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2018年3月03日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK240] 安倍クーデタと三悪人(安倍、小池、前原)の翼賛体制を暴露したメディアを叩き潰した首相官邸

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201712.html
『財界にっぽん』 2017年 12月号

特別寄稿 第3弾     翼賛体制の悪魔に挑む日本の選択
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇

クーデタに見る歴史の相似象
 前号でクーデタによる独裁体制の誕生について、『ルイ・ボナパルトのブリュメール (霧月)18 日』を取り上げ、マルクスが皮肉を込めて書いた評論が、クーデタのモデルであると論じた。同じように、青木幹雄官房長官らの五人組が試みた、小渕恵三首相の脳梗塞を使って、密室談合で誕生した森内閣が、日本の民主制度に致命的な打撃を与え、清和会の独裁路線の誕生になった。
 その結果として国民を無視した、ゾンビ政権による暴政が続き、不正手段で手に入れた権力が腐敗し、悪事が露呈し人気が激減した。これを私は「平成のクーデタ」と名付けたし、「ゾンビ復活」の不幸を招いて、日本の運命を狂わせたことから、ファシズムへの行進に踏み出す、亡国へのファンファーレと捉えた。 しかも、権力の維持が困難になると共に、次のクーデタの準備を始めて、安っぽい茶番のペテン劇を演じ、事実の隠蔽と嘘が蔓延する。それが国有財産の私物化を狙った、モリ・カケ疑惑の嘘を生み、首相への信用は限りなくゼロで、誤魔化しのための国難を作り、大義のない解散劇になった。
 権力者がプロットを試みる時は、過去に成功した事例を手本に、チャンスを狙って実行されるものだが、野党の民進党はガタガタで、新興の都民ファーストは準備不足だった。だから、安倍が強行した冒頭解散は、疑惑隠蔽の敵前逃亡と同じだが、絶好のタイミングを活用すれば、電撃作戦は成功すると思い、狡猾な安倍と官邸は計算の上で、私利党略の解散に踏み切った。
 行政が議会を制圧する暴挙は、議会制民主主義の否定だが、「小御所会議」を装うことによって、憲法違反だという議論に対し、朝議が関係したと誤魔化せる。こう考えた単細胞の安倍は、手本に「小御所会議」を使い、自分が歴史の主人公になると見て、姑息なクー デタに踏み切った。
 小御所会議は幕末期の国政会議で、1868(慶応3)年12月9日に行われ、日本史上特筆のこの政治事件は、藩兵が閉鎖する包囲網の中で、実現した「王政復古」のクーデタである。将軍の徳川慶喜の排除を狙って、主役の岩倉具視を大久保利通が支え、倒幕を大義名分に掲げた上に、朝議としての議論も行われたが、実態は独裁を樹立する八百長劇だった。
 新設の三職(総裁、議定、参与)が揃い、「王政復古」を実現したことで、明治政府はその正統性を認め、歴史における地位を付与したが、それは朝議という名分のお陰だった。だが、小御所会議での真の主役は、陰謀で権力を手に入れた岩倉や大久保でなく、被害者の立場を甘受しながら、将軍職から皇統に切り替えを果たした、徳川慶喜の深謀遠慮にあった。
 和宮降嫁で蟄居中の岩倉具視は、諸侯会議で放免され参与になり、無血クーデタを実現したので、復古朝廷の主導権を握って、明治政府の政策を在分に操った。 優れた洞察力や歴史感覚のない安倍は、岩倉を自分と重ね合わせ、手間のかかる朝議を省いた形で、小御所会議の解体に踏み切った。
 安倍が自分を岩倉具視に模して、クーデタをしたのは非近代的で、冒頭解散で朝議を省いたのは、中世を通り越して大古に遡行する、卑弥呼時代の支配の形態である。なぜなら古代律令体制の時代でさえも、法律に基づいて政治が行われ、律は刑法で令が行政法であると、中学生が社会科で習うのだし、近代には憲法が最高法規として、権力と人民の間で契約する形で、社会が成立しているという歴史がある。

憲法違反の冒頭解散と議会制度の扼殺
 近代民主社会は議会制度にあり、憲法に基づいた法治政治は、多数決の原理に支配されているが、多数派の権利は過半数が決め、その獲得原理が成否を決定づける。だが、重要事項には安全装置として、一国の命綱に相当するものがあって、それは憲法改正では三分の二が、国会の開催には四分の一という、マジック・ナンバーが存在しており、これが暴走予防のブレーキである。
 そして、臨時国会の召集ルールについて、日本国憲法の53条には、「いずれかの議院の1/4の要求があれば、内閣はその召集を決めなければならない」と書いてある。こうして開かれた臨時国会だが、首相の施政方針演説を省き、野党の質疑応答も行なわずに、安倍は冒頭解散を断行したので、朝議さえも否定した状態の日本の国会は、議事堂破壊に等しい凌辱を受けた。
 田布施出身で下関が地盤だから、安倍は染みついた長州意識で、小御所会議の解体を強行したのは、お粗末な歴史感覚に基づく、制度の卑劣な破壊行為だった。歴史の中に似たケースを探せば、ナチスが政権を得た2か月後に、ヒトラーが政権基盤を固めようと考え、総選挙をすると決めていて、その1週間前の1933年2月27日に起きた、議事堂の炎上事件の発生がそれだ。
 この事件には色んな説があって、何十冊もの本に書かれており、最有力はインサイド・ジョブ説であるが、ニュールンベルグ裁判では、計画の首謀者はゲッペルスだとされた。宣伝相の彼はSA幹部に相談し、10人の突撃隊員が地下道を使い、大統領府から国会に侵入して、共産主義者を放火犯に仕上げ、それで反対勢力の制圧を実行した。
 しかも、証拠隠滅として行われたのが、翌年夏の「長いサーベルの夜」で、突撃隊のレームを始め、SAの幹部数百人を粛清したが、その時に放火に加担した突撃隊員を殺戮して、400万人の隊員を持つ組織を始末した。こうしてチルドレン的な突撃隊に代え、先鋭の親衛隊の体制を整えて、ナチス体制を盤石なものにしたが、議事堂の放火による炎上事件は、その後のワイマール共和国の変貌に、極めて重要な役割を果たしていた。
 選挙では過半数を得なかったが、この放火事件を口実に使って、野党議員を国会から追放した上で、翌月に「全権委任法」を成立させ、ヒトラーは独裁政権を成立させている。「改憲はナチスから学べ」と言った、麻生太郎の卑劣な手口の呪いは、安倍の「小御所プロット」として、歴史の相似象の再現を生んだ。
 その後のドイツが辿った道は、日本の運命を示唆しており、ヒトラー内閣は共産党が反乱のために、議事堂に放火したと決めつけた。そして、翌日には緊急法令を公布すると、憲法の基本的人権を停止し、全体主義が始動したのだが、これに似たことが起きるだろうか。

朝議の扼殺と松下政経塾の遠望
 「小御所プロット」の進行とともに、策士の小池百合子都知事が「希望」を立ち上げ、凋落中の「民進」はそれに煽られ、党首の前原誠司がチャンスだと考え、最大野党の消滅工作を断行しようとした。前原が使った「トロイの木馬」が、持久型の戦法に属しているのに対して、刺客第一号を演じた小池の手口は、決戦型で派手な印象を伴っていたので、日本のメディアの関心を集め、一種の選挙ブームを巻き起こしたから、選挙民は途方に暮れて混乱した。
 だが、アメリカ仕込みの持久戦が、フリードリッヒ大王が起源で、CSISが得意にする戦い方であるし、小池が使う決戦型の戦法は、砂漠の騎馬軍団の戦い方である。女型の持久戦を前原が好み、男型の決戦法を小池が選び、雌雄を決した格闘の背後に控えるのは、歴史が支配する因縁である。
 それを理解するためには、前原代表を育てた政経塾の役割が、どのようなものだったかについて、国際政治のレベルで捉えて、考察をしてみる必要がある。冷戦構造が支配していた中で、「日米文化交流」の名目を使い、政界や財界に大きな影響を与えたのが、道徳再武装運動(MRA)であり、CIAのミッションを隠れ蓑にして、日本側で活躍したのが岸信介だった。
 しかも、共産主義から企業を守るために、MRAに共感した松下幸之助は、事業の理念にPHPを採用し、疑似宗教組織を職場に持ち込み、共産系の組合活動を抑えるために、労務対策の手段として活用した。松下幸之助が作った政経塾は、政治家を育てるための私塾であり、伊勢神宮参拝や自衛隊体験入学を含み、4年間を寮で団体生活をすることで、突撃隊の指揮官の養成を目指した。
 松下政経塾は茅ヶ崎市にあって、日常の教育はその施設で施すが、海外体験を与えて磨きをかけるために、卒業生を現実の政治に参加させ、優れた者をワシントンで仕上げていた。ジョージタウン大学のCSISは、政経塾の大学院に相当しており、『財界にっぽん』2011年11月号に、私は次のように紹介している。
 「・・・クリントン大統領も学んだ、ジョージタウン大学の中にある、戦略国際問題研究所(CSIS)の実態は、ナチス思想のアメリカ版地政学の砦だ。・・・CSISは世界戦略の中心であるが、そこに京セラの稲盛和夫(稲盛財閥)が、5億円(650万ドル)を提供して理事に納まった。だから、稲盛の関係で京都は皆がCSISに行く。・・・政経塾だけでなく小泉進次郎も、CSISの日本部長をやっていたマイケル・グリーンのラインでそこに入った。だから、アメリカの対日戦略の拠点として、ジョージタウン大学は注目しなければならない・・・」。
 この指摘が意味していることは、CSISがネオコンの拠点であり、その背後にはイエスズ会を媒体にした、MRA運動の道場の役目を果たし、ナチス思想と結びついているという点だ。また、京セラの稲盛が基金を出して、CSIS内に共同で設立したAILA(Abshire-Inamori Leadership Academy)は、アメリカの世界戦略と密着していると分かる。
 このデービッド・アブシャイヤー博士は、CIAと関係が深い諜報の専門家で、レーガン時代にNATOに大使として派遣され、ミサイル問題のプロとして知られている。しかも、CSISはナチスの生存圏の思想を作った、ハウスホーファーの思想を米国に輸入する目的で、この大学に作られたシンクタンクとして、地政学に基づく世界戦略を展開する。
 ハウスホーファーは地政学者で、日露戦争の頃に駐在武官として来日し、アジアの神秘主義に精通して、ドイツ学士院の総裁を務めた、ミュンヘン大学の教授である。また、弟子が副総統のルドルフ・ヘスで、『わが闘争』の口述筆記をしており、生存圏の思想がナチスに影響し、東欧諸国への侵略を促した。ヒムラーが作った親衛隊の組織は、イエスズ会を手本にしており、それがゲシュタポ体制を育てたし、堅固な全体主義の基盤になった。松下政経塾とナチスの親衛隊の間には、不気味な構図が見え隠れし、それが日本の民族主義の台頭に伴う、軍国思想と結びつくなら恐ろしい。

ネオコンが日本を操った時代

 
 小泉政権が君臨した時期は、手先の竹中平蔵の先導により。日本の政治がネオコンによって食い荒らされ、魑魅魍魎がしたい放題したので、私は「ゾンビ政治の時代」と名付けた。『小泉純一郎と日本の病理』を読み、詳細は思い出して貰うことにするが、続いて登場した安倍内閣は、ネオコンに手玉に取られてしまい、土下座と売国に明け暮れた、「ネオコン政治の時代」になり果て、その実態は『さらば暴政』に詳述してある。
 「ネオコン政治の時代」の伏流に、松下政経塾の第八期生として、CSISで弱肉強食の思想を学んで、政治家の道を進む前原がいて、自民党の右派より極端だから、ネオコンの有力な手駒だった。だから、使い慣れた自民党のよりも、野党の中に潜り込ませることで、「トロイの木馬」として活用する方が、両建て戦法に馴れた頭脳に取って、遥かに効果的だということだ。
 それは致命的な戦局において、「トロイの木馬」を使うことで、相手を殲滅する上での秘術であることは、ギリシア神話が教えているし、各種の戦闘がその歴史例を示している。だから、民主党から民進党をたどって、前原が演じ続けた一連の役割がどんなものだったかを知れば、それは自から明白になってくる。 私はこの前原誠司という青年が、松下政経塾に学んだ理由について、前掲の『財界にっぽん』の記事で、次のような情報を披歴している。
 「・・・中曽根内閣の時に京都大学の高坂正堯教授が、政府委員会の委員長や委員を数多くやっていた。・・・彼が東京に出てきた理由は男漁り。この情報も外国の諜報機関の連中からです。・・・高坂の弟子が前原であり、高坂はエイズで亡くなっていて、京都では知る人ぞ知るですが、日本のメディアは一切報道していない・・・中曽根政権時代に海軍短現人脈が目立ち、男の友情が取り沙汰されたことがある。男の友情は秘密を守る口の堅さに由来し、情報関係における歴史のキイワードです。『スパイキャッチャー』などを読めば、ホモ人脈が重要な役割を演じていて、KGB,MI6,CIAという諜報機関を支配していた。そのことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、ヒントとしてそれを書いて置いた。だが、一般に日本の裏社会について、暴力団、同和、カルトの3つしか論じていないが、もう一つホモというのがある。これは世界で通用する言葉であるが、日本では分かっていても表には出てこない・・・」
 こんな予備知識があったから、民主党が政権を取った時に、この党に政経塾出身者が多いのに注目し、特にCSISと密着していたので、私は前原の動きに関心を払った。民主党の代表に前原が就任した時に、松下政経塾出身の政治家といえば、民主党に前原以下、野田佳彦、原口一博、玄葉光一郎がいて、自民には高市早苗、逢沢一郎などが所属していた。また、地方政治では神奈川県知事松沢成文を始め、横浜市長の中田宏や杉並区長山田宏がおり、この時期は全盛期に相当していた。
 菅政権で前原が国交相だった時に、尖閣諸島付近で漁船を取り締まり、中国人の船長を逮捕して、中国との関係を悪化させており、領有権問題に火をつけているが、前原はその責任も取らないで、外務大臣に就任した茶番劇が続く。これはネオコンが目指していた、米国の中国敵視策に沿ったもので、その後に石原慎太郎知事が示し合わせた形で、尖閣問題で取った挑発に繋がる。
 2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて、自衛隊の常駐と軍事予算増大の発言をした。更に、半年後に伸晃の父親の石原知事が、「ヘリテージ財団」主催の講演で、東京都が尖閣諸島を買い取ると発言し、中国との関係を決定的に悪化させた。その背後にはネオコンの大物である、ポール・ウォルフォウィッツの弟子のルイス・リビーが控えており、リビーはハドソン研究所の上級副所長で、ネオコンが前原や石原親子を操った。

緊急事態の中で「トロイの木馬」が本領を発揮
 無能で未熟な民主党政権が崩壊し、再び安倍政権が復活を遂げ、したい放題の暴政に明け暮れたのは、壊滅状態で野党が自滅して、監視役が存在しなくなったためだ。だが、「驕れるもの久しからず」と言い、「権力は腐敗する」との譬えの通りで、安倍内閣は「モリ・カケ疑惑」を始め、首相や大臣の虚偽発言を手本にして、高級官僚がウソをつきまくり、国民の政治に対しての信頼は、落下する雪崩に似た勢いで、凄まじい状態で崩れ去った。安倍晋三への不信の高まりにより、内閣支持率が激減した時に、民進党の幹部の不祥事が続発。それをチャンスと判断した安倍は、冒頭解散という奇手を使って、朝議を葬ったのと同じ手口を用いると、議事堂の炎上に等しい形で、敵対勢力の排除を断行したのである。
 ところが、不法解散の衝撃を利用して、小池百合子は安倍の裏をかき、自らの権制欲を実現するために、泥縄的に政党「希望」を作り、凋落中の民進党に働きかけた。党首になったばかりの前原は、「トロイの木馬」としての目で、千歳一遇のチャンスだと判断して、民進党の解体を実行するために、「希望」への合流路線を打ち出した。
 野党第一党の民進党にとって、理念もない相手に吸収されて、中身のない新党の餌になることは、歴史に前例がない与太話だが、「トロイの木馬」が役目の前原にすれば、それは天の恵みの大博打だった。しかも、一足先に脱党して「希望」に駆け付け、小池都知事にすり寄った、長島昭久や細野豪志が我が物顔で、「踏み絵」を迫って粛清を試みた。
 「財界にっぽん」の2010年6月号に、「立川基地が地盤の長島昭久は、自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、SAISのブレジンスキー教授のゼミで仕込まれた。しかも、ジョージタウン大のCSIS(国戦略研究所)やブッシュのネオコン政権でアジア担当として、日本を手玉に取ったマイケル・グリーンに従い、弟子になって帰国した長島は、民主党から出馬して議員になった。彼は防衛省の政務官に就任しているが、グリーンがどんな思想と行動の持ち主かを知れば、長島が時限爆弾になる危険性は高い」と指摘して置いた。
 長島は自民党に適した政治家だが、立川基地があった選挙区では、自民党議員は当選できないために、民主党に潜り込んでいた議員で、米国仕込みの安全保障論が得意である。
 この長嶋と前原のCSIS組は、ジャパン・ハンドが訪日すると、喜んで駆けつけることで知られており、ネオコンを除名しなかったことが、民進党にとって命取りになったのだ。だから、安倍が断行したクーデタで、議事堂炎上に似たことが起きた時に、前原と長嶋のコンビが呼応し、ギロチンを引き出したのだ。 しかも、「トロイの木馬」役の前原は、民主党が持つ150億円という、政党助成金を代表として握り占め、それを「希望」に提供して、持ち逃げすることまで考えた。政党助成金の原資は税金であり、政党が公約を実現するために、国民が拠出した貴重な公金だから、勝手にばら撒けるものでなく、目的のために使わなかった場合には、国庫に返却する性質のものだ。
 権力奪取のバスに飛び乗ったが、狼狽えている前原を揺さぶって、資金を虎視眈々と狙ったのが「希望」で、その背後には小池都知事が控え、アラブ流の略奪が登場したのだった。「雌鶏時告げると家滅びる」と言うが、この中国の諺が教える教訓は、今の日本の政界を象徴しており、幼稚な雄鶏と驕慢な雌鶏の声に、鶴が死に白雲が消え「亡国の音(イン)」がする。

アラブ世界の蜃気楼の彼方
 学位をとって社会に出た私が、最初に仕事をした就職先は、アラビア半島の国土改造を請け負う、水についてのシンクタンクであり、私はサウジアラビアに派遣されて、現地主任を務める体験をした。鎖国していた中世的な砂漠の国で、飲み水を掘り当てる仕事は、それなりに興味深かったが、若いヤマニ石油相の知遇を得て、石油の面白さを学んだので、それが私の人生を大きく変えた。
 その後の私はオイルマンとして、カナダでは十年米国で三十年過ごし、最後の二十年はジャーナリストになり、世界を舞台に言論活動をした。最初の著書は『石油危機と日本の運命』で、十数社に断られたが出版になり、最初の半年は誰も読まなかったが、1973年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国するたびにメディアから、講演やテレビ出演の声が掛かった。 その一つが竹村健一の番組で、帰国する度にコメンテーターとして、テレビに出演したときのホステス役が、エジプト帰りの小池百合子だった。彼女の父親についての噂や悪評は、中東諸国で良く耳にしたが、そんなことは知らぬ顔をして、竹村や小池百合子を相手にした私は、日本で進行していた状況を捉え、国内における情報探索の一助にした。
 『さらば暴政』の中に書いたが、父親の小池勇二郎に関しては、次のような形で彼の正体を報告している。
 「彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出て、落選後に借金でカイロに夜逃げし、日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとして悪名が高く、その関係で彼女はカイロ大学文学部に学んだ。・・・竹村健一の世相ナントカ≠ニいう、テレビ番組に招かれた私は、帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役で、番組前にコーヒーの接待を受け、私は彼女と何度か雑談をした。アズハリ大学はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに『小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね』とカマをかけたら、『藤原さんは何で中東のことに詳しいのですか』と唖然としていたのを思い出す」
 実は国士舘大学の空手部主将で、海外青年協力隊で渡航した、岡村秀樹がカイロに空手道場を開き、中東の警察や軍隊に教えており、彼はサムライとしてアラブ諸国で名高かった。私が岡村の名前を知ったのは、1970年代の石油ブームの時代で、アドマ油田の買収劇の時に、アラブの王族の一人から聞いて、酷いスキャンダルだと考え、それを『日本不沈の条件』に書いた。
 「BPが三分の二を支配するアプダビ・マリン・エリア(ADMA)の株を日本の財界グループが買った、1973年のいわゆるアドマ事件がそれである。BP所有株式の45%を7億8000万ドルで購入し、生産する石油と天然ガスの30 %を取得する取り決めには、いろいろと問題があった。
 第一は、当時9000万ドルくらいの資産評価額のものを、BPはドイツの国営石油会社のデミネックスに、2億ドルで売ろうとして断られ、次に日本人に話を持ちかけたら、何と帳簿価格の10 倍近い、7億8000万ドルで売れた」
 この話には資源派財界人と右翼が、石油公団を動かして試みた、利権漁りの構図が組み込まれており、この話の仲介役に空手の岡村がいて、その使い走りとして小池勇二郎がいた。アラブ世界は石油利権を巡って、魑魅魍魎が横行していたので、石油政治を理解するため以外、アラブ諸国を訪れなかったが、闇商人が暗躍したピークは、湾岸戦争の前後の頃であった。
アラブ流の妄言と韜晦術に弱い日本人
 三井物産が中心で取り組んだ、壮大な石油化学(IJPC)計画が、ホメイニ革命とイライラ戦争で破綻し、海部内閣時代のエジプトでは、三菱商事がプラント建設に取り組んでいた。数百億円単位のODA資金が、砂漠の砂の中に吸い込まれて行き、援助資金の三割のリベートに、政治家やフィクサーが関与し、騙しと裏切りが横行したのは、アラブ世界での処世術でもある。
 そんな世界で青年時代を過ごし、政治家に転身した小池百合子は、アラブ流の韜晦術を駆使すると、細川護熙元熊本県知事が野党をまとめて、日本新党代表から首相となった時に、比例区で彼女は初当選した。一緒に日本新党に参加したのが、政経塾出身の若手政治家たちで、その中に野田佳彦や前原誠司がいて、ある意味で「トロイの木馬」仲間であり、政変好みの政治家に属していた。
 だから、右傾女好みの安倍の目に叶い、第一次安倍内閣で小池は抜擢され、首相補佐官に就任しているが、そんな状況が注目を集めたので、『さらば暴政』に私は次のように書いている。
 「総花的で実力のない安倍内閣が登場した時に、論功行賞を期待した代議士たちを満足させようと、安倍晋三がメディア向けの目玉に使ったのが、子供蝙しに等しい首相補佐官人事だった。閣僚の数は法律で決まっているので、物欲しげな政治家を喜ばせるために、『令外の官』で権限のない肩書きをばら撒けば、総裁選挙の御祝儀代わりだと直ぐ分かった。
 経験豊かな民間や学界の実力者を厳選して、首相補佐官にするのが本筋であるが、小池百子(安全保障担当。衆)、根本匠(経済財政担当。衆)、中山恭子(拉致担当・民間)、山谷えり子(教育担当・参)、世耕弘成(広報担当。参)と、見識や経験も平凡な国会議員が圧倒的だから、人気稼ぎのパンダ人事だと一目で分かる。
 だから、「五人組の安倍レンジャー」とか、「お友達補佐官」と名づけて、日本のマスコミの多くはお茶を濁したが、外国のメディアは厳しい目で眺めており、特に、韓国の新聞は辛辣な批判をしていた。
 『朝鮮日報』は「右派の側近で固められた安倍内閣」と題して、組閣発表の翌日の記事で補佐官について、次のように論じていたが、日本の新聞が書けない指摘である。
 「小池百合子前環境相(54)は、昨年9月の衆議院総選挙で小泉首相(当時)の『刺客』第1号として『小泉旋風』を巻き起こし、自民党を圧勝に導いた、極右といわれる中川昭一政調会長(53)が率いる、『歴史教科書問題を考える会』の一員にもなっている。その経歴は安全保障分野とほとんど関係ないが、『サプライズ人事』で内閣への、国民世論の関心を引きつける効果が、予想されている・・・」
 日本のジャーナリズムよりも、外国のメディアの視線の方が、本質を見抜いているという事実を前に、残念なことだと痛感して、私はとても情けないと思った。だが、それから十年近くが過ぎて、当時より遥かに劣化した、日本の状況とクーデタ騒ぎを前に、こんな記事を書く自分が哀れである。

日本が避けるべき歴史の相似象の教訓
 小池百合子に初めて会ったのは、四半世紀以上も前だったが、その後タレント議員から大臣に出世し、更に彼女は東京都知事に選ばれ、安倍のクーデタの余波を受けて、「希望」を掲げる政党首になった。しかも、首相の座を狙おうとしているが、彼女には政治理念が欠落し、アラビア語と英語を喋る程度で、『人寄せバンダ』に過ぎないから、こうしたポピュリズムは悲劇を孕む。
 自分より劣る者に囲まれた、安倍チルドレンのお花畑には、微分法を発明したライプニッツについて、理解力を持つ者は皆無であるし、歴史の相似象を知る人もいない。しかも、思い上がった暴君の安倍は、岩倉具視と大久保利通を足して、自分と重ね合わせた妄想に酔い、小御所会議を炎上させている。しかも、計算違いの茶番選挙の結果、日本の政治は日本会議が望む、戦前回帰への道を辿ることで、日本列島がゾンビの楽園に、なり兼ねない状況に陥っている。
 生命を持つ真の存在の根源は、空間的な量ではなくて、質に関わる時間的な力にあるのに、多数の横暴に慣れた安倍は、過去を含み未来を表出する、今という時間の力学が分からない。だから、足し算と引き算しか出来ないので、安倍は時間を動的に捉えられないし、歴史の微分に思い及ばなかった。
 こうして議会政治がバラバラになり、選挙のスタイルが翼賛型を示し、「バスに乗り遅れるな」という気分が、国会議員の優先事項になって、主権者の国民は置き去りになっている。既に論じた通り安倍のクーデタは、議事堂の炎上に似た効果を生んで、ナチスが演じた過程に似ており、そこに歴史の相似象が読み取れるから、選挙後の政治地図が気にかかる。
 圧倒的な多数党が政権を取って、伝統主義と結ぶ独裁権力が、全権委任法を要求するようになれば、それから後は悲劇の道であり、安倍も小池も日本会議に連なるので、平和憲法の精神は扼殺される。決定打は「ニュルンベルク法」で、1935年9月15日にナチ党が制定した、「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」と「帝国市民法」は、民族主義的な狂信を象徴していた。
 それを防ぐ道があるかと言えば、細川チルドレンが登場した時から、小泉や小沢を始め安倍チルドレンを経て、小池チルドレンに至るまで、政治家のレベルの低下は目を覆うが、頭を冷やし浩然の気を養いたい。選挙は戦闘行為に属しており、致命的な取りこぼしをしないことが、何にも増して大切だとは言え、指揮官や司令官が無能ならば、戦争は負けるに決まっているので、戦後における平和の大戦略が不可欠になる。
 そのためには大局観が必要だが、空間的に離れて構造的に見るか、時間的な機能に着眼することにより、生命として国家を捉えるかは、動態幾何学の証明法に属している。私が試みた一つのモデルは、「月刊・フナイ」の11 月号で論じた、エネルギー史観に基づく考察だが、ソフト・ランディングへの道がある。
 歴史の相似象の基本モデルは、見慣れたデカルト座標とは違う、ガウス座標によって示されるもので、社会現象を複素数で捉えて、歴史を動態幾何的に理解する。その具体例については、『教科書では学べない超経済学』に詳述したので、それを参照して頂きたいが、これは歴史理解の「虎の巻」である。
 21 世紀における産業社会が、第四次産業革命を前にして、大きく変貌しようとしているのに、日本の政治や経済の実態は、それに対応し得ないほど劣化し、生命力を消耗し続けている。「茹で蛙症候群」から脱却し、授けられた生命の価値を満喫するには、自分の頭で考えて判断を行う、ホモサピエンスに立ち返ることが、日本人に必要だということになる。        
※文中敬称略
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/393.html
怒り狂った安倍晋三と国税庁による言論弾圧の粛清の襲来
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/393.html
悲報!反骨雑誌が撃沈<本澤二郎の「日本の風景」(2900)
<「財界にっぽん」が佐川・国税庁に財産差し押さえ!>
 昨日は、中国の人民に喜ばれている「大平病院」(中日友好病院)の様子を紹介して気分もよかったが、夕刻にメールを開けると、東京から悲しい知らせが届いていた。この日本で、唯一の反骨精神をみなぎらせてきた月刊誌「財界にっぽん」が、あろうことか佐川の国税庁から、財産を差し押さえられて、廃刊に追い込まれた、という岡部編集長からの一報である。
<犯罪人・国税庁長官が、反権力雑誌を佐川砲で撃沈か>
 歴史の皮肉なのか。この時期の反骨雑誌を撃沈させる?裏があるのか?
 国税庁長官は犯罪人であると、多数の国民は信じている。それゆえに野党は、国会での証人喚問を求めてきた。しかし、本人は姿を見せない。就任しても記者会見さえもできない。なぜか?偽証罪で拘束されるからだろう。
 本人の言い分を聞きたい。「犯罪人の首相を弁護するのが官僚の務め」と答えるのであろうか。これでは官邸と霞が関が、犯罪の巣と認めていることになるのだが、主権者である納税者は、固有の権利である罷免権行使で対応するしかないだろう。
 衆院で軍拡福祉削減予算が強行されても、参院での戦いが続行している。弱者野党は、乾坤一擲の闘いでもって、一連の首相と佐川の犯罪追及で成果を上げなければならない。・・・
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
「財界にっぽん」に対しての言論弾圧については、既にそれを感知した人による指摘が行われていて、権力による卑劣な見せしめと扼殺の動きがあると予告され、スターリンやヒトラー張りの弾圧を好む安倍と首相官邸が、国税庁や検察庁を動員して襲い掛かることが予想されていた。
マスコミ・電通批評15 > 387.html  

佐川長官の虚偽と隠蔽で窮地に立った国税庁の卑劣な言論弾圧攻勢を仕掛けた安倍政権
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
投稿者 薬組 日時 2018 年 2 月 10 日 11:24:32: ZbN8gq5oZOb0s 
国会でウソを並べ立てて安倍夫婦の不正を守り抜き、栄転して国税庁長官に成り上がった佐川宣寿のせいで、国税庁は納税の時期を迎えて職員は士気低下で困っている。誰だってまともな人間なら、こんな卑劣漢が長官になった税務署に、税金を払いたくない気持ちになるのは当然である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
佐川が「廃棄した」「記録はない」と国会証言で全面否定したことは、ことごとく嘘八百であった。続々と佐川のデタラメ証言をした税金のごまかし行為は、その嘘を暴露する新証拠の記録が発覚して、安倍とその妻が血税を仲間に着服させた犯罪行為が明らかになっている。安倍政権は税金強盗の巣窟であり、サナダムシが日本国を食い荒らしている状態が続いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
こうした犯罪告発に対して、寄生虫政治屋の安倍を守るために、批判するものを弾圧して反抗を隠すために、首相官邸の番犬の内閣調査室や国税庁の親分の財務省は、国税庁による査察という形で弾圧をしてきたが、その一例は言論活動の批判精神にのっ取って、公正な報道をしていた東京新聞に、査察して脱税容疑で圧力をかけたでっち上げ事件が、政府権力の卑劣さを証明していた。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/755.html
安倍は官房副長官時代にNHKの番組に干渉して、それ以来NHKを自由に操る手口の身に着けたのに味を占め、最近になるとマスコミ懐柔策に全力を挙げ、長期独裁政権を維持してきた。だから、日本のマスコミは沈黙してしまい、安倍はしたい放題をして日本を食い物にしてきた。だから、安倍批判は姿を消してしまい、安倍政権は公明党を子分にして、デタラメ政治を謳歌していた時に、それに対して痛烈な批判の記事が出て。そこでその記事を発表した経済誌に、査察を入れて圧力をかけたのであり、それでも言うことを効かないと知ると潰しにかかったのは、卑劣だとしか言えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html
「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧
モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html
『財界にっぽん』 2017年 11月号
この記事がやりたい放題を続けることで、嘘つきの佐川国税庁長官を守り続けて来た、奢り高ぶっている首相官邸を激怒させたのであり、国家権力を動員して批判者退治にのめり込ませたのだった。その一番手として「財界にっぽん」を解体するために、国税庁が査察に続いて差し押さえを強行することにより、小粒だが50年の伝統を持つ経済誌を廃業に追い込み、安倍政権のインチキ政治を守り続けるために 、戦前と同じ手口の国家による弾圧政治を安倍は強行したのである。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/214.html
しかも、その背後にはカルト集団の慧光塾という組織があり、これが安倍晋三の利権あさりを統括する安晋会が関係し、岡山や今治などを結ぶ瀬戸内海周辺の疑獄事件と結びつくだけでなく、慧光塾の信者である強姦魔の山口TBSワシントン支局長や、スパコン詐欺のペジー社の斎藤社長と結びつき、総て安倍晋三の利権に関係していくのだから敵わない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK240] スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がるか 
スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/505ef591de0e5411c68e2c3c7a65d410
2018年03月02日 のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。



これ、愚問だな。

すなわち、店に即して考えるか、

店員個人に即して考えるかで答が変わってくる。

店に即して考えるなら、

売上高に変動がないだろうから、

生産性に変化はない。

しかし、店員個人に即して考えるなら

別の判断をすべきだろう。

「安倍よ、そんなことも分からんのか」

と言いたい気持ちはわかる。

しかし、

客の購買力に関して、質問しているわけじゃない。

労働力の生産性を尋ねているんだから、

もし、労働者が

倍の速度で働けるのならば、

当然、生産性もそれに応じて倍になった

というべきだ。

つまり、今まで二人で消化していたレジ打ちの作業が

一人で済ませられようになったのだ。

これを生産性が倍になったと言わなければ、

何と言えばいいのだろう。

ただ、その場に居合わせる顧客数に変動はないから、

売上高に

変動が生じないだけの話だ。

僕は別に、

安倍の肩を持ってやりたいとは思わない。

しかし、ペテンのような質問で

人の判断を誤らせておいて侮辱するような大塚耕平のような議員には

嫌悪感を催す。

名前、覚えておくことにする。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK240] DHC・吉田嘉明はデマとヘイトの放送を止めよ ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第123弾 

 3月3日「モリ・カケ追及! 納税者一揆 第2弾」



DHC・吉田嘉明はデマとヘイトの放送を止めよ ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第123弾
http://article9.jp/wordpress/?p=9987
2018年3月2日 澤藤統一郎の憲法日記

ヘイトは憎むべき醜行だ。ヘイトする者よ、恥を知れ。
デマは卑劣漢のやることだ。デマを撒き散らす者よ、恥を知れ。
ヘイトとデマを重ねたら…。これこそ悪辣きわまる。深く恥を知れ。
さらに、この卑劣な醜行を指摘をされてなお反省せず開き直ったとすれば、そのような破廉恥漢をどう表現すればよいのだろうか。私の乏しい語彙では、思いつかない。


朝日の報道が、「『ニュース女子』打ち切りへ MXと制作会社に隔たり」。この見出しの「制作会社」が、「DHCテレビジョン」である。

「DHCテレビジョン」の代表者(会長)は吉田嘉明。在日差別に余念なく、「似非日本人」や「反日」を攻撃してやまない人物。私(澤藤)も、「似非日本人」「反日」「誹謗中傷」「悪辣」と言われている。

「DHCテレビジョン」が制作した、ヘイトとデマを重ねた番組を、そのまま放送して批判を浴びたのが、MX(地上波の東京メトロポリタンテレビジョン)。その番組のスポンサーは、当然のことながらDHC本体である。そして、MXとDHC側との間にある「隔たり」とは、廉恥の心の有無についての大きな懸隔だ。

天下に周知の事実だが、「『ニュース女子』は昨年(2017年)1月2日の放送で、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設の反対運動の参加者を『過激派デモの武闘派集団』と表現し、基地反対派が救急車を止めたなどと伝えた」(毎日)。そして、この『過激派デモの武闘派集団』に在日韓国人が日当をもらって参加していたと放送した。

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は昨年12月、こうした放送内容に十分な裏付けがあったかを制作会社側に確認していなかったなどとして、MXに『重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表している。直接批判されたのは、DHCテレビではなくMXだった。

誰が見ても、ヘイト感情剥き出しのデマ放送。誹謗と中傷の典型。恐らくは、日本放送史の負の遺産としてトップ・フェイクの座を守り続けるだろうという代物。ヘイトの対象は、沖縄の平和運動と在日韓国人である。

さすがに、MXには恥ずべきことをしたという思いが強い。PBOの批判に対して「改めて真摯に受け止めたい」としている。常識的な廉恥の心をもっていたということだ。メディアの世界で真っ当に社業を継続するためには、デマやヘイトと訣別しなければならないという決意がみえる。

同社のホームページのプレスリリース欄(3月1日)に、次の短い文章が掲載されている。

「番組『ニュース女子』放送終了について
当社では、番組『ニュース女子』につきましては、より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポンサーに申し入れてきました。しかしながら、最終的に両社間の協議が不調に終わったため、当社での放送を3月末を以て終了いたします。」


このスポンサーが、DHC・吉田嘉明である。そのスポンサーの側には、少しも恥を知る気持ちの持ち合わせがない。MXからの、「今後は当番組の制作主体を当方に移したい」との申し入れが拒否されたのだ。このため、MXとしては今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめざるを得ないこととなった。これが、「MXと制作会社の大きな隔たり」の実態である。「ニュース女子」だけでなく、DHCが1社提供している番組「エクストリームBeauty」も終了するほか、MXが請け負っていたDHCの広告代理店業務も打ち切る。

一方、DHCテレビのホームページには、なんのコメントも掲載されていない。これまでの言い分はこうだ。

「(日当について)断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「(基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について)言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」

デマ放送に対する批判を「誹謗中傷」と言ってのけ、微塵も反省の色を表していない。むしろ、「不当な批判に屈することなく、日本の自由な言論空間を守る」と開き直っている。DHC・吉田嘉明らは、デマやヘイトの言論空間はどこにもあり得ないということを知らねばならない。「今後も…良質な番組を製作して参ります」には、開いた口が塞がらない。「今後も…」というのは、「これまでも良質な番組を製作して」来たことを前提としているのだから。もちろん、沖縄ヘイトのデマ番組を含めてのことだ。

MXの決断は、事実上のDHCとの訣別だという。朝日の取材に、MX幹部は「今回の放送打ち切りで、ディーエイチシーとの取引はゼロになる覚悟だ。営業的には苦しいが、このままでは番組内容が一方的になることがある。ネット時代に放送のあり方が問われている大事な曲がり角だ。我々の意向を理解してくれる新スポンサーを探すしかない」と言う。やや悲壮感がただよっている。

DHCは、MXにとって最大の取引先だ。2016年度の有価証券報告書によると、MX総売上高の11・5%をDHCとの取引が占める。15年度は14・3%、14年度は21・0%だった。それでも、DHCを切らざるを得ないと決断したわけだ

MXに対しては、ニュース女子の放送直後から市民らが本社前で抗議活動を続け、MX労組も会社の見解を求める申入書を出すなど厳しい目が向けられてきた。

常識をもっているMXに対しては、BPOの批判や世論の抗議が効いた。しかし、常識も廉恥心も持ち合わせぬDHC・吉田嘉明らには、商品の不買だけが特効薬である。デマやヘイトを憎む市民に呼びかける。

DHCの製品を買うのはやめよう。そのことが、消費行動を通じて真っ当な社会を形成する運動に繋がる。


**************************************************************************

明日は、3月3日「モリ・カケ追及! 納税者一揆 第2弾」

国会では、文書の書き換えが新たな大問題。ますます、佐川氏と昭恵夫人の証人喚問が急務。麻生財務相、安倍首相の責任追及が喫緊の課題。

次のようなアピールを掲げて、第2弾の行動があります。より多くの方にご参加をお願いします。

<モリ・カケ追及! 第2弾 国税庁包囲行動&デモ行進>
3月3日(土)13時30分 日比谷公園 西幸門集合
13時40分〜 国税庁・財務省包囲行動
14時30分  デモ出発


よびかけ一式:
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/233-dd8f.html

チラシ:
https://app.box.com/s/aqgf2wydnsudd2pxfg6fyw4suug7tp0h

「森友・ 加計問題の幕引きを許さない市民の会」
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/

コール

・安倍のお友達に税金を横流しするな!
・納税者をなめるな!
・納税者の怒りを思い知れ!
・ふざけた国会答弁 許さない
・音声録音 うそはない!
・検察は財務省を捜査せよ!
・佐川を証人喚問せよ!
・ウソつき佐川を罷免しろ!
・麻生は にやけた答弁 やめろ!
・悪代官麻生を追放しよう!
・責任逃れの安倍を許さない!
・安倍の逃げ切り 許さない!
・一番の悪代官安倍は辞めろ!
・昭恵夫人を喚問だ!
・モリ・カケ食い逃げ 許さない!
・納税者一揆の爆発だ!
・納税者一揆 続けるぞ!

【替え歌】(寺尾そのみ作)
『矢切の渡し』のメロディで

「佐川逃げたよ」「捜さないでよ」


納税の気が失せる 確定申告
民の心に 背いてまでも
地位につきたい 腐れです

「埋めてないよね?」「ゴミは出ないよ」
カゴイケが隠し録り 値切りの話
裏で怪しい 資料は捨てて
アベに忖度 ヒラメです

「タダで売るのよ」「国の土地だよ」
バレたから火がついた お尻がヤバい
息を殺して 目を伏せながら
明日もコソコソ 佐川です

(2018年3月2日・連続1797回)




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK240] “逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部( 郷原信郎が斬る )
“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
2018年3月2日 郷原信郎が斬る


東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 〜全論点徹底解説〜】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】で述べたように、特捜部は、その徹底抗戦の2社のみを対象に、再度の捜索を行い、その際、大成建設では、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「3度目の捜索」を行うなど、抵抗する社を捜査権限で踏みつぶそうとしてきた特捜部。その暴走は止まらず、とうとう、この「特捜部に逆らう2社の担当者を逮捕する」という暴挙に出た。

大成、鹿島も、4社間の協議や情報交換等の「外形的事実」は認めた上で「独禁法違反には当たらない」と主張しているとのことだ。そのような法的主張をしている大成、鹿島の担当者について、なぜ「罪証隠滅の恐れがある」ということになるのか。単に、「検察の主張に反対して抗戦している奴らは、検察の捜査権限を使って徹底排除する」という、身勝手極まりない検察の論理による逮捕のように思える。

昔、赤塚不二夫氏の漫画「天才バカボン」にしばしば登場する警察官の「本官さん」が、「タイホだ!タイホだー!」とわめきながら、空に向けてピストルをぶっ放す絵が印象的だった。今、特捜部がやっていることは、そのレベルだ。

取材してきた記者によると、特捜部は、逮捕についての副部長の記者レクを開いたが、「品川駅舎建設工事、名古屋駅舎建設工事が対象」と説明しただけで、質問には全く答えないとのことだ。

そもそも、独禁法違反の「不当な取引制限」は、「一定の取引分野における競争を実質的に制限する『相互拘束性』のある競争事業者間の合意があったこと」が必要だ。東京名古屋間のリニア工事“全体”というのであれば「一定の取引分野」と言えるだろうが、品川と名古屋の駅舎建設工事だけでは「一定の取引分野」の競争制限ではない。個別の物件の談合“的”行為に過ぎない。

仮に「品川と名古屋の駅舎建設工事」を「一定の取引分野」ととらえるとしても、受注しているのは大林と清水だけであり、大成、鹿島は、「協力しただけ」の立場だ。この場合に、「相互に(持ちつ持たれつ)の関係を持って合意を実行する」という「相互拘束の関係」があったとは考えられない。

被疑者の逮捕にまで至った以上、起訴しないことは考えにくい。しかし、この事件の公判で、検察がまともに「独禁法違反の犯罪」を立証できるとは到底思えない。

それでも、敢えて、逮捕・起訴を行う特捜部や検察の幹部には、「無謀な起訴も、やってしまえば責任を問われることはない」という「打算」がある。起訴さえしてしまえば、公判は一審だけでも数年がかかり、最終的に結果が出るのは現在の検察幹部がすべて現場を離れてから、退職してからのことなので、現時点の特捜幹部・検察幹部にとって、責任を問われることはないという「責任回避のシステム」がある。だから、無謀極まりない特捜の起訴も、決して思いとどまろうとしないのだ。

独禁法は、経済社会における「公正かつ自由な競争」を法目的とする法律だ。その罰則の適用は、法目的実現の手段の一つだ。しかし、特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

大阪地検不祥事による批判を受け信頼を失墜しても、全くめげることも、反省することもなく、組織の対面維持と責任回避のために、捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。







関連記事
大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/664.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 世論無視の榊原経団連会長 出身「東レ」にブラックな過去(日刊ゲンダイ)
     


世論無視の榊原経団連会長 出身「東レ」にブラックな過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224312
2018年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   過労死を助長…(C)日刊ゲンダイ

「高プロ制(高度プロフェッショナル制度)も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるものだ」(中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表)――。

 データ偽装の発覚で全面削除を余儀なくされた「裁量労働制」の適用拡大。だが、これでオシマイというワケにはいかない。安倍政権が国会提出を目指している「働き方改革関連法案」には、残業代ゼロ法案=高プロ制度が残っているからだ。

 年収1075万円以上の「高度専門職」の残業代をゼロにする高プロ制度は、10年以上前に「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名前で検討されたのが始まり。導入は財界の宿願だ。

■時間外労働が常態化

 今回も、過労死遺族が撤回の声を上げる中、経団連の榊原定征会長は「(法案は)時代に即している」と、世論批判など一切無視だ。実は、榊原会長の出身企業である東レグループは、社員に長時間労働を強いていたことが発覚している。

 東レは昨年11月、子会社の「東レハイブリッドコード」がタイヤ素材などで長年、品質データを改ざんしていた問題を公表した。改ざんが行われていたのは、榊原会長が東レの社長だった時代だ。そして翌12月に有識者委員会が問題の「調査報告書」をまとめたのだが、改ざんが起きた背景については、こう書いてあった。

〈人員が足りていない状態にあったため、本来は品質保証室員が行うべき品質保証検査を品質保証室長が行わざるを得ないこともあった〉

〈品質保証室長の負担が増大し、(略)品質保証室長は、夜が明けるまで残業をすることもあった〉

〈業務量は多く、定時以降の時間外労働が常態化していた〉

 つまり、ほぼ慢性的ともいえる人手不足の状態で管理職の室長が徹夜残業に追い込まれ、やむを得ずに改ざんに至った――という流れだ。

 報告書の通りであれば、過労死要因のひとつとされる悪名高き「名ばかり管理職」のケースと変わらない。ブラック企業と批判されても仕方ないだろう。

 東レは日刊ゲンダイの取材に「末端の子会社でそういう実態があったのかもしれませんが、グループ全体では労務管理を徹底しています」(広報室)と説明している。

 かつての経営者は、社員のことも考えていたが、現在は、いかに社員を安くコキ使うかしか頭にないのではないか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK240] なぜか突出して多い安倍政権 国民栄誉賞  
なぜか突出して多い安倍政権 国民栄誉賞
http://85280384.at.webry.info/201803/article_13.html
2018/03/03 02:30 半歩前へ


▼なぜか突出して多い安倍政権 国民栄誉賞

 安倍政府は2日、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手へ国民栄誉賞を授与する方向で検討に入った。

 実現すれば第2次安倍政権以降で7人目で、1977年の創設以来、歴代内閣では最多となる。野党からは「栄誉賞の乱発」(閣僚経験者)といった声も出ている。

 安倍内閣以前では、4人に授与した中曽根内閣が最も多かったが、既に上回っている。

 裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題が安倍政権を直撃する中、「政権への逆風の打ち消しを狙ったのではないか」(自民若手)との見方もある。 (以上 時事通信)































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 「働き方改革」のカラクリは 「働かせ改革」!  
「働き方改革」のカラクリは 「働かせ改革」!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_14.html
2018/03/03 02:51 半歩前へ


▼「働き方改革」のカラクリは 「働かせ改革」!

 安倍晋三のやっていることはムチャクチャだらけ。矛盾などという生易しいものではない。まともな感覚ではとても言えないことを平気で口にする。

 「戦後レジームからの脱却」と、米国の対日政策を批判したかと思ったら、「日米同盟の強化」を唱える。一体どっちなのだ?安倍晋三は自分で何を言っているかさえ分かっていない。狂っている、としか言いようがない。異常な神経の持ち主だ。

 そんな奇人、安倍晋三を岡本典子が短い言葉で感性鋭く批判した。

*****************

 北を煽りながら 北から煽られたと言ってアメリカからボロ兵器を買わされる。

 「働き方改革」と言いながらカラクリだらけの 「働かせ改革」。

 高齢化を解消すると言いながら定義を65歳以上から70歳以上にします。

 貧困家庭を減らすと言いながら認定する基準の年収を下げます





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 内閣は退陣すべき!野田前首相「公文書が書き換えられたなら改ざんだ」 麻生大臣「改ざんが真実ならば、極めてゆゆしき事態だ」






“森友文書”書き換えか 麻生氏明言避ける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000102-nnn-pol
3/2(金) 23:46配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000102-nnn-pol

森友学園への国有地売却問題で、共産党は財務省が事前に価格を提示していたことなどを隠すために、
決裁文書を書き換えた疑惑があるとの一部報道について事実関係をただした。



共産党・小池書記局長「麻生大臣、文書の書き換えをやっていないならやっていないとこの場で
言ってくださいよ。やっていないんですね」



麻生財務相「今、書類等々につきましては、太田(理財局長)が申し上げましたように全面的に(捜査に)
協力している段階ですから。私どもとしては今、お答えは申し上げられないということです」



麻生財務相はこのように捜査への影響を理由に明言を避けたが、小池書記局長は、「『書き換えていない』
と言えないということは、『文書を書き換えた』と認めたことになる」と指摘した。



また、その後に行われた衆議院の財務金融委員会で、無所属の会の野田前首相は、
「もし公文書が書き換えられたなら改ざんだ。罪だ」
と追及したのに対し、
麻生財務相は、「改ざんという話が真実ならば、極めてゆゆしき事態だ」と述べた。



なお、財務省の太田理財局長は、この文書をめぐる調査状況を6日までに報告する考えを示した。



【報ステ】森友文書“書き換え”報道…国会紛糾
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122067.html
3/2(金) 23:30配信 ANN


動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122067.html

 森友学園に国有地を売却する際に作った財務省の決裁文書が、問題発覚後に修正されたという報道があり、2日の国会は紛糾した。朝日新聞によると、契約した当時の文書には、森友側とのやり取りをまとめた部分や、要請にどう対応したかが書かれた部分があったが、国会議員らに開示したものには、その一部が消され、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現も消えていたという。財務省はこれまで、大阪地検特捜部による捜査が始まった去年春以降もその都度、内部文書を開示してきたが、今回、追及を受けた財務省の太田理財局長は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控える」と繰り返し、文書があるかどうか答えなかった。こうしたなか、政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。



「森友」問題の決裁文書「問題発覚後書き換え」か、野党側が攻勢
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180302-00000081-jnn-pol
3/2(金) 19:30配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180302-00000081-jnn-pol

 「働き方改革」をめぐる議論とともに、国会が再び、あの問題で揺れています。森友学園の国有地売却をめぐる問題で、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑が浮上し、野党側が攻勢を強めています。

 国会議員らに公開された森友学園との土地取引で、財務省が作成した決裁文書。2日、これについて、「特例」などの文言が問題発覚後に削除されていた疑いがあると一部で報道がありました。

 「財務省の決裁文書が書き換えられていたという報道が今朝なされました。麻生大臣、このもとの文書出してください」(共産党 小池晃書記局長)

 「捜査にどのような影響を与えるかということが予見しがたいため、差し控えさせていただく」(麻生太郎財務相)

 「捜査に影響を与えるということは、もとの文書あるということじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「捜査に影響がないと考えられるのであれば、その段階で必要があれば調べる」(麻生太郎財務相)

 野党側の追及に財務省は防戦一方です。

 民進党と希望の党が行ったヒアリングでも、財務省の担当者は麻生大臣の答弁を繰り返しました。

 「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい、予測しがたいため、答弁は差し控えさせていただきたい」(財務省の担当者)

 「財務省自体が吹っ飛ぶような話ですよ。それぐらいの重大な認識はありますか」(希望の党 階猛幹事長代理)

 「具体的な内容についてのコメントは控えております」(財務省の担当者)

 ここでも財務省側は、捜査に影響を与える可能性があるのでコメントできないと繰り返しました。

 「そういう態度だったら、この記事が正しいとあなたが認めているとしか思えないですよ。ちゃんと反証してくださいよ」(希望の党 今井雅人国対委員長代理)

 1日、安倍総理は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除することを表明したばかりですが、その原因は厚生労働省による不適切なデータ処理でした。野党側は、度重なるデータや文書の改ざんが疑われるとして、「フェイク内閣」だと批判しています。

 「フェイクデータ、フェイク文書となればもうフェイク内閣ですから。これは進退に関わる問題だと認識しています」(希望の党 泉健太国対委員長)

 希望の党の泉国対委員長はこのように述べた上で、森友学園をめぐる文書の改ざんが事実であれば、「内閣は退陣すべきだ」と強調しました。

 一方、野党側が国会招致を求めている佐川国税庁長官をめぐる駆け引きも続いています。2日政府は、佐川長官が先月、岩手、神奈川など5つの県で確定申告会場を視察していたことを公表しました。ただ、今後の予定については、「セキュリティ上の観点」などから明らかにしないということです。これに対し野党側は、当時、理財局長だった佐川長官は文書が改ざんされたのか知りうる立場だったとして、佐川氏の国会招致を改めて求める構えです。

 「アベノミクス最大のチャレンジであり、必ずや、やり遂げるというですね、強い決意を持って取り組んでまいります」(安倍首相)

 こうした中、安倍総理は、看板政策である働き方改革関連法案の今国会成立に全力を尽くす考えを強調しました。ただ、森友問題で新たな火種を抱えたことで、今後の審議の行方は不透明さを増しています。(02日16:54)

































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 1強体制に異変…裁量労働制断念から始まる「安倍降ろし」(日刊ゲンダイ)


 


1強体制に異変…裁量労働制断念から始まる「安倍降ろし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224313
2018年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   “反安倍”に動く?(右上から青木氏、二階幹事長)(C)日刊ゲンダイ

 白旗を掲げ「裁量労働制の拡大」を断念した安倍首相。最大の理由は、自民党内の反対があまりにも強かったからだ。しかし、これまで安倍首相が党内の反対に屈することなど考えられなかったことだ。力が落ち始めているのは間違いない。この先、自民党内で“安倍3選阻止”“安倍降ろし”の動きが強まってもおかしくない。

■官邸の意向を軽んじ始めた自民党

 つい最近まで、首相周辺は「裁量労働制の拡大」も強行突破できると甘く考えていた。しかし、先週23日(金)に自民党内から「裁量労働制拡大」の分離案が浮上すると、風向きが変わったという。27日の自民党の厚労部会では「法案審議が持たない」と公然と批判が噴出。

 決定的だったのは、二階幹事長が官邸の要望を無視して「予算案の衆院通過」を1日遅らせたことだ。しかも、わざと官邸の耳に入るように「自民党は官邸の下請けじゃない」とドスを利かせている。「安倍1強」のこの5年間、自民党が官邸の命令に逆らうことは、ほぼ皆無だった。

 官邸の意向を、党が軽んじるようになったら、政権は長くないのが過去のパターンだ。江田憲司衆院議員も、ツイッターでこうつぶやいている。
<官邸主導だった政治に、党が一矢報いたということ><私の経験からも「官邸主導」が「党主導」になっていくと政権の終わりが見えてくる>

 それでなくても、安倍首相は、総裁3選できるのかどうか、不安を強めているという。「安倍1強」を支えてきた有力派閥の“安倍離れ”が顕在化してきたからだ。

 なかば公然と“反アベ”で動きだしているのが、かつて“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏(83)だ。周囲に「まだ総裁選まで半年ある」「なにが起こるか分からない」と漏らしているという。

「額賀派に所属していた青木さんは、いまでも隠然たる力を持っています。とうとう“親アベ”だった額賀さんを派閥領袖から外してしまった。秋の総裁選では、衆参54人の第3派閥を“反アベ”でまとめるつもりでしょう。青木さんを無視できないのは、第4派閥“岸田派(47人)”の実質的オーナーである古賀誠と、第5派閥“二階派(44人)”のトップ二階俊博とツーカーだということです。青木―古賀―二階の3人の共通点は“安倍1強”に不満を強めていることです。3つの派閥が手を組めば、総裁選の構図はガラリと変わってきます」(自民党関係者)

 危機感が強い安倍首相は、はやくも“多数派工作”に動きだす始末だ。当選1〜3回の自民党議員を3夜連続で公邸に招いて会食している。「安倍チルドレン」が、最大の支持基盤だからだ。

 さらに、岸田政調会長、麻生財務相とも2夜連続、それぞれ個別に食事している。

「自民党内には、安倍首相に対する不満が充満しています。結局“お友達”しか重用しないからです。ほとんどの自民党議員は活躍の場がない。安倍3選となったら、この5年間、要職に起用されなかった議員は、さらに3年間、日の目を見ないことはハッキリしている。安倍3選阻止、安倍降ろしの動きが強まる可能性は高いでしょう」(政界関係者)

「裁量労働制拡大」の断念は、安倍首相の終わりの始まりなのではないか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK240] <朝日新聞、大スクープ続報! 改変は明らか、政権に致命傷!>土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 

※画像クリック拡大

















土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題
https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
2018年3月3日05時00分 朝日新聞

 
 森友学園が国有地に開設予定だった小学校の建物=昨年11月、大阪府豊中市

 
 国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書(個人情報にモザイクをかけています)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

 財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。

 学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。

 貸し付け契約の際の決裁文書に…

※続きはトップ紙面をご覧ください。




「捜査」盾の財務省、国会紛糾し方針転換 森友文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL325GKQL32UTIL04J.html
2018年3月2日23時46分 朝日新聞


明らかになった文書の記載と国のこれまでの答弁

 森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。2日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。財務省は国会で一日中追及を受け、調査実施の表明に追い込まれた。一部の政府関係者には不安も広がる。

 「財務大臣と財務省局長の国会答弁に尽きる。必要であれば財務省にお問い合わせ頂きたい」「財務省における文書の作成、管理の問題だ」

 菅義偉官房長官は2日、午前と午後の定例会見で繰り返し質問を受けたが、同じような回答に終始し、財務省の責任であることを強調した。昨年、加計学園をめぐる文部科学省作成の文書を当初は「怪文書」と切り捨てた会見とは対照的に、言いぶりは慎重だった。

 官邸内には、問題の文書が最終決裁に至る前の未確定の文書であるかのようなとらえ方をする幹部もいた。その一人は「決裁の過程で上司が部下の文書を書き換えることはよくある」と述べた。

 財務省が「調査」に言及した点についても冷ややかで、官邸関係者は「書類は全て検察に渡しているので本格調査はできない」と語り、真相解明に積極的な姿勢はうかがえない。

 しかし、別の政府関係者は「決裁印が押された後に議員への開示用に改変するのはダメだ。普通そんなことはしない」と語り、問題が深刻化することへの不安をのぞかせた。

 安倍政権は、厚生労働省のデータ問題で、働き方改革関連法案から裁量労働制拡大の全面削除を決めたばかり。野党が攻勢を強める中、与党は事態の推移を見守る姿勢だ。定例会見で自民党の竹下亘総務会長は「実態を調べないとコメントする状況にない」、公明党の井上義久幹事長は「検察の捜査で明らかにしていただくことが一番だ」と述べるにとどめた。

 「捜査に全面的に協力している段階」「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい」

 2日の参院予算委員会。文書の書き換えの有無を問う共産党の小池晃議員に対し、政府は30回以上にわたって「捜査」という単語を使い、説明を避けた。小池氏は「出せないということは、(書き換えが)あるということじゃないか」と批判。審議は紛糾し、何度も中断した。

 麻生太郎財務相は「今、私どもの手元に資料が一切ない」と説明。小池氏が「近畿財務局にないのか、財務省にないのか」と迫ると、太田充理財局長は「財務局で把握して保存しているものは国会に提出している」と述べた。

 野党は、財務省が1〜2月に新たな関連文書25件を公表し、国会で質問に答えてきた経緯を挙げ、「なぜ今回だけ『捜査に影響がある』のか」と批判した。

 大阪地検は公用文書等毀棄(きき)や証拠隠滅の容疑で告発を受理している。容疑の内容は、同省が学園との交渉記録を廃棄したことに関するもので、決裁文書の書き換えではない。だが、太田氏は「ある意味で、今回の報道は証拠隠滅、公用文書等毀棄のそのものの話だ」として書き換えの事実確認に応じなかった。

 一方、省内の調査に関する答弁は、一日で大きく変わった。午前の野党議員の会合では富山一成・理財局次長が「財務省として調査をする気はない」と断言した。だが午後に「改ざんしてないと言えないのか」と詰め寄られると、太田氏が「捜査の影響がないと考えられる段階で、なお必要があれば調べる」と方向転換。夕方の衆院財務金融委員会では、6日までに調査結果を報告すると確約することになった。

 ただ、書き換えの有無につながる部分は、正面から答えないまま。夕方にあった野党の会合。理財局の中村稔総務課長は、前日に朝日新聞から取材を受けた後で財務局に書き換えの有無を確認したか問われると、「捜査への影響」などを理由に明言を避けた。










































「森友」問題の決裁文書「問題発覚後書き換え」か、野党側が攻勢 20180302NEWS23




森友文書“書き換え”報道…国会紛糾 20180302houdoustation




調査報告を6日(火)までに財務省理財局長、「森友」問題の決裁文書 20180302NHKN9






http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK240] リニア談合事件 大成と鹿島の幹部逮捕 独禁法違反容疑(幹部は否定、JRは残念)
 一部で特捜部の横暴、だの談合は必要悪だ、と批判する者も在ったが。今回の検察側は本気だったようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

リニア談合事件 大成と鹿島の幹部逮捕 独禁法違反容疑
3月2日 14時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349301000.html

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は大手ゼネコン4社による不正な受注調整に関わったとして「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。特捜部は巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。関係者によりますと、2人は談合への関与を否定しているということです。

逮捕されたのは、大手ゼネコン「大成建設」の顧問で元常務執行役員、大川孝容疑者(67)と、「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者(60)です。

東京地検特捜部によりますと、大川元常務と大澤専任部長は平成26年から翌年にかけて、JR東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で、「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。

リニア中央新幹線はおよそ3兆円の国の融資が投入された巨大プロジェクトで、駅の新設工事は難工事で発注額が大きいとされていますが、関係者によりますと、大川元常務と大澤専任部長らは都内の飲食店で複数回にわたって会合を開くなどして、受注を予定する業者やJR側に提示する見積価格を事前に調整していた疑いがあるということです。

関係者によりますと、これまでの調べに対し、大川元常務は「談合はしていない」などと容疑を否認しているほか、大澤専任部長も「他社と情報交換したことはあるが、不正な受注調整にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。

一方、「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は、談合への関与を認めているということです。

特捜部は入札の詳しい経緯についてさらに実態解明を進めるものと見られます。

●大成建設「逮捕は到底承服できない」
元常務が逮捕されたことについて、大成建設は「本件事態を厳粛に受け止めておりますが、当該顧問が当局の取り調べに対し、12月8日以降、25回、約3か月にわたり任意で応じているにもかかわらず、逮捕されたものであり、到底、承服いたしかねるものです。当社としましては、嫌疑を受けている内容は独占禁止法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において、当社の主張を行ってまいります。このような事態を招いたことにつきましては、株主の皆様をはじめ、多くのご関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」というコメントを出しました。
鹿島建設「捜査に全面的に協力する」
専任部長が逮捕された鹿島建設は「当社の社員が、独占禁止法違反の容疑により逮捕されたことは誠に遺憾であり、ご関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし心より深くお詫び申し上げます。引き続き当局の捜査に全面的に協力してまいります」というコメントを出しました。

●JR東海「極めて残念」
これについて、JR東海は「今回、当社の中央新幹線の建設を受注している建設会社の関係者が逮捕されたことは、極めて残念である」というコメントを出しました。

●入札の経緯 品川駅
リニア中央新幹線の始発駅で、東海道新幹線の品川駅の地下40メートルに作られる品川駅の新設工事は、平成27年から28年にかけて、「北工区」と「南工区」に分けて発注されました。

入札は難工事で高い技術が必要とされるとして、JR東海があらかじめ業者を指名し、施工方法や工事費の見積価格などを総合的に評価する「指名競争見積方式」で行われたということです。

特捜部によりますと、4社は受注調整で、品川駅の「北工区」を「清水建設」が「南工区」を「大林組」がそれぞれ受注することで合意し、入札の前にJR側に提案する見積価格などを調整した結果、平成27年9月と10月に予定どおり「清水建設」と「大林組」の共同企業体の受注が決まったということです。

●入札の経緯 名古屋駅
名古屋駅の新設工事も現在のJR名古屋駅の地下30メートルに作られる難工事で、品川駅と同じように「指名競争見積方式」で入札が行われました。

関係者によりますと、名古屋駅の新設工事のうち、「中央西工区」は4社の受注調整の結果、「大成建設」が受注することで合意し、ほかの会社は見積価格を事前に調整するなどして「大成建設」に協力していたということです。

しかし、関係者によりますと、「大成建設」とJR東海との間で価格面の折り合いがつかず、おととし9月、当初の予定とは違って「大林組」の共同事業体が受注したということです。

NHKの取材に対し、複数の関係者は「名古屋駅は大成建設が受注する予定だったが、高値で応札したことにJR側が不快感を示し、最終的に品川駅で実績のあった大林組が受注した」と話しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

無論まだ有罪となるには多くの調査が必要だ。「後ろ盾」から、圧力で潰されなければ良いが。

■捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か 強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/617.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 19 日 16:40:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 22 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 大成「違反該当せず」=リニア談合、捜査批判(ならばなぜ隠した)
 談合事件が捜査に会うと「難工事だから調整は必要だ」など違法でないとの言い訳が出るが。もしそうなら何故資料隠蔽と見えるような真似をしたのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201022&g=soc
大成「違反該当せず」=リニア談合、捜査批判

 リニア談合事件で元常務執行役員が逮捕された大成建設は2日、「嫌疑を受けている内容は独禁法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程で主張を行う」とするコメントを発表した。
 同社は「(元常務は)昨年12月8日以降、当局の取り調べに25回、約3カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず逮捕されたもので、到底承服いたしかねる」と捜査を批判した。
 一方、鹿島は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。引き続き捜査に全面的に協力する」とコメントした。大林組と清水建設の広報担当者は、いずれも「捜査に関することは差し控える」などと話した。(2018/03/02-17:35)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■リニア談合 大成、資料を社員寮に移動 元常務宅も捜索(悪いのは強引な捜査か?)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:25:48: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 大成「到底承服致しかねる」リニア談合容疑で元常務逮捕(大林は反発、鹿島は捜査協力?!)
 疑惑を認めた2社に対して、認めなかった2ゼネコンに逮捕者が出た。資料隠しとみられる行動が裏目に出たか。
轍を踏んだのか、もう1社はとりあえず捜査に協力、との姿勢の様だ。 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

https://www.asahi.com/articles/ASL325DCNL32UTIL03W.html

大成「到底承服致しかねる」リニア談合容疑で元常務逮捕
2018年3月2日19時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL325DCNL32UTIL03W.html

 リニア中央新幹線の駅工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで大成建設元常務の大川孝容疑者(67)を逮捕したことを受けて2日、同社はコメントを出した。以下の通り。

・大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑いhttps://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html?iref=pc_extlink

 本日、リニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社顧問が逮捕されました。

 本件事態を厳粛に受け止めておりますが、当該顧問が当局の調べに対し12月8日以降、25回、約3カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず、逮捕されたものであり、到底承服いたしかねるものです。

 当社としましては、嫌疑を受けている内容は独占禁止法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において、当社の主張を行ってまいります。

 かかる事態を招いたことにつきましては、株主の皆様をはじめ、多くのご関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。

     ◇

 リニア中央新幹線の駅工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで営業担当部長の大澤一郎容疑者(60)を逮捕したことを受けて2日、鹿島はコメントを出した。以下の通り。

 当社の社員が、独占禁止法の違反容疑により逮捕されたことは誠に遺憾であり、ご関係の皆様に多大なご心配をお掛けしておりますこと、衷心より深くおわび申し上げます。当社といたしましては、引き続き当局の捜査に全面的に協力してまいります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■大手ゼネコン元幹部、準大手に撤退働きかけ リニア談合()
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/160.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 12:17:06: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK240] リニア談合2人逮捕 大川容疑者、情報通で各社が接触(リニア博士に他社が接触?!)
 単純な「一人が得した」お話しでないからか、地デジ大マスゴミの喰いつきが五輪以下の「リニア談合」疑惑。民間事業を装い、国の「財投」数兆円をゼネコン数社で分け合う構造に、「情報交換はまずい」との認識は無かったのだろうか。それとも、何か後ろ盾があれば大丈夫と踏んだのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
リニア談合2人逮捕 大川容疑者、情報通で各社が接触
毎日新聞2018年3月2日 20時30分(最終更新 3月2日 21時48分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/090000c

*(画像)鹿島建設本社=東京都港区で2018年3月2日午後4時18分、本社ヘリから宮本明登撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/03/20180303k0000m040028000p/8.jpg?1

 国の巨額融資も投入されたリニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件は2日、「スーパーゼネコン」の一角を占める「大成建設」と「鹿島」の担当者2人の刑事責任が追及される事態に発展した。東京地検特捜部の捜査に談合を認めた「大林組」や「清水建設」とは対照的に、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑での逮捕者が出た大成建設と鹿島は「(4社での)情報交換にとどまり、違法な受注調整ではない」などと否定し、対決姿勢を崩していない。【林田七恵、森健太郎、松浦吉剛】

<大成・鹿島幹部逮捕 独禁法違反、容疑を否認>
<リニア談合 4社で技術資料を交換 受注調整、裏付けか>
<リニア談合 計画公表前に受注リスト>
<リニア不正受注 巨大事業、談合再び>
<東京地検特捜部 リニアの闇に迫れるか>
<リニア新幹線、どんな工事?>

 大手4社による談合の中心人物の一人とされた、大成建設元常務執行役員(現顧問)の大川孝容疑者(67)。この日、大川元常務は午前10時ごろ、東京都内の自宅からハイヤーに乗り込み、特捜部の事情聴取に向かった。逮捕されたのはその約4時間後だった。

 同社は「嫌疑を受けている内容は法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において当社の主張を行ってまいります」とのコメントを発表。また、土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者(60)が逮捕された鹿島は「逮捕は誠に遺憾で、関係者に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。

 大川元常務は発注者のJR東海とのパイプが太く、周囲から「リニア博士」と呼ばれ、当初から「事件のキーマン」と目されていた。だが、特捜部の捜査手法に抗議文を出すなどした会社の対決姿勢を踏まえ、容疑を否認し続けているとみられる。

 ゼネコン関係者によると、大成建設は最難関とされる「南アルプストンネル」の山梨、静岡両工区を受注しているが、工事計画が明らかになる数年前から地質調査をJR東海から請け負っていた。大川元常務はトンネル工事に詳しいことから、JR東海の元幹部らと関係を深めていったという。また、大林組の前副社長(67)とは早稲田大学の土木工学科の同級生で、役員同士で連絡を取り合っていたとされる。

 関係者は大川元常務について「他社はJRの情報を求めて『リニア博士』の大川さんに接触を図っていた」と証言する。大川元常務は昨年12月、談合容疑に関する毎日新聞の取材に「その件については……」と口を濁し、無言を貫いた。

 一方、鹿島の大沢部長はリニアの営業を担当。2014年10月にリニアの工事実施計画が認可されると発注予定の工事情報を得るためJR東海の東京本社に頻繁に出向いたという。大沢部長は大川元常務らと都内の飲食店で複数回会合を設けていたとされ、特捜部はこの会合で受注調整が進められたとみて集中的に事情を聴いていた。

 大沢部長は「名古屋駅や品川駅の工事を辞退すると他社に伝えたかもしれないが、記憶がはっきりしない」などと供述したとされる。鹿島幹部は取材に対し「(飲食店での)会合では工事の値段などについては交換していない。受注調整には当たらない」と強調した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 「受け止め淡々」発注者のJR東海幹部 「被害者なのか」と批判も(一部労組はリニア反対!)
 リニア計画に問題あり、と思うのは政策批判の市民だけでなく、一部であるがJR東海内部にもいる。尤も大きな声を上げているのは「JR東海労」だけで、他の3労組など殆どの社員は沈黙を保つようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
「受け止め淡々」発注者のJR東海幹部 「被害者なのか」と批判も
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020057-n1.html

【リニア入札談合】
*(画像)自宅を出る大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者=2日午前、東京都板橋区(福島範和撮影)

 リニア中央新幹線工事の談合事件で大成建設元常務の大川孝容疑者(67)らが逮捕されたことについて、発注者のJR東海の幹部は2日、「淡々と受け止めている。工事を完遂させようと一生懸命やっていくことに変わりはない」と話した。

 JR東海は東京地検特捜部が大手ゼネコン各社を家宅捜索した昨年12月、「公正契約等調査委員会」を社内に設置。再発防止に向けて法令違反をしないよう業者側に誓約させるなどの対策を始めており、広報担当者は「逮捕を受けて新たに決めたことはない」としている。

 一方、同社の労働組合関係者は社内から情報が漏れたとされる疑いに触れ「ゼネコンだけの問題ではなく、JR東海が被害者の立場でよいのか」と批判。業者側ばかりに責任を求めているとして社内体質にも苦言を呈した。

 JR東海幹部は「1円でも安くしようとやってきたが、もっともな批判があれば直していく」としている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
・関連:
■JR東海柘植社長退任へ「リニア談合は無関係」後任は金子副社長(リニア強行の人事?!)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/414.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:54:43: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
   

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK240] リニア談合逮捕 どこまで続く悪弊か (検察が動けばマスコミも!?)
 これまで総額7兆とも10兆ともされる巨大「トンネル」プロジェクトに、地デジ初め大マスゴミは一部以外口を開かなかった。「首相に無双」と言われる「わかりやすいニュース解説」で知られる解説者も「リニアは未来の日本科学技術の象徴」などと持ち上げるばかりだ。
 検察がかなり強行に動いてここまで漕ぎつけた「ゼネコンのリニア談合」疑惑。ようやく真面なマスコミ関係者もモノが言えるようになってきたのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
【社説】
リニア談合逮捕 どこまで続く悪弊か
2018年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030302000176.html

 リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン元幹部らが東京地検に逮捕された。相変わらずの談合体質が明るみに出た印象だ。決別宣言は嘘(うそ)だったのか。徹底的な捜査を望むしかない。

 南アルプスを貫くリニア中央新幹線は当初から巨額な費用と難工事が予想された。JR東海は二〇二七年の品川−名古屋間の開業を目指している。

 総工費は実に九兆円超で、そのうち三兆円は国から財政投融資の形で支援を受ける。まさに「国家プロジェクト」でもある。

 談合の疑いは、大手ゼネコンの大林組、鹿島、大成建設、清水建設の四社。関係者によると、四社の元幹部らは、国が着工を認可した一四年から一五年に受注調整することで合意。JR東海側から工事情報を入手し、情報交換を通じて落札する企業を決めていたとされる。

 とくにリニア関連工事のうち、品川駅や名古屋駅の新設工事について、会合を開くなどして、入札で競合しないよう受注調整していた疑いがあるといわれる。

 東京地検は昨年十二月の家宅捜索以降、担当者の事情聴取を重ね、公正な競争を妨げる独占禁止法違反に当たると判断した。いわゆる「不当な取引制限」に該当するとし、逮捕に踏み切った。

 大林組と清水建設は容疑を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反の自主申告をした。違反を自ら申告すれば、課徴金の減免と刑事告発をも免れうる制度である。

 一方、鹿島と大成建設は「受注調整はしていない」と争う姿勢だ。逮捕されたのは、この二社の元幹部らだ。減免制度を考慮した関係かもしれない。それでも外見上は「見せしめ」のようにも映る。発表内容だけでは、違反の理由が明確には分からないからだ。だから、東京地検は否認するゼネコン側を証拠により、どう切り崩せるかが課題となる。

 それにしても戦後日本は「土建国家」の異名で呼ばれ、談合は必要悪という人もいたほどだ。しかし、談合でつり上がる建設費は結局は税金で賄われる。

 だから、談合事件がどんどん摘発され、〇五年に業界が「談合決別宣言」をするに至ったのだ。

 震災復興や東京五輪などの特需に建設業界は沸く。ひょっとすれば、決別宣言などとうに忘れ、土建国家時代の悪弊が蘇(よみがえ)ってはいないか。リニア談合事件は氷山の一角なのかもしれない。
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 できれば「談合疑惑」以外のリニア事業の問題点にも光があたればいいが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 核兵器に善悪はない。すべてが悪だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6768.html
2018/03/03 05:21

<森友学園(大阪府)への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は2日、調査状況を6日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が2日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日(6日)までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

 立憲民主党の川内博史氏が6日までの報告を求め、小里泰弘委員長(自民)が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「(大阪地検の)捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 森友学園への国有地払い下げの経過を示す文書で財務省が証拠隠滅・改竄をしていたとしたら由々しき問題だ。その疑いがあるにも拘らず「捜査中」を理由に国会への文書提出を政府は拒み続けていた。

 国権の最高機関の国会で捜査当局の捜査に影響が出るから財務省の文書提出を拒むというのは本末転倒だ。国権の最高機関は国会であって、捜査当局ではない。

 出来れば籠池氏ご夫妻を国会へ「証人」喚問して、拘留所から出す手もある。未決囚として公判も開いていない「容疑者」を半年にも及んで拘留しているのは異常だ。

 その理由が「証拠隠滅」の恐れがある、というもののようだが、ガサ入れして家中をひっくり返して段ボール箱に幾つも証拠を持ち出して、さらに籠池夫婦を釈放すれば隠滅される「証拠」があるというのだろうか。それなら何のためのガサ入れだったのか。

 「モリ カケ スパ」疑惑は単なる疑惑ではない。すべて官邸に親い人たちが巻き起こしている疑惑だ。さらにジャパンライフや元テレビ局員の安倍氏に親いジャーナリストの婦女暴行疑惑まである。

 安倍政権の官邸がいかに「悪の巣窟」かを示す証拠は幾らでもある。政権の中枢にいるのは勿論安倍氏だが、その巣窟になっているのは官邸だ。官邸で「国家戦略特区」が決められ、事業を安倍氏お気に入りの「民間委員」たちがサッサと国会抜きに決めて進めている。もちろん経費はすべて国民の税金だ。

 こうした政権を支持する有権者がいることが理解できない。国民はもっと怒るべきだ。役に立たない政権は倒せば良いし、私腹を肥やす政治家は落選させれば良い。なぜ疑惑だらけで弊衣のようにボロボロな安倍自公政権に有権者の4割以上の人たちが支持し縋り付いているのだろうか。

 彼らはマスメディアのプロパガンダによって完全に洗脳され、思考停止状態に陥っているのだろうか。まさか民主党政権下よりは安倍自公政権化の方がマシだと思っているのではないだろうか。

 少なくとも民主党政権下では官邸に怪しげな連中が巣食っていなかった。首相の仲間たちが利権に群がり、国会審議を経ないまま国有地をタダ同然で払い下げたり、ゴルフ仲間に学部新設で便宜を払ったりしなかった。婦女暴行容疑者が官邸に出入りしたり、民主党の首相たちを露骨にヨイショする本を出版したりしなかった。

 実質勤労種所得は安倍政権下に15%も減少したが、民主党政権下では僅かだが増加していた。ただ民主党政権のエース・小沢一郎氏が検察とマスメディアによるプロパガンダ「政治とカネ」により政治の表舞台から追放されたために二選級の党首が登板したのが痛かった。彼らには魑魅魍魎の官僚たちを操れなかった。

 有権者は税の使い道にシビアになろう。マスメディアが官邸発の北朝鮮の脅威を増幅して煽り、米国のポンコツ兵器を爆買いしているのを何となく是認しているが、役にも立たない兵器はアパッチ・ヘリのように、それを使う自衛隊員は命懸けだ。

 半島の軍事的緊張は米・中・ロが創り出したものだ。もっと厳密にいえば米・中・ロの軍産共同体が商売のために創出したものだ。彼らにとって世界平和は廃業の危機でしかない。

 反対に戦争は軍産共同体にとって格好の商機だ。米国が日本を守ってくれている、と考えるのは自由だが、現実は日本を戦争へと引き摺り込んでいる。半島有事は何としても避けなければならない。

 北朝鮮の核を廃棄するというのなら、米・中・ロの核兵器も廃棄せよ。世界にとって安全な核兵器など存在しない。すべての核兵器が悪だ。こうした分かり切ったことすら議論しない安倍自公政権とは何だろうか。少なくとも国民の税の使途を任せられる人たちでないことだけは確かだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 文在寅大統領は、北朝鮮に特使を派遣、安倍晋三首相が固執する「圧力強化一辺倒」の「対北朝鮮政策」は失敗に終わる(板垣英憲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/22945deaca64be240f77cfd9c4a971e7
2018年03月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 韓国の文在寅大統領は、近く北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)に特使を派遣、「南北和平・統一」に向けて前進させる。表向きは、平昌オリンピック(2月9日〜25日)の開会式に金永南最高人民会議常任委員会委員長と金正恩党委員長の実妹・金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長を派遣してきた返礼。その実は、「南北和平・統一」の準備で、文在寅大統領と金正恩党委員長による「南北首脳会談」の日程などを調整する。トランプ米大統領と電話会談(3月1日)を行い、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による招待を受け、同国に特使を派遣する計画であることを伝えたという。これは、安倍晋三首相が、「圧力強化一辺倒」に固執する偏執的に内政干渉を強める「対北朝鮮政策」の失敗を意味している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生(週刊文春)
「朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生
3/3(土) 7:00配信

麻生太郎 副総理兼財務相
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル 3月2日

 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。

 問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。

 2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた(TBS NEWS 3月2日)。

 一方、財務省は「捜査中」を理由に元の文書の存在の有無についての回答を拒否していたが、野党側との再三のやり取りの末、太田充理財局長が「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい」と文書について調査を行うことを認めた(朝日新聞デジタル 3月2日)。書き換えがないのならそう言えば済む話だが、麻生氏も太田氏も書き換えを否定しなかった。書き換えが事実だとしたら、公用文書等毀棄罪にあたると考えられる。毀棄とは文書を物理的に損壊したり、記載事項を部分的に抹消したりなど文書の証明力を毀損することを指す( 弁護士ドットコム「文書の毀棄」 )。

 森友学園問題をめぐっては、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が昨年から捜査を続けている。しかし、他の文書は出しているのに、今回の問題だけ「捜査中」という理由で回答を拒否するのはおかしい。逆に言えば、捜査に大きくかかわる何かが隠されているということも考えられる。希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った(時事ドットコムニュース 3月2日)。

 これまで安倍晋三首相は朝日新聞に攻撃を繰り返し、過去の“誤報”を主張してきた。2月5日に衆院予算委員会で「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と批判。自民党の和田政宗参院議員の「謝れない朝日新聞」というフェイスブックへの投稿には「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメントした。さすがに今回の記事は「裏取り」されていると思うが、首相らはどう対応するのだろうか? 麻生氏は共産党の小池晃氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」と迫られたが、「判断する立場にない」と答弁を避けた(日刊スポーツ 3月2日)。「誤報に決まってるだろ!」と言えば良かったのに。

菅義偉 官房長官
「まさに歴史に残る快挙だ。大会直前の大きなけがを乗り越えての連覇は国民に大きな感動と勇気、社会に夢と希望を与えた」
読売新聞夕刊 3月2日

 こちらは読売新聞のスクープ。政府は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で前回2014年ソチ大会に続く連覇を達成した羽生結弦選手に、国民栄誉賞を授与する方針を固めた。政府関係者が1日に明らかにしたもので、2日午前には安倍首相が国民栄誉賞の授与を検討するよう指示した。

 菅官房長官は2日午前の記者会見で「まさに歴史に残る快挙」と絶賛。仙台市出身の羽生選手が東日本大震災の被災者支援に尽力していることを踏まえ、「復興への力強いメッセージとなった」と語った。一部からは五輪で3連覇を果たした柔道の野村忠宏氏、2連覇した体操の内村航平氏らを引き合いに出して「基準が曖昧」と批判する声も出ているが、もともと国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」であり、国民がヒートアップしたという点において羽生選手の受賞はまったく不思議ではない。むしろ金メダルの数はそれほど問題ではないと思う。

 国民栄誉賞と読売新聞のスクープの関係については、時事芸人の プチ鹿島氏がこれまでも言及 している。昨年末、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太棋聖への国民栄誉賞が検討された折にも、読売新聞は独走スクープを放っていた。国民栄誉賞は基本的に首相による発案から内閣府の検討を経て決まるもの。2月26日の記者会見で国民栄誉賞について問われた菅官房長官は、「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と述べていたが(毎日新聞 2月26日)、ずいぶん急に決まったものだ。

 安倍首相といえば、かつて国会で「読売新聞を熟読して頂いて」と発言したことで知られているが、あらためて今回、読売新聞と安倍首相、政権との蜜月ぶりが明らかになった。朝日新聞と読売新聞のスクープが重なったのは、はたして偶然だったのだろうか?

安倍晋三 首相
「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」
朝日新聞デジタル 3月1日

 政府が今国会で最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案について、安倍首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。政府は法案の今国会での成立を目指すが、根幹部分の変更となる。

 28日深夜、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと首相官邸で会談を行った安倍首相は、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝。その後、記者団の取材に対し、「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と語った。

 裁量労働制の対象拡大が削除された法案は、残業時間の上限規制などだけが残る形となった。これには中小・零細企業を支持基盤に持つ自民党の議員たちが怒りを隠さない。1日に行われた自民党厚生労働部会などの合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向うにしてやられた」との批判も飛び出した(産経ニュース 3月1日)。「してやられた」って、もともとは首相の答弁と厚労省のデータが問題だったと思うのだが……。

 野党側は、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も問題視している。立憲民主党の長妻昭代表代行は「高プロを切り離さなかったのは愚策」と批判している。

福井照 沖縄北方担当相
「私自身、ビザなし交流、しゃこたん島でしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます」
TBS NEWS 2月28日

 今週の言い間違い。検査入院している江崎鉄磨沖縄北方担当相の辞任が決まり、後任に福井照元文部副大臣の就任が決まった。ところが、27日、就任後初めての記者会見に臨んだ福井氏だったが、いきなり北方領土の色丹島を「しゃこたん島」と言い間違えてしまった。族車か。

 福井氏は、衆院TPP特別委理事だった2016年に「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任したことがある(朝日新聞デジタル 2月27日)。党内には今回の就任を不安視する声があったが、いきなりその不安が的中してしまったようだ。

宇予くん
「中国は世界の嫌われ者。韓国は中国の舎弟。日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいいど」
BuzzFeed NEWS 3月1日

 2月28日、若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)は、「憲法改正への契機」のために企画したツイッターのアカウントが「不適切発言を繰り返していた」としてお詫びを発表した。

 日本青年会議所が企画したキャラクターのアカウント「宇予くん」は、中国、韓国、朝日新聞、社民党、共産党、NHKなどへの誹謗中傷をつぶやき続けてきた。その内容は「ガイキチ朝日新聞」「反日洗脳偏向報道機関のNHK」などなど(現在は削除済み)。ちなみに「宇予くん」のプロフィールには「保守思想、趣味は筋トレ、好物は肉」と書かれていた。保守思想で筋トレばかりしていると発言もこんな風に頭が悪そうになってしまうのか? というか、保守思想の人はもっと怒ったほうがいいんじゃないだろうか。

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00006435-bunshun-pol

総理も財務相も、なぜいつものように「朝日新聞はウソばかりだ!フェイク新聞だ!」と言わないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 財務省が森友文書を改ざんか?〜朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27114268/
2018-03-03 06:37

 昨日2日、朝日新聞が、森友学園への国有地売却問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんした可能性があることを示すスクープ記事を掲載した。

 朝日新聞によると・・・財務省が森友学園に国有地売却を行なった際に、同省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかったとのこと。
 学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしているという。(゚Д゚) <しかも、問題発覚後に書き換えた疑いが強いとか。(-_-)>  

 野党は早速、この件について、麻生財務大臣や太田理財局長を追及したものの、(案の定?)二人とも検察の捜査を口実にして、質問に答えようとせず。国会が紛糾することに。
 麻生大臣は当初、この件を調査することを否定していたのだが。午後になって、太田理財局長が6日までに事実解明に努めると答弁した。 (・・)
 
* * * * *

 このブログでも何回か伝えているように、安倍首相の仲間や支持者たち(特に超保守、ウヨ系)は、森友学園に関する問題は、朝日新聞の捏造であるとアチコチで言いまくっていて。
 安倍首相自身も、「朝日新聞が、森友学園が作ろうとしていた小学校の名前を『安倍晋三記念小学校』だと報じたが、実際は違った。裏づけをとらない報道をする」という話を国会で何度も取り上げて、朝日新聞を批判していた。^^; 

<彼らは自分たちの思想や歴史認識に否定的だったり、安倍改憲にも反対の立場である朝日新聞をサヨク的新聞として天敵視し、朝日叩き、朝日潰しに走っているからね〜。(関連記事・『安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで』など>

 そんな中、朝日新聞がこのようなスクープ記事を出して来たわけで。もしこれが不確かなニュースだった場合、さらに安倍ウヨ陣営からの朝日叩きが進むことを考えると、よほど自信があるのではないかな〜と(期待込みで)察する。 (・・)

<実際、記事にも「朝日新聞は文書を確認」と記されているし〜。「書き換えの疑いが浮上した財務省の決裁文書」の画像も挙げていた。https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180302000050.html?ref=yahoo

 また『政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。(ANN3.2)』『首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。(毎日3.2)などの報道も出ている。(++)

希望の党の泉国対委員長が、「事実であれば、安倍内閣は退陣すべきだ」と主張していたのだが。
 もし財務省の文書改ざんが事実だとわかれば、犯罪行為に当たるおそれが大きいことから、麻生大臣が辞任を要求されることはもちろん、安倍首相も責任を問われたり、支持が下がって内閣の維持や総裁選3選が困難になったりする可能性も十分にある。(@@)

* * * * *
 
『森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。(朝日新聞18年3月2日)』

 財務省側は朝日新聞に対して「決裁文書は開示したものだけ」だと言っているのだが。政府高官は、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントしたという。 (・・)

『財務省「決裁文書、開示したものだけ」 書き換え指摘に

 森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。(朝日新聞18年3月2日)』

『森友学園に国有地を売却する際に作った財務省の決裁文書が、問題発覚後に修正されたという報道があり、2日の国会は紛糾した。朝日新聞によると、契約した当時の文書には、森友側とのやり取りをまとめた部分や、要請にどう対応したかが書かれた部分があったが、国会議員らに開示したものには、その一部が消され、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現も消えていたという。

 財務省はこれまで、大阪地検特捜部による捜査が始まった去年春以降もその都度、内部文書を開示してきたが、今回、追及を受けた財務省の太田理財局長は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控える」と繰り返し、文書があるかどうか答えなかった。こうしたなか、政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。(ANN18年3月2日)』 

『首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。(毎日新聞18年3月2日)』

* * * * *

 麻生財務大臣や太田理財局長は、近畿財務局が大阪地検の捜査を受けていることを理由(口実)にして、国会での説明を回避した。(-"-)

<去年、どこかに書いたのだけど。安倍内閣や財務省は、いざとなったら捜査を口実に使うじゃないかと。下手すると、そのために告発を受理したのではないかと思ってたのだけど、案の定だったわね〜。(>_<)>

『麻生太郎副総理兼財務相は2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとの一部報道について「答弁は差し控える」と述べた。

 麻生氏はその理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測しがたい」と説明した。自民党の宮本周司氏への答弁。(時事通信18年3月2日)』

『共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は7回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、(元の文書の存在を)認めている」と攻め立てた。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。

 森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。(下につづく)』

『太田氏は2日の衆院財金委で、財務省が昨年2月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。

 しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。森友問題は簡単に幕引きとはなりそうにない。

 希望の党と民進党は2日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由4党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。

 佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年2月、新文書20件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。

 首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と引き続き追及する考えを示した。【野口武則、樋口淳也】(毎日新聞18年3月2日)』

* * * * *

 麻生大臣は午前中、財務省として調査を行なうことを否定していたのだが。度重なる野党の追及もあってか、午後になって、衆院金融委員会で太田理財局長が6日までに調査の努力をして状況報告すると述べた。

(参院予算委員会の午前中の質疑で)『麻生大臣は「財務省として調査するか」と聞かれたのに対し、「捜査にどう影響を与えるか分からないから今の段階では調査をすることはしない」と述べました。(TBS18年3月2日)』

『参院予算委後に開かれた衆院財務金融委で、「改ざんだ」という無所属の会の野田佳彦前首相の指摘に対し、麻生氏は「改ざんが事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と答弁した。財務省の太田充理財局長は「来週の火曜日までにできる限り努力し、調査状況を報告する」と述べ、6日の財金委で事実関係を報告する考えを示した。(毎日新聞18年3月2日)』

* * * * *

『希望の党・泉国対委員長は「フェイクデータ、フェイク文書となれば、フェイク内閣ですから。フェイク内閣には、退陣してもらわないといけない。特に今回は、財務大臣には、大きな責任が生じている。もし真実であれば、辞任を求めたい」

 森友学園との土地取引をめぐり、財務省の契約当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示された文書に違いがあり、書き換えられた疑いがあるとの報道について、希望の党の泉国対委員長は2日、報道が事実ならば、安倍内閣は退陣すべきだと強調した。
 野党側からは、報道が事実なら、「公文書変造罪」にあたるとして、麻生財務相への辞任要求に言及する声も出ている。

 民進党と希望の党は、財務省からの聴き取りを行い、決裁文書の原本の提出や、省内での調査を求めたが、財務省は「捜査中の案件だ」として応じなかった。(FNN18年3月2日)』

* * * * *

 もし文書を改ざんした確かな証拠を突きつけることができれば、安倍内閣には大きな打撃になることは間違いないだろう。 (・・)
 
野党6党は、是非、この絶好の機会を逃さないように、この件の調査や追及では協力して欲しいと思うし。(できれば、心ある財務省官僚の協力も欲しいところ。)そして、良識あるメディアはどうかしっかりとこの件の事実や問題点を一般国民に伝えて欲しいと、切に願っているmewなのだった。(−人ー)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 東アジアの新リーダー・文在寅<本澤二郎の「日本の風景」(2903)<東京にきついお灸> <戦前派の安倍・自公は時代遅れ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204414.html
2018年03月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ワシントンを手玉に取る>
 3月2日は旧正月15日の元宵節、いつもなら花火が北京市内の空を飾るところだが、今回は大気汚染を懸念して、政府は郊外でも禁止した。時代が文化を変える、リーダーも変えるのだが、見事に実力を見せたのが、韓国大統領の文在寅である。平昌冬季五輪は、まだ続く。五輪をてこにした南北和解ゲームは、国連を驚愕させる成果を上げている。韓国検察は、国内の腐敗勢力を排除、腐敗のツケの大きさを内外にアピールしている。これらの素晴らしい成果は「アメリカのお蔭」といって、トランプに花を持たせ、米産軍体制の腰を折っている。近く北に特使派遣で、半島から戦争の脅威を、さらに振り払っていく。その先には、東アジアの経済共同体が垣間見えてくる。


<東京にきついお灸>
 99年前の3・1独立運動は、半島に暮らす人々が、自由と生きる権利を求めて、侵略国家の日本に立ち向かって、決起した半島史を飾る日である。
 平昌冬季五輪に招待した安倍晋三が、まるで先生のように「北に最大の圧力を」と真逆の主張を押し付けたことに対して、文在寅は「内政干渉だ」と反撃、一蹴した。彼は前任者の朴とは違った。

 3・1独立運動を記念する式典で、思うところ、半島の人々の思いを爆発させた。「従軍慰安婦問題は解決していない」「日本は真の反省が必要だ」と叫んで、安倍・自公政府にきついお灸をすえた。
 東京の安倍は、国会で連日、一連の腐るほどの犯罪事件を追及されて、窒息寸前である。女霊媒師の占いも効果がない。「腐敗官僚の北村の手を借りないと、1日も過ごすことが出来ない」と国際ジャーナリストは断言している。
 野党が一本化して、安倍スキャンダルを徹底追及すれば、間違いなくギブアップするため、官邸の戦略は、野党分断策しかない。野党に救われている安倍・自公内閣といっていい。

<国内の反共右翼蹴散らす>
 韓国の大統領は、国内の少数派の反共右翼を蹴散らして、ワシントンと東京、そして平壌に対峙している。主導権を握って、手離すことはない。民主主義の真の担い手、そこから発する言動は、鉄でも射抜く鋭さがある。
 その原動力は、歴史の重みであろう。時代は21世紀である。その雄大な歴史の潮流に棹差しているのだから、強い。

<戦前派の安倍・自公は時代遅れ>
 他方で、日本は憲法に違反することで、暴政を繰り返してきた安倍・自公内閣である。その腐蝕から、一角が崩れてきている。
 見識のある日本国民は、安倍政治から、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を想起した。靖国・伊勢の参拝にこだわりを見せる安倍、森友事件で教育勅語に執着する安倍を見た。一連の安倍・改憲・改悪論の根っこは、戦前の大日本帝国憲法であることも判明した。
 彼は日本人の平和主義を変えようと必死で、中国や韓国・北朝鮮との危機・緊張を煽ってきた。これを推進してきた谷内ら腐敗した霞が関の官僚は、許しがたい売国奴である。
 官邸に巣食う輩は、税金の滞納で、廃刊に追い込まれた「財界にっぽん」で、藤原肇が見事に暴いて、彼らを振るいあがらせて間もない。

<安倍晋三は戦後最低の首相>
 日本国憲法を擁護する義務を排除した安倍晋三は、戦後日本の最悪・最低の首相である。その元凶は、信濃町だ。誰も書こうとしないが、これは真実である。
 信濃町が権力の甘い汁を放棄すれば、日本はよくなる。日本にも文在寅のような人物が誕生することになる。

2018年3月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 安倍よ、国民栄誉賞を政治利用すべきではない! 
安倍よ、国民栄誉賞を政治利用すべきではない!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_16.html
2018/03/03 12:19 半歩前へ


▼安倍よ、国民栄誉賞を政治利用すべきではない!

 安倍晋三は平昌五輪の金メダリスト、羽生結弦への国民栄誉賞の授与の検討を指示した。実現すれば安倍内閣で7人目、突出した数だ。

 対象者を選ぶ基準は極めてあいまい。安倍政権の「浮揚効果への期待も透ける」と毎日新聞がチクリと注射針を打った。

 お説の通りで、国民栄誉賞の乱発。これでは国民栄誉賞のインフレで、せっかくの価値が台無しである。だったら、なぜ、浅田真央の時に出さなかったのか?

 もっと言えばプロ野球の野茂英雄。トルネード投法でファンを沸かせたが、それ以上に価値があるのが「無謀」などと非難の嵐の中、日本人として初めてメジャーリーグに挑戦した勇気である。

 こんにち、日本のプロ野球選手が続々、渡米しているが、その礎を築いたのが野茂英雄である。彼こそが真の国民栄誉賞の対象ではないか。

 羽生結弦はまだ若い。これからも楽しみだ。さらに偉業を成し遂げよう。それからでも遅くはない。

 国民栄誉賞を政治利用すべきではない!

******************

毎日新聞が伝えた。

 国民栄誉賞表彰規程は、賞の目的を「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉をたたえる」と定めており、首相が対象者を選ぶ。

 首相官邸幹部が「基準はあってないようなもの」と認めるように、実際の選考は首相の判断によるところが大きい。

 五輪関連では、柔道3連覇の野村忠宏、競泳男子で2大会連続2冠の北島康介、体操男子個人総合で連覇した内村航平は受賞していない。

 賞が創設された1977年から2012年までの受賞者は19人と1団体。第2次安倍内閣以降はすでに6人で積極姿勢が目立つ。今年は将棋の羽生善治と囲碁の井山裕太両に授与したばかりだ。

 13年5月にプロ野球の長嶋茂雄、松井秀喜両が同時受賞した際には「おじいちゃんから孫までの心をつかむ」(首相周辺)という解説があった。一方、同年夏に参院選を控えていたことから、野党は「人気取りだ」と批判した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」(TBS)
「枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」
3/3(土) 12:37配信

 立憲民主党の枝野代表は、TBSテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、財務省側が「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。

 「(財務省側が)否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。我々も出来る調査はしていきたい」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。(03日11:03)」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000038-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 開き直った安倍首相とそれを許す政治、マスコミ、国民  天木直人 
開き直った安倍首相とそれを許す政治、マスコミ、国民
http://kenpo9.com/archives/3349
2018-03-03 天木直人のブログ


 国会答弁を見てここまで開き直れるものかと思った。

 そして、それを、政治もマスコミも国民も、平気で許せるものかと思った。

 森友疑惑の事ではない。

 森友疑惑はいまやボディブローのように安倍首相を追い込んでいる。

 朝日がスクープ報道し、あらたな問題も出て来た。

 安倍首相の答弁も苦しくなる一方だ。

 裁量労働のデータねつ造疑惑の事ではない。

 こっちはもっとはっきりと安倍首相は非を認めている。

 野党の追及にひるみ、年金記録不備の時のような国民の反発を恐れ、安倍首相は早々と裁量労働を働き方法案から分離して、今国会での採択を断念した。

 政治もマスコミも国民も、これらについては、安倍首相の開き直りを許さないようになってきた。

 私が「開き直った」というのは、日本の安全保障政策に関する安倍首相の国会答弁の事だ。

 2月14日の衆議院予算委員会で、安倍首相は専守防衛では国を守れないと言わんばかりの答弁をした。

 これだけでもとんでもない憲法9条違反の首相答弁なのに、ついにきのう3月2日の参院予算委員会で、自衛隊護衛艦「いずも」について、安倍首相は「拡張性について様々な検討を行うのは当然だと」と強調したらしい。

 これは「いずも」の空母化容認答弁だ。

 もっと驚いたのは、これを受けて小野寺防衛相は、なんと米国のF35Bを、空母化した「いずも」に搭載する意向を国会答弁で語ったというのだ。

 完全な自衛隊の米軍化だ。

 完全な日本の安保政策の米国安全保障政策化だ。

 憲法9条の否定である。

 ところが、この「いずも」空母化問題を追及するのは共産党だけだ。

 メディアは騒がないし、世論は関心を示さない。

 私が、「開き直った安倍首相とそれを許す政治、マスコミ、国民」というのは、まさしく日本の安全保障政策に関する、この安倍政権の開き直りであり、憲法9条否定だ。

 このままでは憲法9条は、改憲されても、されなくても、この国の憲法からなくなっていく。

 共産党だけではそれを阻止できない。

 いまこそ憲法9条を国是とし、それに矛盾する日米安保条約(日米地位協定)の改正を正面から訴える国民的な政党を誕生させなくてはいけないのである(了)



安倍首相、いずも空母化「検討は当然」=ステルス機の運用可否調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000093-jij-pol
3/2(金) 18:11配信 時事通信

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」の空母化検討に関し、「(防衛能力の)拡張性についてさまざまな検討を行うことは当然だ。危機が生じてからでは泥縄式になってしまう」と強調した。

 小野寺五典防衛相は、短距離離陸・垂直着陸が可能な米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどのいずもでの運用が可能かどうかを調査していることを認めた。共産党の小池晃書記局長への答弁。

 調査は2017年度事業として民間に委託。小野寺氏は「現有艦艇の最大限の潜在力を客観的に把握するために必要な基礎調査だ」と語った。また、F35Bのほかに米軍の無人小型偵察機RQ21とヘリコプター型無人偵察機MQ8も調査対象にしていると説明し、「これらの機体の導入を前提としているわけではない」とも語った。 



💚午後 小池晃・日本共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月2日


※1:20:33〜護衛艦「いずも」の空母化検討。再生開始位置設定済み。1:36:05〜首相答弁。















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 疑惑ないならないと言えばいい/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
疑惑ないならないと言えばいい/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html
2018年3月3日9時34分 日刊スポーツ


 ★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は2日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄(きき)で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

 ★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、2種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、6日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。

 ★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。(K)※敬称略






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<朝日新聞、大スクープ続報! 改変は明らか、政権に致命傷!>土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/698.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK240] トランプの輸入制限に一言も発しない安倍首相の腰抜けぶり  天木直人 
トランプの輸入制限に一言も発しない安倍首相の腰抜けぶり
http://kenpo9.com/archives/3345
2018-03-03 天木直人のブログ


 共和党内にも、そして国内産業からも反対の意見があったにもかかわらず、ついにトランプは鉄鋼・アルミの輸入制限に踏み切った。

 しかも、その理由として、米国の安全保障が脅かされている、という最後の切り札を切って。

 いくら11月選挙の中間選挙対策だと言っても、そしていくらトランプが間違っているといっても、これは天下の愚挙だ。

 きょう3月3日の読売新聞の社説さえ批判している。

 報復合戦を引き起こす短慮だと。

 実際のところ、中国やEUは対抗措置を取ると反発している。

 日本の産業界も懸念を評している。

 ところが安倍政権だけがピント外れの反応を示している。

 菅官房長官は、日本は米国の安全保障の脅威にはならないと言ったらしい。

 なるも、ならないも、それは日本が決める事ではない。

 米国の大統領が、日本の輸出が米国の安全保障を脅かしていると言っているのだ。

 せめて、それは遺憾だ、というぐらいの事を言ってみたらどうか。

 世耕経済産業大臣は、日本への適用に配慮を求めると言ったらしい。

 何で「お願い」なのか。

 明らかなWTO違反なのだから、他の国に対してやって来た通りに、WTOに提訴すると、何故言えないのか。

 それでも、菅官房長官も世耕経産相も、発言しただけ、まだましだ。

 報道を見る限り安倍首相の声は聞こえない。

 国会で野党は質問したのだろうか。

 世界でただひとり、トランプに直言出来る仲だ。

 世界でただひとり、安倍首相の言う事なら、激怒することなく耳を傾ける仲だ。

 そう、メディアは安倍首相とトランプの仲を誇ってきたのではなかったのか。

 批判せよとは言わない。

 対抗措置を取れとも言わない。

 せめて安倍首相は、思い直した方がいいですよと、トランプに自制を求める助言の一つでもしたらどうか。

 それを言えば安倍首相の株も上がるのに。

 このまま沈黙を守るようでは安倍首相は情けない。

 安倍・トランプの仲は、100%従属する関係で出来たいかさまの仲だということを、みずからバラすことになる(了)



トランプ、鉄鋼に25%・アルミに10%の関税導入 来週発表
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/2510.php
2018年3月2日(金)11時20分 ニューズウィーク


3月1日、トランプ米大統領は鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにした。写真はホワイトハウスで同日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性がある。

トランプ大統領は来週に正式発表すると述べたが、ホワイトハウスの当局者はその後、一部の詳細については調整が必要だとの見方を示した。

大統領は関税により国内雇用が保護されると考えており、「鉄鋼とアルミニウム産業をわが国の手に取り戻すだろう」と述べた。だがエコノミストの多くは、自動車や石油産業など鉄鋼やアルミニウムの消費者が価格上昇の影響を受け、雇用はかえって減るとみている。

関税に関する報道で、国内の鉄鋼やアルミ生産業者の株価は上昇した。ただ、価格上昇への懸念が投資家心理を冷やした。

ある関係筋によると、ホワイトハウスで夜に行われた議論は、政権内で見解が目まぐるしく変わり「大混乱」していたもようだ。

共和党議員だけでなく、投入原価の上昇が見込まれる自動車や石油産業からも強い批判が出ている。大きな懸念は、鉄鋼輸出国からの報復により米国の農産物輸出が大打撃を受ける恐れがあることだ。

上院農業委員長を務めるパット・ロバーツ議員は「関税を課すたびに報復はある。農産物は最優先ターゲットであり、農業経済にとってはひどい逆効果につながる」と話した。

中国は既に米国産大豆の輸入を減らすと示唆しており、欧州連合(EU)も同様の措置を検討中。中国からは通商問題に関する協議のため、経済顧問である劉鶴氏がワシントンを訪れている。

今回の措置で中国が直接打撃を受ける見通しは小さい。米国の鉄鋼需要に対してはカナダが16%を供給している一方、中国の比率は2%に過ぎず、世界最大級の輸出国であるブラジルや韓国にははるかに及ばないからだ。

カナダのフリーランド国際貿易相は発表文で「カナダ産の鉄鋼やアルミ製品に制限がかかるならば、カナダは貿易における利益と労働者を守るため対抗措置を取らねばならなくなるだろう」と強いトーンで表明した。

ブラジルの産業省は、独自もしくは他国と連携した措置を検討すると明らかにした。大手鉄鋼会社であるナショナル製鉄(CSN)とウジミナスの株式は売られ、それぞれ4.4%安、4.2%安となった。

米政府は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でカナダやメキシコと既に協議中。数カ月経った今も有意義な進展はみられない。ホワイトハウスのサンダース報道官は、関税免除となる国はあるかとの質問に対し、来週の正式発表まで詳細には触れないと述べた。

米政権は、今回の措置には安全保障上の利点もあると主張。米国は戦車や軍艦製造のため国内で鉄鋼生産が必要だとした。ただ国防総省は、商務省が提言した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を支持する立場を示した上で、全ての国を対象とした輸入量割当や関税より的を絞った関税制度の方が好ましいと22日に指摘していた。

中国産鉄鋼は米輸入量の2%にとどまるものの、その大幅な産業拡大は鉄鋼の世界的な供給過剰と価格下落につながっている。

米経済学会(AEA)によると、国内鉄鋼メーカーでは1962―2005年の間に雇用の4分の3が失われた。この多くが、生産技術の向上や労働者1人当たりの生産が5倍に増加したことによるものだった。

独立系エコノミスト団体の「エコノファクト」が前週公表した調査は「このように、貿易保護により国内生産が増加しても、雇用の増加は、多くの人の期待をはるかに下回るかもしれない」としている。

英バークレイズの試算では、今回の関税措置により、ある程度長期にわたってコアインフレは0.1%ポイント加速し、経済成長は0.1―0.2%ポイント鈍化する見込み。トランプ大統領の財政刺激策による効果を相殺する可能性があるという。

トランプ大統領は鉄鋼・アルミ大手幹部らとの会合後、米国の鉄鋼・アルミ業界が数十年にわたる不公正な貿易に苦しんできたとし、同業界の立て直しに向けた意欲を表明した。

これに先立ち、大統領はツイッターで「自由かつ公正、如才のない取引」が米鉄鋼・アルミ会社に必要とつぶやいていた。

米国の関税導入の決定によって、米中間の緊張が高まる公算が大きい。ワシントンでは同日、米中貿易協議が開催される。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の米マクロ経済部門トップ、グレゴリー・ダコ氏は「生産者価格や消費者物価が上昇するだろう。関税対象国の報復につながる可能性があり、世界貿易機関(WTO)に申し立てるか、米国からの一部財・サービスに関税を課す公算もある」と指摘する。

「次の問題は米国が報復措置をとるかだ。現時点で今回表明した方針を撤回することにはならないだろう。仮に一部の国が強く反発するなどすれば、トランプ氏は関税を撤回するか、WTOが関税に否定的な決定を下す可能性も考えられる」と話した。


鉄鋼・アルミの新関税、米高官「例外なし」 日欧も対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000022-asahi-bus_all
2018年3月3日11時03分 朝日新聞

 トランプ米大統領が表明した安全保障を理由にした鉄鋼やアルミ製品への新たな関税について、米政府高官は2日、「どの国も例外ではない」として、一律で適用する方針を示した。最大の標的の中国だけでなく、日本や欧州など米国の同盟国も対象とする考えで、貿易戦争に発展する懸念が高まっている。

 米政府高官は電話会見で「大統領が発表したものは鉄鋼の輸入品に25%、アルミに10%の一律の関税をかけるもので、どの国も例外にならない」と強調。「例外扱いをする問題の一つは、滑りやすい坂のように、どこで止まるかわからないことだ」と話した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 追い詰められた安倍晋三が発狂して出自隠しと証拠隠滅に大車輪

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/813.html
今の日本は大本教弾圧事件とオウム真理教事件が重なって起きたようなもので、その狂乱状態は幕末の大混乱以来のものであり、亡国現象と呼ぶしかないような危機的状態にある。世界に恥ずかしい言論弾圧のテロ行為を行い、政府を私物化して日本の利益を外国勢力に売り飛ばし、カネの亡者に成り果ててスキャンダルの大嵐を巻き起こしているのである。
https://www.youtube.com/watch?v=Vr5RafheHIQ&t=44s
首相夫婦が大嘘つきであるだけでなく、不正な利権の分配を巡って疑獄事件を起こしており、極右に頼まれて幼稚園の名誉園長に就任して、詐欺話の片棒を担いでいても証言するのを逃げ回り、ニタニタ笑いを続けて私人と公人を使い分ける卑劣さ。こんな人物がファーストレディだと思い上がり、乱交の限りを尽くしているが、この夫にしてこの妻ありということらしいし、日本国民には言えない出自の秘密を隠すために、政府を乗っ取り首相官邸を総動員して、真実を虚言でごまかし続けている姿は、見るに耐えないほどである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/715.html
記事 [政治・選挙・NHK240] 安倍首相は、過労死の話になると、なぜ、へらへらと笑うのか 
安倍首相は、過労死の話になると、なぜ、へらへらと笑うのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e697921b4f965e3e78a5a5a5e0a0ef58
2018年03月03日 のんきに介護


不確定性異星人‏@Beriozka1917さんのツイート。



へらへらと笑って

害意はないとでも言いたいのか。

あるいは、労働者から

時間を無制限に収奪するための

法案を通そうとする下心を笑顔で隠し通すつもりなのか?


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/716.html
記事 [政治・選挙・NHK240] 中国にペコペコ、日本に強腰の文在寅政権の謎! 
中国にペコペコ、日本に強腰の文在寅政権の謎!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_17.html
2018/03/03 12:42  半歩前へ


▼中国にはペコペコ、日本には強腰の文在寅政権の謎!

 強大な軍隊を持つ中国にはペコペコするが、日本には一転して厳しい態度をとる文在寅政権、と朝鮮日報が皮肉った。

 文在寅はなぜ、ここまで中国に卑屈になるのか? 「へつらい外交」への韓国民のいら立ちが見て取れる。 (敬称略)

*********************

 中国軍機が2月27日に韓国の防空識別圏(KADIZ)へ無断で入った件に関して、韓国外交部(省に相当)は、駐韓中国大使を呼んで抗議した。しかし、同日中はこのことを公開せず、翌28日の午前8時30分ごろ、外交部出入りの記者団にメールで知らせた。

 外交摩擦があった際に当局が相手国の外交官を呼んで抗議する「招致」の措置は、通常ならメディアに事前予告してから行われる。

 公に写真を撮れるようにすること自体が、一種の遺憾表明の手段だからだ。

 領土問題などで日本の外交官を招致する際は、ほとんど例外なく事前に予告していた。2月22日の「竹島の日」行事問題で招致された駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使も、外交部に入る姿が公開された。

 なお中国外務省の陸慷報道官は28日、韓国政府による駐韓中国大使の招致に関連して「防空識別圏は領空ではない。韓国が中国に責任を問うのは道理に合わない」と主張した。


(朝鮮日報日本語版) 韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000612-chosun-kr




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 羽生結弦「国民栄誉賞」授与に漂う安倍官邸のセコい計略(日刊ゲンダイ)
      


羽生結弦「国民栄誉賞」授与に漂う安倍官邸のセコい計略
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224415
2018年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   実現すれば安倍政権で7人目(C)日刊ゲンダイ

 政府がフィギュアスケートの羽生結弦(23)に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。4年前のソチに続き、平昌五輪でも金メダルを獲得。66年ぶりの連覇という偉業のほか、右足首のケガを乗り越えて国民を感動させたことが評価されたという。

 偉業は確かだが、どうしてもにおってくるのが首相官邸の思惑だ。

 政治学者で元衆院議員の横山北斗氏が言う。

「なんだか変ですね。羽生選手は立派な成績を収められたのだから、国民栄誉賞を受ける資格はあるでしょう。ですが安倍内閣はいま、国民の信用を失っている時期。国会の審議ではウソのデータで裁量労働制をゴリ押しし、森友問題では財務省が作成した決裁文書の内容が変わっていることが発覚。そんな折に羽生選手への授賞ですからね。賞の乱発で国民の目を政治問題からそらそうという意図が見えてきます」

 歴代内閣の支持率と国民栄誉賞の相関関係も気になる。たとえば2000年4月に発足した森喜朗内閣。4月の朝日新聞の調査では支持率は41%だったが、すぐに急降下。5月、6月はともに19%だった。それが10月に高橋尚子に国民栄誉賞を贈ると23%まで回復した。

 麻生太郎内閣も同賞を利用したふしがある。08年11月の支持率37%が12月には22%に失速。これに危機感を抱いたのか、09年1月に遠藤実に、7月には森光子に授与した。ただし支持率は回復できなかった。

 安倍内閣で注目は今年2月の羽生善治と井山裕太への授賞だ。昨年のモリカケ問題で内閣支持率が低下。時事通信の調査では29・9%まで落ちた。そうしたネガティブイメージの払拭を狙うかのように、昨年12月13日、政府は羽生・井山のダブル受賞の方針を示した。


 ちなみに羽生結弦に国民栄誉賞を贈った場合、安倍政権では7人目になる。安倍首相は3日現在、在任2260日だ。安倍首相に次いで授賞人数が多いのは中曽根内閣。在任1806日で、長谷川一夫や植村直己ら4人に贈った。

「羽生選手への授与はこの秋の総裁選に向けた人気取りもあるでしょう。秋までにもう1、2人に贈るかもしれません」(横山北斗氏)

 安倍首相の宣伝ツールとも言える国民栄誉賞。もうやめたらどうか?


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 「宇予くん」だけじゃない“ドラ息子の集団”JCのトンデモ改憲計画! 戦争放棄も男女同権も削除(リテラ)
「宇予くん」だけじゃない“ドラ息子の集団”JCのトンデモ改憲計画! 戦争放棄も男女同権も削除
http://lite-ra.com/2018/03/post-3836.html
2018.03.03 宇予くん騒動、JCのトンデモ改憲計画  リテラ


    
      削除される前の「宇予くん」のTwitterアカウント


 公益社団法人日本青年会議所(通称JC)が、Twitter上で「宇予くん」なるキャラクターを通じ、ネトウヨ丸出しの暴言を連発していたことが発覚した問題。あらためてはっきりしたのは、JCという組織のトンデモぶりだ。

 まずは簡単に騒動を振り返っておこう。「宇予くん」のアカウントは今年に入ってからツイートを始めた。中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と戦争を煽り、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に登場した一般市民や購読者に対し〈完全に頭がやられているど〉〈間違いなく狂ってるど〉〈これ読んで騙されるのはガイキチだけだど〉などと誹謗中傷を繰り返していた。

 アカウントにはJCの企画であることが明記されていなかったが、先月、ネット上でJCによる憲法改正運動について記した企画文書とみられる画像が流出。「宇予くん」についても触れられており、JCの「憲法改正推進委員会」が企画したアカウントである疑惑が浮上した。そして、こうした画像などの情報を元に、ネットメディアの「Buzzap」が「日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作」などと題して、複数記事で問題を追及した。

 また同時期、JCが運営する「ニッポンサイコープロジェクト」なるどうかしているとしか思えない名称のホームページが公開した“憲法改正ウェブ漫画”も一部で話題になった。漫画は、芸人のブルゾンちえみを模したキャラクターが「新しい男(憲法)作りたくない?」などと喧伝するという理解しがたいシロモノで、こちらもネットで批判の声があがった。波紋が広がるなか、TBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』がJCに問い合わせるなどし、番組で騒動を取り上げた。

 こうした事態を受け、JCは2月28日、ホームページに「お詫び」を掲載。〈かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました〉〈同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第1話登場のキャラクター等において、一部不適切な掲載がありました〉などと説明した。また、3月1日には「調査結果のご報告」と題した文書も同HPに掲載している。

■「宇予くん」は確信犯、〈対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う〉

 だが、これで騒動が終わるとは思えない。JCは「調査結果のご報告」のなかで、〈本会が企画した目的や実施内容と、実際に行われた投稿等は大きく異なって〉おり、もともとは〈個人間での草の根の議論を巻き起こすことができればという願いがございました〉などと弁明しているが、前述の工程表とみられる流出文書には「宇予くん」の「事業内容」としてこのように記されていた。

〈対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う〉
〈つぶやき事例:
(キャラ設定狙い)「おで、今日は改憲デモでよく歩いたど。うちに帰ってプロテイン飲んで寝るど。」
(対左翼炎上狙い)「憲法第9条のおかげで戦争が起きないって言ってるやつ、頭おかしいど。おでのムキムキ筋肉パン(引用者注:「チで」と続くと思われる)葬りさるど。」〉

 ネットメディア「BuzzFeed News」の取材によれば、青年会議所にこの文書の真贋を確認したところ「当会の会議資料の一部として残っているものであることは確か」と回答したという。であれば、どう考えても“企画した目的や実施内容とは異なっていた”とのJCの説明はおかしい。なお、同じ文書には「つながれ! 憲法改正賛成美魔女奥様図鑑全国版」および「つながれ! 憲法改正賛成ちょいワルおやじ図鑑全国版」なる動画配信企画についても記されていた。このバッドセンス。控えめに言っても頭が悪すぎる。

 まあ、そういう意味では、JCらしいと言えなくもない。何しろ、日本青年会議所といえば地方の名家や企業の二代目、三代目が参加する“金持ちのボンボン、ドラ息子の集まり”。金にあかせた傍若無人なふるまいやグロテスクなセンスは有名で、これまでも数々の不祥事が取り沙汰されてきた。たとえば1998年2月には、旭川市でJCの会合があった夜の懇親会で、16歳の未成年女子に「女体盛り」をさせたことが発覚。これは当時の「FLASH」(光文社)が写真抜きですっぱ抜いたものだが、結果、4名のJC関係者らが売春防止法違反などで逮捕されている。

 しかし、今回の「宇予くん」騒動を「頭の悪いドラ息子たちが暇にあかせて改憲運動に手を出して炎上した」と見るのは過小評価だろう。

 そもそもJCは中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗などの首相経験者、現役政治家では麻生太郎財務相、下村博文元文科相、石原伸晃前経済再生相、萩生田光一幹事長代行、平将明ネットメディア局長ら自民党の幹部議員を輩出しており、もともと右派の政治色が極めて強い。とりわけ、2006年の第一次安倍政権誕生と前後して、安倍氏のブレーンと言われる日本会議系の学者らと一体化していることも表に出し始めるなど、その右派傾向はますます顕著になっていった。

■第一次安倍政権以降、極右思想、歴史修正主義をエスカレートさせたJC

 実際、2005年にJCが発行していた雑誌「JC」(時事通信社)では、「ミサイル防衛」や「領土領海問題」「教科書問題」「日本の新憲法が見えてきた!」などの特集・話題を扱いながら、第3号(05年11月15日発売)で自民党幹事長代理だった安倍氏と当時のJC会頭・高竹和明氏の対談を掲載。またJCは06年から07年にかけて「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)で一回あたり16ページもの大広告を断続的に展開していたが、あらためてこれを読むと、教育基本法改正の推進など、当時のJCの政治運動が安倍首相とその周辺の日本会議系人士のトレースだったという事実が浮かび上がる。

 たとえば、同誌07年9月15日号掲載のJC広告では、巻頭インタビューにあのトンデモ教育理論「親学」で知られる高橋史朗・明星大学教授が登場。JCは同じ広告のなかで「親学推進プロジェクト」の考案や、日めくりの「親学カレンダー 親学の実践・親の心得」、〈戦前の『尋常小學修身書』から偉人伝を抜粋〉する「美しく生きるための先人の教え 生き方の教科書」の制作予定を公言していた。しかも「親学」関連の監修は高橋氏、教科書の監修を安倍首相の極右ブレーン・八木秀次氏が務めると謳っている。なお、JCの関係者が八木氏が理事長を務める日本教育再生機構の運営に関与していたことは、東京青年会議所の機関紙「Tokyo JC News」のなかでも堂々と打ち明けられていた。

 また、JCは2006年に『誇り 伝えよう日本のあゆみ』なる歴史修正アニメも制作している。内容は、現代の女子高生の前に戦死した青年の幽霊が現れ、戦前・戦中日本の侵略戦争への動きを正当化するような解説をし、例の「(マッカーサーも)日本の行った大東亜戦争は自衛のための戦争だった(と証言)」なるデマを開陳したあげく、靖国神社へ誘うというものだ。このアニメを使った新しい教育事業は文科省に採択され、当時のしんぶん赤旗の報道によれば、JCは全国の学校授業でこのアニメを使用しようとしていたという。

 こうしたJCの極右教育活動については、以前も本サイトで取り上げたことがある。2015年11月3日放送の『ニュースウオッチ9』(NHK)が報じた、JCが埼玉県さいたま市の中学校で行った憲法の「出前授業」のことだ。教壇にはJCの憲法論議推進委員会の副委員長が立ち、「いまの憲法の前文を読んだことはありますか?」と生徒たちに切り出してから、「あなたは日本人について、これからどういう人であってほしいと思いますか?」などと尋ねていた。

 本来、憲法というのは国民が為政者の権力を縛るものであり、憲法に“日本人はどうあるべきか”などという道徳観念を強制するのは、戦前・戦中の大日本帝国憲法と同じ国家主義的憲法観そのものだが、こうした極右的憲法観を端的に表しているのが、JCが2012年に決定した自前の憲法改正草案だろう。

■憲法前文に「類まれな誇りある国家」と謳うJCのトンデモ改憲草案

 たとえばJC憲法草案では、憲法前文の書き出しがこんなポエムに丸々とってかえられている。

〈日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。〉

 日本国憲法では“主権在民”が宣言されている憲法前文第一段落に、いきなり“天皇崇拝”と“国家の誇り”を持ってきているわけだ。もはやこれだけでもクラクラしてくるが、JC草案では続く第一条で天皇を「元首」とし、「主権の存ずる日本国民の総意に基づく」という国民主権の文言を削除。現行憲法で9条が置かれる「第二章 戦争の放棄」はオールカットで、代わりに「第三章 安全保障」に〈個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる〉〈軍隊を保持する〉と明記するなど、平和主義を叩き潰している。

 さらに日本会議や自民党右派の主張と共通するものとして、JC草案は〈国民は、わが国の歴史、伝統及び文化を尊重し、子孫に継承する責務を負う〉を新設。婚姻に関しても、現行憲法第二十四条にある〈夫婦が同等の権利を有することを基本として〉という文言を削除し、かわりに〈家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない〉という、父権主義的家族観を憲法の条文で押し付ける。“女は家庭で亭主の帰りを待てばいい”という女性蔑視の考えとしか言いようがない。

 他にもJC案ではやたらと国民の「責務」という文言を登場させて、事実上「国民の義務」の数を激増させているなど、総じて“憲法は国民をお国に縛り付けるもの”になっている。周知の通り、自民党が2012年に発表した憲法草案との類似点は多い。

 さらに言えば、JCは毎年「基本方針」を公表しているが、第二次安倍政権下ではそのトップ項目が「成熟したナショナリズムによる国民意識の確立」(2015)、「知識と意識を伴った『民間防衛力』の確立」(2016)、「真の主権者教育による『全うな日本人』の育成」(2017)と、どんどん極右化していった。ようするに、JCはいまや、完全に安倍自民党の政策や改憲の野望を援護射撃するような態勢となっている。そう考えざるをえないだろう。

 ひるがえって、今回の「宇予くん」の問題とその背景を俯瞰し直すと、そこにはやはり二つの側面があると言わざるをえない。ひとつは、JCが安倍政権やその周辺極右の政策をなぞる政治運動団体と化していること。そしてもう一つは、JCが企んだ改憲工作活動のトンデモぶりは、実のところ、そこに大層な保守思想など皆無であることを表しているだけでなく、国民のことなど何とも思っていないということだ。

 いや、マジで実際、主権者に向かって「おでのムキムキ筋肉パンチで葬りさるど」って……。冗談でもヤバすぎるだろう。ホント、いちど改憲派の頭の中身を拝見してみたいものである。

(宮島みつや)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 森友文書改ざん事件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友文書改ざん事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741337.html
2018年03月03日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 財務省が、森友文書(決裁文書)を改ざんしたと報じられている件ですが…

 本当に、最低、最悪の政府と言わざるを得ないでね。

 決裁文書というのは、役所の意思を最終的に決定する重要な文書。

 言ったとか、言わなかったとか、或いは、どういう内容だったとかが後から問題にならないように明確に文書として残して役所としての最終意思を確認する、と。

 起案者、係長、課長補佐、課長、次長、部長、局長などという役所の関係者が、それぞれ押印という形で賛同の意を表して最終的に役所の意思が決定されるのです。

 つまり、近畿財務局内でそのような意思決定のプロセスを経て、森友学園に対する国有地の貸付、そして売り払いという決定がなされた訳なのです。

 そんな大事な決裁文書の内容が後で変更されるなんてことになれば、「だったら俺はハンコを押さなかった」なんてこともになりかねません。何故そのような異例な案件が認められたかも曖昧になってしまうのです。

 もし、事後的に決裁文書の書き換えが認められるのであれば、直ぐに廃棄してしまうよりも却って悪質だとも言えるでしょう。

 だって、嘘の事実が、真実として残ってしまうからなのです。

 官邸のある馬鹿者が次のように言ったと報じられています。


 「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」  



 何にも分かっていないのでしょうね。

 もし、そんな考え方が通用するなら、国会でも一旦通過した法律の文言を後から変更することも可能になってしまいます。

 本当にバカモノ!と言いたい。

 このような輩は、役所に必須な文房具として、昔はこよりと千枚通しがあったことの意味が少しも理解できないのでしょうね。

 私が公務員になったときには、既にこよりも千枚通しもその本来の目的を終えていました。

 私が決裁文書を起案するときも、千枚通しなどつかったことはありません。必要な文書を束ねて、ホッチキス、もとい、ステイプラーを押すだけ。

 昔は、起案文書に千枚通しで穴を開け、そして、そこにこよりを通して決裁文書がばらけないようにしていたのです。

 何故そのような面倒くさいことをしたのか?

 そうしないと、判子を押した後、中身が差し替えられる可能性があったからなのです。

 かつてはそれほど決裁文書の作成は厳格なものであったのです。

 それにもっと昔は、筆で書いていた訳ですから、起案者以外の者が修正すると、直ぐにバレてしまっていたでしょう。

 ですが、ホッチキスの針で留められるようになると、中身の文書の差し替えなんて簡単になってしまいました。その上、パソコンで文書の修正などいとも簡単にできてしまい、場合によっては、決裁が完了した後、文書の修正などが行われるようなことも珍しくなくなっていたのかもしれません。

 しかし…しかし…

 今回の文書の改ざんの意図と目的は余りにも明白であり、悪質!

 誰が一体、そのようなことを支持したのか、と。

 具体的に誰が指示したのかは別として、誰の意向を反映したものであったのか、と。

 答えは明白。

 国会でも、もっともっと追及して欲しいと思います。

 


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関連記事
<朝日新聞、大スクープ続報! 改変は明らか、政権に致命傷!>土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/698.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 麻生財務相「現時点で調査の考えなし」で逃げの一手(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-0a2e.html
2018-03-03


「森友」“文書書き換え”報道、財務相「現時点で調査の考え
なし」
                       3/2(金) 12:06配信

>森友学園の国有地売却をめぐる問題で、財務省の決裁文書
が問題の発覚後に書き換えられた疑いがあると一部で報道さ
れたことについて、麻生財務大臣は現時点では財務省として調
査を行う考えがないことを明らかにしました。

>お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかが予見し
がたいことでもあるので、この答弁に関しては差し控えねばなら
ないと思っている」

>麻生大臣は「財務省として調査するか」と聞かれたのに対し、
「捜査にどう影響を与えるか分からないから今の段階では調査
をすることはしない」と述べました。


これほどの大問題を、答弁を差し控えると言ったリ、財務省とし
ては調査しないと言ってみたり、国会を馬鹿にしているのか。



決裁文書は保存期間30年でありきちんと保存されていると言
っているじゃないか。

きちんと保存されている文書を政権の都合で改ざんして良い
のか。

最後はこれだけ動かぬ証拠を突き付けられて答弁の仕様もな
い事から、「捜査に影響が」と言って逃げる。

そもそも、この改ざん後の文書で答弁をしていたというなら議
論が成り立たなくなる。

3月2日の参議院予算委員会で福山幹事長が使用したパネル



安倍政権は一事が万事、ウソと虚飾にまみれている。

厚労省のずさんなデータの議論と同じじゃないか。

あんな嘘八百のデータを国会で大真面目に何年も議論してい
た。

安倍首相は、それを野党に突き付けられたら、とうとう裁量労
働制を引っ込めると言い出した。

森友文書もそうだ。

改ざんした決裁文書をもとにして答弁がなされていたのなら、
その答弁事態が怪しくなる。

捜査がどうのこうの言っている場合じゃないと思うが。

即刻調査しないでどうするのだろう。


政治ジャーナリストの安積明子によると
>この決裁書には担当官僚の印鑑が押されています。よって
変造の場合は有印公文書変造罪で、1年以上10年以下の懲
役。重罪です。


担当官僚の印が入っているならすぐに分かる事で、これが簡
単に行われていたとしたら、不祥事中の不祥事じゃないか。

犯罪の域にまで達している。

それを捜査がどうたらこうたらと言い訳ばかりして、調査する
気がない財務省と財務相。

国がこれほど無茶苦茶になってしまったすべての原因は安倍
政権にあると私は思っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 官僚のモラルを破壊し尽くす男 その名は安倍晋三(田中龍作ジャーナル)





官僚のモラルを破壊し尽くす男 その名は安倍晋三
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017653
2018年3月3日 17:54 田中龍作ジャーナル


財務省の中村稔・理財局総務課長。朝日新聞の取材に対しては改ざんを否定していたが、野党議員の厳しい追及に泣きそうな声で「お答えできない」を連発した。気の毒なほど憔悴し切っていた。=2日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 「あなた達は犠牲者だね。安倍内閣の犠牲者だ。隠ぺい、改ざん、不正。すべてのことをあなた達は、やらされてるんだ」。

 民進党の増子輝彦幹事長は諭すように、居並ぶ財務官僚たちに話しかけた。

 労働者の命を売り飛ばそうとした厚労省のデータ捏造に続き、今度は財務省の公文書改ざんが明らかになった。

 問題が発覚した2日、6野党(立民、民進、共産、希望、自由、社民)は合同で財務省からヒアリングした。冒頭記した増子幹事長の言葉はその時のものだ。

 深刻なのは、改ざんされた文書が国会に配布されたことだ。財務省は安倍首相と昭恵夫人を守るために、国権の最高機関を欺いたのである。


納税者の怒りは沸点に達しつつある。「誰のために改竄やった?」。血税を搾り採られる庶民が国税庁前に押し寄せた。=3日、霞が関 撮影:筆者=

 ヒアリングの席には前々日まで厚労官僚が座らせられていた。裁量労働制のデータ捏造をめぐって、野党議員から事情を聴かれていたのである。

 矢面に立っていたのは、労働基準局の村山誠総務課長だった。

 村山課長は過労死防止法の制定に尽力し、「過労死を考える家族の会」からの信頼も厚い。金儲けのためなら労働者の命など屁とも思わない産業競争力会議と戦ったサムライである。

 安倍首相ほど官僚のモラルを破壊した政治家はいないだろう。

 女性をレイプしたアベ友記者の犯罪を揉み消したのも警察官僚だった。

 安倍政権が倒れなかったら、国家が潰れるだろう。安倍首相とその周辺だけが好き勝手をし放題の無法地帯になるのだから。

   〜終わり〜











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打(日刊ゲンダイ)



財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413
2018年3月3日 日刊ゲンダイ 文字起こし



  
   逃げ切れると思っているのか(C)日刊ゲンダイ

 これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

 森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年2月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、2日の朝日新聞が1面トップで報じた。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。

 一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。

 誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」(政治学者の五十嵐仁氏)

■公文書偽造・行使は懲役10年の重罪

 この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。

「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」(中央省庁のキャリア官僚)

 刑法155条によれば、<行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する>。

 公文書偽造・行使は懲役10年の重罪なのである。

  
   楽になればいいのに(C)日刊ゲンダイ

隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣

 きのう夕方、野党6党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。

 太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「6日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。

 別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。

 09年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。

 昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。

「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁とのつじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯というレベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」(五十嵐仁氏=前出)

■民主主義国家の根幹にかかわる問題

 朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年2月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。

 森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。

 森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題になってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題隠蔽や、今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する国家の大問題です」

 政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。

 政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。

 いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。

 将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。




















































  



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 朝日新聞スクープは財務省内の反逆。地検特捜部の「背任」起訴を後押し。(かっちの言い分)
朝日新聞スクープは財務省内の反逆。地検特捜部の「背任」起訴を後押し。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_3.html

今日の夕方のNHKの全国ニュースに、森友学園の土地払い下げで、財務省の契約に関する決済文書の書き換えに抗議し、佐川国税庁長官の罷免と検察の捜査を要求して、財務省前から国税庁までデモ1千数百人がデモ行進している映像が映し出された。朝日系テレビはかなりの時間を掛けて報道していたが、NHKで本件の報道を見たのは初めてある。政府忖度NHKもさすがに、その重大さに無視が出来なかったのであろう。

朝日新聞が、スクープとして国会に開示された上記文書が書き換えられたと記事を出したが、財務省、麻生大臣、官房長官が前回の文科省文書のように一言の下に否定しなかったことに、この事実の重要さが現れている。

昨日のブログでは、大阪地検特捜部の捜査が迫ったのかと書いたが、特捜部が朝日新聞だけにリークすることはあり得なく、安倍首相の目の敵にされている朝日だけがスクープしたことは、以下の記事にあるように、財務省の中から1面TOPの記事掲載に足る証拠を掴んだからだ。記事では複数関係と書かれている。正しく、文科省のように内部の反乱を窺わせる。

こと森友の話は、政府、財務省と完全否定したものが、「否定」無しになっている。特捜捜査の為、回答出来ないと言っているが、完全に黒である。朝日新聞は、文科省の場合のように「原文」を持っているから記事を書いた訳ではあるが、財務省の中では犯人探しにてんやわんやである。

地検特捜部も、「背任」ずばり文書があることを暴かれたので、政府に呼応して文書がないと言えなくなった。ある意味、尻を叩かれた形になった。あとは野党の頑張りと安倍首相にコケにされている朝日新聞の奮闘に期待したい。


朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%ae%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%80%8d%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%aa%a4%e5%a0%b1%e3%81%a0%ef%bc%81%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%84%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%83%bb%e9%ba%bb%e7%94%9f/ar-BBJNBb4#page=2

麻生太郎 副総理兼財務相
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル 3月2日
 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。
 問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。
 2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた(TBS NEWS 3月2日)

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か(植草一秀の『知られざる真実』)
春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-375c.html
2018年3月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


籠池泰典氏夫妻を7ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。

基本的人権の侵害行為だ。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。

起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を7ヵ月以上も未決勾留し続けている。

しかも、接見交通権をも剥奪している。

籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

安倍晋三首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演をしている。

そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。

しかし、安倍首相は森友学園の籠池泰典氏について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。

安倍昭恵氏は秘書として配置されていた公務員の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られている。

その延長線上で、財務省は森友学園に時価10億円相当と見られる国有地を実質200万円の安価で払い下げた。

この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第9条に違反する行為であると考えられる。

この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。

そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。

安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏が国会で証人喚問することが必要である。

各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から1年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。

安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。

そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。

森友学園への国有地払い下げの際に財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあることが報道されたのである。

公文書を偽造した疑いが浮上している。

これが事実だとすれば公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる

麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。

ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。

3月6日までに財務省は調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。

大阪地検特捜部は籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。

このようなザルのような対応では、罪証隠滅し放題である。

早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。

安倍首相の退陣が秒読み態勢に入ったと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 権力者からのバッシングの中でも萎縮せず、決済文書書き換えの森友学園文書問題を大スクープした朝日新聞にエールを!





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/726.html
記事 [政治・選挙・NHK240] どこかの国に似てきた安倍自民党強権政権 習近平強権指向 (世相を斬る あいば達也)
どこかの国に似てきた安倍自民党強権政権 習近平強権指向
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1f8d8e6b614d7a03b543300ba83f5976
2018年03月03日 世相を斬る あいば達也


最近の朝日新聞は、腹をくくった感がある。一時は、安倍官邸のメディア監視体制に、首を引っ込めた亀のようになっていたが、官邸に対して戦闘モードになろうとしているようだ。今後も朝日、毎日、東京の各紙が、メディア監視から官邸権力監視にシフトした“逆監視”の方向性を堅持できれば、安倍一強と云う政治状況を打破する可能性が出てきた。

朝日の最近のスクープで、森友学園・国有地売却をめぐる問題で、財務省の決済文書が問題発覚後、何者によって書き変えられた事実が判明した。この報道に対して、財務省側は堂々と否定できない状況に追い込まれている。立憲民主党の枝野代表はTBSの「時事放談」の収録で、「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と主張した。また、「否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。我々も出来る調査はしていきたい」と述べ、前理財局長の佐川国税庁長官の国会参考人招致は必須の状況と強調した。

この問題で、菅官房長官は“問題ない長官”発言で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」などと発言しているが、麻生財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄(きき)で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、問題は司法の場にとか言い逃れようとしているが、場合によると、官邸が追いつめられる可能性が高まっている。

財務省に国有地売却の決済文書が2通あるとういう事実の発露は、財務省内にも、前川事件同様に内報者が出てきていることを示唆しており、今後も、第二、第三のリーク報が出てくる可能性があるようだ。本来は、森友学園問題によって安倍政権は詰んでいるのだが、強権を所持し、それを最大限に駆使して、政権を維持してきた安倍政権だけに、その強権がイカサマによって維持されていたとバレタ時の反動は大きい。自民党が又下野する羽目になるかもしれない。この問題の波及効果の行方は予想できないが、強権による恐怖政治の限界が、そろそろ出てきたのかもしれない。

以下、朝日の社説は中国・習近平国家主席の憲法改正の動きに、強権指向の危うさを述べている。習政権の危うさは世界的影響力のある問題なので、安倍の強権云々の話とは異なる次元だが、スケールの違いを除けば、似た部分もある。逆にみると面白いのだが、現在の中国の国のかたちは、共産党一党独裁国家でありながら、資本主義で世界中にあらゆるものを輸出しまくっている。今後も、その勢いが衰えない限り、早晩GDPでアメリカを抜き、世界一の経済大国になろうとしている。

“独裁国家と資本主義経済”何だか判らないが、ルール違反のようで、どこか釈然としないのだが、このような体制が成り立っているのは事実だ。民主主義国家では、民主主義ゆえの足枷手かせがあり、思うように金儲けを推進できない面が多々ある。しかし、中国には、原則、民主主義におけるような歯止めがないので、権力の思考は一気に国を動かすことが可能だ。この事例は、“民主主義国家と資本主義経済”の多くの国家にとって、垂涎の国家体制にも映るのではないのか。筆者はつねづね思っている。

*案外、安倍政権の狙いも、こんなところにあるのかもしれない。“民主主義国家と資本主義経済”を“ファシズム国家と資本主義経済”で、政権の意向が“ツーカー”で国の隅々まで行き渡り、国家国民一丸となり、国難に立ち向かい勝利を勝ちとる、そんな妄想の国家を夢見ているように思える。個人の権利云々よりも国家が第一と云う、国家主義者の夢は、国内の個人に対しては抑圧的に振舞い、自助努力を強要し、その上、全体主義の強権を覆い被せようとしているのだから、猛烈に酷い権力構造を夢見ている。

この劇画のような世界を、安倍政権の中枢は思い描いているのだろう。しかし、ここまで劇画風になると、どこかで齟齬が生まれる可能性はある。現時点は、“国家主義と資本主義経済”の構想は夢半ばであるが、着々と進行中であるのも事実だ。その構想を阻止することは、“民主主義と資本主義経済”を守ることなのだが、それが果たして、時代の流れとして正しいのか、かくたる答えのない世界だけに、問題は悩ましい。ただ言えることは、明治回帰のような妄想で解決する問題ではないと云うことだけは言える。


≪ (社説)中国改憲案 習氏の危うい強権志向

 独裁政治は、暴走を始めればブレーキが利かない。中国では建国の英雄・毛沢東時代に「大躍進」「文化大革命」の悲劇が起き、甚大な犠牲をだした。

 その教訓から、80年代以降の中国は様々に模索してきた。1人に突出した権限を与えない。そのための集団指導体制が過ちの再来を防ぐ工夫だった。

 ところが習近平(シーチンピン)国家主席は、それを壊そうとしている。かねて進めてきた権力集中をさらに加速させ、今度は憲法の改正案を出す。3月の全国人民代表大会で決まる。

 これまで正副国家主席の任期は連続で2期10年まで、とされていたが、この改正で撤廃される。習氏の長期政権に道が開かれ、個人の独裁色をいっそう深める懸念が強まっている。

 毛沢東と肩を並べるような権威が生まれ、国内の政治や言論が多様さを失っていく。そんな大国の先行きは危うい。中国のみならず、周辺国や世界にとっても大きな懸念である。

 これまでの集団指導体制と併せ、指導者は後継の候補を早く決めるのが慣例だった。だが、習体制下では今も後継が誰かは見えないままだ。

 習氏はすでに現指導部内で別格の「核心」に位置づけられ、共産党規約に名前を冠した「思想」が明記された。習氏に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いている。
 これでは政権内で異論は封じられていくだろう。だが習氏は逆に、党内の多元化が、6年前の薄熙来事件のように分裂と腐敗の危機を招きかねないとし、集権化を進めているようだ。

 抑圧は市民社会に及び、多くの学者、弁護士、市民活動家が沈黙を強いられている。人権軽視は前政権の比ではない。

 欧米の国々では残念ながら、政治の機能不全などの問題が指摘されて久しい。民主的に選ばれた指導者が混乱を招いているという現実は、今の米国が顕著な例だ。そのため中国メディアでは、中国式の統治を自賛する見方があふれている。

 だが個々の指導者の資質に問題はあっても、自由と民主主義の価値が揺らいでいるわけではない。中国は、そもそも一党独裁だ。そのうえさらに指導者個人が長い強権体制を続ければ、政策の硬直化や腐敗のおそれが強まるのは明らかだ。

 個人独裁への傾斜は、長期的な平和と繁栄をもたらさない。中国の指導層は謙抑的な統治を心がけ、市民一人ひとりの発言と投票の権利を広げ、ゆっくりと合意形成を図る。そんな政治こそ、めざすべきである。

 ≫(朝日新聞2月27日付社説)



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 昭恵夫人は懲りていない? 今年も“蔵王でスキー”の怪情報 国会ですべてを話すべき(日刊ゲンダイ)


昭恵夫人は懲りていない? 今年も“蔵王でスキー”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224414
2018年3月3日 日刊ゲンダイ


  
   懲りてない(C)日刊ゲンダイ

 森友問題で野党が証人喚問を要求している安倍首相の妻・昭恵氏。朝日新聞が先月実施した世論調査では、疑惑解明のため昭恵氏の説明が「必要」と答えた人が57%に上ったが、本人は何とも感じていないらしい。

 そしてナント! この週末、昭恵氏が山形・蔵王温泉スキー場で開かれているイベントにお忍びで出席する――との仰天情報が永田町で駆け巡っている。

 イベント名は「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」。毎年、この時期に蔵王温泉スキー場で開かれていて、常連の昭恵氏は昨年も参加。森友問題で国会がテンヤワンヤする中、渦中の人物でありながら遊んでいたことが問題視された。さすがに今年は自粛するだろうと思っていたら、「超お忍びで来ると聞きました」(スキー場関係者)というから驚きだ。

「イベント関係者はとにかく隠密に行動していて、昭恵さんが来るのをマスコミに気付かれないようにしています。昨年と違って、イベント自体の告知もネットに公開されておらず、町内の地区回覧板に出しただけ。昭恵さんの宿泊先は2日が山形市内のホテル、3日が同じ市内の高級旅館の予定です。イベントの最中は人目につかないようゲレンデの上で待機してやり過ごすと聞きました」(前出のスキー場関係者)

 一時は教育方針を絶賛して自身が新設小学校の名誉校長に就いた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は大阪拘置所で長期勾留中。そして国有地払い下げをめぐって新事実がどんどん表面化している。マトモな神経の持ち主であれば、とてもじゃないがスキーイベントに興じている場合じゃない。果たして“怪情報”は本当なのか。

 イベントの主催者に問い合わせると「(昭恵夫人が)来るかもしれないし、来ないかもしれない。ただ、参加者は来るかどうか知っていると思います」と“珍回答”。ならば滞在予定とされるホテルに確認すると、応対した従業員は一瞬、言葉に詰まった後、「存じ上げません」だった。

<困難にぶち当たったとき、逃げずに一生懸命考えていると必ず道は開ける>

 かつて自身のフェイスブックにこうつづった昭恵氏。今こそ、逃げずに国会ですべてを話すべきだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK240] “赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護!ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず(リテラ
“赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護! ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず
http://lite-ra.com/2018/03/post-3837.html
2018.03.03 赤っ恥!下町ボブスレーをテレ東が擁護 リテラ


     
      テレビ東京『ガイアの夜明け』番組ページより

 2月25日に閉幕した平昌オリンピックだが、羽生結弦選手への国民栄誉賞が報じられるなど、メディアでは日本人選手たちの活躍の余韻がいまなお続いている。

 しかし、あの恥ずかしすぎる“日本スゴイ”案件をお忘れではないだろうか。「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表女子に不採用を宣告されたのに対し、プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求すると恫喝した一件だ。しかも、ネットやメディアはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」「ジャマイカの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかっているのか」と一斉にバッシングを繰り広げた。

 それだけでも醜悪きわまりないが、五輪開催後にジャマイカチームのコーチが辞任し、コーチ所有だったラトビア・BTC社製のソリが試合で使えないかもしれないというトラブルが報じられると、「下町ボブスレー」のTwitterアカウントは、選手たちの心配をするどころか、チャーンス!とばかりにそのニュースをリツイート。ことここに至っても、選手そっちのけで自らの宣伝しか考えていないことを露呈した。

 結局、地元ジャマイカのビール会社が支援を申し出て、ジャマイカのボブスレーチームは下町ボブスレー製のソリではなくラトビア・BTC社製のソリを使って試合に出場することができた。2月21日の試合後には、ジャマイカのボブスレーチームのツイッターアカウントは、現地に応援に行った下町ボブスレーのメンバーとの記念写真とともに「すべてのファンとサポーターの皆さん、ありがとうございました! 素晴らしい旅になりました」(編集部訳)とツイート。最終的には取り下げたとはいえ訴訟までちらつかせた下町ボブスレーとは対照的な寛容な態度をジャマイカチームが見せてくれたことで、なんとなくまるく収まったかのような雰囲気になっているが、だからと言って下町ボブスレーの醜態はなかったことにしてはならないだろう。

 そんななか、2月27日放送の『ガイアの夜明け』(テレビ東京)が「下町ボブスレーの“真実”」と題してこの問題を特集。『ガイアの夜明け』は長期間にわたり下町ボブスレーに密着取材を行っており、真相解明に役立つ新事実が明かされるのではないかと期待されていた。

 しかし、その内容は、「日本の下町の町工場が誇る技術力はスゴい」というストーリーを守るため、とんでもない「陰謀論」を撒き散らすものだったのだ。

 番組は、下町ボブスレーに携わる町工場の技術力をとにかく褒めちぎり、下町ボブスレー製のソリは決して技術的に劣っていたわけではないと繰り返し強調。

 では、なぜ下町ボブスレーはジャマイカのチームに採用されなかったのか。番組では、この騒動を巻き起こした元凶として、昨年12月にジャマイカ代表のコーチに就任したサンドラ・キリアシス氏を執拗に「黒幕」として悪役に仕立てあげたのである。

■下町ボブスレーの性能の問題には触れず、ジャマイカコーチが黒幕とトンデモ陰謀論をふりまく

 周知の通り、昨年12月にドイツで行われたワールドカップの際、運送機関のトラブルにより、下町ボブスレー製のソリが現地に届かず、窮余の策としてBTC社のソリを使ったところから、この問題は始まっている。

 このときに使われたBTC社のソリにジャマイカのステッカーが貼られていたことから、日本のワイドショーでは、このときのトラブルがあらかじめ仕組まれたものであったかのような陰謀論が繰り返し報じられている。『ガイアの夜明け』でも、下町ボブスレー側が「新車のBTCでラッピングされているっていうのはなんでなんだろうって。傷一つないソリを提供することはどこかで決まっていたんだろうな」とカメラの前で愚痴を言う場面を報じている。

『ガイアの夜明け』が、ジャマイカのボブスレーチームと下町ボブスレーの蜜月を壊した黒幕としてサンドラ氏の名を挙げる理由は他にもある。

 番組では、ラトビアのテレビ局がBTC社の工場を取材したときの映像を解析し、そこにBTC社の社長とサンドラ氏の2ショット写真があることを指摘。また、サンドラ氏はBTC社のソリの開発にも関わっていたとも報じたのだ。

 もう巷間言われ尽くしていることだが、この物語には無理があり過ぎる。そもそも、ドイツでのワールドカップの際に起きた運送機関のトラブルはストライキであり、そんなものをたかだか一国のボブスレーチームが意図的に起こすことができるはずがない。

 また、これも周知の通り、サンドラ氏は試合直前にジャマイカチームのコーチを辞任しているが、それでもなお、ジャマイカはBTC社製のソリで試合を戦っている。本当は下町ボブスレー製のソリのほうが質が高いのに、サンドラ氏とBTC社が裏で通じていて利益供与の関係があるために下町ボブスレーを反故にしたのであれば、この段階でBTC社から下町ボブスレーに乗り換えたはずだ。

 実際、ラトビア製のソリは性能が高く、平昌五輪の開催地である韓国も自国企業のヒュンダイがソリを開発していたのにも関わらず、男子2人乗りはラトビア製を使用することを決定した。そもそも、日本のボブスレーチームですら、下町ボブスレーのソリを使っていない。ソチオリンピックに出場した際の日本代表チームもBTC社製のソリを使っているのだ。

 下町ボブスレーに密着するカメラは、ワールドカップ第5戦の会場であるオーストリアにまで下町ボブスレーのスタッフが赴き、ジャズミン・フェンレイター選手から、BTC社製のソリとの違いや、下町ボブスレー製のソリに関してフィードバックをもらう場面にも同行している。このとき、サンドラ氏が話に割って入ってくるのだが、そこで彼女はこのように指摘する。

「私たちはソリをつくっているわけじゃない。パイロットなのよ。良いソリか、悪いソリかしか分からないわ。ソリのことはメカニックに聞いてよ。あなたはソリに乗ったことがないでしょ? まずは、その経験が必要ね。それと、ボブスレーを知っている人の話をもっと聞きなさいよ」

■陰謀論をふりまきコーチを非難する一方、アベ友優遇疑惑には一切触れず

 番組は、サンドラ氏のその態度が、威丈高で威圧的であり、礼を失しているかのように見せていたが、彼女の言葉は1から10までその通りだろう。なぜ、下町ボブスレー製ではなく、BTC社製のソリが選ばれるのかという理由を端的に説明している。

 このような、「サンドラコーチ黒幕論」は、下町ボブスレーの技術力を否定したくない「日本スゴイ」論者がもち出すトンデモ陰謀論であることは、とうに知れ渡っており、番組を見た視聴者からも失笑の声が漏れた。

 しかも、下町ボブスレーに関して、『ガイアの夜明け』ではいっさい触れられなかった重要なことがある。それは、ほかでもない安倍首相と下町ボブスレーの蜜月関係だ。そして、補助金の投入など安倍首相との関係から下町ボブスレーが優遇されたのではないかという疑惑だ。

 下町ボブスレーにまつわる物語は、喧伝されているような「町工場の人たちが手弁当で個々の力を結集し世界を目指した」といった牧歌的なものではまったくない。安倍政権が異常なまでに肩入れをし、全面的にバックアップしたものだ。

 大田区の企業経営者らが産業振興目的でこのプロジェクトを立ち上げたのは、2011年。当時はほとんどスポンサーも付いておらず、そこまで大きな話題になっていなかった。ところが、2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。

「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」

 すると、それまではひかりTVくらいしかいなかった大手スポンサーに、ANA、伊藤忠商事、東芝など、名だたる企業が名乗りをあげ、NHKでのドラマ化も決定。マスコミの取材が殺到するようになる。

 さらに、2013年6月30日、自民党が開いた中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。この様子も多くのメディアに紹介され、右派系の「教育出版」の小学校道徳教科書にはその写真が掲載された。

 下町ボブスレーにとっては大宣伝になったわけだが、安倍政権は宣伝に協力しただけではない。施政方針演説の数カ月後の同年6月、政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。経済産業省が下町ボブスレーを「JAPANブランド育成支援事業」に採択し、以後3年間にわたって、上限2000万円の補助金を交付し続けたのだ。

■下町ボブスレー責任者は「安倍総理に最も影響力がある」と自民議員が

 実は、ジャマイカのボブスレーチームに採用されたのも、「感動的な出会い」などではなく、安倍政権のプッシュによるものだった。下町ボブスレーは、「世界一をめざす」などと言いながら、肝心の成績が伸びず、2015年のソチ五輪に続いて平昌五輪でも日本のボブスレー連盟から採用見送りを通告されてしまう。

 すると、外務省が下町ボブスレー推進委員会に代わって、海外への売り込みをはじめたのだ。その売り込みに応じたのがジャマイカだったというわけだが、外務省の公式サイトにはいまも、自分たちの熱心な売り込みぶりを紹介するコラムが掲載されている。

「職人達の熱い雄志は日本の外交官にも受け継がれました。2015年12月、在ジャマイカ日本国大使館小山裕基参事官は、ジャマイカボブスレー連盟の会長が海外出張する前日の午後に家族とカフェで休んでいるところに飛び入り参加し、ボブスレーの話を切り出しました。先方はとても快く応じ、日本製のボブスレーの採用に非常に前向きな姿勢を示しました」(外務省「外交青書・白書」より)

 外交官がボブスレー連盟会長のプライベートにまで押しかけるほどの必死の売り込み。こうした安倍政権のプッシュの背景には、どうやら、安倍首相と下町ボブスレーを牛耳る人物との特別な関係があるようだ。

 この人物とは、施政方針演説にも名前が登場する下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会のゼネラルマネージャー・細貝淳一氏。細貝氏は大田区で防衛機器、OA機器向けの金属材料販売加工を行う会社を経営しているが、大田区職員とともに下町ボブスレーを立ち上げ、以来、スポンサー集めから運営までを取り仕切ってきた。

 その細貝氏は2013年6月、大田区を選挙区とする自民党の平将明衆院議員とともに自民党のネット番組「Café Sta」に出演しているのだが、その冒頭、平氏からこんなツッコミを受けていた。

「細貝さんと言えば、今、『安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長』と言われていますけども、前からお付き合いあったんですか、安倍さんとは」

 これに対して、“安倍首相に最も影響力がある”ことを否定するふうでもなく、「経営者の会で、3年くらい前ですかね。いろんな勉強をしているところに」とサラリと答える細貝氏。

 細貝氏と安倍首相はかなり親しく、細貝氏が経営する六本木のギリシャ料理店にも顔を出しているというが、それはともかく、平議員は続いて、安倍首相と細貝氏のこんな驚くべきエピソードを開陳したのだった。

「安倍政権ができて、茂木(敏充)さんが経済産業大臣になって、私が政務官になって、大田区で中小企業の皆さんを集めて、総理、茂木大臣、私も入って意見交換した時にですね、細貝さんが『ものづくりの補助金とか様々な政府の政策は申請資料が多すぎる!』って安倍さんに言ったら、安倍さんから茂木さんに降りてきて、茂木さんから私に降りてきて、結局は私がやることになったんですけど(笑)。でも、結果としてね、書類は半分くらいにしましたけども(笑)。いや〜、あれ、強烈でしたね。細貝さんの一言で」

■補助金をめぐって、下町ボブスレーの要望を受け安倍首相が経産省に指示

 たしかに、この「Café Sta」の4カ月前の2月27日、安倍首相は大田区の下町ボブスレー委員会委員長の経営する精密機器会社で細貝氏に会っており、下町ボブスレーについての売り込みを受けていた。安倍首相はその際、「実はね、前から私(細貝氏のこと)知ってるの。知らないでテレビ見てたら、細貝さん出てきてビックリしちゃって……」と周囲に嬉しそうに話す一幕もあった。

 そして、この翌日、安倍首相は先に述べたように、施政方針演説で下町ボブスレーについて語り、以後、下町ボブスレーを取り巻く環境は一変するのだ。

 当の細貝氏もクラウドファウンディングのサイト「zenmono」で、安倍効果についてこう語っている。

「ここで安倍晋三さんが大ヒットを飛ばしてくれる」
「総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると」
「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって」

 まるで森友学園・籠池泰典前理事長の「神風が吹いた」を思い出させる発言だが、実際、森友・加計疑惑と全く同じように、安倍首相の鶴の一声、施政方針演説をきっかけに、日本政府全体が一斉に下町ボブスレー支援に動いたのは間違いない。

 さらに、注目すべきは、先の「Café Sta」で平議員が語った、“細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした”というエピソードだ。

 これは、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限2000万円の補助金を2013年から3年間受けた前述の経産省中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」の申請をにらんでの要望だったと考えられる。

 ようするに、安倍首相は、オトモダチの要望に応じて、補助金の申請書類が少なく済むように役所に圧力をかけさせたということではないか。

 いや、安倍首相の圧力はたんに申請書類の分量だけでなく、採択そのものにも影響を与えた可能性がある。申請書類をめぐる動きで、安倍首相がどんなプロジェクトに補助金を出したがっているかは当然、役所に伝わり、そうなれば、官僚が忖度して動くのは火を見るより明らかだからだ。

 メディアは、誰が見ても無理筋なサンドラコーチ陰謀論をほじくり返す暇があったら、この問題にこそスポットライトを当てるべきだろう。

(編集部)












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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦(週刊実話)
電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦
https://wjn.jp/article/detail/0062264/
2018年02月27日 15時00分 週刊実話


          


 安倍首相は講演で「オリンピックの年、2020年は新しい憲法で迎えよう」と発言している。今年は間違いなく国会で憲法改正について侃々諤々の議論がされるだろう。

 1月末、安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務め、IT関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席。ネットテレビについて、「放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては地上波と同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と言い放った。2月に入り自らトップを務める未来投資会議の会合でも、「放送事業の大胆な見直しが必要だ」と述べ、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示している。

 安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票を睨み、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めた。

 民放テレビ局関係者は、安倍首相の思惑をこう分析する。

 「昨年9月の衆院選前、安倍首相は森友・加計学園疑惑で叩かれると、その批判の急先鋒のテレビ局番組に乗り込み、偏向報道をにおわす発言で牽制した。'14年の衆院選の際にも、テレビ局が意図的に安倍批判だけを取り上げたと声を荒げるなど、一国の首相らしからぬヒステリーぶりを見せている。安倍首相としては、批判を繰り返すテレビ各局に対し、時期を見て一発かましてやろうと思っていたに違いない」

 それに拍車をかけたのが、首相が推し進める憲法改正だ。

 「安倍一強と言われる中で、やはり最後の国民投票による過半数の賛成は、相当難しいと見られている。そこへ来て、例えば、地上波の一部の番組からでも反改正のトーンを出されれば、事態はさらに悪くなる。安倍首相は、地上波放送による世論のなびき具合にかなり神経を尖らせているんです。そのため、国民投票までに批判を完全に封じ込めておきたいという思いが強い」(政治部記者)

 安倍首相の発言を総合すれば、今後、ネットには新たな規制は課さない上で、放送用に割り当てられている周波数の有効活用を検討するのだという。

 「つまりは、現在の地上波放送をネットに追いやるということ。もちろん、それに対しテレビ局側が猛反発するのは確実で、簡単に実現できるはずもない。ただ、安倍首相もそこは織り込み済みで、むしろネットへの移行をテレビ局にチラつかせることで自主規制をさせ、安倍批判を弱めるのが最大の狙いなんです」(同)

 電波制度改革強行を目論む安倍政権に対して各テレビ局はどこまで放送の自由を示せるのか、“憲法改正イヤー”の攻防戦に注目だ。



首相、電波制度改革に改めて意欲 「大競争時代に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000069-san-pol
3/3(土) 7:55配信  産経亜新聞

 安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれたBSフジ番組「プライムニュース」のパーティーに出席した。首相は「これからは電波・通信の大改革を行っていきたい。大競争時代に入っていく」と述べ、電波制度改革に改めて意欲を示した。

 また「インターネットが地上波とも競合していく中で、生き抜いていけるようなコンテンツを提供していくことが求められていくのではないのか」と述べた。

 パーティーには、政財界などから約370人が出席した。

 政府が昨年12月、規制改革推進会議の第2次答申を踏まえて閣議決定した新しい経済政策パッケージは、電波制度改革について、放送事業の未来像を見据えて「放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行う」とし、周波数の割り当て手法の抜本的見直しや、電波利用料全体の適正化のための法案を平成30年度中に提出する方針を盛り込んだ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 麻生財務相は朝の記者会見で「朝日」の取材能力を認める発言をしている。語るに落ちるとはこのことだ。国政の大問題だ!



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/731.html
記事 [政治・選挙・NHK240] Re: 追い詰められた安倍晋三の狂乱疑獄の陰にカルト人脈が控えている

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/796.html
安倍政権は利権と疑惑で凝り固まっていて、ライブドアのホリエモンを始めとしてカルト教団の慧光塾の風水師の光永佐代子など、安倍晋三を取り巻く魑魅魍魎のオンパレードであり、そこにカルト信者の強姦魔の山口までが加わっているから、化け物屋敷そのものではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/732.html
記事 [政治・選挙・NHK240] リニア談合事件をトカゲの尻尾きりに終わらせてはいけない  天木直人 
リニア談合事件をトカゲの尻尾きりに終わらせてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3347
2018-03-03 天木直人のブログ


 東京地検特捜部がリニア中央新幹線建設に関与した大手4社のうち、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕を見送る一方で、大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。

 それが、報道されているように、逮捕した2社の幹部が証拠隠滅の疑いがあったからというのなら理解できる。

 証拠を十分に固めた上で、関係者をすべて等しく逮捕すればいいだけの話だ。

 しかし、自白したものと否認する者との間に差をつけるようでは司法取引だ。

 日本ではいまだ司法取引は認められていない。

 認められていない事をやるのは特捜の傲慢だ。

 実際のところ、特捜幹部はこう語っているという。

 「ゼネコン大手を互いに疑心暗鬼にさせ、(自主申告の)チキンレースに持ち込みたい」と(3月3日朝日)

 いいだろう。

 そこまで傲慢に言うなら、リニア談合の本丸であるJR東海にまで捜査を及ぼさないといけない。

 その最高責任者は安倍首相の朋友である葛西敬之JR東海名誉会長だ。

 ここまで大きな国策工事だ。

 談合がないということはあり得ず、受注元のJR東海が何も知らないはずがない。

 司法取引まがいのことまでして捜査した以上、国家ぐるみの談合の実態を明らかにしなければトカゲの尻尾きりだ。

 それだけではない。

 特捜がなすべき事は、安倍政権がらみの一連の疑惑がある。

 リニア談合の次は、それら本丸疑惑の捜査が待っている。

 今度のリニア疑惑捜査が、その露払いであればいくら厳しく捜査しても許される。

 しかし、安倍政権がらみの一連の疑惑追及を断念して、そのガス抜きにリニア談合疑惑を厳しく追及するのであれば、特捜部もまた安倍政権に屈したということだ。

 特捜部の本気度が試されるのはこれからである(了)



自主申告「チキンレースに」 リニア談合、検察揺さぶり
https://www.asahi.com/articles/ASL326KR8L32UTIL076.html?iref=pc_ss_date
2018年3月3日10時24分 朝日新聞

  
  リニア中央新幹線の建設工事や捜査の経過

 リニア中央新幹線建設を巡る談合事件は、大手ゼネコンから逮捕者が出る事態となった。真相の解明は進むのか。捜査の背景は。

 東京地検特捜部は、談合を認めた大林組元副社長や清水建設元専務らの供述をもとに、受注調整の詳細を把握したとみられる。

 複数の関係者によると、大林組元副社長らの供述では、元副社長が大学の同級生だった大成建設元常務の大川孝容疑者(67)とリニア工事に関する話し合いを始めた後、鹿島土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者(60)、清水建設元専務を加え、大手4社で受注調整する枠組みをつくった、とされる。談合の理由は「JR東海の各工事の想定価格では赤字になるので、黒字を確保するため」などと供述しているという。

 4社が受注調整の対象にした品…













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない!」〜国税庁包囲第二弾に1000人 「佐川も安倍もヤメロ!納税者をナメルナ!」












「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない!」〜国税庁包囲第二弾に1000人
http://www.labornetjp.org/news/2018/0303shasin
2018-03-03 21:24:32 レイバーネット日本



動画(6分)

佐川長官はやめろ!財務省・国税庁包囲行動



 3月3日午後、財務省・国税庁前「納税者一揆」は前回並みの約1000人が集まった。折しも財務省の森友文書改ざんが明らかになり、人々の怒りはますます高まっていた。「納税者をなめるな」など手作りのプラカードが目立った。



 主催者の醍醐聰さんが壇上からアピール。「文書改ざんは犯罪行為。もはや佐川氏一人の問題ではなく財務省全体の組織ぐるみの証拠隠滅、書類改ざんの犯罪行為だ。これほど腐った政権を国民は許すことはできない!」と体を奮わせて訴えた。



 司会者も「佐川長官はあと4か月の任期で7千万円の退職金が出るそうだ。許せますか?」と呼びかけた。劇団わらび座の末武あすなろさんはひな祭りの衣装で登壇し、「佐川やめろ」の自前のシュプレヒコールを披露し、場を盛り上げた。(M)











「政府のごまかし、許さない」 森友文書問題で抗議デモ
https://www.asahi.com/articles/ASL3353QZL33UTIL015.html?iref=comtop_8_02
2018年3月3日18時27分 朝日新聞


「納税者一揆」などと書かれた横断幕を掲げ、安倍政権に対する抗議の声を上げながら歩く人たち=3日午後2時42分、東京都千代田区、関田航撮影


安倍政権や佐川宣寿前財務省理財局長に対する抗議の声を上げながら歩く人たち=3日午後2時48分、東京都千代田区、関田航撮影


「納税者ナメるな」などと書かれたプラカードを掲げ、安倍政権に抗議の声を上げながら歩く人たち=3日午後3時12分、東京・銀座、関田航撮影

 森友学園への国有地売却問題などを追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は3日、財務省周辺などでデモを行った。

 団体の醍醐聡・東大名誉教授らの呼びかけに約1500人(主催者発表)が集まり、財務省の公文書が書き換えられていた疑いがあることについて「また政府のごまかしが発覚した。国民は許さない」と抗議の声を上げた。醍醐氏は「文書の改ざんは、財務省全体の組織ぐるみの犯罪行為だ。草の根の声で日本の政治を主権者、納税者に取り戻す運動を」と指摘。参加者は「国民の財産を横流しするな」「納税者の怒りを思い知れ」などと書かれた紙を掲げ、佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)と安倍昭恵氏の国会招致を訴えた。

 参加した東京都世田谷区の会社員原田久美子さん(54)は「もう逃げてばかりの答弁は通用しない。国会で当事者が真正面から説明し、問題が解決するまで声を上げ続けたい」と話した。(高島曜介)



018.03.03 モリ・カケ追及!緊急デモ〜納税者一揆 ・第2弾





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 森友土地取引文書「特例」削除の波紋(森功のブログ)
森友土地取引文書「特例」削除の波紋
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2218.html
2018-03-03 森功のブログ


 ようやく国会らしくなってきたという声もあがり始めています。朝日新聞の火をつけた森友学園との土地取引における財務省側の決裁文書が書き換えられていた問題。

<契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
と指摘されています>(3月3日付朝日ネット版)

 防戦する与党サイドはもとの文書から交渉過程を簡略化しただけ、などと抗弁しているようですが、とてもそれは通用しないでしょう。一つは書き換えた時期、昨年2月以降だと隠蔽、改ざんの疑いが濃厚。また仮に、書き換えが問題の発覚した朝日報道の前だとしても、決裁印のある公文書が修正印もなく、誰が書き換えたのかもわからない状態でつくり変えられたことになります。捜査に影響云々といいますが、これまでの文書隠しとは異なる出来事であり、その言い訳も通用しないでしょう。今回の書き換え自体が、公文書の偽造という新たな刑事事件に発展する可能性をはらんでいるといえるのでは。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 黒田総裁を居座り続けさせる安倍晋三の思惑! 
黒田総裁を居座り続けさせる安倍晋三の思惑!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_21.html
2018/03/03 23:46 半歩前へ


▼黒田総裁を居座り続けさせる安倍晋三の思惑!

 日銀総裁の黒田東彦は2013年4月4日の金融政策決定会合で、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指すと発表。インフレターゲットというそれである。

 お札をドンドン刷って、市場に供給するお金の量を2年間で倍増させると言った。いわゆる「金融の量的緩和」という仕掛けである。

 カネがあふれ、株式市場に回り、株価は上昇。金持ちは大もうけをした。日銀のカネは市中銀行を経て土地の買い占め資金に化けた。

 その結果、換金性が高い場所の土地やマンションなど不動産はうなぎのぼりに上昇。ついにバブル期の値段を突き抜けた。

 だが、それで景気が良くなったかと言えばノーである。格差が拡大しただけで庶民の暮らしは返って悪化し、中小、零細企業や年金生活者は厳しい状況に追い込まれている。

 カネが市中にジャブジャブ溢れているというが、どこに溢れているのか?私には一向に見えてこない。みんな株や不動産に流れているのではないか?

 あれから2年が経過しても、4年が経っても、黒田は「道半ば」を繰り返す。2年で2%の物価上昇を実現するどころか、ひずみが拡大。完全な公約違反である。アベノミクスは完全に破たんした。

 黒田は責任を取って交代すべきだが、安倍晋三は火の粉が及ぶのを恐れて黒田を残留させた。

 再任が決まった黒田は「目標に向けて総仕上げを果たすべく全力で取り組む」とシャーシャーと言ってのけた。

 国家や国民はどうなっても構わない。自分たち「仲間うちだけ良ければそれでよし」、これが安倍晋三を取り巻く面々の考えだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/736.html

   

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