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2018年11月17日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決　
やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html
2018.11.16　やっぱり安倍政権の外国人実習生調査結果は嘘だった！　リテラ

　　　　　
　　　　　人権無視の山下法相（自由民主党公式HPより）


　安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。

　本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

　だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

　まず、大前提の数字から間違っていた。調査をおこなった人数は「2892人」だとされていたが、正しくは「2870人」だったと訂正。

　さらに、問題となっていた「失踪動機」についても訂正した。山下法相は「おもな失踪動機」を質問された際、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」と答弁。法務省も国会提出資料のなかで、「失踪動機」を「より高い賃金を求めて：2514人（86.9％）」とし、「失踪の原因」をこのようにまとめていた。

〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉
〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉

　だが、実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」という3つの選択肢（複数回答可）しかなく、「より高い賃金を求めて」なる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢を「より高い賃金を求めて」という実態とはまったく違う言葉を「捏造」して発表していたのである。

　しかも、だ。きょう政府が発表するとした聴取票の回答の集計では、正しくは「低賃金」が67.2％（1929人）で、賃金についての3つの選択肢のいずれかにチェックした人の合計数だと訂正。そのうち「低賃金（契約賃金以下）」が5.0％（144人）、「低賃金（最低賃金以下）」が0.8％（22人）だった。

　つまり、技能実習生の失踪動機は、「より高い賃金を求めて」ではなく、「低賃金」だったからが約70％だったのだ。

　法務省は、〈本来、いずれも『低賃金』を理由とするものの、そもそも聴取票のこのような項目設定が必ずしも適切でなかった〉〈担当者の理解不足により、先にお出しした原提出資料の集計時においては、各項目の集計結果を単純に合算してしまって人数を計上してしまっていた〉ことが計上ミスの理由だとしている。

　さらに驚くべきことに、法務省はこの計上ミスが、今年5月に入国管理局内供覧用の報告書を作成した時点ですでに発生していたと説明。それを、法案を法務委員会で審議入りさせようとする直前にミスだったと訂正してきたのだ。

　一体、こんな体たらくで法案の審議をしろというほうがどうかしている。だいたい、法務省も聴取票の設問自体が適切ではないと認めたということは、失踪した技能実習生の労働の実態はこれでは掴みきれない、と認めたようなもの。法案を審議する前に、失踪者にかぎらず技能実習生全体に対象を広げて、しっかり調査しなければ話にならない。審議などもってのほかだ。

　しかし、問題は、法務省の「ミス」以前に、聴取票の回答の集計結果が、技能実習生たちが失踪した原因が法務省の説明とはまったく違ったことだ。

■本当の失踪動機は過重労働、暴力、月給10万円以下の低賃金

　たとえば、「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。これでどうして〈受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉と言えるのか。

　1カ月当たりの月額給与も、「10万以下」と回答したのが1627人。「10万超〜15万円以下」が1037人と、ほとんどの人が低賃金だった。その上、給与から光熱費などとして控除される金額についても、「不明」と答えた人が1099人、次に「3万円以下」が999人と多いのだが、「5万超〜7万円以下」が111人、「7万円超〜10万円以下」が36人、「10万円超」が6人もいた。また、入国前に月額給与の説明を受けていない人は692人、控除される金額についても説明がなかった人は1765人にも及んでいる。

　1週間あたりの労働時間も、法定労働時間である週40時間を超える「40時間超〜45時間以下」が190人、「45時間超〜50時間以下」が866人、「50時間超〜55時間以下」が116人、「55時間超〜60時間以下」が191人、「60時間超〜」は155人もいた。こうした労働時間について、「入国前の説明」がなかった人も1032人にものぼる。

　しかも、「実習内容」が入国前の説明と「異なる」と回答した人は235人。今年、技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事させられていた事例が発覚したが、このように説明とは違う仕事を強要される人も後を絶たないのだ。

　さらに、送り出し機関に払った金額も「100万円以上150万円未満」と答えた人が断トツの多さで1100人。資金調達の方法（複数回答可）は「借入」（親族に借入が1524人、銀行が914人、送り出し機関が43人など）がもっとも多かった。

　つまり、こういうことだ。この聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。なかには聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。さらに大前提として送り出し機関などに莫大な借金を抱えざるを得ない構造もある。

■労働実態データもないまま、来週にも衆院で強行採決を狙う安倍政権

　これでは家族への仕送りが難しいのはもちろん、自分の生活もままならないだろうことは明白で、しかも、労働条件の改善を訴えても「だったら帰国しろ」と解雇を迫られることは十分に考えられる。家族や友人もおらず、言語によるコミュニケーションも難しい異国の社会で絶望的な状況に追いやられた結果、「失踪」という手段をとった。この聴取票の集計だけを見ても、そうした過酷な背景が浮かび上がってくる。

　だが、それを法務省は〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉と回答を捻じ曲げ、〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉などと過小評価。まとめ、山下法相は「より高い賃金を求めて失踪した者が約86％」と、技能実習生が置かれた悲惨な立場をないもののように答弁していたのである。これは恣意的なデータのねじ曲げで、とても看過できるものではなく、「人権無視」という点でも山下法相には大臣の失格はない。

　しかし、恐るべきことに、安倍首相はこの法案を来週に衆院で強行採決し、12月の上旬には参院で可決・成立させる気でいるらしい。しかも、安倍首相は今月末から12月上旬まで外遊に逃げ込む予定だ。ようするに、リベラル層だけではなく、自分の支持層である保守や極右も排外的な理由でこの法案に反対しているため、自分が法案を通したという印象を極力薄めるために審議から逃亡しようというのである。

　繰り返すが、現行の技能実習制度は事実上の「奴隷制度」であり、外国人受け入れ拡大が技能実習制度を土台とする以上、技能実習生の労働実態のデータがないまま審議することは考えられない。ましてや、法案を強行採決して成立させれば、それは「人権侵害国家」であると国をあげて堂々と認めることになる。野党には徹底抗戦を望みたい。

（編集部）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘（五十嵐仁の転成仁語）
北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16
11月16日　五十嵐仁の転成仁語


　一昨日の14日、シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われました。そこで両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。

　この56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと明記しています。従来、日本政府は国後と択捉の２島も含めた四島の一括返還を求めていましたが、安倍首相はこれを変更し、２島先行返還論に転換したように見えます。

　この方針転換と日露両首脳の合意は北方領土問題を前に進めたのでしょうか。それとも後退させてしまったのでしょうか。

　第１に、安倍首相の提案がこれまでの日本政府の方針を大きく転換したものであることは明らかです。15日に記者会見した菅官房長官は「実際の返還時期、態様、条件に付いて柔軟に対応する方針を堅持してきた」と述べ、国後と択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないと説明していますが、これは嘘です。

　今回の合意で安倍首相は「４島の帰属」については言及せず、北方４島の名前を列記し、その帰属問題を解決して平和条約を結ぶことを約束した93年の「東京宣言」も、４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを確認した2001年の「イルクーツク声明」も無視されてしまいました。「1956年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」ということですから、93年や01年の合意から56年の合意へと後退してしまったことになります。

　元外務次官の竹内行夫氏は、『朝日新聞』11月16日付の談話で「今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ」と指摘している通りです。安倍首相が行ったのは「新たな提案」ではなく「古い提案」であり、領土問題についての合意を大きく後退させてしまったのです。

　第２に、これは「２島先行返還」論であり、しかもそれは「２島＋α」だと説明されています。これも嘘で、「２島先行」に引き続いてさらに残された２島が返還されることはあり得ません。

　実際には「２島限定」の返還であり、場合によっては「２島上限」の返還ということになるでしょう。前掲の『朝日新聞』に「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」という「日ロ関係筋」の見方が紹介されている通り、残りの２島が返ってくる可能性は、今回の合意によってほぼ潰えたと言って良いのではないでしょうか。

　また、プーチン大統領は「56年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調しています。「主権」抜きの「引き渡し」もあり得るということであり、そうなれば「２島＋α」ではなく「２島－α」ということになります。

　第３に、安倍首相は歯舞と色丹の２島が日本に引き渡された後にも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたそうです。これも嘘になるでしょう。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈しているそうですが（前掲『朝日新聞』）、その解釈に基づいて断ることができるのでしょうか。もし、そうできるのであれば、沖縄の辺野古での米軍新基地建設も断ることができたはずではありませんか。

　沖縄ではできないのに北方領土ではできる、というダブルスタンダードでごまかそうとしているのが安倍政権です。沖縄県民がこぞって反対している辺野古での新基地建設すら断れない日本政府が、米軍基地を島に置くことはないという約束を守れるはずがありません。

　このような問題があるにもかかわらず、すぐに分かるような嘘までついて、安倍首相はなぜ今回のような提案を行ったのでしょうか。それは残された任期中に大きな業績を残したいと焦っているためだと思われます。

　北方領土返還と拉致問題の解決は、改憲とともに、歴史に名を残す格好のテーマです。あと３年の任期内に、これらの問題の一つでも決着させて大きな業績を残したいと焦っているのではないでしょうか。

　領土問題では、来年１月の訪ロと６月のG20サミットでの日ロ首相会談を通じて成果らしきものをあげ、国民に幻想を与えたうえで衆参同日選挙に打って出るということを考えているのかもしれません。

　この安倍首相の焦りと目論見にプーチン大統領が付け込んだのが、今回の合意だったのではないでしょうか。そのことを国民に知られないようにするために大きな嘘をついているということなるでしょう。

　「思い出づくり」ならぬ「業績づくり」のために、憲法や領土、拉致問題などが利用されるようなことを許してはなりません。安倍首相の個人的な野望の犠牲となって苦しむのは国民であり、当事者たちなのですから。





　




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？ 　
年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_99.html
2018/11/17 00:02　半歩前へ

▼年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？

　沖縄で開催の憲法集会で伊藤真弁護士が「９条改憲で徴兵制も可能となる」と警告した。

　沖縄タイムスによると、伊藤は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。

　その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。

　誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と訴えた。　　（以上　沖縄タイムス）

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　みんな、かわいい女の子やイケメン男子がデートしてくれると言うと飛びつく。ところが、「関心がない」「見たくないもの」は見ようとしない。

　だが、伊藤が指摘するように、憲法は「無関係」では済まない。日本に住む限り、すべての者に降りかかってくるからだ。

　「徴兵制も可能」となって、一番影響を受けるのは若者だ。学生たちだ。

　自衛隊は今でも若手隊員の不足が続いている。高齢化が進み、少子化に拍車がかかると自衛隊を維持するには「徴兵制」しかない。

若者たちよ、親たちよ、目を見開いて現実を見つめよ。「徴兵制」は遠い先の話ではない。


詳しくはここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916

関連原稿はここをクリック
監督の熱い思いが伝わった「タクシー運転手」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_43.html


憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」　伊藤真弁護士が指摘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916
2018年5月4日 10:30　沖縄タイムス


沖縄の歴史などから憲法について講演する伊藤真氏＝３日、宜野湾市民会館

　日本国憲法が施行されて７１年となった３日、憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が宜野湾市民会館で開かれた。法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤真弁護士が講演。安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を表明していることを受けて、石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」と指摘した。改憲の動きに対し、萎縮せずに反対の声を上げるよう呼び掛けた。

　講演会には約千人（主催者発表）が参加。「武力によって平和を創造することはできない」とし、日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択した。

　伊藤氏は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。

　また、昨年の憲法記念日に安倍首相が「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言したことに、「民主主義や言論の自由の否定だ」と批判した。

　誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と語った。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。もうこの政権のすべてが信用できない！」失踪実習生調査結果に誤り




失踪実習生調査結果に誤りと公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000091-kyodonews-pol
共同通信 11/16(金) 16:22配信


衆院法務委員会で委員長解任決議案が提出されて散会し、記者に囲まれる葉梨康弘委員長＝16日午後

　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。






























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745
2018/11/16　日刊ゲンダイ



世耕経産相（右）との会談に臨む東京電力の小早川智明社長／（Ｃ）共同通信社

「～前略～　彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った　だから、重要なベースロード電源になった　ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した　政府は言いなりになった」（古賀茂明）

　これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

　知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。

　事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

　事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？

　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？

「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。１２００億円までは国が補填するんだって。

　でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

　電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。

　そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。

　なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか？　古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。






































































関連記事
古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/555.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 経済界のオネダリ　“入管法改正”は改憲以上の影響力（世相を斬る　あいば達也）
経済界のオネダリ　“入管法改正”は改憲以上の影響力
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e48cd09ca9fa9264fd26eb1b70cce17a
2018年11月17日　世相を斬る　あいば達也


最近の日韓関係には、関東大震災時には朝鮮人大虐殺の歴史や第二次大戦時の慰安婦問題、徴用工問題が横たわる。その前には日韓併合の歴史がある。これら歴史における恩讐は、様々な取り決めがなされても、韓国から日本は攻撃され続ける。おそらく、この恩讐の歴史は永遠に継続されるもので、終止符はないと思われる。或る日本人は「毟られるだけだ」、「あいつらはゆすりタカリが得意だから」と苦虫を噛み潰す。しかし、ある日本人は「現に酷いことをしたのだから、謝り続けなければならない」と思う者もいる。

個人的には、韓国の世論は、かなり執拗な資質なのだろうな、と云う印象はある。世界標準と比較して、韓国への戦後賠償が不足だったのではないかと云う疑念もある。それこそ、どこよりも多額の賠償費を支払っておけば、国際世論的にも優位に展開するのだろうが、どうも、ケチった傾向が明らかなので、国際比較でも、充分な賠償額だったと、胸を張ることは難しいようである。ネトウヨのフェィク情報では、ドイツは戦後賠償をしていないなどと、ＦＯＸニュース並みの情報を平然と報じている。日独の賠償額の差は、地続きと海を隔てた侵略の差があることで、侵略地の面積や数の違いとユダヤ人虐殺が重なるため、日独の賠償額比較論は意味がないのが結論だ。

日独比較論を待つまでもなく、日韓の賠償交渉時の韓国は、当時、朝鮮戦争後でもあり、発展途上国であった。つまり、今の韓国では考えられないほど貧しい国であった。朝鮮特需の日本とは経済的に大差があったわけで、当然、当時の交渉は、日本優位で展開された。問題は、公正公平の立場で、日韓は交渉したのかどうかと云う疑念だ。また、ドイツは戦争責任をナチスに負わせたが、日本は皇軍の頂点である天皇制が残されたことで、責任を転嫁する道が閉ざされていた。しかし、ドイツも東西分裂と云う重荷を背負わされた歴史がある。ただここで言えることは、韓国が日本を侵略して、国土を蹂躙でもしない限り負の歴史として受けとめ続けるのは、日本人としては仕方のないことで、特別逃げる必要はない。個々人なりに歴史認識をするだけのことであり、“べき論”にする問題ではない。

ただ、今回の徴用工問題は、日韓関係のネックになる危険性は充分にある。仮に、朝鮮戦争の終結、韓国・北朝鮮の融和、統合がなされた時、“日本vs朝鮮半島”の対立は先鋭化してくる危険は大いにある。在韓米軍、在日米軍が重しになるので、戦争などは起きないと云うのが主論だが、現在とトランプ大統領の傾向から類推した場合、両国からの米軍撤退の可能性は充分にある。各論においては、米軍撤退は、まことに結構なことだが、総論において、戦争で日本も朝鮮半島も焼け野原になったのでは、各論賛成でも、笑うに笑えない。

本日は、安倍政権が“泥縄式”な経済界の需要に応じて外国人労働者を受け入れる入管法改正は今までの移民政策の方向性を１８０度変更すると云う話題である。このような国のあり方を大きく変えてしまうような法案を、ろくすっぽ議論もせずに、来年４月には施行を目指すというのは、あまりにも拙速だろう。“人手が足りないから、景気が良いから”と足元だけを見て、政府に強請る（ねだる）のが守銭奴経済界なのだ。バブル期の反省などどこ吹く風で良い気になるのが日本の経済界の特性だ。

今にして思えば、バブル期には、景気は青天井で好くなる筈だから、大卒なら誰でも良いから入社させたのが、日本企業だ。そして、その結果、今になって５０代前半の正社員のリストラや出向などの人減らしに躍起になっているのが日本企業だ。おそらく、ここ数年、“人手が足りないから、景気が良いから”と云う理由で雇用された人々も、２，３０年後には、無用の長物扱いされるのは目に見えている。日本企業には、経営哲学の乏しい企業が多く、何度でも、労働政策に関して、同様の過ちを繰り返している歴史がある。

企業にとって、人材に世代の断層があることは、成長の継続において重大な瑕疵になるわけで、必要な人材は、世代において万遍なく平均的に雇用すべきで、“人手が足りないから、景気が良いから”が雇用のコア係数にすべきではない。それ程日本企業の経営哲学は欠落している。このような日本企業の、人材や労働者に対する思考に哲学がないことで、徴用工なども生まれたのだと考える。日本人よりも低賃金で奴隷のように働かせることが出来ると考えた結果、短絡的雇用政策が、何の躊躇いもなく行われたのだろう。

徴用工と同様に、今日の日本で、怪しげな「技能実習制度」を悪用した悪質な外国人雇用がまかり通っている。まともな雇用者もいるだろうが、悪用を知りながら、見てみぬ振りする日本政府の態度は、徴用工や慰安婦と相似の問題点が同根に存在する。人手不足の深刻な業種で、即戦力となる労働者を期限をつけて受け入れると政府は言うが、間違いなく、外国人の労働者数が急増するのは確実だ。その数はマックス６０万人とされ、受け入れ先は農業、建設、介護、外食などの人手であり、どう考えても「稀有な人材」と呼べる労働力とは言えない。また、彼らの立場を守る、社会保障制度は手つかずで、医療や年金、失業手当など何も決まっていない。これでは、外国人労働者の使い捨てに過ぎず、まさに徴用工を彷彿させる。そもそも、政府が考えるほど、外国人労働者が応募してくるかどうか怪しい面もある。

筆者は、殊更に「移民」に否定的ではない。しかし、今回のような経済界の“人手が足りないから、景気が良いから”と云う足元の理由で、簡単に「移民」を導入する政策は拙速であり、禍根を残すのは確実と考える。この事実は、安倍首相が騒ぎ立てている「改憲案」よりも、日本社会への影響力が大きい政策転換と捉えるべきである。慰安婦問題や徴用工問題には、一概に韓国政府や同国国民の考えには首を傾げるが、日本企業は日本政府の、労働哲学の欠如がもたらした結果と云う意味では、どうも我が国は反省しているようには思えない。

たしかに、韓国ネット社会の“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”と云う劣情の発露には、いささか辟易するわけだが、これらの諸問題に、日本企業や日本政府の労働哲学の、いや、国際社会における公平公正の感覚が、悪しきアメリカと云う覇権国とつき合う中で、欠落したような気にもなる。“虎の威を借る狐”なのだ。しかし、明治期以降、日本は、一番強そうな国、英国、ドイツ、アメリカと、親分を代え代えして、金魚の糞の如く生きてきた国なのかもしれない。この理屈から見えてくる「次なる金魚」がチャイナになのは当然だ。歴史が一回りしたようなもので、隋や唐から始まり、ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、ドイツ、米国。そして、チャイナに戻ると云うことなのだろう。正直、“武士は食わねど高楊枝”の精神文化は、どこに行ったのだろう？



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”（日刊ゲンダイ）


　


移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826
2018/11/17　日刊ゲンダイ


過酷な労働実態を訴える実習生（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

　外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。

　１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

　日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

　永田町関係者がＪＩＴＣＯの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、ＪＩＴＣＯの“実入り”が膨張するのは確実です」

　ＪＩＴＣＯの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として１７億３３００万円の収入を得ている。全収益の約８割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

　ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万～１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万～３０万円を受け取っていると説明した。

　外国人実習生は現在、約２６万人。監理団体の数は全国に約２３００ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など６業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、１４業種にまで拡充され、１９年度からの５年間で最大約３５万人を受け入れる見込みだ。ＪＩＴＣＯの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

　一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

　“奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 私のこころに今よみがえるアサンジュの雄姿　　天木直人　


私のこころに今よみがえるアサンジュの雄姿
http://kenpo9.com/archives/4430
2018-11-17　天木直人のブログ


　私の長年の読者なら、私がジュリアン・アサンジュの事をどれほど高く評価して来たかを知っているだろう。

　告発サイト「ウィキリークス」の創始者であるあのアサンジュの事である。

　私をここまでアサンジュ支持者にしたのは彼の言葉だ。

　自分だって告発なんかしたくはない。

　権力者の悪を許さないようなシステムが出来れば告発などしなくても済む。

　しかし、そのようなシステムが出来ないからこそ、真実を知らせ、皆の力で権力者の悪を許さない社会にするしかないのだ。

　自分が告発したからと言って権力者の悪がなくなる事にはならないかもしれない。

　しかし、それでも私は告発を続ける。

　正確な表現はもう忘れてしまったが、彼があの時メディアの前で語った言葉の意味はそういう事だった。

　その言葉は当時の私の心を強く揺さぶった。

　そのアサンジュが、再び私の心を鼓舞してくれた。

　きょう１１月１７日の東京新聞「本音のコラム」で、師岡（もろおか）カリーマという文筆家が教えてくれた。

　アサンジュはこんな言葉も残していたのだ。

　「一般市民は戦争を好まない。だからウソをついて彼らを戦争に導くしかない。ならば我々は、真実によって平和に導かれることができるはずだ。これは大きな希望の源である・・・戦争は入念なウソの積み重ねで始まる。平和は真実で達成できる」

　素晴らしい言葉だ。

　彼こそが新党憲法９条の代表にふさわしい真の勇者だ。

　だからこそ米国はアサンジュを許さないのだ。

　きょうの共同通信が教えてくれた。

　米司法当局はアサンジュを訴追する準備を進めていると。

　こんどこそアサンジュは逃れられないかもしれない。

　しかし、私のなかのアサンジュは不滅だ。

　アサンジュの雄姿を思い浮かべながら、私は新党憲法９条を実現して見せるという覚悟をあらたにした。

　正しいことほど強いものはない。

　まだ見ぬ遠方のアサンジュは、微笑みながらそう私に語りかけてくれている。

　勝手に私はそう思っている。

　新党憲法９条を実現し、彼を迎えに行く。

　それが私の夢である（了）



米、アサンジ氏訴追準備か　移送ならロ疑惑捜査進展も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111601001554.html
2018年11月16日 11時19分　中日新聞

　
　ジュリアン・アサンジ氏（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米司法当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏を訴追する準備を進めているとウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１５日伝えた。実現すれば、２０１６年米大統領選を巡るロシア疑惑の捜査に重要な進展となる。複数の関係筋の話として報じた。

　アサンジ氏はロンドンのエクアドル大使館に籠城しているが、米当局は米国への身柄移送に楽観的な見方を示しているという。

　ウィキリークスは大統領選中、民主党候補クリントン氏の陣営から流出した大量のメールを暴露した。



米当局が訴追－別件文書で露呈
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIACL46K50Y301
2018年11月16日 23:27 JST　ブルームバーグ

米バージニア州の連邦検察当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を訴追していたことが明らかになった。米政府がアサンジ容疑者引き渡しを要求する決意が示唆された。

　　訴追内容は不明で、同容疑者とは無関係のケースに関する裁判所文書に意図せず記載された。ケレン・ドゥワイヤー連邦検事補はこの文書の中で、「アサンジ容疑者が逮捕されるまでは」本件を秘匿扱いとする必要性を指摘している。

　　アサンジ容疑者は2012年に、亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、現在も大使館内に滞在している。

原題：Assange Has Been Charged, U.S. Prosecutors Reveal in Filing Goof（抜粋）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（にｋっかん）
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html
2018年11月17日9時22分　日刊スポーツ


★国会は、とぼけた答弁を繰り返す大臣に占領されてしまっているようだが、来年の消費税議論も重要な議題だ。税率のアップや軽減税率品目など、計画では景気の減退のみならず、複雑な仕組みが問題視されている。今週末のしんぶん赤旗日曜版には「高すぎる　内閣参与も反対　消費税10％　不況いっそう　貧困化が加速」という見出しで、10％の税率アップに反対している京都大学大学院教授で内閣官房参与・藤井聡のインタビューが一面を飾っている。

★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10％への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少した。増税によって国民生活は7％も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（日刊スポーツ）
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html
2018年11月17日9時22分　日刊スポーツ


★国会は、とぼけた答弁を繰り返す大臣に占領されてしまっているようだが、来年の消費税議論も重要な議題だ。税率のアップや軽減税率品目など、計画では景気の減退のみならず、複雑な仕組みが問題視されている。今週末のしんぶん赤旗日曜版には「高すぎる　内閣参与も反対　消費税10％　不況いっそう　貧困化が加速」という見出しで、10％の税率アップに反対している京都大学大学院教授で内閣官房参与・藤井聡のインタビューが一面を飾っている。

★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10％への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少した。増税によって国民生活は7％も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241823
2018/11/17　日刊ゲンダイ


特権は剥奪できない（Ｃ）ロイター共同

　本当の交渉相手は米国だ。１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。５６年宣言には平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記してあるため、にわかに浮上した「２島先行返還論」に立ちはだかるのが、日米安保の壁だ。

　これまでロシアのプーチン大統領は、引き渡した島が在日米軍の拠点となる可能性に懸念を表明。１６年１１月に谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、島に基地が置かれる「可能性はある」と伝え、プーチンが態度を硬化させた経緯がある。

　それにしても米軍はなぜ、北方領土に基地を置けるのか――。その謎をひもとくのが日米安保条約だ。第６条で米軍は事実上、日本全土を基地として使える権利を持つ。基地提供について、日米地位協定２条は「日米合同委員会」なる組織で協議すると定めているが、その内容は国民に明かされることはない。

　また、日本は米軍に本土上空を自由に飛び回り、国境を越えて他国を攻撃できる権利まで与えている。これだけ破格の特権を許しているのは世界でも日本のみ。米国の植民地だったフィリピンは戦後独立の際、米軍基地の設置は２３カ所に限ると、具体名を地位協定に明記。０３年に１カ月で米軍に敗れたイラクでさえ、駐留米軍に国境を越えた他国への攻撃を禁じる地位協定を締結した。

　１９６０年の安保改定で、世界に例のない不平等関係を許したのは、安倍首相の祖父・岸信介元首相だ。

「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者・矢部宏治氏は昨年１１月の日刊ゲンダイのインタビューで、「岸信介首相がウラ側の『基地権密約』で、朝鮮戦争勃発時に生まれた『占領下の戦争協力体制』を法的に固定してしまった」と語っていた。

「ロシア側の懸念は当然で、５６年宣言の４年後の安保改定による状況の変化を盾に、２島返還を渋ることが予想されます。プーチン大統領を軟化させるには、安倍首相が腹をくくってトランプ米大統領に『北方領土の非軍事化』を認めさせるのが大前提ですが、米軍に握られた都心上空の飛行ルートの一部返還さえ、難儀なありさまです。米軍から特権を剥奪できるのかは実に怪しい」（軍事評論家・前田哲男氏）

　１６日の朝日新聞によると、安倍首相はプーチン大統領に２島に米軍基地を置くことはないと伝えたそうだが、本当に米国を説得できるのか。グランド・ファザコンでトランプ大統領のポチ首相に、２島先行返還など絶対に期待できない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜技能実習生失踪＞官邸と経団連恐れ　「改竄」をやっと報道したマスコミ（田中龍作ジャーナル）
【技能実習生失踪】官邸と経団連恐れ　「改竄」をやっと報道したマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019127
2018年11月17日 11:18　田中龍作ジャーナル



改竄を伝える各紙。1面トップとはいえ「誤り」「集計ミス」などと官邸や経団連に配慮したタイトルとなった。

　法務省が国会に提出した「技能実習生の失踪調査」が改竄であったことを、新聞各紙（朝・毎・読・東京）が17日朝刊１面トップで報じた。『田中龍作ジャーナル』から遅れること2日である。産経、日経は１面に載せなかった。

　不思議でならない。「改竄の物的証拠」は15日の5野党合同による法務省ヒアリングで出ていたのだ。マスコミ各社は、法務省が翌16日の衆院法務委員会理事懇で誤りを認めたことを受けて、やっと記事にした。

　　改竄内容は15日付け拙ジャーナルをお読み頂きたい。

　原票である聴き取り調査には「より高い賃金を求めて」などという項目はない。「低賃金」となっているのである。原票は国会には提出されていないのだ。


物的証拠その１）法務省が国会に提出した資料。 失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とあるが・・・

　「ザ・改竄」と言ってよいような“調査結果”も国会に提出されていた。

　聴き取り調査（原票）では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのだが、国会提出資料では、それはまったく伏せられ、「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と、変えられていたのだ。

　明らかに事前の説明と異なるのである。それを「受け入れ側の不適正な取り扱い」で済ませてよいのだろうか。

　15日のヒアリングで野党議員が「改竄ではないか？」と迫ったが、法務省は否定できなかった。

　なりふり構わず法案を通したい安倍官邸の意向を汲んで、法務省はデータを改竄した。マスコミはそれを知っていながら、広告主の親分である経団連を恐れ、報道が遅れた。経団連の機関紙ともいえる日経は改竄を計算ソフトのミスであると報道した。


物的証拠その２）聴き取り調査票にある「低賃金」「来日前の説明と異なる」の結果は、国会には提出されなかった。

　　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜田中稔氏＞昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めない…











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり　米政府に直談判　日米の〝野党連携〟模索（日刊ゲンダイ）


玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241822
2018/11/17　日刊ゲンダイ


米国務省との面談に緊張の面持ち（撮影＝横田一氏）

　現地時間１５日まで５日間の日程で訪米中の玉城デニー沖縄県知事は成果を上げたのか。同行取材するジャーナリストの横田一氏が現地からリポートする。

　◇　　◇　　◇

　県知事選で辺野古新基地移設阻止を掲げた玉城デニー知事にとって、１４日の米国務省の副次官補代行との面談は、訪米最大のヤマ場だった。

　しかし、面談が終了して間もなく、国務省は「辺野古新基地建設の姿勢は揺るがない」との声明を発表。沖縄の民意を米政府に伝えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ主張を繰り返したのだ。

　ただ、玉城知事の訴えがボディーブローのように効いていく可能性はある。国務省と国防総省の担当者に、新基地予定地の軟弱地盤問題（埋め立てをしても“欠陥基地”にしかならない恐れがあること）を伝え、「計画がデッドロック状態になるのは間違いない」という警告を発していたからだ。玉城知事は面談後、こう振り返った。

「（軟弱地盤を強化する）地盤改良の許可を出すのは私なので、『この工事にはまだ完成までに時間がかかる』ということは十分に予測される」

　地盤強化には知事の許可が必要なため、安倍政権が対話せずに建設を強行しても、行き詰まるのは確実というわけだ。

■「このままでは計画が行き詰まる」と強気の姿勢

「今回の訪米で軟弱地盤問題をアメリカ政府に直接伝えた意味は非常に大きい。恐らく日本政府は全く説明していないか、『地盤改良で強化すれば大丈夫』といった楽観論しか振りまいていなかったでしょう。玉城知事から直球を投げ込まれて国務省や国防総省は『日本政府の説明をうのみにして大丈夫か』という問題意識が芽生えたのは間違いない」（同行中の沖縄紙記者）

　加えて、玉城知事は民主党の下院議員と面談し、「議会対策で協力する」という好意的な発言を引き出した。米議会でも「軟弱地盤上に欠陥基地を造るために美しい海を埋め立てるのか」「米国への反発が強まって日米関係にもマイナス」などと民主党が追及することは十分あり得るのだ。

　玉城県政は日米の野党や国民同士が連携することで、軌を一にする日米政府に対抗しようとしている。今回の訪米が、その足がかりとなったのは間違いない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 島に米軍基地を置かせないと言った総理の発言を奇貨として地位協定見直しの議論を起こしてほしい。（谷間の百合）
島に米軍基地を置かせないと言った総理の発言を奇貨として地位協定見直しの議論を起こしてほしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29853242/
2018-11-17 10:31　谷間の百合


総理がプーチン大統領に、島に米軍基地を置くことはないと言ったことで、地位協定を無視した重大な発言だと非難する人がいますが、わたしはそうは思いませんでした。

この発言を奇貨として地位協定の見直しが議論されることにならないものかと思ったからです。

地位協定は日本の法律の上に存在するということですが、国民の多くはそれを知りません。

総理の発言を取り上げ、それを叩き台にして活発な議論を起こす絶好のチャンスではないでしょうか。

野党は桜田大臣を追及していますが、そんなことをしている場合ではないのです。

ほんとに、いつまでこんな屈辱的な協定に甘んじているのでしょう。

こんな、主権がなくても気にならないような日本が、国際会議の一員であることは屈辱ではないのですか。

総理はトンデモナイことを言ったと非難するのも、地位協定ありきが前提になっているようで（もちろんそれは事実であり現実ですが）わたしには屈辱に思えるのです。

プーチン大統領は、日本が独立国でないことにイラつくのだと思います。

決定権を持たない者と議論するのがどれだけ虚しいかということです。

だから、いろいろ意地悪したくなるのでしょう。

総理は島に米軍基地を置かせないと言って、地位協定に一石を投じてくれたと思えないでしょうか。

何一ついいことをしてこなかったというより、日本を底が抜けるまで腐らせてきた総理ですが、この発言をきっかけに地位協定の見直しに火が付けば、唯一、総理の怪我の功名とはいえレガシーになるのです。





ほんとうに異常なことだと思います。

しかも驚くのは代々の政権がそれに甘んじてきたことです。

アメリカに守られているということで安楽で居心地がよかったそうです。

それに、日米同盟と言うだけで国民のこころを繋ぎとめられると思ってきたのです。

日米地位協定がどのような経過で、どういうメンバーによって決められてきたのか、国民は知りようがありません。

矢部宏治さんが、対談の中で、合同委員会のアメリカ側のメンバーには一人だけ外交官がいたそうで、その外交官が自分の仕事は日本政府と交渉して決まったことを伝えることなのに、軍が頭越しに全部決めてしまうと怒っていたそうです。

アメリカ側の中でもそういうことですから、日本側のメンバーが意見など言わなかったというより言えなかったのではないでしょう。

すべて、アメリカの軍が決めていたのです。

それに対して日本は何も言えないという異常な状況が５.６０年続いているということです。

野党は総理の発言を追及することで総理を窮地に追い込み、総理の発言をもとに、地位協定の見直しの議論を巻き起こすことで漁夫の利を得られるのです。

千載一遇のチャンスにしてほしい。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作（日刊ゲンダイ）　
　　　　


日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241935
2018/11/17　日刊ゲンダイ


奥の女性が金聖恵氏（Ｃ）ロイター共同

　豪州訪問中の安倍首相は１６日夕方、ダーウィンで記者会見した。中身はスカスカだったが、ＮＨＫは午後６時から３０分完全生中継で、「外交の安倍」演出をアシスト。安倍政権の印象操作はいつものことだが、拉致問題での“やってる感”が半端じゃない。極秘会談の相次ぐリークだ。

　ＦＮＮ（フジテレビ系）は１４日、モンゴル・ウランバートルでの「日朝極秘会談」をスクープした。今月９日、安倍首相の最側近である北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長が会談し、拉致問題解決に向けて「水面下」で交渉したという。どこかで聞いたニュースだと思ったが、その通り。最近、日朝極秘会談のスクープが連発しているのだ。

　８月２８日に米紙「ワシントン・ポスト」（電子版）が７月のベトナムでの会談を伝え、１０月１９日には共同通信が同月上旬のウランバートルでの会談を報じた。すべて「北村滋―金聖恵」の“極秘会談”である。

　３カ月で３度ものスクープ報道。もはや極秘でも水面下でもない。元外交官の天木直人氏が言う。

「もし、水面下の交渉がうまくいっていれば、日朝首脳会談開催まで、極秘を徹底するはずです。これだけ極秘会談が漏れるのは、交渉が行き詰まっていることの表れです。安倍官邸が意図的にリークしているかどうかはわかりませんが、短期間に１度ならず３度のスクープは、進展がない中、拉致問題について“やってる感”を印象付ける結果になっています」

　１５日は横田めぐみさんが拉致されてちょうど４１年目の日だった。世間の関心が拉致問題に集まるのを見越して、やってる感を出すために、直前の１４日にリークしたようにも見える。

　実際、交渉はうまくいっていないようだ。

「日本政府は同じことを繰り返すだけ。北に対して拉致問題の全面譲歩を主張するばかりで、日本側の歩み寄る姿勢は一切見せない。ストックホルム合意に基づいて北が行った調査報告書の受け取りは拒否したままだし、安倍首相は過去に対する反省の姿勢も見せていません。拉致が先だとして、経済協力の話もない。北は安倍政権は相手にならないと諦めているようです」（外務省関係者）

「極秘会談」に惑わされてはいけない。安倍政権で拉致問題は１ミリも動いていないのだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も（リテラ）
百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も
https://lite-ra.com/2018/11/post-4374.html
2018.11.17　百田尚樹『日本国紀』にネットから総ツッコミ　リテラ

　　　　　
　　　　　　　　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）


　百田尚樹の新刊『日本国紀』（幻冬舎）がバカ売れしているらしい。百田氏といえばご存知、安倍首相のお友だちにしてネット右翼から絶大な人気を誇る作家。同書は、その百田センセイがこれまた安倍応援団である有本香氏の編集のもと「日本通史の決定版」を謳って送り出した、縄文時代から平成にまたがる500ページ超の日本史エッセイである。

　その「人気」たるやカルト宗教の教典か何かと錯覚するほどだ。10月中旬にAmazonでの予約が開始されるや、たちまきランキング1位に。15日現在、レビューの80%が最高評価の☆5をつけ、〈中学、高校生の学校の教科書にしたらとさえ思う〉〈日本人で良かったと心から思います〉なる絶賛（？）の嵐。あげく、Twitterでは〈ひとまず、我が家の神棚に置きました〉という報告まで飛び出す始末。PRも半端ない。朝日新聞を含む全国4紙に全面広告が打たれ、産経に至ってはカラー広告でぶちこむなど凄まじい。いかんせん、ちょっと勘ぐりたくもなるほどの「大反響」なのである。

　そんな百田センセイの『日本国紀』だが、ネトウヨの狂信的絶賛とは裏腹に、早くもいろいろなところでボロが出始めている。

　たとえば、一応なりとも「日本通史」の体裁をとる同書の“監修者”の問題だ。巻末には〈本書の監修にあたっては、久野潤氏（大阪観光大学講師）、江崎道朗氏、上島嘉郎氏（元「正論」編集長・ジャーナリスト）、谷田川惣氏（評論家）に多大なるご助力をいただきました〉との「謝辞」が述べられている。久野氏は竹田研究財団という団体の理事を務めるなど竹田恒泰氏の片腕。江崎道朗はモロに日本会議中枢の人物でコミンテルン陰謀論本を何冊も出している。谷田川惣氏も極右ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」京都府本部の幹事も務める右派ライターだ。

　もうこの時点で察するに余りあるのだが、実は、もともと同書の「監修者」には、「歴史コメンテーター」としてテレビにもよく出演している“カリスマ予備校講師”・金谷俊一郎氏の起用がアナウンスされていた。実際、百田センセイと有本氏がレギュラーを務めるネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、このことを大々的にアピールしていた。

　ところが、その金谷氏が発売前に降板してしまったようなのだ。いったい、何があったのか。当の金谷氏は、10月25日にこんなツイートをしていた（現在は削除）。

〈百田尚樹先生の『日本国紀』を監修させていただきながら、
「この部分で、このような批判が予想される」
と正直、ページをめくるたびに思いました。
末席ながら30年近く日本の歴史でご飯を食べているので。
しかし、いま必要なことは、
「議論のテーブルを設けること」
であると考えました。〉

　金谷氏はこれ以降、百田センセイ関連のツイートをしなくなったので、細かい経緯はいまのところ不明だが、少なくともゲラを読んだ金谷氏が自分の「歴史コメンテーター」の肩書に傷がつくと不安視したことは想像にかたくない。しかも、この金谷氏の投稿の3日前には、百田センセイもこんなツイートをしていたのである。

〈【重要なお知らせ】
『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。
理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。
もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。
ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。〉（18年10月21日）

　ようするに、『日本国紀』の記述の間違いやトンデモな歴史観に苦言を呈され、百田センセイも慌てて「受験生にはお勧めできません」などと取り繕った。そういうことではないのか。しかし、言うに事欠いて、「試験問題が間違っている」とは（笑）。

■「万世一系」を絶賛しながら、数ページ後に王朝交代説を支持

　例の『殉愛』では「ノンフィクション」を謳いながら数々のデタラメが暴かれ、やしきたかじんの長女から訴えられた裁判では敗訴が確定した百田センセイ（なお、さくら夫人が『殉愛の真実』（宝島社）を訴えた裁判でも、今月15日に東京高裁がさくら夫人の控訴を棄却した）。今回の『日本国紀』もきな臭い匂いがプンプンしてくるが、いずれにしても、SNSでは同書が書店にならんだ直後からそのトンデモな内容が次々指摘されている。

　たとえば百田センセイは、冒頭の「序にかえて」で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉と明言している。念のため言っておくと、「万世一系」とは幕末に作られた言葉で、（歴史学の通説では架空の人物である）神武天皇を初代とし、以降、皇室は現在にいたるまで神武天皇の血を男系で受け継いでいるという考え方のこと。幕藩体制を暴力革命で打破した明治政府は、「万世一系の天皇」を中心とする「万邦無比の国体」なる思想を敷衍することで、民衆支配の基礎を固めようとした。

　当然、百田センセイもまた、『日本国紀』の序盤から神武天皇（の神武東征）の存在を前提に書いているのだが、数ページも読み進めるとビックリ。なんと、百田先生は、天皇家の血は途中で断絶しているという説＝王朝交代説を普通に支持しているのだ。

　たとえば百田センセイは、14代・仲哀天皇と15代・応神天皇の間に王朝が入れ替わったという説について、〈敢えて大胆に推察すれば、ここで王朝が入れ替わり、その初代を表すために、「神」の文字を用いたように思える〉と書いている。

　まだある。歴史学的理解では、実在が確実視されている26代・継体天皇から現天皇に続く「皇統」が確立されたとする説が有力なのだが、やっぱり、百田センセイはその通説に従っているのである。

〈現在、多くの学者が継体天皇の時に、皇位簒奪（本来、地位の継承資格がない者が、その地位を奪取すること）が行われたのではないかと考えている。私も十中八九そうであろうと思う。つまり現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できるのだ。〉

　ようするに、百田センセイは「万世一系」を自ら、あまりにアッサリ放棄してしまっているのだ。いやはや、〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉という“日本スゴイ！”のノリはなんだったのか。もう一度言うが、これ、ほんの数ページ前の記述である。

■「男系天皇」の解説で「過去の女性天皇の父親は全員天皇」と大嘘

　しかも、百田センセイは同書のクライマックスである「終章　平成」のリードにおいても〈日本は神話とともに誕生した国であり、万世一系の天皇を中心に成長した国であった〉と念を押している。この人、自分で書いたことを忘れているのか。それとも、ゴーストやデータマンが書いたものをろくにチェックしていないということなのか。まさか作家を名乗りながらゴーストライターを使っているなんてことはないだろうが、同じ人間が書いたとは思えないくらい主張がてんでバラバラなのである。

　なお、継体天皇時の王朝交代説を肯定的に記した次のページには、万世一系について説明するコラムが挿入されているのだが、そこでは「男系」についてこう書かれている。

〈日本の天皇は二代目の綏靖天皇から第百二十五代の今上陛下まで全て、初代神武天皇の男系子孫である。男系とは、父、祖父、曽祖父と、男親を辿っていけば、祖先に神武天皇がいるという血統を持っていることをいう。
　日本では開闢以来、一度たりとも男系ではない天皇は即位していない。ここで理解してもらいたいのは、女系天皇と女性天皇は同じではないということだ。日本には過去八人（十代）の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である。〉

　よく読んでもらいたい。前半の段落はまあ、一般的にいわれる「男系」の説明。だが、その次の段落で百田センセイは、歴代の女性天皇の全員が「男系である。つまり父親が天皇である」と書いているのだ……って、あの、皇極天皇と元正天皇の父親は皇族ではあっても天皇に即位してないんですけど。こんな理解で大丈夫なのか？　民族派右翼から糾弾されたりしないか心配だ。

　なお、『日本国紀』には他にも、同一人物が書いているのか疑われるような矛盾がホイホイでてくる。たとえば、有名な織田信長による比叡山延暦寺焼き討ちや伊勢長島一向一揆弾圧について、百田センセイは〈これは日本の歴史上かつてない大虐殺である〉と評価しているのだが、何を血迷ったのか、前述した「終章　平成」のリードでは〈日本人ほど平和を愛した人はいない。日本の歴史には、大虐殺もなければ、宗教による悲惨な争いもない〉と誇らしげ。ちょっと、頭が心配になってくるではないか。

　しかもネットでそれを突っ込まれると〈「（海外に比べ）日本人は国家として、あるいは民族として大虐殺はしなかった」という意味〉〈信長の所業は、極めて例外的殺戮であり、言うなれば彼の個人的犯罪に近い〉〈そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは〉とますます支離滅裂な逆ギレをする始末だった。

■「出典がない」ことに反論するも、「つくる会」からツッコミが…

　ちなみに、『日本国紀』では出典がごく一部をのぞいて明記されておらず、巻末の参考文献一覧すらない。歴史モノにもかかわらずいかがなものかということで、Twitterでは百田センセイへのツッコミが相次いでいる。これに対し百田センセイは居直り、たとえばこのように弁解した。

〈本来、歴史教科書や通史の本に、参考文献はありません。それは「記紀」含め、これまでに存在したすべての公式文書あるいは古文書だからです。これは山川（引用者注：歴史教科書大手の山川出版のこと）も同じ。
にもかかわらず、私のアンチは「百田の『日本国紀』には参考文献がないからインチキだ！」とわめいています＾＾；〉（11月11日）

　ところが、このやり取りに意外なところからツッコミが。あの極右歴史修正主義教科書を推進する「新しい歴史教科書をつくる会」の公式Twitterアカウントが、この百田センセイのツイートを間接的にリツイートしたうえで、〈「教科書に参考文献の記載がない」というのは事実ですが、文科省との検定のやり取りの中で「出典を示せ」と言われて「はい、これですよ」というやりとりはあるあるな気がします。他社の教科書については知りませんが〉と投稿したのである。

　出典問題だけではない。さらにネットでは、Wikipediaや新聞記事、歴史研究書などからの“コピペ疑惑”も浮上している。

　SNSなどで指摘されているように「事故本」の匂いまでしてきた百田センセイの『日本国紀』。今後もどんどん記述の間違いやデタラメ、悪質性などが暴かれていくだろうが、本サイトとしても同書の近代から現代の記述、とりわけ例のWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）をテコとした展開についてはツッコミたいことが山ほどある。これについては稿を改め、指摘しよう。

（小杉みすず）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 白紙領収書「３番ライト平井君」には噴き出した！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-b8f2.html
2018.11.17


国会での追及、桜田、片山に続き、平井が頑張っている。

「健康になるためのブログ」には、「３番ライト平井君」と命名し
ていたが、初めはなんでライト？。。。。

はは～ん、ライトか（笑）

この人、見るからに強面でうさん臭さ前回だったが、過去にも
暴力団企業から献金を受けていたそうで、なるほど、やっぱり
ねと、妙なところで感心した。

その平井ＩＴ大臣にも問題勃発。

＞ＩＴ担当にも問題発覚　700万円分領収書宛名なし
　　　　　　　　　　　　11/16(金) 9:46配信 　日刊スポーツ

＞政治とカネ」や答弁能力など、大臣の資質が問われる事態
が相次いでいる安倍内閣で15日、新たな閣僚の問題が浮上
した。IT政策全般を担当する平井卓也・科学技術担当相（60）
が、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に、宛名がな
い領収書を多数添付していたことが分かった。

＞問題の領収書は61枚、約700万円分にのぼるとされる。

第４次内閣が発表後、在庫一掃内閣と揶揄されたが、本当に
在庫一掃だった。

桜田も幼稚園児並みの、未だかつて見たこともないような低レ
ベルの受け答えしかできない大臣で，サイバーセキュリティー
基本法改正案の担当なのに、セキュリティの初歩の初歩を知
らないと国会で追及を受けていたが、知らなさすぎ度合いで、
とうとう世界デビューまで果たす始末。

方や、片山さつきも、政治とカネ問題を次から次へと指摘され、
それでもこの人らしく、鵺のようにとらえどころなく、のらりくらり
と逃げ回る。

人に厳しく、自分に超甘い典型例の議員だ。

そして３番バッターはライト平井君。

選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約
７００万円分を添付していたと。

へえ～、こんないい加減な事が政治家なら許されるのか。

法律を作る方の人間は、自分に大甘でも許されるのか。

普通、どう見ても白紙領収書なんてありえないのに、どうも議
員には私たちの考えられないような特権があるらしい。

私にはネトウヨとしての認識しかないがこんな人だそう。



これだけ問題ありの人を大臣に任命する安倍首相の見る目の
無さも問題あり。

しかし、テレビでは面白おかしく桜田や片山をオモチャにして
大盛り上がりだが、任命責任者が問われないのも変な話だ。

その任命責任者は、プーチンに手玉に取られているにもかか
わらず、いかにも北方領土問題がどんどん動いていくかのよ
うにパフォーマンスに余念がない。

そして、それを大々的にバックアップするのが安倍さまのＮＨ
Ｋと来ている。

騙す為政者、騙される国民、思考停止ニッポン。

そもそも権力者は暴走したり騙すと相場は決まっているのに、
気付いているのか気付いていないのか、やけに素直な日本人

為政者に取ったらこれほど利用し易い国民はいないだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏が返還した北方領土に「米軍基地」を置かないと約束したのなら大失態では済まない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_55.html
11月 17, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜我が目を疑う朝日新聞の一大スクープ記事だ。

　きょう１１月１６日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　なんと安倍首相はプーチン大統領に対し、歯舞、色丹の２島が返還されるなら、そこに米軍基地はおかないと伝えていた事がわかったというのだ。

　首相官邸幹部が明らかにしたと言う。

　これが事実なら、安倍首相は、北方領土が返還されるなら、日米安保条約を否定する覚悟があるということだ。

　なぜなら日米安保条約下では、米軍が日本を守る代りに、日本は米国に対しどこでも米軍基地を置く権利を認めているからだ。

　朝日のその記事は、安倍政権はこれから米国と交渉に入ると書いている。

　しかし、米国がそれに応じるはずがない。

　それどころか、米国に相談することなくプーチン大統領にそんな事を伝えていた事を知ったら、米国の激怒は必至だ。

　ただでさえ中国との関係改善を見せる安倍首相に米国は不信感を募らせている。

　安倍パフォーマンス外交は、ついに日本外交の最優先である日米同盟さえも崩しかねないのだ。

　これこそがプーチン大統領の狙いだったのだ。

　安倍首相はまんまとプーチン大統領の術中にはまった。

　しかも２島すら返ってこない。

　親米保守の自民党や外務省が安倍倒閣に動ないようではおかしい＞(以上「Biogos」より引用)　


　プーチン氏の狙いは最初から西側諸国から日本を引き離すことと、日米同盟に楔を打ち込むことだった。ロシアは欧州諸国とチェチェン紛争やウクライナ侵攻、さらにはクリミア半島の併合による制裁を受けている。しかし強いロシアを演出しなければプーチン氏の政権は支持を失ってアッという間に政権から追放される。

　ロシアに民生用の世界的企業は何もない。軍産共同体に国力を傾けて来たからだ。軍備こそが国家だというロシア政治の体質がそうさせて来た。現在でも韓国ほどのGDPしかない国が戦後世界で軍事超大国として米国と伍して来たからついにソ連は崩壊した。国家体制が維持できなくなるほど、財政が困窮したからだ。しかし、ロシアのプーチンはソ連崩壊の教訓から何も学んでいない。

　彼は未だに軍事信仰の呪術に囚われている。米国がロシアに攻め込んで来る、という前世紀の遺物を国民に植え付け洗脳して軍事信仰の呪術を国民に布教している。しかし絶えず同じ嘘を吐いていると、ついには吐いている本人までも嘘を「本当」だと信じ込むようになる。

　ロシア国家財政は軍事信仰により相変わらず困窮している。そこに北方四島を返せと日本が主張しているため、ロシアの北方四島への社会インフラ整備政策などがうまく行っていると国際世論に示すため、極東への投資が必要となり厳しい財政の中から北方領土へ投資をしている。しかし北方四島に国家が投資しても見返りは海産物程度でしかない。ロシアの北方四島に対する投資は割に合わない。

　そこで割に合わない投資をロシアが行うのではなく、日本を「共同開発」という名目でおびき寄せて、日本に出させようと考えるのは当然だろう。ついでに「北方領土を返還しても、そこに米国が軍事基地を建設してもらっては困る」と安倍氏に伝えた。すると安倍氏は常識的に考えて「米軍は基地など建設しないだろう」と返答する。その言葉を聞いてプーチンは安堵したような顔をして見せたかも知れない。

　もちろん安倍氏とのやり取りはすべてロシア側が録音している。権謀術数の渦巻く国ロシアの政治家ならずとも国際政治では常識だ。見事に安倍氏は嵌められた。日米安全保障条約に安倍氏は触れた。日米同盟が日本外交の基軸だといっていた本人が、日米同盟の根幹を揺るがした。バカもここに到ると赤子の手を捻られるように簡単に嵌められる。

　だから安倍外交などといった危険な火遊びを止めて、外務官僚にまずは露払いさせるべきだと私はこのブログで説いてきた。外交官が嵌められたのなら更迭して彼の首を飛ばせば済む。しかし一国の総理大臣が過てば言い訳はきかない。これは大変な失態だ。

　外務省は安倍氏の失態の尻拭いをしない。彼らを挟んでの会談ではないからだ。それは習近平氏と軽々に約束した東南アジア諸国60ヶ所での共同投資の「約束」に関しても同じだ。すべては官邸に入り込んだ利権屋の描いた絵だろう。中国とロシアの利権はまだ手つかずだから、安倍官邸に取り入った利権屋が暗躍しているとみなければならない。彼らは「安倍」という稀代のアホ総理をヨイショして煽て上げて小僧のように使った。

　自公政権では安倍氏の尻拭いは出来ない。政権を変えなければ、米国はポーズでも怒りを露にして、日米FTAに難題を持ち出すだろう。さしずめ農産品の関税引き下げと実施時期に関して、強硬策に打って出るだろう。愚かな総理大臣を首班指名した連中は連帯責任だ。安倍氏を首班指名した彼らも政権維持の適格性を喪失している。いよいよ小沢一郎氏に政権交代の期待を託すしかない。国際政治で有象無象と対峙できる政治家は小沢一郎氏以外に日本政界には誰もいない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの…
安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38fae727e29379e60765568521923d82
2018年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大阪万博(2025年5月3日～11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)を機に統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）をつくることになっている。具体的に言えば、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設である。これに、二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長も乗っていたけれど、それが無理だということがわかった。なぜなら 参議院本会議にてIR実施法案が７に月２０日、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した直後、安倍晋三首相が米国ネバダ州ラスベガスに本社があるカジノリゾート運営会社「、ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られたからだという。このため、折角、ＩＲ法を制定したのに、「宝の持ち腐れ」になっている。シェルドン・アデルソンＣＥＯは、何と「小沢一郎代表」だけにカジノ開設を認めているといい、「小沢一郎政権誕生までお預け」になっている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 壊れた時計＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５７）＜捜査能力を喪失した警察機構＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230224.html
2018年11月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜捜査能力を喪失した警察機構＞
　　以下は、昨日の福田赳夫元秘書の中原義正が、ぜひとも書いてほしい、と言ってきた重大事である。権力の側で生きてきた人間が、現役を引退して、民衆の側に立ってみると、日本の官僚機構のほころび・機能不全が目に飛び込んでくる。その一端を届けて来てくれたものだ。いずれも、安倍・日本会議と自公政権の反民衆路線に、すべての官が右ならえしていることが分かる。毒饅頭と下駄の歯が横行して、さしずめ壊れた時計そのものである。


＜片山事件で露見した埼玉県警のいい加減＞
　中原は選挙のプロである。徳田虎雄にバッジをつけさせた実績の持ち主だ。徳洲会の選挙違反事件は、腐敗した鹿児島県警の下で進行してきたものだと断定する。事件が発覚しても、検察は収賄側を一人も逮捕しないいかがわしい捜査で幕引きをしてしまった。
　これは検察・警察の胸先三寸だということ、法の平等は存在しない日本を象徴した事件だった。独裁国レベルである。自公政権の暴政の一つだ。

　現在、国会で問題になっている片山・詐欺と巨大看板事案は、後者については公選法の売名行為に相当するものである。埼玉県警の捜査放棄だ。ここにメスを入れる必要があるが、同じく公明党の参院候補の大掲示板も、明白な売名行為なのだ。
　「池田大作氏を裏切った公明党が暴かれてきて、信濃町の混迷が発覚したとしても、公明党候補の巨大掲示板は公選法の売名行為そのものである」といっていい。
　このまま継続するのかどうか。永田町の関心を集めるだろう。同時に警察庁も問われ続けることになる。

＜署内で８５００万円盗難未だに犯人をつかまえない広島県警＞
　テレビも新聞も見ていない人間は、広島県警管内の警察署で、８５００万円という巨額の金が盗難に遭ったという信じられない事件と、署内にいる犯人を未だに逮捕できない事態に驚くばかりである。
　「犯人は署内の警察官」と誰もが信じられる事案であるが、これは今の警察の捜査力の著しい劣化を象徴しているものだ。

　よく警察は「やくざは追い詰められている。暴力団員は減少している」という明らかな嘘も、こうした捜査力から、容易に判断できる。

＜日大・内田問題に強制捜査しない警視庁＞
　スポーツに無関心な人間は「日大の内田事件」といわれても、ピンとこない。笑われるかもしれないが、アメフトといわれても当初はなんのことか不明だった。
　中原義正は、かなり詳しい。日大に付着するダニのようなやくざのことを、自民党本部職員時代から知っていたらしい。
　彼は「なぜ強制捜査をしないのか」といって怒る。警視庁と日大の癒着に問題の根源あるようなのだ。

＜徳洲会医療事故に蓋する千葉県警か＞
　彼は「殺人病院」としての、四街道徳洲会病院医療事故死事件を徹底追及している。
　したがって、千葉県警と管轄の四街道署の対応を注視している。同じく筆者は、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」を徹底追及しているため、千葉県警と木更津署の捜査の行方に、重大な関心を寄せている。
　前者の加害者は徳洲会病院であるが、後者はやくざ浜名である。彼は妻に介護施設かけはしを営業させている。どうしてやくざが介護施設の認可を受けたのか、ここも重大かつ深刻な問題を突き付けている。「政治の関与」を指摘する向きもある。

　徳洲会事件には、一部にTBS山口強姦魔事件の表の主役となった、例のNの関与説も出てきている。深い闇を指摘しているのだが、追及者は元権力の中枢を歩いてきた人物である。ひるむことはない。
　千葉県警のいい加減な処理は許されない。

＜仕事をしない労働基準監督署＞
　財閥の指示を受けてだろうが、安倍・自公内閣は、突如、新移民法ともいうべき問題法案を強行する構えだが、これは課題が多すぎて、それの解決が先である。

　重大なことは、労働基準監督署がほとんど仕事をしていない。ここに問題が潜んでいる。厚生労働省が仕事をしていないのだ。「技能研修性ら外国人労働者の劣悪な環境について、労働基準監督署が現場を見ていない。監視を怠ってきている。失踪事件の数々は、厚労省労基局のさぼりが原因である」と福田赳夫元秘書の中原義正は断罪するのである。
　厚労省は、安倍家の執事で知られる加藤勝信が最近まで担当してきたが、彼は何もせずに自民党本部の要職についたが、その黒幕は「安倍洋子と加藤睦子の妖怪人脈」とも決めつけている。

＜日本人学校と入管のデタラメ利権行政に泣く留学生・技能研修性＞
　外国人の留学生は、日本人学校に首を突っ込むことで、容易にビザが降りるのだという。このことは知らなかった。そこには大きな利権が動いているというが、さすがに筆者も全く知らなかった。

　中原は詳しい。日本人学校と入管の闇利権が存在しているというのだ。「留学生も研修生も、そのために自国で１００万円もの大金を使って入国する。特に技能研修性は、そこで劣悪な賃金で働かされているわけだから、多くが失踪するが、さりとていい仕事はない。犯罪が生きる道となる。犯罪国家日本に貢献させている。法務省と厚生労働省を改革しないと、事件事故を増大するだけだ」といって待ったをかける。頷くほかない。
　日本の官僚機構の機能不全は、警察だけではない。

２０１８年１１月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　昨夜は、兄弟妹の兄弟そろっての、ささやかなおしゃべり謝恩の会。５時から深夜の１１時まで楽しく過ごした。彼らは、友人が枯れた杉の大木と、三木内閣の時代に自民党本部でもらった楠の巨木を、なんとなんと２万円で切り倒してくれたことに驚いた。いい友が人助けをしてくれる。人助けが社会の主流になれば、日本も明るくなる！




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 法務省でも文書改ざんか？～入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27670809/
2018-11-17 02:54

今週から外国人就労者を増加させるための入管法改正案の審議が始まった。(･･)

　どうやら財界や一部業界から、安倍内閣に対して、「早く外国人労働者を増やせるようにしてくれ」という要望、圧力が強くある様子。＜建設業界では、外国人を増やさないと五輪競技場＆関連施設、外国客の宿泊施設、関連のインフラ整備が間に合わないと言われているとか？^^;＞

　安倍首相としては、何とかあと３年間、首相の座を守って憲法改正を実現したい気持ちが強いだけに、財界の支持を確保するためもあって、上述の要望を受けて、強引にでもこの臨時国会中に入管法改正案を成立させ、来年４月から法律を施行するつもりでいるのだ。(@@)

　ともかく結論先にありきで、法務省の担当者は「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と。また岸田政調会長も「間に合うように努力をしなければならないし、間に合わせなければいけない」と語っていたという。(~_~;)

　ｍｅｗも、少子高齢化に伴い、特に若い世代の労働人口が不足している今日、外国人労働者を増やす必要性があることは理解しているが・・・。
　ただ、いくら彼らの存在が必要だとしても、やみくもに多くの人数を受け入れればいいというわけには行かないだろう。(･･)

　政府は１４業種で、初年度に４万７千人、５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる見込みだというのだが。今、外国人労働者の中には、賃金や労働時間、労働内容など劣悪な条件で働いている人が少なくないのが実情で。そのために生活に困窮したり、失踪したりする人が増加していると言われている。(-"-)
　
　それゆえ、日本政府としては外国人労働者を増やすに当たって、業種、職場別の人数の見込みなどを示して、問題を考察して対策を講じる必要があるのだが。法務省は、なかなか数字を出そうとせず。
　しかも、１６日に出して来た調査データの資料には、誤り・・・というより、意図的に改ざんされた思われる部分が見られ、野党から強い批判を受けることになった。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　たとえば、『法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に－－などと、それぞれ訂正した。』

　ｍｅｗは、特にこのやり方に立腹せずにはいられなかった。(｀´）

『さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。』　（以上、毎日新聞１８年１１月１６日）:

　もしかして、ヘリクツ好きの小学生じゃあるまいし。「『契約賃金以下』の人は『より高い賃金を求めて』はいるのだから、誤りではない」などと言い訳するのだろうか？(･o･)
　それでは、アンケートをとった意味がないし。法改正案の根拠となるべき資料として、あまりにもヒドイといわざるを得まい。(-"-)

＜法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明したとか。この間の厚労省のアンケートの数字の間違い（あれも改ざん？）もそうだけど。日本の省庁には、まともにデータを打ち込んだり、チェックしたりできる人はいないの？^^;＞

　先日、自由党の小沢代表が、入管法改正案について「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」「単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている」と語ったと批判したという話を書いたのだが・・・。

（関連記事・『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』）

　もちろん全ての外国人労働者がそうであるという訳ではないのだけど・・。
　でも、残念ながら、雇用者の中には、外国人を雇って、彼らを安い給与で長時間働かせて、人件費を浮かせようとする人たちが後を絶たないのも事実だ。(-"-)

　野党６党派が開いたヒアリングでは、外国人労働者の悲惨な労働状況が浮き彫りになった。失踪者も増えているという。(-_-;)

『「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

　半年間で4279人が失踪

　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」（西日本新聞１８年１１月１３日』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍内閣は、外国人労働者の労働環境のことなどはろくに考えず。ともかく４月から人員を増加させる制度を作ることしか考えておらず。

『来年4月の導入に強いこだわりを見せているのは安倍首相と首相官邸である。10月下旬の自民党法務部会では準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声が相次いだが、法務省の担当者は「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と思わず漏らしたという（西日本新聞　11月9日）。（略）

　4日、フジテレビの『報道プライムサンデー』に出演した自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。

　安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。それで本当にこの国は大丈夫なの?（おおやまくまお・文春オンライン１１月１０日より）』

　そして最初にも書いたように、法務省は失踪の理由が基準を下回る低賃金であることを隠すために、資料を捏造してしまうのである。(-"-)

『<入管法改正案>調査データに集計ミス　審議入り見送り

　外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

　改正案の審議入りは２０日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月１０日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

　法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に－－などと、それぞれ訂正した。

　法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。訂正前の資料を基に質問してきた野党は「制度の根幹にかかわる致命的なミス」（立憲の山尾志桜里氏）と反発した。

　さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。立憲の辻元清美国対委員長は、委員長解任決議案を提出した理由を「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。

　調査対象者２８７０人の国籍別では中国人が１５３７人と最多で、続いてベトナム人の１０８５人。月額給与は「１０万円以下」が約５７％を占めた。

　調査は全国の地方入国管理局を通じて２０１７年に実施。１７年末時点で来日中の技能実習生は２７万４２３３人で、政府は同年中に７０８９人が失踪したとしている。今回の入管法改正案は、３～５年の実習を終えた技能実習生が新しい在留資格「特定技能１号」（在留期間通算５年まで）を取得し、日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】（毎日新聞１８年１１月１６日）』

　安倍自民党びいきの人々やメディアは「こんな小さな数字の誤りや改ざんにこだるのはおかしい」「反対のための審議拒否に過ぎない」と、野党を批判するのかも知れないが。
　安倍政権の強引かつご都合主義の法案作りや、省庁のデータ捏造や安易な誤りを許さないためにも、野党にはしっかりと問題を追及して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241933
2018/11/17　日刊ゲンダイ


衆院法務委員会が散会し、引き揚げる山下法相（Ｃ）共同通信社

　安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ。

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり、政府は１６日の衆院法務委の理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果にミスがあったことを明らかにした。法務省は同法違反容疑で摘発された失踪実習生約２９００人を対象に実施した昨年の調査結果概要を国会に提示。聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた。

　野党は「議論の土台が根底から崩れた」と猛反発して法務委は紛糾。立憲民主党は葉梨委員長の解任決議案を衆院に提出し、委員会は散会。この日の実質審議入りは見送りとなった。

　政府はまた、外国人労働者の受け入れ見込み人数の積算資料も国会に提出。しかし、介護業は５月に公表された介護保険事業計画の推計に基づく不足数だったり、建設業は高齢熟練労働者の引退に伴う不足数だったりしたことから、野党は「つじつま合わせの作文」と猛反発。審議入りがずれ込んだことで、１２月１０日までの会期内成立は難しい状況になった。



















関連記事
小沢一郎（事務所）「公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。もうこの政権のすべてが信用できない！」失踪実習生調査結果に誤り
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/725.html








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 本心はどこに？今になって小沢一郎に近づく橋下徹の「皮算用」　　新恭（まぐまぐニュース）　
本心はどこに？今になって小沢一郎に近づく橋下徹の「皮算用」
https://www.mag2.com/p/news/376792
2018.11.16　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース






先日、「橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表が、国民民主党の前原誠司氏を介して会食した」との報道がなされ、さまざまな憶測を呼んでいます。政界復帰を完全否定し続けている橋下氏ですが、ではなぜ今、小沢氏と会ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、橋下氏の本心を探ります。

今なぜ橋下氏は野党結集を論じ小沢氏と会ったのか

小沢一郎氏と橋下徹氏のたった一度の会食が、いくつものメディアに取り上げられている。

一部新聞に「終わった人」扱いされている老政治家が、政界を引退したタレント弁護士と会ってフランス料理を食べた。それが、どうしてニュースになるのか。

安倍政権べったりの産経新聞と、かつて「政治とカネ」をめぐるデッチ上げ事件で小沢バッシングを続けた朝日新聞に、こう書かれている。

会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書『政権奪取論』（朝日新書）が話題にのぼり著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。
（産経ニュース）

橋下氏は2015年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。
（朝日新聞デジタル）

安倍政権の補完勢力とみられている「維新」の生みの親が、野党結集を論じているのには違和感を持つ方も多いだろう。

報道によると、橋下氏の新著に書かれた「強い野党の作り方」の中身が話題になり、橋下、前原、小沢の三氏は、共鳴し合うところがあったようだ。

橋下氏は、週刊FLASH11月6日号のインタビュー記事で、著書に関しこう語っている。

僕は、安倍政権を打倒しなければならないとは思っていません。でも、強い野党は必要です。そのためには、日本政治史上初の、予備選挙を実施しなければなりません。それは、選挙の前に、候補者選びを「見える化」するということ。今すぐ野党がひとつにまとまる必要はない。しかし、各野党が議席を増やすためには、野党候補を一本化する予備選が必要不可欠なのです。

つまり、野党陣営が自民党に対抗するには、各選挙区で野党統一候補を立てる必要があり、党の垣根を超えて予備選を行えば、候補者選びの“見える化”で国民の関心も高まるというわけだ。

周知の通り、政権交代可能な二大政党制を実現するため、小異を捨てた野党の結集を、ぶれることなく唱えているのが小沢氏だ。いつの間にか小沢氏は、民主党時代に対立していた国民民主党の前原誠司氏や、立憲民主党代表の枝野幸男氏と、野党結集について忌憚なく語り合う仲になっている。もちろん、共産党や社民党とのパイプも太い。

その小沢氏を、前原氏が仲をとりもつ形で、橋下氏との会食に招いた。

橋下氏が小沢氏に会うのは、筆者の記憶する限りでは、2009年に鳩山政権が誕生したあと、大阪府知事として国会内の民主党幹事長室を訪問して以来のことではないかと思う。

その時、小沢氏の印象を「すごいとしか言いようがない」と興奮気味に語っていた橋下氏の紅潮した顔が思い浮かぶ。

官僚支配体制や既得権構造の解体をめざすなど、いくつかの点で橋下氏は小沢一郎的な面を持っている。

しかし、検察権力に弾圧された小沢氏が政治力を失っていく過程で、橋下氏はしだいに小沢氏から遠ざかり、石原慎太郎氏と手を組んで党勢拡大に利用しようとし、失敗した。安倍晋三氏が首相になると、大阪の府政、市政への支援を求める代わりに政権に協力するという打算先行の政治手法を採ったが、これも結局のところ、維新人気の凋落につながっていった。

『政権奪取論』で橋下氏は、維新について、大阪の地域政党として成功したが、国政では失敗したとはっきり書いている。

維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない。失敗の理由は大きく言えば4つ。まずは国会議員の日常の活動量が話にならないほど少なすぎること。2つ目は、組織としての戦略性がなかったこと。3つ目は、党にまとめる力がないのに自民党と同じ政治をやろうとして政治ごっこで終わってしまったこと。…

「政治ごっこで終わってしまった」とまで書いているところをみると、もはや維新国会議員の存在価値を認めていないようである。よほど、反省の念が強いと見える。

良いように解釈するなら、政界を引退して維新とやや距離を置いたことにより、見えてきた部分も多いのではないだろうか。松井大阪府知事は、親分肌で地方議員ながら政治経験も長い分、維新の党運営を任せるのに重宝したが、彼らとの議論だけでは視野が狭すぎる。

その点、民主党政権の失敗を経験した前原氏との定期的な会食で得た教訓や、国政に関する知識、情報はかなり中身の濃いものだったに違いない。

いまは国民民主党の一員として雌伏する前原氏だが、橋下氏とはなぜかウマが合う。民主党政権の国交大臣だった時代、橋下大阪府知事と協力して関西空港、大阪空港の経営統合をして以来の付き合いだ。

前原氏と互いに刺激しあううちに、橋下氏は維新に欠けているものを明確に認識し、野党結集の必要性を感じて、『政権奪取論』を書いたのではないか。

小沢氏はいまでも橋下氏の稀有な弁舌の才能と決断力を高く評価している。事実、今月13日の記者会見では、橋下氏について「彼は国民の心を捉え、アピールする。政治家の非常に大事な資質を備えている」と語った。

前原氏が橋下氏と小沢氏の会談をセットしたのは、両者の再会で何らかの“化学反応”が起き、野党再編の起爆剤になることを期待したからであろう。

橋下氏もまた、『政権奪取論』のなかで、小沢氏を次のように評価している。

（小沢一郎さんは）かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されていると感じる。

地方の選挙で闘う力のない野党に、国政選挙で闘える力があるはずがない。この点、かつて民主党時代の小沢一郎さんは、知事選挙や大型市長選挙では自民党と対決する方針を打ち出していたが、野党はこの方針の重要さに気付いておらず、今はうやむやになってしまっている。

来年夏の参院選の時点では、安倍政権も自民党総裁任期満了の2021年9月まで2年余りとなり、選挙結果次第ではレームダック化する可能性がある。安倍政権に力を貸してきた日本維新の会も、国政では存在感を示せず、このままいくと、いずれ消滅しかねない。

橋下氏が政界に戻りたいと思っても、維新の現国政メンバーの力量と、全国各地の地方組織が整っていない現状を考えれば、前途はきわめて厳しい。

そこで橋下氏は、提案型野党を標榜し始めた国民民主党と手を組んで維新の第二自民党的イメージを刷新し、野党結集の核となる戦略を描いているのかもしれない。

もし両党の連携が成立すれば、次にどうやって立憲民主党を仲間に引き込むかということが問題になる。立憲民主党はそうそう簡単には乗ってこないだろうが、一時の党勢が下火になってきているだけに、政権交代をにらんだ野党連合が現実味を帯びるなら、柔軟な対応に転じることもありうるだろう。

民主党政権時代の前原氏はいわゆる“反小沢系”議員の一人だった。その点では枝野氏も同じだ。かつて自由党が民主党に合流したとき、最も反対したのが枝野氏だったといわれる。しかし、枝野氏もまた昨今では、小沢氏と定期的に会食しているようだ。

小沢氏が各野党をつなぐキーパーソンであることは確かなのだ。その人と食事をしないかと前原氏に誘われた時、橋下氏は何を思っただろうか。

野党統一候補を立てるために「予備選」を行うべきという橋下氏の考えを小沢氏にぶつけ、意見を聞きたいと思ったかもしれない。

「予備選」が実現すれば面白いだろうが、具体的にどのようなやり方をするのかが明確ではない。各党の考えをまとめるのはかなり難しい作業になるだろう。

小沢氏の唱える野党のゆるやかな選挙連合体「オリーブの木構想」とのかねあいで、小沢氏がどのように言ったかを知りたいところだが、会談の細部は明らかになっていない。

ともあれ、自民党から政権を二度も奪った小沢氏との接触は、ポスト安倍時代をにらみ、橋下氏が政界に再び躍り出る下準備の第一歩に見えなくもない。

かつて民主党政権の中枢を担った政治家たちについて、橋下氏が新著に以下のように綴り、期待を寄せるのも、これからの活動をスムーズに進めるための布石ではないだろうか。

野党が政権をとったところで、そのメンバーの多くはかつての民主党OBだから、同じ失敗を繰り返すと見る向きもあるが、そう単純な話ではない。…枝野幸男さんや前原誠司さん、岡田克也さんや野田佳彦さんなど、民主党で大きな経験をしている議員は今も数多く野党に散らばっている。…かつての失敗を繰り返さないよう、死に物狂いで過去の失敗の改善策を実行していくだろう。

それにしても橋下徹という人物は、評価するのが難しい。自分を批判する識者をツイッターでこきおろすトランプ的なやり方を、「正しい炎上」といってはばからない。モリ・カケ疑惑への安倍政権の対応を批判する半面、安倍首相のポピュリズム的な「政治マーケティング」とやらを絶賛し、大阪の知事や市長時代に国政側から援護射撃してもらったことへの恩義をいまでも大切にしている。

「野党内には待望論がくすぶる」と朝日は書くが、もし政界復帰ということになると、いわゆるリベラル派を中心にアレルギー反応も起こるにちがいない。

野党の連携に手詰まり感のあるなか、なにかと注目を浴びやすい橋下氏の動きが、膠着した局面を打開する導火線となるかどうか…。

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新恭（あらたきょう） この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプ大統領の時に北方領土問題を解決したい安倍首相　　天木直人　
トランプ大統領の時に北方領土問題を解決したい安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4432
2018-11-17　天木直人のブログ


　日米同盟を犠牲にしてまで安倍首相は２島返還に突き進むだろうか。

　それはあり得ない。

　私を含め誰もがそう思うだろう。

　ところが、そうなるかもしれないのだ。

　そう私に思わせる貴重な発言を見つけた。

　きょう１１月１７日の日経新聞に書かれていた米専門家の発言がそれだ。

　米ユーラシア・グループのジョシュア・ウォーカー戦略事業部長は要旨次のように語っている。

　オバマ前政権は日ロ首脳の緊密な関係は日米同盟に有害でしかないと考えていた。ところが（ロシアと融和的な）トランプ政権は違う。今の地政学的な環境では、日ロが取引するのは悪い事ではない。なぜなら、私たちが最も問題視している相手は中国だ。その観点で、日本がロシアを活用するのは意味があると。

　（日ロ関係の進展は）米国を含め、誰にとっても前向きな影響があるだろう。唯一、中国を除いては。日本がロシアと戦後の問題に決着をつけるということは、日本が（安保の）焦点を中国にあてることになるということだと。

　これは目から鱗が落ちる意見だ。

　ひょっとして安倍首相はこの考えを誰かに教えてもらい、その気になっているのかも知れない。

　ところが、ウォーカー氏はこう付け加える事を忘れてはいない。

　（返還後の北方領土に在日米軍を置くなというロシア側の要求に関し）

　安保に関わる問題でそのような制約は米国には受け入れがたい。平和条約は前提条件なしに結ぶべきだ。

　安倍首相にとって一難去ってまた一難だ。

　やはり日ロ平和条約締結という歴史的成果は、そう簡単に実現しそうもないという事である。

　どこまでも米国に振り回される安倍首相である（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 麻生氏はコンプレックスの塊。国立大出身にひがみ。(かっちの言い分）
麻生氏はコンプレックスの塊。国立大出身にひがみ。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_14.html


麻生大臣が、福岡の市長選挙の応援で対抗現役市長を捕まえて、「人の税金で大学に」行ったと述べた。自分は私立の学習院大であるのに対して、国立大出身者は国税の補助を受けていてずるいという感情があるのだろう。その裏返しは、国立大に対してコンプレック、ひがみを持っているのだろう。


日頃のべらんめい語調は、そのコンプレックスを隠す手法と思われる。こんな愚にもないことを大衆の前でベラベラ話すことに、知性のかけらも感じさせない。こんな男が元総理大臣だったということも恥ずかしい。
安倍首相といい、麻生元首相といい品性のひの字も感じさせないことは、日本の恥である。


麻生氏演説「人の税金で大学に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000108-kyodonews-pol
11/17(土) 19:35配信
　麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。


　北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/479.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由（リテラ）
ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
2018.11.17　ナベツネにいったい何が？　読売の異変　リテラ

　　　　
読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より


　ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

　今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo！のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

　しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。

「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

　ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」（新潮社）8月30日増大号（8月22日発売）は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。

　その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。

　そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」（週刊誌記者）

　現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。

■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社

　たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

　ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。

「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）

　ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊　　天木直人　
　


「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊
http://kenpo9.com/archives/4433
2018-11-17　天木直人のブログ


　自衛隊が、迫撃砲の訓練中に、あやまって民間人に被害を与えるという、とんでもない事故が起きた。

　私が驚いたのは、わずか３キロほどの標的に対し、２度にわたって１キロも的を外したという現実だ。

　迫撃砲を使い慣れている中東のテロ組織はこれを知ったらさぞかし笑うだろう。

　その自衛隊が、戦闘機に「見敵必殺」という標語を書いているという。

　きょう１１月１７日の東京新聞「こちら特報部」が教えてくれた。

　この「見敵必殺」と言う言葉は、旧日本軍が太平洋戦争で使い、広まった言葉だという。

　海自が、旧海軍の使った旭日旗を艦旗にして韓国の反発を招いたのと同じだ。

　今度は空自が旧日本空軍の真似をしているのだ。

　その自衛隊は、いま米軍の指揮下にあり、限りなく米軍の下請け自衛隊と化している。

　耐えられなく存在の軽い自衛隊になっている。

　その自衛隊を日本の誇りだと繰り返し、どんどん予算を増やし、海外にまで派遣しようとしているのが安倍首相だ。

　限りなく存在の軽い、耐えがたい首相である（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160001/
2018.11.16　櫻井ジャーナル


　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その前年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」
























共産“統一選参院選全員当選を”
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181116/0009797.html
11月16日　20時49分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181116/0009797.html

共産党は、１６日夜、大阪市内で党の集会を開き、志位委員長は、来年の統一地方選挙と参議院選挙について、「維新の政治を転換し、新しい大阪をつくる選挙にしていきたい」と述べ、大阪での党勢拡大につなげるため、党の公認候補者全員の当選を目指す考えを示しました。

共産党は、来年４月の統一地方選挙と、夏の参議院選挙に向けて、１６日夜、大阪市内の体育館で党の集会を開き、支持者などおよそ６０００人が出席しました。

この中で、志位委員長は、「いまの日本の政治、安倍政治はもうぼろぼろだ。あらゆる面で大破綻に陥っている。来年の連続選挙は、安倍政権に引導を渡す選挙にしていく決意だ」と述べました。

そのうえで、志位氏は、「大阪では１０年に及ぶ維新政治によって府政も市政も、住民福祉の機関としての自治体のあり方が根本から壊されてきた。共産党の躍進で維新政治を転換し、新しい大阪をつくる選挙にしていきたい」と述べ、大阪での党勢拡大につなげるため、党の公認候補者全員の当選を目指す考えを示しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！ 　
自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_104.html
2018/11/17 23:52　半歩前へ

▼自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！

　これは私の投稿の再録だ。大事なことは繰り返し訴える必要がある。

日本を破滅に導く安倍晋三の野望
<< 作成日時 ： 2016/05/13 23:57 >>

▼改憲は祖父、岸信介の夢
　Ａ級戦犯の烙印を押された祖父、岸信介に対する汚名返上と、未達に終わった「祖父の思い」を実現するのが私の願望だ。こうした私怨から、国家を間違った方向へ持って行こうとする安倍晋三。　

　そんな安倍自民党を結果的に、有権者は選んでしまった。多くが投票に行かず、有権者の６人に１人しか票を入れなかった自民党が、圧倒的な議席を獲得した。すべて小選挙区制のなせる業である。　　

　　　　　　　　　　　　
　自分で考え、判断する日本人がもう少し多ければ、こんな愚かな選択はなかった。選挙のツケはいつも有権者に回ってくる。

　「集団自衛権」と「集団安全保障」の違いが分からない人が多い。安倍政権はこのあたりをごまかし、国民を欺いた。だから大半の国民が誤解している。
　　　　
　「集団自衛権」は、例えば米軍が攻撃された場合、支援し反撃する。日本を守るための法案ではなく、「米軍支援のための法案」なのだ。

　「集団」と付いているためごまかされるが、日本を守るためにはこれまでの「専守防衛」と、日米安保条約で十分なのだ。

　「一方的に日本だけ守ってもらうだけでいいのか。日本も米軍を守らねば」という。これが安倍政権のウソ。デタラメ。ダマしなのだ。日米安保の真の狙いは、「米国が極東ににらみを利かせる」ためで、日本を守るのは第2義的。

　日本政府は、沖縄を丸ごと米軍基地として差し出した。さらに岩国、三沢など各地を米軍基地として提供。米兵が飲酒運転で日本人を殺傷しても罪を問えない。

　捜査権もなし。いまだに「治外法権」が続く。不平等な日米地位協定が存在するためだ。しかも、死亡した日本人の慰謝料は、日本政府持ちだ。

　まだある。基地の土地を提供しただけでなく、米軍関係者が住む庭付き住宅や高級マンション並みの兵舎からスーパーマーケット、映画館、ゲームセンター、プールに至る遊戯施設まで、すべて日本側が負担。

　毎年、約2000億円の「思いやり予算」を私たちの税金で賄っている。

　米国は、韓国はじめドイツ、イタリアなど各国に基地を保有しているが、これほど米軍を優遇している国はどこにもない。他のすべての国が負担する総額より日本一国が米軍に差し出す金額の方が上回っている。

　これでもまだ、日米安保は「一方的」だと言うか？　承知の通り、米国はべトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と戦い続けた結果、財政が悪化。今年は兵力を4万人削減した。

　「世界の警察官」は過去の夢と消えた。その穴埋めをしようと手を挙げたのが愚か者の安倍晋三だ。

続きはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201605/article_41.html



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