslim studnets at Cambridge Univ
(左: アフリカ人のイスラム教徒 / 右: 英国に住むイスラム教徒の女性)
また、イスラム教徒の中東アジア人を引き入れる場合にも、テレビ局は同じ手口を用いる。陽気で気さくなイラン人とかトルコ人を登場させ、太鼓持ち藝人が中東の郷土料理を褒めちぎったりするのだ。
番組ゲストには日本語の上手な外国人や、美形の混血児モデルを招き、局アナを含めた全員に「うぁぁ、すごい ! 素晴らしい!」を連発させ、自然に場を盛り上げようとする。
番組そのものが八百長なのは明白だが、一般視聴者はボケ～と観ているから気付かない。ニュース番組だってディレクターの指示に従って、アナウンサーが台本通りの意見を述べるくらいだから、バラエティー番組など洗脳番組と言っていい。
そう言えば、拉致問題が発覚する前、TBSは北鮮を称讃するプロパガンダ番組を放送していたけど、最近は移民社会を促進する為の宣伝番組に力を入れているようだ。TBSとかフジテレビなら、“善良な”フィリピン人をイジメる“悪い”日本人という筋書きで、連続ドラマを作りそうである。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68697627.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c17
アベ友を「腹心の友」と書かれているのを数回見たが、そりゃ違うだろ。
腹心 ： 腹と胸。また、転じて心の奥底。
深く信頼すること。また、そのような人。
これらは、心の奥底を見ようとしない浅はかな人たちだから。
籠池夫婦のように、いつ裏切られるか、わかったものじゃない。
「腹黒の友」のほうがよいと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/168.html#c10
補助金を絞るだけ絞って、住民を苦しくさせた後、嫌なら、自民を選べと公職選挙法違反をしている張本人って、皆さんがよ～くおなじみのあのデンデンとか呼ばれるアのつく人です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/195.html#c1
他店ならもっと安い値段で売っているものをプライベートブランド商品と名付けて
ブランド商品とプライベートブランド商品を店内で比較させて割高で買わせ
本来のブランド商品よりは安く見える商法で小銭を稼いでいただけだった。
つまり劇場型商法だ。
本来の商品価値から言えば高いのだから安く見える詐欺で買わされていただけなので購買者には購買ストレスがかかる。
その我慢の限界が消費税増税と内容量激減によって達し
怒り爆発で夢から目が覚め客が逃げた。
ただそれだけのことである。
ここから言える事はブランド商品企業はセブンに降ろすのは止めた方がいい（コンビニに行くたびにアナウンス効果で高額商品と印象付けられてしまい買い手が減る）ということと、
消費者は二度とコンビニを利用しない方がいいと言う事だけだ。
行っても何らかの詐欺に引っかかるだけなのだから。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/657.html#c6
１月２６日に第9回甲状腺検査評価部会が開かれました（１）。そこで福島を４地域に分けての２順目検査の集計結果が発表になりました（２）。このなかで１３市町村と１３市町村以外の中通りを比較すると
１３市町村 検査 ３４，５５８人中 悪性ないし悪性疑い者数１７人 割合０．０４９％
１３市町村以外の中通り 検査２０７，１６５人中 悪性ないし悪性疑い者数３９人 割合０．０２６％
で割合に倍近い差がありました。このような事が偶然に起こる確率を偶然に起こる確率を計算したら、統計的差がるとされる５％（３）を下回る３％でした。
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（４）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（５）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（６）。これまでの発表（８）（９）（１０）を集計すると累積で
約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
※（１１）を集計
図―１ どんどん増える福島の甲状腺癌
これについて福島原発事故の為とも（１２）、そうでないとも主張があります（１３）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１４）。
甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１５）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日と短く（１６）、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。
※（１７）を引用
図―２ 福島県６地点の放射線量
図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。
※（１７）を集計
図―３ ２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関
図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素１３１の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１８）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。
※１（４）にて作成
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年（１９）
図―４ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率
図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。
福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（１０）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（８）、２０１７、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（９）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１月２６日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。
※１（１１）を集計
※２ ２次検査完了者÷現時点（１月２６日）での最新の発表での２次検査対象者
図―５ ２次検査完了率
図に示すように１順目の検査では図―４との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
以上の議論を纏めれば、
①ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、その後のセシウム等の影響で相対的な評価が可能である。
②チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果でる。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。
福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（２０）。 以下に当該分における地域分けを記載します。
※１（２１）のデータを元に（２２）に示す手法で１月１日に換算
※２ 避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（２３）
※３ 福島県の区域分けは（２４）による。
※４ 浜通り、中通りは１３市町村以外
※５ 中通り中の数字は２順目検査開始年次、なお１３市町村は２０１４年、浜通り会津は２０１５年（８）。
図―６ 福島民報での甲状腺の区域分け
１月２６日に第9回甲状腺検査評価部会が開かれました（１）。そこで福島を４地域に分けての２順目検査の集計結果が発表になりました（２）。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると
１３市町村 検査 ３４，５５８人中 罹患者１７人 罹患率０，０４９％
１３市町村以外の中通り 検査２０７．１６５人中 罹患者３９人 罹患率０．０２６％
１３市町村以外の浜通り 検査 ７２，８７１人中 罹患者１０人 罹患率０．０２０％
会津 検査 ５１，７６６人中 罹患者 ５人 罹患率０．０１６％
合計（福島県全体） 検査３８１，２５６人中 罹患者７１人 罹患率０．０２６％
で、地域によって大きな差があります。これについて
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し（２）、これが事故影響を証明する物ではないとしています。
そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています（２）。甲状腺検査は１次検査、２次検査、細胞診の順で実施されます（２５）。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
１３市町村 ２次検査受診 ２９３人中 細胞診受診 ３８人 受診率１３．０％
１３市町村以外の中通り ２次検査受診 ９６７人中 細胞診受診１２７人 受診率１３．１％
１３市町村以外の浜通り ２次検査受診 ３４０人中 細胞診受診 ３１人 受診率 ９．１％
会津 ２次検査受診 １８８人中 細胞診受診 １０人 受診率 ５．１％
合計（福島県全体） ２次検査受診１，７８８人中 細胞診受診２０６人 受診率１１．５％
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に１３市町村と会津で大きな差があります。これについては２つの解釈が可能だと思います。
①図―６に示すように１３市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
②会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。第9回甲状腺検査評価部会の議論（２６）（２７）（２８）（２９）を聞いていたのですが、この点は明らかにならなかった気がします。でも、１３市町村と１３市町村以外の中通りの細胞診受診率は共に約１３％であり比較可能です。そこで、このような事が偶然に起こる確率を計算しました。結果は統計的に差があるとされる５％（３）を下回る２．２％でした。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果（１３市町村と中通りの比較）
※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３０）による
現時点で１３市町村と１３市町村以外の中通りでは３順目の検査が進められています（９）。１３市町村で新たに３人、１３市町村以外の中通りで新たに４人の罹患者が見つかっています。これを加え、偶然に起こる確率を計算すると０．７％になりました。
表―２ 偶然に起こる確率の計算結果（２，３順目）
※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３０）による
先行検査（１順目）で地域差がないので、福島の甲状腺の罹患率に地域差が無いので事故影響ではないと主張されました（２０）（２５）。２，３順目では明らかに「地域差」が見つかっています。でも、議論（２６）（２７）（２８）（２９）を聞く限りまともな議論はされていません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島の甲状腺が事故の影響であるともないとも決着がついていません。今、重要なのはたとえ事故影響だと後日に判明して被害を最小限度に抑えるための保険だと思います。そのためには受診率の向上が必要です。でも、議論（２６）（２７）（２８）（２９）を聞いていると熱心に討論されるのが「甲状腺検査を巡り医療関係者は放射線の影響の有無と関係なく、必ずしも治療の必要がないがんを見つける『過剰診断』の可能性」です
（３１）。この結果、受診者が大幅に減れば福島の子ども達から保険が奪われます。一方で、事故起こした方は救済されます。福島事故による健康影響は公式には無い事になっています。それがあったとなれば事故を起こした方は責任を追及されます。(=^・^=)は甲状腺検査見直し論議には福島の子ども達ためとは別の大きな「思惑」が働いている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（３２）。福島県郡山市には「うめね牛」なるブランド牛があります。美味しいそうです（３３）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（３４）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島牛はありません。
※（３５）を引用
図―７ 福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2418.html
(１)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の「 資料２－２ 地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(４)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(５)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(６)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(７)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(８)(７)中の「資料２－１ 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(９)(７)中の「資料２－２ 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(１０)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ中の「資料２－１ 県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】 [PDFファイル／1.19MB]」
(１１)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１２)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１３)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１４)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１５)実効線量とは何か（放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説）
(１６)半減期 - Wikipedia
(１７)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１８)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(１９)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(２０)放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(２３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２４)福島県 - Wikipedia
(２５)福島県での甲状腺がん検査結果の現状（鈴木眞一氏）｜エネ百科｜きみと未来と。
(２６)第9回 甲状腺検査評価部会(1) OurPlanet-TV
(２７)第9回 甲状腺検査評価部会(2) OurPlanet-TV
(２８)第9回 甲状腺検査評価部会(3) OurPlanet-TV
(２９)第9回 甲状腺検査評価部会～記者会見 OurPlanet-TV
(３０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３１)甲状腺検査『説明と同意』手法検証へ 情報提供・自由意思原則：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３３)うねめ牛 美味しさへのこだわり of 福島県郡山市采女牛を育てる会 郡山ブランド認証産品
(３４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３５)イトーヨーカドー 郡山店
スプートニック日本記事「４８回世界経済フォーラム（ＷＥＦ）「グローバルリスク報告書」2018年度版についての」理性批判
以下にある記事は、これもまた下に記したURLのスクートニックに掲載されていたものです。
この記事に示されている国際的諸問題についての私の見解を案内したく、皆様に提起したいと思います。
これより私が記事を校正したおおよそです。
スイス東部ダボスで２３日開幕した第４８回世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のテーマが「分断された世界における共通の未来の創造」というもので、「グローバルリスク報告書」の２０１８年度版も公表した。
その「グローバルリスク報告書」の内容は多種にわたっていて、異常気象、自然災害、食糧不足、疾病の流行、テロリズム、移民問題など。
気候変動、サイバー空間への依存、収入水準による階層化、進み行く社会の格差など世界的な問題が多くあるとしている。
政治的不安定の問題、農業地域で不作に繋がる問題。「幾つかの地域では水や肥沃な土地を争って境界争いに発展しており、これは完全な戦争になる可能性がある。こうなれば、食料品の世界的な価格上昇や制御不能なインフレ、新たな移民の波に繋がる。」と危惧している。
都市化、高齢化、ナショナリズム進行、経済・文化・技術的変化の問題。民主主義システムの不安定化の問題、治安維持のため市民の自由の制限と民主主義的制度の問題などもある。
総じて、報告書の考えによると、世界は新たな波乱に飛んだ地政学的フェーズに入り、世界は多極的であるだけでなく、多概念的となる。報告書にはその他の問題を含めて何らかの対処法は述べられていない。これは世界の専門家たちを対象にした調査結果で、危機管理の手引書ではないとしている。
しかし、報告書によると人類は問題状況を捉えられている範囲で危機的状況への対処法を習得しているが、この報告書で問題になっているリスクは複合的なもので、環境や気候から経済や人工知能といった相互に結びついた要素を持った問題で、多くの人々が関係する複雑なシステムを脅かしている。としている。
以上が記事の要約。
ここに示されている問題について若干述べたいことがある。
上の記事にもあるようにこれは私たちが直面している諸問題に関係しているので、阿修羅に集う皆様にもご一考いただきたいと考え、ここに載せさせて頂きたいとおもいました。（私が10年ほど前に書いたものですが、若干の加筆訂正をしました。）
「現代の人類史的課題と問題」とは
「現代の人類史的課題と問題」は次のような内容になるかと思う。
１、人類理性の危機の問題。国際的共通公理・公則（学問と科学認識）を確立する問題と課題およびその危機問題。知の合一と三者の合一の問題。
２、平和と大量核兵器の危機の問題
３、資本主義の無秩序な自然開発や産業開発で起こる自然と地球破壊の危機の問題
４、命と人権・民主主義の危機の問題
５、技術開発の危機（情報機器開発・情報操作・インターネット・遺伝子組み換え・バイオテクノロジー・戦争ロボット機械開発・独占的宇宙開発と利用・AIの問題・学際的集団活動の問題）
６、世界的経済崩壊の危機（金融暴走問題・南北格差問題・暗号通貨（仮想通貨）問題など）。
があります。
このような問題と課題・命題が現代に生きる我々と、人類に問われているのでしょう。
このような命題に解を与えるためには、いくつかの注意点があります。
その一つが、私たちには、それらの命題を同時進行的に解決できる道を模索しなければならないということです。
なぜなら、例えば、３の地球・自然の破壊の危機問題を解決しようとする場合。もしも原子力発電所事故が起きたり、核兵器（クライスター爆弾・砲弾も）が使われるような戦争や戦闘が起これば、自然に大打撃を与え自然破壊そのものにもなるからです。そうして核兵器の危機問題と地球自然破壊の危機問題は人間破壊問題を引き出し、4の命と人権・民主主義の危機の問題とも直結しであるわけです。またそれらは5の科学学問と技術の問題。６世界的経済崩壊の危機の問題でもあるのです。
つまりそれら人類の現代の諸課題のそれぞれが関連しあった、「弁証法的な不可分の課題」であって、二律背反的な構造をもった多律背反というべき論理的問題であって、抽象的ではあるが、一つにまとまった単一的な課題であり問題（命題）だといえるでしょう。
学者や専門家やマスコミがそのような人類の課題や問題が不可分な関係にある単一的課題や問題であることを見ずに、地球自然破壊の危機の問題だけに取り組んだり（つまり専門性と専門家の根本問題）を喧伝するのだとしたら、さらまた地球自然破壊の危機の問題を「CO²の問題」だけかのように矮小化して喧伝したりするのだとしたら、その他の課題に目を向けず他の多数の人類問題と課題が示されていることを反故にしてしまい、かえって自然破壊を推し進める結果となるでしょう。
したがってそのような階梯的問題を混同することは錯誤であり、さらにもしマスコミや学者たちがそのことを自覚していながら自然崩壊の危機問題だけを宣伝するのだとしたら、自然破壊問題を引き起こす他の連関問題を利する「策謀」ともなるのでしょう。
つまり錯誤問題が転倒すると倒錯になるのであり、諸問題を進捗加速させる問題でもあるのです。あるいはそれを顕在化させる問題でもあるのです。
それと同じことは４としてあげた命と人権・民主主義の危機の問題でもいえることであり、命と人権・民主主義の危機の問題はイジメ問題、セクハラ・モラハラ・ストカー・犯罪被害者・死刑廃止存続問題、精神科医療問題など、人が人として生きられない様々な社会的不条理と理不尽な問題のことであり、
またアフリカ諸国にある植民地主義の結果責任である、飢餓・奴隷制度・貧困・栄養失調・疾病（エイズなど）・南北格差・などなどの命と生きる権利などの人権の問題でもあるのです。
さらにこれらの問題は、食料確保のためと、利害得失のための自然破壊（活動）問題としてリンクしているし、病気を克服したり食糧生産を発展させたりする科学技術問題でもあり、貧困と無知・情報格差・情報教育問題でもあり、それらの利害得失や格差からくる部族対立・民族対立・宗教対立・文化対立による戦闘と戦争の問題とも不可分にリンクしている問題でもあるわけです。
そうして上のように、学者や専門家やマスコミが人類に示されている諸課題がそれぞれ不可分な単一的な問題であることを見ずに、命と人権・民主主義の危機の問題（ユニセフなどの例でも）だけを喧伝するのは、さらまた命と人権・民主主義の危機の問題を「イジメ問題」や「教育問題」「アフリカの問題」「エイズが問題」かのように矮小化して喧伝することは、
その他の課題に目を向けず反故にして、さらなる、例えば地球と自然破壊の経済活動によって食糧危機を拡大したり南北格差先進国と後発国の格差を広げたりし、かえって命と人権・民主主義の危機を推し進めることになる錯誤と倒錯となってしまうのです。
さらにそのことを自覚していながら、細部問題を宣伝するのだとしたら、命と人権・民主主義を破壊しているモノを利する「策謀」ともなるのでしょう。
19世紀から出題されている人類知性・理性・学問・意識・認識などの問題の「認識論と論理学と弁証法の統一」の理論と、そこから見出される「単一の学」「単一の智」を得ることこそ、現代人と現代人類の課題中の課題なのです。根本的問題なのです。
つまり１、の国際的共通公理・公則を確立する課題と問題、ならびにその危機問題のことでもあり、この科学と学問を人類共通の認識を得て、共通の判断と行動の基準とすることで、さらにそうして国際企業や各国の政府の活動基準とすることで、
２、平和と核兵器の危機の問題 ３、地球自然破壊の危機の問題 ４、命と人権・民主主義の危機の問題 ５、遺伝子操作、情報操作、戦争ロボットなど技術開発の科学的学問的危機の問題６、世界的経済崩壊の危機（特に暗号通貨（仮想通貨）問題。
そのような主要問題と課題・命題が解決し得るのでしょう。
またそれらの主要問題の下段に位置する様々な問題の解答も解決策も得られるのではないでしょうか。
是非阿修羅の皆さんにも検討していただきたいと思うわけです。
さらに話が飛ぶようですが、人類と世界が自らを救済する真理を獲得できず、このまま推移する可能性もありますが、しかしながらそれらの問題と課題そのものが必ず人々を悩ませ理性の方向へ追い出すでしょうから、また上の話を心底理解する人がいつか現れるでしょうから、話を足すことにしますが、
あらゆる宗教が真理と愛・幸せを言います。
それは人なら必ずそれらを考え悩み求めるものであり人類史を通してある普遍問題であり普遍課題でもあります。
しかし宗教においては、その答えを信者や人々に与え導こうとするわけですが、だがそれらの宗教が言う真理と愛・幸せは、キリスト教はキリスト教徒だけに語りかけ教えるものであり、
他の宗教徒には解答を示すことができないのです。イスラム教も仏教も他の宗教も同様に、一神教で有る限り他教と一線を画し、自宗の信徒だけしか教えられませんし、導けませんし、自宗の信徒だけしか救うことができない問題にもなります。
各宗教の信徒の側も自宗のそれしか信じませんし、学びませんし、他教と一線を画しているでしょう。
しかし科学は、そうして宗教ではない単一の科学が成立するなら、世界中の万民を教え導き、愛・幸せ・真理を獲得できるわけです。数学も化学も物理学も、科学と真の学問は、宗教に関係なく万民を公平に教え、導き富を与えるものでしょう。
つまり科学と学問こそ、真理中の真理（愛と幸せ）を獲得できるものなのです。
とくに現代人は愛と幸せ真理などというものと、科学や学問とはまったく関係なく別物のように思われていることでしょう。
しかしそれは現代社会が刷り込んだ錯誤であって、元来の科学と学問は人間生活そのものに貢献すべきものとして生まれて、また成立しているものなのす。
つまり人々が物質的に満たされ幸せな生活を送られて、男女や人々が対立し戦うためにではなく愛のためあり、さらに、そうある人（社会）と、自然と宇宙を結ぶ原理（真理）を知るためにあるのです。
残念ながら人々は、主観と客観の違いも理解していませんし、宗教と科学の違いも知りませんし、愛も幸せもまだ見ず知りません。それらが一つになる真理も知らないわけです。
ましてそう有る実際の自身（人間・人類）さえ知らないでいるのです。（古代ギリシャの哲人が「汝自身を知れ」といった謎賭けの通り、人間と人類史の問題・命題なのです。）
第４８回世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で示された諸問題は、現代の知性の倒錯現象そのものではないでしょうか。
19世紀人類知性が到達した理論（ヘーゲル、マルクスら）を、世界資本家階級がこれをマズイと考えて、ウイーン学団を支援し、この学団が人類知性の発展を阻む倒錯理論を生み出して、それを妨害し破壊し始めたのです。
その理論路線を現代まで推し進めてきたのがアメリカ学術界と社会システムであり、現代問題と課題が徐々に顕在化して来たのもその必然的結果なのです。（経済学ではシカゴ学派が有名）その路線とは世間で言うところの「プラグマティクとかプラグマティズム」とか言われるもの（哲学の本来の意味内容とは別ですが、その）の結果なのです。
こうして彼ら（世界資本家階級体制）が生み出した命題の立て方そのものに、問題原因が隠されているのですから、単一の理性とは別な方向に進で問題を解決しようとしても、科学と学問の目的に適わないことは明らかでしょう。
さらに、そもそも各専門（学者）家が研究を進めることそのものに、錯誤を生む根本的問題も潜んであるのです。
研究（理性活動）とは問題を分析（分解・抽象）することを意味しますから、100年続ければその分だけ問題は細分化して矮小問題に到達するのです。それが全ジャンルで進捗するのですから、特に社会科学系・隣接自然科学・医学系（精神・心理）はその根本的錯誤の影響が出てきて、複雑系問題化させているのです。
彼らは問題階梯を下降するだけで上向することを知らないのです。それに気が付かないのです。ただただ研究に励みその分だけ下降するだけに成りがちなのです。
経済学者は自分は人と社会のことを理解しているのだと自負しているでしょう。
法学者とその関係者は、自分こそが人と社会のことを理解しているのだと自負しているでしょう。
政治学者は自分こそが人と社会のことを理解しているのだと自負しているでしょう。
経営学学者も自分こそが。教育学学者、歴史学学者などなどと、ジャンル別の専門家・学者が自分こそが人と社会のことを理解しているのだと自負しているのでしょう。
だがそれら全員のなかに地球（宇宙）と人類の全体を見られる者は居ないのです。
それができるのは、ただ一者（学問と学者）だけ、、、、、なのです。それさえ今となっては死に絶えたのか、どこに居るやらこれを書く私も知りません。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/572.html
平民もいじめて、我が身だけかわいいのでしょうね、我が身だけ金儲け！
お友達仲間、親族が泣いて？いるわ、な、違いますか？和歌山の靴屋さん。
風上におもおけない輩ですぞ、竹中平蔵は。
収監しブタ箱に入れるチャンスがあったが、しなかったそうです。
残念でしたね。それで今があるのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/200.html#c3
その点で、トランプ大統領は、残念ながら過去の発言にもあるとおり、
日本の存在や日本人の命や人権や貧困化に関して、やはり米国ファースト
ありきで、眼中にはないことでしょう。
偽極右自称愛国保守カルト「日本会議（統一教会）」組織が
ＣＩＡ主導不正選挙で政権を任されてるのは、
シオニズム礼賛親シオニストNWO陣営の姿勢が基本にあることと併せ
米軍の意向どおり言いなりに動く売国組織であるからに他なりません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/190.html#c8
旧田中派として、安倍には賛同するはずがないのですが、、、、
角栄さんが、怒っているのでないでしょうか？
反安倍で結集してもらいたい。
竹下亘が、安倍をかばっているが、無駄な抵抗だぞ。
かばえば庇うほど、痛手を負いますぞ。竹下亘よ。
自民党良識派になってもらいですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/192.html#c3
棚からぼたもちでも落ちてこねーかなー、
悲しいけどこういう輩も沖縄には沢山いる、怒りを忘れ、魂が抜けた、アメポチである
よく知っておられます。
安倍政権は、崩壊させましょう。
お願いだ、日本を破産させないでくれ～ 安倍、麻生、黒田よ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/192.html#c4
政治は、無法地帯、何でもあり。
ええじゃないか～えいじゃないか～♪ と日本も浮足立つ世の中になりましたね、終わりですわ。何をやってもえ～じゃないか、エーじゃないか。
安倍、分かっているのか？このアホメ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/199.html#c1
仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝 リスクと捉えるか、可能性に賭けるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54276
2018.01.29 石田 健 株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO 現代ビジネス
仮想通貨の危険性と可能性
1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。
被害額は580億円にのぼったものの、28日には自己資金により不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにした（「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」）
大手メディアは、26日の会見直後から「利用者保護後回しに コインチェック、ハッキング対策不十分」（日本経済新聞）などと被害にあったコインチェック社に対しても厳しい論調とあわせて、記事を公開した。
コインチェック社リリースより
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。
仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。
しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。
これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。
具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないことで、新たな技術や変化を適切に伝えられていないという事実に、双方が十分に対応しきれていない現状によって生じている問題だと言える。
テクノロジー業界の責任
まず、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているのはなぜだろうか？
ここ数年、テクノロジーが現実社会に与えるインパクトは、かつてないほど大きくなっている。
UberやAirbnbのように既存産業や規制当局と摩擦を生み出している企業が台頭し、GoogleやFacebook、Amazonなど巨大テック企業が社会に与える影響は計り知れない。
もはやインターネットは、一部の好事家が楽しむサービスではなく、すべての産業で生じる変化の源泉となった。そうした中で、産業や企業が抱える説明責任の大きさは、これまで以上の規模になりつつある。
こうした前提に立つと、会見で強い口調で質問を繰り返している様に見える記者の裏側には、テクノロジーに対してあまり知識のない一般消費者の姿が見えてくる。
例えば本会見において、記者がコインチェック社の株主構成や財務状況を何度も尋ねることを否定的に見る声があった。
しかし、今回の不正流出は、Mt. Gox事件における当時のレート480億円相当を上回る規模であり、コインチェック社に資金を預けていた消費者にとっては、当然知り得るべき情報の1つではある。
ハードフォークの可能性をNEM財団が否定した状況において、もし流出した資金をすぐに取り戻せなければ、コインチェック社は（結果的に、自己資金によって保証をおこなうことになったが）自らの流動的資金か外部からの資金によって、保証をおこなわなければならない。
被害者の中には、税金を納めるために手元に日本円などフィアットマネー（法定通貨）を用意しなければならない人もいるだろう。
その状況で被害者が、コインチェック社に保証をおこなう余力があるのか、また出金はいつから可能なのかを知りたいと考えるのは自然だ。
そうであれば、コインチェック社の株主構成や財務状況を知ることは当然の権利であり、それを求める被害者の声を代弁して質問をおこなう記者の存在も不当ではない。
言うまでもないが、加害者はハッキングをおこなった犯人であり、コインチェック社もまた被害者ではある。
しかし、580億円もの被害が出ており社会的影響も大きい中で、同社に求められるのは適切なディスクロージャー（情報開示）だ。
コインチェック社が未公開企業であることや、仮想通貨に関する法整備が整っていないことは、同社の情報非公開を後押しするものではないろう。
もちろんユーザー保護の観点から、不要な不安を煽ることで生じる事態の悪化を避けるため、コインチェック社には情報を公開しないという選択肢もあり得る。
しかしながら、記者が消費者の知る権利を代理するため、記者会見の場で企業から情報を引き出そうとする行為自体は問題がなく、そのことを否定してしまえば、メディアに委託された社会的役割が失われてしまう。
また、一般消費者は、仮想通貨について大して知識がないまま投資をおこなったのだから、そもそも自己責任であり、コインチェック社から企業情報を引き出しても意味がないという反証もあるかもしれない。
しかし、実際にコインチェック社は、それほど知識を持っていないであろう一般消費者に向けてCMを打っているわけで、そうした人々を取り込んでこそ巨大マーケットがつくられた側面は大きい。
インターネットのサービスは今や、サーバーやネットワークの知識がなくても安心して利用できるが、一般消費者が新たなテクノロジーを安心して利用できる背景には、適切な規制や企業の情報公開などが必須である。
その意味でも、メディアはこうした質問をおこなう責任を有しているといえる。
質問して情報を引き出す役割と意味
また、コインチェック社を袋叩きにしている、記者は謝罪を引き出したいだけなのか、という声も見られた。たしかに今回の会見に限らず、明らかに個人の倫理的な価値判断によって、取材対象者を糾弾するような記者は後を絶たない。
ライブ動画などにより会見がリアルタイムで中継され、書き起こしなども進んでいったことで、私たちがメディアで知る一問一答が、長い会見のごく一部を切り取ったものであることに多くの人が気付きはじめた。
悪意ある質問をする記者や明らかに個人の倫理観に基いている無用な糾弾にしか取れない質問をくりかえす記者を擁護するべきとは思わないが、同時に、記者が繰り返し質問をすることは、彼らにとっても重要な役目であることは強調されるべきだ。
会見の中で、コインチェック社は何度も「セキュリティーには万全を期してきた」と答えた。
しかし、NEMをオンラインで管理していたことについては、コールドウォレット（インターネットと完全に切り離されたウォレット）で管理をするのはシステム的に難易度が非常に高いため後回しになっていたと述べており、マルチシグネチャ（複数の秘密鍵でのウォレット管理）をおこなっていなかったことも明らかにしており、NEM財団がフォークをしない根拠にもなっている。
こうした点から、本当にコインチェック社はセキュリティーに万全を期していたのか？という議論は当然ながら生まれてくる。
何をもって万全と呼ぶのかは別として、少なくとも被害者や仮想通貨に十分な知識を持っていない一般消費者は、今回の事件が仮想通貨という新たなテクノロジーが持つ欠陥によるものなのか、コインチェック社の過失によるものなのかという点に関心を持っているはずだ。
それらは、すでに仮想通貨に知見を有している人にとっては幼稚に見える話かもしれないが、仮想通貨そのものが多大なリスクを孕んだ仕組みなのか、責任の所在はどこにあるのか、という議論を改めて社会全体がおこなう上で必要な情報である。
一見すると会見で厳しい追求がされることは、コインチェック社から謝罪を引き出して、記者やメディアが鬼の首を取ったように喜びたいだけに見えるかもしれない。
しかし、ただ1度コインチェック社の「セキュリティーには万全を期してきた」という回答に対して、メディアが「はい、そうですか」と引き下がってしまっては、十分な情報を引き出せない。
挑発的・扇動的な質問を繰り返し、取材対象者に思わず本音を言わせたり、好戦的な発言を引き出すことは、そもそも倫理的に正しいのか？という問いや、感情的になった際の発言が本音といえるのだろうか？という根本的な疑問は当然ながらある。
少なくとも、取材対象者と取材者が予定調和なやり取りだけをして、十分に情報を問い質したと言うならば、それは記者の怠慢とすら言えるだろう。
メディアが抱える深刻な課題
会見を見た人の中には、記者が仮想通貨やテクノロジーについて、十分理解していないという批判も見られた。
これについては、2つの点からメディア側を擁護することもできる。
1つは記者が当該分野に専門知識を有していようがいまいが、取材は可能であるという点である。
メディアの向こう側にいるのは、大半が専門知識を持たない一般消費者であり、大手メディアは彼らにわかりやすく情報を伝える必要があり、そうした立場に立った上での質問をしているとも言える。
もう1つは、そもそもテクノロジー担当の記者であっても、全ての分野に知見のある記者などほぼ皆無ということだ。
今回の会見は東京証券取引所でおこなわれた点からもわかるように、テクノロジー担当だけでなく経済・社会部の記者からも関心を持たれていた。
その逆もまた然りではあるが、一般的な経済問題に詳しい記者が、ビットコインにも詳しいとは限らないのは、当然と言えば当然だ。
ただこうした擁護があったとしても、専門知識を有した記者がいないというのは、メディアが抱える深刻な課題である。
STAP細胞の時もこうだった…
近年、メディアにテクノロジーや科学技術に関する専門知識を持った人材が不足しているという事実を如実に露呈させたのが、STAP細胞問題だ。
この問題では、論文や事件の顛末を検証するブログや個人ライターが大きな存在感を放ち、大手メディアよりも素早く正確に、事態の把握や分析をおこなった。
大学や研究機関の会見内容をそのまま報道するだけに留まった多くの大手メディアとは対象的に、科学リテラシーやニセ科学といった問題の背景についても積極的に解説するサイエンス・ライターに注目が集まる契機にもなった。
STAP細胞に関する記者会見の様子〔PHOTO〕gettyimages
最近でも、日本の科学政策や研究環境が抱える問題への無理解という意味では、京都大学iPS細胞研究所で論文不正問題が発覚した際、不正論文が掲載された雑誌の創刊に山中伸弥教授が関与していたという記事を共同通信が配信した問題がある。
雑誌の創刊と不正論文の掲載に関係がないにもかかわらず、あたかも山中教授の責任を追求するような記事が公開されたことは、話題性のある著名人を事件と不当に関連付けて注目度をあげようとしているだけでなく、そもそも研究や論文について理解が不足していると言える。
技術や研究開発、テクノロジーへの無知・無理解は、決してインターネットや仮想通貨に限ったものではなく、広くメディア全体が抱える課題である。
ビットコインやブロックチェーンなど、現在進行形で議論が進んでいる最先端の技術についてリテラシーを持っている記者がほとんどいないことは想像に難くない。
もちろんそれは、メディアの怠慢と一言で片付けられる問題ではない。そもそも、ある分野に詳しい人材であっても全ての技術について余すことなく理解している人はほとんどいない。
加えて、現在の大手メディアには、専門的知識を持った人材を育成する余力はない。TV、新聞、雑誌問わず多くのメディアが苦境に陥っているが、この状況で、新たに専門的知識を人材を採用・育成していくことができる企業はほとんどないだろう。
GoogleやFacebookなど巨大テック企業の登場で、メディアのビジネスモデルは大きな変革が迫られている中で、これまで以上の品質を求めることは、現実的に難しくなっている。
しかしながら、だからといってこの問題を「仕方ない」と片付けてしまうことはできない。
科学技術やテクノロジーについて、社会に適切な情報を届けることは、日本の科学政策を考える上でも、より良い社会を構築する上でも、メディアが抱える大きな課題の1つだ。
メディアはどう変わるべきか
そのためには、メディア側も大きく2つの施策が必要となる。
1つは、決して大量ではなくとも専門知識を持った記者を採用・育成することだ。
未来にどのような技術・テクノロジーが注目を集めるかを予測することは容易ではない。
しかし、何らかの専門性を持ち、ある分野で学位を取得しているような人材であれば、基礎的な知識を背景として、新たな分野について理解を深める事は不可能ではない。
そうした人材が、時間をかけて新たな技術・分野を学習することができるよう、メディア側が投資をおこなう意義は大きい。
TV局や新聞社は、ほとんどが学部卒の若者を一括採用しており、その専門性を活かしたキャリアを用意している企業はほとんどない。
まずはこうした採用スタイルを少しでも見直し、アカデミック・キャリアを積んできた研究者やテクノロジー業界で知見を持った人材を積極的に登用していくことが、重要だ。
また、専門的知識と言わずとも、最低限のリテラシーを持った人材を育成することも必須だ。
大手メディアの中には、因果関係と相関関係の区別すらついていないような記事や、明らかにミスリーディングを誘引するグラフや説明を展開する記事がたびたび見られる。
科学リテラシーは、文系理系問わず、物事を科学的に、すなわちデータ・事実に基づいて客観的な理解するという基本的な姿勢を意味する。
深い専門的知識を会得するには相応の訓練が必要だが、基本的なリテラシーを獲得していくコストは、それほど大きなものではない。
こうした施策によって、メディアに専門知識や最低限のリテラシーを持った記者が生まれない限りは、テクノロジー業界に課せられた責任は不当に大きくなってしまうだろう。
今回の事件についても、コインチェック社の何が問題であり、何が問題ではなかったのかを明確にする必要がある。
経営陣が若いことや金融業界の経験がないことは事件に直接的な関係はないし、コールドウォレットについても、実際に技術的難易度が高い部分はあるという指摘が出ており、こうした点を冷静に把握することが求められる。
しかし、もしメディアが、経営陣に対して事件と関係がないトピックを面白可笑しく書き立てたり、仮想通貨を詐欺や胡散臭いものの象徴として取り上げたりしまっては、彼らが有意義な企業やテクノロジーを潰してしまう先鋒になりかねない。
特に仮想通貨のように法整備すらままならないものが、急速に広まっていったことで、一般消費者のリテラシーが追いつかないまま、巨大マーケットが誕生している。
一般消費者に複雑なテクノロジーを分かりやすく説明する役割を持つメディアに適切な人材がいないことで、両者の間にある溝がますます深まってしまうリスクを生んでいるのだ。
求められる双方のアップデート
コインチェック社の会見は、テクノロジー業界に課された責任が急速に大きくなっている事実と、メディアに専門知識を持った人材が欠如しているという事実が、大きな摩擦を生み出す可能性を予感させた。
筆者は新たな技術やテクノロジーこそが社会を前進させ、思いもよらないポジティブな変化を生み出すものだと信じている。
これまでであれば、そうしたテクノロジーを素早く社会実装し、社会を「ハック」することで変化が生じたかもしれない。
だが、その影響力が大きくなってきた昨今、社会との軋轢を避け、適切なコミュニケーションを取ることは欠かせないプロセスになるだろう。
仮想通貨という新たなテクノロジーが、適切に社会に溶け込み、予想外のポジティブな変化を生み出すためには、テクノロジー業界とメディアの双方が、そのプロセスを滑らかにおこなうべく、互いに理解を深めアップデートをおこなう必要があるのだ。
どうやって低圧運用するんやら？
＞多分未だに熱源により水や空気が膨張して圧力が上昇してる
んだろうね
格納容器ガス処理系で幾らでも低圧にできるけど
したらしたで、まき散らしてるって言いだすバカが居る
>>16.
＞ヨウ素131がたびたび検出されている。
＞つまり、断続的に再臨界しているということ。
5種類のキセノンガスの同位体だって、臨界確認するのは
ヨウ素は自発核分裂でも出るし
半減期が短いと言っても無くなる訳じゃないんだよ
＞それにしても よく再臨界しないね
原子炉級燃料では、条件を整えないと再臨界はしませんよ
オクロの天然原子炉がいい例です
http://www.vec.or.jp/2011/11/25/column_076/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/372.html#c17
多摩散人です。
＞アメリカは、集団的自衛権の無い日本とは安保条約を破棄します、とは言っていないはずです。
アメリカの若者は日本の防衛のために命をかけなければならないが、日本の若者はアメリカの防衛のために命をかけないのは不平等だ、日米安保は不平等条約だからやめようという機運がアメリカ国民の中に生まれて来たんです。日本がアメリカから見捨てられれば、自主防衛に進まなければならない。そのためには今の何倍かの軍備を持たなければならない。
その事態を回避するため、安倍さんがアメリカとの集団的自衛権を確立したので、日米関係は安定したんです。今、アメリカ人は誰も日米同盟を廃止しようとは言わなくなりました。アメリカは日本を、「保護するべき子供」ではなく、「対等の協力が出来る大人」として認め始めたんです。
＞たとえ解釈改憲だとしても、専守防衛と９条は整合性があるし定着もしています。
専守防衛の戦争を肯定することと、「戦争放棄」の９条は整合性がなく、ただみんな、心の中では９条違反だと知りながら、それで済めばいいとお互いにウソを言い合って納得した気になっているだけです。あなたはウソ発見器の前で、「専守防衛の戦争は９条違反ではない」と言えますか。
＞韓国もオーストラリアも参戦させられたベトナム戦争に参戦せずに済んだのは９条のおかげです。
９条を言い訳のタネに使っただけで、いつまでもそんな姑息な言い訳がアメリカや世界に対して通用するはずはありません。９条は日本が国連の平和維持活動に協力するためにも障害になってきました。
＞逆に戦力を持ったとしても、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み東京に命中すれば、何百万人の日本人は死にます。
だから日米関係を強固にし、日本も自主防衛の努力も高めて、報復能力を充実させることが日本を守ることに繋がるんです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/184.html#c29
２０２０年 富士山の噴火 ＋－５年
２０３０年 東京直下地震 ＋－１０年
２０５０年 東南海大津波 ＋－ １５年
＝＝＝
熱移動説によって 西の島は 噴火したが 今は そこを噴火させた 熱団塊は
伊豆半島に迫ってきている 伊豆では 地震が発生するだろうが その後
富士山の下まで来て 富士山噴火になるのだね～～
＝＝＝
同時に 関東大震災が起きるかどうかは わからないが 周期からすれば
２０３０年だろうね～～
依存症の独り言
2015/02/09
元極左が反日日本人の左翼脳について語る（再掲）
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2015/02/post-91cd.html
車の産業革命の本命は，コスト・馬力・環境・量産性から
大型車や建機の本命は「コンデンサー電子半導体電池」です。
乗用車の中心は「燃料電池」です。
すべて「ガソリンレスからエンジンレス車」となる。
どちらも、電子機器から家庭と工業電力、そして、農業機械・電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及します。電子噴射式が誕生すると瞬間移動できます。電子ならセンサなしの無人車やビルの壁面に吸い付いて登り降りできます。
太陽光電池やハイブリッドや電気自動車ではありません。大型車や建機は電気では馬力不足になり追従性・応答性・ファインコントロール性に致命的でタイムラグが大きくなる。
すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第次産業革命を謳歌することになる。
「燃料電池」は風呂でも使えるが，水素も酸素もリチウムもいらない，「コンデンサー電子半導体電池」が中心になる。電子マネー化と同時進行しています。
「コンデンサー電子半導体電池」は，燃料電池よりパワーが大きい、水素も酸素もリチウムも必要なし，光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、「コンデンサー電子半導体電池」は，、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。従って記憶・再生できます。これらはすでに一部試作から実用化されています。
カーナビには電子を使い，コンデンサーも半導体も使っています。ただ電子を電気として使う知恵がなかっただけのこと。
電磁波起電電池(電子)は、電磁波を同期させ、24時間パワーを供給するシステムとして設計すると，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。
絶対安全と言っていた物に想定外だと言うなら、その土台に乗った全ての物――少なくとも東電所有の原発は、全て廃炉にしなければおかしい。
廃炉にしたくないのならば、今すぐ想定外という言葉は取り下げ、想定外を含めた新たな基準で全ての原発を再評価するのでなければ、スジが通らない。
尤もきちんと再評価をすれば、全部廃炉なるのは目に見えてるからやらないだろうがな。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/374.html#c5
つくづくお目出度いお花畑だ。
いくらあんたらの頭にヒマワリが咲いても食料の足しにはならんのだからな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/109.html#c13
これ以上我々庶民が苦しむ前に、誰かこのバカを始末してくれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/169.html#c10
安倍晋三と今の自民党、そして日本会議とかいうカルト集団は一蓮托生。
この国をカルト勢力から守るためには、自民党そのものを潰してしまうしかない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/204.html#c1
ここで一首：
「思考など、出来ないしないアベシンゾ、その上無いのは正義と人の愛」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/179.html#c9
ご指摘の通り
確かに排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないため。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。
その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。
次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。
先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、電気・ハイフゼリッド・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。
だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎ電気自動車が普及すると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。
水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。
水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。
真の原因が分かれば解決できない現象はない。
光ケーブルを全国の家庭に張りめぐらせれば、一挙に通信を多重化できると議論されたとき、大蔵役人的直観に握りつぶされた。そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手でドロボー詐欺国家となっている。
柏崎原発も消防に通報できる程度の事故が週に一度位起っている方が、地元民には安心なのかもしれない。もし通報できない程の事故が起れば、長期に渡って何の発表もされないと推察できるからだ。
もっとも自然災害なら仕方がない面もあるが、原発は人が止められる物、さっさと廃炉にしてくれ。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/376.html#c3
日本の御用メディアの報道と中国外務省報道官の会見が全然違う
ある会合で、私が支持する政治家は、当然小沢さんと言ったとき、大半の者が異端児扱い、薄ら笑いをしていた。
このように、全くもって政治の現状を、理解していない愚民が多い。
完全に、洗脳テレビに取り込まれている。
テレビ朝日に、何で相撲ばかり何時までもやっているのだと、苦言の電話をしたが、まだ変わっていない。
日本の国民諸氏よ、テレビなど捨てて、YouTubeの動画を見た方が、ためになるぞ。
小沢さんは、先ず、立民党と、合流して欲しい。
次いで、民進党も解体して、立民党へ入って欲しい。（無所属の爺どもは、そのままで早死にを許す。）
希望の党は、解凍して有志の方は立民党へ行け、その他一部は自民党へ入れ、これで共産党も入れて、野党は協力体制ではなく、立民党へ皆入るべし。
これですっきりする。
大型立民党になって、政権交代し、偉大なるTrump大統領と共に、日本国民firstの形を整えて、植民地日本から独立し、真の日本国民国政を行うことが、目指す方向である。
現自公に任せておくと、日本の富は、安倍によって、世界中にばらまかれてしまう。
それと共に、安倍親族にも食いつぶされる。
森加計疑獄、いつまで放置している気か？
もう既に170億もの国民の税金が、加計個人に渡っている、愚民よこれで良いのか？
今や日本は、中産階級が全滅し、一握りの上流階級と、多数の下層階級になってしまっている。
TPP（11カ国）など発効したら、日本へ下層国家から移民が入り込み、日本人の富と職場を食い尽くす。
派遣の他家那珂は、濡れ手に粟、今や遅しと待ち構えている。
小沢さん、枝野さん、これを許すべからず。
1/29(月) かぐらスキー場でスキー。
天候：小雪～曇り時々晴れ
ニセコにいた先週は「かぐらミニスキー場」だなんて揶揄してしまいましたが、
ミニでもいいじゃないか！
スケールは違いますがかぐらは総合力で勝負。
たしかにニセコのパウダーは魅力的ですが、
競争率が激しすぎます。
1秒でも遅れたらゲレンデやメジャーな裏はギッタギタ…。
あれから比べたら、かぐらのロープウェイ1便やｺﾞﾛﾏの行列なんて可愛いモノです。
パウダーからコブ、パウダーからパーク、
なんて遊びも出来るし、
オープンもクローズもかぐらが上、
アクセスも楽だし、シーズン券(リフト券)も安い。
何より、雪質はニセコにも全然負けていません。
(かぐら1高より上のエリアと田代。)
だからわたくしめはかぐらをホームにしているのです。
たまに家出もしますがね(笑)
スキー場発表積雪量
かぐらエリア：350cm (+40cm)
田代エリア：300cm (+40cm)
みつまたエリア：250cm (+40cm)
使用板：DPS / CASSIAR F95 Foundation
ビンディング：FRITSCHI / Tecton12
ストック：Black Diamond / Carbon Probe Ski Pole
ブーツ：K2 / PINNACLE 130
よりにもよって、よくもまあこんなクズ悪党が揃ったものだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/168.html#c11
トルコでのクーデター失敗は、CIAにとって痛恨の出来事だったに違いない。
ロシアと通じたトルコを、米軍は恐る恐る試して行くしか手がなくなった。
ISIS団を消滅させられたのでクルドを使うしかなくなった米軍は、死傷者をふやして中東から追い払われるだろう。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/591.html#c2
Radio Free Europe / Radio Liberty
https://www.rferl.org/
●アメリカは世界中でやりたい放題、敵対国の悪口を放送しています。しかしロシアはやらない。同じ土俵に乗らない。あいつらと同じことやれば、いくらでも貴重な予算を使ってしまう。だからプーチン大統領は、モスクワ放送を改めたロシアの声放送を廃止したのです。
連日の悪口攻撃に耐えるロシア。しかし、やられているばかりではない。シリアでは、満を持したISIL攻撃で壊滅させましたよ。
第二次世界大戦でも、熾烈を極めた東部戦線の戦いで彼らは勝った。最後は勝つんです。それがロシアの底力。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/750.html#c2
＝＝＝
最近は その親戚が どんどん大きくなって 貪欲になって 破廉恥になって
＝＝＝
あれも欲しい これも欲しい 其れも欲しい って 際限がないよね～～
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/206.html#c1
金権政治家の標本みたいな田中角栄を
一生懸命に持ち上げている人間たちは何なんだ。
自民党にもまともな政治家がいたとでも言いたいのか。
★ロッキード事件 第1部 実録ドラマ 前編
https://www.youtube.com/watch?v=u03R5FUbcHk
★ロッキード事件 第2部 実録ドラマ 後編
https://www.youtube.com/watch?v=DXBRd-FN9Bk
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/177.html#c14
皆が 力を合わせて働いて 良い日本ができた
＝＝＝
しかし ２１世紀は 「働かなくても良い時代」に突入した
あれが出来た当時、安倍と初代担当大臣の稲田が嬉しそうに看板の前に立ってた写真があった。
稲田が書いた「内閣人事局」という看板が下手だと笑いものにするスレッドがここにも立ったが、字が下手とか以前に恐ろしい威力を持ってこの国の行政を歪める力を持ったモンスターだったわけだ。
あれが出来る前に官僚の不祥事がやたらと叩かれて、官僚主導はいけない「政治主導」でなければというので、課長クラスにまでわたって官邸が官僚の人事権を握るあれが出来たわけだが、初めからこうなることを狙ってたんじゃないか？
あれも安倍政権でなければもっとまともな運用をされたはずで、制度自体は良いのだという人もいるが、そんなの言いわけだろう。
善人が使えば良くて悪人が使うから悪いというなら、世間のたいていの物はそうだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html#c32
２００８年に リーマンショックが来て 金融は 一掃されるべきだったのに
アメリカはＱＥで ５００兆円ものたいきんをいんさつして 銀行に食わせた
＝＝＝
こうして 「働かない人」の代表の金融は いまでも 大手を振って
美味しいものに 喰らいついている
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/206.html#c3
恐ろしい国です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/179.html#c10
自民支持者たちがそう言う日がきっと来る。
その時にこの国が焼け野原になっていなければいいが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/185.html#c16
判断遅すぎだろ。何を今まで手を子招いていたんだ。意味不明だぞ。
いつまで安部にやらせているんだ。こんなダメな政治家は一刻も早く引き釣り下ろせ。
石破もあまり好きではないが、安部よりはマシ。マシにしてまた次にマシにして……と、少しずつレベルを上げるしかない。最悪を避けるしか今の政治を改善する現実性はないように思う。
今の自民には立派な人はいないからな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/192.html#c5
上のコメント、２か所ほど誤記があるが許せ。
なお、この後の‟銀蠅くん”の反論にならない反論は目に見えるようなので、先回りして答えておく。
『それでも現在日本が軍事同盟を結んでいるのは米国だけなので、実質は日本にとって
安全保障を託せる国際関係とはイコール米国との軍事同盟であり、統一統帥権であ～るっ！』
とネ！（笑）
まあ、‟強弁”は聞いておきましょう。それが‟説得力”があるかどうかは置いておいて・・・。
日本がアメリカと‟だけ”、安全保障条約を結んでいる事は事実である。
また、日本にとって‟国防”に関する国際関係・国際社会がアメリカ‟だけではない”事も事実である。
そして吉田茂が、日本の国防をアメリカに委ねる‟限定期間”の期間要件として
＞集団安全保障制度によつて確保される日がくるまで米国軍の駐在を求めざるを得ないのであります。
といい、そこの表現で『求めざるを得ない』と言ってるのは極めて皮肉だろう。
さて、こうやって次々と‟各個撃破”され、自説を立証する手段を失っていくのは
可哀そうではあるが、やはり１から１０まで自業自得だから、追及の手は緩めない。
それでもこの演説に、持論の正しさを証明する根拠を求めるのであれば、以下の２点のお応えあれ！
①この吉田首相演説は、閣議決定、または国会承認を得た演説なんだろうか？
②『自由国家』の欄、英語訳で『free nation』あたりになると思うんだが、
そこは『複数or単数』ドチラだい？英訳に造詣し、深いアンタには愚問だろうがな。
このコメントで言ったことは、とてもとても大事なので、後でまた視点を変えて書き込ませて頂く。
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