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2018年10月30日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！ 　
沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_260.html
2018/10/29 23:52　半歩前へ

▼沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！


　素晴らしい。沖縄がハワイを追い越して「観光」で世界ナンバーワンになった。うれしい限りである。ブラボー！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

琉球新報が報道した。

　クレジットの米マスターカードは、「２０１８年度世界渡航先ランキング」を発表した。宿泊を伴う外国人渡航者数と、外国人渡航者全体の消費金額で２００９年から１７年の年間平均成長率で沖縄がともに世界一となった。

　沖縄を訪れた外国人渡航者の数は、２００９年の２１万人から１７年は３０１万人と約１４倍になり、年平均成長率は３９・２３％となった。

　年平均成長率の２位は京都で２７・８１％、３位は大阪で２３・６２％と、日本が上位を独占した。

　沖縄を訪れた外国人渡航者の消費額では、０９年の８千万ドルから１７年には１７億４５００万ドルまで急激に増え、同期間の年平均成長率は４７・１１％となった。

　２位のコロンボ（スリランカ）を２０ポイント近く引き離している。１７年の海外渡航者１人当たりの１日平均消費額は１３７ドルという。

　同社は、沖縄が急成長の理由について「インフラが整っていることと、余暇を楽しむ施設が充実し、魅力のある文化の存在を挙げている。沖縄発着の航空路、海路が増えたことで利便性が高まったことも大きい」と分析した。

　調査はアジア太平洋地域の４５都市、欧州３５都市、南米２５都市、中東とアフリカ計３０都市、北米１７都市を対象に行われた。今回の調査から沖縄、北海道、京都など新たに４８都市が加わった。　　（以上　琉球新報）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト）　：原発板リンク　
東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」（リテラ）
安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html
2018.10.30　稲田朋美が“代表質問”でトンデモ連発！ 　リテラ

　　　　　
　　　　　稲田朋美公式HPより


　ついに、あの人物が安倍首相の“喜び組”として息を吹き返した。昨日29日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員だったのだ。

　代表質問とはその名の通り、政党や会派を代表する人物が首相の施政方針演説や所信表明演説などに対して質問をおこなうもので、今年1月と昨年1月の代表質問では二階俊博幹事長が、昨年11月の代表質問では岸田文雄政調会長が立った。一方、稲田議員は先日の内閣改造で、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に引き上げられたばかりだが、まさか、さっそく代表質問に立たせるとは……。

　しかも、その質問の中身というのがもはや笑うしかないくらい酷いシロモノだった。

　まず、稲田議員が口にしたのは「（自民党は）失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました」「安倍総理は再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野においても実行されてきました」というセリフ。

「何回でもやり直せる社会」とか「再チャレンジできる社会」とか、一体こいつは何を言っているのか？ この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したしたアンタをはじめ、安倍首相の周りの政治家だけだろう。それとも、これは自分を見捨てず復権させてくれた安倍首相への感謝の言葉なのか。

　などと思いながら聞いていたら、稲田議員のトークは唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。そして、こんなことを言い出したのである。

「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」
「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

「民主主義は我が国古来の伝統」って、一体いつから国会は歴史の珍説発表会になったのか。これだけでも呆れるが、稲田議員はさらに、
「さる10月23日、政府主催の明治150年記念式典が開催されました」と述べると、「明治以降の150年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言。ものの見事に侵略の歴史を無視してみせたのである。

「飛鳥時代から民主主義だった日本スゴイ！」というトンデモ歴史観と合わせ技で繰り出される、都合の悪い事実はなかったことにする修正主義──。これが党を代表する人物のレベルであると見せつけるとは、ある意味、安倍自民党の実態がよく理解できるというものだが、ここから稲田議員は安倍首相への猛烈なヨイショをはじめたのだ。

「安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況もみられ、この6年間で世界における日本のプレゼンスは格段に向上しました」

　北朝鮮をめぐっては完全に蚊帳の外に置かれ、トランプやプーチンにはコケにされて金だけむしり取られてばかりなのに、「着実に成果をあげている」とは、果たして稲田議員はどの異世界の話をしているのだろう。

　ところが、稲田議員はこの後も「総理は、これまでのところ指導者のなかで、トランプ大統領との個人的信頼関係の構築にもっとも成功されておられる」「安倍総理はプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいて、日露関係を力強く牽引してこられました」と、もう倒れてしまった「外交の安倍」なる看板を周回遅れで喧伝。先の日中会談を受けて、「自民党は日中関係の改善に最善を尽くしてきました」などと口にしたのである。

■安倍首相の外交を礼賛し続けた稲田の支離滅裂な世界情勢認識

　まったくよく言うよ、だろう。日中関係の悪化は、第一次安倍政権以降、安倍首相が無用に中国を刺激しつづけてきた結果ではないか。稲田議員自身も、防衛相だった2016年に靖國神社を参拝し、中国から猛反発を受けている。それが、いざ安倍首相が日中関係の見直しに動くと「最善を尽くしてきた」と言うのだから、開いた口が塞がらない。

　しかも、これまでさんざん中国脅威論を振りまき、憎悪を煽ってきた張本人であるのに、安倍首相が日中会談に臨んだ途端、中国については口をつぐみ、その分の憎悪を北朝鮮と韓国に向け始めた。北朝鮮に対しては「核廃棄の見通しは立たず、日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを、いつでもどこでも発射できる状況だ」と煽りに煽り、韓国に対しては、先の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題や、30日、韓国の大法院で判決が言い渡される徴用工問題、さらに竹島への議員上陸問題を立てつづけにもち出し、韓国を非難したのだ。

「外交の成果」とやらを強調する一方で、外交の足を引っ張っているとしか思えない、侵略の歴史を顧みない一方的な韓国への避難……。その上稲田議員は「総理の掲げる秩序による平和と繁栄の理念は、確実に世界に拡がっているのです！」などと外交成果を誇っていたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、アメリカと中国の名をあげて「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と言い出し、挙げ句、「いまこそ自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と声高に叫んだのだ。

　稲田議員の頭のなかの世界情勢がどうなっているのか、さっぱり意味がわからないが、ともかく、稲田議員が過去に発言した「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」という考えはまったく変わっていないらしい。

　だが、もっとも強くツッコまずにいられなかったのは、憲法改正に話題が及んだ際の発言だろう。稲田議員は9条への自衛隊明記という安倍改憲論に対し、こんなエピソードを口にしたのだ。

「私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温50℃を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人びとから、世界から、称賛されていました。自衛隊の、現地の方々に寄り添った、誠実で、丁寧で、親切な活動は、まさに日本らしいものとして誇りに感じます」

　南スーダンをめぐっては、自衛隊の宿営地も危険に晒されていたことが報告されていたのに、それを隠蔽し、新たに駆けつけ警護の任務に就かせたのは稲田防衛相だ。なのに、そんな事実はなかったかのように自衛隊の現地支援だけを取り出し、「日本らしい」「誇り」と美談に仕立て上げてしまうとは。恥知らずとはこのことだろう。

■安倍首相が御法度の改憲論を語るための出来レース質問も

　しかも、稲田議員はこの無茶苦茶なエピソードを披露したあと、「自衛隊を、誰からも憲法違反などとは言わせない。そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理のご所見を伺います」と述べたのだ。

　大前提として改憲案について行政府の長である総理大臣がどうこう言っていること自体がアウトなのに、その安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。そもそも、こんなことを「総理として」訊かれたほうも困るだろう。

　そう思っていたのだが、実際は違った。安倍首相は「憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣として、この場でお答えすることは差し控えたい」と言いながら、こうつづけたのだ。

「お尋ねですので、あえて私が自民党総裁として、一石を投じた考えの一端を申し上げたい

　おいおい、結局、言うのかよ──。こうして安倍首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」という、いつもの主張をはじめたのだ。

　ようするに、この質問、安倍首相に改憲論をぶたせるために、安倍と稲田の間であらかじめシナリオができあがっていたのである。いや、改憲の話題だけではない。安倍首相の答弁をみていると、前述したトンデモ歴史観や世界観にもとづく質問も、安倍首相のお墨付きや指示があったとしか思えなかった。

　安倍首相の寵愛を受けて防衛相にまで駆け上がり、引責辞任しても再び“自民党の代表”としての立場を与えられた稲田議員。今回の代表質問で、あからさまな安倍首相の「ともちんラブ」ぶりを久々に見せつけられた格好だが、今後、憲法改正に向けて、こうした気持ちの悪い連携プレーが展開されていくことは間違いないようだ。

（編集部）
























































枝野幸男・稲田朋美・玉木雄一郎 代表質問 197回国会（臨時会）2018年10月29日 衆議院本会議（代表質問）

※５１：１０～　稲田朋美議員代表質問、安倍首相答弁。　再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”（日刊ゲンダイ）　



籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240538
2018/10/30　日刊ゲンダイ


全真相をぶちまけるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私や妻が関係していれば、総理も国会議員もやめる」――。昨年２月１７日、安倍首相がこう答弁した直後に、自民党国対副委員長までもが森友学園問題の“火消し”に走っていたことが、籠池前理事長夫妻の証言で発覚。官邸周辺には激震が走っているというが、籠池泰典前理事長の“爆弾”投下はそれだけにとどまらない。暴露本執筆で、問題の全真相をぶちまける考えがあるというのだ。

■「次は自分が出さなアカンでしょう」

　籠池前理事長の妻・諄子氏が「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を発行して以降、安倍官邸は戦々恐々となっている。

「次は夫の泰典氏が暴露本を出すのではと、官邸周辺が不安視している」（官邸事情通）という。

　本紙が籠池前理事長に暴露本発行の意思を確認すると、「家内が（本を）出したんであれば、また（自分も）出さなアカンでしょうね。国家国民のためにね。（森友問題の真実を明かすような本を）出さないといけないだろうと認識しています」と打ち明けた。諄子氏の著書には、複数の政治家が実名で登場。籠池前理事長も暴露本で安倍首相周辺を実名で挙げて告発してもおかしくはない。

　さらに籠池前理事長は、国有地売却を巡る国家賠償訴訟にも注目している。裁判は大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定は違法と大阪地裁に訴えたものだ。既に学園との交渉の前面に立った近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官の証人尋問が、裁判所に認められている。

　池田氏については、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープで、国有地売却を巡り、籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話すなど、直接的に価格交渉をしていたことが分かっている。本紙が「直接交渉してきた籠池氏なら、池田氏がウソをついているか否か見抜けるのでは」と聞くと、「そらそうや」と深くうなずきこう続けた。

「裁判の傍聴には一回、行かせてもらった方がいいなと思っているんですよ。どういうことをおっしゃるのか聞いておきたいと思っています。ぜひ行きたい」

「池田さんは（法廷で）本当のことをしゃべったらいいんですよ。ウソついたらいかんと思います。同僚（３月に自殺した近財職員）がどうして死を選ばざるを得んかったかということは認識して、しっかり対応せなアカンと思いますね」

　ところが、国側は「池田証人尋問」について、“引き延ばし”工作に出ているという。

「原告は証人尋問早期実現のため今月、陳情書を提出。しかし、国側は『準備に３カ月かかる』と主張している。事前調整にそこまで時間をかけるのは、臨時国会会期中に池田氏の証言が注目されることを避けるためではないかとみられています」（司法担当記者）

　籠池前理事長のことだ。池田の証人尋問直後にはメディア行脚して「あの発言はウソ」と、一つ一つ暴露するのは間違いない。安倍政権はテンヤワンヤになるだろう。

　３００日間も不当勾留された籠池夫妻の逆襲はこれからが本番だ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する　　天木直人　
自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する
http://kenpo9.com/archives/4368
2018-10-30　天木直人のブログ


　きょう１０月３０日の東京新聞に感動的なコラムを見つけた。

　それは、ジャーナリストの木村太郎氏が書いた「太郎の国際通信」だ。

　そこで木村氏は安田純平さんを非難する自己責任論を批判し、安田さんを全面的に擁護する意見を述べている。

　安田さんたちは、今、日本に必要な情報を伝えるために危険を承知で取材に入ったのだ。それを「自己責任」と突き放すのは筋違いだ、と。

　そして最後にこう締めくくっている。

　「私も、もう少し若ければシリア内戦を現地で取材したかった」と。

　同じジャーナリストとして、ここまで安田さんを全面擁護する木村氏に私は感動した。

　しかし、私がこの木村氏のコラムで本当に感動したのは、木村氏が語っている自らの次の体験談だ。

　１９７３年のオイルショックの時、社会部記者としてトイレットペーパー騒動を追っていた木村氏は、国民から「マスコミは何をしていたのか」と批判の声が上がったのを見て、その原因である中東問題を知りたいと転勤希望を出し、１９７４年からレバノンのベイルート駐在特派員になったという。

　そして、多くの中東戦争の取材を通じて、戦争の危険はいきなりやってこない、内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発していく事を知ったという。

　そして、その実態は、現場で最初の痛みから実感していないとわからない事を知ったという。

　安田さんはまさしくシリア内戦の痛みを取材をしていたのだ。

　シリア内戦を外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと、あのオイルショックの時のように、国民に本当の事を伝えられない、そういって安田さんら戦争ジャーナリストの側に木村氏は立つ。

　まさしくその通りだ。

　木村氏より３０年ほど後に、私もまたレバノンの首都ベイルートに転勤した。

　ジャーナリストとしてではなく、外交官として、現地の痛みを実感し、そに実感を背に日本のあるべき中東外交を日本政府に伝えようとした。

　本国政府を忖度して外交をするだけでは正しい外交をすることは出来ない。

　現地の住民の痛みがわからない外交をしていては外交を見誤る。

　いまの日本の中東外交がまさしくそうだ。

　私は木村太郎氏のコラムに感動し、同じ言葉でこのメルマガを締めくくりたい。

　「私も、叶うなら、もう一度外交官に戻って、正しい日本の中東外交をこの手で実現してみたい」と（了）






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 韓国の国内問題を外交問題化させる狙いの徴用工問題・・・　慰安婦問題に続き、日韓基本条約の反故が狙いか？
韓国の国内問題を外交問題化させる徴用工問題・・・　慰安婦問題に続き、日韓基本条約の反故が狙いか？
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/minogasanai-jyouki-igaino-kokunai-kaigaino-hannitinews-kijiya--taisuru-hanniti-tuikyuunews-kiji/light.cgi?

韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に
https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html

３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

　３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。

　元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。

　慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）清算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] IR法に基づく施設は必ず第二のグリーピア化する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/ir.html
10月 29, 2018

　IR法でカジノ付きホテル付イベントホールが各地に造られるという。いずれにせよ、基本は巨大ホテルに過ぎない。

　カジノを併設し、イベントホールでミュージカルなどを開演しようと、所詮は大型リソート・ホテルでしかない。かつて似たような施設が厚生年金基金や郵貯・簡保で全国各地に建てられた。それらは政治案件ともいわれ、マーケット調査などもしないで有力国会議員の地元に陸続と建てられ、毎年大赤字を垂れ流して、建設費の1%程度の売却価格でも買い手がつかず、不良資産として解体された記憶はまだあるだろうか。

　日本人の国民性として、バニー・ガールのサービスを受けながら博奕をすることになるのだろうか。一瞬の勝負でチップをゴッソリと失う感覚は勤勉を旨とする日本人に受け入れられないのではないだろうか。

　歴史的に博奕はご法度とされて来た国だ。博奕打ちは「人でなし」と呼ばれていた。それが安倍自公政権下で「経済成長の目玉」に呼称が変わった。日本は博奕場で経済成長するそうだ。なんとも見すぼらしい国に成り果てたものだ。

　人が働いている時間に博奕場に出入りする文化は日本にない。欧米人は奴隷に仕事をさせて、自分たちは「主人」として暇をいかにして優雅に過ごすかに腐心した歴史がある。奴隷文化の有無は根本的に異なる。

　IR法は失敗したグリーンピアを更に大型化して博奕場を併設した大型施設の建設を目論むものだ。博奕で儲けるのは「胴元」と昔から相場が決まっている。一握りのお客が「勝ち」その他大勢はスッテンテンになって足取り重く帰途に就く、それが博奕だ。

　そうした博奕を安倍自公政権は「公認」した。なんとも愚かな政権だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 高市、稲田も安倍の重荷に？～高市の問題で本会議開始が４５分遅れる＆異例のヒイキ、稲田が代表質問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27621788/
2018-10-30 04:11

【男子テニスのエルステバンクＯＰ、錦織圭は３－６，６－７でアンダーソン（南ア）に敗れて、準優勝に終わった。
　１セットめで錦織がワンブレイクされた以外は、２人とも全てサービスＧをキープして、まさに拮抗した試合だった。アンダーソンのファーストサーブの確率が５０％以下とイマイチだった第１セットの間に、錦織がブレイクをして流れをつかめればよかったんだけどね～。相手のショットもよかったとはいえ、準決勝までと比べると伸び伸びと思い切ったプレーが足りなかったかも知れない。残念ながら、これで決勝は９連敗。ＴＯＰ１０入りも逃してしまったのだが。ファイナル用のランキングは９位につけている。(･･)　＜次のマスターズの試合は水曜日の夜の予定。＞

　世界体操・・男子団体で日本は中国、ロシアに負けて３位に。とりあえず、東京五輪の団体出場権は確保した。"^_^"
　日中ロの３チームで競っていたのだが。日本は田中が平行棒で落下、谷川兄が床の着地で大きなミスを２つして、予選よりも３点ぐらいずつ低い点をとったのが痛かった。＜中ロも最後でミスが出ていたので、ればたらの結果論ではあるが、２人がふつうに大過失なく縁起できていれば、優勝できていたわけで。東京五輪に向けて、いかにミスをしない演技をするかが大きな課題になりそう。＞足首を故障していながらも、全て１４点台を出した内村、床、跳馬で予定通りの高得点をとった（＆鉄棒でも頑張った）白井はさすがという感じ。ガッツで予選よりいい縁起をした萱も、よく頑張ったと思う。(^^)b】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、今回の内閣改造で女性の閣僚は、片山さつき地方創生大臣のひとりしか任命しなかったのだが。その片山氏が、口利きやら違法寄付やらの疑惑続きで、早くも安倍内閣の足を引っ張り始めていたりして。(~_~;)

　で、安倍総裁＆自民党は、女性閣僚が少ない分をカバーするためか（＆総裁選で自分を支持すると表明してくれたお返しの意味もあってか）、野田聖子氏を衆院予算委員会、高市早苗氏を議院運営委員会の委員長に起用した。(･･)

　両委員長のポストは、国会の委員会の長としたら最上位とも言えるポジションで。女性がなるのは議院運営委員長は衆参を通じて初めて、予算委員長は衆院で初めてだとのこと。(･o･)

　野田氏に関しては、それなりに委員長を務める力があると思うし。できるだけ与野党間で中立的な進行を心がけてくれるのではないかと期待する部分もあるのだが。
　衆院の議院運営委員長は、国会の審議日程や内容などを決めて行く難しいポジションなので、高市氏を起用したと知って、「これはアブナイんじゃないかな～」と言ってたら・・・。案の定、臨時国会の実質的な初日からトラブルを起こして、本会議での代表質問のスタートが４５分も遅れることに。
　何だか、今後もさらに色々と問題が生じて、こちらも安倍自民党の足を引っ張っることになりそうな予感がする。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相は、自らがスカウトした超保守派の稲田朋美氏を、将来、首相にしたいと思っていて、二次政権では、稲田氏を規制改革大臣、政調会長、防衛大臣と要職に起用し続けていたのだが。防衛大臣の時には、様々な失言や森友に関する虚偽答弁、ＰＫＯに関するダメダメ答弁、日報隠しなどなど問題だらけで、ここ１年は大人しく過ごさざるを得なくなっていた。(-_-;)

　しかし、安倍首相は何とか稲田氏を復権させたいと思っているようで。１０月の人事で、稲田氏を筆頭副幹事長と特別総裁補佐に起用。＜安倍氏＆仲間たちと接触しやすくしたのね。＞

　さらに何と稲田氏は、昨日の衆院の代表質問で自民党の代表として質問することに。(･o･)
　ふつう代表質問は党代表またはそれに代わるＴＯＰ（自民党は総裁が内閣の総理大臣なので、副総裁とか幹事長など）が行なうものなので、副幹事長が立つのは超異例なことなのだけど。どうやら安倍氏の強い意向が働いたらしい。(~_~;)

　高市氏は、以前から小泉進次郎氏らと組んで国会改革に取り組んでいたようで。臨時国会の開会前から、一議員として色々と提案をしていたのであるが。（＊１に議院運営委員会の仕事と高市氏の提案の一部に関して記した記事を。）
　
　議院運営委員長に就任したになった後の２５日に、自らまとめた「国会改革試案」を示したとのこと。その中に「政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は会期末前に残った時間をあてる」などというトンデモないものがあったことに、野党が激怒。高市氏に謝罪と撤回を求めるなどしてもめたため、本会議のスタートが遅れることになったという。(-_-)

＜国会は政府の下請けではないのだから。本来であれば、政府提出法案よりも議員立法を重視すべきだし。政府に問題があれば、一般質疑も行なうべきだと思うのだけど。それらを会期末前の残った時間（＝ごく限られた時間）でやれだなんて。
　高市氏らは、自分たちが野党の立場になっても、それでいいと言うのだろうか？(｀´）＞

『衆院ペーパーレス化を推進＝高市議運委員長、一般質疑回数減も

　衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は２５日、超党派の「『平成のうちに』衆院改革実現会議」の小泉進次郎事務局長（同）らと国会内で会い、タブレット端末を導入したペーパーレス化や、議員提出法案の審議充実などを目的とした一般質疑の回数減に積極的に取り組む方針を示した。
　高市氏は参院で採用済みの押しボタン式投票の導入にも意欲を表明。議運委の下に置かれ、自身が委員長を兼ねる「国会法改正・国会改革に関する小委員会」を今国会中に開き、検討を進める考えを伝えた。
　小泉氏は面会後、記者団に「きょうはペーパーレス国会への大きな第一歩になるかもしれない」と強調した。（時事通信１８年１０月２５日）』＜何でもペーパレス化すればいいってもんでもないと思うし。ネット投票は絶対反対。(･･)＞

『与野党が激しい火花…代表質問４５分遅れで

　臨時国会で早速、与野党が激しく火花を散らしている。２９日から安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が行われる予定だったが、約４５分遅れのスタートとなった。

　野党側が問題視したのは、高市・衆議院議院運営委員長が作成した国会改革についての案。野党側は「勝手な提案だ」などと反発した。
　この案は、高市氏が超党派の議員に私案として示したものだが、政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」をあてる、などとしている。

　これに対し野党側は、「立法府の行司役である議院運営委員長にふさわしくない」などと激しく反発した。

　国民民主党・原口国対委員長「立法府が行政府の下請け機関になるということを議会運営委員長が公言するようなものであり、謝罪撤回ではすまない。（高市議運委員長の）解任を必要とするものだというふうに思っております」

　与野党が断続的に協議した結果、高市氏が案を撤回することになり、野党もいったんは矛を収めた。結局、代表質問は約４５分遅れでスタートした。（ＮＮＮ１８年１０月２９日）』

　そして、安倍首相が完全にごヒイキ人事に走った稲田朋美氏の復権＆やっかみに関する記事を・・・。

『稲田氏、再び表舞台へ　首相が事実上指名「復権」なるか

　自民党は９日の総務会で、総裁特別補佐の稲田朋美・元防衛相を筆頭副幹事長に充てる人事などを了承した。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽（いんぺい）問題で防衛相を引責辞任した稲田氏にとって、１年３カ月ぶりの表舞台への復帰となる。ただ、党内には冷ややかな声もあり、「復権」の足がかりとできるかを試されそうだ。

　自民党本部であった９日の二階俊博幹事長による記者会見。稲田氏は、緊張した表情で二階氏の横に座った。党三役経験者が副幹事長職に就くのは異例。稲田氏への期待を問われた二階氏は「党三役も終えられている方でありますし、優秀さを私がここで証明しなくてもご承知の通り。信頼をして、相当部分をお任せしていきたい」と述べた。

　稲田氏は、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」とも呼ばれる。党内右派で首相と思想信条が近く、２００５年衆院選で、党幹事長代理だった安倍首相から説得を受けて立候補し、弁護士から政界入りした。自民党が１２年に野党から政権復帰し、第２次安倍内閣が発足すると初入閣。党の政策立案を担う政調会長を経て、防衛相に登用された。（朝日新聞１８年１０月１０日）』

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『「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ

　自民党は２９日の衆院本会議で行う安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問で、稲田朋美・総裁特別補佐（筆頭副幹事長）を質問者に起用する。代表質問は各党の最高幹部が立つのが基本だが、異例の「抜擢（ばってき）」だ。

　稲田氏は安倍首相に見いだされて政界入りし、思想信条も近い。すでに閣僚や政調会長を経験したが、昨年７月に防衛相を引責辞任した後、表舞台から遠ざかっていた。今月の内閣改造に伴い、事実上の安倍首相の指名で総裁特別補佐に就任。「復権」への足がかりを築いている。

　ただ、今年１月の通常国会の代表質問では二階俊博幹事長が立つなど、自民党は幹事長など党三役クラスをあててきた。それだけに、党内には「『女性活躍』が理由だが、大抜擢過ぎる」（関係者）とのやっかみもある。（石井潤一郎）（朝日新聞１８年１０月２４日）』

『稲田氏、「復権」へ一歩＝代表質問に異例の起用

　自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が29日、衆院本会議で各党代表質問に臨んだ。

　党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。持論の憲法改正や、党政調会長時代から取り組むLGBT（性的少数者）問題を取り上げるなど、独自色をアピールした。防衛相辞任以来、表舞台から遠ざかっていたが、党内には「復権」に向けた一歩との見方も出ている。

　稲田氏は、韓国・済州島で開催された国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を韓国側から要請されたことなどに触れ、「（韓国に）強く抗議しなければならない」と主張。党内からは「代表質問で取り上げて、日韓関係に波風を立てなくてもいいのに」（中堅）との声も上がったが、稲田氏は持ち前のタカ派色を打ち出した。

　代表質問終了後、稲田氏は記者団に「自分らしい質問をした」と強調。安倍晋三首相は党役員会で「堂々とやっていただいた」と評価した。（時事通信１８年１０月２９日）』　

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　稲田氏は相変わらずのたどたどしい口調ながら、超保守派の安倍っ娘として、安倍首相が本当は主張したいと思っていることをしっかり代弁。
「自衛隊を憲法違反といわせないために、憲法改正は急務だ」と強調。上の記事にあるように、日韓でもめている自衛隊の旭日旗使用の話も持ち出したりしていたのだけど・・・。

　稲田氏もオモテでの発言機会が増えたら、またまた安倍首相＆自民党の足を引っ張ることになるのではないかと、ひそかに期待（？）しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


高市早苗氏「国会のバリアフリー化が必要だ」
10/24(水) 16:40配信 東洋経済オンライン

高市早苗氏「国会のバリアフリー化が必要だ」

　第4次安倍改造内閣の女性閣僚は片山さつき地方創生担当相ただ1人だった。しかし、「女性が輝く社会」を標榜する安倍政権の今回の“隠し玉”は、高市早苗衆議院議院運営委員会委員長と野田聖子衆議院予算委員会委員長の起用ではないだろうか。

　安倍晋三首相が2012年9月の自民党総裁選で勝利した際には、党三役のうち総務会長に野田氏、政調会長に高市氏を任命した。くしくも今回もこの2人を重要ポストに登用。衆議院予算委員長は議会の花形で、議運委員長は議会運営の要をつかさどる。いずれも女性初という快挙だ。

　なかでも衆議院議院運営委員会委員長に高市氏を抜擢したことは極めて重要だ。

■院内でナンバー3の地位

　議院運営委員会は常任委員会の1つだが、その委員長は議長、副議長に次いで院内でナンバー3の地位にある。議院運営委員会が原則として法案の審議は行わず、議院や議事進行について全般的な役割を担うためだが、その審議や協議の主な案件は以下のとおりになる。

1)法規により議院運営委員会の所管と定められている事項
2)議院の運営に関する事項
3)国会法及び議院の諸規則等に関する事項
4)議長の諮問に関する事項
5)議員の海外派遣、外国議会の議員団の招待、儀礼等に関する件
　その具体的内容は各委員会に各会派から何人の委員を割り当てるかに始まり、立法事務費の交付を受ける会派の認定、証人などへの旅費や日当の決定など多岐にわたる。

　不逮捕特権を持つ国会議員が開会中に逮捕請求された場合、秘密会を開いて審議するのも議運委員会の役割だ。さらには議席と議員控室の割り当てや発言順位や割当時間の決定、議員の辞職や請暇(せいか)にかかわる事項など、その職務は非常に細かい。

　加えて、与野党が対立して国会の審議が全面的に止まった場合でも、議院運営委員会は開かれる。特に同理事会は与野党が妥協点を探る場として、その役割は非常に重要だ。

　議院運営委員会のメンバーは委員長以下25人で構成されるが、実際の協議を担うのは委員長と各会派を代表する9人の理事たちだ。協議を重ねても合意が得られない場合には、与党筆頭理事から委員長に判断を仰ぐことになるが、委員長職権で本会議を立てることを決することも少なくない。

こうした職責を担う議運委員長は当然ながら、与党側に偏しない公平さが必要とされるが、同時に極めて高い調整能力も求められる。国会改革に大きな功績を残した委員長も数多い。

　たとえば1999年10月29日から2000年6月2日まで衆議院議院運営委員長を務めた大島理森衆議院議長は、国会審議の「国会審議活性化法」を成立させてそれまで大臣等に代わって答弁していた政府委員制度を廃止するとともに、イギリス国会の「クエスチョンタイム」をモデルとする「党首討論」を導入した。

■配布文書のペーパーレス化を推進

　10月24日に委員長に就任したばかりの高市氏も、改革の意欲を見せる。

　「議院運営委員長は『議会制度に関する協議会』の座長であり、『国会法改正等及び国会改革に関する小委員会』委員長も兼任する。その立場から各会派の委員と十分に協議を行ったうえで、納税者の利益につながるコスト削減や議員立法の審議時間の充実などに努めたい」

　そのために高市氏がまず取り組もうとしているのが、院内の配布文書のペーパーレス化だ。議員会館地下にある各議員室のポストには文書課などから大量の書類が届けられているが、その大半は閲覧すらされずにそのまま破棄されてしまうことがかねて問題視されていた。

　しかし、長年の慣行や法規という障壁があった。たとえば衆議院規則第89条(「議長は、委員会において特に秘密と認めた部分及び第71条の規定により委員長が取り消させた発言の部分を除き、委員会の報告書及び少数意見の報告書を印刷して各議員に配布する」)など、ペーパーレス社会を想定していない法律が多々存在する。

　そこで古屋圭司前委員長時代に、「報告書等」や「請願処理経過」など法規改正が不要な部分からペーパーレス化を決定。10月1日から実施している。

　「法規改正が不要な文書のペーパーレス化だけでも、1300万円の印刷代を削減することができた。これから法律改正や環境整備が必要になる『官報』や『会議録』『質問主意書・答弁書』『請願文書表』『委員会報告書』『議案類』のペーパーレス化に取り組みたい」(高市氏)

　衆議院で各議員に配布される文書すべてのペーパーレス化が実現すれば、年間の予算は7億円削減されることになる。「そればかりではない。文書を運搬・配布する職員の労力も省くことができる。ペーパーレス化は働き方改革でもある」と、高市氏は胸を張る。

■将来はタブレットで投票も可能に

　ペーパーレス化されると文書の代わりに各議員に貸与されるのは、電子データを見ることができるタブレットだ。

　「議会での使用に限定するため、目的外のアプリを取り込むことができないようにするとともに、セキュリティ認証を厳格化しなければならない」

　さらに高市氏は貸与されるタブレットに、将来的には投票機能をつける可能性も示唆した。

　「記名投票の場合は自分の票を持って壇上に上がらなければならないし、起立投票も多いが、ケガをしていたり障碍をお持ちだったりで投票行動が困難な人もいる。国会をバリアフリー化することも必要だ」

　高市氏の女性ならではの細やかな視点は、長らく男性主導社会だった国会をその細部から変革をもたらしていくだろう。初の女性議院運営委員会委員長の誕生は、そのきっかけとなるに違いない。

安積 明子 :ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 病根政治　増税カネモチ太り自公　か　増税国民苛め抜き　立憲か　
病根政治　増税カネモチ太り自公　か　増税国民苛め抜き　立憲か
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960373.html
2018年10月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


消費税増税も　消費税増税で日本経済に花が咲くも　
立憲民主党の大幹部　菅直人　枝野がはやしたて

その手段として　鳩山・小沢を追放した
藤井・仙谷・岡田・野田・蓮舫・前原・長島が
裏で
安倍たちと手を組んでの話だ

質が悪いのが共産党
自民党と共謀し　小沢に対しヘイト誹謗質問を行う
山下芳生　笠井亮　議員だ

この二人は　官房長官　仙谷に向かい
小沢ヘイト煽り質問を連発し
自民党が拍手喝采したのに対し
深々と笑顔で一礼する始末だった

***

こうして消費税は共産党の訳の分からない　
行動が象徴するように
シッチャカメッチャカ成立をした
その全員が今でも　国会のかぶりつきに陣取り遊んでいる

菅直人は安倍と同じど素人なのに
財務省の操り釣られ　消費税詐欺の主犯であり　枝野が筆頭共犯だ
いったいなんなんだこの国は

菅がのうのうと最下位・比例おちこぼれ拾いで
威張り腐ってるよまだ

***

国民は枝野・菅・前原・岡田・野田・蓮舫たちは　権力を持つと
国民をいじめ　カネモチにシッポを振る
最低人格だと　身をもって知っている
連合は　経団連の野党担当だとも

昔のあくどい小沢・鳩山いじめを共有する
自公　立憲　国民民主　共産（少し反省）
は地下茎仲間たちだ

この蔓延った地下茎が日本を不毛の地にした

共産党までも　反省していないで
あの山下芳生　笠井亮たちが役員ずらしてヘラヘラしている
のが現在だから

日本もブラジルのように　ドイツのように
暴力性ギラギラの極右　極左政党が　抜き身で血刀下げなければ
もう利権の巣窟と化した　日本の国会を解体できない
が
誰もいない

山本太郎は悪人にはなれないのだから
悪人国民に信頼される訳もない





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相の入管法改正は、単なる「あちらの、あちらの人」の歯車の安易な導入だ。(かっちの言い分）
安倍首相の入管法改正は、単なる「あちらの、あちらの人」の歯車の安易な導入だ。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_22.html


国会での代表質問で、立憲の枝野代表は以下の言葉を残した。
「憲法は総理の理想を実現するための手段ではありません。総理の勘違いは今に始まったことではありませんが、もう一度申し上げます。総理、憲法とは何か、一から学び直してください」と。


教師が出来の悪い生徒を諭すような言葉である。憲政史上でも首相がこんなことを言われた例はないだろう。憲法で自衛隊を明記してあげないと、自衛隊員がかわいそうだと言う。この言葉は、自分の思いを遂げるために自衛隊員を出汁に使っていると思っている。自衛隊員のほとんどは嬉しいとは思っていないだろう。憲法を改正することにより、本当に自衛隊が他国の戦争に軍隊として駆り出されてしまうからだ。最近、自衛隊に応募する人がいなくなっているのが、その証左であると考えている。


本国会の目玉は、憲法改正の他に入管法改正がある。これは、枝野氏の代表質問で質されたように、安倍首相は移民法に反対していた。それが急に入管法を改正して、即戦力となる労働者を簡単に入国させるものだ。これも急に言い出したのは、経済界、産業界の要請があったのだろう。


自ら答弁でも「即戦力」だけの意図で、移民政策はとることは考えないと言っている。如何にも安倍首相らしい発言である。一時の労働力のために、多数の労働者を受け入れることは、移民の問題が必ず出てくる。議論して受け入れないと必ず問題が起こってくることは、素人でも想像がつく。入国する一人の労働者の後ろには、異国の文化、習慣、言語、家族、犯罪など様々の要因が含まれている。単なる即戦力では済まないのである。


憲法の意味も知らないで、お友達大好きの首相はお友達を大切にするが、日本国民でも「あちらの人」と区別する人である。日本人でもない異国の人は「あちらの、あちらの人」で、単なる歯車でしか考えていないだろう。


入管法改正案に首相　移民政策とる考えない
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/072000c
毎日新聞2018年10月29日
　安倍晋三首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。入管法改正について首相は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と説明。そのうえで、「労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している」と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。
　憲法改正については「全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] メルケル氏の敗退に日本の政治家は学ぶべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_82.html
10月 30, 2018

＜ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に行う党首選に出馬せず、党首を退く意向を明らかにした。首相職は２０２１年の任期満了まで続ける意向を示し、その後、政界から引退する。「欧州の女帝」とも呼ばれたメルケル氏の指導力低下は避けられず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で揺れる欧州政治にも大きな影響を与えそうだ。

　ＣＤＵはフランクフルトなどがある西部ヘッセン州で２８日に行われた州議会選で大きく得票率を減らした。１４日にはミュンヘンがある南部バイエルン州議会選でもＣＤＵの姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が大敗していた＞(以上「読売新聞」より引用)


　バイエルン州に次いでヘッセン州でもメルケル与党のキリスト教民主同盟が大敗したのを受けて、今年12月の党首選に出馬しないこと、そして首相職も現任期をもって退くことを発表した。ドイツでもEUを推進して来た主役から、国民第一の政治への転換が起きている。

　その主要因は大量の移民・難民がドイツ国内に流入したことだ。大量の移民・難民によりドイツの社会治安が悪化したこと、移民・難民による「社会保障タダ乗り」批判がドイツ国民の間に強まったことがあげられる。

　EUは自由貿易を標榜し、EU域内の国境の壁を低くして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障している。それにより英国には東ヨーロッパから大量の移民が押し寄せて、ロンジン市街地の過半数を移民が占めるに到って、ついにイギリス国民はEU離脱を選択した。

　日本は周回遅れのグローバル化に第二次安倍自公政権の六年間に加速化してきた。現国会で審議入りしようとしている外国人労働移民法案がその最たるものだ。移民がその国家にいかなる禍根を残すか、日本国民は欧州諸国の現状に学ぶべきだ。

　移民国家といわれる米国でさえ、英語を話さないヒスパニック系移民が社会問題化して、「米国ファースト」を掲げたトランプ氏が大統領選で勝利した。現在はホンジュラスから3000人を超える移民・難民の大行進が米国を目指しているが、トランプ氏は軍隊1000人をメキシコ国境へ差し向けて米国入国を阻止しようとしている。

　歴史的に米国は移民・難民を積極的に受け入れて来たが、ここに来て従来の方針を転換したようだ。移民・難民による米国民の貧困化にラスト・ベルトに暮らす白人たちが悲鳴を上げている。

　欧米諸国の「自国ファースト」は移民・難民がもたらす労働賃金の引き下げと、国民の貧困化と社会保障の切り下げと、そして社会治安の悪化が国民のフラストレーションになっているのが原因だ。

　日本も安倍自公政権下で経団連の「安価な労働力確保」の要請に従って大量移民を受け入れようとしているが、それが国民の貧困化と社会治安の悪化を招き、日本の未来に大きな禍根を残すことになることを多くの政治家たちは欧米諸国の現状から何も学ぼうとしない。

　「外国人労働移民政策反対」と「消費減税もしくは廃止」を訴える健全野党が出現しない限り、日本経済は確実な成長過程に入らないし、平凡な後進国へと転落していくだろう。その未来に待ち受けるのは日本の運命は他国の完全属国化だけだ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、日本を滅ぼす安倍自公亡国政権を倒す健全野党の出現を心から望む。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ）


安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240540
2018/10/30　日刊ゲンダイ


成田空港に到着し、両親（後方）、妻深結さんと写真に納まる安田純平さん／（深結さん提供）

　安田純平さん（４４）が無事に解放された。これほどうれしいことはない。

　最初の情報が飛び込んできた２３日の夜はくしくも、２００３年、イラク戦争に従軍した元朝日新聞記者・野嶋剛さんの「戦争報道」をテーマにした若いジャーナリスト志望者向けの講義を聞かせてもらったばかりだった。

　野嶋さんは、「記者を保護するルールが壊れたのが中東の紛争だ」と指摘し、犠牲になった橋田信介さん、山本美香さん、後藤健二さん、それに安否が気遣われる安田さんの名前を挙げながら、危険地帯と分かっていても現地に行き、そこで何が起きているのか取材し、記事を書き、伝えることの重要性と、なぜ記者になるのかを若者たちに問いかけていた。

　その話を聞きながら思い出したのが、橋田さんに「記者証」を発行した日刊ゲンダイの話だった。イラク戦争の時、橋田さんが日刊ゲンダイに来て、懇意にしていた担当者に「サマワの自衛隊基地取材のための記者証を出してもらえないか」と。橋田さんは民放テレビによく出演していたので、「テレビ局では出さないんですか」と聞くと、「取材報告は採用されるけど、恒常的な取材の保証をする記者証は出せないと言われたんです」。

　日刊ゲンダイは早速、橋田さんに記者証を出した。その２週間後、橋田さんはサマワからの帰りにテロ組織によって殺害された。日刊ゲンダイの担当者の手元には、橋田さんが書き残した一枚の書類が残された。「私がイラクで負傷、死亡しても御社に補償は求めません」。日刊ゲンダイは「こんな一筆必要ありません」と断ったにもかかわらず残していったという。そこにフリージャーナリストの矜持を見る思いがした。

　日本の大マスコミは、社員を戦地や紛争地帯になかなか派遣しない。そんな中で野嶋さんのように、イラクの砂漠地帯で米軍と寝食を共にしながら同行取材したケースは珍しい。これは「エンベッド取材」と呼ばれ、兵士と同様、身を守るために砂漠に穴を掘って寝泊まりし、実際に砲撃などを受けながら、生々しい戦闘を伝えてきた。この取材手法について、「米軍側の視点になる」との批判もあるが、ジャーナリストは“現場があってなんぼ”の商売。同行取材のチャンスがあれば当然行くべきである。

　大マスコミが安全地帯から取材しがちなのは、会社と労働組合との関係の中で、「身の安全」を第一とするからである。記者やディレクターが行きたいと願っても、被害に遭うと責任やコンプライアンスを問われる。結局、フリージャーナリストたちが、危険地帯の現地取材を担うことにならざるを得ない。

　２００７年、ミャンマーで取材中に銃撃され死亡した長井健司さんは、常々こう言っていたという。「誰も行かないところには、誰かが行かなければならない」。ジャーナリストとはそういう“業”を持つ人間なのだと思っている。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 妥協ではできない野党共闘／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
妥協ではできない野党共闘／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810300000162.html
2018年10月30日9時0分　日刊スポーツ


★28日の夜。今まで鳴りを潜めていた自民党選対委員長・甘利明は新潟市長選の結果を受け「保守分裂選挙の中で野党統一候補を破ったのは意義深いことだ」と沖縄での9月の知事選など3連敗の後だけに安堵（あんど）の顔を見せた。なにしろ来年春には統一地方選挙、夏には参院選が控える。「地方選挙の負けは普段ならば『地域の事情』で党中央は関与しないが、今はそうも言ってられない」（自民党選対関係者）。

★しかし悩ましいのは野党の共闘だ。甘利の言うように保守分裂、野党統一候補となれば野党に有利になりそうだが、新潟に限ってはそんなに野党に甘くなかった。今後も野党は統一地方選挙は各政党で戦い参院選挙は一緒に。だがそんな簡単に使い分けができるのだろうか。自民党議員が絵解きする。「自民党、いわば保守政治は目標がそう変わらず、あとは妥協の産物だ。その代わり決まれば精いっぱいやる。それが政治だと教え込まれている。だからまとまる」。確かに自民党の結束力は強い。それは与党という権力を持っているからではないのか。

★今度は野党ベテラン議員が解説する。「与党の成り立ちや思考回路では政治の在り方や形は妥協の産物かもしれない。しかし野党はそれぞれ党の旗というものがある。無論既にそんなものもない党もあるだろうが、野党共闘は妥協では出来上がらない。政策を詰め信頼関係を作り、目標を掲げないと前には進まない。よく『いいからまとまれ』という人がいるが、そのための努力が必要だ。闘争に勝つために共闘はできるが妥協の政治はないということだ」。政治は難しいが生みの苦しみも必要だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本（田中宇）
http://tanakanews.com/181029japan.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ政権の米国は、１０月４日にペンス副大統領が、米ソ冷戦開始時の「鉄
のカーテン演説」を彷彿とさせる、中国をあらゆる分野で猛烈に非難する演説を
発して以来、中国との「新たな冷戦」を開始している。軍事面だと米国は、南シ
ナ海で米軍と中国軍の一触即発の接近を引き起こし、台湾に軍事物資（主に航空
機部品）を追加で売ることを推めている。経済面では、中国から米国への輸出品
の大半に１０－２５％の懲罰関税をかけ、米中の貿易関係を断絶している。米国
は、自国だけでなく、同盟諸国が中国と貿易を推進することも禁じ始めている。
米国は、カナダ、メキシコとの貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定し、新協定
（ＵＳＭＣＡ）に、カナダやメキシコが中国と貿易協定を結ぶことを米国が阻止
できる（結んだら米国はＵＳＭＣＡを離脱する）条項を入れた。

http://www.wsj.com/articles/the-crisis-in-u-s-china-relations-1539963174
The Crisis in U.S.-China Relations

http://www.zerohedge.com/news/2018-10-25/top-communist-party-official-threatens-military-action-over-pences-support-taiwan
Top Communist Party Official Threatens Military Intervention Over Pence's Support For Taiwan

http://www.scmp.com/economy/china-economy/article/2166702/china-threatened-isolation-veto-written-us-mexico-canada-trade
China ‘threatened with isolation’ by veto written into US-Mexico-Canada trade deal

米国は、日本、ＥＵ、英国とも２者間の貿易協定の交渉を開始す方針を発表した
が、それらの交渉でも米国は、日欧英が中国と貿易協定を結べないようにする条
項を入れろと要求するはずだ。米国は事実上、同盟諸国に対し「米国との同盟関
係を維持したければ、中国との貿易を減らしていけ。いやなら米国の同盟国であ
ることをやめろ」と要求し始めている。また米政府は、米国のの諸大学に対し、
研究分野で中国と連携するのをやめろ、中国人の研究者や留学生を受け入れるの
をやめろ、とも言い出している。「世界最先端の研究をしている米国の大学に中
国を入り込ませるな」という新冷戦戦略だが、実のところ、中国から米国の大学
にきている研究者たちは一般に優秀で、優秀な人材を失う米国側の痛手の方が大
きいと指摘されている。

http://www.ft.com/content/fc413158-c5f1-11e8-82bf-ab93d0a9b321
US considered ban on student visas for Chinese nationals

http://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/killing-chimerica
Killing Chimerica

このようにトランプが始めた対中新冷戦は、同盟諸国を巻き込んで多分野にわた
る広範なものになっている。トランプは朝令暮改なので、始まったばかりのトラ
ンプの対中新冷戦の画期性がまだ世の中に認識されていないが、今後、来年１月
に対中懲罰関税が実施された後、しだいにとんでもない事態が始まっていること
がわかってくるだろう。米国は以前から、中露やイスラム世界に対して過激な敵
視策をやると米政界主流派の誰も反対できなくなる特徴があり、トランプはその
メカニズムを使って誰も反対できない対中新冷戦を開始した。潜在的にトランプ
の敵であるエスタブ系のペンス副大統領に対中新冷戦の開始宣言をさせたのは象
徴的だ。ここにきて大接戦が予測され始めた１１月６日の中間選挙で民主党が議
会の両院ともで多数派になったとしても、中国敵視は揺らがないだろう。

http://www.zerohedge.com/news/2018-10-25/nbc-admits-blue-wave-turning-purple-republicans-outnumber-dems-early-voting
NBC Admits "Blue Wave Turning Purple" As Republicans Outnumber Dems In Early Voting

対中新冷戦は、少なくともトランプが大統領である限りずっと続く。１１月４日
から始まるイラン制裁強化や、以前からのロシア敵視（トランプは反対する傾向
だが軍産エスタブが勝手に続けている）と合わせ、中露イランｖｓ米国の冷戦構
造になっている。しかもトランプは、米国の同盟諸国であり続けたい国々に対し
「同盟国なら中国やイランと貿易するな」「中国やイランと仲良くするなら同盟
国やめろ」と圧力をかけて「同盟諸国を振り落とす」ことを隠れた戦略（覇権放
棄策）にしている。ドイツなどＥＵは、トランプのイラン制裁強化に反対し、ド
ルでなくユーロ建ててイランと取引する制裁迂回の新体制を作っている。ＥＵは、
中国とも親密で、米国の新冷戦に参加せず、米国との同盟関係が失われてもかま
わない姿勢を強めている。

http://www.zerohedge.com/news/2018-10-18/iran-sends-record-amount-oil-china
Iran Sends Record Amount Of Oil To China

http://www.presstv.com/Detail/2018/10/21/577718/Iran-France-economy-bank-sanctions-United-States
Europe after keeping Iran bank connected to world: French MP

▼米国との安保的つながりより中国との経済的つながりを重視した安倍の訪中

同盟諸国の中でも、日本は従来、対米従属の色彩が世界で最も強かった。米国は
オバマ政権時代から「中国包囲網」の戦略をとっており、それに日本も参加して
いた。日米が中国を仮想敵とみなすことは、日本の対米従属の大黒柱である在日
米軍の駐留を続けてもらうためにも必要だった。トランプによる米中新冷戦の開
始は、日本政府が大喜びすべきことだった。日本の軍産・外務省傀儡系の評論家
らは、トランプ政権の米中新冷戦の開始に驚喜していた。

http://tanakanews.com/181016china.htm
中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2170463/mike-pompeo-promises-us-will-meet-chinas-strategies-strong-and
Mike Pompeo promises US will meet China’s strategies with ‘strong and vigorous response’

だがその後の日本は、中国敵視を強めるどころか逆に、安倍首相が先週中国を訪
問し、これまでの敵対関係を解いて協調に転換させ、日中間の貿易関係を強化す
る方向に動き出している。７年ぶりに中国を訪問した安倍は、日中対立を扇動す
る上で最も重要だった尖閣諸島・東シナ海問題を事実上棚上げし、東シナ海ガス
田の共同開発についての日中交渉を再開することで中国側と合意した。

http://uk.reuters.com/article/us-china-japan/china-japan-to-forge-closer-ties-at-historic-turning-point-idUKKCN1MZ00O
China, Japan to forge closer ties at 'historic turning point'

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2170154/fine-line-japan-must-walk-between-frenemy-china-and-donald
The fine line Japan must walk between frenemy China and Donald Trump’s ‘America first’ agenda

日本は２０１２年に、オバマ政権の米国が始めた中国包囲網戦に参加して対米従
属を維持するため、尖閣諸島を国有化して中国を激怒させた。それ以来、日中関
係は敵対的だったが、それ以前は、日中が尖閣諸島問題を棚上げすることで和平
の関係を維持してきた。今回、安倍が２０１２年以来初めての中国訪問をして、
尖閣問題を棚上げ状態に戻した。米国は今回、オバマ時代の中国包囲網を、トラ
ンプ型の米中新冷戦に「格上げ」し、過激な中国敵視を開始したが、対照的に日
本は、安倍が７年ぶりに訪中し、６年間の中国包囲網時代の「尖閣での対立状態」
を解消し、それ以前の「尖閣問題の棚上げによる日中友好」に日中関係を戻して
しまった。安倍の日本は、米国に追随せず、米国と逆方向の対中和解への道を
歩み始めている。

http://www.tanakanews.com/120718easia.htm
中国の台頭を誘発する包囲網

http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

従来の（官僚独裁制の）日本にとって（官僚が米国を、国会を上回る絶対権力と
みなせるので独裁を維持できる）対米従属が絶対の国是だったという政治の面で
見ると、米国が中国敵視の新冷戦を始める時に日本が中国と和解してしまうのは、
意外なことだ。米国が、追随してこれない日本から距離を置き、日米同盟が崩れ
たら「危険」だ、という見方もできる。だが、事態を詳細に見ていくと、今回の
新事態は、意外でも危険でもない。

http://www.economist.com/leaders/2018/10/18/the-end-of-engagement
The end of engagement

中国を敵視する米国に追随せず、日本が中国と協調することは、政治面だと意外
だが、経済面では意外でない。中国は、日本の最大の貿易相手だ。しかも中国は、
トランプから懲罰関税をかけられるのを機に、中国経済の発展基盤を、これまで
の対米輸出から、中国国内の消費や、一帯一路諸国（東南アジア、南アジア、
中央アジア、中東、アフリカ）への輸出・投資へと切り替えていこうとしている。
長期的に見て、中国国内市場や、一帯一路諸国への輸出・投資は、中国だけでな
く、日本の企業にとっても、これからの儲けの大黒柱になりうる。対照的に米国
の消費市場は今後、金融バブルの崩壊によって縮小していく。今回訪中した安倍
が、日本企業の経営者５００人を引き連れて中国側と合弁の話をまとめ、中国が
主導する一帯一路の投資や融資に日本も協力することを決めたのは、今後の経済
の趨勢を考えると自然な動きだ。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2170436/china-japan-moving-competition-cooperation-leaders-say
China, Japan moving from competition to cooperation, leaders say

http://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

中国は、多くの日本企業にとって重要な生産拠点だ。日本企業が米国に輸出して
いる製品の中にも、中国の工場で加工組立している製品が多い。それらの製品は
中国から米国への輸出品とみなされ、トランプの懲罰関税をかけられる。トラン
プの中国敵視は、中国だけでなく日本に対しても、対米輸出戦略の根本的な見直
しを強いている。米国はトランプになって、世界から旺盛に輸入し続ける消費覇
権国の役目を放棄している。しかもトランプは、これから交渉する日米自由貿易
協定に、日本が中国と貿易協定を結ぶことを禁じる条項を入れる。

http://www.scmp.com/week-asia/geopolitics/article/2169443/us-china-trade-war-trump-gets-his-usmca-clause-out-asia
US-China trade war: Trump gets his (USMCA) clause out in Asia

これまで日本は経済的に、米国と中国の両方と付き合って儲けられたが、今後は
どちらかとしか付き合えなくなる。そして、米国を選ぶと、日本経済は大幅縮小
を余儀なくされる。経済面では、日本は中国を選ばざるを得ない。日本は、中国
と付き合わないと経済的に立ち行かない。（これとは別の要因として、これから
起きる金融バブル崩壊で日本経済は底が抜けるだろうが）。安倍訪中での日中大
接近から見てとれるのは、日本が経済面で米国より中国を大事にしたことだ。そ
こから考えると、日本は今後の日米貿易協定の交渉で十分に譲歩せず、米国との
２国間貿易協定は締結されず破談になる可能性が高い。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2169665/how-china-plans-use-infrastructure-projects-build-bridges-japan
How China plans to use infrastructure projects to build bridges with Japan

日本がもし、トランプの言いつけに従って中国との経済関係をあきらめ、日米貿
易協定を結んでも、それで得るものは多くない。トランプは、同盟諸国に無理難
題を突きつけて振り落とす覇権放棄屋だ。振り落とすのが目的なので、無理難題
を受け入れて譲歩しても、何か月かすると別の無理難題を突きつけてくる。

http://tanakanews.com/181011unchina.htm
トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国

安保面でも、日本の対米従属は今後、先があまり長くない。在日米軍が駐留する
最大の必要性（＝口実）だった「北朝鮮の脅威」は、トランプが金正恩と会って
切り開いた朝鮮半島和平の流れによって、脅威が急速に縮小している。米国は、
北が核廃絶するまで北との和解（朝鮮戦争の終結、在韓米軍の撤収）をしないと
言っているが、韓国と北朝鮮は核廃絶より先に和解を進めることに合意し、南北
境界線の地雷や軍事施設を南北同時にどんどん取り払っている。すでに韓国と北
朝鮮は敵対していない。北の脅威がなくなると、在韓米軍と在日米軍が駐留する
必要性が大幅に低下する。

http://news.antiwar.com/2018/10/26/koreas-agree-to-scrap-22-guard-posts-by-december/
Koreas Agree to Scrap 22 Guard Posts by December

http://tanakanews.com/180923korea.php
韓国と北朝鮮が仲良く米国に和平を求める新事態

トランプは今年６月の米朝会談後の記者会見で「いずれ在韓米軍を撤退したい」
と宣言した。覇権放棄屋の本音が出た。トランプはその後、米上層部でまだ強い
軍産複合体に配慮して「北が核廃絶するまで在韓米軍を撤収しない」という姿勢
をとっているが、南北が勝手に和解し相互の武装解除を進めてしまうと、在韓米
軍の不撤収にこだわる必要がなくなり、トランプが再び本音を言い出す可能性が
ある。トランプは来年初めに金正恩と再会談するつもりだという。そのあたりが
次の転換点かもしれない。在韓米軍が要らなくなると、次は在日米軍の撤収話に
なる。

http://uk.reuters.com/article/uk-northkorea-usa-summit/next-summit-for-trump-north-koreas-kim-likely-after-first-of-year-senior-u-s-official-idUKKCN1MT2VF
Next summit for Trump, North Korea's Kim likely after first of year - senior U.S. official

http://tanakanews.com/180615korea.php
北朝鮮に甘くなったトランプ

▼安倍晋三は田中角栄を超えられるかも

朝鮮半島の和平が今後どんなシナリオで進むのか見えにくいが、どのような道を
たどるにせよ、おそらく来年中に在韓米軍撤収の話が出てくる。北の脅威がなく
なって在韓米軍が撤収しても、在日米軍は中国の脅威を理由にして駐留し続ける
というシナリオが以前あったが、今回の安倍訪中での日中和解によって、そのシ
ナリオもなくなった。日本経済の存続のため、中国との和解が必須だったから、
という説明もできるが、それ以上にありそうなのは、トランプが在韓米軍と一緒
に在日米軍も撤収する気でいることを、安倍に伝えている可能性だ。

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

トランプは昨秋に訪日した時も「中国包囲網は安倍に任せた。安倍が作った４極
（日米豪印）による中国包囲網のインド太平洋戦略を、米国の戦略にしたぞ」と
いう姿勢をみせた。米国に頼らず、日本（と豪州）が中国敵視を主導せよという
のがトランプの姿勢だった。安倍が中国を敵視したがらないので、トランプは、
安倍が大昔に発案した「インド太平洋」の「４極ダイヤモンド戦略」も放棄し、
代わりに今回の米中貿易戦争を主軸とした「米中新冷戦」に乗り換えた。安倍は
もうこれに全く乗ってこない。今後、安倍が日米貿易協定の交渉での譲歩も拒否
したら、トランプは安倍と日本を非難するようになる。

http://tanakanews.com/171113abe.htm
安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ

トランプは、日本が譲歩しようがしまいが、日本（など世界中の米同盟国）に対
米従属を許さなくなる方向だ。トランプは、対米従属に対して日本が払わねばな
らなくなる対価を吊り上げている。どうあがいても、日本は対米自立を強いられ
ていく。安保面で米国に頼れなくなるのだから、日本は、中国やロシア、北朝鮮
と和解して関係改善していかざるを得ない。安倍は昨年から、この路線に沿って
動いている。昨年春から安倍は「日本主導のＴＰＰと、中国主導の一帯一路をつ
なげよう」と中国に提案している。今回の訪中で安倍は、この提案を実現した。
安倍は、以前からプーチンと親しいし、金正恩との会談もやりたがっている。北
や中国が日本の敵でなくなると、日本の安全保障は、対米従属の時よりずっとや
りやすくなる。今後の極東の情勢下において、日本の自衛隊は十分に強い（米国
が自衛隊を弱体化させる方向の邪魔をしなければ、だが）。

http://nationalinterest.org/print/feature/trump-pushing-china-and-japan-together-not-quite-34302
Is Trump Pushing China and Japan Together? Not Quite.

安倍は、昨年春から中国への敵視をやめて協調姿勢に転換したが、同時に、日本
政府としての外交を進める際に、対米従属（官僚独裁）を戦後ずっと主導してき
た外務省を裏方として使うことを避けて外し、代わりに対米従属・官僚独裁の権
力筋から外れていた経産省を起用して裏方をさせてきた。外務省は、何とか安倍
政権に食い込もうと策士な外交官たちを官邸に入り込ませて謀略させたり、経産
省がいかに謀略で安倍を動かして独裁しているかという筋書きでマスコミにリー
クして書かせたりしたが、いずれも奏功しなかった。

http://tanakanews.com/170424tpp11.htm
日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権

安倍は、昨年の早い段階で、トランプが覇権放棄や多極化、北の核廃絶（という
名目での在韓米軍撤収）、同盟国の振り落としなどをやろうとしていることを、
トランプとの対話を通じて知ったのでないか。それで、その後１年かけて中国に
接近していき、米国抜きのＴＰＰ（日豪亜の原型）もなんとか実現し、今秋の総
裁選であと３年間（もしくは五輪後の１年延長によって４年間）、独裁的な首相
を続けられることが決まった後、いよいよ訪中して中国との和解協調路線を顕在
化したのだろう。この間に米国では、トランプとの政争で勝てない軍産が弱体化
していき、軍産の一部である日本外務省も、安倍を方針転換させられなくなった。

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

戦後日本の国会議員の究極の任務は、官僚の隠然独裁体制と、その背後にある対
米従属体制の打破である（増殖する官僚あがりの国会議員の目的は、それと正反
対の「官僚独裁の恒久化」だろうが）。戦後の対米従属からの自立は、一度も成
功していない。田中角栄がニクソンにそそのかされて日中友好・在日米軍撤収の
了承をやりかけたがロッキード事件で潰され、その後０９年の鳩山小沢政権が対
米自立とアジア接近を試みたものの官僚やマスコミに潰された。

http://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本

http://tanakanews.com/120222japan.htm
日本の権力構造と在日米軍

安倍も昨年まで、ずっと官僚の言いなりの指導者だった。だが、昨年来の動き、
そして今回の訪中による対中和解の顕在化を見ると、田中角栄も小沢鳩山も道半
ばで潰された日本の対米自立・官僚独裁からの離脱を、トランプに加勢してもら
っている安倍晋三がやるかもしれないと（楽観的に）思えてくる。世界的に、昨
今の対米自立は、左からより右からの方が成功できる。トルコのエルドアンや、
イスラエルのネタニヤフと同様、安倍も、独裁的な長期の権力を手にした後、こ
れまで困難だった自国の地政学的な方向転換を進めていける状況になっている。

官僚独裁に代わるものは自民党や安倍の「独裁」かもしれない。だが自民党は、
定期的に選挙で民意の審判を受ける。今のところ安倍を支持する日本人が多いか
ら、安倍政権が続いている。これは独裁でなく民主主義だ。ほとんどの人が気づ
かないまま戦後ずっと隠然と続いてきた官僚独裁より、自民党や安倍の「独裁」
の方が、国民が選挙で倒せるので、長期的に見るとはるかにましだ。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

日本が対米自立しつつ中国と協調するなら、もっと早くやるべきだったのは確か
だ。０９年の鳩山小沢のころは、まだ中国より日本の方が優勢だった。今はすで
に中国の方が優勢で、今後ますますその傾向になる。世界体制が米単独覇権が崩
れて多極化が進む中で、対米従属一本槍だった日本は下落傾向、多極化の雄であ
る中国は上昇傾向だ。多極化の傾向は２００５年ごろからあったのに、それを早
めに指摘した私は空想論者の扱いを受けた（軍産や官僚機構にとって迷惑な指摘
なので、私を空想論者扱いして影響力を削ぐのは当然ともいえる。何とか生きて
いられるだけましだ）。日米のバブル崩壊は日米を弱めるが、中国のバブル崩壊
は中国を強める。日本は、多極化への対応が遅すぎるので、今や中国に対して劣
位の伴侶だ。しかし、対応がもっと遅くなるよりは良い。そもそも、安倍の中国
接近戦略がうまくいって日本の対米自立につながるかどうかすら、まだわからない。

http://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/181029japan.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆いよいよバブル崩壊かも
http://tanakanews.com/181025saudi.php
　【2018年10月27日】　米国が金融バブルを保持できる可能性は、この２週間
でかなり減った。暴落にならぬよう下落の度合いを抑止することはできても、
下落を上昇に反転させることは難しくなっている。ＩＭＦは最近「大恐慌が再
来するかもしれない。ＱＥで余力を使い果たした当局は、次の金融危機を防ぐ
力がないので危険だ」と警告している。

◆カショギ殺害：サウジ失墜、トルコ台頭を誘発した罠
http://tanakanews.com/181025saudi.php
【2018年10月25日】トルコ当局は、盗聴器やスパイ要員を通じて、サウジの
ＭｂＳ配下の部隊が領事館に来たカショギを殺害（拉致）しようとしているこ
とを事前に知っていたはずなのに、なぜカショギにそれを伝えて助けなかった
のか。なぜカショギを見殺しにしたか。その答えは、エルドアンがカショギ殺
害をダシにサウジに圧力をかけようとしていたからだ。

◆米国の金融バブルはまだ延命しそう
http://tanakanews.com/181013market.php
【2018年10月13日】今の事態を構造的に見ると「悲観説」だが、来週再来週あ
たりの展開は「楽観説」が正しいように見える展開になる。いずれ巨大なバブ
ルが崩壊し株価暴落・金利高騰・大不況・金地金大幅上昇になる。だがしばら
くは、バブル膨張の態勢が延命し、株価は上昇傾向を続け、ジャンク債の金利
上昇は止まり（長期米国債金利は上がる）、金相場はいったん再び下落する。
確たる自信はないが、そう予測している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配　　天木直人　
　


　


一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配
http://kenpo9.com/archives/4370
2018-10-30　天木直人のブログ


　日本は骨の髄まで米軍に支配されている。

　この、あまりにも不愉快、不都合、不正義な報道を見ない日はない。

　たとえばきょうの東京新聞「ニュースの追跡だ」

　米軍と日本の各省の官僚たちで構成される日米合同委員会という密室会議が、自衛隊の宮崎県新田原基地などを米軍施設として整備する事を決めたという。

　普天間返還に伴う機能移転であるが、普天間以上の機能を与えるという。いわゆる焼け太りだ。

　焼け太りはそっくりそのまま辺野古に出来る米軍新基地だ。

　たとえばきのうの東京新聞だ。

　安倍政権が米国の言い値で次々と買わされている高額兵器ののツケが、たまりたまって単年度では払いきれず、後年度に分割して負担（リボ払い）させられている。その残高が５兆円を超えたという。

　たとえばきのうの日刊ゲンダイだ。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）の配備先である山口と秋田が受け入れに反対しているから、防衛省は水質汚染や電磁波の人体への影響がないか調査をするという。

　しかし、調査したところで変更は出来ない。

　イージスアショアは日本を守るためではなく、北朝鮮から発射される米国向けのミサイルの迎撃が目的で米軍が決めた場所だからだ。そこに設置するしかないのだ。

　このほかにも、不都合、不愉快、不正義な日本の主権放棄の例は数えきれない。

　たとえば米軍の横田基地上空は米軍の管制下にあるから民間機が自由に飛べないのだ。ついに米国は観光誘致の増便まで駄目と言って来た。

　たとえば米軍の横田基地にオスプレイが１０月１日から正式配備された。

　しかし、これは沖縄に配備されているオスプレイと違って敵地攻撃用だ。事故率が高い。

　しかも日本の防衛ではなく中国へ攻撃するためだ。

　そして中国への攻撃は起こらないから訓練ばかりしている。

　つまり都心の上空がオスプレイの低空訓練場になっているのだ。

　これらひとつひとつがバラバラに報道されるから国民は気づかない。

　しかし、それを、まとめて一冊の本にして、「ここまで日本は米軍に支配されている。それでいいのか」とタイトルをつけて売り出せば、さすがの国民も気づくだろう。

　このままでは、戦争が起きなくても日本国民は米軍に生活を奪われると。

　憲法９条など、もはやあってもなくても、変えても変えなくても、どうでもいいのだ。

　日米安保条約をなくさない限り、米軍の支配はこれからも進む一方なのだ。

　それを国会で警鐘を鳴らし、安保反対と叫ぶ政党が出て来ないのが不思議である（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党の「糠喜び」に終わった新潟市長選　：保守分裂なのに 野党統一候補は敗北　　野党統一の限界　　安倍政権には大きな後押し
　　　　　　　　　　　　保守分裂にもかかわらず 自民推薦候補が勝利　野党統一候補が惨敗　　　　　
　　　　
　　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　
■ 保守分裂なのに野党統一候補は敗北　野党統一の限界　　安倍政権には大きな後押し


>野党共闘の成果がどのくらい上がるのかしら、と思っていたが、保守分裂選挙と言われながら、野党統一候補は中原氏に予想以上の差をつけられてしまった。
　　　
> 沖縄県知事選挙や那覇市長選挙の余波を借りて野党統一候補が勝利を収めるだろうと予想していた一部のマスコミ報道もあって勝利を確信されていた方もおられたと思うが、とんだ糠喜びに終わってしまったようだ。

> 沖縄を除くと、野党統一候補擁立作戦の効果は、結構小さいようだ。
　　　　　
　　　　　
　　　
保守分裂、野党統一候補の選挙戦で、野党には圧倒的に有利だったはず。
　
ところが蓋をあければ野党統一候補は惨敗。
自民党が推薦する候補の勝利となりました。　　
　　
沖縄では故翁長知事の弔い合戦ということもあって、県知事選では野党候補が勝利。
一方、同日行われた普天間基地のある宜野湾市長選は自民推薦候補が勝利で、自民の一勝一敗。
　　
こちらの新潟市長選は保守分裂にもかかわらず、自民推薦候補の圧勝。　　
　　
つまり、野党統一候補作戦の限界が露呈しています。
低支持率の党が集まっても、所詮は自民の支持率にはるかに及びません。
それが今回の選挙結果にもはっきり出たわけです。
　　
安倍政権にとっては大きな後押しとなりました。
安倍政権の支持率は最新の世論調査で49％と高支持。
そして保守分裂でも、野党統一候補に勝利。
これにより、来年の参院選も自公が勝利する方向となりました。
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
激戦だと報じられていた新潟市長選に注目していたが、自民党本部が総力を挙げて応援してきた元参議院議員の中原八一氏が当選した。

野党共闘の成果がどのくらい上がるのかしら、と思っていたが、保守分裂選挙と言われながら、野党統一候補は中原氏に予想以上の差をつけられてしまった。

沖縄県知事選挙や那覇市長選挙の余波を借りて野党統一候補が勝利を収めるだろうと予想していた一部のマスコミ報道もあって勝利を確信されていた方もおられたと思うが、とんだ糠喜びに終わってしまったようだ。

これが選挙である。
野党共闘などと言っても、そう簡単に所期の成果が挙がるわけではない。

沖縄を除くと、野党統一候補擁立作戦の効果は、結構小さいようだ。

保守分裂選挙の場合は、分裂した一方の保守の候補に乗らないとなかなか勝利は覚束ない、ということだろう。

来年の参議院選挙の候補者の名前があちこちで囁かれるようになった。

野党共闘で自民党の議席を奪おう、などと気勢を上げておられる方もおられるようだが、どうも野党統一候補擁立作戦ぐらいでは歯が立たないのかも知れない。

自公の選挙協力体制は、沖縄以外ではそう簡単に崩れそうにない。
　　
http://agora-web.jp/archives/2035441.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人労働者に頼るより、引き籠りやニートを社会参画させるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_61.html
10月 29, 2018

＜首相は２９日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

　首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した＞(以上「産経新聞」より引用)


　外国人が国内で暮らし、それが五年を期限とするも在留許可まで一定の条件で出すのは「移民」ではないのか。何を以て安倍氏は50万人も入れようとしている外国人労働者を「移民」ではないというのだろうか。

　国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば五年も日本国内で働く外国人労働者は立派な「移民」だ。安倍氏が「移民」ではないと主張するのは甚だ無理がある。

　移民であれば外国人労働者が出国した国内から家族を呼び寄せても政府は異議を唱えることは出来ない。そうすると、50万人の外国人移民は配偶者や親兄弟、更には子供まで呼び寄せたら軽く百万人は超えるだろう。

　それほどの大事業になることを安倍氏は「想定」しているのだろうか。三陸沖大地震で津波の高さを15mとは「想定」せず、10mのままで対策を怠っていたため「総電源喪失」と「原子炉破壊」を招いてしまった。その15m見直しが提起されたのは安倍氏が総理大臣だった安倍一次政権当時の話だ。

　そして現在、安倍氏は経団連の強い要請に従って外国人労働移民50万人を今国会で決めようとしている。欧州各国が移民や難民の波に呑まれて、社会秩序崩壊の危機に直面している、というのにも拘らず、に。

　口先で「日本語教育を徹底する」とか「社会保障に関しても整備する」というのは簡単だ。アベノミクスのように安倍ヨイショのマスメディアを駆使して外国人労働移民こそが「日本を救う」というプロパガンダを拡散するのは簡単だろう。しかし心ある日本国民は安倍氏と安倍ヨイショ報道機関の大嘘には飽き飽きしている。

　外国人を労働者として教育する「税金支出」と外国人労働移民に対する社会保障整備をする気があるのなら、なぜ先に数十万人から百万人いるといわれる引き籠りやニートを積極的に社会参加させようとしないのだろうか。

　国家として引き籠りやニートに対して社会参画運動を主導したことがあっただろうか。外国人に目を向けるよりも、まず国内の日本国民に温かい支援をすべきではないか。そして介護福祉士や保育士に対して公務員並の待遇を実現すべきではないか。そうすれば人手不足はたちまち解消される。　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党議員は「選挙区で改憲を説くべきだ」と田原総一朗！ 　
自民党議員は「選挙区で改憲を説くべきだ」と田原総一朗！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_262.html
2018/10/30 10:34　半歩前へ

　憲法9条2項では、日本は戦力を持たず、交戦権を持たない、と明記している。だが、自衛隊は世界第8位の軍事力があり、もちろん戦力も有している。

　もっとも、こんな大矛盾があるとは歴代の自民党の首相は皆わかっていたはずだが、池田勇人以後、誰一人として憲法を改正しようとしなかった。

　竹下登氏が首相になったとき、私は直接問うた。日本には、自衛隊という組織があるが、これは戦えない軍隊である。戦えない軍隊でよいのか、と。

　竹下首相は、戦えないから日本は平和なのだ、戦えれば、軍隊というのは戦ってしまうのだ、と答えた。竹下以後の各首相もこれと同じ捉え方をしていたはずである。

　だが、安倍首相は憲法改正をしたいと表明した。自民党議員たちは当然同意しているはずだ。とすれば、それぞれの選挙区で、なぜ改正をすべきなのか、改憲でこの国と国民の生活がどう良くなるのかを説くべきである。

　ところが、ほとんどの自民党議員たちが説得するどころか、憲法から逃げている。これでは国民が改憲に賛成するわけがなく、憲法から逃げることは、安倍首相を裏切ることではないのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言　　天木直人　
安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言
http://kenpo9.com/archives/4369
2018-10-30　天木直人のブログ


　驚いた。

　安倍首相はきのう１０月２９日の衆院本会議で代表質問に答え、先の訪中の際に習近平主席と三原則と言う言葉を使って今後の日中関係について確認した事を明らかにしたというのだ。

　きょうの各紙が報じている。

　そして菅官房長官もまたきのう２９日の記者会見で、次のように説明したという。

　「（三つの原則は）日本が一貫して主張してきたもので、（安倍）首相から改めて提起した。これらの原則については会談で中国側とも完全に一致している」と。

　菅官房長官は東京で留守番していたから日中首脳会談には立ち会っていない。

　だからこの官房長官の記者会見の言葉は、会談に立ち会った安倍首相や西村官房副長官、外務省幹部と打ち合わせた後の言葉である。

　つまり、これで行こうとなったわけだ。

　それではなぜ、わざわざ西村康稔官房副長官は、首脳会談直後に現地で「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と同行記者に説明したのだろう。

　思うに、会談に立ち会っていた外務省幹部と西村康稔官房副長官の言う通り、中国側は会談では「三原則」と言う言葉は使わなかった。

　しかし報道される三つの原則については賛成していた。

　外務省幹部と、その外務省幹部の助言に頷いた西村康稔官房副長官は、後で問題になったらまずいという官僚的発想で、同行記者たちに正確を期すためにそうわざわざ釈明したのだ。

　それを読売と毎日の記者がこれはニュース性があると感じて書いた。

　その記事を見た私とか日刊ゲンダイの記者は、ここぞとばかり改ざんだ、嘘つきだと騒いで代表質問にまで発展した。

　安倍首相は激怒し、菅官房長官と相談し、三原則という言葉を使ったかどうかなど些末な問題だ、役人の臆病な懸念だ、三つの原則を確認したのは事実だから、それを自分（安倍首相）は繰り返す、それでいいだろう。それでいいでしょう。堂々と強気で行きましょう（菅官房長官）となったのだ。

　つまらない心配をした外務省幹部は安倍・菅コンビを激怒させ、外務省幹部に従った西村康稔官房副長官はまたしても安倍首相の足を引っ張るヘマをやらかしたということだ。

　以上はあくまでも私の勝手な推測だ。

　その真実がわかるのは、来年６月に習近平主席が訪日する時だ。

　その時こそ三原則が文書で記録される。

　その通りの三原則が文書に盛り込まれなければ、結果的に安倍首相がウソをついた事になる。

　その時もなお三原則の文書が発表されないとしたら、日中関係は安倍首相訪中時より後退した事になる。

　そして、その時は、三原則の言葉を使ったかどうかは、もはやどうでもいい事になる。

　なぜならば三原則そのものが雲散霧消するからである。

　８カ月も先の日中関係など、どうなっているか誰もわからない。

　だからこの問題も、わずか一日のドタバタ劇で終わるだろう（了）



首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4HZ9LBYUTFK00N.html
2018年10月30日05時34分　朝日新聞

　安倍晋三首相は２９日の代表質問で、日中首脳会談で「競争から協調」など「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と述べた。しかし、２６日の習近平（シーチンピン）国家主席との会談後、内容を記者団に説明した西村康稔官房副長官は「三つの原則という言い方はしていない」と述べたことから、中国側とどこまで確認できたのか問われる事態になっている。

　安倍首相は答弁で、３原則を「国際スタンダードの上に競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展させていく」と説明。「習近平主席、李克強（リーコーチアン）首相と確認した」と述べた。

　菅義偉官房長官は、２９日の記者会見で、「これらの原則の重要性については会談で中国側とも完全に一致しており、日中間で食い違いが生じているという指摘は当たらない」とした。

　会談に同席した日本政府関係者は「首相から三つのことは言っており、会談で中国側からも反論はないし、一致している」と強調。外務省幹部は「首相が言った三つは、事前に中国側とすり合わせている。中国も違和感はないはずだ」と語った。

　ただ、中国側は会談後、安倍首相のように「３原則を確認した」とは発表していない。

　中国外務省の陸慷報道局長は２…

残り：140文字／全文：663文字
















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読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言　　天木直人　
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日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白（リテラ
ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白
https://lite-ra.com/2018/10/post-4341.html
2018.10.30　右派の大物が「われわれがケント・ギルバートを調教した」　リテラ

　　　　　
　　　　　”ケント現象”を特集した「Newsweek日本版」


　先週発売の「Newsweek日本版」（CCCメディアハウス）10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。

　いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。

　そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newsweek」が組んだわけだが、なかでも白眉だったのが、アジア事情に詳しいルポライター・安田峰俊氏によるルポと、ケント氏本人への直撃インタビューだ。80年代から90年代にかけ、テレビタレントとして一世を風靡した後、忽然と表舞台から消えたケント氏。安田氏は、そのケント氏が“保守系文化人”としてカムバックした背景とカラクリを丹念な取材を元に伝えている。

　実は、“ケント・ギルバート復活”の裏側ついては、本サイトでも3年前の2015年12月に「ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体」と題した前後編のロング・レポートで詳報したことがあった。

　安田氏がその記事を読んでいたかどうかはともかくとしても、今回の「Newsweek」でのルポによって、本サイトの報道の多くが裏付けされたということは強調しておくべきだろう。

　たとえば、本サイトが指摘していたように、ケント氏は1980年代に“外タレブーム”を巻き起こした際には、現在の論調と180度真逆だった。むしろ、憲法9条擁護や沖縄へ基地を負担させる構造への批判、あるいは在日韓国・朝鮮人への同情的な発言もしていたのだ。ところがそのケント氏が、朝日新聞が慰安婦報道をめぐって謝罪した2014年あたりから、急激に“右旋回”。「夕刊フジ」など「保守系」のメディアに顔を出すようになり、ネトウヨ文化人の登竜門ことアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞受賞などを経て、現在の地位を確立していくことになる。

　そして、本サイトがケント氏の変遷をたどるなかで、名指しで指摘していたのが、その言論活動に大きな影響を与えたとみられる“ビジネスパートナー”の存在だった。ひとりが、「新しい歴史教科書をつくる会」など様々な右派運動を展開している保守論壇の大物・加瀬英明氏。もうひとりが報知新聞社出身で、「つくる会」教科書発行のために加瀬氏がたちあげた自由社の代表取締役である植田剛彦氏だ。既報のとおり、この二人はケント氏との共著もあり、氏が以前手がけていた語学スクールビジネスなどにも関与していた。

　今回、「Newsweek」のケント特集で安田氏が追及した大きな仕事のひとつは、この二人の“ビジネスパートナー”から直接の証言をとっているところにある。

　たとえば植田氏は、安田氏の取材に対し、2013年刊行のケント氏との共著『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）に関して「ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった」と証言。「一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した」と、ケント氏の“右派文化人化”に与えた影響を認めたという。

■ネットワークビジネスの関係者がいまもケント・ギルバートのスタッフに

　加瀬氏もまた、安田氏に「われわれがケントを変えたんだ」と語り、さらに驚くほど明け透けな発言もしている。

「バテレン（筆者注・戦国時代のキリシタン）を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった。最初はいずれも、慰安婦や南京の問題について、日本が（悪事を）やったと考えていたんだ」
「高齢で体調がすぐれないストークスに代わって、最近のケントは著書を多く出して頑張っている。『転びバテレン』だからこそ、彼はしっかり勉強をしているみたいだ」（「Newsweek」記事より加瀬氏証言。注釈は安田氏によるもの）

　いやはや「転びバテレン」とは、もともとモルモン教の宣教師として来日したケント氏への侮蔑的なニュアンスすら感じるが、いずれにしても加瀬・植田両氏が自認するように、以前はリベラルな発言もしていたケント・ギルバートは日本の右派論壇に「調教」されたことで「改宗」したということらしい。

　だが、ほんとうにそれは「改宗」などと言えるものなのか。本サイトが3年前の記事で疑義を呈したように、ケント氏の「右派言説」の浅薄さをみると、その「改宗」は純粋な思想的転向と呼べるほどのレベルには達していない。むしろ、より強い要因と考えられるのはマーケティング的なものだ。

　というのも、日本の右派（保守派）から見れば、「中国・韓国の悪口を言ってくれる欧米人」「日本のリベラルを叩いてくれる外国出身のインテリ」というキャラクターは喉から手が出るほど欲しい人材。そこに日本での知名度が十分な「ケント・ギルバート」という元タレントがピタリと当てはまった。ようは、ケント氏は日本の右派の“需要”を満たす存在であり、その界隈の“腹話術人形”となることで再び表舞台に出てくることができたのである。

　実際、安田氏のルポでもそうした“腹話術”の片鱗が明かされている。安田氏によれば、〈現在、ギルバートの著書の裏方役を務める人物の一部は、彼が過去にネットワークビジネスを手がけていた際の関係者と重複している〉という。実は、そのネットワークビジネスとは、本サイトの記事でも取り上げた「レクソール」のこと。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とする連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法まがいの会社だ。ケント氏はテレビから消えつつあった90年代末、この会社の日本進出に際してPRのための書籍等を出すなど、広告塔を務めていた。

　興味深いことに、このレクソールの元参画者で、タイアップ書籍の出版社の元社員が、2013年以降に“保守文化人”と化したケント氏をサポートするスタッフに含まれているのだという。安田氏は、そのレクソール関係者らが〈ギルバートを経営者に据え、01年に予防医療に関係した会社を創業。同社が現在、ギリバートの著書の制作ファクトリーとなっている〉と指摘している。そして、ケント氏の著書制作にあたって、日本語資料の大部分はこの関係者らが選定しており、ほとんどが口述筆記によって作られているというのだ。

■ケントのネトウヨ的主張の裏には、日本人スタッフの収集資料が

　当然、ケント氏の著書のなかにネトウヨ界隈の語彙や陰謀論が登場するのは、そういう日本人スタッフによるところが大きいのだろう。実際、過去には“ネトウヨ系ユーチューバー”・KAZUYAこと京本和也氏の謀略論発言を、全く別人の大学教授の発言として引用するという極めて杜撰なつくりが発覚し、著書を回収する騒動も起きている（本サイトの過去記事を参照）。

　しかし、こうした著書制作の背景がいかに粗悪なものであったとしても、ケント氏自身の責任が減じるわけではない。

　たとえば、前述したベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は、民族や国籍でひとくくりにし〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などと書き散らすヘイト本だった。同書については、版元である講談社の内部からも批判の声があがった（https://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html）が、当然、その社会的責任を背負うべきなのは著者であるケント氏も同じだ。

　ましてや、ケント氏はそうした書籍で多額の印税を手にし、保守系（ネトウヨ系）メディアから出演料をもらい、さらには加計学園が運営する岡山理科大の客員教授に就任するなど、“欧米人の保守系文化人”というブランディングによってカネを稼いでいる。

　結局のところ、安田氏も指摘しているように、著書が飛ぶように売れる「ケント・ギルバート現象」というのは、自らの政治的主張を「インテリ欧米人」という仮面をつかって撒き散らしたい右派勢力と、ビジネスを理解した「欧米人」当人、そして、不況にあえぐ出版業界の思惑が合わさって生まれたものなのだろう。

　だが、その裏側がいかにトホホなものであったとしても、決して軽視するべきではない。ケント氏は自らの立ち位置を「（右翼から左翼までの）真ん中を『50』とすれば僕は『47』くらいで、ちょっと右側にいるだけ」（安田氏によるインタビューより）とうそぶく。しかし、何度でも繰り返すが、彼の名のもとで濫造されているシロモノは、差別の助長や歴史修正主義あるいはネトウヨ的文脈にまる乗っかりしたものばかりだ。

　その意味では、「ギルバート現象」は決してケント氏だけの問題ではなく、やはり社会全体の問題として考えるべきだろう。この状況が放置され続ければ、必ず第二、第三の「ケント・ギルバート」が生み出されてしまうからだ。いいかげん、私たちはこのフェイクまがいのカラクリにNOを突きつけなければならない。

（宮島みつや）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　


安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000533-san-pol
産経新聞 10/30(火) 11:33配信


２４日、臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う安倍晋三首相＝国会・衆院本会議場（春名中撮影）

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。

　憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。

　首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた。

　３０日午後は衆院で２日目の質疑が行われ、公明党の斉藤鉄夫、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦、共産党の志位和夫、日本維新の会の馬場伸幸の各氏が質問する。



＜参院代表質問＞安倍首相「改憲発言、禁止されず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000029-mai-pol
毎日新聞 10/30(火) 11:39配信


参院本会議で立憲・吉川沙織氏の代表質問に答える安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月３０日午前１０時２１分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は３０日午前の参院代表質問で、自らが所信表明演説で憲法改正の論議加速を与野党に呼びかけたことについて、「首相が議会で憲法を含む政治上の見解などを説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べ、三権分立には反しないとの認識を示した。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。

　吉川氏は「（憲法９９条が定める）憲法順守義務を負う首相は改憲発言を抑制すべきだ」と批判。改憲を発議できるのは国会であり、行政の長の首相による呼びかけは「三権分立の観点からも問題がある」と指摘した。

　これに対し、首相は憲法９９条は首相や閣僚が憲法の完全な実施に努力する趣旨だと説明した上で「（首相が）改憲について検討・主張することを禁止していない」と反論した。

　一方、憲法が国家権力の行使を定め、国民の人権を保障する法規だと認めつつ、「同時に国の未来、理想の姿を語るものだ」と改めて改憲に意欲を示した。【青木純】


国会審議ライブ配信 第197回国会（臨時会）2018年10月30日 参議院本会議（代表質問）

※「憲法改正、憲法遵守義務」１８：４８～吉川沙織議員質問。　３４：４４～安倍首相答弁。再生開始位置設定済み。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 速報　「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁


「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html
2018年10月30日 14時17分　NHK



太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は、賠償を命じる判決を言い渡しました。徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

裁判の経緯は

この裁判は、太平洋戦争中、「徴用工として日本の製鉄所で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど４人の韓国人が新日鉄住金に対して損害賠償を求め、2005年２月に韓国の裁判所に提訴したものです。

１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所はともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン、当時のレートでおよそ890万円の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で、日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。

これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうち、イ・チュンシクさんを除く３人が、判決を前に亡くなりました。

こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。

韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には、検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。

そして、今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして、職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

「徴用工」最高裁は他に２件

「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。

２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。

１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。

もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。
１審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。

しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。

今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。







































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日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係　　天木直人　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？ 　
慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_263.html
2018/10/30 12:34　半歩前へ

▼慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？

　立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？　形だけの野党協力。

　ネットにこんな声が載っていた。慟哭！これは野党支持者の偽らざる叫びである。

　ついでに言っておくが、立憲民主党よ、共産党よ、沖縄での３連勝はキミたちの力ではない。

　保守も革新もないオール沖縄県民の「怒りの力」だったのだ。

　沖縄に執拗に軍事基地を押し付ける安倍政府、それを「見て見ぬふり」をし続ける非道な本土に対する怨念の一票だったのである。　考え違いをするな！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

大惨敗だよ

新潟で次につながらないどころか、国政選挙にも影響する大惨敗と受け取らねばならない。

野党が足並みをそろえなければ、形だけの統一候補を担いでも惨敗するだけだ。

こんな結果を受けて善戦とは、なんという甘ちゃん。

一から野党結集を作り直すべく危機感を持て。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説（日刊ゲンダイ）　


党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597
2018/10/30　日刊ゲンダイ


貴重な質疑時間を浪費（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍総理が今日の世界の首脳の中で、また日本の憲政史上においても、トップクラスのリーダーシップを発揮されているのは、紛れもない事実です」――。衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った。

　２９日、安倍首相の所信表明への自民党の代表質問者に「抜擢」された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始し、野党はもちろん、自民党内からもブーイングだ。

　稲田氏にとって南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題などで防衛相を引責辞任後、１年３カ月ぶりの表舞台である。冒頭で「わが党は失敗しても、何回でもやり直せる社会を目指してきた」と、自らの「復権」をさりげなくアピール。「安倍内閣は着実に外交成果を上げ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況も見られ」などとフェイクニュース同然のアベ様ヨイショを連発し、本会議場をザワつかせた。

「党内でも安倍総理の『えこひいき』が過ぎるとの声が聞こえてきます」とは、ある自民ベテラン議員だ。こう続けた。

「普通なら岸田政調会長が質問すべきなのに、なぜ稲田氏なのか。幹事長の部下だけでも代行、衆院２人、参院１人の代理がおり、筆頭副幹事長はその次。序列で言えば５番目ですよ。いくら総理に見いだされた秘蔵っ子とはいえ、あからさまな“お友だち”の抜擢は、総理周辺の思い上がりの反映です」

　党内の冷ややかな声も稲田氏には馬耳東風だ。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や韓国国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考をムキ出し。

「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している。米国と、中国をはじめとする新興国のパワーバランスの変化が加速している」とし、「今こそ自分の国は自分で守る気概を持つべき」と勇ましかったが、日朝会談実現や日中関係改善など“アベ様”の意向を無視していないか。

　それでも自衛隊明記の９条改憲案について、稲田氏が「自衛隊を誰からも憲法違反だとは言わせない。そのためにも改憲は急務だ」とエールを送ると、安倍首相は「（違憲とする）状況に終止符を打ち、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることが、今を生きる政治家の責任」と応じる“相思相愛”ぶり。一般質疑の削減よりも、こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する“国会破壊行為”こそ改めた方がいい。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古基地埋め立て承認撤回：子供の喧嘩に、自分の子供の言い分しか認めない国（かっちの言い分）
辺野古基地埋め立て承認撤回：子供の喧嘩に、自分の子供の言い分しか認めない国
https://31634308.at.webry.info/201810/article_23.html


ひどいもんだ。沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井国交省大臣が国の機関である防衛局の不服審査を認め、効力を停止した。これを例えで言えば、A、Bの子供同士の喧嘩で、訴えられたA子供が自分のA親に不服を述べ、A親が無理やりA子供の言い分を有無を言わさず、認めたようなものである。子供同士の喧嘩に親が口を出し、無理やり自分の子供の言い分を通す。無茶苦茶な話である。


如何にも、安倍首相がやりそうな話である。自分側の人には超やさしく、自分に歯向かうものには、その言い分を一顧だにしない。岸元首相以来のDNAのようだ。沖縄県は、住民投票で埋め立ての是非を問う投票を行う予定である。政府は、投票で負けるのを承知で、既に防御線を張っている。岩屋大臣は、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。
国は地方自治から成り立っている。その地方の完全な民意を無視することは、国家の破滅である。トランプ氏に何も言えない首相なんていらない。詰まるところは、参院、衆院で野党が勝つしかない。


辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止　移設工事再開へ
https://www.asahi.com/articles/ASLBY76MGLBYULFA02N.html?iref=comtop_8_01
2018年10月30日
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は３０日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表した。防衛省は決定を受けて、８月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切る方針だ。
　石井氏は効力停止を認めた理由について「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や騒音の被害防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係や同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」と説明。外交・防衛上の不利益は、効力停止の要件である「緊急の必要」にあたると話した。
　行政不服審査請求は、国民が行政に対する不服を申し立てる制度で、政府機関が使うことへの批判は根強い。石井氏は「沖縄防衛局のような国の機関であっても、処分を受けた一般市民と同様に審査請求ができる」との考えを示した。

　一方、沖縄県では辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票が来春にも行われる予定だ。ただ、県民投票には法的拘束力はないため、政府は「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない」（岩屋氏）として、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古基地建設に隠された「売国奴」の意図。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_94.html
10月 30, 2018

＜国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。

　事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

　国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。

　岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。

　国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などを検討する＞(以上「時事通信」より引用)


　国は誰のためにあるのか、という問い掛けに日本国民すべてが真摯に答えなければならない。沖縄の基地負担は想像を絶するものがあり、基地の中に街がある、という表現が相応しいほどだ。

　市街地のド真ん中にある普天間基地の異常さは米国民にも理解されているところだ。普天間基地を返還するに際して、日本政府は「移転先」を米軍に求めるな、という条件を提示したのだろうか。

　そもそも普天間基地返還は1996年4月12日に当時の橋門竜太郎首相とモンデール米駐日大使が合意し、5年から7年以内に返還することとしたものだった。それから20年間も返還されなかったのは主として日本政府の問題だ。

　なぜなら普天間基地の海兵隊は元々普天間基地に駐留していたものではないにも拘らず、日本政府が沖縄県内移転を既成事実として「移転先」」を辺野古に決めてしまったからだ。普天間基地は海兵隊の航空隊が駐留する基地だが、その海兵隊航空団は1976年まで山口県の岩国市に到部隊だ。沖縄の他の海兵隊も岐阜県や山梨県から移動してきた部隊だ。また海兵隊の主力部隊の強襲揚陸艦は長崎県佐世保を母港としている。だから海兵隊が沖縄県にいなければならない必要は何もない。

　しかも海兵隊は「殴り込み部隊」と称される侵略ないし奪還部隊で、専守防衛の日本にとって必要性のないものだ。事実、海兵隊は米国でも米国本土防衛のためではなく、海外での武力行使を前提とするイラク侵攻などの作戦に従事してきた。つまり日本の安全保障のために日本国内に駐留している必要性のない軍だ。

　しかも最近明らかになった米国の外交文書などで米側が日本政府に九州などの本土へ海兵隊移転を打診してきたにも拘らず、自公政権がこれを断ったことが明らかになっている。

　さらに由々しき問題なのは時の首相が「最低でも県外」と発言しても、官僚やマスメディアたちがグルになって「代替地、代替地」と騒ぎ立て、当時のヒラリー。クリントン国務長官に深夜に日駐米大使館員が呼びつけられて叱責された、という「嘘」のニュースまで大々的に流したことだ。

　外務省の役人が米国の公文書と称して辺野古移設を米国政府も要求している、との捏造ニュースを日本のマスメディアに流し、沖縄県民も本土の国民も騙されていたことだ。しかも現在の辺野古に建設される基地には空母着艦訓練を想定したV字滑走路や軍港まであり、半永久的に基地として使用可能な設計になっていることも日本のマスメディアはスルーしている。

　安倍自公政権は積極的に日本を米国の占領地として「独立」を放棄しようとしている。これほどの売国政権がかつてあっただろうか。安倍氏が「右翼」だと称する人たちは完全にイカレている。安倍氏は日本を米国に売り渡す「売国奴」に他ならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 強姦文化を駆逐せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４０）＜TBS強姦魔事件が消えることはない＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228638.html
2018年10月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜従軍慰安婦は今やくざが継承、飯のタネ＝日本の現実＞
＜従軍慰安婦は今やくざが継承、飯のタネ＝日本の現実＞
「肩で風切る人生」というと、笑われるかもしれないが、国会で２０年も与党・自民党派閥と共に歩いていると、本当にそんな気分にさせられる。自民党の菅義偉の面倒を見た小此木彦三郎を脅す記者がいたことを、本人から聞いたこともある。だが、世の中の深刻な問題に通じたジャーナリストではなかった。分厚く蓋された真実はたくさんある。その一つが、日本はレイプ・強姦文化の国という事実である。それゆえに、戦前の皇軍による「従軍慰安婦」問題に向き合おうとしない安倍・自公内閣をみてとれる。韓国や中国の生きている元慰安婦との和解さえも出来ていない。戦前の皇軍による強姦文化は消滅したのか。とんでもない、現在、やくざ暴力団によって継承・存続している。やくざにとって、強姦は飯のタネなのだ。

＜国際社会で胸を張れない日本＞
　「強姦は死刑」という罰則にすることを薦めたい。それでも、強姦文化の日本では、無くならないだろうが、一部の女性が声を上げれば、強姦死刑は実現する。終身刑でもいい。今の日本は、そこまでする必要がある。このことに女性議員は目覚めるべきだろう。やくざに詳しい野田聖子は知っているだろうと、あえて指摘しておきたい。

　内戦や戦場での強姦事件のルーツは、戦前の日本軍による従軍慰安婦という、恐ろしいケダモノ文化に起因する事が,最近、指摘された。今年のノーベル平和賞の受賞者が発言、それを米紙が伝えた。こうした背景での平和賞であるため、日本の新聞テレビは、二人の性暴力に対する、素晴らしい戦いを報道しようとしなかった。

　なぜか、理由の一つは、普段立派な言動を吐く編集者も、実は強姦魔かもしれないのである。TBS強姦魔は、氷山の一角なのだ。都知事選で小池と戦った元ジャーナリストにも、その疑いがかかると、女性有権者が逃げてしまった。

＜TBS強姦魔事件が消えることはない＞
　安倍内閣の指示で、警視庁刑事部長が奔走して、TBS強姦魔は逮捕を免れた。捜査は振出しに戻り、不起訴にされた。強姦もみ消し事件を国民、特に女性は記憶し続けるであろう。
　TBS強姦魔事件が日本社会から消えることはない。
　やくざに負けず劣らず、強姦の機会を狙っている人物が少なくないという現実に、魅力的な女性は気付かねばならない。その代表がTBS強姦魔の山口である。この卑怯な無法者を、当のTBSがいまだに処分していない。そこからも、TBS全体のレイプ体質を物語っている。
　NHKにも、強姦で逮捕された記者が出ていることも、既に明らかである。

＜強姦事件から逃げる不甲斐ない警察・検察・裁判所＞
　強姦魔は警察にも検察にもいる。裁判所の判事にもいる、という現実から、眼をそらしてはならない。やくざと強姦魔は、いたるところに存在、女性が油断すると、襲い掛かってくる。
　TBS強姦魔事件で判明したことは、警察も検察も、裁判所判事もいい加減である、という事実である。このことが、レイプ文化の日本の深刻さを裏付けている。
　捜査当局さえも、レイプ文化に呑み込まれているという、不甲斐ない日本なのである。女性差別・女性蔑視の、いかんともしがたい日本の風土ということになる。

　女性の自立と自覚が求められるのだが、肝心の女性リーダーが目を背けて、強姦阻止に向けた努力を怠っている。結果、やくざと強姦魔の出番を創り出している日本なのである。
　ことしはアメリカ初の「ME　TOO」運動が表面化して、次々と男性群が血祭りに上げられた。アメリカン強姦魔は史上初めて恐怖に震えている。最近は、トランプが指名した右翼の最高裁判事候補も、議会の場で証言を求められ、事実上、キズモノ失格判事と判定された。
　日本はどうか。元首相経験者はのうのうと暮らして恥じない。日本では「ME　TOO』無縁の強姦文化のせいである。

＜レイプされても110番通報しない日本人女性＞
　筆者は政治についての分析に多少の自信がある。それ以外にも、医療と強姦にも関心を抱いて、相応の論陣を張っている。理由は、医療事故で息子を奪われたことだ。もう一つが、２０１４年の身近なところで、事もあろうに、美人栄養士がやくざに強姦されて、あえなく命を奪われた重大事件を目撃したことによる。

　人間は、自己や身近なところでの体験が、物事を覚醒させるものである。勇気ある発言を可能にする。
　そこで、強姦事件に対して、決して110番通報をしない日本人女性の存在を知った。やくざが跋扈する理由である。反対に、TBS強姦魔に果敢に挑戦する伊藤詩織さんの偉大さに、強く共鳴することになる。

　TBSとTBS強姦魔を、無罪放免することがあってはならない。日本の恥部は、政府官邸どころか、日本文化そのものに向けられているからだ。

　レイプされた女性が、即警察に通報する。警察は最優先で、捜査を開始する。有能な女性警察員を配置して、対応させればいいだけのことだ。

＜木更津市の戦争遺児K・T子さんの非業の死＞
　「木更津レイプ殺人事件」の捜査の行くへが、いつも気になる。元法務大臣秘書官の一声に、木更津署が応じて、捜査を開始した。
　木更津署に捜査能力が不足していれば、その上に支援要請をしなければならない。加害者のやくざ浜名は、厚労省認可の介護施設を営業している。たとえ木更津市が「やくざの街」とはいえ、仰天する事態である。
　やくざが市の清掃業務を担当していることは、昔からであるから、やくざの利権は市の上層部にまで及んでいる可能性が強い。
　そうした事情を知っていたのかどうか、被害者の美人栄養士のK・T子さんは、やくざの歯牙にかかって、半年余の性奴隷、そこから逃げ出そうとして「ばらすぞッ」という脅しに屈してしまった。

　最後の最後まで、警察に訴えなかったことが、徹底取材で判明した。非業の死を選んだ彼女は、信仰者でも知られていた。彼女は「祈り」に賭けたが、それは無駄な事だった。やくざも共犯者も同じ信仰仲間だった。

　やくざはどこにも紛れ込んでいる。市民社会にも、市民を装って、時に獰猛な牙を、3本指の入れ墨男として、美人に襲い掛かり、１００％成功させる。
　この現実にたじろぐばかりだが、やくざが跋扈する日本、強姦魔がいたるところに存在する日本、その社会は女性差別の強姦文化・半封建国家の日本であることを、文句なしに裏付けていることから、断じて目を背けてはならない。

＜日本は半封建国家である！＞
　この真実に、政府・議会・裁判所が真正面から向き合える日本が到来するであろうか。安倍の信仰する神社神道は、女性蔑視のような、表現を適切に使用すると、原始宗教に毛の生えたような「お祓い」宗教でしかない。
　個人・心臓が何を信仰しても構わないが、公人としての参拝は許されない。日本国憲法の命じるところである。日本国憲法は、世界に存在する、どの憲法よりも優れている。政府に戦争を禁じ、政教分離を命じている最高の憲法である。

＜世界最高峰の日本国憲法を学べ！＞
　日本の教育者は、このすばらしい憲法のことを、学校でしっかりと教えることにためらってはならない。人権意識の高揚で、強姦文化を排除するのである。道は、しかと憲法を学ぶことに尽きる。詩織さんは、憲法の理解者なのだ。
　無念だが、木更津のK・T子さんは、憲法を体得していなかった可能性が高い。

2018年10月30日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
昨日は近所の趙さんという中国人が、車で亀山の奥まで案内してくれた。３０頭の乳牛を飼育する酪農家を、初めて見学した。アメリカの牧場と比較すると、無論、狭いのだが、それでも我が家と比較すると、広大である。そこには七面鳥・アヒルなども元気よく走り回っていた。いずれ人間に食べられる運命にあるのだろうが、いまは天国のように羽を羽ばたいていた。６３歳になる主人に聞くと、牛は妊娠して乳が出る、妊娠は人工妊娠と教えてくれた。「ホルモン・抗生物質は、普通は使用していない」とも。房総半島のチベットのような場所で、酪農家業を手伝う中国人女性は、実によく働いていた。中国・東北出身の農家の出という。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/813.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！　
安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_265.html
2018/10/30 15:33　半歩前へ

▼安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！


　日刊ゲンダイが「内閣支持率また下落」と言って直近のこれらの内閣支持率を挙げた。

　日経新聞とテレビ東京による調査（２６～２８日実施）では、第４次安倍改造内閣発足直後の前回１０月初旬の緊急調査から２ポイント減の４８％となり、半数を割った。不支持率は４２％と横ばいだった。

　読売新聞（２６～２８日実施）では１０月改造後調査から１ポイント減の４９％で、こちらも半数割れした。不支持率は２ポイント上昇して４１％となった。　　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府打倒への日刊ゲンダイの「願い」は分かるが、「また下げた」はやや前のめり過ぎる。

　ここは「横ばい」と言う表現がよかろう。それよりも私はこの数字は「高過ぎる」気がする。

　ＮＨＫの”貢献”が大きい。

　情報入手で「どこを信じるか」との調査で１位はＮＨＫだった。確か７３％を超えていた。次が新聞で３０％少々。共同通信も、毎日も、朝日もかなわない。

　新聞を読まない者にとって、手っ取り早くニュースを知るのは、ポンと数字を押しただけで飛び出す「ＮＨＫのテレビ画面」だ。

　安倍晋三を陰で操っている輩はそれを知り尽くしている。

　だから第２次安倍政権で真っ先に「マスコミ攻略」を手掛けたのである。当然、電通も一枚かんだに違いない。

　このフェイスブックもそうだが、傍観者だらけの現状で安倍政府を倒すのは至難の業だ。

　傍観者が発信者にならない限り、安倍晋三は今後も安泰だ。


関連記事
内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240601
2018/10/30　日刊ゲンダイ


血も涙もない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも「全世代型社会保障」と称する“老人イジメ”で若者票取り込みの一環である。安倍政権が来年度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。

　過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３１兆８９５６億円のうち、社会保障費の自然増分は６０００億円。来年度に７５歳以上の後期高齢者になり始める人々は、敗戦間際の生まれで出生数が少ない。自然増に一定のブレーキがかかるとはいえ、１０００億円以上の大幅圧縮は血も涙もない。

　これまでも安倍政権は毎年の予算編成過程で自然増分を大幅にカット。削減額は１３年度以降の６年間で計１兆５９００億円に上る。

　来年に統一地方選や参院選を控え、安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。結果的に世代間の分断をあおってまで、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えない。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] あなたはいいことを言うね！その通りだよ！　
あなたはいいことを言うね！その通りだよ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_264.html
2018/10/30 12:56　半歩前へ

▼あなたはいいことを言うね！その通りだよ！

白井則邦さんがフェイスブックに投稿した。（原文のまま）

　世の中の多くのことは他人事であり、無関心でもかまわないと思っている人がいる。

　ヘイトスピーチや沖縄への基地偏在などが代表例だけど、9条の対立だけ先鋭化してしまい、その他の人権保障の重要性が理解されない世の中を作ってしまったことも似たようなことではないかと感じる。

　平和主義をどう実現していくか現実の道筋を考えずに、他国からの脅威を感じているから自衛隊や日米同盟を肯定するという価値観が存在している中で、9条を守るというまた一方的な価値観が蔓延している。かなりの矛盾があるけど、そこを放置してきたんだよね。

　沖縄への基地偏在も、「仕方ない」の一言で済ましてしまう人が多いから、今の現状があるんじゃないのかな。

　本来なら、そこに必要かもしれないけど、そこに住んでいる人たちに危険が及ぶ、だからどうしたら良いのだろうとか、本当に必要なのかな、という疑問や悩みが出てくるはずなんだよね。

　単純では無いので、答えは出ないかもしれないけど、まずはそこに悩みがあることに気が付く必要があると思う。

　そうやって、世の中には、悩みや疑問が満ちていることに気が付く人が増やしていかないと。

　そんな面倒くさいこと出来るかという人もいるだろうけど、それは他人事だと思っているからだよ。

　いざ、自分の身に降りかかってきたとき、みんなに「仕方ないね」と言われて終わっちゃう世の中より、「おかしいよね」「一緒に何が出来る考えよう」と言ってもらえる世の中の方が良いと思うんだ

　自分だけで精一杯なのは仕方が無いけど、世の中の多くは他人事ではなく、自分も当事者だったり、当事者に　なり得ることだと考えてみようよ。

　そうやって、住みやすい世の中に変えてければ、今よりも楽暮らせるようになるよ。自分一人の生活だって、他人との関わりで成り立っているんだからね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私がコメントした。

　あなたはいいことを言うね。その通り。世の中は無責任な人間が多い。自分さえ良ければ他は関係ない。そんなのばかりだ。

　その典型が米軍基地問題。「自分の近くは嫌だが、沖縄なら仕方がない」。頭からガソリンぶちまけてやりたい。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定-原発板リンク
東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 10 月 30 日 18:34:15: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/884.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_30.html
10月 30, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。

　外国人の受け入れはこれまで高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきました。法案が成立すれば、一定の技能を持つ人を幅広く受け入れる方向に変わります。

　菅義偉官房長官は2019年4月の新制度開始を明言しています。野党は「事実上の移民政策だ」と十分な審議を求めており、今国会最大の対決法案になりそうです＞(以上「日経新聞」より引用)


　法務省が新たな在留資格を提起した。それによると「新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける」というものだ。

　なぜ安倍自公政権は外国人労働者に拘るのだろうか。そうした「特定技能」を有する者を入国させて「単純労働」に就業させて、在留資格5年の更新も認めて家族を呼び寄せても良い、というものだ。まさしく永住を認める外国人労働者移民だ。

　なぜ外国人労働者にそれほど「手厚」くするのだろうか。なぜ国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。

　引き籠りの人たちを外国人労働移民と同等とみなして、外国人労働者に施す「日本語教育」を「対外コミュニケーション教育」として、外国人労働者に職業訓練する「技能実習」と同じものを引き籠りの人たちに実施すれば社会参画が出来るようになるのではないか。

　外国人労働者を日本へ入れるために政府は現地の「派遣業者」や日本国内の「派遣業者」を関与させている。つまり外国人労働者「派遣事業」は派遣業者の利権拡大に他ならない。しかもそれによっていかなる事態が日本国内で起きるのか、かつてバブル当時に日系ブラジル人を大量に「移民」させ、各地にブラジル人村が出来たのを思い出して頂きたい。

　今回の安倍自公政権が進めようとしている外国人労働移民は日系ブラジル人「移民」程度のものではない。今から30年前、バブル当時の人手不足に政府は対応しようとして入管法を改正して日系人の移民を促進した。それにより最大32万人もの日系ブラジル人が日本へやって来た。

　日系ブラジル人が多く住み着いた群馬県大泉町は人口約4万人の15%が日系ブラジル人だ。日本全国では現在21万人の日系ブラジル人が暮らし、日本で暮らす全外国人247万人の第五位になっている。

　今度政府が推進しようとしている外国人労働移民は50万人だ。その大半が中国人と予想される。全国に中国人社会が出現するのは想像に難くない。それほどの大量外国人労働移民を受け入れる政策は未来の日本に大きな禍根を残す。

　外国人に目を向ける前に、なぜドロップアウトした日本国民の子弟に目を向けないのだろうか。就職に際しても、新卒にはどの企業も門戸を開いているが、新卒以外は「中途採用」として不利益と差別を行っている。日本企業の悪しき習慣として、政府はなぜ新卒採用偏重を止めさせようとしないのだろうか。

　そして引き籠りが後々社会に与える「負」の影響を考慮するなら、彼らが社会復帰する方が望ましいのは論を俟たないだろう。引き籠りを自立した社会人に復帰させるためのプログラムと社会のバックアップ体制を整える方が日本の未来にとっても役立つ。

　外国人労働移民策を止めて、成人して社会へ参画していない人たちこそ、社会参画の機会を積極的に創出する方が良いのではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国会始まったばかりで安倍首相、稲田朋美、高市早苗がおバカ炸裂（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-7b32.html
2018年10月30日


本当に自民党はバカばっかりで嫌になる。

国会が始まったばかりなのに、もう最低３人はバカがバレる


トップバッターは安倍首相。衆議院代表質問の中で
＞改憲について総理大臣としてはここで意見を述べる事は差し
控えたい。が(ニヤリと笑い)、あえてここで自民党総裁として意
見を

代表質問の場で、なぜ党の代表の意見がいるのか。

別に、あえて言って貰わなくても結構。

総理大臣としての意見を言わない人間に対して、誰も総裁の意
見など聞こうなどとは思っていない。

どこまでおごり高ぶっているのか、どこまでおバカなのか。

これは重大なルール違反で、衆議院議長が止めなければいけ
ない場面じゃないのかしら。

次のおバカは、安倍首相の大のお気に入りの稲田朋美
復権した途端のこのバカっぷり

＞「（自民党は）失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でも
やり直せる社会を目指してきました。安倍総理は再チャレンジ、そ
して一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野にお
いても実行されてきました

これ、自民党議員だけが再チャレンジできているってことか？

なるほど自民党議員は、、どんなに問題発言をしても、どんなに
政治とカネでボロが、山の様にボロ出ても、その場面だけ逃げ隠
れしていたら、稲田朋美のようにすぐに復権できる。

＞歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な
意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は
、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたもの
ではありません

ハア？この人の頭大丈夫か？

第二次世界大戦で日本が敗戦するまでは、民主主義国家とはほ
ど遠い国だったという事は誰もが知っている。

それを民主主義は、聖徳太子の時代からの我が国の伝統？

前から歴史改ざん・ねつ造主義者だとは思ってきたが、これほど
堂々と国会の代表質問の場で、歴史を改ざんするとは。

しかも、失笑物の持論を大真面目で発表できる神経が分からな
い。

しかも、その後も恥ずかしげもなく安倍ヨイショを堂々と展開した
そうだ。

こんな妄想と現実との区別もつかない議員を、しかも復権してす
ぐに代表質問の場に立たせる自民党は壊れてしまったのか。

おバカ高市早苗も負けじと、開会そうそう、大失態を演じている。

高市は、女性初の議院運営委員長に就任したそうだが、存在感
を、示したかったのか、本来なら議会の行司役であるべき運営
委員長が、各委員に諮らず、国会改革についての私案を勝手に
発表してしまうという大失態を演じた。

中立・公平・公正は、どこへ行ってしまったのか。

まあ、高市早苗なら、さもありなん。と言う所かもしれないが。

委員長のせいで、本会議が４５分も遅れてしまったという。

トップがトップで、その下もなんだか議員とは思えぬおバカ振り
を発揮しているのに、これでも自民党しか政権を担えないという
一部自民党大好き思考停止状態の有権者たち。

この国では未来永劫、自民党しか政権が取れないのだろうか。

自民党が永遠に政権を取っていたら座して死を待つしかない



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」(NHK)-野党は一斉に批判　小沢氏「奴隷を買うようなものだ」
「外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」
2018年10月30日 18時51分外国人材
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案が、自民党の法務部会で了承されたことを受け、山下法務大臣は、今の国会での成立を目指して、法案審議に万全を期す考えを示しました。
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設けるための出入国管理法の改正案について、自民党法務部会は29日夜、約４時間の議論の末、了承した一方で、在留資格を取得する要件の厳格化などを求める決議も行いました。

こうした異例とも言える対応を受け、山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党の部会で出されたさまざまな指摘や決議を真摯（しんし）に受け止め、制度の実施に向けしっかりと準備していきたい」と述べ、法案審議に万全を期す考えを示しました。

改正案をめぐって、自民党は30日中に、総務会での審議など、党内手続きを終える方針です。そして政府は、今の国会での成立を目指して、来月２日に閣議決定して国会に提出したい考えです。

根本厚労相「環境整備に努める」
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、根本厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「適切な労働条件や安全衛生の確保などの雇用管理の改善や、社会保険の確実な適用、医療機関への通訳の配置など、外国人材が安心して生活、就労し、能力を発揮できる環境を整備していく」と述べ、社会保障分野で外国人材が働きやすい環境の整備に努める考えを示しました。

自民 二階幹事長「今国会での成立期す」
自民党の二階幹事長は記者会見で「党の法務部会で長い時間をかけて激論を交わし、まとめることができた。今の国会で成立を期す方針に変わりはない」と述べました。

公明 斉藤幹事長「納得いくまで議論」
公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「スケジュールありきではなく、しっかりと納得いくまで公明党として議論しなければならない。与党として法案を認めるなら、どんな質問が来ても、しっかり答えられなくてはいけないが、まだ公明党がその段階にあるとは聞いていない。引き続き、議論を深めていく」と述べました。

立民 福山幹事長「生煮えの法案」
立憲民主党の福山幹事長は、党の参議院議員総会で「安倍総理大臣は『移民政策ではない』と言い張っているが、『移民政策か、移民政策ではないか』ということばの議論ではなく、日本社会の根幹を変えていく問題だ。本質的な議論をしなければならず、安倍総理大臣の『ことば遊び』のような議論にはくみしない。自民党の部会でも、きのう４時間の議論をしたようだが、それほど、できが悪く、生煮えの法案だということなので、しっかりと問題を追及していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「将来に大きな禍根残す」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「自民党の中さえ、まとめきれないような法案を強引に通すのは、将来に大きな禍根を残すと思うので、国会でしっかりと具体的な事実関係を確認していきたい。安倍総理大臣自身が審議に出てきて、『移民ではない』と言ってきたことと、やっていることの実態にかい離がないのか、説明すべきだ」と述べました。

共産 志位委員長「大きな問題あり賛成できない」
共産党の志位委員長は記者会見で、「現在、日本にいる外国人労働者について、家族の帯同や職業選択の自由などの人権が守られておらず、現行の法律も守られていない。こうした状況の中で受け入れを広げてしまうのは、非常に大きな問題をはらんでおり、賛成できない」と述べました。

維新 馬場幹事長「受け入れる業種が不透明」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「日本に受け入れる業種が当初の数から増えており、どういう基準で選んでいるのか、全く不透明だ。本来は今後、どの分野でどのくらいの労働力が足りなくなってくるのか、きちんと分析し、分野ごとに枠を決めるのが筋だが、そうした検討がなされた形跡は全くない」と述べました。

自由 小沢代表「奴隷を買うようなものでけしからん」
自由党の小沢代表は記者会見で、「『人手が足りない』と言って、単純労働者をどんどん入れてしまおうということだろう。低開発の『後進国』から奴隷を買うようなもので、非常にけしからん。単純労働者の不足を補うため、おかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べました。

社民 又市党首「国会で徹底的に議論を」
社民党の又市党首は記者会見で、「明らかに移民であるにもかかわらず、うそやごまかしの発言をするのは無責任だ。自民党が、時間がないからと不満を押し切って進めること自体が大変な問題で、事前審査をまともにやりきれていないのだから、国会で徹底的に議論しなければならない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ―貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷」という記事の視点の不備について
　地デジ等大マスゴミは「国際法違反の不当判決」とする与党政府の言い分を繰り返し報じているが。その与党が言い出した「外国人労働者導入」と併せて考えると、何が見えるだろう。不当に使われても補償もされない、事実上の「奴隷」となりかねない。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2013.11.01 「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ――貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷・・・」という記事の視点の不備について ――あらためて「元徴用工裁判」問題を考える
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-703.html

朝鮮学校排除・慰安婦問題

２日前に私は、東京新聞特報の「元徴用工裁判をどうとらえるべきか 韓国で相次ぎ原告勝訴」（2013年10月28日付）という記事を引用して「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ――貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷及び名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団意見書」というタイトルの長い記事を書きました。

同記事では私は引用した東京新聞の記事に特段に批判の視点を持っていませんでしたが、「街の弁護士日記」の主宰者の岩月浩二弁護士が同東京新聞（中日新聞）記事を厳しく批判しています。岩月弁護士にはそうした批判の視点を持ちえなかった私のいたらなさについても教えられました。なにが、どういう視点が東京新聞（中日新聞）の記事には欠けているのか。岩月弁護士の批判に耳を傾けてみたいと思います。

今日の中日新聞『特報』　民族と被害番外　
光州地裁勤労挺身隊訴訟に関して
（街の弁護士日記　2013年11月1日）

今日の中日新聞『特報』は、日韓の強制労働問題を採りあげている。
時機を得た企画だと思う。
しかし、今回ばかりは手放しで評価する訳にはいかない。

中日新聞『特報』記事省略（上記URL参照）

枠で囲った箇所には（枠より少し前から引用する）、「韓国国内では、請求権を放棄した朴正煕大統領は経済復興を急ぐあまり、賠償を求める反対運動を弾圧して協定の締結を急いだ、という理解が一般的だ。実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」とある。
僕は、ロースクールで学生の答案を見たこともあるが、こんなミスがあれば、法律を理解していないことが明白なので、一遍に評価を下げる。


この文章は、韓国政府が自らの選択と責任で、受け取ったお金を流用したように読める。

日韓請求権協定の文章を確認してみよう。


第一条

１　日本国は、大韓民国に対し、

（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する 日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現 在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年におけ る供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増 額されることができる。

（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するま での長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人 の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基 金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要 な措置を執るものとする。

　前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

２　両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

３　両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

５億円

これが巷間言われる『５億ドル』である。
『特報』の記事は、韓国政府が自らの判断で、被害者への賠償にあてなければならない資金を流用してしまったように読める。
しかし、逆である。
５億ドルは「日本国の生産物及び役務」でならなけらばならなかったのであり、内２億ドルは、両国間の「取極にしたがって決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び役務」でならなければならず、「日本国の海外経済協力基金により行なわれる」のである。

５億ドルは、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」のである。

この供与及び貸付を実施するために、「両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する」とされている。

この記事に限ることではないが、これを日本のメディアが要約すると「実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」となるのであるが、どう要約すると、韓国政府が勝手に補償を流用したようにしか読めない書き方になるのか、どうにも理解できない。

あえて、要約するとすれば、「日韓両国政府は、本来、被害者への賠償に充てられるべき資金を、韓国政府の経済成長のために使うことにした」となるのが素直ではないだろうか。

『特報』の取材記者は丹念に調べ取材して、今、発信しなければならないことを発信したつもりであろう。
しかし、韓国政府が５億ドルを流用したとする思い込みの呪縛から抜けることができなかった。
『特報』の記者だけではない。
マスコミの全ての記者が、「韓国政府が被害者への賠償金を流用した」とする『事実』に何の疑問も持たない。
かくして、虚偽の風説が、一般常識になる。

むろん、これは単純な誤解だとは思われない。
少なくとも政府が日韓請求権協定の内容を熟知していることは確実だからだ。
つまり、この誤解は、世論誘導であり世論操作の結果である。

この誤解によって、守られてきたものを考えてみる。

第一に日本政府だ。
「日韓請求権協定によって解決済みだ」論を繰り返すには、５億ドルも払ったのに、韓国政府が流用してしまったという誤解は極めて好都合だ。

第二に、おそらく韓国政府だ。
韓国国民の血と汗を経済発展にすり替えたことは知られている。
しかし、条約という法的で正当な形で経済協力資金にすり替えたという事実があからさまになれば、民族を売った屈辱・売国外交だの批判はいっそう高まり、政権基盤に影響する。
パク・クネ大統領にとっても、父親の行ったことだから、矛先が自分に向かうことは避けたい。

第三に、こうした経済協力資金方式にすり替えることによって、利益を挙げた者がいる。
この者にとっては、経済協力資金は、黙っていても転がり込む公共事業だ。
しかも、海外に提携先企業を作り、海外展開の足場を築くことが可能な公共事業だ。
こんなおいしい話はなかったろう。
これが、強制労働で利益を挙げた日本財閥だというのだから、この話は最初から歪んで見える。
３番目に挙げたが、本当は、この勢力が最も悪質なのかも知れない。

第４には、当然、韓国財界の意向がある。
被害者の血と汗を自らの利益にしようとする訳だから、売国もいいところだ。
韓国財界も当然、責任がある。

そして、最後に、最も重要なアクターはアメリカだ。
日韓会談はすでに１９５１年に始められ、難航に難航を重ねていた。
１９６５年（６月２２日）に急速に日韓会談が妥結したことには理由がある。
アメリカは、１９６４年８月のトンキン湾事件（同事件が捏造であったのは歴史的事実である）を口実にベトナム戦争に全面的に介入することになった。
アメリカは韓国軍の全面的な協力を求めていた。
その見返りに韓国の政権基盤を強化するための日本の資金が必要であった。

きちんとものを見るならば、この経済協力方式は、日韓請求権協定で突然、出てきたものではなく、サンフランシスコ平和条約(１９５１年９月８日署名・１９５２年４月２８日発効）までさかのぼることを確認しないわけにはいかない。
日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約の段階から、戦争賠償は「日本人の役務」によるとする原則は、確立されていた。

第五章　請求権及び財産

第十四条

　（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきも のとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承 認される。

　よつて、

　　１　日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作 業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみ やかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合に は、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

そして日本の司法府は、日韓国交正常化も、日中国交正常化もすべてサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ってなされたとしている。
代表的なものとして、最高裁平成１９年４月２７日判決を挙げておこう。

むろん、サンフランシスコ平和条約の枠組みを作ったのは、アメリカである。
サンフランシスコ平和条約の枠組みは、日本政府にも、日本企業にとっても利益を約束する枠組みであった。
日韓請求権協定も当然のこととして、彼らにとって好都合な、サンフランシスコ平和条約の枠組みに従がった。

かくして、身も蓋もない結論が出てくる。
私たちが、今でも、ごまかされ、日韓国民が反目し合う根源には戦後の対米従属を決定づけたサンフランシスコ平和条約の枠組みがある。
対米従属で最も利益を受ける財界は一も二もなく、この枠組みに飛びついた。
アメリカと日本財界の癒着は、「主権回復」と称する対米従属が始まったときからの腐れ縁だ。
すべてを仕組んだのは、アメリカだ、という、何ともいやはや気が抜けたような古くさく、ありきたりな落ち着きどころに落ち着くのである。

　関連記事
・辺見庸の問題提起 ――菅官房長官の「安重根」発言　この国の政治家とマスメディアのていたらく　「ポムチェジャ」（범죄자、犯罪者）という言葉が韓国語でどれほどおもいひびきがあるか。これにアンジュングンの名前をかさねたら (2013/11/20)
・「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ――貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷・・・」という記事の視点の不備について ――あらためて「元徴用工裁判」問題を考える (2013/11/01)
・11月1日の韓国の元徴用工裁判の判決を明日に控えて ――「民族と被害　完？」（「民族と被害　だから私は嫌われる」続き　街の弁護士日記　2013年10月30日） (2013/10/31)

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■安倍政権への打撃となりかねない韓国最高裁の政治介入疑惑　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/626.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 03 日 12:15:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍政権を追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/506.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 20 日 12:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 逆回転の官邸主導 安倍政権は臨時国会を乗りきれるのか すでに退陣の「花道論」（日刊ゲンダイ）


逆回転の官邸主導 安倍政権は臨時国会を乗りきれるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240596
2018/10/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


冒頭から暗雲（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こういうのを「フェーズが変わった」と表現するのだろう。

　２９日、臨時国会の代表質問がスタート。安倍首相が自民党総裁選で無理やり３選を決めてから、初の国会論戦だが、波乱の幕開けになった。　

　発端は、自民党の高市議院運営委員長が示した国会改革案だ。これが政府提出法案の審議を優先して、議員立法や一般質疑は会期末前に残った時間を充てるなどと書かれたトチ狂ったもので、野党は「立法府が行政府の下請けになると公言するようなもの」と猛反発。当然ながら、高市案は撤回に追い込まれた。それで野党もいったん矛を収めたが、議運の理事会が紛糾し、代表質問は開始予定時刻から約４５分も遅れて始まることになったのだ。

「国会での議論をできるだけ避け、官邸が通したい法案を優先して成立させるという安倍首相の意向をくんだものでしょうが、立法府の役割を何だと思っているのか。猛反発を招くのは当たり前です。それを承知で強気の姿勢に出てきたのは、焦りの裏返しでしょう。会期の短い臨時国会にあれこれ詰め込んで、強行突破でやろうとした。しかし、いきなり腰砕けで、冒頭から国会運営に暗雲が漂っています」（政治学者の五十嵐仁氏）

　今国会の所信表明で安倍が憲法改定への意欲を改めて示したこともあり、改憲をゴリ押ししてくるとみられてはいたが、これも雲行きが怪しくなってきた。今の自民党内は、安倍の号令を受け、一丸となって動くムードではない。むしろ、安倍官邸の強気が逆効果を生んでいる。

■「もはや１強ではない」の声

　党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭理事に新藤義孝、総務会長に加藤勝信とイエスマンばかりで固めたことは、かえって裏目に出そうだし、代表質問にお気に入りの稲田朋美筆頭副幹事長を抜擢したことも、「また、えこひいきか」と党内のあつれきを広げた。

「改憲は数の力で押し通していいものではない。野党とも話し合い、せめて野党第１党を巻き込まなければ進められないのに、こんなあからさまな改憲シフトでは、野党の反発を強めるだけです。だいたい、憲法審査会に出す４つの改定項目は正式に党議決定したものではない。これは総理案なのか、自民党案なのかも曖昧なまま、どうやって議論を進めるというのか。党内の意思決定機関である総務会の了承をスッ飛ばして国会に提示してしまえという姑息な考えだから、うまくいくものもいかなくなる。拙速な改憲を強行しようとすれば、国民の不信を買うだけです」（自民党ベテラン議員）

　これが現場の偽らざる声で、「もはや１強ではない」「改憲なんてやれるわけがない」と、シラけた空気が漂っているのが現状だ。

「臨時国会は会期も短い。党内にも異論がある改憲案や、外国人労働者受け入れのための入管法改定案をゴリ押しするだけの力が今の安倍官邸にあるのでしょうか。総裁選で圧勝できず、その後の地方選挙でも負けが込んでいることで、求心力の低下は著しい。そんな中で、求心力を高めるために強行突破をしようとすれば、与党内にも反発が広がります。安倍改憲には世論の支持もない。推進力なき船が風雲の中を独り善がりに進もうとしても、難破する可能性が高いと思います」（五十嵐仁氏＝前出）

　このまま風を読めずに突き進めば、座礁するだけということだ。


厚労部会も粉叫（Ｃ）日刊ゲンダイ

シンパの右派からも異論が続出の怪現象

　この臨時国会で改憲案の審議が進むことは、早くも絶望的な情勢だが、その前に、入管法改定だって、安倍官邸の思惑通りにいくか分からない。４月１日施行の日程ありきで、早く通せとお尻を叩いているが、“右へならえ”の安倍シンパの中にも異論が多いからだ。

　安倍は２９日の代表質問で、外国人就労の拡大は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるもの」と説明。「いわゆる移民政策を取る考えはない」と強調したが、自民党の部会でも懸念が相次いだ。

「自民党内でも、外国人就労の話が急に出てきたことに不信感が募っているのです。安価な労働力が欲しい経済界の要請なのでしょうが、企業はリストラを進め、ＡＩに業務をシフトしようとしている時に、外国人労働者を大量に受け入れる必要性がどこにあるのでしょうか。『移民政策ではない』と言いながら、その実態は少子化対策、人口増政策なのではないか。安倍首相はこの国をどういう方向に導こうとしているのかが見えないから、不安が高まっている。政府が説明を尽くさないまま、入管法改定を急げば、必ず将来に禍根を残します。最後は数の力で押し切ればいいと考えているとすれば、国民と国会をなめ過ぎです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■すでに退陣の「花道論」まで

　入管法改定案について、政府は１１月２日の閣議決定を予定している。小泉進次郎議員が部会長を務める厚労部会と、長谷川岳部会長の法務部会を経て、３０日の総務会で了承を取り付ける考えだが、荒れるのは必至だ。

「官邸主導にほころびが見え始めました。これまでは安倍首相が決めたことに党は黙って従い、国会も数の力で異論をねじ伏せてきましたが、レームダック化した政権では、そう簡単にはいきません。安倍首相は、自分が号令をかければ何とでもなると思っていたら大間違いです。ただでさえ、消費税増税で弱者に痛みを押し付け、小手先の対策で中小企業の混乱を招いているところへ、移民を認めるような政策を強行すれば、職を奪われかねない庶民が反乱を起こしますよ。そもそも地方の経済は疲弊している。長く続いた安倍政治は、地方や弱者には何の恩恵ももたらしませんでした。民意を無視し、国民を痛めつける政治がいつまでも続くわけがないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　来年春には統一地方選がある。夏には参院選だ。安倍１強にひれ伏してきた政治家連中も、こういう時だけは有権者の声に敏感になる。

　いったん党内の空気が「安倍ではダメだ」となれば、あとは早い。冒頭から空回りしているこの調子では、短期戦の臨時国会すら乗り切れるか分からない。

「始まる前は、臨時国会はさして難しい運営ではないとみられていたのに、すでにダッチロール現象が始まっていることを考えると、与党内でも法案をめぐる大モメが予想される臨時国会を通して、求心力低下のスピードが速まっていく可能性が高い。すでに退陣の“花道論”まで囁かれるありさまだから、上意下達でやってきたのが、逆回転し始めるのは時間の問題でしょう。官邸主導を過信し、慎重にも慎重を期すべき改憲と入管法改定で強引な手法を取ろうとして、自らやぶをつついた安倍首相が窮地に陥るとすれば、これまでとはまったく違った局面を迎えることになります」（山田厚俊氏＝前出）

　やぶから何が飛び出すのか。

　新閣僚にも問題大臣がゾロゾロいるし、臨時国会が終わる頃には、安倍官邸の威光など見るも無残なことになっているのではないか。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由（ITmedia ビジネスオンライン）　：経済板リンク　
だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由（ITmedia ビジネスオンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/216.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　　


日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542
2018/10/30　日刊ゲンダイ


この後、突然「種子法」廃止が決まった（ＴＰＰ協定署名式＝ニュージーランド）／（Ｃ）共同通信社

農水大臣で弁護士の山田正彦氏は２０年前の訪米の際に見た、その看板が忘れられないという。

　世界の種子市場は、独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタ、独ＢＡＳＦで８割のシェアを占める。バイエルは今年６月、遺伝子組み換えで世界シェア９割の米モンサントを買収した。これら多国籍企業が今、日本市場を狙い、市場開放を求めている。

　外資の種子会社は、化学肥料や農薬とセットで「種」を販売するビジネスモデルを確立している。なぜ日本市場に目を向けるのか。外資の最大の関心は遺伝子組み換え作物と農薬だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「遺伝子組み換え作物は、９０年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が３００を超えていて、米国の約２００、ＥＵの約１００をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」

　日本市場を狙っている種子会社は、ＴＰＰなど自由貿易を推進してきた多国籍企業約６００社の中の主要メンバー。各国にロビイストを送り込み、東京にも１００人ほどいるとされる。

　２０１６年２月、ニュージーランドのオークランドで米国離脱前のＴＰＰ協定が署名されたが、付属文書には「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とある。利害関係者とは水道、医療、保険を意味しているとされていたが、実はこれには「種子関連ビジネス」も含まれているという。だから翌１７年に「種子法」廃止が突然決まったと推測されるのである。

「種子法」が廃止されたことで、公共品種が減り、民間参入が加速することになるだろう。国内の民間企業はすでにコメ市場で独自の種を流通させている。三井化学アグロの「みつひかり」は全国のコメ生産でシェア１％。他に住友化学の「つくばＳＤ」や豊田通商の「しきゆたか」がある。その後ろで外資が「種、肥料、農薬ビジネス」を虎視眈々と狙っている。　＝つづく

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政府、辺野古埋め立て再開へ　デニー知事誕生から1ヵ月後（田中龍作ジャーナル）　
政府、辺野古埋め立て再開へ　デニー知事誕生から1ヵ月後
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019021
2018年10月30日 19:03　田中龍作ジャーナル


謝花喜一郎副知事。死の4日前に翁長知事から「君に頼む」と言われ「埋め立て承認撤回の手続き」を取った。＝30日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す。

　上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた。

　「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

　石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ。

　執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府（防衛省）の申請を政府（国交省）が認めるという茶番だ。

　「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか？ 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。


官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。野党合同ヒアリングで。＝30日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　政府が用いた行政不服審査法は、圧倒的な力を持つ行政の専横に対して、非力な住民が異議を申し立てる制度である。それを政府が使うのだから法の趣旨から逸脱する。私人への成りすましでもある。

　謝花副知事につづいて関係省庁からのヒアリングが行われた。

　原口一博議員（国民）や照屋寛徳議員（社民）らが、関係省庁に対して「私人が臨時制限水域（辺野古沿岸）を埋め立てることができるのか？」と質問した。防衛省と国土交通省の答えは、苦しまぎれで、常識を逸脱していた。

　防衛省は「一般私人が埋め立てはできない」としながらも「迅速性と法律の趣旨に則ってあくまでの公的な枠組みのなかで・・・」。

　国土交通省は「ケースバイケースで申請書を見て判断する」。

　国土交通省の回答に野党議員たちから笑いがもれた。沖縄選出の照屋議員は「バカも休み休み言え、一般私人は制限水域に入れないじゃないか」と一喝した。

　実態は確かに照屋議員の指摘通りだ。プレスを乗せた抗議船などが制限水域に近づくと、海上保安部や警備会社に追い返される。制限水域を越えて侵入したりすると拘束される。

　先月30日投票の沖縄県知事選挙で「辺野古埋め立て反対」を掲げる玉城デニー候補が、「埋め立て推進」の自民党候補を大差で破った。計ったように一か月後、安倍政権は沖縄に襲いかかってきた。


海上保安部に追い返されるカヌー隊。臨時制限水域に私人が侵入することは不可能だ。＝2015年、辺野古沿岸　撮影：筆者＝

　　　　～終わり～






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 震災前の津波報告　東電元会長「記憶ない」　指定弁護士が指摘「津波に関する報告があった」　：原発板リンク　
震災前の津波報告　東電元会長「記憶ない」　指定弁護士が指摘「津波に関する報告があった」　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/491.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ウソをつくな安倍晋三！これが「人材」なのか？　
ウソをつくな安倍晋三！これが「人材」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_267.html
2018/10/30 20:44　半歩前へ

▼ウソをつくな安倍晋三！これが「人材」なのか？

　安倍晋三は、深刻な労働力不足を補うため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人を受け入れる」と強調した。

　日本人が嫌がり、つらくて厳しい仕事をさせる者たちが「人材」なのか？　体のいい「タコ部屋」ではないか。

　これまでも「技能実習生」などと耳障りの言い言い方をして、技能を習得に来たフィリピンやベトナムなどの若者を低賃金で酷使して来た。

　本国で聞いていた話とは大違い。あまりのひどさに自殺者や逃亡者が相次いだ。

　それで今度は「人材」確保？　

　東南アジアの人々を見下した仕打ちは看過できない。彼らは日本の奴隷ではない。民族差別を許さない。

　こういうことを続けていたら、近いうちに、日本は必ず報復を受けよう。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断　判決が確定　
元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html
2018年10月30日20時31分　朝日新聞


故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち＝３０日、ソウル、武田肇撮影

　朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

　韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。

　韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。

　裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。

　同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越（富山市）など約８０社を相手にした計１４件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人（故人を含む）に及び、さらに訴訟を起こす可能性もある。

　今回の訴訟の原告は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れ、同社の資産や債権が差し押さえられるおそれがある。新日鉄住金は３０日、「請求権協定や日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との談話を出した。

　安倍晋三首相は３０日夕、記者団に「１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」とし、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」と厳しく批判した。そのうえで、「日本政府としては毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。河野太郎外相も韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を外務省に呼び、「請求権協定に明らかに違反し、日本企業に不当な不利益を負わせ、両国の法的基盤を根本から覆すものだ」と抗議した。さらに、「日本の企業、日本国民に不利益がないように直ちに必要な措置を厳格にとっていただきたい」と求めた。

　韓国の李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が早期に最大限治癒されるよう努力していく」とする政府声明文を発表した。（ソウル＝武田肇）

判決の骨子

　・被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、原告（元徴用工ら）に１億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する

　・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者（元徴用工）の日本企業に対する慰謝料請求権

　・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外

　　　　　◇

　〈韓国の元徴用工問題〉　韓国の元徴用工　戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古工事の再開で国交と防衛２省が「醜い連携」！ 　


辺野古工事の再開で国交と防衛２省が「醜い連携」！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_270.html
2018/10/30 22:03　半歩前へ

▼辺野古工事の再開で国交と防衛２省が「醜い連携」！

　「辺野古工事、国交相が認める」と共同通信。創価学会・公明党は自民党と一心同体だから、別に驚くに当たらない。

　こんな茶番劇を終わらせるためには国政選挙で創価学会・公明党と自民党に勝つしかない。

　ネット傍観者に、その覚悟があるかどうかだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設を巡り、石井国土交通相は30日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。

　これを受けて、岩屋防衛相は工事再開の意向を表明。

　玉城デニー知事は「公平性、中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と反発し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を始めた。　　（以上　共同通信）































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 過酷な”実習”に耐えきれず自殺や逃亡！在日ベトナム人！ 　
過酷な”実習”に耐えきれず自殺や逃亡！在日ベトナム人！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_266.html
2018/10/30 18:34　半歩前へ

▼過酷な”実習”に耐えきれず自殺や逃亡！在日ベトナム人！

　今、安倍晋三がごり押ししている外国人大量受け入れは、人手不足をカバーするのが狙いで、外国人を擦り切れるまでこき使うためだ。

　同様のことをアメリカ人やフランス人にやれるか？　出来ないだろう。人種差別だ。

　安倍政府のみならず、日本人の中に、こんな恥ずべき考えを持つ者がいまだに絶えない。恥を知れ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

立憲民主党の堀越啓仁が訴えた。

　東京の芝公園にある浄土宗の寺院「日新窟」を訪ねた。

　この日新窟は、日本で亡くなった在日ベトナム人の位牌が安置されている。多くの技能実習生の駆け込み寺だ。

　今国会では単純労働での外国人受け入れを可能とする入管法改正案が提出予定だ。

　問われるのは受け入れ態勢。職場環境、日本語習得体制、住宅問題、社会保障…。

　ベトナム人青年の自殺や突然死が多くなっている、。

　日本に来る場合、多額の仲介手数料がとられる。多くの家庭が「借金」をして、家を担保に入れ、子どもを日本に送り出している。

　今回、話を聞いたベトナム人の彼は暴言や暴力を受けた。

　職種は鳶（とび）業。建設資材を運ぶのが主な仕事。朝６時に会社を出て現場で働いて、帰ってくるのは夜遅くになる。
　
　それで手取りは９万～１０万円。そこから家賃を払い、仕送りをして、食事代などを捻出。そうすると手元にはほとんど残らない。

　１０人で来たが半数以上が、あまりのキツさとストレスで帰国したり、失踪してしまった。

　「日新窟」にはベトナム人の尼僧さんがいて、在日ベトナム人の葬儀を執り行ったり、弔いを一手に担っている。全国を飛び回り、「お金のない人からは取れない」とお布施は受け取らず昼夜、読経を行っています。

　「先に彼女の方が過労で死んでしまう」とそうお寺の娘さんは語った。

　「この３年位の間で心筋梗塞や突然死などの急死で技能実習生が多く無くなっている。事件に巻き込まれるケースもある。人間が物の様に扱われている現状に関しては看過できない。日本人と同じように人権を守ってほしい」

　このことを発信しなければならないと思った。　借金を抱え、日本に来て決意をもって働いているけども耐えられない状況が続き自ら命を絶つベトナム人の若者が確実にいる。

　入管法改正によってさらに人がモノ扱いされる。

　自分たちが豊かに生きるために、「借金」という人質を取られ搾取される人々がさらに増えていく。

　入管法改正は「開始日ありき」の法案となっており、再び強行採決の動きになる可能性がある。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜小沢一郎（事務所）＞沖縄県民の民意を愚弄し、黙殺する暴挙！安倍政権は完全に国民を馬鹿にしている　辺野古移設、工事再開へ





埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ―石井国交相決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000035-jij-pol
10/30(火) 10:04配信　時事通信

　石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。

　事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

　国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事は「強い憤りを禁じ得ない」と反発。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を軸に、対抗措置を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。

　国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。　








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/898.html

　 　

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