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2019年1月13日00時51分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍首相、日蘭共同記者会見でも恥さらし！＞蘭記者の想定外質問、答えられずズレた原稿読み上げ！ＮＨＫは忖度放送　





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度　　北野幸伯（まぐまぐニュース）　：国際板リンク　
習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度　　北野幸伯（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/206.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪招致めぐる贈収賄で捜査 JOC竹田恒和会長の“正体”　政府のコメツキバッタ（日刊ゲンダイ）
　
　　※全画面で拡大


東京五輪招致めぐる贈収賄で捜査 JOC竹田恒和会長の“正体”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245350
2019/01/12　日刊ゲンダイ


IOC会長のバッハ氏（左）と談笑するJOC会長の竹田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年に東京五輪を控える日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と政府に衝撃が走った。

　フランスの検察当局は１１日、２０２０年の東京五輪の招致を巡る贈収賄疑惑でＪＯＣの竹田恒和会長（７１）の訴訟手続きに入った。

　そもそも竹田会長とはどんな人物なのか。

　１９４７年、旧皇族竹田宮恒徳王の三男として生まれた。慶大出身で７２年ミュンヘン、７６年モントリオール五輪は馬術の日本代表で出場。ロスやバルセロナ、ソウル五輪は選手団コーチや監督を歴任。五輪との関わりは長いが、元ＪＯＣ関係者は、「今回の疑惑は竹田会長の指導力不足が主因です」と、こう続ける。

「ＪＯＣは９１年、体育協会から完全独立した。８０年のモスクワ五輪は政治介入でボイコットをしたが、その悲劇を繰り返さないためでもあった。独立時の国際委員会のトップは国際卓球連盟会長の荻村（伊智朗）さん。メンバーには国際アイスホッケー連盟理事の冨田（正一）さんら、国際通が集められ、五輪招致活動をリードするため世界を飛び回り、独自の人脈で情報を集めた。結果、９８年長野五輪招致に成功した。当時のメンバーで一番の若手は４０代半ばの竹田さんだった。オリンピアンといっても旧皇族の宮さまですからね。父はＩＯＣ委員でしたが、竹田さんは誰かがお膳立てしないと何も仕事ができなかった。ソ連が崩壊して誕生した国にも情報集めとパイプづくりに人を出した。竹田さんはカザフスタンに行ったときもひとりでは何もできず、すべて職員が準備していたと聞きました」

■安倍首相にまったく頭が上がらない

　そんな宮さまがなぜＪＯＣ会長になれたのか。

「全日本スキー連盟専務理事の八木（祐四郎）会長が亡くなり、皇室好きで知られる初代会長の堤（義明）さんが反対派を抑え、竹田さんを推したのです。しかし、竹田さんはＪＯＣ会長として何がしたいのか、ＪＯＣは今後どうあるべきかというプランを提示できず、スポーツが平和貢献するための具体策もなかった。２０年東京五輪も招致委員会は広告会社に戦略を丸投げする形になり、国のバックアップで成功したようなもの。だから竹田さんは安倍首相にまったく頭が上がらないのです」

　昨年１１月にはこんなことがあった。都内で各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会が行われ、世界２０６の国・地域、約１４００人の委員が集結。冒頭の安倍首相の挨拶が終わると、次にスピーチするはずの竹田会長は安倍首相の“お見送り”で場内から消えていた。ＩＯＣのバッハ会長が前倒しで登壇し、「ＪＯＣを代表しご挨拶します」と皮肉タップリに切り出して場内は大爆笑。政治家にペコペコするＪＯＣ会長に多くの委員たちがあきれ顔だった。

　勝利至上主義の病に侵された国内の競技団体に苦言を呈するどころか、ジュニア育成に多額の資金を投じ、それを煽るＪＯＣ。存在意義さえ問われている今、こんな会長では組織が正常に機能しない。これからＪＯＣはどうなるのか。スポーツライターの津田俊樹氏が言う。

「かつての自民党のように、ＪＯＣも昔は内部で意見のぶつかり合いがあった。今の役員は自分の競技団体のことばかり考え、国際感覚も欠如している。スポーツと政治は別物といわれるが、それは建前。実際は切っても切り離せない関係です。ＪＯＣ会長は政治とケンカできるだけの器のある人物でなければいけない。しかし、今のＪＯＣにそんな人物は見当たらない。東京五輪というビッグイベントが終われば、『いずれ日本スポーツ協会（旧体協）に戻るのではないか』という声もある。それも一つの手ではないか」

　１０期目に入っている竹田会長は政治家にベッタリ。「昔よりレベルが上がったのは仕事力ではなく、英会話だけ」（前出の関係者）とも言われている。東京五輪が終わったらＪＯＣは「店じまい」した方がいいかもしれない。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠(朝日新聞)-「協定の根拠となる国際法は無い」という批判をかわす狙い
「政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
1/13(日) 5:00配信

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大（植草一秀の『知られざる真実』）
政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-94e1.html
2019年1月13日　植草一秀の『知られざる真実』


確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、２０１６年５月１２日に、フランス検察当局が、日本の銀行から２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約２億２３００万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約２億２３００万円を支払った。

ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

７月には東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まった。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。

「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。

招致委員会はこれらの事実を認めた。

しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。

しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。

フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がＩＡＡＦ前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、ＩＯＣによる２０２０年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つＩＯＣ委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。

ペーパーカンパニーとも言える企業に２億２３００万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。

弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にＪＯＣが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。

調査チームが公表した報告書には

「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」

と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。

フランス検察当局は、この送金がＩＯＣ委員等の買収資金となった可能性を疑っている。

この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。

他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。

郷原氏の記述からの引用になるが、２０１７年１０月５日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（ＢＯＣ）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。

当時のＮＨＫ報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会の直前に、ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて２００万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。

このことについて、郷原氏は、

「ＢＯＣ会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約２００万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」

と指摘していた。

「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。

郷原氏は、

「フランス当局が捜査の対象としている「ＩＯＣの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」

と指摘している。

招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。

つまり、国民の税金が投入されているのだ。

その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。

利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。

今後の推移に対する厳正な監視が求められている。


関連記事
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/169.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”（日刊ゲンダイ）
　


日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245370
2019/01/13　日刊ゲンダイ


働けど、働けど…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。

　実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。

　以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。

「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）

　日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。

「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」（熊野英生氏）

“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権の闇＝米国の完全ロボットを演じ核保有する　
安倍政権の闇＝米国の完全ロボットを演じ核保有する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964348.html
2019年01月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国に日本が原爆を落とせば　太平洋戦争は日本が勝利した
これが　日本右翼の「心の中心核」にある

岸ＤＮＡもここにある
日本を核保有させる　手段が「米国命」となり
刺青が　日米安保条約だ

***

日米安保条約は手段であり核保有が目的
その為
米軍と「脳内共存」すれば　日本は事実上核保有国

米軍基地も自衛隊基地も混合運用となる
言い換えれば　米軍の核は日本の核となり
2交代制となれば　日本は核保有国だから

黒い信頼が絶対条件となる
日本の経済果実は米国のものだと信頼されてこそなのだ
岸のＤＮＡ＝中国植民地化
核を手に入れれば中国に勝てる（妄想信念）

①カジノ
②アベノミクス＝ハゲタカ賭場
③築地
④辺野古核ミサイル基地
⑤原発しがみつき　放射能隠ぺい
⑥消費税
⑦ゴーン逮捕
⑧ＴＰＰ
⑨武器無制限購入
⑩反中
⑪米軍おもてなし

**

だが
日本はイスラエルと違い　無制限資本などありゃしない
から経済自滅する

日本右翼安倍政権はそんなのシッタコッチャナイ
どころか
破滅してもと核保有妄想が中毒化し判断力を失った

赤信号が点滅し始めた
直近にいる石破氏の　目が血走ってくる時期に今がある



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-4b9d.html
2019年1月13日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



　小説の閃きを得ようとして、早足の散歩したものだが、三重県の古い田舎の寺院からほど遠くない所に子供用の美しいブランコがあった。二年前、ブランコが錆び、放置され、手入れされていないのに気が付いた。昨日、ブランコ施設を囲んで、場所を閉鎖する黄色いテープを見た。遊び場を無くすという取り返しがつかない決定が既にされたように思える。

　一日前、豊かな名古屋駅で、贅沢なレストラン街を宣伝する大きな広告のすぐ下で、年がいったホームレスの男が眠っているのに気が付いた。

　約350,000人の住民がいる四日市市では、極めて一部を除く、ほとんど全てのバス路線がなくなった。市のまさに中心、近鉄駅真正面の大理石プロムナードに彫られた、優雅で、ユニークな、輝く十二宮図も消えていた。四日市を、名古屋と、実際ほとんど中部日本全体のために機能しているセントレア国際空港とを接続する湾の高速フェリーは、市の助成金が干上がり、操業停止した。今人々が飛行機に乗るには、湾を巡る有料道路約70キロを、燃料を費やしてドライブし、通行料と空港駐車料金を支払わなければならない。公共地、あるいは稲田だったものは、急速に憂うつな駐車場に換えらつつある。中部でも、遥か南西の長崎市でも、北の根室でもそれは起きている。

　ホームレスがいたるところにいる。急速に価値を失うにつれ、自動車（今日本には一人当たりアメリカより多くの自動車がある）は適切に処分するには多くの費用がかかるので、稲田の真ん中や、かつて美しかった森の端で朽ちている。田舎の村全体が、実際ゴーストタウンに変わり、人口が減少している。国じゅう至る所、錆び、まずい都市計画と公共施設の深刻な欠如がある。

　日本は衰退しつつある。日本は、惰性で、地球上最も金持ちの国々の首位にしがみついていたので、何年も、目を半分閉じて、それを無視するのは可能だった。しかしもはやそうではない。悪化は今や余りに目立っている。

　衰退は、フランスやアメリカやイギリスの一部の地域で目にするほど徹底的なものではない。だがそれは衰退だ。楽天的な、意気揚々とした国造りの日々は終わっている。自動車産業や他の企業は、そのライフスタイルを要求して、文字通り国を共食いしている。小都市では、運転者は、もはや横断歩道の歩行者に配慮しない。都市計画者にとっては、自動車が最優先で、一部の都市計画者は、自動車業界から賄賂を得ている。多くの場所が今や自動車以外では行けない。ほとんど何の公共運動具もなく、新しい公園もない。最も洗練された食物生産を誇りにしていた日本は、今や健康に良くない食料だらけの、いくつかのコンビニエンスストア・チェーンに完全に圧倒されている。

　何世代もの間、人々は、繁栄する、強力な、社会的に均衡した日本を築くため、彼らの暮らしを犠牲にしてきた。今、国民は、主に強力な企業、要は、大企業を支持するために生きていることは疑いようがない。日本には、独自の別のモデルがあったものだったが、今ライフスタイルは北米やヨーロッパで見られるものとさほど変わらない。日本は歴史上、二度、「世界に開き」（つまり、西側権益と、グローバル資本主義経済に対して）、アジア文化にとって徹底的に異質な概念を受け入れることを強いられた。結果は速やかに現れたが、要するに、徹底的に破滅的だった。

*

　第二次世界大戦後、日本は占領を受け入れなければならなかった。憲法はアメリカによって書かれた。敗北したが、再建し、地球上最も豊かな国々に加わろうと固く決意して、日本は、まず朝鮮への残忍な侵略を支援して（いわゆる「朝鮮戦争」）欧米との協力を始めた。日本は、独立を完全に断念し、欧米全般、特にアメリカの外交政策と区別するのが次第に不明瞭になった外交政策に完全に身をゆだねた。終戦から現在に至るまで、マスコミは東京の政権に支配され、検閲されている。日本の国営放送局NHK同様、主要な日本の新聞は、少なくともアメリカかイギリスの主流放送局の一社が「属」国マスコミが、どのように報じるべきかという基調の例を示さない限り、重要な海外記事の一つたりも、放送したり、掲載したりしないのだ。この点に関し、日本のマスコミは、インドネシアやケニアのような国々のマスコミと同じだ。もし「民主主義」が、人々による支配を意味するなら、日本は確かに「民主主義国家」ではない。伝統的に、日本人は、国に仕えるために暮らしてきたが、おそらく、これはさほど悪い概念ではなかったろう。それは少なくとも大多数にとって機能していたのだ。だが今、国民は、大企業の利益のために、自らの暮らしを犠牲にするよう期待されている。

　日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。彼らは衝撃的なほど従順だ。

　日本は衰退しているだけではない。日本は自分の失敗を、伝染病のように広めようとしている。日本は実際、その従順で従属的な外交、国内政策を広め、それを美化している。奨学金を通して、日本は継続的に貧しい東南アジア諸国や世界の他の地域からの何万人もの熱心な学生を洗脳し、知性的に効果的に去勢している。

*

　その間、文字通り「隣の」中国は科学研究、都市計画と社会政策でリードしている。今やその憲法の一部の「生態学的文明」で、中国は有機食糧生産と同様、代替エネルギー源や、公共輸送機関を発展させる上で、日本より遥かに先行している。2020年までに、中国の広大な領土全てで、極端な極貧地域はなくなるだろう。

　中国で、それはすべて共産党の赤旗の下で行われるが、日本の大衆は、それを嫌悪し、拒絶するよう教えられている。

　途方もない中国の決意、熱意、非凡な才能や社会主義精神は、現代日本や、日本を操る欧米支配者連中の、硬直化した、保守的で失地回復論精神と比較すれば明らかに優れている。この対照は実に衝撃的で、慣れない目で見ても極めて明らかだ。

　国際舞台では、日本企業が、国中を略奪し、政府を堕落させている一方、中国は、古き良き共産主義の国際主義的理想で、大陸全体の立ち直りを支援している。欧米は、中国と、その素晴らしい努力をけがすべく最善を尽くし、日本は新しい侮辱さえ発明して、同じことをしているが、真実を隠蔽するのは一層困難になっている。アフリカ人と話をすれば、何が起きているかすぐにわかる。中国を旅すれば、全てが一層明確になる。物事を見ないよう、たんまり金をもらっていない限りは。

*

　学んで、経済、社会システムを完全に変えると決めるのではなく、日本は負けっぷりの悪い国に変わっている。日本は、独立した政策、共産主義の看板の下で成功した中国が嫌いなのだ。人々のために設計された新しい美しい都市を造ったがゆえに中国が嫌いなのだ。地方や、環境を救うべく最善を尽くすことに対してさえ中国を憎んでいる。中国が、政治的に、社会的に、学問的にさえ、完全に独立しているので、中国が嫌いなのだ。

　中国は、欧米学界と裏取引をしようとしたが、ゲームはほとんどイデオロギー的侵入と中国の知的独立崩壊に近い状態に至り、命取りになった。だが少なくとも危険は確認され、欧米による破壊活動は、手遅れになる前、いわば真夜中5分前に素早く止められた。

　日本では、欧米グローバル帝国主義政権への服従と協力が、一種道徳的名誉の印になる。様々なアメリカやイギリス大学の日本人卒業生が、ほとんど地球丸ごと惑星を破壊しているシステムに協力しながら、自分の成功の大きい証明を象徴するかのように、大学卒業証書を額に入れ壁に掛けている。

*

　私はおよそ15年前、中国人観光客が、日本中いたる所で、新幹線のプラットホームに立って、カメラを用意して、夢見ていたのを覚えている。新幹線が通過すると、彼らはため息をついたものだ。

　今、中国には世界で最も大規模な最高速新幹線ネットワークがある。中国の列車は日本やフランスのものより快適で、比較にならないほど安い。皆が旅行できるよう、値段が付けられているのだ。

　中国人女性は、日本のデパート商品を、悲しげに注視したものだった。中産階級は、iPhoneを所有することを夢見ていた。中国人の日本観光客が、日本人と同様、優雅に服を着ている今、iPhoneは贅沢とは思われておらず、実際、ファーウェイや他の中国メーカーは今アップルより良い電話を製造している。

　私は同様に中国人の日本観光客が、近代建築や国際コンサートホールや優雅なカフェやブティックでどれほど感銘を受けたかを覚えている。

　今、北京や上海の文化的生活は、東京や大阪と比較にならないほど豊かだ。中国の近代建築はより立派で、中国の都市と地方両方の生活には、まだ日本での実施からほど遠い新しいアイデアがある。

　日本で公共遊び場が放棄されたり、駐車場に換えられたりしている間に、中国は川や湖地域を埋め、公共地に変え、巨大あるいは小さな新公園を建設している。

　日本の遍在する広告の代わりに、中国では、地下鉄でさえ、社会主義の美徳、団結、深い思いやりと平等について語る機知に富んだ教育的な漫画が多くの幹線に置いてある。エコロジー文明が基本的に至る所で「広告されている」。

　日本人は一層憂うつになるが、中国では確信ある微笑を全ての各段階で見ることができる。

　中国は上昇しつつある。それは止めようがない。中国の経済成長（政府は、もはや実際、余り経済成長に興味を持っていない）ゆえではなく、中国市民の生活の質が着実に向上しているためだ。

　それこそ、本当に重要な全てではあるまいか？ 我々は、寛容で近代的な共産主義制度の下で、人々の生活を改善することが明らかに可能だ。人々が微笑えんでいる限り、人々が教養を身につけ、健康で幸せである限り、我々は明らかに勝っている！

*



　一部の人々は、いまだに自然のままの日本の森や湖という魔法のイメージを追いかけている。そう確かに、懸命に探索すれば、そういうものはまだある。喫茶店や木々、素晴らしい小川。だが人は懸命に努力しなければならず、日本の都市も地方も、醜い電線が至る所に架けられ、腐朽した自動車や、奇妙な鉄塔や、手入れされていない公共地で一杯な中、完ぺきな場面を捜して、編集しなければならない。金が貯まる限り、利益がある限り、何でもありなのだ。

　日本人は、この主題に関して、自分たちの感情を、系統立てて説明するのは難しい。だが要約すればこうだ。日本人は、かつて占領し、苦しめた国が、自分たちよりずっとうまくやっていることに落胆を感じているのだ。日本の帝国主義者にとって、中国人は単に「人間より劣る連中」だった。決して明言されてはいないが、日本は、欧米文化と欧米の力だけを尊重していたのだ。今や中国の「人間より劣る連中」は、大洋底を探検し、飛行機を作り、地球上で最高速の列車を運用し、素晴らしい芸術映画を制作している。

　一方、日本は何をしているだろう？ 自撮り、ビデオゲーム、ばかばかしい無意味な虚無的な漫画、愚かなソーシャルメディア、創意皆無のポルノや、装飾「芸術」のなだれ、ポップ音楽や大量生産の自動車。日本の人々は意気消沈している。私は日本で30年暮らした経験があり、日本を親密に知っており、日本が好きだ。日本の多くのことが好きだが、明らかにそれが実際崩壊し、変化しているのを目にしているのだ。日本はそれを認めて、変わることを拒否している。

　私はその方向が好きなので、中国と働いている。私は近代的共産党モデル（私は決して「四人組」や、連中のカルトや貧困美化の熱心な支持者ではなかった）が好きだ。まもなく全ての中国人を金持ちにし、虐げられた世界全部を、同様に裕福にするのだ！

　だが、それは日本が欲するものではない。しばらくの間、日本は「独特だ」と感じていた。日本はアジアの唯一の金持ち国だった。欧米に、金持ちであることを許されている唯一のアジアの国だった。アパルトヘイト時代、日本人は南アフリカで「名誉白人」だと定義されていた。それは日本が欧米文化を受け入れたからだ。日本は、征服された国を助けるのではなく、ヨーロッパ人と北アメリカ人と一緒に、世界を略奪することに決めたからだ。色々な意味で、それは一種の政治的、道義的な売春だったが、それはうまみがあった。実にうまみがあった。それでその倫理観は全く論じられなかったのだ。

　今中国は、共産党の賢明な指導体制と、中央計画組織の下で、勇気、努力、人々と、全ての才能で勃興している。まさに、日本人が嫌うよう洗脳されたものの下で。

　これはいらだたしい。恐ろしい。すると、帝国に対する、あらゆる服従や、屈辱やお辞儀は無駄だった野田ろうか？ 結局、勝利するのは中国だ。人間性に対して、最も素晴らしい奉仕をしている共産主義だ。

　そう、日本はいらだっている。最近、世論調査では、日本人のおよそ80%が中国人が嫌いだと言っている。

　私は日本のあらゆる地域の人々と話す中、日本人は潜在意識で、何十年間も「負け馬」に賭けていたと感じていると確信している。日本人は、それを言葉で表現するには余りに誇り高い。日本人は、それをじっくり熟考するのを余りに恐れている。だが日本の生活は、少なくとも多くの人々にとって、明らかに無意味で、陰鬱で、憂うつになっている。国が成功裏に非政治化される中、革命は地平線上に見えないままでいる。

　中国は、友人に囲まれ、独立して、自信を持って、建設し、発明し、苦闘し、前進している。

　日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

　それが、日本が中国が嫌いな理由だ！

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古中止のホワイトハウス請願「返事の来ない放置サイト、実体はない」三宅洋平のブログに物議　：署名運動に踊らされる情弱者
　　　　　　　　　　　　　辺野古中止のホワイトハウス請願「返事の来ない放置サイト、実体はない」
　　　　　　　　　　　　　署名運動に踊らされる情弱者たち
　　
　　
　　　
　　
■　辺野古中止のホワイトハウス請願「返事の来ない放置サイト、実体はない」　署名運動に踊らされる情弱者たち
　　　　
　　　　　
> ミュージシャンで活動家の三宅洋平氏は10日、英語をよく理解する友人からの情報として、辺野古埋め立て中止をホワイトハウスに呼び掛ける署名に関し「回答は来ないだろう」「実質的なサイトの機能は、トランプ政権以降は運用されていないようだ。」とブログで明かした。
　　　　　
　　　　
以上の通り、辺野古埋め立て中止をホワイトハウスに呼び掛ける署名の件で、署名先のサイトが実質運用されていない放置サイトとの可能性が高くなっています。
　　
そんなことは少し調べればわかるはずですが、辺野古埋め立て反対派に踊らされる人たちには情弱者が多いようです。
　
結局やっていることは無駄で空回りの可能性が高い。
トランプ大統領は笑っていることでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　　
　ミュージシャンで活動家の三宅洋平氏は10日、英語をよく理解する友人からの情報として、辺野古埋め立て中止をホワイトハウスに呼び掛ける署名に関し「回答は来ないだろう」「実質的なサイトの機能は、トランプ政権以降は運用されていないようだ。」とブログで明かした。

"　辺野古の基地建設中止を求めるホワイトハウス請願が1/8に１ヶ月の期限を迎え、規定の１０万筆を超えて米政府の回答が待たれる状況、
だった。

けど、英語をよく理解する友人からの情報で多分、回答は来ないだろうことが分かった。

QUEENのブライアン・メイ氏まで巻き込んだ署名運動は、２０万を超える署名を集めてサイトの５位にランクインしているが、実質的なサイトの機能は、トランプ政権以降は運用されていないようだ。

出典：返事は来ないかもしれない「ホワイトハウス請願システム」 | 三宅洋平 オフィシャルブログ「三宅日記」
https://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12431986324.html　　"
　　
　　　
過熱する報道が落胆を大きくする

　三宅洋平氏のブログに対しては、一部で憤慨し抗議する者もいるようだが、書かれている内容は過去の報道などがベースとなっており全くのデタラメと否定できないものだ。
　この署名サイトがオバマ政権のガス抜き政策であったことは否めず、三宅氏が指摘するように過去の請願であった「ジャスティン・ビーバーの国外追放」は何ら有効性も実行性もなく見送られ、また「スターウォーズの宇宙要塞デス・スターを建造」などお遊びレベルの請願もあることから、オバマ政権であっても実現可能で政権に有利なものを選択して実行に移していたに過ぎない。

（引用先サイトの規定により、引用はここまで。　全文は下記引用先サイトを参照）
　
https://ksl-live.com/blog19691


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家とは何か。朝鮮半島南北統一とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_86.html
1月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮が最近、市民に綱紀粛正や韓国への依存心を捨てるよう繰り返し呼びかけている。朝鮮労働党が市民向けの講演会で使う「扇動資料」を複数、朝日新聞が入手した。資料のなかで労働党は、引き締めを訴える理由として国際社会の制裁強化を挙げている。

　昨年末にかけて増産運動を呼びかけた資料のなかで労働党は「敵対勢力の制裁圧殺策動で、我々の前途に難関と試練が横たわっている」と説明。「自力更生と艱苦（かんく）奮闘」を呼びかけた。脱北者の一人によれば、こうした表現は、市民に我慢を強いるときに党が使う決まり文句だという。

　この脱北者によれば、北朝鮮の物価を数カ月前と昨年末時点で比べた場合、トウモロコシが約１・７倍、小麦粉が約１・４倍となるなど徐々に上昇しているという。国連による経済制裁などの影響で輸入が難しくなり、中国製の液晶テレビやバッテリーは価格が２倍ほどになったという。

　「我々式で生きていこう」と訴える資料では、「我々が南（韓国）の支援を受けて革命をしていたら、ソ連や東欧と同じように崩壊していた」と指摘。「南への依存心や、輸入病のような害毒になる思想に反対しよう」と訴えた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　人は元々自由な存在だった。ただ彼を抑圧するものは自然の脅威と病への怖れと、飢餓だけだった。そして人は同族で肩を寄せ合うように助け合い、同じ地域で暮らしていた。

　人類の黎明期の集落とはそうしたものだったようだ。日本では一万年も前から、縄文土器を作る人たちの百戸を超える集落の存在が考古学発掘により全国各地で明らかになっている。

　人は元々自由な存在だった。近代国家において、人は一握りの支配者と被抑圧者とに分かれた。国家の中でもそうであったが、国家間でも支配国と支配される国とに分かれた。

　当然のことながら、支配する者は武力で支配する国の武者たちを殺戮した。殺戮する単位が国家単位になると、それは戦争ということになる。戦争とはある国が他国を支配するために起こす「大量虐殺」に他ならない。

　何のために、国家単位で大量虐殺するのか。それは支配するためだ。だが戦勝国の国民がすべて等しく敗戦国の富を奪い分かち合う、とはなっていない。戦勝国の一握りの者だけが「戦勝」の果実を享受する。

　そうした過程の繰り返しと戦争規模の巨大化が20世紀までの人類史だ。人は地球上の全動物の中で最も虐殺を好む最悪の動物だ。なぜならライオンにせよシャチにせよ、食べるためだけに他の動物を殺害(捕食)する。人は食べるためではなく、殺すために殺す。そのためには原爆すら大都市に投下する。

　北朝鮮の国民は金独裁体制を選択したのだろうか。日本が植民地解放戦争で「連合国」に敗れて、それまで日本の一部だった朝鮮半島は「連合国」により独立させられた。

　南には米国へ亡命していた李承晩氏が帰国して「大統領」となり、大韓民国政権を設立した。北は旧ソ連領へ逃げていた金日成氏が帰国して朝鮮民主主義人民共和国政権を設立した。朝鮮民族は独立国家を成立させる準備もなく、棚ボタで独立国家を手にしたため、それぞれ米国と旧ソ連の後押しを受けた傀儡政権が二つも出来てしまった。

　つまり朝鮮半島には未だに20世紀の帝国植民地主義の悪しき人類史の残滓が存在している。残念ながら、彼ら朝鮮民族は自らの力で独立国家を成立させたことがないため、誰かにパラサイトして国家を維持するしか国家運営の方法を知らない。

　ここ一年の南北融和の動きを見ていても、具体的な「統一国家」論議に一歩も踏み込んでいない。まず政治体制をどうするのか、まさか中共政府のような「一国二制度」といった誤魔化しを行うつもりではないだろう。それならいずれの政治体制で統一するのか、真摯な議論をいつになったら始めるのだろうか。

　21世紀を生きる朝鮮民族が20世紀以前の「支配者対被支配者」といった前近代的な国家を望まないだろう。それなら民主主義国家として統一を図るのなら、金独裁者一族をいかに処遇するのか。

　そして金独裁者はいかに処遇されようとしているのか。彼は南北融和を本当に望んでいるのだろうか。彼にとって最も望ましいのは現独裁体制を維持して、南北朝鮮民族が傀儡のまま敵対していることだろう。しかし、それは朝鮮民族の未来にとって最も良くない選択だ。

　敵の存在をアピールして「脅威」を国民に煽るのは独裁体制の維持装置としての常套手段だ。韓国が朝鮮半島を統一したとして、米軍基地を米国が朝鮮半島に維持し続けるとは思えない。ただロシアなり中国が朝鮮半島へ侵攻することはあり得る。なぜなら彼らは現代に残る武力絶対主義の前世紀までで終息したはずの人類の遺物だからだ。

　核兵器を手にした人類は前面戦争に突入すれば滅亡するのは自明の理だ。核兵器のボタンを押せば支配する者も同時に滅亡する。たかだか百年も生きない小さな存在の人類が、なぜ戦争をして命を縮めあわなければならないのだろうか。「戦争ごっこ」という国家の一握りの者たちが先導する「集団ヒステリー」に国民まで同調する必要はない。冷ややかに「あなたたちは何がしたいのか」と問えば良い。

　日本の茨城県程度のGDPしかない北朝鮮が2500万人の国民を擁し、核開発に国家予算の大半を注ぎ込む、という狂気じみた政治体制を北朝鮮の国民はいつまで甘受するのだろうか。

　棚ボタは日本の敗戦で一度味わったかもしれないが、所詮は棚ボタの独立だったから、傀儡政権の鬼っ子が支配者然として居座ってしまった。

　今度も棚ボタの南北融和を望んでいるとしたら、それは大きな間違いだ。朝鮮民族の一人一人が祖国統一のために働かなければならない。それは現在の朝鮮民族のためではない、未来を生きる朝鮮民族の子々孫々のために、今を生きる朝鮮民族が汗を流さなければならない。

　日本から独立経費を毟り取れば良い、と考えているとすれば大間違いだ。たとえ、そうして統一国家が出来たとしても、朝鮮民族は未来永劫「日本の資金で統一した国」という国家縁起が付いて回ることになる。それを「恥」と思わなければ「恥を知らない国」という国際評価を未来永劫受けることになる。

　民族統一は何のために望むのか。そして国家とは何かを朝鮮半島に生きるすべての人たちは真剣に考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック…
フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/772c068cb2060aab8f4d0455ccd709ea
2019年01月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年７月２４日から８月９日までの17日間）は、本当に開催されるのであろうか？　あと１年半しか時間がない。「２０２０年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受け、調査に着手した」と共同通信が報じている。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が逮捕される事態になれば、大変である。この事件は、２０１６年６月ごろ騒がれて後、ほぼ忘れられていたにもかかわらず、東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、ルノーＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴、１月１１日、会社法違反（特別背任）罪などで追起訴したのと連動して、フランス捜査当局の動きが、フランスから伝わってきた。それは、丸で、マクロン大統領が、安倍晋三首相と東京地検特捜部に「嫌がらせ」をして牽制しているかのようであった。この意味で、「政治事件」の様相を呈している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 問われる国策司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１２）＜JOC会長竹田をフランス司法当局が衝撃の起訴＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234725.html
2019年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜JOC会長竹田をフランス司法当局が衝撃の起訴＞
　ゴーン国策捜査の行くへを一番深刻に受け止めていたのは、JOC会長の竹田だった。案の定、市民デモで窮地に立たされていたマクロン政権が、安倍配下の竹田の贈賄事件に手を出してきた？IOC委員への買収工作の方が、民間企業のカネ問題よりも、はるかに悪質で重大である。公正を誇る国際的スポーツ界での腐敗発覚は、まさに前代未聞である。


＜ゴーン事件が2020五輪の不正を暴きだす？＞
　2020年の東京五輪獲得が、日本政府上げての国策買収工作によるものであることは、フランス司法当局が、既にあぶり出して、一部は報道されている。
　それが本格的に火を噴いた。誇りあるフランス人にとって、日本のゴーン捜査は人権侵害も極まっている。フランス国民の沽券にかかわる事態なのだ。「東京五輪が買収工作で獲得された」ことが人類に投げかける影響は、ゴーンの不正の比ではないだろう。

　しかも、この事件は安倍犯罪に蓋をかけるための政治的な捜査であることも、もはや隠しようもない。１６６億円の国策皇位継承問題で、２０１９年の政治主導権を握る安倍政略に対して、水を差し続けることになろう。
　結果次第では、日本の政府とJOCに致命的な失墜をもたらしかねない。皇位継承やG２０、さらには参院選圧勝という目論見も崩壊するかもしれない。

　これに官営ポリスがどう答えをだすか、けだし、見ものである。

＜安倍・森喜朗も取り調べの行くへ？＞
　２０２０年五輪は、竹田の力が功を奏したわけではない。日本政府や東京都の指導陣の国際的な腐敗工作の賜物である。
　石原慎太郎や安倍、背後の森喜朗と、買収工作資金をあまねく暴露すれば、五輪の健全化にも貢献することが出来るだろう。

　フランス司法当局が入手した資料の公開も注目される。多くの日本国民の期待でもある。依然として、五輪中止の世論は強い。とばっちりを受けた東北震災地区の遅れる復興にいら立つ世論は、半端ではない。

＜先進国の司法・三権分立との落差＞
　いま韓国では、戦前の徴用工に関する裁判で、次々と日本財閥有罪判決が、それこそ極右日本政府をあざ笑うかのように、出されている。
　朴前政権下で、政治的配慮をした司法のトップも、健全化した現在の司法の裁判を受けている。誠に韓国の司法界は、健全ですっきりとしている。日本の右翼言論人も反論することが出来ないありさまだ。

　安倍をワシントンのポチとして扱ってきているホワイトハウスも、司法からの犯罪捜査にいらついている。トランプの精神状況は最悪である。いつまで持ちこたえられるか。健康との勝負である。マスコミも容赦なく批判を続けている。日本とは様相を異にしている。この点に関しては、韓国もアメリカも先進国として敬意を表したい。

　司法がしっかりしていると、国民もそうだ。トランプ弾劾に追い込むために、巨額の資金を提供するという富豪まで現れた。成功すれば、次期の大統領になれるかもしれないが、これは驚きである。

＜恥を知れ！官邸と法務省になびくヒラメ判事＞
　日本では、毎日のようにヒラメ判事の裁判を見せつけられていて、国民の神経は休まらない。沖縄の辺野古裁判もその一つである。
　法律の専門家である判事が、民意に反する国家権力を擁護する判断をして、自らはそれによって出世する。恥を知れ、である。

　その代表格が最高裁判事の１５人である。この仕事をしないで、血税を懐に入れて恥じない最高裁判事は、間違いなく罷免の対象と見られている。恥を知らない最高裁判事は、１５人もいらない。５人で十分だろう。

　今回のフランス司法当局の対応に、彼らは度肝を抜かれているに違いない。日本の新聞テレビは、パリ取材に特化するだろうが、とくと日本国民にパリ革命の地の司法の細部を報道してもらいたい。

２０１９年１月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今時の「ネトウヨ」の正体は、「韓国、中国、朝日新聞が嫌い」な中高年なのか （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27915437/


【明日１４日から全豪テニスが始まる。日本単勢は１４日に西岡良仁と予選勝ちの伊藤竜馬、１５日に錦織圭、ダニエル太郎、土居美咲、大坂なおみが登場する予定。錦織は第８、大坂は第４シードだ。＜錦織は先週末、現地でサッカーの本田圭佑とイベントで会って、一緒にテニスをやったり、夕食をとったりしらそうなのだが。楽しそうだった。＞
　ともかく最近、政治社会があまりにひどくて、スポーツ（特にテニス）しかワクワクできる楽しみがないのでね。(~_~;)　たくさんエネルギーを補給しておきたいと思う！みんな、ガンバ！o(^-^)o】

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　今回は、ネトウヨに関する記事を・・・

　昨年末にテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」というコーナーで、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」というテーマが取り上げられたとのこと。

　このコーナーを担当するテレビ朝日社員の玉川徹氏が、ネトウヨから「反日」「パヨク」などと批判されているそうで。玉川氏がその実態を探りに行ったらしい。(･･)

　まあ、ネトウヨというと、つい昔の２ちゃねら～のイメージもあってか、１０～３０代の若者、学生・フリーターなどＰＣと戯れる時間的な余裕のある（ヒマな？）人というイメージを持つ人もいるのだろうが。ここ１０年ぐらい、かなり状況が変わって来た様子。＜もうスマホ時代だし。ちゃねら～も３０～５０代になっちゃったし？^^;＞

　で、玉川氏の取材によれば、近時は、こんな人たちがネトウヨをやっているらしいのだ。(@@)

　ｍｅｗがこの番組を見られなくて残念がっていたら、リテラに載ってたよ～と教えてもらったので、ここにもアップしておくです。（＋＋）

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『玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」

リテラ　2018.12.29

　27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」とのテーマで取り上げたからだ。

　「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html）、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。
　北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50～60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

　さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

　玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい（ネトウヨは）私のどこが反日だと思って（いるのか）。（自分は）日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。
「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

　実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷（？）がほとんどだからだ。

　また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という（自戒の）意味を込めて」と締めくくった。

　実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。

ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず

　いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

　ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

　本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

　また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

　そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党（その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅）への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

　その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

　いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

　ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　なるほど。「韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうか」がネトウヨなのね。(･･)

　実際、特に人気ブログランキング（政治）では、上位にいるうち大多数ブログが、韓国や北朝鮮、朝日新聞、サヨク（パヨク）を日々、批判するような内容のブログで。

　しかも、実は、最近、一般のＴＶニュースでもちらほら見られる傾向なのだが。中国や韓国で、何かまともな政治経済、、社会的なニュースが起きて、それを報じるならわかるんだけど。何か別に報じなくていいようなレベルの話なのに、日本人の常識や感覚から見て「？？？」ことをやる人がいたり、アンビリバボーな事件や事故があったりしたら、すぐに「中国や韓国はこんなにおかしな国だ」ということをアピールしたいがために、アレコレ記事にして、喜んじゃうみたいな？(~_~;)　＜あれらの記事を書いている人たちの多くも中高年なのしらん？^^;＞

　これは、日本の政治や経済、社会にとってプラスになることなのだろうか？　何だか単なるストレス解消の手段のようにも見える部分もあるのだけど。ただ、その人たちが安倍首相を含め、超保守系の候補を支持している可能性が高いわけで。安倍政権を早く倒すためにも、日本をアブナイ戦前志向の国に戻さないためにも、彼らについて研究しておく必要があるかな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本もアメリカも司法システムは信頼できない（櫻井ジャーナル）
日本もアメリカも司法システムは信頼できない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/
2019.01.13　櫻井ジャーナル


　昨年（2018年）11月19日、東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した​​。

　ゴーンに限らず、新自由主義が蔓延した世界では巨大企業の経営者が法外な報酬を得ると同時に大多数の人々は貧困化、その不満は高まっている。

　生産活動を軽視する新自由主義はカネの転がしがシステムの中心に据えられている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するというのもそうした仕組みのひとつだ。

　そうした転がしを続けているとシステムは不安定化し、どこかの時点で崩壊する。場合によっては人為的に破裂させることもある。破裂のタイミングがわかれば儲けられるからだ。2008年9月に倒産した投資銀行のリーマン・ブラザーズは他の巨大金融機関を助けるための人身御供だという説はそうしたところから出ている。

　この倒産劇の後、巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」として庶民のカネで救済、犯罪行為が発覚してもその幹部は「大物すぎて処罰できない」ということになった。それ以降の金融界は無法地帯だ。

　これが現在の世界であり、日本も例外ではない。ゴーンはその世界の住人だが、彼が特殊な存在だとは言えないだろう。

　前にも書いたことだが、ゴーンなどは日本人重役と対立​​していたと言われている。ゴーンの出身母体であるルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していたのだ。ルノーは日産自の株式の43％を、日産自はルノー株の15％を保有、両社の会長を務めるゴーンが統合後の新会社を率いる見通しだとされていた。ゴーンは2014年4月にロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたが、これはアメリカ支配層を刺激したはずだ。

　ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。そのトップは言うまでもなくエマニュエル・マクロン大統領だ。

　ロシアとのビジネスを推進しようとしてアメリカに睨まれたEUの会社のひとつはドイツの​​フォルクスワーゲン。アメリカからの圧力をはねのけ、2015年9月4日からロシアでエンジンの生産を始めているのだ。

　工場が動き始めた2週間後、アメリカのEPA（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表している。

　ゴーンの逮捕は日本の刑事司法制度の実態を世界に知らせることになった。見込み捜査、自白偏重、不透明な取り調べ、代用監獄、人質司法、長期拘留といった問題が指摘されてきたが、最近では司法取引という新たな闇が加わっている。監獄を刑事施設と言い換えても本質に変化はない。弁護士を伴わない証人喚問は日本の「革新勢力」も大好きだ。

　日本の刑事司法制度が民主的でないことは以前から世界に知られていた。2013年5月にジュネーブで開かれた国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」でも日本側は批判されている。

　この審査でモーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘されている。「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」とも言われたという。

　この指摘に対し、外務省の人権人道大使だった​上田秀明​はそうした疑念を自らが証明してしまう。「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と彼は発言、会場で笑い声が起こったのだが、問題はその後。「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んだのである。日本を知る世界の専門家はモーリシャスの委員と同じように考えているだろう。

国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」 /
Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"


　もっとも、司法当局が信頼できない国は日本に限らない。アメリカの場合、本ブログでも繰り返し書いてきたように、「ロシア疑惑」を証拠なしに宣伝しているのはFBI、司法省、特別検察官。こうした組織に「正義」を期待するべきではない。

　エレクトロニクス技術は1970年代から急速に発展、不特定多数のターゲットを追跡、情報を記録、分析するシステムの開発も進んだ。

　その中で能力が高く注目されたのがINSLAW社のPROMIS。このシステムに関する報告が1979年3月と80年3月に法務総合研究所の『研究部資料』に載っている。このとき駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫は「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を推進した人物だ。

　そのシステムの優秀さに目をつけた司法省は詐欺的な手段を使った盗み、トラップドアを組み込んで国際機関、各国の政府機関、金融機関などの売っている。

　INSLAW社は司法省を訴え、ワシントン破産裁判所は1988年に、ワシントン連邦地裁は1989年にそれぞれINSLAW社の主張を認めている。つまり司法省がシステムを盗んだと認定したのだ。1992年には下院の司法委員会が司法省による盗みを認める報告書を発表した。

　しかし、控訴裁判所は「破産裁判所と連邦地裁に裁判権がない」という理由で原判決を破棄。最高裁判所は1997年、イラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けたアール・ブライアンの証言に基づいて司法省がシステムを盗んだという主張を退けた。


関連記事
ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/549.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が書いた！＞辺野古土砂投入あす1ヵ月　政府 拙速に推進　“反対”世界へ拡散　首相発言「サンゴ移植」誤認識　




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辺野古土砂投入あす1ヵ月　政府 拙速に推進　“反対”世界へ拡散
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860708.html
2019年1月13日 11:45　琉球新報

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て土砂を投入してから14日で1カ月となる。工事中止を求める県に対し、政府はこれに応じず作業を継続している。2月の県民投票や4月以降に控える各選挙を前に既成事実化を図る狙いがうかがえる一方で、工事の手続きに不備が発覚したり、政権トップから事実誤認の発言が飛び出したりするなど、前のめりな姿勢にはほころびも目立つ。1カ月の動きを振り返った。

■ホワイトハウス請願署名　20万筆超、著名人も賛同

　　　

　昨年12月8日、ホワイトハウスの請願サイト「We　the　People」で、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める請願活動が始まった。開始から30日以内に10万筆が集まればホワイトハウスから何らかの返答が届く仕組みで、開始からわずか11日で目標の10万筆に達し、開始から30日を過ぎた1月8日時点で20万筆を超えている。

　請願の運動は県系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが開始。署名の呼び掛けはSNS（会員制交流サイト）で瞬く間に拡散し、県出身タレントのりゅうちぇるさん、モデルのローラさん、英ロックバンド「クイーン」のギタリストのブライアン・メイさんら国内外の著名人らも署名をするなど、賛同の輪が広がった。

　ホワイトハウスへの署名を通じて、沖縄の民意を無視して強行される基地建設への疑問や、ジュゴンをはじめとする生態系や環境保全への取り組みなどで、国内外の多くの関心が「henoko」に寄せられていることを可視化した。また、沖縄で起きている問題がSNSを通じてリアルタイムで共有されている新しい展開も示している。

　市民の働き掛けが米政府中枢に直接届き、辺野古新基地建設の当事者である米国大統領をどのように動かすかに注目が集まる。

■軟弱地盤　護岸建設に遅れも

　政府が埋め立て土砂の投入に着手したとはいえ、新基地建設の工期や費用を巡ってはいまだ不透明な要素が残っている。その一つが「軟弱地盤」の存在だ。

　土砂投入から1週間後の12月21日、政府が決定した2019年度予算案で防衛省が大浦湾側の護岸建設費用の計上を見送ったことが分かった。18年度予算にもこの護岸建設費用として525億円が計上されたが、ボーリング地質調査が終了していないことなどから執行できていないという。

　防衛省のボーリング調査では、これまで地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が大浦湾側で確認された。識者からは、地盤が軟弱で改良工事が必要になるとの見方が示されている。

　防衛省は追加調査も踏まえ地盤の強度を総合的に判断するとしている。岩屋毅防衛相は「現段階で工期や総予算を申し上げることはできない」とする一方で「軟弱地盤を克服し工事を進めることは、工法によって十分可能だ」と説明している。

　改良工事が必要になれば、工期が長期化し工費も膨らむ可能性がある。県は独自にまとめた試算で、新基地建設の工期に13年、予算に2・5兆円を要するとして、現行計画こそが普天間飛行場の固定化につながると指摘している。

■首相発言　「サンゴ移植」誤認識

　名護市辺野古の新基地建設で、安倍晋三首相は6日に放送されたNHK番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と誤った認識を述べた。現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からはサンゴを移植していない。

　10日に菅義偉官房長官が「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴは全て移植した」と釈明したが、辺野古側で移植対象となったのはオキナワハマサンゴ1群体だけだった。対象ではないサンゴが多数生息したまま政府は土砂投入を進めている。

　防衛局は、大きさが1メートル以上と希少種、深さ20メートルより浅い場所に生息するサンゴに絞って移植対象としており、県が基準の妥当性に疑問を呈していた。

　対象となったのは埋め立て海域全体で約7万4千群体だが、これまでに移植が終わったのは「埋め立て区域2―1」以外のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。

■人事　「ヤマ越えた」と防衛局幹部交代

　埋め立て土砂の投入に踏み切り、政府は今月に入って沖縄防衛局の幹部を交代する人事を発令している。辺野古移設計画が「大きなヤマ場を越えた」（政府関係者）ことを反映したものと見られる。

　2016年7月から沖縄防衛局長を務める中嶋浩一郎氏に代わり、後任には防衛省の田中利則大臣官房審議官が15日付で就任する。

　一方、国土交通省からの出向ポストである局次長には、今月1日付で中村晃之・前国交省九州地方整備局港湾空港部長が赴任した。

■「回復困難」報道　原状回復 余地大きい

　辺野古沿岸部への土砂投入が始まった翌日、全国紙などは「原状回復が困難になった」と報じた。しかし、現在着手している区域が全て埋まっても、全体に必要な土の量の0・6～0・7％にとどまる。国も原状回復義務を負うことは裁判で認められている。

　辺野古新基地建設は、辺野古沿岸から大浦湾の約160ヘクタールを埋め立てる計画だ。その埋め立てに使用する土砂の量は約2100万立方メートルで、県庁の庁舎に換算すると約70棟分にもなる。

　これに対し、現在着手している区域は辺野古崎南側のK4、N3、N5護岸で仕切られた、埋め立て予定区域としては最も小さい約6・3ヘクタールの浅瀬となっている。水深が深い大浦湾側に比べて使用する土砂の量は少ない。

　山口県の米軍岩国基地の滑走路沖合移設を巡り、県知事による埋め立て承認は違法だと住民が原状回復を求めた訴訟においては、2013年の広島高裁判決が、公有水面埋立法の解釈として、「国にも原状回復の義務がある」と認めている。大浦湾側の工事が大幅に遅れ、土砂の投入が浅瀬にとどまっている現状の段階であれば、原状回復の余地は大きいと見られている。

■安和桟橋　違法のまま使用開始


琉球セメントの桟橋で、ベルトコンベヤーから運搬用の船に積み込まれる土砂＝2018年12月3日、名護市安和

　政府は、埋め立て土砂を搬出する港として計画していた本部港が使用できなかったため、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使用する対応に切り替えて土砂搬出を実行した。しかし、計画申請していた本部地区からの変更には疑義が指摘されているほか、工事完了届が提出されないまま使用を始めていた違法状態が発覚するなど、急ごしらえの民間桟橋使用は多くの問題を含んでいた。

　沖縄防衛局が県に提出した埋め立て用土砂に関する資料には、埋め立て用土砂を搬出する際は本部港を使うと記載されている。だが、防衛局が計画していた本部港塩川地区の岸壁は台風24号で六つのうち三つが破損し、新たな船の接岸を受けれなくなっていた。

　本部港の復旧工事が済むまで搬出は難しいと見られる中で、12月14日の土砂投入開始を遅らせたくない沖縄防衛局は、12月3日、急きょ琉球セメントの安和桟橋で運搬船への土砂の積み込みを開始した。

　だが、建設したばかりだった安和桟橋は工事完了届が提出されておらず、県の公共用財産管理規則に反していた。また、敷地内に積んだ土砂に関する事業届け出がなされておらず、県赤土等流出防止条例にも抵触していた。

　県は安和桟橋の使用を違法と判断し、作業の一時停止を求めて行政指導を行った。県の指摘を受け防衛局は作業を一時止めたものの、岩屋毅防衛相は同5日、作業を受託する琉球セメントが工事完了届を提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」として土砂搬出の作業を再開。赤土流出防止条例違反が指摘された敷地内の土砂は使わず、採石場から別の土砂を船に運ぶ方法に変更した。

■土砂への疑義　別の検査結果提出か

　昨年12月14日から始まった埋め立てに使われる土砂について、県は性状検査がなされていないことを指摘し、投入前に検査結果を出すよう行政指導を出していた。

　沖縄防衛局が検査結果を文書で県に提出したのは、辺野古沿岸部に土砂を投入した初日の作業の終了直後、14日午後5時になってからだった。

　性状検査は有害物質の混入などを防ぐため、土砂に含まれる物質などを証明する検査。

　沖縄防衛局が提出した資料には古い物で2016年3月の検査の結果が含まれており、県は防衛局が提出した土砂の性質と、実際に投入されている土砂は同一の物ではない可能性を指摘している。

　また、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむね）ね10％前後」と防衛局は説明してきたが、実際の土砂の調達では細粒分の割合を「40％以下」として業者に発注していたことも明らかになった。

　安倍晋三首相らは「環境に配慮している」と述べているが、県は「性状が未確認な土砂を投入し続けることは環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 保護主義と自由貿易　日本にとって、どちらが大切か
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
　東大農学部教授の鈴木氏は、JAの神学者でありネット社会では“陰謀論者”のように評する向きもあるが、筆者は同氏の考えの多くに賛同する。≪「今だけ、金だけ、自分だけ」を基準にして行動するのが「合理的」とする経済学者は合理性の意味を理解していない。恐ろしいことだ。人間はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動している。それが合理性である。≫あきらかに、竹中平蔵を念頭に置いて発言である。

　自由貿易（グローバル資本）というものは、鈴木氏の言う通り、自分達の儲けを最大化したいという目的があるだけで、それ以上でも、それ以下でもない。それを、彼らは合理的と云いたいのだが、合理性は一面的なものではなく、社会的共同体と歩調を合わせるべきであり、共同体を置き去りにする合理的経済等と云うものは、エセ理論である。この理論がグローバル金融資本の都合に合わせた屁理屈ノーベル経済学賞の受賞のメカニズムであり、宇沢弘文やピケティのような学者が受賞することはない。

　この新自由主義経済とは、自国の利益の不利益を、弱い他国に移行するか、自国の共同的組織を、既得権益集団や勢力としてばい菌扱いするわけだが、それらの集団や組織に、問題はあるにしても、弱い人間たちが、自分たちを、国家権力や、支配国の横暴から身を守るために作り上げた組織であることを忘れてはならない。また、縄文的とも思われる、集団の利益のためであれば、一定の自己犠牲は容認すると云う、社会性を帯びている。

　支配国からの横暴や、国家権力からの横暴を群れて身を守ることは、人間の習性であり、人間性を重要視するなら、ごく当然の権利である。いわば、人間が持つ自然権と言えるだろう。この自然権を、グローバル資本は、自己利益拡大の為に、時の権力や御用学者を通じて、破壊する方向に動くものである。しかし、グローバル金融資本は、人類にも、国家にも、全人類的貢献をする神のような存在ではなく、一部の人間の利益に貢献する属性は、既に証明済みである。このような勢力に加担する人間も権力も、それは悪である。

　農林水産業が、人間の営みの原点である事実は変えられないし、その破壊が、現在の団塊世代を生みだしたわけであり、今の日本の重大な社会問題の多くも、市場原理主義にあった。農漁村から大量の人口移動を行い、輸出産業に従事させ、農漁村の疲弊を招いた。ここに来て、この人口の大移動でも成長の壁に突き当たった権力側は、他国に工場を移転して、他国の安価な労働力を使い、その低賃金が上昇すると、次なるフロンティアを求めたのだが、当然、限界は見えていた。

＊地域のフロンティアを失った金融資本は、次に豊かな国富をゆうする国の富みや国民の富を捕獲するために、その国の社会システムの破壊に舵を切っている。鈴木先生のテリトリーだけではない状況まで、我が国は金融資本に蝕まれ出した。社会共同体のコアには、地産地消と云う哲学がある。その共同体の中心に農漁業従事者がいる。多くの国民が、その従事者ではないが、その恩恵で命を繋いでいる。その意味で、農漁業の共同体に企業倫理を持ち込ませてはいけない。何を食べさせられるか判ったものではない。

　日本と云う国は、特殊な特色を多く持つ国で、その有益な分に相当する欠点も抱える国家だ。このような特殊性の多い島国で、大陸的乱暴が行われれば、結果は、特色を失い、何でもない大陸の国になり、大変に失礼だが、朝鮮半島や東欧諸国同等の国になるのは必定だ。国が、なってしまうと云うことは、なかば不可逆的現象で、後戻りは、あとの祭りと認識すべきだ。鈴木教授頑張れと応援する気になってしまう。むかし、今里広記と云う財界人がいたが、日本に言っておきたいことがある。何か忘れていませんか、と。土光さんも同じことを言うだろう。


≪【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】
保護主義ＶＳ自由貿易＝国民の利益VSオトモダチ（グローバル企業）の利益

　日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易、実は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。

　本質を見抜き始めた米国民はＴＰＰを否定した。一方、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。実は、米国のPew Rsearch Centerの調査（2018）では、国際貿易によって国民の雇用が増える ｏｒ 減るかへの回答は、増加ｖｓ減少＝36%ｖｓ34% （米国）、21%ｖｓ31%（日本） と、日本人のほうが相対的に多くが貿易は失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れはそれに逆行している。

　その理由の１つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合がその力を巧妙に削がれてきたことにある。日本の最大労組は雇用者側組織に変貌し、国民の雇用が失われるＴＰＰに賛成した。米国では最大労組のＡＦＬ-ＣＩＯ （米労働総同盟・産業別労働組合会議）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと対照的である。

　経済学においても、米国では、新自由主義経済学が「現実を説明できないし改善できない」として急速に見直されている。人間は古い経済学テキストの架空の「理論」（利己的個人）のようには行動しないことを実験で実証する「行動経済学」なども発展してきた（この分野が2017年のノーベル賞を受賞した）。この事実を米国でシカゴ学派の経済学を叩き込まれて帰ってきた日本の「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプと意図的に企業利益のために悪用しているタイプの2通りがある）は直視すべきである。

　日本の経済学者の中には、「自由貿易に反対するのは人間が『合理的』に行動していないことを意味する。人間は『合理的』でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」というような言い方をする人がいるが、何をもって「合理的」とするかを勘違いしている。「今だけ、金だけ、自分だけ」を基準にして行動するのが「合理的」とする経済学者は合理性の意味を理解していない。恐ろしいことだ。人間はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動している。それが合理性である。

　ＴＰＰは本来の自由貿易でないとノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は言う。ただし、氏は「本来の」自由貿易は肯定する。筆者は「本来の」自由貿易も否定するというか、それをめざすべきものとは考えない。なぜなら、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しないからである。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗力の排除）はさらなる富の集中により市場を歪めるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。「今だけ、金だけ、自分だけ」を利するだけである。
　≫（JA.com：コラム・食料・農業問題　本質と裏側―鈴木宣弘・東京大学教授）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 私が「検察の正義」を疑う理由（郷原信郎が斬る）
私が「検察の正義」を疑う理由
2019年1月13日　郷原信郎が斬る


１月11日、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本検察当局が日産、三菱自動車の前会長で、現在もフランスのルノーの会長のカルロス・ゴーン氏を特別背任等で追起訴し、保釈請求に対する裁判所の判断を示される段階になったのと一致したことで、ゴーン氏が逮捕され、長期間にわたって身柄拘束されていることに対するフランスの「報復」「意趣返し」ではないかという見方が出ている。

フランス当局の捜査は、３年前から続けられていたもので、捜査開始はゴーン事件とは全く関係ない。しかし、この対ミンクで、続けられていた捜査が、予審手続の開始という「訴追」に向けての正式の手続であると公表されたことは、ゴーン氏の事件とは無関係ではないように思える。しかし、それを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。日本の検察当局が日産・ルノー・三菱自動車の経営トップのゴーン氏に行ったことに対して、日本のオリンピック委員会のトップである竹田会長に、フランス司法当局としてどのような対応をとるかを示し、問題提起をする趣旨と受け止めるべきであろう。

検察の正義への確信の有無で受け止め方が全く異なる

今回のゴーン氏の事件は、平成の時代が終わろうとしている今の日本社会に大きな課題が残されていることを示すものであり、【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】では、それを、企業のガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という４つの面から徹底分析した。

それに対する反応は、「検察の正義」に対する確信の有無によって、大きく二つに分かれる。「検察は正義の味方であり、検察が行うことは常に正しい」と確信している人は、その検察がゴーン氏を逮捕し、しかも起訴までしたのだから、ゴーン氏は「犯罪者」であり、西川社長ら日産経営陣がゴーン氏を経営トップの座から引きずり下ろしたのも正当であり、企業ガバナンス・透明性などということは問題にならない。また、その検察が正義の実現のために行っている捜査について「犯人視・有罪視報道」をすることも、大きな問題ではないということになる。

一方、「検察は必ずしも正義の味方ではない、検察が行うことが常に正しいとは限らない」という前提で、日産経営陣が行ったこと、日産の現状、そして、マスコミの事件報道の問題を客観的に見てみると、そこには大きな問題が浮かび上がってくる。

結局、「検察の正義」を確信するかどうかにすべてがかかっているのであるが、その確信の有無は、何によって生じるのだろう。

私がなぜ「検察の正義」に敢えて疑問を投げかけるのか、特に特捜検察について、「正義」を否定し、検察捜査を批判するのか。

実は、私自身も、大学の理学部を卒業して民間企業に勤めたところまでは、司法の世界と全く無関係で、検察のことなど考えたこともなかった。短期間で技術者を辞め、法曹の世界をめざすことになり、たまたま検察の世界に身を置くことになったが、それがなければ、「検察の正義」を確信する人間の一人として生きていたかもしれない。

私には、検察という組織に属し、特捜部の捜査にも関わった実体験がある。それによって「検察は、特に特捜部は、必ずしも正しいわけではない」との認識につながっている。その実体験について、これまでいくつかの著書で述べてきた。それがどのようなものであったか、著書を引用しつつ振り返ってみたい。

特捜捜査に幻滅した日

若手検事だった頃、多くの検事がそうであるように、私も、特捜部にある種の憧れを持っていた。経済事件、特殊事件の捜査で活躍することが夢だったともいえる。しかし、「他部からの応援」という形で初めて特捜部の捜査に関わった時に体験したことで、私の夢は崩壊した。その時のことを、私は、『検察の正義』（ちくま新書：2009年）の中で紹介している。

「東京地検特捜部の看板」で勝負

私にとって、最も違和感があった第三の問題は、「東京地検特捜部」の看板によって、被疑者や参考人を屈服させて、供述調書をとってしまえば、何でもできるという考え方だった。それが、事実を客観的にとらえ、真相を解明していく、という、本来、刑事事件の捜査であれば当たり前の考え方が通用しない独特の世界を作ることにつながっていた。

この証券担保ローンの背任事件の最大のポイントは、不正融資とされる証券担保ローンの実行の時点で、融資先の投資家の株式損益がどのような状況だったかである。全体として利益が出ているのであれば、ある程度、担保評価を緩めて、融資額を増額することも、あながち不合理な判断とは言えない。

私は、その頃、まだあまり普及していなかった「表計算ソフト」を活用して、頻繁に株式売買を繰り返している投資家の損益を逐次計算できるマクロプログラムを完成させ、背任事件の共犯とされている投資家の被疑者の損益状況を調べてみた。すると、背任融資とされている融資の実行の大半の時点で、トータルでは十分に利益が出ており、大幅な損失は投資の最後の時点で、特定の銘柄によって膨大な損失を出し、それでトータルの損益が大幅なマイナスになったものだということがわかった。そうして判明した事実を、思い切って、主任検事、副部長に報告してみた。しかし、「被疑者が全員、Ａはずっと株で損をしていたと言っているじゃないか。お前のパソコンはおかしいんじゃないか。」と一笑に付されてしまった。

それから間もなく、被疑者のＡは逃亡し、所在をくらましてしまった。それ以降、事実関係を詰める捜査は棚上げにされ、被疑者の所在を突き止めるための捜査一色になった。Ａは、一流大学を出て大企業の社員になったエリートだった。株式売買に手を出し、会社を辞めてプロの投資家のような株式売買を始めが、もともとエリート社員出身のＡには、特捜部の捜査のプレッシャーが耐え難かったのであろう。

こうして捜査対象の被疑者が所在不明になってしまうと、検察独自捜査にとっては、大変苦しい局面になる。全国の都道府県警に指名手配をして協力を求めることができる警察とは違い、検察は所在不明になった被疑者の行方を追うことには制約がある。

しかし、被疑者の逮捕、本格的捜査が予定され、応援検事まで確保している場合に、捜査をあまり先延ばしすることはできない。つのる焦燥感の中で、そのときの主任検事が命じたのは、所在不明となった被疑者の家族・親類縁者を片っ端から呼び出して、「かくまっているのではないか」と疑って、徹底的にいじめるというやり方だった。それを徹底していけば、そのプレッシャーを受けた家族、親類縁者が、積極的に心当たりに連絡することで、どこかで被疑者の所在が明らかになって、通報してくるのではないか、という考え方だった。

確かに、それは、検察として取り得る手段の中では有効なものなのかも知れない。しかし、Ａは、殺人犯人のように、本当に草の根分けても探し出さない犯罪者ではない。要するに、その所在を明らかにしないといけないというのは、「検察の都合」に過ぎないのだ。

私も、その「家族、親類縁者いじめ」の取調べに駆り出された。上司の指示・命令を受けてやらされる仕事の中で、これほど気の進まないことはなかった。

検事になって最も惨めな一日

ある日、主任検事から、所在不明の被疑者Ａの従弟を呼び出して取り調べるようにとの指示を受けた。「前日にＸ検事が呼び出しの電話をかけたが、どうしても都合が悪いと言って来なかったやつだ。何か隠しているから来たくないんだろう。徹底して締め上げろ」という話だった。

私が電話をかけたところ、Ａの従弟のＢ氏が出た。東京地検特捜部の検事であることを告げ、「Ａさんのことでお伺いしたいことがあるので、明日、東京地検まで来てもらえませんか」と言うと、「Ａとはもう何年も会っていません。何も知りません。どうしても行かなければいけませんか」と言ってきた。「それでも、どうしても直接お伺いしたいことがあるのです」と言うと、「では、行きます」と言ってくれた。

翌日の朝、霞ヶ関の東京地検に出向いたＢ氏は、私の「取調べ」が始まるなり、淡々と話し始めた。

「一昨日の夜も、Ｘ検事から電話があって、明日東京地検に来てくれと言われました。私が、仕事があって無理ですと言うと、『お前はＡの行き先を知っているだろう。嘘をついてもわかる。隠しているから調べに応じたくないんだろう。隠したりしていると捕まえるぞ。』とさんざん脅されました。ちょうど、我が家では、子供にいろいろ大変なことがあって、とても深刻な家族会議をしていた最中でした。中学生の息子がイジメで登校拒否をしています。それに加えて、一昨日、小学生の息子が、重い心臓病だということがわかって、私たち家族はどうしたら良いんだろうと、目の前が真っ暗になって、そこに、夜の１０時過ぎにＸ検事から電話があったのです。どうしても都合が悪いからと言って、東京地検に行くのは一日待ってもらいました。そこで、昨日、また電話がかかってきた。それが、検事さんからでした。私が検察庁に呼び出されたということで、今朝出てくるときに、女房が取り乱していて、私が逮捕されるんではないかと心配で頭がおかしくなりそうだと言っていました。」

私が、その話を聞いて驚き、黙っていると、Ｂはさらに言葉を続けた。

「私は、市役所の職員として、２０年余り仕事をしてきました。人から後ろ指を指されるようなことをしたことはありません。もし、私がＡのことで何か知っていたら、すべてお話しします。でも、何も知りません。生意気なことを言うようですが、私も、少しばかりですが国にも市にも税金を納めている市民です。どうしてこういう目に遭わされなければならないんでしょうか。」

私は、このときほど、恥ずかしく惨めな思いをしたことはなかった。自分がやっていることは人間のやることではないと思った。

私は、すぐに、Ｂの自宅に電話をかけて、Ｂの妻と話をした。「何も心配することはありません。ご主人に何か疑いがかかっているということではありません。こちらの都合で、どうしても今日、一日、こちらにいてもらわないといけないのですが、まったく心配は要りませんから安心してください。今日の夜にはお返しします。今日だけで、明日以降は来てもらうこともありません」

そして、Ｂには「あなたから聞くことは何もありません。でも、どうしても、我々の組織の内部的な問題で、今日一日、この建物にいてもらわなければならないんです。待合室で待っていてください。時折、部屋に入ってもらいます。夜には帰ってもらいますから」

私は、昼と夕方のそれぞれ、主任検事に取調べの状況を報告した。

「しぶとい奴です。さっきからガンガンやってるんですが、何も話しません。本当に何も知らないのかも知れませんが、もう少し頑張ってみます」と真っ赤な嘘をついた。

主任検事に評価してもらおうなどという気持がまったくなかったことは言うまでもない。私が恐れたのは、私の「取調べ」が生ぬるいという理由で、Ｂ氏の「取調べ」がＸ検事に担当替えになることだった。とにかく、一日で終わらせなければならない。そのためには手段を選んでいる場合ではなかった。

その日のことは、私にとって衝撃だった。～中略～しかし、この特捜部での応援勤務の経験によって、むしろ、それまで、ある種の「憧れ」すら持っていた特捜部という組織の権力行使の方が、その使い方によっては恐ろしい弊害を持つものであることを実感したのが、そのときのＢ氏の取調べであった。

ゼネコン汚職事件での冤罪に関する実体験

この時、応援検事として初めて特捜事件の捜査に関わった時の経験で、私は、特捜部の捜査が、必ずしも正義ではないということを強く認識させられることになった。そして、その数年後、正式に特捜部に所属し、特捜検事として関わった「ゼネコン汚職事件」で、私は、特捜捜査が「不正義」そのものであることを実体験することになる。『検察が危ない』（ベスト新書：2010年）で次のように述べている。

事実無根の贈賄自白調書

そして、もう一つの三井建設から梶山静六前自民党幹事長への一〇〇〇万円のヤミ献金疑惑については、一月九日、同じく『朝日新聞』が朝刊で、「三井建設、梶山氏側へ一〇〇〇万円支出」と報じた。「竹内前知事が、同県内に計画されている緒川（おがわ）ダムなどの公共工事をめぐり、地元茨城二区選出で前自民党幹事長の梶山静六代議士の側から、三井建設の受注に便宜を図るよう要請を受けたことがある、と周辺関係者に話していることが、八日明らかになった。竹内前知事は東京地検特捜部にも同様の供述をしている模様だ。関係者によると、緒川ダムの受注でゼネコン各社による激しい競争が展開されていた一九九一年春ごろ、三井建設から梶山氏側あてとして一千万円が支出されていたという。」というものだった。

そして、数日後、朝日新聞は、同県が計画している緒川ダムの建設工事について「一九九一年初め、当時の県土木部幹部らに対し、三井建設にも受注させるよう示唆した」と周辺関係者に話していたことが十二日、明らかになった。東京地検特捜部にも同様の供述をしている模様だ。」と報じ、その直後、特捜部が三井建設の関係者の「一斉聴取」を開始したことを報じた。三井建設の某役員が梶山静六代議士に１０００万円を渡したことを三井建設関係者の供述で裏付けようとするものだった。

その後、新聞、テレビ、週刊誌等がこの疑惑を報道し、臨時国会と通常国会の会期に挟まれた「空白の一日」の一月三〇日が梶山逮捕のＸデーだなどとまことしやかに語られ、その当日には、検察庁周辺に新聞記者、カメラマン等が大挙して押し掛ける騒ぎとなった。世間の関心はこの問題に集中し、梶山逮捕の「Ｘデー」のために検察庁周辺には四六時中マスコミが張り込むという事態になった。

しかし、その後、特捜部の係官が議員会館に出向いて議員の面会簿を調査したと報じられた頃から風向きが大きく変わった。議員会館の面会簿からは、１０００万円の授受があったとされる日の前後には面会の事実が確認できなかったことが、その事件の捜査に関わっていなかった私にも聞こえてきた。特捜部内は沈痛な雰囲気に包まれていた。

そして、一九九四年一月三一日、日経新聞が、「三井建設、元役員、１０００万円を着服と供述」と報じた。

『長年にわたり同社の「業務屋」として政界へのヤミ献金などに携わり、一千万円を同社から引き出して梶山代議士側に届けたとされていたこの元取締役が、最近になって「問題の一千万円を着服し、遊興費などに充てた。弁済したい」などと供述。さらに一千万円が会社から引き出されたのとほぼ同時期に、この元取締役の金融機関の口座に一千万円とほぼ同額の金を入金していた、という。』

こうして三井建設から梶山議員への1000万円の供与疑惑は事実無根であったことが明らかになった。この着服の事実に関しては、その役員が業務上横領の事実で立件され、起訴猶予とされた。

同年３月７日付の『読売新聞』は、この事件の捜査経過について、以下のように報じている。『ゼネコン汚職の捜査で、予想外の経過をたどったのが、三井建設から前自民党幹事長・梶山静六代議士（６７）あての名目で一千万円が支出されたことに絡んだ贈賄疑惑。　特捜部では、大物議員をめぐる疑惑だけに、最重要と位置づけ、年明けから多数の検事を投入、三井建設幹部の集中聴取などに乗り出した。しかし、捜査の過程で元取締役から「着服した」との供述が出て、一月末にはそれが表面化した。　贈賄か、着服か。特捜部では慎重に裏付け捜査を進め、元取締役の供述の信用性を確かめるため、取り調べにも複数の検事があたったという。着服の事実が濃厚となるにつれ、「政界ルートはつぶれた」との悲観的な声も捜査幹部から出たほど』

結果的に事実無根であることが明らかになった「梶山代議士への１０００万円の供与」についてはその役員の詳細な「贈賄自白調書」が作成されていた。もし、偶然に、自白で授受があったとされていた日の前後に役員が議員会館で梶山氏に面会していたら、「梶山逮捕」は現実のものになっていたかも知れない。

私は、梶山代議士への贈賄事件の捜査断念の後に、「贈賄資金を着服した役員」の業務上横領事件の取調べを担当し、それまでの経過について詳しく話を聞いた。その役員の、それまでに作成された調書を見たところ、議員会館での1000万円の現金授受という「全くの架空の事実」について、授受の位置関係についての図面を含む詳細な供述調書が作成されていた。一度「ウソの自白」をすると、特捜部側は何とか事件を立件しようとしてストーリーが固められていき、自白を引っ込めることができなくなるという「冤罪」の構図そのものだった。

特捜検察と司法メディアの癒着

そして、このような特捜捜査について、全く疑問を持たず、捜査の展開をめぐってスクープ合戦を繰り広げていたのが「司法記者」だった。彼らの殆どは、特捜部の捜査に対する批判的な視点は全くなかった。その中で唯一、特捜捜査の問題について私と認識を共有していたのが、読売新聞のＹ記者だった。彼とは、ゼネコン汚職事件に限らず様々事件について「ストーリーありき、供述調書をとることがすべて」という、事実を解明する機能をほとんど果たさない特捜捜査と、それに対して批判機能を全く果たせない司法メディアについての認識を共有していた。

私は、そのような特捜捜査の内実や、司法記者との関係をフィクションで描くことができないかと考えて書き始め、その17年後に、ようやく推理小説として完成したのが、「司法記者」（講談社：2011年、講談社文庫：2014年）である。「由良秀之」のペンネームで書いたこの小説は、2014年にWOWOWドラマＷ【トクソウ】でドラマ化された（主演：吉岡秀隆、三浦友和）。

「平成の次の時代」に向けての日本社会の重要な課題

検察庁では、日々、膨大な数の一般刑事事件が適切に捜査・処理されており、そういう意味で、検察が、基本的に「刑事司法の正義の実現」に関して、その役割を果たしていることは疑いのないところだ。しかし、組織内部ですべての意思決定・判断が行われ、組織として一たび誤った判断をしてしまうと、組織内で是正することが困難になるというのが検察組織に関わる根本的な問題であり、それが典型的に表れるのが、検察自らが事件を立件し、被疑者を逮捕・起訴する、特捜部の捜査だ。私は、このような実体験に基づき、「検察の判断は、特に特捜事件については、正しいとは限らない」という認識から、これまでも多くの事件で捜査・処分に対する批判的な見解を述べてきた。

そして、特捜捜査に内在する危険性が、国際的な経営者の逮捕・起訴という形で現実化し、国内外に大きな影響を与えているのが今回のゴーン氏の事件だ。同氏の逮捕以降、特捜捜査に重大な問題があることを徹底して指摘し続けてきたが、事件は、１月11日の特別背任事件等での追起訴で一つの節目を迎え、この３連休明けにも出される裁判所の保釈の可否の判断を待っている状況だ。

仮に、保釈が認められなければ、凶悪事件でもない、経済事犯での身柄拘束が果てしなく続くという異常な「人質司法」に対して国際的な批判を受けることは必至だ。JOC竹田会長自身は、フランスで12月10日に予審判事の取調べを受けたことを認めており、その日に、予審判事の権限で逮捕される可能性もあった。フランス司法当局のJOC竹田会長への捜査が、被疑者の身柄拘束に対して慎重に進められていることと比較しても、日本の当局の、ゴーン氏に対する身柄拘束のやり方の異常性が際立つことになる。

しかし、裁判所が、「検察追従の姿勢」の呪縛から離れて正当に判断すれば、保釈が許可される可能性は十分にある。【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】でも述べたように、ゴーン氏について「罪証隠滅のおそれ」があるのかという点を、最高裁判例等に照らして厳密に判断すれば、否定されるのが当然だ。それは、海外メディアの批判を恐れたものでもないし、フランス当局の圧力によるものでもない。

ゴーン氏の逮捕以降、多くの海外メディアからの取材を受けたが、日本のメディアからの取材は少なく、特に、新聞、地上波テレビの社会部、司法クラブ関係の記者からの取材は皆無に等しい。そうした中、こうした検察の問題に常に関心を持ち、私に発言の場を与えてくれた「平成のジャーナリズムの巨人」田原総一朗氏の番組「激論クロスファイア」（BS朝日）に、今日（1月13日）の午後６時から生出演する。

【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】でも述べたように、ゴーン氏事件に表れた企業ガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という問題が、「平成の次の時代」に向けての日本社会の重要な課題であることを、しっかり話すこととしたい




























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連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/369.html

連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/839.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] また、例の自民党長尾たかし（ネトウヨ）が韓国を挑発するツィートを（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-8be9.html
2019.01.13


本当に自民党って、国民を煽る事しかしない党だな。

上が上なら下も下と言うパターン。

政治家だったら、国民の不安が増すようなことは控えるべきな
のに、率先して煽る事ばかりしている。



＞一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされま
す。

韓国は内戦もしていないのに、なぜここまで敵対視するのか。

妄想の世界にでも生きているのか。

政府は韓国を敵対視をしているらしいが、国民レベルでは敵対
視などしていない。

恥を拡散していることに気付かないアホ。

お互いに有効的な関係にいた方が、持ちつ持たれつの経済にも
、良い影響を与えると思うが。

現に、多くの日本人は韓国に渡航し、韓国人も来日してくれる。

この人は、韓国と戦争でもしたいのか。

影響力のある政治家の一人として、程度の低い自国民を煽るよ
うなバカみたいな発言を軽々しく表に出すのは、いかがなものか。

ホント、発言が軽すぎるのだ。

こういった軽いバカ発言をすれば、相手国だっていい気しない
だろうし、つられる政治家も出てくる。

ますます両国関係がぎくしゃくしてくるのに、それが分からない
ボンクラな一応は政治家。

常軌を逸しているのは長尾であり、安倍政権の今までの言動
じゃないのか。

沖縄に住む人々の心を分断し、沖縄の美しい海、そして希少生
物、絶滅危惧種には目もくれず赤土の土砂をどんどん投入して
汚しに汚して、首相はサンゴは別の海に移したと公共放送を使
って嘘八百を垂れ流させる。

これのどこが、正常なのか。

安倍首相に気に入られようと、官僚たちは公文書改ざんを日常
的に行い、正常な神経が完全にマヒしてしまい、オリンピックも
贈賄で招致したことがバレつつある。

全て常軌を逸しているじゃないか。

他国の事を、どうのこうの言う前に、自国の醜悪で歪な政治を
どうにかしたらどうなのか。

自分の発言の重さも知らず、ネトウヨ的な思考で先走る。

感情で理が通じないのは、どちらなんだよ。

一般人ならともかく、政治家が言ってよい事と悪い事の判断も
つかないとは。

隣国を挑発するようなことは、一切やめるべきじゃないのか。

挑発する前に、外交で何とかするのが政治の役目だろうに。

挑発するだけなら猫でもできるって事、しらないな？（笑）

それを言ったら猫に失礼か。（笑）

下卑たツィートを発信するようなこんな政治家は、百害あって
一利なしだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「賃金上昇」のウソ明らかに　アベノミクスの演出と不正勤労統計（田中龍作ジャーナル）
「賃金上昇」のウソ明らかに　アベノミクスの演出と不正勤労統計
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019418
2019年1月13日 16:51　田中龍作ジャーナル


厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。＝11日、衆院第26控室　撮影：田中龍作＝

　「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。

　確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

　従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

　ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に３を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

　低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。


「給料が上がったので（労働者は）発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。＝2018年3月、自民党大会　都内　撮影：田中龍作＝

　勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。

　心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。

政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。

　　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ　「日韓関係のせめぎ合いは、一騎打ちである」　天木直人　



どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ
http://kenpo9.com/archives/4814
2019-01-13　天木直人のブログ


　どのメディアも文在寅大統領の韓国を叩いてばかりいる。

　その中でも、産経と読売がひどい。

　右翼に偏向していることを売り物にする産経は、わざとそうしているのだからまだわかる。

　しかし、全国一の購読数を誇る読売新聞がここまで安倍政権に味方して文在寅大統領の悪口を書いて国民をだましてはいけないだろう。

　きょう１月１３日の読売新聞の、豊浦潤一ソウル支局長の記事（ワールドビュー）もそのひとつだ。

　その記事で、豊浦記者は、韓国政府関係者の言葉を借りてこう書いている。

　支持率が低迷した文在寅大統領にとっては、日韓関係を放置したほうが得策なのだと。

　下手に関係改善を行えば日本に譲歩したと反発を受けて、ますます支持率を下げるからだと。

　メディアが報じる聞いてきたようなウソだ。

　ついこの前まで韓国に日本の特命全権大使として勤務していながら、いまでは韓国の悪口ばかりをメディアで垂れ流している、あの武藤正敏ですら、文在寅大統領は決して日韓関係の悪化を望んではいないと、認めているではないか。

　しかし、こんな馬鹿げた豊浦記者の記事でも、有益な情報はある。

　文大統領を批判するつもりで豊浦記者はこう書いている。

　文在寅大統領の大統領府は外交省まで掌握し、外交省の言う事を聞かず、情報も下さないようになったと。

　文在寅大統領は自身の政策に注文をつけてくる外交省を信用せず、外交省の「日韓関係の改善を急ぐべし」との意見は響かないと。

　なんのことはない。

　安倍官邸と同じではないか。

　要するに、今の日韓関係のせめぎ合いは、そのまま、安倍首相と文在寅大統領の一騎打ちであるということだ。

　これでは安倍首相に勝ち目はない。

　日韓関係の改善は安倍政権が続く限り実現せず、そして日本はますます不利な状況に追い込まれていくに違いない（了）











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性　悲願の「消費税10％」のためなら…　ドクターZ（週刊現代）


財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性　悲願の「消費税10％」のためなら…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59296
2019.01.13　ドクターZ　週刊現代　


手段を選ばない

株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。

今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。

増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。

民主党政権のとき、5％から8％、8％から10％へと二段階で増税することを法律に定めた。8％への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。

安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。

安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政権維持を図っている。

財務省にとって一番望ましいのは、10月の消費増税を確定させたうえで、安倍政権が退陣することだ。そのため夏の参院選で安倍政権に負けてほしいと考えている。



安倍政権の後に控えているのは岸田文雄氏や石破茂氏らだが、彼らは財務省の意向に従うと見られ、10月の増税を翻意することもないだろう。

3月までは'19年度予算を通すために、安倍政権も財務省も国会では慎重運転だろう。ただし、4月以降は何があるかわからない。

4月に統一地方選があるが、そこで安倍政権が劣勢だと、財務省も動き出すかもしれない。財務省は各省に出向者を送っているため、強い情報網を持っている。マスコミにリークして、他省での問題案件を焚きつけることも容易だ。

文科省と国交省が標的

財務省は目的達成のためなら他省など簡単に「炎上」させる。槍玉に挙げる最有力は文科省だろう。

'18年は汚職事件や事務次官辞任と文科省で不祥事が相次いだ。財務省も人のことは言えないが、国民の生活に密接する教育担当の文科省スキャンダルのほうが安倍政権批判に直結しやすい。

特に、安倍政権は悲願の憲法改正で、教育の無償化を盛り込みたいと考えている。当然これに財務省は猛反対だから、財務省の狙いどころとしてはこのあたりになる。

安倍政権にダメージを与え、憲法改正を白紙に戻し、財務省の不祥事の印象を薄くするという「一石三鳥」を狙うのだろう。

文科省の不祥事でいえば、高官が権限を使って子息を医大に不正入学させた問題があった。だがこれはいつの間にか、医大が入学試験で女性差別をしているという問題にすり替わってしまった。このあたりから、「不祥事ラッシュ」だった去年の官庁から世間の関心が離れたように見えた。

文科省以外で財務省の標的になりそうなのが、国交省だ。公共事業が復活しており、財務省としては叩きたい省庁だ。安倍政権は二階派の支持が強く、二階派が推す公共事業を批判すれば、政権の弱体化も期待できる。

教育と公共事業はこれからの日本に大切な「投資」だが、財務省にとってはマスコミに批判させたい恰好の的だ。

今年も相変わらず、財務省はみずからの省益を最優先に動くに違いない。

『週刊現代』2019年1月19・26日号より


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か　１８年の不自然な“上方修正”（日刊ゲンダイ）


厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363
2019/01/13　日刊ゲンダイ


厚労省だけの話じゃない（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。

　１１日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

　金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。

■２０１８年の不自然な“上方修正”

　ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の３分の２も反映するので当然、賃金額はアップする。

「昨年１月以降、０．６～０．７％程度、勤労統計の賃金が上がりました。１月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」（経済評論家の斎藤満氏）

　安倍首相は１４年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、１８年春闘に向けて、初めて「３％」という具体的な数値目標まで口にした。

「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、１８年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。１５年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」（斎藤満氏）

　閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。

　安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 習主席が挑む「持久戦」　　天木直人　：国際板リンク　
習主席が挑む「持久戦」　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/212.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民議員に配られた｢辺野古｣県民投票に｢不参加｣“指南書”—｢党の圧力ない｣というが（是でも議会は民意⁇）
　県民投票からまるで逃げるかのように、一部の市で予算否決による妨害のような状態を呈している「沖縄県民投票」。一応選挙で選ばれた議会が民意、と言うが。
県民の直接投票の権利を奪う決定に、国家与党の圧力が見え隠れしているのは気のせいか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自民議員に配られた｢辺野古｣県民投票に｢不参加｣“指南書”——｢党の圧力ない｣というが
https://www.businessinsider.jp/post-183131

渡辺 豪 ［ジャーナリスト］
Jan. 12, 2019, 08:30 AM

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）をめぐり、県内の一部自治体の首長は｢不参加｣を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。｢迷走｣の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

●議員に対する“指南書”の存在

＊（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/RTX6ESUJ-w1280.jpg
＊玉城知事と安倍首相

安倍首相との会談でも辺野古移設問題は平行線が続いている。玉城デニー知事は年明けの記者会見で、県民投票の全県での実施を目指し、市町村と対話を続けていくとしている。

Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える｢与党議員｣たちで、いずれも議会で多数を占める。

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。

｢党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域のほうが強い状況です｣

筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。

まず、投票にかかる経費は地方自治法上の規定で｢義務的経費に該当する｣としている県の説明に対して、こう否定している。

｢県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない｣

また、県民投票にかかる経費の市町村議会での審議については、

｢通常の予算審議と変わりなく、適法、適宜、適切に審議すれば足りる｣

とし、

｢必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない｣

と結論付けている。

さらに投票権を奪われた場合、一部市民から法的手段を検討する動きがあることも踏まえ、

｢議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか｣

との問いも設定。これについては、原告側の｢法的利益｣や｢当事者適格｣などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても｢門前払いになる｣との見通しを示している。

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。

●｢辺野古反対｣は｢非現実的｣という言い分
（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/RTX5AT54-w1280.jpg
＊普天間基地
普天間飛行場の危険性についての認識は県内でも一致している。辺野古容認派は、辺野古に基地をつくらず普天間返還を実現するのは｢非現実的｣という。
REUTERS/Issei Kato

自民党沖縄県連は2017年の県連大会で｢普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る｣と辺野古容認の方針を打ち出している。

県民投票で｢賛成｣を投じれば済むのでは、とも思うが、なぜ｢不参加｣なのか。

先の自民党国会議員にこの理由を問うと、真っ先に｢設問がおかしい｣と訴えた。

｢われわれの支持者でも75%は『苦渋の選択』です。（辺野古新基地建設は）嫌だけど、（普天間飛行場返還のためなら）しょうがないという『容認』なんです。今まで背負ってきた沖縄の歴史を踏まえると、積極的に賛成という人は少数なんです｣

同議員は賛否の二者択一だと、｢先鋭化して県民を分断する。対立をあおるだけ｣と指摘する。さらにこう言及した。

｢イエスかノーだけなら、ノーのほうが多くなるに決まっている。それだと普天間が固定化される｣

反対が多数の結果になるのが濃厚なのがよくない、というのだ。同議員は言う。

｢もちろん再交渉するという安倍政権の動きがあれば別ですけど、ないじゃないですか。（辺野古反対の人たちは）昭和のイメージで政権を見ていますから。戦争体験があり沖縄に寄り添ってくれる、そんな時代感覚を持たない人たちが政権を担っている現実を踏まえた上で、沖縄も戦略を立てないといけない｣

辺野古での工事が止まれば普天間が固定化される、との認識は沖縄県内の民意にも一定数浸透している。そう考える人たちは、｢辺野古に新基地をつくらずに普天間返還を求めるべき｣という県民を｢非現実的｣と捉えている。それは理想だが現実的には無理だから、｢辺野古に反対｣というわけにはいかない、と考えているのだ。

●住民投票を否定することの矛盾
okinawapanfu
（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/okinawapanfu-w960.jpg
＊｢辺野古｣県民投票の会が作成したガイドブック。県民投票に関する一問一答や住民投票が実施された全国の事例などを紹介している。
提供:｢辺野古｣県民投票の会

投票したい人、拒絶する人の対立が最も先鋭化しているのは、普天間飛行場を抱える宜野湾市だ。

2018年末、同市議会は県民投票の関連経費を盛り込んだ補正予算案を否決。これに先立ち、同議会は｢県民投票条例に反対し一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案｣を賛成多数で可決した。

同意見書は、県民投票への反対理由の一つに、｢県民投票に基づき県知事が埋め立て承認を撤回すると、普天間飛行場の固定化につながる可能性があるといった最悪のシナリオについては全く触れられていない｣ことを挙げ、｢強い憤りを禁じ得ない｣と主張している。ここでも、｢普天間の固定化｣が懸念材料に挙げられているのだ。

意見書案に反対の立場で討論した玉城健一郎市議（33）はこう唱える。

｢住民投票は直接民主主義の一環で、間接民主主義の欠陥を補う制度。選挙という直接民主主義によって選ばれた市長や議員が、これを否定するのは自分たちの立場を否定することになるのでは｣

辺野古の賛否を問う県民投票に対しては、総数で約10万人の県民が署名。宜野湾市でも法定署名数（有権者総数の50分の1）の3倍強に当たる5000人近い署名が集まった。

玉城市議は、県民の理解を得られない｢辺野古｣に固執することこそが、｢普天間固定化｣の原因との認識を示す。

｢今回の投票は辺野古埋め立ての賛否を問うもの。普天間の危険性除去は『辺野古』と切り離して対応することは玉城知事も明言しています。むしろ県民投票をきっかけに、日米の返還合意から20年以上、固定化している普天間問題の解決にもっていけるのでは｣（玉城市議）

辺野古の埋め立て予定海域には、広範な｢軟弱地盤｣が確認されており、県の認可を伴う設計変更などの手続きは必須。県の協力なしに｢早期｣の完成は不可能だ。県は今後13年以上かかる、との試算も示している。

｢県民の中で（辺野古新基地建設は）『やむを得ない』という意見もあるが、辺野古につくらせたくないというのはほぼ一致しています。県民投票に反対する議員は、反対が多数を占めるのが濃厚な県民投票の『無効化』を図ろうとしているようにしか見えません｣（玉城市議）

注目すべきは、｢辺野古｣に関する県民の民意に関しては、政治的に対立する玉城市議と自民党国会議員は同じ認識だということだ。

●しっかり議論すればまとまれる
＊沖縄県民投票https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/190104kisyakaiken-w1280.jpg
県民投票への不参加表明や態度保留をしている各市に投票実施を求める抗議活動への参加を呼び掛ける｢『辺野古』県民投票の会｣の元山仁士郎代表（中央）ら。2019年1月4日、沖縄県庁にて。
提供:｢辺野古｣県民投票の会

県民投票を発案し、署名集めに尽力した｢『辺野古』県民投票の会｣の元山仁士郎代表（27）は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。

｢私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。すごく悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます｣

元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。

1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは｢選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている｣と述べ、全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても妥協点の検討を始めていることを明かした。

宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し、選択肢が変更された場合、検討の余地はあると明言している。

そもそも、元山さんらが県民投票で｢賛否｣の二者択一を問う形を提案したのは、故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が国に辺野古埋め立て承認の無効を訴えた裁判での司法判断に起因している。沖縄県側が過去の選挙を通じて｢辺野古反対｣の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は2016年9月の判決で｢選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない｣と判示し、最高裁もこれを踏襲したのだ。

このため、元山さんらは県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。にもかかわらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には、｢県民投票は県民の分断に終止符を打ちたい｣との思いがあるからだ。元山さんは言う。

｢県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目にしっかりまとまろうとの思いで動いています｣

元山さんはさらにこう言う。

｢選択肢が二者択一なのは乱暴との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。そもそも沖縄の米軍基地は日米の都合でつくられました。沖縄の人たちの間にもともとあった対立ではなく、持ち込まれたものをめぐって沖縄の人たちが対立するのは悲しいことだと思っています｣

県民投票はゴールではなく、政府に｢辺野古｣以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に政策をシフトチェンジさせるための一里塚にすぎない。民意に基づく方向に｢政治を変えられるか｣という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。


・関連記事
デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか
渡辺豪：1968年兵庫県生まれ。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。主な著書に『｢アメとムチ｣の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』、共著に『普天間・辺野古 歪められた二〇年』。

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関連：
■政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 11:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布（国家与党の圧力は?）
　本土では芸能人のＤＶだの虐めだので持ちきりだが。幼小児童に破片を落す米軍機を辺野古に移してよいのか、県民投票で住民の意を問う自治の流れが沖縄では盛り上がっている。
　一部市議会での水を差すような動きが不自然に見えたが。その裏に国家与党の暗躍が見え始めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布
2019年1月13日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198

　名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。

　自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

　資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

　資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

　実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。

　一方、昨年１２月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。

　県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の６市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「（不参加では）民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く４市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「全県実施で真の民意を」署名活動の若者ら訴え／沖縄（住民投票の成功例となるか?）
　ある社会学者は日本人の弱点の一つに、市民が政府を倒した栄光体験の欠如を挙げた。原発問題でも道路問題でも、住民投票が政策を変えた事例は乏しい。この沖縄県の住民投票が、国家与党への忖度を越えて成功例となると良いのだが。
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「全県実施で真の民意を」　署名活動の若者ら訴え　／沖縄
2019年1月13日
https://mainichi.jp/articles/20190113/rky/00m/040/004000c

（画像）＊「みんなで沖縄の未来について話そうよ」と呼び掛ける與那覇沙姫さん（右）と普久原朝日さん＝11日、那覇市泉崎
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggE18FKRVAG3goDg8N5f9cCA---x264-y264-xc63-yc0-wc374-hc374-q90-exp3h-pril/amd/20190113-00000006-ryu-000-view.jpg

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う2月24日の県民投票を巡り、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市の首長が不参加を表明するなど全市町村での実施が困難な状況になる中、実現に向け署名活動に奔走してきた若者たちは有権者を置き去りにしたまま投票日を迎えることに危機感を募らせている。11日、「辺野古」県民投票の会と共に活動してきた普久原朝日さん（24）ら若者の有志は急きょ、全市町村で実施するよう求める要請文を玉城デニー知事らに手渡した。若者たちは強く訴える。「全市町村で等しく公平に実施されてこそ意義がある」

　「連日報道されている県と反対自治体の攻防は、私たちの意図や本質から少しズレている」。普久原さんはこう感じてきた。10日夜、署名活動に取り組んできた仲間らとの飲み会では、話題が県民投票に集中し、抱えていたもどかしさが爆発した。2月24日の期日にこだわらず、全有権者が参加し、真の民意を問う場にしてほしい―。自分たちの声を届けようと、要請文をまとめた。「LINE（ライン）」で情報を拡散し若者グループに呼び掛けると、真夜中にもかかわらず60人以上から賛同の返信が届いた。賛同者の思いを預かり普久原さんは玉城知事と県議会の各会派に要請文を手渡した。

　県民投票を求める署名は、辺野古埋め立てへの賛否を超えて9万筆以上が集まった。普久原さんは「沖縄の未来を自分たちで築き上げたいという思いは、県民の共通認識ではないだろうか」と投げ掛ける。実施に難色を示す自治体に「市民の思いを受け止め、原点に立ち戻って考えてほしい」と訴える。県に対しても「一人一人の参政権を大事にして。2・24ありきではなく最善策を模索し続けてほしい」と理解を求めた。與那覇沙姫さん（34）も「県民投票は自分たちの未来を決めるスタートライン。県民投票を成功させ、誰もが自由に意思表示し、対話できる沖縄をつくりたい」と強調する。沖縄の将来は県民全体で決めたいと、若者たちは行動をすることを諦めない。　（当銘千絵）

（琉球新報）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■原発投票　３０万人達成へ（やっと国家放送も取り上げた！）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/842.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2012 年 2 月 11 日 09:00:36: N0qgFY7SzZrIQ
　 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ！＞櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機　
　


櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/13(日) 7:00配信　APIO2019年1・2月号


ジャーナリストの櫻井よしこ氏

　日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

　＊　＊　＊
　日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

　日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

　その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

　2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

　しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

　国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

　仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

　憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

　憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

　今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

　現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 共同通信世論調査：勤労統計で政府不信78％　(かっちの言い分）
共同通信世論調査：勤労統計で政府不信78％
https://31634308.at.webry.info/201901/article_13.html

最近の霞が関で調べ、報告された資料のデータが信用ならない事態に陥っている。国家の経済統計の中で最も基本の「毎月勤労統計」が全くの出鱈目だった。これに基づいて計算された失業保険料などの給付金が５００億円近く低く出されていたことがわかった。要するに５００億円を新たに支給するためには、予算を組み替えて捻出しなければならない。根本厚労大臣は組織的にやられていたのではないか？と記者に問われ、「基本的にはそういうことはないと思っている」と全面否定しなかったことから、組織的に指示がなされて処理されていたことは間違いないと思っている。

共同通信が12,13日に世論調査を行っている。この調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に対して、政府統計を「信用できない」との回答は78.8％に上った。「信用できる」は10.5％であったという。また、根本厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1％、「納得できる」は18.0％だった。

これで納得出来ると言える人はいないはずである。厚労省は高度プロフェッショナル制度導入の基本データである労働時間についても適切な調査をしていなかった。もう官僚は優秀で仕事に間違いはないという話は過去の伝説になってしまった。今回の勤労統計の不備は、一官僚、一部署の判断で出来るレベルではない。この失態は、首相、大臣レベルにも話が行っている事項と思っている。国のTOPが嘘を言う人である。なら官僚は右ならえである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化！＆ＪＯＣ会長が１５日に…
　　　　　　　


「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化！＆ＪＯＣ会長が１５日に記者会見。「訴追の恐れがある」って質疑拒否したりして！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-56ee.html
2019年1月13日　くろねこの短語

　初老の小学生・ペテン総理が、私人の嫁と連れ立って海外遠足にお出ましになっているタイミングを見計らうように。国内では膿があふれ出す始末だ。なかでも、もっとも悪臭の放つ膿が、「毎月勤労統計」の捏造だろう。新聞・ＴＶは「不適切調査」なんて言葉で事の本質を隠蔽しているけど、これは明らかな官僚による犯罪で、国の政策の前提となる基幹統計の偽造工作ってのは「国家転覆罪」にも匹敵するほどの大罪だ。

　官僚が鉛筆舐め舐めちょいと数字をいじっちゃいましたなんてレベルとはわけが違う。内閣が吹っ飛んでも、けっしておかしくはない。こんな具合に偽装ソフト作成してまでデータ改竄・捏造してるんだもの、内閣支持率に手を加えるなんてのは、お手の物なんでしょうね。そういえば、このところ内閣支持率が発表されてないのはなぜなんでしょう。

・勤労統計、際立つ悪質性　不正を職員把握、意図的加工

　「毎月勤労統計」偽装に負けず劣らず悪臭を放つ膿がもうひとつ。竹田ＪＯＣ会長の買収疑惑だ。どうやら、１５日に記者会見開くようだが、おそらく手前味噌の言い訳するだけだろう。２億３０００万円の具体的な明細を説明できなければ、記者会見しても意味ないんだよね。それとも「訴追の恐れがあるので」なんてシュレッダー佐川君を彷彿とさせる逃げを打ったりして。

・ＪＯＣ竹田会長 15日に会見 事実関係を説明へ

　いずれにしても、リオ・オリンピックでは同じく２億３０００万円の賄賂疑惑で、ブラジル・オリンピック委員会会長が逮捕されてますからね。皇族気取りの竹田君も安穏とはしていられませんよ。



勤労統計、際立つ悪質性　不正を職員把握、意図的加工
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011302000140.html
2019年1月13日　東京新聞

　　　

　毎月勤労統計の不正調査問題は、安倍政権下で相次いで明るみに出ている調査や統計の誤りの中でも悪質さが際立つ。厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。　（中根政人、木谷孝洋）

　昨年、続けざまに発覚したデータ問題も、国民の生活に関する政策の根幹を揺るがした。（１）裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り（２）中央省庁による障害者雇用水増し（３）失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス－だ。野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。

　ところが、毎月勤労統計の不正調査に関しては、厚労省は一部の職員が知っていたことを認めた。昨年一月分の調査に際し、全数調査に近づける補正処理を始めたのに、公表しなかったことも明らかにした。

　さらに、同年十二月二十日に根本匠厚労相が問題に関する報告を受けた翌日には、調査手法の不正は伏せたまま十月分の「確報値」を公表した。不正が「意図的」だったことは明白で、「組織的隠蔽（いんぺい）」も疑われて当然の経緯だ。

　国民民主党幹部は「補正処理を始めた昨年一月に公表すべきなのに、国会が働き方改革でもめていたから隠したのだろう」と指摘。野党は「影響は計り知れない」（共産党の小池晃書記局長）と国会で追及する構え。与党からも「全く許せない。第三者機関が原因を究明すべきだ」（公明党の斉藤鉄夫幹事長）と求める声が出ている。

　勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる。安倍晋三首相は「全世代型社会保障の実現」の中核として生涯現役社会に向けた雇用制度改革に意欲を示す。その前提となるデータに関する不正の全容を早期に解明し、再発防止策を講じなければ、雇用制度改革に国民の信頼は得られない。

　　　　





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 山城被告の長期勾留は「恣意的」 国連部会 （共同）　／　「県民投票つぶしだ」保守系資料に憤る市民 （沖縄タイムス）　

山城被告の長期勾留は「恣意的」 国連部会、見解を政府に通知

共同通信社
2019/01/13 16:37
https://this.kiji.is/457086369153500257?c=39546741839462401

　【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、器物損壊罪などに問われた反対派リーダー、山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に伝えたことが13日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの救済措置実施を要請している。

　在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「見解は一方的な意見に基づき問題がある。政府として受け入れられない」と反論した。見解に法的拘束力はない。

　山城被告は2016～17年に3回逮捕され約5カ月間勾留された。


*** *** *** *** ***

「県民投票つぶしだ」　保守系資料に憤る市民　「都合の悪い投票権は奪うのか」

沖縄タイムス＋プラス　プレミアム　
2019年1月13日 18:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371232

　１２日までに沖縄タイムスが入手した、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡る保守系議員の勉強会資料。有効署名約９万３千筆を集めて成立した県民投票の予算案について、否決する根拠となった可能性があり、市民は「県民投票つぶしだ」と憤った。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない！　
子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_131.html
2019/01/13 22:53　半歩前へ

▼子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない！

　ほとぼりが冷めたと思ったのか、またぞろ引っ張り出してきた。

　物言わぬ羊を続けていると、テキはやりたい放題だ。

　これほど勝手ことが出来るくらい国家財政は潤沢なのか？

　国の借金が１２００兆円に迫ろうという中で、地方議員年金を復活させていいのか？

　国家が破たんしないのか？

　何も知らない若い世代はのん気に構えているが、こんな巨額の借金を抱えた国は世界に例がない。

　子供や孫世代はきっと、悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない。

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自民党は今月下旬の通常国会の召集後に、地方議員年金を「復活」させる法案の再検討を始める。

　当初目指した今春の統一地方選前の実現は断念したが、地方からの要望が依然として強いためだ。

　地方議員を首長や職員と同じく地方公務員共済組合（地共済）に加入させる案が柱になるが、実は年金だけでなく医療保険も給付することになり、新たな公費負担が生じる。　　（以上　毎日新聞）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い…「戦争をなくすことも女優の大事な仕事」（リテラ）
　　　


追悼！市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い…「戦争をなくすことも女優の大事な仕事」
https://lite-ra.com/2019/01/post-4488.html
2019.01.13　 追悼！市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い　リテラ

　　　　
　　　　『白髪のうた』春秋社


　女優の市原悦子が12日、都内の病院で亡くなったことがわかった。82歳だった。市原といえば『まんが日本昔ばなし』の声優や、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）などの作品が有名なことは言うまでもないが、30年以上にわたってライフワークとして力を入れていたことがある。

　戦争の記憶を後世に語り継ぐこと、戦争童話の朗読だ。市原の戦争をなくしたいという思いは、安倍政権にも向けられた。

　2014年には、集団的自衛権容認や原発政策など安倍政権の政策を厳しく批判したことがある。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない」
「先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

　市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりしたのはなぜか。

市原はエッセイ集『白髪のうた』（春秋社）のなかで、その思いをこう綴っている。

「戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事」

　本サイトでは、2017年8月、市原の戦争体験、戦争反対の思い、安倍政権への怒りについて記事にしたことがある。以下に再録するので、あらためて市原の反戦の思いをご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦後72年を迎えたこの夏。先日お伝えした仲代達矢や桂歌丸をはじめ、先の戦争を知る世代が減るのと呼応するように戦争の恐ろしさを国民がだんだんと忘れ始めている社会状況を危惧し、自らの戦争体験を語り残そうとする芸能人や文化人は多い。

　そんななか、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）シリーズでおなじみの市原悦子も自身の戦争体験を語り話題となっている。

　それは、先月末に出版されたエッセイ集『白髪のうた』（春秋社）に記されている。1936年生まれの彼女は、空襲で危うく命を落としかける体験をしたという。

〈終戦の前の年、千葉市栄町（現在の千葉市中央区栄町）にあった生家のそばに爆弾が落ちたんです。家には庭に面して広い廊下がありました。

　家族でお昼ご飯を食べていたとき、「ダダダダーン」と爆音がして、ご飯のうえにうわっとほこりが積もったの。「何ごとだ!?」と居間を出たら、廊下がこなごなになったガラスの川でした。爆風でガラスが全部吹き飛んで、廊下に割れ散っていたんです。ほこりの積もったご飯とガラスの川、それが目に焼き付いています〉

　もしもこの爆弾が直撃していたら、確実に無事ではすまなかっただろう。事実、彼女の兄は爆弾が落ちた場所を見に行っているのだが、そこには空襲で犠牲になった人の遺体があったという。
〈夕方、兄が友達と、爆弾は家のそばの小学校に落ちたことを確かめてきました。爆風で近所の人が吹き飛ばされて、ばらばらになった。兄たちは、校舎の壁面に飛び散りへばりついた、その人の肉片を見たそうです。近所の人たちが「東京に落とす爆弾を試しに千葉に落としたんだ」と騒いでいました〉

　この空襲をきっかけに、市原の家族は同じ千葉県の四街道へ疎開する。空襲の恐怖からは逃れることができたものの、今度市原らを苦しめたのは飢えだった。慢性的な食料不足に苦しみ、素人ながら近所の農家に教わりながらトマトやきゅうりを栽培するも、それでも飢えは解消されない。最終的には口に入れられるものならなんでも、ザリガニすら食べるような生活を送ることになる。

　市原はその暮らしがつらいものであったと同時に、人間としての自分の礎をつくった体験でもあったと語る。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈ひもじいことの辛さ、ものを大事にし、感謝する。自分のすることに責任感を持つ、すべての人間の原点になる情感を、そこで学んだ気がします。

　あの頃、今の自分ができたと思います。たくましいというか、案外へこたれないというか。自分のことは自分でする。自分にも周りの人にも世の中にも、あんまりガタガタしない。欲がなく、目の前にある仕事を丁寧にやるだけで満足する。その日食べられて、大事な友達が数人いて、楽しく身体を動かしていればいい、ちょうど「都合のいい」女が、その頃にでき上がりました〉

■市原悦子が安倍政権に「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」

　とはいえ、こんな体験は子どもたちの世代にさせてはならない。その思いから彼女は戦争の記憶を後世に語り継ぐことをライフワークとする。それが戦争童話の朗読だ。

　野坂昭如「凧になったお母さん」「年老いた雌狼と女の子の話」や、あまんきみこ「ちいちゃんのかげおくり」など、戦争によって弱い者、とくに子どもたちが犠牲になっていく物語を読む朗読会を定期的に行い、その活動はいまや30年以上継続したものになった。そんな戦争童話の朗読について、エッセイ集『ひとりごと』（春秋社）のなかでこのように振り返っている。

〈私の朗読は、死とか戦争とか暗い話が多いといわれるけれど、私自身の現在は、戦争を抜きにしては語れない。いつも言っているけれど、戦後の食糧難の時代に、いまの私がつくられたといってもいいほどに、あのころの生活が私の原点です〉

　だから、先の戦争で得たはずの反省を無きものにし、再びこの国を戦争ができる国にしようと企む安倍政権の野望は到底許すことのできるものではなかった。2014年の朝日新聞のインタビューでは、怒りをにじませながらこのように語っている。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない。原発事故への対応もあやふやなまま、国は原発を輸出しようとしている。被爆者、水俣病患者を国は救済しましたか。「国民の命と財産を守る」と言っても空々しい。
　先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

　市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりするのはなぜか。彼女はそれこそが女優の仕事であると確信しているからだ。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

■戦争を失くすこと、世界の問題と関わることが女優の仕事だと市原悦子は語った

〈貧困の中で栄養失調で死んでいく子どもたちや、戦争で自分の子どもを失った母親たちが嘆き悲しむ姿を見ると、胸がしめつけられる。ああいう人たちがいる間は幸せになれないよね。いたたまれないですよ。

　戦争がなければあの顔を見なくて済むでしょう。だから、黙ってないで、戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事よ。「私の子どもは戦争にやりません！」って。

　理不尽なことで人は傷つく。歩道で自転車にぶつかるとか、地震に遭うとか、放射能で故郷を捨てさせられるとか……責任をどこへ持っていっていいかわからない、ひどい事故がたくさんある。一番気になるのはそのことですよ。私たち女優がもっとこういう理不尽なことに対して、モノを言えば少しは力になると思うの〉

　まさしくその通りだろう。彼女にはこれからも自らの貴重な体験を語り継いでいってほしいし、市原の掲げる〈女優の大事な仕事〉を引き継ぐ若い世代の役者がもっと現れてくれることを願ってやまない。

（新田 樹）



























































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相の改憲案に疑義　自民・石破氏と立憲・山尾氏が同調　「９条２項を３項でひっくり返すのは、かなり違和感」　
首相の改憲案に疑義　自民・石破氏と立憲・山尾氏が同調
https://www.asahi.com/articles/ASM1D6JHTM1DUTFK00R.html
2019年1月12日22時28分　アサヒ新聞　後段文字起こし


憲法改正をテーマにした札幌弁護士会の集会に参加した自民党の石破茂元幹事長（左）と立憲民主党の山尾志桜里衆院議員＝２０１９年１月１２日、札幌市中央区、中崎太郎撮影

　自民党の石破茂元幹事長と立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、札幌市内の集会（札幌弁護士会主催）で憲法９条改正などについて議論した。安倍晋三首相が意欲を示す９条への自衛隊明記について、石破氏は「かなり違和感を感じている」と表明。山尾氏も「（自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）するという首相の）目的は達成できない」などと同調した。

　首相は自衛隊を明記することについて「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない。何も変わらない」との考えを示している。これに対し、石破氏は「自民党が国会提示を目指す『改憲４項目』とはかなり距離があるのではないか」と指摘。「解釈でどうでも振れる幅が大きいのは、立憲主義の観点からも決して良いことではない」としたうえで、「（戦力、交戦権は持たないとする）９条２項に書いてあることを（自衛隊を明記する）３項でひっくり返すのは、日本国の憲法としてかなり違和感を感じている」と話した。

　山尾氏は「（自衛隊を）違憲だと言う人はずっと違憲の立場に立つと思う。（首相の）目的は達成できない」などと応じ、首相の改憲論を「『自衛隊の発動要件を憲法で縛る必要はない。その時々の政権が法律で決めればいい』というものだ」と批判した。

　石破氏と山尾氏は、９条２項が否定する「交戦権」をめぐる議論の必要性についても足並みをそろえた。

　石破氏は「自衛権の行使は一体、何が認められて、何が認められないのか。きちっと議論されなければならない」と指摘。山尾氏は「自衛権のラインを国民みんなで考える。交戦権の一部を行使することだと直視すべきだ」と述べた。

　また、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制について、石破氏は文民統制のもとに（交戦権などを規定する）安全保障基本法をつくって日米地位協定や日米安全保障条約を見直すべきだと主張。山尾氏は首相の姿勢を問題視し、「安保法制成立後も米国に対等にものを言っていく行動につなげていない」と話した。

　集会には共産党の仁比聡平参院議員も参加。「自民改憲素案が目指すのは、海外で戦争する国に変えようということ。それを許して良いのかが今日（こんにち）の対決点だ」などと訴えた。（岡本智、中崎太郎）




















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