ＩＣＰＯの本部があるフランス・リヨンのホテルに滞在中の妻は同日、孟氏からは９月下旬、メッセージアプリのＷｈａｔｓＡｐｐを通じて刃物の絵文字と「私からの電話を待つように」というメッセージが届いたのを最後に、連絡が途絶えていることを明らかにした。

ＩＣＰＯは孟氏の辞表を受理し、来月開かれる総会で次期総裁が選出されるまで、韓国のキムジョンヤン副総裁が総裁代理を務めると発表した。

中国共産党の懲罰機関は声明を出し、孟氏は法律に違反した疑いで国家監察委員会による捜査を受けていると発表。それ以上の詳細は明らかにしていない。

ＩＣＰＯは中国当局に対して孟氏に関する情報の提供を求めていたが、同氏の辞任を発表した声明の中では、失踪には言及しなかった。

妻は孟氏の失踪について「国際社会の問題」だと訴えている。

フランス内務省によると、妻は今月４日、リヨンの警察に孟氏の行方不明を届け出ていた。孟氏とは１０日前から連絡が取れなくなり、妻はソーシャルメディアや電話で脅迫を受けていたという

CNN.CO.JP
10/8(月) 10:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-35126670-cnn-int
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/225.html

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　日本が輸入しなくても良いものに　石灰岩があるんだが　それは　主として　山口県だと思う

　だから　宇部セメントが有名なのだけど　果たして　九州に　質の良い　石灰岩があるのだろうか？

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　元々　麻生セメントは　宇部セメントに　立地で負けているのではなかろうか？？

　麻生の能力や　麻生が　「口をひん曲げ」ても　どうにもならないような　気がする！！

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　結局　麻生は　韓国から　質が悪くても　安物を輸入するしか　道がないのでは？？

　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/708.html#c11

［ムンバイ／ニューデリー　４日　ロイター］ - インドの農業生産者は、燃料や肥料の価格が高騰する一方で農産物が値下がりするダブルパンチに見舞われ、経営が危機的状態に陥っている。生産者の間では手をこまねくばかりの政府への怒りが高まって「モディ離れ」が進んでおり、来年の総選挙でモディ首相再選を阻む要因になりかねない。

ニューデリーでは２日、生産者が農産物価格の引き上げを求める抗議行動を展開。警察が催涙弾や放水車を繰り出す騒ぎになった。当局者が話し合いに応じ、抗議行動はいったん中止されたが、生産者が矛を収めたわけではない。

農業生産者団体の幹部は「中止を決めたが、政府が農家の懸念に対して真剣に取り組んでいないという考えに変わりはない」と述べた。

今年に入ってディーゼルは２６％値上がりし、肥料のカリとリンもこの１年間でそれぞれ１５％、１７％近く上昇した。世界的な原材料価格上昇とルピー安が背景で、インドの農業生産者２億６３００万人は大幅なコスト増に見舞われた。

インドはコメや小麦などの生産が世界２位の農業大国だが、カリはは全量、リンは９０％近くを輸入に頼っている。

農業は国内総生産（ＧＤＰ）の約１６％を占めており、労組幹部は農産物価格を引き上げ、農業に補助を行ってコスト上昇に歯止めを掛けるべきだと指摘する。

農業の生産効率が大幅に向上したのも危機の一因になっている。機械化や生産量の多い品種の導入、殺虫剤の普及で収穫量は増えており、ほんとの作物で収穫量が毎年、過去最高を更新している。

レンズ豆など豆類は、６月末までの１年間の生産量が２４５１万トンと前年の２３１３万トンから増加し、カナダやオーストラリア、ロシアなどからの輸入が減った。

生産量は他の作物でも拡大している。インドは２０１８／１９年度にはブラジルを抜いて世界最大の砂糖生産国となりそうだ。たた、国内の砂糖価格は生産拡大のあおりで１５％も下げている。

一方、競合する海外の生産国はインドの農業補助政策を批判しており、インド政府は危機対応に苦慮している。政府は先週、輸送コスト補助や砂糖輸出促進策といった農業支援策を打ち出したが、さっそくブラジル、タイ、オーストラリアなど海外の生産国が抗議した。

タマネギ、キャベツ、トマトなどの野菜類も生産過剰の影響により、昨年に比べて２５％値下がりした。保冷トラックが不足し、余剰生産が出ても保管できない。

牛乳も過去１年間で国内の価格が２５％下落したが、供給が世界的にだぶつき、インド産には競争力がないのが実情だ。

（Rajendra Jadhav、Mayank Bhardwaj記者）
https://jp.reuters.com/article/india-agriculture-idJPKCN1MF0CO

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/226.html

［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は７日、一部市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米国との貿易摩擦激化で経済を巡る懸念が漂う中、銀行の資金調達コストを引き下げ、中国経済の成長を刺激するのが狙い。

現在の準備率は大手銀行が１５．５％、中小銀行が１３．５％。１０月１５日からこれを１％ポイント引き下げる。預金準備率の引き下げは今年４回目。

景気がさらに減速する兆候を示し、固定資産投資の伸びが過去最低水準に落ち込む中、中国政府はインフラ投資を促進する方針を打ち出している。[nL4N1V725M]

人民銀によると、今回の準備率引き下げにより総額１兆２０００億元の流動性を放出。そのうち４５００億元は償還期限を迎える中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）の返済で相殺されることから、正味で７５００億元（１０９２億ドル）の流動性供給につながるという。

エコノミストは準備率がさらに引き下げられるとみている。

Zhonghai Shengrong Capital Managementのチーフエコノミストは、準備率引き下げはペンス米副大統領の先週の講演など「外的ショック」による影響を人民銀が懸念していることを示していると指摘した。

ペンス氏は４日、１１月の米中間選挙を控え、中国が政権交代をもくろみ、あらゆる手段を講じて米国に内政干渉していると非難した。また中国は南シナ海で無謀な行動を取っているとし、同海域での海洋進出の動きをけん制した。[nL4N1WK3AT]

北京に拠点を置く政府系シンクタンクの中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）の副首席エコノミストは「非常にタイムリーな」準備率引き下げで、経済への信頼感押し上げに十分寄与するとした上で「貿易戦争による経済への影響が表れつつある。さらなる引き下げ余地があり、年末までに１％ポイントの追加引き下げを予想する」と語った。

招商証券のシニアエコノミストも「銀行システムの流動性は潤沢だ。重要なのはその流動性をどうやって実体経済に向かわせるかだ」と指摘。「外部環境はより厳しくなっており、さらなる準備率引き下げを排除することはできない」との見方を示した。

国営新華社は７日、劉昆財政相の発言として中国は経済成長を確保するため、大規模減税などより積極的な財政政策も採用する方針だと伝えている。今年の減税規模は１兆３０００億元を超える見込みという。

人民銀は準備率の引き下げで人民元に下押し圧力は生じないと強調。穏健で中立的な金融政策を維持し、市場の観測を安定させるために引き続き必要な措置を講じていく方針を示した。

その上で「信用と社会融資総量の妥当な伸びを導いていくため、適度に潤沢な流動性を維持する」と表明した。

ただ、一連の新たな景気支援措置や金融の緩和により、債務削減の取り組みが再び棚上げになるとの懸念も強まっている。

８月には中国国家発展改革委員会（発改委）も、国内企業の債務の株式化を促進するため、市中銀行に対する預金準備率の的を絞った引き下げなどの金融政策を活用していく方針を示した。[nL4N1UZ2DZ]
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N1WN00I

　
中国が一部銀行対象に預金準備率引き下げ−今年４回目
Bloomberg News
2018年10月7日 16:50 JST
• 米中通商対立の激化受け、経済のてこ入れ図る
• 実施は15日、銀行が人民銀に預けねばならぬ資金は20兆円減へ

The People's Bank of China headquarters stand in Beijing, China.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国人民銀行（中央銀行）は７日、今年４回目となる預金準備率の引き下げを発表した。米国との通商対立の激化を受けて、金融当局として経済のてこ入れを図る。
　　人民銀がウェブサイトに掲載した発表文によれば、一部銀行を対象に預金準備率を１ポイント引き下げ、15日から実施する。市中銀行が人民銀に預けねばならない資金は計１兆2000億元（約20兆円）減ることになる。このうち4500億元は、満期を迎える既存の中期貸出制度（ＭＬＦ）の返済に活用されることになる。


原題：PBOC Cuts Reserve Ratio for Fourth Time in 2018 as Growth Slows（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-07/PG7WFF6S972801

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/227.html

何らかが起こるかも・・・・。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/677.html#c6

ゴミウリと惨軽は新聞でなく作り話しの雑誌だから、

会見記事など書かないのは当たり前。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/831.html#c11

あのジム・キャリーが “悪魔の企業” なる「モンサント社」に笑顔で噛みついた
遺伝子組み換え種子に反対の表明か？
rocketnews24.com > トップ > 芸能 > 映画 > 海外 > 知識 - キャッシュ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/353.html#c14

事務局の担当者が嘘をついたとい内容は嘘ではなく本当だという事だ。

嘘つきが、本当だと言った内容は、嘘だという事である。

嘘つきが安倍晋三に会っていないといった事は、会っていたという事だ。

結論は安倍晋三が政治の私物化の中心人物であると言う、誰もが納得する答えに落ち着く。

江戸時代ならば下手人安倍晋三には「市中引き回しの上、打ち首獄門」が、大岡裁きだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html#c1

ところで・・・・
グアム移転・・・に関連する提案書、俺は結構な量を書かされたぞ。
その努力を無駄にしやがったのは、どっかの糞どもだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/839.html#c13

米ＷＰ「日本、戦時に売春強要」…今年のノーベル平和賞、慰安婦反省につながるか
https://japanese.joins.com/article/851/245851.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi

今年ノーベル平和賞受賞者に「戦争性犯罪」に立ち向かうコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ氏とイラクのナディア・ムラド氏が選ばれ、旧日本軍慰安婦問題にも改めて言及されている。

ワシントンポスト（ＷＰ）は５日（現地時間）、コンゴ内戦で性暴力を受けた女性を治療したムクウェゲ氏と「イスラム国（ＩＳ）」の性暴力を告発したムラド氏の受賞を伝え、旧日本軍慰安婦問題に言及した。

ＷＰは「第２次世界大戦中、日本の軍人は占領した領土で数十万人の女性を拉致し、売春を強要した」と報じた。２０世紀にあった旧日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したのが今日の戦争性犯罪につながっているというのがＷＰの分析だ。

ＷＰは「数世紀間の戦争で性犯罪が絶えず発生したが、２０世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」とし、その例として旧日本軍慰安婦を挙げた。続いて「戦後、連合軍は強姦など人権じゅうりんが繰り返されるのを防ぐためいくつかの措置を取ったが、性暴力はその後も副作用としてのみ言及されてきた」と伝えた。

研究者らは２０世紀後半に入って強姦が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、それ以降も戦争性犯罪は絶えなかった。欧州委員会（ＥＣ）によると、１９９２−１９９５年に発生したボスニア内戦でイスラム女性２万人が性暴力を受けた。１９９６年に発表された国連報告書も「過去のルワンダ内戦当時も民族浄化の目的で生きているほとんどすべての女性が強姦にあった」と伝えた。

ＷＰは依然として戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。ＷＰは「２０年以上も紛争地域で発生した性暴力を起訴したり予防しようという体系的な努力はまだ存在しない」とし「シリア、イラク、ブルンジなど数カ国で個人活動家や民間団体がこれを解決するために努力している」と伝えた。

一方、ムクウェゲ氏は７日、日本共同通信のインタビューで「日本をはじめとする世界の人たちが性暴力に立ち向かう責任がある」と述べた。これに関し旧日本軍慰安婦問題を念頭に置いた発言ではないかという分析も出ている。ムクウェゲ氏は２０１６年にソウル平和賞の受賞者として韓国を訪問した当時、「慰安婦被害者の証言映像を見たが、心に深く響いた」と語った。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/228.html

【表１４】甲状腺がん「年齢調整罹患率」の推移
　　　　　全国推計　福島推計　　全国推計　福島推計
　　　　　　男　　　　　男　　　　　女　　　　　女
２００８　　３.７　　　２.２　　　１０.３　　　６.９
２００９　　４.２　　　３.１　　　１１.２　　　７.８
２０１０　　４.５　　　２.９　　　１１.５　　　６.８
２０１１　　４.２　　　２.６　　　１２.３　　　８.１
２０１２　　４.１　　　４.１　　　１２.３　　１２.９
２０１３　　５.０　　　６.８　　　１３.３　　１７.２
２０１４　　４.４　　　６.８　　　１２.２　　１５.２

【原発事故前後の白血病・がん等の疾患数推移】
　　　　　　　　　平２２年　平２９年　　　増加率
甲状腺癌（成人）　　　１　　　２９　　　２９.０倍
白血病　　　　　　　　５　　　５４　　　１０.８倍
肺がん　　　　　　　６４　　２６９　　　　４.２倍
小児がん　　　　　　　１　　　　４　　　　４.０倍
肺炎　　　　　　　２４５　　９７４　　　約４.０倍
心筋梗塞　　　　　　３９　　１５５　　　約４.０倍
肝臓がん　　　　　　１２　　　４７　　　約４.０倍
大腸がん　　　　　１３１　　３９２　　　約３.０倍
胃がん　　　　　　１４７　　３３３　　　約２.２倍

　　　　　　　　　　　　　　総合病院・患者数推移
　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/392.html#c5

ツバル
速報
社会
環境
サイエンス

海面上昇で沈むことが懸念されているツバル・フナフティ環礁のバサフア島＝２００８年３月、田中泰義撮影
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化の影響で早ければ２０３０年にも産業革命前からの平均気温上昇が１．５度に達し、サンゴ礁の大部分が死滅するなど地球環境の悪化が進むと予測した特別報告書を公表した。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で目標とした２度上昇に比べ、海面上昇のリスクにさらされる人々を１０００万人ほど減らせるなど、１．５度上昇に抑えることで被害を軽減できる可能性も示した。

＜東京４０度、深刻な熱中症…＞温暖化が進んだ２１００年ごろの日本
＜暑いのに汗をかきにくい人は熱中症に要注意＞
＜おしっこの色が濃くなったら「脱水と熱中症」に注意＞
＜「おしっこの回数」と寿命の関係＞
＜猛暑の東京五輪＞人体へのダメージ警告「そもそも競技してよいレベルではない」
　ＩＰＣＣが１３年に公表した第５次評価報告書などによると、化石燃料を燃やすなど人為的な温室効果ガス排出などにより、地球の平均気温は既に約１度上昇したと推測されている。６日まで韓国・仁川で開催されたＩＰＣＣ総会で承認された報告書の要約によると、このまま温暖化が進めば２０３０〜５２年の間に１．５度を超える可能性が高いと結論付けた。

上空から見たツバル。地球温暖化による海面上昇で国土が水没する恐れがある＝２００８年３月７日午後１時５０分（日本時間２００８年３月７日午前１０時５０分）、田中泰義撮影
　気温上昇を１．５度に抑えるために、人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１０年比で３０年には４５％減らし、５０年ごろには実質ゼロにする「脱炭素化」の必要性を強く指摘した。それでも一時的には１．５度を超える可能性があるが、積極的な植林やＣＯ２の地下貯留技術などで、温度上昇を抑制することも可能だとした。

　このほか、２１００年までの約１００年間の地球の平均海面上昇は、気温が２度上昇する場合には２６〜７７センチなのに対し、１．５度上昇では４〜１６センチに抑制できると予測した。２度上昇する場合、夏の北極海で海水が凍結しない頻度が１０年に１度としたのに対し、１．５度上昇では１００年に１度ほどにとどまるとした。

■２度上昇でサンゴほぼ絶滅
　生物多様性の観点では、約１０万５０００種について調べた結果、２度上昇することで昆虫の１８％、植物の１６％、脊椎（せきつい）動物の８％が生息域を失うとしたが、１．５度上昇に抑えることで、そのリスクをおよそ半分に軽減できると予測。中でもサンゴ礁は２度上昇でほぼ絶滅すると悲観的だが、１．５度では１０〜３０％は生き残る可能性があるとした。

　ＩＰＣＣは報告書で「誰もが安全で持続可能な世界を確保する上で、今後数年間の取り組みが極めて重要となる」と強調し、各国がさらに厳しく温室効果ガス削減に取り組むよう促した。

　１５年に採択されたパリ協定は、全ての国が温室効果ガス排出の削減目標を自主的に定め、実行に移す仕組みだ。しかし、現状で各国が示す目標を全て達成したとしても、２度上昇は避けられない。既に海面上昇などにさらされる島しょ国を中心に「２度目標では不十分」との意見が根強く、気温上昇を１．５度へ抑える努力目標を協定に追加した経緯がある。特別報告書は１２月にポーランド・カトウィツェで開催される気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）でパリ協定の実施指針を策定する上での重要な資料となる。【五十嵐和大】

■ＩＰＣＣ特別報告書の骨子
・産業革命前からの地球の平均気温上昇が早ければ２０３０年には１．５度に達する恐れ

・１．５度上昇に抑えることで、２度上昇に比べて海面上昇などのリスクを軽減できる

・５０年にも温室効果ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素化」が必要

・二酸化炭素の地下貯留などの実用化で、再び１．５度未満に戻せる可能性も

ことば・ＩＰＣＣ
　化石燃料を燃やすなど人為的な地球温暖化の予測と影響、対策などについて科学的知見を提供するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に設立。現在は１９５カ国が加盟する。各国政府が推薦する科学者が公表された研究成果を集めて分析し、評価報告書として定期的に公表。国際交渉や各国政府の政策へ強い影響力がある。現在は第６次評価報告書の評価作業中で、２０２１年以降に三つの作業部会ごとの報告書が順次公表される。
https://mainichi.jp/articles/20181007/mog/00m/040/003000c
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/229.html

『世論調査とは何だろうか』　岩本裕著　岩波新書刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（抜粋）

つまち無作為にサンプルをとって平均することを何度も繰り返したら、
その値は、全体の平均を中心にした釣り鐘型のグラフの中に入り、大きく
外れることはない。これが先ほど言った中心極限定理の意味するところです。

　＊日高見注釈；この『釣り鐘型のグラフ』を“正規分布”と呼ぶ。

回答した人が１０００人の場合、誤差を計算するとプラスマイナス３．１％
になります。ということは、支持率が５０％だったら、実施は４７％から
５３％である確立が９５％ですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

＊＊＊＊＊

【参考資料�A】

『日本における輿論調査の信頼性と妥当性の統計学的検証』
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoron/115/0/115_KJ00009870470/_pdf

↑↑↑
よろしければ呼んでほしいな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c36

履歴を見ると、先月半ばに越してきた、新参者のようだが・・・にゃ？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/827.html#c6

気温１．５度上昇、２０３０年にも　ＩＰＣＣ報告書
川村剛志、神田明美2018年10月8日10時00分

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化が現状のまま進めば、早ければ２０３０年にも世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇し、自然災害などのリスクも高まるなどと予測した特別報告書を公表した。１・５度に抑えたとしても、氷床の融解などによる海水面の上昇は２１００年までに最大７７センチに達するといい、沿岸部や島国の人々の暮らしに大きく影響しそうだ。

　地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えることを目標にしている。１・５度に抑えた時の温暖化の影響などについての特別報告書を、温暖化問題の科学的評価で最も権威のあるＩＰＣＣがつくることになり、６日まで韓国で開かれていたＩＰＣＣ総会で採択された。

　報告書によると、世界の平均気温は産業革命前よりすでに１度上昇している。１０年間で０・２度ほどのペースで上昇しているとい、現状のままでは２０３０年から５２年の間に、１・５度に達すると予測している。

　報告書は１・５度上昇した場合と２度上昇した場合の影響を比較している。

　例えば、海水面の上昇では、１・５度の場合は２１００年までに、１９８６年〜２００５年の水準に比べて２６センチ〜７７センチ上昇。２度上昇だとさらに海水面は１０センチ高くなるといい、影響を受ける人はさらに最大１千万人多くなる。

　ログイン前の続き生態系については、１・５度上昇の場合、昆虫の６％、脊椎（せきつい）動物の４％、植物の８％の種が生息域の半分以上を失うが、２度上昇だと脊椎動物や植物で２倍に、昆虫では３倍に影響が広がるという。

　また、永久凍土が溶解する面積は、１・５度上昇に比べ、２度上昇では日本列島の６倍以上になる２５０万平方キロ増えるという。

　温暖化の影響は１・５度上昇でも大きいが、２度だとさらに深刻になる。

　報告書によると、気温上昇を１・５度に抑えて安定させるためには、２０３０年までに世界全体の年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１０年比で約４５％削減する必要がある。５０年ごろには、ＣＯ２排出を実質ゼロにする必要があるといい、その場合の世界の電源構成は再生可能エネルギーの割合が７０〜８５％、石炭火力発電はゼロに近づけなければならないと指摘している。

　１２月にはポーランドで国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。ＩＰＣＣの特別報告書を受け、目標引き上げなどさらなる温暖化対策が議論される。（川村剛志、神田明美）

温室ガス削減、大幅強化が焦点
　１２月にはポーランドで、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。ＩＰＣＣの「１・５度特別報告書」を受け、各国が現状の温室効果ガス削減目標のレベルを高める方向で合意し、対策を大幅に強化する方向に動き出せるかが焦点となる。

　地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、各国は温室効果ガスの削減目標を掲げている。しかし、目標を達成したとしても、２０３０年時点の世界全体の温室効果ガスの排出量は気温上昇を２度に抑えられるレベルよりも１１０億〜１３５億トン（二酸化炭素換算）多い。１・５度未満に抑えるレベルからすると１６０億〜１９０億トン多いという。

　条約締約国は２０年までにいまの削減目標を見直すことになっている。１・５度特別報告書が「１・５度上昇に抑えるには、３０年までに二酸化炭素の排出量を１０年比４５％削減」とした科学的知見を受け止め、ＣＯＰ２４で「現状より高いレベルの削減目標に見直す」と合意し、各国が目標引き上げの議論を早急に始める必要がある。

　
http://www.ipcc.ch/
Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate (SROCC)

http://www.ipcc.ch/scripts/_session_template.php?page=_48ipcc.htm
First Joint Session of Working Groups I, II and III and IPCC-48
Incheon, Republic of Korea, 1 - 5 October 2018

Letter of invitation to Focal Points and Ministries of Foreign Affairs
Letter of invitation to International and other Organizations

Documents for the 1st Joing Session of the Working Group I, II and III

WG-I, WG-II & WG-III: 1st/Doc. 1 - Provisional Agenda

The following documents:
WG-I, WG-II & WG-III: 1st/Doc 2a - Draft Summary for Policymakers
WG-I, WG-II & WG-III: 1st/Doc 2b - Draft Underlying Scientific Technical Assessment
WG-I, WG-II & WG-III: 1st/INF.1 - Collated comments from Governments on the Final Draft Summary for Policymakers

are available to government focal points, IPCC observer organizations and other authorised users in the pre-registration site.

Documents for the Forty-Eighth Session of the IPCC

IPCC-XLVIII/Doc. 1 - Provisional Agenda
IPCC-XLVIII/Doc. 1, Add. 1 - Provisional Annotated Agenda
IPCC-XLVIII/Doc. 2 - Draft Report of the 47th Session of IPCC
IPCC-XLVIII/Doc. 3 - Ad Hoc Task Group on Financial Stability
IPCC-XLVIII/Doc. 4, Rev. 1 - IPCC Scholarship Programme
IPCC-XLVIII/INF. 1, Rev.1 - Progress Report - International Conference on Climate Change and Cities
IPCC-XLVIII/INF. 2, Corr. 2 - Organization of the future work of the IPCC in light of the global stocktake
IPCC-XLVIII/INF. 3 - Progress Report - Task Force on National Greenhouse Gas Inventories
IPCC-XLVIII/INF. 4 - Expert Meeting on Short-Lived Climate Forcers
IPCC-XLVIII/INF. 5 - Expert Meeting on Assessing Climate Information for Regions
IPCC-XLVIII/INF. 6 - Introductory Notes
IPCC-XLVIII/INF. 7 - Proposal for the organization of work

INFORMATION FOR PARTICIPANTS

Information Note for participants (updated: 29 Sept 2018)

https://www.youtube.com/watch?v=12S3dKrxj7c&feature=youtu.be

IPCC SR15 Press Conference Live Oct 8th 2018

10:28
good good morning everybody or good
10:31
afternoon and good evening if you're if
10:32
you're following us remotely welcome to
10:35
this press conference of
10:36
intergovernmental panel on climate
10:38
change to present the special report on
10:40
global warming of 1.5 degrees
10:44
let me introduce your your panelists
10:47
today going on going from my left right
10:52
to you I'm still mom on my left Valerie
10:55
Mathis on delmarco chair of working
10:57
group one and pan Mel dry co-chair
11:00
working group one working group one
11:02
deals with the physical science basis of
11:04
climate change then on their left
11:08
abdullah mocks its secretary of the IPCC
11:11
and wasting li the chair of the IPCC and
11:15
carrying on jim ski and Priya - Shukla
11:20
both co-chairs of Working Group three
11:22
which deals with the mitigation of
11:24
climate change and then hands ATO
11:26
partner and Deborah Roberts coach has a
11:29
working group to dealing with the
11:31
impacts and adaptation Deborah arm is
11:36
sitting at the end because she has to
11:38
leave to catch a plane in about half an
11:40
hour so if you're following this press
11:45
conference remotely you can also ask
11:48
questions by going onto slide oh that's
11:51
SL I got do putting in the event code s
11:55
r15 and then hitting drawing and you can
11:59
submit questions remotely up to 300
12:01
characters and you must put your name
12:04
and organization in otherwise we can't
12:06
take them if you're following this in
12:08
the room or outside and you're covering
12:10
it on social media please use the
12:12
hashtag hashtag s r15 so I'm gonna hand
12:18
over now to the chair of the IPCC dr. Li
12:21
who will give you an introduction to the
12:23
report and then the co-chairs will give
12:26
you some information about the report
12:28
and go through the highlights and then
12:30
we'll be very happy to take your
12:31
questions we've got about an hour and a
12:33
half this morning thank you so I'll hand
12:35
over to the
12:36
dr. who am Lee thank you Jonathan
12:40
Thank You Jonathan then good morning I'm
12:43
delighted to open this presentation to
12:46
you of the IPCC's new special report on
12:49
global warming of 1.5 degrees this is
12:53
one of the most important reports ever
12:57
produced by the IPCC and certainly the
13:00
most keenly awaited when government's
13:04
meeting in the United Nations Framework
13:05
Convention on Climate Change known as un
13:08
FG adopted the Paris agreement at
13:11
the end of 2015 they invited the IPCC to
13:16
prepare a report in 2018 on the impacts
13:20
of global warming of 1.5 degrees Celsius
13:23
and related emissions pathways why did
13:27
they do that the Paris agreement sets a
13:31
target of limiting global warming to
13:34
well below two degrees above
13:35
pre-industrial levels and pursuing
13:38
efforts to limit limited to 1.5 degrees
13:42
Celsius at that time thanks to the IPCC
13:46
is our last assessment which is a fifth
13:48
assessment report governments had a
13:51
clear understanding of the implications
13:54
of warming two degrees Celsius but
13:57
relatively little was known about 1.5
14:00
degrees and the IPCC report and the
14:03
scientific research it catalyzed was
14:07
intended to fill that gap
14:09
why 2018 because at the cut of each a
14:14
climate change convention in December
14:16
this year governments will review
14:19
progress on the Paris agreement in a
14:23
process known as a Talon OA dialogue it
14:26
was extremely challenging to produce a
14:29
cross disciplinary work cross
14:32
disciplinary report on this subject in a
14:35
relatively short time this is the first
14:38
time in our PCs history all three
14:41
working groups put their efforts
14:43
together to produce this report IPCC
14:46
accepted the challenge framing the
14:49
report in the context of
14:50
sustainable development and eradicating
14:53
poverty we have now delivered after a
14:57
Killian effort by our authors and
15:00
experts and our bureau members the
15:03
culmination of this process was last
15:05
week's approval session here in Incheon
15:08
with representatives of our member
15:11
governments working with authors on the
15:15
summary for policy makers to ensure it
15:17
was a clear faithful representation of
15:20
the full report it was an intense and
15:24
passionate six days with many sleepless
15:28
night but always collegial and always
15:32
respectful governments teased out the
15:37
essentials of the report in a spirit of
15:40
compromise drawing on the creativity of
15:43
the authors the result was a summary and
15:47
a report approved and accepted by all
15:50
our member governments this report is a
15:54
rich resource for governments
15:57
formulating climate policy areas policy
16:00
areas that affected by climate change
16:03
and a key input into coming climate
16:06
negotiations my colleagues will share
16:08
the key findings with you in a very
16:11
short minute of time let me give you the
16:14
highlights first climate change is
16:17
already affecting people ecosystems and
16:20
livelihoods all around the world second
16:23
limiting warming to 1.5 degrees is not
16:26
impossible but will require
16:29
unprecedented transitions in all aspects
16:32
of society third there are clear
16:35
benefits to keep warming to 1.5 D
16:37
researchers compared to two degrees or
16:40
higher every bit of warming matters
16:44
lastly the limiting warming to 1.5
16:47
degrees can go hand-in-hand with
16:49
achieving other world goals such as
16:53
achieving sustainable development and
16:56
eradicating poverty with that I would
16:59
like to hand over to Valerie the working
17:02
group co-chair
17:03
working group co-chair one thank you who
17:06
soon before we get on to presenting the
17:10
findings of the special report on one
17:12
point five degree global warming I'm
17:14
proud to unveil the draft cover page of
17:17
this special report an artist created
17:22
the piece of visual art on this front
17:24
cover having been inspired by a
17:27
scientific figure in the summary for
17:29
policy makers perhaps you can recognize
17:32
it
17:38
this is a very special report it has
17:42
attracted great interest from all around
17:44
the world which we can see reflected in
17:48
some of the following key statistics our
17:52
report is the outcome of the work of 91
17:55
dedicated lead authors and review editor
17:57
x' from 40 countries and the inputs of
18:00
133 contributing authors and as part of
18:05
the synthesis of new knowledge the
18:07
author's assess more than 6,000
18:09
scientific publications the successive
18:13
drafts of the report received more than
18:15
42,000 comments from more than thousand
18:19
experts and government reviewers world
18:21
wild with that I will now hand over to
18:25
my fellow co-chair pan Mao try to
18:28
introduce the key findings of the report
18:31
thanks Valerie today we are presenting a
18:35
summary of key findings from their
18:39
special report on global warming of 1.5
18:42
degrees Celsius you can find more detail
18:46
in a summary of the policymakers and
18:50
even more information in the underlying
18:52
report we begin with first a section of
18:57
SPM understanding global warming of 1.5
19:01
degrees Celsius we know that since
19:07
pre-industrial times human activity has
19:11
caused approximately one point degree
19:14
Celsius of global warming with likely
19:17
range between point one degrees C and
19:20
one point two degrees C we are already
19:24
seeing the consequence of one point
19:29
degree C of global warming through more
19:33
extreme weather rising sea levels and
19:36
diminishing octi sea ice among other
19:40
changes if the world continues to warm
19:45
at the current rate global temperature
19:49
is likely to reach
19:51
1.5 degrees C between 2030 to 2050 to
19:56
auto past the emission from the
20:01
pre-industrial times to the present we
20:04
continue to cause long-term changes in a
20:08
climate system this emission alone do
20:12
not commit it to the world of 1.5
20:17
degrees C moving on to the second
20:23
section of the SPM which deals with
20:26
projected climate change potential
20:29
impacts and associated risks models
20:35
project robust differences in climate
20:38
between present day and global warming
20:40
of 1.5 degrees and between 1.5 degrees
20:45
and 2 degrees every bit of extra warming
20:50
makes a difference
20:53
these differences include increases in
20:56
mean temperature on land and in the
21:00
oceans hot extremes where people live
21:03
heavy rainfall in several regions and
21:07
the probability of draught in some
21:10
regions by 2100 global mean sea level
21:15
rise would be around 10 centimeters
21:19
lower with global warming of 1.5 degrees
21:22
compared to two degrees this would mean
21:26
up to 10 million fewer people exposed to
21:30
the risk of rising seas loss of
21:36
biodiversity and species extinction are
21:41
projected to be lower with global
21:44
warming of 1.5 degrees compared to two
21:48
degrees limiting warming to 1.5 degrees
21:53
compared with two degrees would also
21:55
mean smaller reductions in the yields of
21:59
maize rice wheat and potentially other
22:03
cereal crops
22:04
particularly in sub-saharan Africa
22:08
Southeast Asia and Central and South
22:12
America the proportion of the world
22:16
population exposed to climate change
22:19
induced water shock shortages would be
22:23
up to 50 percent less with global
22:26
warming of 1.5 compared to two degrees
22:30
importantly this special report
22:33
highlights how all of these things
22:36
affect people's lives and livelihoods
22:39
around the world for example the impacts
22:43
of climate change in the oceans are
22:46
increasing risks to fisheries and
22:49
livelihoods that depend on them limiting
22:54
global warming to 1.5 compared to two
22:57
degrees would reduce the number of
23:00
people exposed to climate related risks
23:03
and susceptible to poverty by up to
23:07
several hundred millions by 2050
23:22
emissions and system transitions
23:25
consistent with 1.5 C of global warming
23:29
limiting global warming to 1.5 degrees
23:31
implies reducing emissions of carbon
23:34
dioxide by about 45 percent by 2030
23:38
compared to 2010 levels for comparison
23:42
in most pathways that limit global
23:44
warming to below 2 degrees C carbon
23:47
dioxide emissions declined by about 20
23:50
percent by 2030 to limit global warming
23:53
to 1.5 see global emissions of carbon
23:57
dioxide would need to reach net zero
24:00
around 2050 this means that any
24:03
remaining emissions would need to be
24:05
balanced by removing carbon dioxide from
24:08
the air for comparison pathways that
24:12
limit global warming to 2 degrees C
24:14
reach Net Zero around 2075
24:17
as part of limiting warming to 1.5 C
24:21
reducing emissions of substances other
24:23
than carbon dioxide that effect the
24:26
climate would improve air quality and
24:29
have direct and immediate health
24:31
benefits okay thank you Shukla I will
24:34
continue on the topic of system
24:36
transitions limiting warming to 1.5
24:39
degrees C implies changes on an
24:42
unprecedented scale
24:43
it means deep emission reductions in all
24:47
sectors the use of a wide range of
24:49
technologies behavior changes on a
24:52
significant increase of investment in
24:54
low-carbon options rapid progress is
24:58
already being made in some areas notably
25:01
renewable energy but this progress needs
25:04
to be picked up in other areas such as
25:06
transport or land management to limit
25:10
warming to 1.5 degrees C we would need
25:14
to start taking carbon dioxide out of
25:17
the atmosphere during the 21st century
25:20
the methods for doing this include
25:22
planting trees bioenergy combined with
25:25
carbon capture and storage changed
25:28
longish Land Management
25:30
as well as some novel approaches that
25:32
are very early stages of development
25:35
however carbon dioxide removal on a
25:38
large scale could have implications for
25:41
food security for ecosystems and for
25:44
biodiversity the pledges that
25:48
governments have made over the last
25:49
three years are not enough to keep
25:52
warming below 1.5 degrees C even with
25:56
ambitious and very challenging efforts
25:59
after 2030 carbon dioxide emissions
26:03
would need to decline substantially
26:05
before 2030 to avoid warming of more
26:09
than 1.5 degrees C in the middle of the
26:12
21st century followed by large-scale
26:15
carbon dioxide removal and at this point
26:18
I'll pass over to my working group to
26:20
colleague Deborah Roberts thanks so much
26:23
Jim and that brings us to the final
26:25
section of the summary for policy makers
26:27
which marks a new and important
26:30
innovation for the
26:31
assessments situating it within the
26:33
context of strengthening the global
26:35
response to climate change in the
26:37
context of sustainable development and
26:39
efforts to eradicate poverty climate
26:42
change impacts and how we choose to
26:44
respond to them are closely linked to
26:46
the sustainable development goals and
26:49
sustainable development these goals have
26:52
been put in place as a global
26:54
architecture to balance social
26:55
well-being economic prosperity and
26:58
environmental protection as part of the
27:01
response to achieving global warming of
27:04
1.5 degrees Celsius the mix of measures
27:07
we might choose to enact to adapt to
27:10
climate change
27:11
or options to reduce emissions will if
27:14
carefully selected have benefits for
27:16
meeting the sustainable development
27:18
goals this will obviously be most
27:21
effective when the actions of
27:23
governments are coordinated and when
27:24
local and regional governments and
27:26
decision-makers are supported by
27:28
national governments it's also important
27:31
that the strengthening the capacities of
27:33
national and sub-national authorities
27:35
and other stakeholders including civil
27:37
society the private sector indigenous
27:40
peoples and local communities can
27:42
support the ambitious actions that would
27:44
be required to limit global warming to
27:46
1.5 degrees Celsius International
27:49
Cooperation as we've seen this week is a
27:52
critical element for this to be achieved
27:54
in all countries for all peoples
27:56
especially for the developing countries
27:59
and vulnerable regions of the world this
28:02
completes our presentation of the key
28:03
findings of the special report on 1.5
28:06
degrees Celsius and just as pen mouths
28:08
stressed in the beginning these are
28:10
merely the key findings taken from our
28:13
summary for policymakers you can find
28:15
all of the details in the full document
28:17
and the underlying report thank you very
28:19
much on our hand over to Jonathan to
28:21
start the Q&A; session thank you very
28:24
much Deborah so we'll move on to the Q&A;
28:25
now and a reminder if you're following
28:28
this remote remotely you can send in
28:32
questions on slide oh that's SLI dot do
28:36
with the event code s r15 you must give
28:39
us your name and organization there
28:41
otherwise we can't take those questions
28:44
and as Deborah said you can find all
28:47
these materials on the website IPCC dot
28:51
CH so the summary for policy makers the
28:54
press release and also now the full
28:57
report in in the draft version sent out
29:01
to government's in June which is still
29:02
subject to copy editing and and
29:06
corrections and layout so any questions
29:11
in the in the room I see David Stockman
29:14
from the BBC please BBC News
29:24
every IPCC report I've covered suggests
29:28
that greenhouse gases need to be reduced
29:30
and usually urgently what's different
29:33
about this report what's new thank you
29:37
David I lost Valerie to take that that
29:41
the report the report is new in in
29:44
providing clear knowledge about
29:47
differences in risks and impacts for 1/2
29:50
degree warming with robust findings that
29:53
were not available at the time of the
29:55
last IPCC reports the AR 5 for different
29:58
regions for extremes for ecosystems
30:02
livelihoods it's very clear that half a
30:06
degree matters Thank You Valerie
30:18
please say who you are and where you're
30:21
from mr. Goddard German press agency
30:23
it's a question to all of the panel you
30:27
said one point five degree goal is
30:30
feasible it's you optimistic to achieve
30:35
that goal it's possible how optimistic
30:37
are you on a scale let's say from one to
30:39
ten and can you say why I also
30:42
optimistic to achieve it so question
30:45
feasibility maybe Jim would like to take
30:47
that one yeah one thing the report did
30:49
not aspire to do was to answer the
30:51
question of feasibility in a yes or no
30:54
way how we approached it rather than
30:57
number one too
30:58
we took six things we took identified
31:01
six different conditions that would need
31:03
to be met before
31:05
1.5 degrees was achievable and we
31:08
started with the very obvious ones is it
31:11
possible within the laws of physics and
31:13
chemistry to keep within 1.5 degrees
31:15
warming and we answered that question
31:18
positively we said it was possible
31:19
within the laws of physics and chemistry
31:21
and we also looked at other conditions
31:24
like do we have the technologies and the
31:26
kind of lifestyle changes available what
31:29
are the investment needs are they are
31:31
they credible but the last two points
31:34
are in terms of our conditions refer to
31:37
things that actually scientists can't
31:38
really answer because it's about the
31:40
political feasibility and the
31:42
institutional side of it this report was
31:45
specifically requested by the
31:48
governments who make up the UN Framework
31:50
Convention on Climate Change it's as was
31:53
said earlier it's the only named input
31:56
into the Talon or dialogue which will be
31:58
followed up in Poland in December and
32:01
frankly we've delivered a message to the
32:04
governments we've given them the
32:05
evidence and it's really up to the
32:07
governments to decide that last step of
32:09
feasibility and what can be done it's
32:12
their job we've done our job we've now
32:14
passed the message on and it's their
32:16
responsibility having invited us to
32:18
produce this report to decide whether
32:21
they can act on it thank you Jim I have
32:25
quite a few questions from outside the
32:27
room now so I'm gonna start with with
32:29
Seth Borenstein of The Associated Press
32:32
given that only 2% of the pathways
32:35
limited warming to 1.5 without overshoot
32:38
and the report says point blank there is
32:40
no definitive way to limit to 1.5
32:43
warming how optimistic are you that the
32:45
world will not exceed 1.5 degrees
32:48
especially with the u.s. pull out of
32:50
Paris I think that might be for Jim
32:53
again well just to say what the report
32:57
does rely on is the literature that's
33:01
out there IPCC does not do its own
33:03
research it reviews the literature and
33:06
we have not found literature out there
33:08
that looks at the degree at the specific
33:12
employee
33:12
occasions of the u.s. position on our on
33:15
the the probability of the feasibility
33:18
of 1.5 degrees C warming what we have
33:22
done is said what the countries of the
33:24
world collectively need to do and you
33:27
know we don't go specifically we never
33:30
go into looking at individual countries
33:32
when we produce our reports so we have
33:35
sent a clear signal to the collectivity
33:37
of countries the US as part of the
33:40
collectivity though it said it intends
33:42
to withdraw from Paris as soon as
33:44
possible so again the messages are there
33:46
clearly should it be the case that the
33:49
US withdrawal makes any difference to
33:51
its future emissions it leaves it as an
33:54
open question whether other countries
33:55
step in to fill the gap but again that's
33:58
not something for the scientists decide
34:00
that's for the countries of the world
34:06
clear that reducing greenhouse gas
34:09
emissions early on is needed to avoid
34:12
overshoot which means temporary
34:15
surpassing global warming of 1.5 degrees
34:18
Celsius and if we overshoot one point
34:22
five degree global warming then we would
34:25
rely on carbon dioxide removal to go
34:28
back to this level early action to limit
34:32
to reduce greenhouse gas emissions as
34:34
possible there are options available
34:36
there are signs that mitigation is going
34:39
on but if this is to be achieved there's
34:42
an urgent need to accelerate thank you
34:48
have a question from Fiona Davis of
34:50
farmers for climate action in Australia
34:52
climate action is already damaging
34:55
agriculture around the world what
34:57
message does the panel have for
34:58
policymakers who are focused on
35:00
adaptation I think maybe hands and then
35:05
Tripler
35:09
and Deborah well they the point here is
35:13
it certainly is it to make is that
35:15
climate in action will have an impact a
35:18
negative impact on agriculture on cop
35:20
heels and and so forth but but any
35:24
approach involving mitigation approaches
35:27
certainly has consider side effects and
35:30
will have to be managed carefully and
35:32
under under these under these try
35:35
trade-offs the benefits would be larger
35:38
than any negative impact of of
35:41
mitigation action in the context of in
35:48
this the agriculture and the affect on
35:53
that from but the framing of this report
35:57
essentially has the the choice of four
36:01
pathways and which may come out from not
36:05
only technologically feasible but also
36:08
that that these are meeting the
36:10
ambitions which are shown also for the
36:13
sustainable development and the poverty
36:15
eradication and I think that issue is
36:18
very much close to the agriculture
36:21
development and so in a way the report
36:23
has many messages which comes out for
36:28
the sustainable development and poverty
36:31
eradication and then access with the one
36:35
point five degree climate change thank
36:38
you and any more questions in the room
36:39
or the moment I David Shaw come on the
36:43
gun please it's a question again about
36:47
feasibility when you look at the number
36:49
of countries that are extremely reliant
36:51
on coal for example or other fossil
36:54
fuels or the extent to which modern
36:56
economies rest on fossil fuels genuinely
37:00
hand on heart how feasible is this plan
37:03
of yours well this this is not a plan
37:08
David we are setting out the evidence
37:11
and the options that policymakers face
37:14
and it's very clear that in the
37:17
scenarios of pathways that we have
37:19
assessed in this report
37:21
that call use goes down very very
37:24
substantially by the middle of the 21st
37:26
century and this is an essential
37:29
component of any of the transitions that
37:31
you would need to keep global warming
37:33
within 1.5 degrees with with either no
37:36
or or limited overshoot so again that's
37:40
a that's a clear message to the
37:41
countries I mean we can't we can't
37:43
decide on country's energy policies we
37:45
have you 195 sovereign countries who
37:48
make up the Paris agreement and her
37:50
members of the Intergovernmental Panel
37:52
on Climate Change so we can tell them as
37:55
we were invited what would need to
37:58
happen to put you on that pathway but
38:00
the question as to whether this will
38:03
happen I have to repeat you the answer
38:06
to the previous question this is over to
38:08
the government's when they meet and pull
38:09
and later in the year and work on the
38:12
evidence that we have provided them with
38:15
thank you thank you Jim I have a
38:18
question from the Laura Laura Goering of
38:20
the Thomas Thomson Reuters foundation if
38:22
international cooperation is crucial to
38:24
achieving 1.5 degrees and we see huge
38:27
challenges to international cooperation
38:28
today how confident to you this reports
38:31
messages will be turned into effective
38:33
policy I think Jim you mobile to start
38:37
off from that one that maybe some to
38:39
come thank you I'm I appear to be
38:42
carrying I have a happy heavy load this
38:44
morning you know again you know the
38:47
enable the conditions that we identified
38:49
you for the the feasibility of 1.5
38:53
degree warming refers to the political
38:55
the institutional it includes the
38:57
concept of international cooperation so
39:01
again the message is that countries will
39:04
need to cooperate we don't have a
39:06
top-down agreement with Paris its bottom
39:09
up but they need to take collaborative
39:11
and coordinated action if we're actually
39:14
going to achieve a goal of 1.5 degrees
39:17
warming so I think that's that's kind of
39:20
all I can say it and the message is over
39:23
to governments at this stage we've told
39:25
you what you that the scientific facts
39:28
the evidence the course it is up to the
39:31
governments now to decide what to do
39:32
with them
39:34
Thank You Durham Oh handsome sir come on
39:37
up yeah maybe maybe just to add the
39:39
specifics to this rulebook for
39:42
implementing the Paris agreement is
39:44
currently being compiled under the UNF
39:47
to proceed negotiations and this report
39:50
comes just in time to inform the next
39:53
conference of the parties in Poland and
39:56
it will provide all the evidence that
39:59
governments need to finalize the whole
40:02
book and follow their own decisions that
40:05
they would like to to keep the world
40:07
significantly below 2 degrees if not
40:10
10.5 degrees and they have the first
40:13
time in in the history of the IPCC they
40:17
can draw connections between following
40:19
these these decisions and what it means
40:23
with respect to avoiding impacts as well
40:27
at what it means for people for
40:29
sustainable development for reducing
40:32
poverty and and the benefits of of
40:34
meeting the targets the sustainable
40:38
development goals of the United Nations
40:40
Thank You Hans have a question from
40:42
chelsea harvey of e and e news can you
40:45
comment on the extended carbon budget in
40:47
this report compared to the budget in
40:49
ar5 what country that's the fifth
40:51
assessment report what contributed to
40:53
that decision and to what extent is the
40:55
carbon budget for 1.5 degrees still
40:57
debated among scientists or subject to
40:59
uncertainty
41:00
I lost Valerie to take that one thank
41:03
you so the report is providing an update
41:05
of the estimated remaining carbon budget
41:08
compatible with limiting global warming
41:11
to 1.5 degrees Celsius
41:12
it relies on advanced methodologies to
41:16
account for the current level of warming
41:18
as well as to account for the effect of
41:20
of non co2 factors which also affects
41:23
the level of global warming as well as
41:25
air quality so the report is very clear
41:28
on the current understanding of the
41:30
remaining carbon budgets the sources of
41:33
uncertainties including possible
41:35
outcasting of greenhouse gases due to
41:37
permafrost thawing during the course of
41:39
the century and the next IPCC main
41:42
assessment report will revisit new
41:44
knowledge in the coming years based on
41:46
updated methods
41:47
and that's how science advances thank
41:53
you have a question from Ethan who
41:55
describes himself as Urbana Illinois but
41:58
I'm gonna take the question anyway
41:59
because it's an interesting one
42:00
what consumer aspects does the report
42:02
tackle what lifestyle changes do people
42:05
have to make to reduce their footprint
42:07
on the climate and I think that's for
42:09
Valerie to you it's an important
42:12
question we've talked about governments
42:15
but the report is also quite clear that
42:17
everyone has means to act related to
42:21
daily choices the report clearly shows
42:24
that behavior and lifestyles are
42:26
important elements of the feasibility of
42:29
limiting global warming to 1.5 degrees
42:31
Celsius it's also very clear that in
42:34
pathways that optimize the benefits for
42:37
sustainability for instance there are
42:40
the pathways with low energy demand
42:43
there are also elements related to diets
42:46
and the lowest imprint in greenhouse
42:48
gases associated with diets which are
42:50
important elements of feasibility thank
42:54
you very from Audrey turn of the Straits
42:57
Times in Singapore existing literature
43:00
stern 2007 has shown that deforestation
43:03
was responsible for more than 18 percent
43:05
of global emissions have recent findings
43:08
shown which should be more significant
43:09
in reducing emissions preventing
43:11
deforestation or moving away from fossil
43:14
fuels Wood Wood Shukla want to take that
43:16
one I'm not really an expert on the on
43:23
the forestry but when I say that that
43:26
the forestry is a very central to the
43:32
report in terms of the ambitions which
43:35
are shown by the governments or not only
43:39
on the mitigation side of the ambition
43:42
but also the emissions on the
43:44
sustainable development which are very
43:48
closely connected with the forestation
43:51
yeah well we find that that the findings
43:54
that we have in the report very much
43:57
issues that that well the the decreasing
44:01
and of deforestation is sustainable as
44:05
physical search and also combined with
44:08
the application options the array of
44:12
that maybe this is one of the major
44:15
findings with this report Thank You
44:21
Valerie
44:21
yes we've talked previously also about
44:23
carbon dioxide removal and the report
44:26
has an important finding that measures
44:28
such as the restoration of natural
44:30
ecosystems and soul carbon sequestration
44:33
can provide benefits for improved by
44:36
diversity soul quality as well as local
44:39
food security so these are important
44:41
findings of the report related to land
44:43
use thank you gentleman in the front row
44:46
could you say who you are please when
44:48
you when you get the microphone
44:49
microphone please Thank You Marlo hood
44:58
with a Jones Falls press vanity you you
45:02
mentioned that the report quantifies
45:06
possible impact of permafrost melting on
45:11
the carbon budget is that the first time
45:15
that if no all right I'll let you
45:17
correct me let me ask my question anyhow
45:18
is that the first time that a Earth
45:23
System feedback has been quantified in
45:26
an IPCC report and how difficult is it
45:28
in general to quantify those feedbacks
45:31
within climate models and will you be
45:33
able to do more of that in the future so
45:37
the report provides an estimated amount
45:39
of greenhouse gas emissions associated
45:42
with permafrost thawing that is
45:45
associated with elements of uncertainty
45:48
related to remaining carbon budgets but
45:50
I would like to be very clear that's the
45:53
key message of the report is that if you
45:55
would like to stabilize global warming
45:57
to 1.5 degrees Celsius the key message
46:00
is that net co2 emissions at the global
46:03
scale must reach zero by 2050 and that's
46:07
the most important part of the most
46:09
important finding of the reports
46:13
any other questions in the room at the
46:15
moment okay so from David borrowers of
46:23
freedom from poverty and Australia how
46:26
long do we have left you act before it
46:28
will be impossible to keep it to 1.5
46:30
degrees
46:35
yeah Valerie will have n Jim the report
46:39
shows that we are at the crossroads and
46:42
what is going to happen from now until
46:45
2030 is critical especially for co2
46:49
emissions yeah I mean can I just echo
46:54
what Valerie said the reporter sent a
46:56
very clear message that if we don't act
46:59
now and have substantial reductions in
47:02
carbon dioxide emissions over the next
47:04
decade we are really making it very
47:07
challenging to impossible to keep
47:10
warming below 1.5 degrees so that this
47:13
is very clear message I wonder if I may
47:15
pick up on a response to one of the
47:18
previous questions the one that asked
47:21
about avoided deforestation there or
47:24
fossil fuels can I just make the comment
47:27
that Singh option X or option Y is not
47:32
the way this report is framed the word
47:35
or does not work in relation to the
47:38
ambition of 1.5 degrees warming the only
47:41
linking word you can use is and there is
47:43
a very clear message that in the
47:46
pathways that we have assessed that all
47:48
options need to be exercised in order to
47:51
achieve the kind of level of ambition of
47:54
1.5 degrees we can make choices about
47:57
how much of each option we use and
48:00
trade-off a bit between them but the
48:02
idea that you can leave anything out is
48:04
not possible so the key thing is option
48:07
X and option Y and option Z it is the
48:11
only option we really have you to
48:13
achieve this kind of level of ambition
48:18
anything else in the room
48:20
so from Alexander Kirk of King's College
48:23
London
48:24
you mentioned behavior changes of
48:26
populations must alter can you elaborate
48:28
on this I think do you wanna take that
48:35
thank thank you Jonathan yes I mean
48:38
behavioral change is a key part of the
48:41
you know emission pathways and the the
48:44
system transitions that we've looked at
48:46
and frankly the more we are prepared to
48:50
make changes to behavioral patterns that
48:53
reduce greenhouse gas emissions the less
48:55
we would rely need to rely later in the
48:58
21st century on perhaps more difficult
49:00
options that we don't yet fully
49:02
understand like some of the carbon
49:05
dioxide removal options I think it's
49:09
worthwhile saying that in terms of
49:10
behavior change this is something that
49:12
also connects to the other sustainable
49:15
development goals and the waddled goals
49:17
that Deborah talked about earlier there
49:21
are we are currently working on an IPCC
49:23
special report on climate change in land
49:25
which will include the idea of food
49:28
systems as a whole including the
49:30
question of dietary changes in the
49:32
demand side on what is very clear there
49:35
is that there are lots of reasons other
49:38
than climate change for shifting diets
49:41
if we changed our diets to fulfill
49:44
health recommendations we would all live
49:47
longer we bounced around much more and
49:49
have much nicer lives and we would
49:52
reduce like greenhouse gas emissions
49:54
so let's look at the optimistic side of
49:57
this climate change mitigation is not
49:59
necessarily abundant in terms of climate
50:01
change it can bring other benefits as
50:04
well and I think we need to hold on to
50:06
that that factor thank you
50:12
I have a question from umeå orphan of
50:16
Fox assault Vox
50:18
can you elaborate on the use of carbon
50:20
dioxide removal as a tactic how feasible
50:23
is it to cap warming at 1.5 degrees
50:25
without any carbon dioxide removal so I
50:28
think again Jim
50:30
others may want to come in so thank you
50:32
thank you once again Jonathan yeah we we
50:35
we have not identified any pathways that
50:38
that get to 1.5 degrees C without some
50:41
form of carbon dioxide removal at some
50:45
point to stabilize global warming at any
50:47
level we need to take as much carbon
50:51
dioxide out of the atmosphere as we put
50:54
in there for carbon dioxide removal is
50:57
unavoidable but there is more than one
50:59
way of doing it on some of the options
51:02
relating to land management and forestry
51:05
practices they are well established and
51:08
what we need or would need are the
51:10
incentives on the kind of structures to
51:13
enable these options to be taken off on
51:15
as we've said and replies to previous
51:17
questions the more we are prepared to
51:20
contemplate early action that includes
51:22
behavior change the less we would need
51:25
to rely on the more difficult options
51:28
like carbon of carbon dioxide removal
51:30
like bioenergy with carbon capture and
51:34
storage
51:34
there are many scenarios we have
51:37
identified that don't use bioenergy with
51:39
carbon capture and storage to some
51:41
degree but there are one or two so it is
51:44
not impossible to keep 21.5 without
51:48
bioenergy with carbon capture and
51:49
storage but it will need enormous ly
51:52
ambitious progress in other areas
51:55
Valarie yes just a point of
51:57
clarification there's a need in the
52:00
pathways to offset residual emissions of
52:03
co2 and other greenhouse gases for
52:06
instance from transport and agriculture
52:08
and that's related with the need to
52:10
deploy negative greenhouse gas emissions
52:14
or carbon dioxide removal just a point
52:16
of clarification thank you
52:18
question from Joydeep gupta of third
52:20
pole and india climate dialogue the
52:22
summary for policy makers warns of the
52:24
danger of shifting food cropland to
52:27
biofuels
52:28
in a one point five degree world how
52:30
serious is this threat may be hands can
52:32
start on that and
52:35
it it is not not really necessary to
52:38
fully shift to biofuels there are other
52:40
ways of of providing energy and for the
52:44
transport sector there are other aspects
52:47
that have been looked at in the context
52:50
of the report like like co2 recycling
52:53
synthetic fuels and and so forth
52:56
certainly there there will be
52:57
competition for land if the biofuel
53:00
sector is is the one that policymakers
53:03
are fully supporting but they would have
53:06
to consider the trade-offs involved
53:09
Thank You Hans Valerie yes I think a
53:12
value of the report is to provide an
53:14
exaustive assessment not just of climate
53:17
response options but also the synergies
53:19
and trade-offs that they provide with
53:21
respect to the multiple dimensions of
53:23
sustainability and that's an example
53:26
where you clearly see potential
53:28
trade-offs for other options such as
53:31
restoration of ecosystems you don't have
53:34
these trade-offs and you maximize
53:35
synergies and these are important
53:38
elements to consider for policymaking
53:41
thank you I have a question from Eric
53:44
holthouse of Grist which we're gonna
53:48
break our rule here and allow everyone
53:50
to speak on this one who wants what did
53:53
it feel like personally as humans to
53:56
assemble this report it feels like a
53:59
very critical moment in history did you
54:01
feel the weight of that history during
54:03
your work or start with Valerie I must
54:06
say it's a tremendous collective
54:08
endeavor we prepared the report in a
54:12
stringent timeline and it was amazing to
54:15
see the level of involvement of the
54:17
authors the research community and the
54:20
new publications that were published
54:22
timely to feed the knowledge in the
54:24
report and the dedication of everyone so
54:27
for me it's a it's an extraordinary
54:29
collective adventure thank you other
54:32
other any other humans on the panel I'd
54:33
like to address
54:35
well I I think I would say that that we
54:37
did feel the weight of of working with
54:44
this report but it was not a burden at
54:47
all yeah and so I think like the
54:50
enthusiasm to get into the different
54:54
corners of science which is not only
54:57
been examined now we are petite gonna
55:00
increasingly towards the exhaustive
55:03
space which now is sinking space
55:06
somewhere and that I think the report
55:08
shows that there well there is this at
55:10
that space but the space is shrinking
55:12
and that we would be we can still do it
55:17
as a universal humanity and so I think
55:22
that was the kind of spirit and the kind
55:25
of wait with us of the burden that that
55:28
that otherwise look like insurmountable
55:30
but it was never about and actually that
55:32
it was something which was a very very
55:35
but I would say very imp and it gives
55:40
you a kind of an enchantment to be a
55:44
part of a process of this kind Thank You
55:46
Hans
55:47
yeah and enhancing in addition to the
55:50
tremendous work but by our scientists
55:53
and Bureau members I must recognize that
55:57
there were five countries who supported
56:01
the process of production of this
56:04
special report hosting the scoping
56:07
meeting as well as the four lead author
56:09
meetings and in addition to that and
56:12
there were one or ninety five member
56:14
governments who lively discussed and
56:17
improved somebody for policymakers and
56:20
we are very grateful to those
56:22
governments as to those governments who
56:25
supported IPC's activity in particular
56:27
with regard to the special report Thank
56:29
You mr. enhance yes certainly the
56:32
preparation of this report which
56:34
involved a huge interdisciplinary effort
56:37
from physics physics to to the social
56:40
scientists was a benefit in itself but
56:43
it also comes with some wishful thinking
56:46
that the message is that this
56:48
port conveys are being taken up by the
56:51
public by the policymakers by
56:54
governments and that the urgency of the
56:57
issue is being seen because climate
57:00
change is is shaping the future of our
57:03
civilization if action is not taken it
57:07
will take the planet into an
57:09
unprecedented climate future if we
57:12
compare it to what has happened during
57:14
all of human evolutionary history so the
57:17
scale of of the changes that we are
57:20
experiencing in the climate system is
57:23
unprecedented the scale of the changes
57:26
that humans would have to implement in
57:28
order to keep climate change under
57:31
control is unprecedented
57:33
so it's a challenge for human
57:34
civilization and this report is
57:37
therefore a milestone in conveying that
57:40
message to human society Hugh Jim
57:44
the few minutes have given me a chance
57:46
to recover my my humanity severely
57:50
challenged after 11 straight days in
57:52
this conference centre some of some of
57:54
them day and night I mean I I think for
57:58
me it was very clear for the approval
58:00
session and the intensity of the some of
58:02
the discussions just how important this
58:05
report is and how seriously countries
58:08
took it on how hard they worked with the
58:11
scientists to produce on something that
58:14
we could all agree on but I also wanted
58:17
to echo something that Hans said we have
58:20
three working groups in IPCC on the
58:23
physical science on impacts and
58:24
mitigation the fact that this was
58:27
produced through a joint session of the
58:29
three working groups is a substantial
58:31
achievement it has created an
58:33
unprecedented degree of
58:35
interdisciplinarity into the IPCC
58:38
process which we intend to carry out
58:41
through the sixth assessment cycle and
58:44
this is partly because we've had to work
58:46
together but the other reason it's
58:48
worked is because we like working
58:50
together we like each other and we've
58:52
made new friends so there is an
58:54
unprecedented set of conditions you for
58:57
IPCC to work in a more cohesive way I
58:59
think as a result of this initiative
59:02
thank you anything Valerie wants to come
59:04
back I'm not to say for my feeling
59:08
because you know this special report we
59:10
for preparation we only have very
59:12
limited time and we're all very hard and
59:15
after the final gathered gavel down and
59:19
all the people here the cheered up and
59:21
still celebrate for this you know prove
59:24
of this special report and I really feel
59:28
very excited with you or our effort
59:31
deserves you know and we really produce
59:35
very objective and balanced special
59:43
report for global warming on 1.5 degrees
59:46
C thank you thank you Abdallah Thank You
59:51
Jonathan I am just secretary here we are
59:55
just facilitator all the work who have
59:57
have been done by scientists and culture
60:00
but I want to highlight three
60:02
demonstration the achievement of this
60:06
report is first is here because it was a
60:12
good collaboration between scientists
60:15
second it was also of good manifestation
60:21
of the collaboration at Anton national
60:24
level we spent six day but at the end
60:27
everybody adopt this report the third
60:31
demonstration is related to efficiency
60:34
of IPCC we asked in 2015 we invited by
60:40
enough Triple C to deliver a product to
60:43
be useful for next cop in Calcutta which
60:46
we delivered and this is a kind of
60:49
demonstration I will conclude by also
60:53
one key elements for the success of this
60:56
report if is related the contribution
61:01
for the host countries and I want to
61:04
address a special thank to Korea
61:07
Republic of Korea who from the beginning
61:13
from
61:14
the address for his Excellency the
61:17
president of Republic of Korea and as
61:20
well as all the facilities during this
61:22
week demonstrated that achieving 1.5
61:26
degrees is possible thank you very much
61:30
thank you Bella
61:30
Valerie I will try to summarize these
61:33
this in a few words nothing is
61:36
impossible when you build on collective
61:38
human intelligence yes another question
61:51
from Seth Borenstein of Associated Press
61:54
what's the message you have to small
61:56
island nations and other vulnerable
61:58
areas and the poor given that they think
62:00
1.5 degrees is a matter of life and
62:03
death for them and the report does not
62:05
give them any possibilities it can be
62:07
done so maybe hands will start with that
62:09
and I would not I would not agree on the
62:14
on the last part of the statement in in
62:18
terms of what what can be done or not I
62:21
think all the intervention that we've
62:23
heard so far indicate it is possible it
62:26
depends on the political will to
62:28
implement it depends on political
62:31
leadership to take this this message on
62:34
and it's it's within the scope of what
62:38
you humans can achieve certainly we are
62:41
already seeing impacts and we all seem a
62:45
challenges but the good news is that if
62:48
we can keep climate change under control
62:51
there will be benefits that that go
62:53
across sectors from from ecosystems to
62:57
humans to human societies and there will
63:00
also be benefits to the small small
63:02
island states and and the changes may
63:07
stay within the scope of their
63:09
possibilities to adapt to these changes
63:12
because certainly one message is clear
63:15
if humankind wants to keep climate
63:18
change at 1.5 degrees and needs to be a
63:21
strong effort in in mitigating climate
63:25
change and avoiding
63:28
impacts more of those dangerous impacts
63:31
of climate change but we all need to
63:33
adapt to a different climate future and
63:37
the stronger we are and the more
63:40
successful we are with respect to
63:43
keeping climate change at at one point
63:46
four five degrees the more this will be
63:49
within the scope of our adaptive
63:51
capacity with your hands buttering yes I
63:54
will try to formulate this with my words
63:56
to avoid poverty traps for many people
63:59
and many regions sustainable development
64:02
goes hand in hand with climate action
64:04
mitigation also but adaptation as well
64:07
and as a need as expressed in the report
64:10
to strengthen adaptation capacities in
64:12
many regions thank you and I have two
64:15
questions that cover similar ground so
64:19
firstly from Kate Aaron off of the
64:20
intercept can you elaborate on what the
64:22
implications of this report are for
64:25
continued fossil fuel usage how soon
64:28
would call oil and gas respectively need
64:31
to be phased out of energy systems and
64:33
then from Jeremy Hawkins of interagency
64:36
newswire from a quick scan the report
64:39
seems to underline that very rapid
64:41
reductions in carbon in carbon dioxide
64:43
emissions are now needed what do the
64:45
rates of emission reduction in the
64:46
report tell us about how quickly the
64:48
world will need to stop burning coal for
64:50
electricity
64:51
I think the ball has passed me with me
64:57
once again on this one
64:59
and the reporter is quite clear I mean
65:02
there's a figure in there below which
65:05
there's a table showing the specific
65:08
shares of different fossil fuels in
65:11
energy systems by 2050 under four
65:15
different pathways compatible with 1.5
65:18
degrees C warming and the messages are
65:21
first of all that coal will have to be
65:24
reduced very very substantially by the
65:27
middle of the century call it has the
65:30
highest carbon content of all the fossil
65:33
fuels at the other end of the spectrum
65:35
there are still space for natural gas
65:37
within the mix especially if it is
65:41
you know combined with carbon capture
65:43
and storage which would continue to be
65:47
allow it to be used and play a
65:48
contribution to electricity supply
65:50
systems the role of oil is interesting
65:54
because one of the other messages in the
65:56
report is that as well as reducing the
65:58
carbon intensity of electricity it then
66:02
it also makes sense to use electricity
66:04
more extensively in final energy demand
66:07
so the electrification of energy demand
66:11
becomes very important and that's the
66:13
factor that leads to reductions in oil
66:16
demand in the scenarios particularly as
66:19
the transport sector begins to
66:21
decarbonize through the greater use of
66:24
electrification or other low-carbon
66:27
means of transport so I think the
66:29
messages are quite quite clear on the
66:32
fossil fuels we have four different
66:34
illustrative ways in which governments
66:36
could think about how to keep global
66:39
warming within 1.5 degrees on the all
66:42
involve really quite significant changes
66:44
in the pattern of fossil fuel use thank
66:48
you the report clearly also shows that
66:54
that the options which Jim just
66:56
mentioned are available the question
67:00
that which is discussed by the report
67:04
and and say there is certain and an end
67:08
of ideas is in in case of the transition
67:13
from the fossil fuel or towards a kind
67:18
of a more sustainable and a lookup and
67:24
resources that it could be a lot of room
67:27
still left there is no need to panic
67:30
actually that that that the fossil fuels
67:34
will have to be phased out and the
67:36
standard assets can be generated the
67:38
what report argues and also informs us
67:44
is that that what we need is the
67:47
redirecting of the investments which are
67:49
otherwise moving towards the the
67:52
facilities and how this can be made
67:55
Julie shifted and then can get aligned
67:57
with the various new options which are
67:59
opening up both on the demand side and
68:01
the supply side and so there is a space
68:04
here to make the transition which would
68:08
not be unsustainable in terms of losing
68:11
jobs etc which is right on the top of
68:14
the power the policymakers mindset in
68:16
that day but but we'll have to
68:18
creatively use this existing space
68:20
before it closes it thank you I have a
68:23
rather cross-disciplinary question from
68:26
David Fogarty of The Straits Times which
68:29
will start off with Jim but maybe others
68:30
want to come in on governments Sabine
68:32
urged should take stronger action for
68:34
years yet climate policies collectively
68:36
are far behind what's needed what will
68:38
be the one big thing that will drive
68:40
stronger policy action more extreme
68:43
deadly weather events voter pressure
68:45
business investment decisions well I
68:48
think the difference about this report
68:50
is this wasn't something that the
68:52
scientists came forward with and
68:55
presented to governments on you without
68:57
any prior initiation the government
69:00
specifically asked for this report and
69:03
that I think is is what what the big
69:05
difference is so we're seeing a a signal
69:09
of willingness to take action on the
69:11
part of governments and what we've done
69:13
is is to provide the evidence for it and
69:18
you know this is more for my colleagues
69:20
like Hans on on the impact side but you
69:24
know we we are seeing the kinds of
69:26
changes in weather patterns that IPCC
69:30
has been predicting over several reports
69:33
so the predictions are coming true and I
69:36
think that that could be an important
69:38
factor Thank You Hans yeah maybe maybe I
69:43
can add to this with two examples
69:45
concerning my own country I'm coming
69:47
from from Germany and I see two
69:50
successes that may shape policies in the
69:55
near future and may even cause a change
69:57
in tides if you want to call it that way
70:00
one of them is that this report got
70:02
approved and certainly before we got it
70:04
approved there were some question marks
70:06
about it governments are
70:09
now getting the motivation to stand by
70:13
the Paris agreement and end its
70:15
implementation and the second more
70:18
symbolic move was that by the ruling of
70:22
a court and by combined with a mass
70:25
protest against the destruction of him a
70:30
very large and important ecosystem in in
70:36
the area where the brown coal mining is
70:39
currently still going on in Germany this
70:41
destruction of ecosystem has been
70:44
stopped and they have been fifty to
70:46
sixty thousand people on the on the
70:49
roads in the demonstration supporting
70:52
the prevention of of this destruction so
70:55
there is a mentality in civil society
70:58
wanting reasonable climate policies in
71:02
place and it's a combination of all of
71:05
these that that is important in the
71:08
changes that are ahead of us in
71:10
supporting the decisions that need to be
71:12
taken very shortly in order to support
71:17
the transformation that we need to go
71:19
through Thank you very
71:20
yes we spoke about the energy system we
71:24
spoke about agricultural systems or
71:27
forestry but there are many multiple
71:29
dimensions in the report with respect to
71:32
the question I really think that the
71:34
question asked to us by governments
71:36
places a strong emphasis on the
71:39
near-term and the report provides
71:41
multiple elements about options to
71:43
accelerate transitions in systems such
71:46
as infrastructure industry euro burns
71:49
systems what are the enabling conditions
71:52
for each option and how to maximize
71:54
benefits for wellbeing for all and I
71:56
think that's really new within IPCC
71:58
reports to provide such an exhaustive
72:01
assessments available for policy makers
72:03
with respect to near-term options
72:06
thank you yes please yes the question of
72:11
policy really boils down to the two
72:13
factors one is cost of the policy the
72:16
second is the societal acceptability of
72:20
that policy
72:21
now the
72:22
in terms of cost the renewable cost is
72:26
showing a very rapidly declining over
72:30
recent experiences and there's such a
72:33
technological improvement in new tech
72:35
news of low-carbon technologies will
72:40
continue to improve and secondly it
72:43
depends also the cost depends upon the
72:47
expected quantity of emissions
72:50
reductions required if demand future
72:55
energy demand can be provided with
72:59
improved energy efficiency then the
73:03
required emissions reductions will be
73:05
much less than everyone can expect in
73:09
this in this room therefore the cost
73:13
evolution depends upon what will happen
73:18
to the renewables renewables cost as
73:21
well as what happens to the efficiency
73:25
development for the energy demand sector
73:28
in terms of the societal acceptability
73:32
the government depending upon its
73:35
national circumstances has every right
73:38
every every right and every power to
73:43
pursue the equitable and just equitable
73:47
and acceptable for its own populations
73:52
so that the cost apart the cost of
73:55
policy could be minimized and acceptable
73:58
to their own constituencies thank you we
74:02
have just under half an hour to go
74:04
plenty of questions from outside are
74:07
there any questions in the room yeah
74:11
lady in the second row please identify
74:14
yourself
74:20
my name is Jennifer murders I have a
74:23
question about the oil there's no
74:27
mention of the oil in the summer so I
74:28
would like to know if there it will be
74:30
mentioned in the main report or if so
74:33
I'd like to know why thank you
74:37
good Jim yeah it's if you look at one of
74:41
the figures which has a lot of tabular
74:44
information underneath it you will see
74:46
information on oil oil in there so it is
74:48
covered and if you do a deep dive into
74:51
the report once that's out these topics
74:54
will be covered thank you another croc
74:59
cross-disciplinary question from Kate
75:01
Redman of climate sphere what are the
75:03
biggest benefits of meeting the 1.5
75:05
degree target so we'll start with
75:07
Valerie and that was joinin there are
75:11
multiple benefits on with respect to
75:13
limiting exposure of many people to
75:16
increase increases in climate and
75:20
weather extreme events such as heat
75:22
waves and heavy rainfall events for
75:24
instance and Hans could complement this
75:28
with the ecosystem perspective yes
75:31
certainly I mean the benefits are
75:33
clearly in the avoided impacts and in
75:36
the sustainability of of climate future
75:40
so there is reduced damages to
75:42
ecosystems for example there the losses
75:46
of the warm water coral reefs that are
75:48
already suffering from from climate
75:50
change could be could be reduced and at
75:55
least some of these ecosystems could
75:57
could be maintained there are benefits
76:00
to to human health because changing the
76:02
energy system means reducing pollution
76:05
and keeping climate change at balance
76:09
means reducing the number of mortalities
76:14
due to two heat stress and due to the
76:17
risk redistribution of disease vectors
76:21
there are benefits to the economy
76:23
because there are impacts of climate
76:25
change on economic roles especially in
76:28
the tropics
76:29
and subtropics so all of these impacts
76:33
can be reduced by by maintaining the
76:38
climate goals is formulated in the Paris
76:40
agreement Thank You Valerie turn to come
76:43
back a lot yes the report shows that by
76:45
limiting the level of global warming and
76:47
reducing greenhouse gas emissions
76:49
slowing the rate of sea-level rise
76:52
during this century facilitates
76:54
adaptation to rising seas for for
76:57
instance for low-lying areas like here
76:59
in Incheon and it may avoid triggering
77:03
the irreversible loss of the Greenland
77:06
and Antarctic ice sheets and committing
77:07
to multiple sea level rise in the
77:09
following centuries thank you so a
77:14
question from again from Laurie Goering
77:16
of the Thomson Reuters foundation how
77:19
much more stark are the warnings about
77:21
displacement from sea level rise risks
77:23
and water scarcity food harvest losses
77:25
etc in this report than in previous
77:28
reports so I think that's one four hands
77:31
well this this becomes a very important
77:35
message because clearly this report has
77:37
shown that 0.5 degrees make a difference
77:40
and it is clearly as we have elaborated
77:45
in in in the last set of replies that
77:47
the impacts of climate change can be
77:51
reduced largely by keeping global
77:53
warming to 1.5 compared to 2 degrees of
77:56
global warming yeah I want to insist
78:02
that there are really multiple findings
78:04
from the report assessments that stress
78:07
how much risk can be avoided by limiting
78:10
global warming at one point five degree
78:12
compared to two degrees and several
78:15
levels of risk have been revised
78:17
compared to the last IPCC assessment
78:19
report based on new knowledge and they
78:22
have been revised upwards thank you I
78:26
have a question from Alexander Kaufman
78:29
of the Huffington Post is it fair to say
78:31
it's unrealistic that a carbon pricing
78:34
scheme alone could keep warming within
78:36
1.5 degrees something Valarie in German
78:38
that me yeah Jim
78:41
okay the the the underlying report
78:44
refers to a mixture of different policy
78:49
instruments that could could be used to
78:51
help limit the emissions compatible with
78:54
1.5 degrees C warming and certainly
78:58
carbon pricing would be one among that
79:01
portfolio of instruments that could be
79:03
used there are some areas where carbon
79:05
pricing may not be the most appropriate
79:08
approach in fact and in fact if other
79:10
complementary approaches are kept it may
79:13
be that carbon prices can be kept lower
79:15
overall one thing to flag is if we are
79:20
going to take carbon dioxide out of the
79:22
atmosphere is that people do need
79:25
incentivized and given the signals to be
79:27
able to do it and it's perhaps in that
79:30
area that carbon pricing is going to be
79:33
important
79:34
you know renewable energy can actually
79:37
be cheaper than fossil fuels in terms of
79:40
generating electricity but you can never
79:42
be cheaper if you've added carbon
79:45
capture and storage to a fossil fuel
79:47
plant it's always an add-on cost and
79:49
therefore carbon pricing and the right
79:52
economic signals it would be actually an
79:54
essential part of the mix if that's
79:57
going to be an important part of the
79:59
portfolio thank you from Daisuke Dallara
80:04
of canal de la favela in Argentina how
80:07
do you expect this report to really
80:09
impact on political decision making and
80:11
the different governments maybe Jim
80:14
wants to start off with that well well
80:17
when I get back to the UK first thing
80:20
I'm going to do in wedyn ste morning is
80:22
going to the UK Parliament to give a
80:24
talk on the report aimed at
80:28
parliamentarians who are going to
80:31
consider this you know I think we can
80:33
only speak about our own countries the
80:35
UK government has said that it will
80:38
invite its independent experts to
80:41
provide advice on mid century targets
80:44
and NetZero as soon as this report
80:46
Rowlands on the minister's desk so I
80:48
think you can actually see that progress
80:50
will begin to take place you know people
80:53
are responding to this report a number
80:56
of countries around the world have
80:58
already penciled net zero targets into
81:01
their legislation so I think we're
81:03
beginning to see the signs of the
81:05
progress that would really pick up on
81:07
the report I'm in the same situation I'm
81:11
expected to report back to the French
81:13
Senate on Wednesday morning on the key
81:15
findings from the report but I think
81:18
it's not just about our governments and
81:21
I really like would like to see the
81:23
report shared very broadly with a civil
81:25
society and with students in
81:28
universities all around the world I
81:29
think the knowledge recessed in the
81:31
report is giving keys on how to act to
81:34
multiple people not only governments and
81:37
I wish it's shared as broadly as
81:39
possible and we try to have an effort
81:42
with clarity both in the text and
81:44
figures so that it can be more easily
81:46
understood by anyone thank you
81:52
well I would add that as we also had
81:56
towards the home in on the next Monday
82:00
we will have a workshop organized by the
82:04
Ministry of Environment in India with
82:07
some other NGOs and we're increasingly
82:13
seeing is that that with many other
82:15
outreach events which are being set up
82:17
in in Asia that there is a kind of not
82:22
only expectations which were there from
82:24
this report but this report could be
82:26
becoming an anchor for various other
82:28
activities and various other elements of
82:33
sustainable development etc and so this
82:35
can be a kind of a platform on which
82:39
they use amount of discussions on the
82:42
technological transitions on the
82:43
sustainable goals etc would be framed
82:46
where the climate change provides the
82:48
kind of long-term view to this entire
82:51
transformation which could be happening
82:52
thank you pan now getting obviously the
82:57
same for China cause to think even for
83:02
this approval setting they are there
83:06
were 15
83:07
from China I think they're all were
83:10
informed about the outcome of this
83:13
special pot and we also have several
83:16
lead artists participated you know
83:19
involved in the drafting of this special
83:22
report also can be a resource you know
83:25
to to you know to to report back the
83:31
outcome of the report and for me image
83:35
after I leave here that I will another
83:40
assignment good to Vietnam for outreach
83:42
activity that after that I will go job
83:47
go back to China I already received
83:48
several invitations to to to give some
83:54
presentation about the outcome
83:56
thank you applause thank you
84:01
beside that speaking about countries to
84:05
reach policymaker we need a very strong
84:09
outreach program and this is why in
84:12
level secret area we established a
84:15
strategy of communication related to 1.5
84:19
special report and we divided in three
84:23
phase before the approval between the
84:26
approval and cop 24 and after the
84:30
approval and I am pleased to inform you
84:34
that already
84:36
IPC Secretariat established a caravan of
84:41
communications around 1.5 special report
84:46
and our chair has a very intense and
84:51
also with the culture very intense
84:53
program of communication and any station
84:56
in the world where we have this
84:58
communication we are as Valerie said
85:01
were addressing government's policy
85:04
maker as well as academia as well as
85:08
civil society as well as students as
85:13
well as even children in school and
85:16
naturally this for those region we where
85:19
we have some minorities we are
85:21
also addressing those mineral teas like
85:23
rural women like some indigenous
85:26
population this is the program and I
85:29
think with this we are trying to
85:32
simplify the outcome of special report
85:35
to be understood by all the
85:37
communication to take action Thank You
85:40
Abdallah so quite a few questions here
85:42
though I must say that the IPCC doesn't
85:45
comment on the policies of individual
85:47
governments so we can't really take
85:48
questions that address that so one from
85:53
Sandra Guzman of G flack have you
85:56
estimated the costs to avoid the
85:58
increase in 1.5 degrees versus two
86:01
degrees or are you planning to do so
86:05
yeah the report does look at the
86:09
incremental costs of 1.5 degrees as
86:13
opposed to 2 on the mitigation side I
86:16
think if I remember the number it's
86:17
about 12 percent increase in sort of
86:20
energy related investments in a 1.5
86:23
scenario compared to a 2 a 2 degree one
86:27
what I think the point that we strong
86:30
point would like to make it's it's not
86:32
so much the increase investment as the
86:34
shift in investments you the need for an
86:37
increase in investments in low-carbon
86:39
propositions whether it's on the energy
86:42
supply side and on the energy demand
86:45
side which is offset by reductions in in
86:50
investments or and more in fossil fuel
86:52
infrastructure well just to say this
86:55
because the literature which this report
86:57
assesses was produced very quickly that
87:00
I think we would have an aspiration as
87:02
we go into the rest of the sixth
87:04
assessment cycle to look into the
87:06
economics in more detail so that's just
87:09
just to remind you in a way that this is
87:12
a report on 1.5 degrees C that was
87:14
produced very quickly on the research
87:17
communities and the scientists responded
87:19
in a splendid way in terms of getting
87:22
new literature out which we could assess
87:24
but there is still a lot of work to be
87:26
done so when we move on to the fool IPCC
87:29
reports in the sixth assessment cycle I
87:31
think these the the questions of the
87:33
economics and a number
87:34
of authority other issues will be
87:36
explored in in more depth and that will
87:40
be in time we have to remember that the
87:42
next big IPCC reports will be produced
87:45
just in time for the first global stock
87:48
take onto the Paris agreement in 2023 so
87:52
we're very conscious of the overall
87:53
schedule and how IPCC's activities
87:56
synchronize with the work under the the
87:59
Framework Convention thank you
88:02
a question from Paul Gross of WDIV TV
88:05
for and in Detroit USA you've only
88:08
mentioned needing to reduce carbon
88:10
dioxide what about methane which is also
88:12
increasing there's a more potent
88:14
heat-trapping gas than carbon dioxide
88:16
but also much smaller quantities in the
88:18
atmosphere again Jim I think ok yeah yes
88:23
methane has covered to mean that there's
88:25
a lot of attention to greenhouse gases
88:28
other than carbon dioxide and there in
88:31
the report and methane is one of the
88:33
most important of of these so that is
88:37
absolutely certain certainly covered I
88:39
mean it's what while saying that you
88:41
know certainly outside the context of
88:44
this report that the oil and gas
88:46
industry for example has now started to
88:48
be a lot more attention to methane
88:50
emissions and what can be done in fossil
88:53
fuel production systems to reduce the
88:55
level of methane but methane is also
88:58
important in the agricultural sector as
89:00
well which which is I often say is not
89:03
my area of direct expertise but methane
89:05
is part of it but it's worthwhile saying
89:08
that the fact that methane is removed
89:11
from the atmosphere much more quickly
89:13
than for carbon dioxide is important if
89:16
carbon dioxide goes into the atmosphere
89:18
it essentially stays there methane it
89:21
actually comes out rather more quickly
89:23
which changes the dynamics and perhaps
89:26
my colleague Valerie could could do the
89:28
physical science aspects of that
89:31
actually I will just refer to the
89:33
pathways that make it possible to limit
89:36
global warming to 1.5 close to 1.5 they
89:40
involve deep reductions in emissions of
89:42
methane and black carbon another warming
89:45
agent 35 percent or more of both bite
89:49
t-50 relative to 2010 and I want to
89:53
stress again that acting on methane
89:55
black carbon and other components that
89:58
have a climate effect as well as an
90:00
effect on air quality can provide
90:02
immediate benefits for public health
90:05
thank you
90:07
question again from male motive FP thank
90:16
you was the fossil fuel industry
90:20
represented during this woops sorry last
90:23
week were they in the room and as figure
90:28
a 3 B where you have the information
90:32
about coal oil and gas was there
90:37
discussion or among parties as to
90:40
whether or not to include those figures
90:41
was there any resistance on that score
90:44
Valerie two points we have two authors
90:48
with the strong expertise linked to the
90:50
fossil fuel industry in the preparation
90:52
of the report and the additional
90:56
information in the table behind figure
90:58
SPM 3 B has been added during the
91:00
approval process to the request of
91:02
delegates to have more transparency on
91:05
the implications of the for illustrative
91:07
pathways for different components of the
91:09
energy transitions it was asked by
91:13
delegates could I just add that of
91:20
course IPCC plenaries include observer
91:23
organizations as well as country
91:25
delegations and epi acre which I forget
91:29
what the acronym stands for the
91:31
International petroleum industry
91:32
environmental something is one of the
91:35
observer organizations and I do recall
91:38
seeing a representative of this
91:40
organization at the meeting so yes they
91:42
were in the room thank you any other
91:46
questions in the room
91:47
[Music]
91:50
so from Dennis Monahan of Democracy Now
91:53
can you address the issue of poverty
91:55
reduction and reducing inequality how
91:58
can this be reasonably pursued given
92:00
that wealth inequality is higher than
92:02
ever in recent history and is growing
92:03
and maybe shook who would like to start
92:05
on that and I was like thanks for this
92:11
question well as you say that the report
92:15
is looking at many interconnections
92:18
which are there where the poverty is
92:22
essential thing for example connections
92:25
with the sustainable development and the
92:27
jobs and so the discussions and the
92:31
within the report I have in the SPM as
92:35
one would see that and also underlying
92:38
report that the poverty is kept as a
92:44
kind of a transformation space within
92:48
that which is being explored and not
92:50
something which handicaps the move
92:53
towards the kind of sustainable and and
92:58
the low-carbon future so I mean I would
93:01
say that throughout the report and also
93:05
the SPM you would find that the
93:08
sustainable development and the poverty
93:09
eradication is flagged throughout where
93:13
how its Nexus is there very strong nexus
93:16
with the with poverty and the climate
93:22
change policies and I think that is is
93:26
something which is relatively a
93:28
different as compared to a new compared
93:31
to whatever now seeing in the previous
93:32
report sir thank you very
93:35
just to stress the fact that the report
93:38
highlights the importance of policies
93:40
that shield the poor and vulnerable
93:42
especially to resolve potential
93:44
trade-offs for a range of sustainable
93:46
development goals so that's a clear
93:48
message from the reports as well thank
93:51
you question from Brian Khan of artha
93:53
the solar radiation management play a
93:56
role in any scenarios in the report why
93:58
or why not
93:59
Valerie so solar radiation modification
94:03
is not
94:04
included in any of the pathways from the
94:06
literature assessed in the report it's a
94:09
different type of response and the
94:12
report is putting an emphasis on
94:13
strengthening the global response based
94:15
on mitigation options available now Jim
94:21
do you not well I would just start that
94:24
one of the points on solar radiation
94:27
modification is that the literature is
94:29
quite limited in its scope in terms of
94:32
what is available for IPCC to assess so
94:36
stratospheric injection I think is is
94:39
the technique that has actually been
94:41
covered to the greatest extent in the
94:43
literature but it's all theoretical
94:45
concept things because we don't really
94:48
have literature that describes actual
94:50
experiments in the atmosphere and in
94:53
fact a lot of the literature on solar
94:55
radiation modification addresses legal
94:58
ethical type issues and that is why
95:01
you're the report is constructed the way
95:03
it is we have to follow the literature
95:06
one further point on solar radiation
95:08
modification I might make is of course
95:10
it changes temperatures but it doesn't
95:14
change the concentration of carbon
95:15
dioxide in the atmosphere so there are
95:18
other impacts of carbon dioxide
95:20
emissions such as ocean acidification
95:22
that are not addressed by solar
95:25
radiation modification of I don't know I
95:28
don't know if my oceanic colleague hands
95:30
partner would be able to add to that
95:32
that is that is correctly flagged and
95:35
certainly the ocean acidification the
95:38
degree of ocean acidification coming
95:41
with continued co2 emissions has already
95:44
reached a threshold where impacts can be
95:46
observed in among ocean organisms and
95:50
and these impacts would certainly become
95:54
more severe if solar radiation
95:57
modification is implemented and then the
96:00
use of fossil fuels continues without
96:03
changes valor again yeah I want to
96:06
stress that the consideration of ethics
96:09
is an important element within these
96:11
special reports and it's clearly
96:12
expressed in the framing chapter it's
96:15
also a key consideration for thing
96:17
like solar radiation modification and
96:20
it's addressed in a specific cross
96:21
chapter books in the underlying reports
96:23
thank you question from F Burt borne of
96:26
climate movement Netherlands what can
96:28
you say about the forecast growth of
96:30
aviation and carbon emissions of
96:32
international shipping is it possible to
96:34
stay within 1.5 degrees if they're not
96:36
included in the next nationally
96:38
determined contributions Jim yeah I mean
96:42
just to say the very obvious point that
96:44
aviation and maritime emissions are not
96:46
do not fall within the scope of the UN
96:48
Framework Convention on Climate Change
96:50
and there are other international
96:53
mechanisms or institutions for dealing
96:56
with that so just to say that these
97:00
other bodies have indeed begun to take
97:03
on the question of climate change very
97:06
obvious issues that with aviation it is
97:08
very difficult to look at alternative
97:10
ways of actually keeping planes in the
97:14
air we do need fuels with very high
97:17
energy density to do that so there were
97:20
bigger challenges there and possibly the
97:22
one of the few options there is the use
97:24
of biofuels to reduce emissions there
97:27
the range of options is actually much
97:30
wider in the maritime sector and one of
97:34
the things that I'm actually doing when
97:36
I invite a week's time when I go back to
97:38
London is to address a session of the
97:41
International Maritime Organization and
97:43
report to them on the outcomes of this
97:46
report so there is a great deal of
97:49
interest in it and the final point I
97:51
would make of course I want to mention
97:53
the full sixth assessment report again
97:56
and in our transportation chapter we
97:58
have specifically identified the topics
98:01
of aviation on on shipping as topics
98:05
that will be covered in the our chapter
98:07
in a very very explicit way thank you
98:10
Jim we do have some questions about the
98:12
positions of different delegations to
98:15
the to the session to to to the summary
98:19
for policymakers but we suggest you take
98:21
those questions up with with the
98:22
delegations concerned I have a question
98:26
from Chris Rado of spectrum point D
98:30
back to the carbon budgets aren't there
98:32
serious disagreements between different
98:34
disciplines about how to calculate them
98:36
and what do the two different measures
98:37
in the summary for policymakers mean
98:39
salary and Landrum actually that was the
98:43
beauty of this report bringing together
98:44
scientists from different communities
98:47
climate modeling integrated assessment
98:49
modeling so that they would work
98:50
together within the same chapter to
98:53
provide an update on on the remaining
98:55
carbon budgets and there were also
98:58
discussions about things like the
99:00
metrics to be used to refer to the state
99:03
of global mean temperature this is
99:06
clearly expressed in the report either
99:08
you measure it by using C temperature
99:10
over the oceans and surface air
99:12
temperatures over land you can also use
99:15
surface air temperature everywhere this
99:17
is easy to implement in climate models
99:20
for instance and thus the report
99:22
provides clarity on the implications of
99:24
using one metrics or another one with
99:26
respect to the remaining carbon budgets
99:28
thank you we have one one word we have a
99:31
couple of minutes to go and so the last
99:33
question at the risk of over running
99:34
slightly is from Marc Hertz guard of the
99:37
nation in the United States the 1.5
99:39
degree target carries an obvious social
99:41
justice component in terms of impacts
99:44
but can you address the drug can you
99:46
address the justice component of the
99:48
associated mitigation efforts weren't a
99:50
successful one point five degree effort
99:52
require significant financial and
99:54
technology transfers from rich to poor
99:56
countries so I think many people want to
100:00
come in on that start off with hands and
100:02
then Jim or shukla I think what we can
100:07
say in this context that the synergy
100:10
effect of various mitigation options has
100:13
has been discussed in in this report
100:15
which means back to their implications
100:17
for various sustainable development
100:20
goals as set up by by the United Nations
100:22
and in all of these these cases the
100:25
benefits are over are in excess of of
100:30
the trade-offs so if in in the general
100:33
answer is that and that has already been
100:37
been given during previous interventions
100:39
is that when it is successful to keep
100:43
climate
100:44
warming at 1.5 degrees compared to two
100:47
degrees there there will be a benefit
100:49
for sustainable development goals and
100:52
and there's a statement to be made that
100:55
hundreds of millions of people will
100:58
benefit in in terms of of the goal of of
101:01
poverty eradication so so these overall
101:06
benefits need the need to be taken into
101:08
account when also discussing the point
101:10
of view of equity
101:11
what's a briefly on the mitigation side
101:15
the report has many many interfaces
101:18
which are there between the the type of
101:21
energy and also the sustainable
101:24
development for instance the energy
101:27
access is one of the very important goal
101:29
in the sustainable development goals
101:32
framework and and also the access to the
101:39
water which is again connected with the
101:43
energy and and the sustainable
101:46
development so there are many places
101:48
where there are very specific
101:52
interconnections of the energy and
101:55
sustainable development one can see
101:57
throughout the report and that is
101:59
something which is explicitly also built
102:02
in includes some of the scenarios which
102:05
are underlying the the report's findings
102:08
and so that the sustainable development
102:13
and energy on the mitigation side not
102:17
only the mitigation of the energy side
102:18
but also the agriculture where the
102:20
methane would be coming in that I have
102:23
been explicitly considered including
102:26
actually that looking at the Nitro
102:27
nitrogen oxides with the fertilizer use
102:30
when you start changing towards the
102:33
backs etcetera and so there is a big
102:35
span of the literature which has been
102:38
very exhaustively reviewed in this this
102:41
report you very I would just like to
102:45
read the exact sentence from the reports
102:48
that I think it's most relevant to the
102:50
question public acceptability can enable
102:53
and inhibits the implementation of
102:55
policies and measures to limit global
102:56
warming to one
102:57
point five degrees Celsius and to adapt
102:59
to the consequences public acceptability
103:02
depends on the individuals evaluation of
103:04
expected policy consequences the
103:07
perceived fairness of the distribution
103:09
of these consequences and perceived
103:11
fairness of decision procedures and I
103:14
think that's a very important point of
103:16
the report
103:17
hey Jim yeah I mean if I can just say
103:20
that this question I think is a very
103:22
good one and it's much on my mind
103:24
because I've perhaps foolishly accepted
103:27
an invitation in the UK to chair a
103:29
commission on just transition which is
103:32
about these very issues of the
103:34
implications for economic activity and
103:36
employment the report does specific very
103:40
specifically mentioned to the the
103:42
importance of economic diversification
103:45
as a strategy for regions and countries
103:48
that might be affected by the scale of
103:50
the transition that we are actually
103:53
looking at and it's something that the
103:55
report hasn't been gone and hasn't
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really had time to go into perhaps
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because the literature isn't there but
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there are real it's not a question of
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jobs disappearing under a low-carbon
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transition it's about new types of jobs
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appearing and there are whole sets of
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issues about re-skilling the employment
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changing the supply-side of the labour
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market that are sets of issues that we
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really need to get into to ensure that
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this transition can take place in a fair
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an equitable kind of way so again I
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think this is something you know 1.5
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isn't the end of the story as we got
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into the sixth Assessment Report these
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challenging issues will get further
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attention thank you Jim and that that's
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all from us today but we're going to be
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back soon you'll be hearing from us
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during cop 24 in December in Poland and
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next year you'll be hearing from us a
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lot but we'll have 3 reports coming out
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a refinement to our methodologies for
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national greenhouse gas inventories and
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to more special reports one on climate
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change the ocean and the cryosphere and
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one on climate change and land use but
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for today that's it on global warming of
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1.5 degrees
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for those of you here or remotely will
105:12
be consuming with interviews the rest of
105:13
the day and we look forward to speaking
105:15
to you again soon thank you very much
105:19
[Applause]
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/229.html#c1

　浜ノリコ氏は安倍政権・日本国政については納税者の意見と似た
ご意見をお持ちだったと思うが、世界情勢についてはどうも少々、
トンチンカンなご意見をお持ちのように思われる。

　「国連」は二次大戦戦勝国の仲間組織としてできた組織であるこ
とは最近では周知の時実です。公平中立の組織ではない。

国連のやった来たことを多少とも知っていれば、あれがどういう組
織であるのか我々一般庶民にもよくわかる。そういう理解が広がっ
ているのが現状だ。
それであるのに、我々よりも多少とも情報をたくさんキャッチ出来
る立場にいるだろうと思われる浜氏がこんなことを言うこと自体、
知的怠慢だと感じるが、どうか。

　浜氏は米国と国連について読売産経朝日毎日新聞やTBSラジオ程
度の知識しか持っていないのだろうか。さらに、米国内の情勢につ
いては詳細な情報があちこちから出されているが、そういう情報に
も接していないのだろうか。
　
　
　世界の情勢を町内のケンカを仲裁するように「仲裁」出来る者が
今日の地球世界政治のどこにいると言うのか。
　世界政治は仲裁のできるケンカではない。
歴史と金と権力が相互に押したり引いたりしている世界であり表に
出て来たひとりの政治家の言葉など、ほんの上澄みである。

　ここまで世界の成立の仕方、戦争と経済、支配と被支配の状況の理解が進んで来た今日、こんな寝言をよくしゃべっていられる、と心底あきれた。
安倍馬鹿晋三のことをあげつらうことは出来ないだろう。
これでは。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c1

追加前
金で韓国の活動家から入れ知恵された節の米ワシントンポスト紙
　
追加後
金で韓国の反日活動家から入れ知恵された節の米ワシントンポスト紙

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/228.html#c1

“中締め”として言っておきたいことは、『２２Ａ』さんのような、自分の頭で問題を考える事ができる人でさえ、
『科学的』だとか、『統計学的には』という言葉に無条件降伏し、無邪気なまでに好意的であるという点ですね。

だからこそ統計学が、１９世紀のドイツで発展し、社会支配の根拠あるいは
“衆愚操作術”として重宝されてきたんだということを改めて認識しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c37

　京都大の本庶佑（たすく）特別教授が今年のノーベル医学生理学賞に決まり、研究成果である「免疫療法」への関心が大きく高まりました。一方、この手法や本庶さんの研究をもとに開発された薬「オプジーボ」に対しての誤解も少なくありません。免疫療法に関していま知っておきたいことについて、国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長に聞きました。

「オプジーボは万能ではない」患者団体が注意呼びかけ
　　　　　◇

　本庶佑先生のノーベル賞受賞が決まって以来、私たちの施設にも「オプジーボで治療を受けたい」という相談の件数が増えています。なかには、手術を受けるのがベストと判断されたのに「手術でなく、オプジーボでがんを治すことができないか」という内容もありました。

　ここには、いくつかの誤解があります。

　まず、オプジーボは手術が受けられるような状態の方は対象になりません。手術ができればそれによってがんが治る可能性があるためです。すでにがんが別の場所に転移していて手術できない状態だとしても、いま標準的とされている抗がん剤がある場合は、まずはそちらを先に使うことになります。また、オプジーボの対象になったとしても、すべての患者さんに効果があるとは限らず、受けた方の２割ほどとされています。

　さらに、「効いた」としても、それが「治る」ことを意味するわけではありません。いま確認されている効果はあくまで生存期間の延長で、がんそのものが治癒したということではありません。効果があるというと「治る」と患者さん側が受けとめがちなのは、マスコミの報道による印象もあるようですが、私たち医療者の情報発信も不十分だったためだと思っています。

　オプジーボは副作用が軽いというイメージもあるようです。たしかに従来の抗がん剤によくみられる吐き気や白血球減少といった副作用は多くありませんが、間質性肺炎や重症筋無力症、１型糖尿病といった、このタイプの薬に特有の副作用が起こり得ます。こうしたケースにきちんと対応できる体制の整った医療機関で受けていただくことが大切です。

　本庶先生の研究がオプジーボという薬の開発につながったことは大きな意義があり、ノーベル賞の受賞が決まったのはすばらしいことです。ただそのことで注目度が一気に高まり、オプジーボと効果が確認されていない従来の免疫療法といっしょくたにされてしまうなど、免疫療法全般に対する過大な期待につながっているように感じます。

　私たちは、国立がん研究センターのがん情報サービスのなかに昨年３月開いたページ

〈https://ganjoho.jp/public/dia_tre/treatment/immunotherapy/immu01.html別ウインドウで開きます〉

で、免疫療法を「効果あり」のものと「広義」のものに分けて記載しました。

　「効果あり」は、オプジーボなど「免疫チェックポイント阻害剤」と呼ばれる薬による治療が中心で、効果が明らかにされた結果、国が承認して保険が適用されたのに加えて、国内の診療ガイドラインでも推奨されています。

　これ以外のほとんどの免疫療法は「広義」に該当し、効果はきちんと確かめられていません。免疫治療をうたう多くの民間クリニックが提供しているのは、自費による広義の免疫療法です。こうした治療を必ずしも否定するものではありませんが、本当に安全で有効であるのか、まずは臨床研究によって厳密に検討することが必要です。それをせずに、患者さんに高額の支払いを求めてこうした治療を提供するのは順序が逆ではないかと思います。また、研究をうたいつつ高額の費用を設定する場合もあるので注意がいります。

　効果が確認されていない広義の免疫療法と、オプジーボを組み合わせて自由診療で提供するクリニックも出てきています。特有の副作用を考えれば、やはり日本臨床腫瘍（しゅよう）学会の薬物療法専門医がいるような施設で受けていただくべきだと思います。「患者さんの状態に合わせて薬の量を調整する」といった広告もみられますが、コストを下げるために薬を減らしているところもあるようですし、薬の血中濃度を一定以上保たなければ治療効果も望めません。

　科学的根拠にもとづく医療を提供するべき「拠点病院」の側にも問題がありました。一部の「がん診療連携拠点病院」で最近まで、「広義の免疫療法」が臨床研究ではない形で行われていました。今年７月に拠点病院の整備指針が改正され、こうした免疫療法を拠点病院では原則として研究以外では行わないことになりました。

　患者さんやご家族には、効果が明らかな免疫療法は限られていること、自由診療で行われている広義の免疫療法には慎重な対応が求められること、効果が認められた免疫療法にもリスクがあることを知っていただきたいと思います。

　なぜ患者さんが自由診療の免疫療法を受けてしまうのか。それまでの拠点病院などでの治療がうまくいかなかっただけでなく、医師から十分な説明がなかったり、話をきちんと聞いてもらえなかったりして、それまでの医療者に不信感などがあったからではないかと思います。その背景には、拠点病院で一人ひとりの患者さんとじっくり向き合うゆとりがないといった医療体制の問題もあります。

　いま自由診療の免疫療法を受けている方が、十分に納得して満足されているなら、無理にやめていただくことはありません。ただ、かけた金額に見合った効果が本当に得られているのか、ちょっと立ち止まって考えていただいて、もし不安や心配があるようでしたら、主治医や拠点病院のがん相談支援センターにぜひ相談していただけたらと思います。

　〈https://hospdb.ganjoho.jp/kyotendb.nsf/fTopSoudan?OpenForm別ウインドウで開きます〉

　（がん情報サービス・がん相談支援センターを探す）

　医療者の側には、なぜ患者さんが自由診療の免疫療法を受けようと思うことになったのか、そこに至るまでの患者さんの経緯をふまえ、気持ちを受けとめることが必要だと思います。そのうえで、これからどうしていけばいいのか、一緒に考えていくという姿勢が求められます。（聞き手　編集委員・田村建二）

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本庶さん、がん治療「第４の道」導く　衝撃の新薬に結実
本庶さん、六つの「Ｃ」を追求　京大生時代に徹マン度々
国立がん研究センター　がん情報サービス別ウインドウで開きます
https://www.asahi.com/articles/ASLB55W7VLB5ULZU016.html?

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/655.html

写真・図版
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　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で講演した。受賞決定後、初めての講演となり、集まった同大の研究者や学生ら約２千人から、大きな拍手で迎えられた。本庶さんは研究の過程や、がん治療薬「オプジーボ」の開発までの経緯などを紹介。「２１世紀は、免疫の力でがんを抑えられるのではないか」と語った。

【特集】ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑さん
　本庶さんらは、免疫細胞の表面にあるブレーキ役の分子「ＰＤ―１」を発見し、この分子の働きを妨げる「オプジーボ」の開発につながった。ただ、これらの研究はネイチャー、サイエンスなどの有名科学誌に載ったものではないとし、「そういう雑誌に載らないからだめだと思うのは間違い」とし、外部からの評価にこだわらないことの大切さを学生らに訴えた。

　本庶さんは「免疫力こそががんを治す力だが、オプジーボが効く効かないの判断は、まだ十分でない。副作用への対応の仕方も課題だ」とも指摘した。

　肺がんなどで保険診療になっているオプジーボと異なり、科学的根拠がない治療を「がん免疫療法」とうたい、自由診療で提供している医療機関も多い。講演後に会見した本庶さんは「（科学的に裏付けのないがん免疫療法を）お金もうけに使うのは非人道的だ。わらにもすがる思いの患者に証拠のない治療を提供するのは問題だ」と強調した。（後藤一也）

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兄がノーベル賞の「シシャモ店」営業再開　停電乗り越え
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/655.html#c1

それはそうだね。性別とか年代別とか，ましてや職業別に分けてしまったら，サンプル数は極めて少なくなる。もう，２０００だから有意，とは言えなくなる。

でもねー，そんなに各階層に分けてしまって，それぞれ２０００なんて言ったら世論調査にめっちゃ時間がかかってしまう。現状の２０００と言うサンプルは，仕方ないと思うよ。

それにね，「ばらつきの中立性」と言うのはあると思うよ。２０代で自民党支持が多いほうにばらついたら，３０代では少ないほうにばらついて差し引きゼロになる，と言う具合。もちろん全世代で自民党支持が多いほうにばらつく可能性は少ないけれどもゼロではない。

私は，一社の調査だけではだめで，各社のデータを平均しさらに社による偏りも補正した（どんな補正をしたのかはよく知らないが）はるさんの作成したグラフを見ることにしている。
https://twitter.com/miraisyakai

６０歳以上の人口の有権者比は，調べかけたがめんどくさいからやめた。
「なお、いわゆる「高齢化率」は「65歳以上の人口の比率」ですから、現在「27.4%」ということになります。」
とのことなので，これに60〜64歳の人口を加え，また分母から0〜17歳の人をのぞいたらいくらになるかな。上に書いた「60代16%70歳以上23%」とそんなに大きくは違わないんじゃないかな。
日高見さんは別のデータを持ってるの？

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c38

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅の全投稿の9割以上を投稿している自称赤かぶ氏も中国の工作員グループなんだ。

阿修羅で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて投稿妨害されるんだ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c31

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅の全投稿の9割以上を投稿している自称赤かぶ氏も中国の工作員グループなんだ。

阿修羅で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて投稿妨害されるんだ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c208

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/225.html#c1

×（誤）：　よろしければ呼んでほしいな。
↓
○（正）：　よろしければ読んでほしいな。

＊＊＊＊＊

なお、この『世論調査』の件は、私はかなり勉強し、アチコチに電話しまくり、調査してきた。

更に『日本世論調査センター』の懇意も受けて、結構細かく世論調査の裏側を覗き込んでいる。

その『日本世論調査センター』の方の、印象深い言葉を、再度書き出しておく。

�@サンプル１０００では、例えば１０％以下の支持率を評価するのは不足であり、
　特に１％程度の支持率の政党支持率は、取材やバックデータを元に鉛筆を舐めた
　数字で表現されている。

�Aサンプル１０００では、数十％の支持率を有する政党の支持率の『単純な増減』の評価できない。
　『（レンジで約６％の誤差を有するから）トレンドとして『上がり傾向、下がり傾向』という読み方はできる。

＊＊＊＊＊

なお、統計の世界ではこんな有名な言葉もある。

『ゴミをいくらかき集めてもゴミはゴミ』
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c39

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/227.html#c1

これはいいすぎじゃない？
私は統計学には素人であるし，そんなものを持ち出したりしない。むしろ「直感的」に判断している方だ。

大体，「バラツキの中立性」なんて言葉を使う人が，専門の統計学者に一人でもいる？（もしいたらごめんなさい。）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c40

加計理事長記者会見
（YouTube 朝日新聞社）

加計氏「だから記録がないということは会っていないんですよ」

…いやいや、“ない”ことを証明する記録を出せや😡

加計氏「わたしの記憶では、総理にそういう（獣医学部の）話をしたことはないと思う。ちょっと覚えてないですね」

…ダメだこりゃ。 pic.twitter.com/sLJy0K5lOi

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月7日

２３年に再生エネ容量４６％増に　ＩＥＡ推計、中国がけん引
　【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は８日、２０２３年の世界の再生可能エネルギー発電容量が１７年比約４６％増加し、３３９１ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。

　ＩＥＡは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。

　世界の太陽光発電の容量は１７年が３９８ギガワットだったが、２３年には２・５倍近くの９７２ギガワットにまで増える。風力発電も２３年には約６３％増加する。

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中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井

再生エネで初の余剰電力調整
広域機関に九電要請

　太陽光発電パネルが並ぶ九州電力のメガソーラー大牟田発電所＝福岡県大牟田市（同社提供）

　電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」（東京）は３日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、２０１５年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう１日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

　同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時〜午後２時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じて、北陸、中部、関西、中国、四国の５電力会社へ最大１１２万５千キロワットを送電した。

【 2018年10月03日 12時31分
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181003000067

2018/10/08 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテリー設備推進に 1100億円ファイナンス

2018/10/02 最新ニュース

　世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for Development」を発表した。発展途上国向けに10億米ドル（約1,100億円）にファイナンスする。さらに別途、10億米ドルを、途上国の気候変動対策を支援するために世界銀行に設立された多国間資金メカニズム「気候投資基金（CIF）」のクリーン・テクノロジー基金（CTF）からも動員し、他の政府系機関や民間金融機関からも30億米ドルを動員する。

　世界銀行グループは、世界的に再生可能エネルギー発電の勢いが高まる仲、依然として高価で展開が進んでいないバッテリーの分野には課題があると判断。今回のプログラムを通じ、現在発展途上国で4から5GWhのバッテリー能力を、2025年までに17.5GWhまで3倍に拡大する。これにより再生可能エネルギーのさらなる普及を狙う。

　同プログラムでは、バッテリー設備の導入だけでなく、環境に配慮した技術やリサイクルに配慮した部材調達体制も構築していく。また、発展途上国の状況に適したバッテリー技術を確立するため、政府系研究機関、その他研究所、R&D機関、慈善団体等の連携を導くシンクタンクも立ち上げる。

【参照ページ】Powering New Markets for Battery Storage

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

【イギリス】オルタナティブ運用Gresham House、エネルギー貯蔵分野投資ファンド設定予定。300億円規模
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　英オルタナティブ運用Gresham Houseは10月4日、バッテリー等のエネルギー貯蔵分野に投資する新たなファンド「Gresham House Energy Storage Fund」を設定すると発表した。2億ポンド（約300億円）募集する予定で、ロンドン証券取引所に上場する。 　同ファンドは、英国での再生可能エネルギー電力の安定供給に資する分野に投資する。すでに132MW分の計画済プロジェクトと投資契約を締結しており、他の案件と [...]

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2018/10/02 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界風力会議（GWEC）、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置
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　風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown EstateのAlastair Dutton氏が議長に就任した。 　同タスクフォースは今後、デベロッパー、投資家、設備メーカー、国際機関、技術専門家等を委員に招聘する。洋上風力を成長を牽引してきたHenrik Stiesda [...]

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2018/09/30 トップニュース 最新ニュース
【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書
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　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Climate Week NYC」の場で公表された。The Climate Groupは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、輸送部門の電気自動車（EV [...]

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2018/09/27 トップニュース 最新ニュース
【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環
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　米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能燃料（RF）」は、バイオディーゼル等のバイオ燃料のこと。二酸化炭素排出量削減のため米政府が2005年に「エネルギー政策法」を、2007年に「エネルギー自立・安全保障法 [...]

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2018/09/26 トップニュース 最新ニュース
【イギリス】メイ首相、電気自動車と低CO2排出技術で世界をリードする戦略発表。予算重点配分
Facebook Twitter Google+
　英国のメイ首相は、９月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド（約155.7億円）の政府予算を投じると発表した。メイ首相は、ゼロエミッション車で世界的リードをする政策を「野心的な使命」としている、 　同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に [...]

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2018/09/23 トップニュース 最新ニュース
【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施
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　丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。 　既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]

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2018/09/20 トップニュース 最新ニュース
【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策
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　米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021年までに40億米ドル（約4,500億円）にまで倍増させる新たな目標を発表した。同基金の現在の運用資産総額は1,950億米ドル（約22兆円）で全体の約2%に相当する。 　今回の目標は株式だけでなく全アセットクラスで達成す [...]

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2018/09/19 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請
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　世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。 　C40 Dives [...]

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2018/09/14 トップニュース 最新ニュース
【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に
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　国際NGOのThe Climate Group（TCG）は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100 [...]

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2018/09/11 トップニュース 最新ニュース

https://sustainablejapan.jp/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

　
http://www.rjif.co.jp/

2018年7月期（第3期）3,249円
支払い開始日：2018年10月22日

予想分配金
2019年1月期（第4期） 3,260円 2019年7月期（第5期） 3,200円
分配金情報

ポートフォリオデータ
Portfolio Data
2018年8月10日現在

物件数
25件
取得価格合計
20,117百万円
合計パネル出力
51,662KW
ポートフォリオデータ

最新決算資料
Financial Information
2018年7月期（第3期）

PDF決算短信（359KB）
PDF決算説明会資料（3.1MB）
LINK決算説明会動画

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/713.html#c2

　Wikipeda　を見ると　まともそうな感じなんだけどネー

　やっぱり　辛晋政党の　人は　だめてことだね！？

　　　かくしん
　　　辛普政党　：　国民の生活を　辛く　改める　晋三系の政党
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　〜　　　↑
　　　　　　　　　　　自民・公明・維新・希望・酷民民主　など

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://ja.wikipedia.org/wiki/吉村洋文
吉村 洋文
よしむら ひろふみ
生年月日　　1975年6月17日（43歳）
出生地　　　大阪府河内長野市
出身校　　　九州大学法学部
前職　　　　弁護士
　　　　　　税理士
所属政党　　（大阪維新の会→）
　　　　　　（大阪維新の会／維新の党→）
　　　　　　（大阪維新の会→）
　　　　　　（大阪維新の会／おおさか維新の会→）
　　　　　　　大阪維新の会／日本維新の会

◆大阪市長として
「子どもの貧困対策や待機児童対策など、子どもへの投資にさらに力を入れていきたい」と述べ、
　子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民団体などと連携して、子どもの貧困対策を
　本格的に実施する事を明らかにした。
「親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない」と主張し、
　2016年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化する方針を示した
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/840.html#c3

「へへへ・・確かに美味かった。　
　何時も悪いなあ、耕ちゃんには世話になってるなあ。」

「１４０億円って言っても、俺の財布じゃあないんで、一芝居は打たなきゃあ
　なあ。　分かったよ、じゃあ担当は柳瀬にしておくから。」

なんて事は言ってないだろうな？　あの写真。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/838.html#c4

えー、8%もそんな人いるんだー！
と驚いてしまった。

＜毎日新聞世論調査＞安倍改造内閣に「期待上昇」８％（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FcRgRz0Xub

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2018年10月8日

安倍晋三、憲法改正なんて言語道断ってことでしょ！https://t.co/sT7WSNjm3o

— kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年10月8日

あんな欠陥集団に？

— 素浪人 (@you1t13) 2018年10月8日

辞めることに期待

— DarkSky@南米のアンチダメライター連盟が俺を選んだ (@DarkSkies3000) 2018年10月8日

日本の建設業における死亡者数は世界的に見ても少ない方だが、まだ上には上がいる。建設災害が最も少ないとされる英国だ。死亡者率が日本の5分の1程度にとどまる。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00405/080600011/
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/711.html#c6

＞現状の２０００と言うサンプルは，仕方ないと思うよ。

仕方ない、と許容できるのは、『生のサンプルデータが母集団とほぼ合致』してる場合だけです。

その担保がない限り、いくら善意による補正を行ってもそれは一種の“バイアス”になり得る。

そして、悪意をもってすれば（どんな補正公式を用いているかが分からない限り）ドーでも細工できる。

あなたは、大手マスゴミが押しなべて、悪意を持って偏向的であることを認識している筈です。

そがなぜ、世論調査のサンプル収集とデータ集計の場に限って『科学的であり客観的』と信じれるのでしょうか？

＞日高見さんは別のデータを持ってるの？

私が持つ必要はどこにもない。それは『世論調査』を行う各社が、読者の疑問に答えるべき問題です。

そしてそもそも、６０代以上は過剰なまでの『サンプル過多』なので、まったく意に介していない、

私は言っているのは、１％の濃度を調べるのに、サンプルが偏って正しい出現率を得られないのに
いくら補正をかけたって無意味でしょ、っていう統計学的見地からの“まっとうな疑問”です。

そして、世論調査に時間と金の規制があるのであれば、１０社合同『１万サンプル調査』をせよと、こう主張してます。

賛同して頂けますでしょうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c41

8%!!!!!!
そりゃあんな面子とファシズム丸出しの方針じゃあなぁ……

毎日新聞世論調査：安倍改造内閣に「期待上昇」８％ - 毎日新聞 https://t.co/p8Hxe5iLFI

— 猫目石＠本日も生産性無し‼️ (@ginirorider) 2018年10月8日

＜毎日新聞世論調査＞安倍改造内閣に「期待上昇」８％／／／／
／／面子を見ると、まったく期待が無い！ほんとに無い！二軍三軍を集めて全員野球だと！不安よりも感心が無い！

— hiro (@rally_G) 2018年10月8日

≫ 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。：毎日新聞世論調査：安倍改造内閣に「期待上昇」８％ - 毎日新聞 https://t.co/bF34BD0PCX

— loukoumi(デニってルクミ） (@loukoumi) 2018年10月8日

＞これはいいすぎじゃない？

それは失礼！謝罪し、撤回します。ごめんなさい。

でも、『無邪気に好意的』なのは確かでしょ？

＞「バラツキの中立性」なんて言葉を使う人が，専門の統計学者に一人でもいる？

居ませんね。（笑い）

＞むしろ「直感的」に判断している方だ。

はい。だからこそ“直感的”に、『世論調査』の手法と分析が“怪しい”と直感的に感じて欲しい訳ですよ〜！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c42

父母に孝行しなさい。」、、、、良いことですよね。
だけど、
一旦緩急アレハ義勇公二奉じ」、ここらは危ないよね、、内閣の解釈しだいで、一億火の玉にも、

解釈変更が得意な安倍晋三みたいな内閣ならば、勅語を悪用する恐れが充分あり〼。
１８０度真逆、をゆく教育勅語。　これは御免だよ。

教育勅語の連用、連帯・無段活用の犠牲は地方でも。・・・・
太平洋戦争も終盤、東洋一の豊川海軍工廠は学徒動員もされ、兵器弾薬製造で５万人以上が交代勤務。

昭和２０年は終戦直前の８月７日、米編隊爆撃機による５００ポンド爆弾３千発以上の集中爆撃、
死者だけで２５００人以上、(内、動員学徒・男子１９３名、女子２５９名）

ここでの学徒動員、
犠牲になった学徒は１３歳そこそこの、旧制中、高等女学校の生徒たち、今の新制中学生たち。
恨みつらみの重なった「勅語」は今も仏壇の中で悲しみを語る。　　　　　　　　　　愛知無党派層
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/757.html#c40

正式名称を（プロテスタント統一教会）と言う^^

反共だけでなく、反ユダヤ、反カトリックの国際団体だ^^

（反共）とは＝主として２属性有って^^

�@イルミナティであるから＝反共である^^

↑一般的には＝これしか反共組織が無いと思われ勝ちであるが＝違う^^

実は^^

�A共産主義者のうち、国際派であった者は→所感派に主権を奪われるうち^^

次第に→反共組織と融合していった者があるからだ^^

�Aの^^

具体的組織媒体こそが＝（中核派）（革マル派）の２組織である^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/797.html#c74

＞２０代で自民党支持が多いほうにばらついたら，３０代では少ないほうにばらついて差し引きゼロになる，と言う具合。

２０代でのばらつきは，３０代でのばらつきに影響を与えない，と言えば正確でした。（というか，トンデモ説と言われるかもしれないけど。）
２０代で自民党支持が多いほうにばらつき，３０代でも自民党支持が多いほうにばらつく確率は，１／４です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c43

　　　欧米列強が　植民地を　支配する方法として　その国のマイノリティを

　　支配層に　据えて　対立を煽る　という手法です。

　　あなたは　もろ　それに　載せられていますネ。

　　ちょつと　考えれば　わかることです。　人類は　アフリカの大地に生まれ

　世界中に　ちらばっていったことを、私は　常々　下記のように　主張しています。

　　日本は混血民族。アフリカ大陸で　生まれた人類が　おひさまを目指して

　　東進した　結果　「にほん」にだどりついたと　考えています。

　　「にほん」　に辿り着く前に　その土地に　適応した為　

　　人類は　多様化した　と考えています。　

　　だから　門地　性別　などで　人を判断してはいけないと　思います。
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