★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月 > 09日00時22分 ～
　
　
2019年2月09日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「これは権力との戦いである」と小林よしのり！ 　
「これは権力との戦いである」と小林よしのり！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_84.html
2019/02/08 22:36　半歩前へ

▼「これは権力との戦いである」と小林よしのり！

　漫画家で評論家の小林よしのりが、元TBS記者の山口敬之から、名誉毀損などで訴訟を起こされていた。

　2月7日の小林自身のブログで明らかになった。「これは権力との戦いである！」と小林は堂々と受けて立つ構えだ。

　山口敬之は安倍晋三のＰＲ本を書くなどふだんから官邸に出入りしている安倍親衛隊である。

　面白くなってきた。裁判になると、公判で双方が主張を戦わせる。伊藤詩織さんを犯した強姦魔・山口敬之も当然出廷するだろう。そこで事実関係が明らかになろう。

　裁判になれば、これまで安倍政権の顔色をうかがって、「報道を遠慮」してきたマスコミも無視は出来まい。取材するはずだ。

　ＢＢＣ「レイプ、日本の隠された恥」やニューヨークタイムスなど欧米の主要メディアは、競ってこの強姦事件を、「権力が絡む日本の闇」として大々的に報道してきた。

　ガンバレ、小林よしのり。私たちは全力で応援する。


詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/4d3a7fbaff.html

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/21363680.html

加計に匹敵する安倍政権絡みの大問題！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_283.html



　　　　　


某ジャーナリストから訴えられた件について
https://yoshinori-kobayashi.com/17488/
2019.02.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト

『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。

1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった。

単行本にも収めていない作品をわざわざ指摘した理由がよくわからない。

わしは伊藤詩織氏の言い分を全面的に信じたのだし、当時の週刊新潮の記事を信じて描いた。

訴える相手が、伊藤詩織氏でもなく、週刊新潮でもなく、小林よしのりという理由もわからない。

わしが描いた一番の動機は、逮捕寸前で当時の刑事部長・中村格が現場の警察に逮捕を止めさせたという事実を知ったからだ。

明らかに権力が介入している！

女性の被害を権力が握りつぶすなんてことが、日本で起こっていいはずがない！

この裁判は権力に太いパイプを持つ某ジャーナリストが、ペンでなく、裁判という権力システムを利用して、小林よしのりの言論・表現の自由を委縮させようという行為になる。

これは、権力との戦いである！

この件に関しては、3月5日発売の「SPA！」『ゴー宣』で描くが、その後もレイプをテーマに描いていくことになる。

ただし、わしの執筆で一番気をつけなければならないのは、伊藤詩織氏を傷つけないこと！

PTSDの症状が再発しないように、描き方に気を付ける。

そして、某ジャーナリストの名前も出さない、似顔絵も描かないこと。

これは裁判対策であるが、似顔絵を描いてやるだけの価値もない。

はからずも泣き寝入りケースが多すぎるレイプ被害者のために描くことになるが、フェミニズム運動の応援でもないし、女性を味方にしようという下心もないし、ただ男の立場から、レイプというものを真剣に捉えなおしてみる作品を描いていこうと思う。

裁判は小学館の弁護士に任せる。

わしは表現者なので、言論・表現の自由を行使して、権力と戦いつつ、「公」のために描く！

それだけである。

初公判は2月15日。書面のやり取りだけになろう。

3年くらいかかるかもしれないので、じっくり強姦・準強姦・強制性交の問題を描いていこう。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 2.5共同記者会見で自由党・小沢一郎代表が「政権を取ることが最優先」と断言！　IWJ　
2.5共同記者会見で自由党・小沢一郎代表が「政権を取ることが最優先」と断言！橋下徹氏とAbemaTVで意気投合したことについては「ニュースにするほどの話ではない」と一蹴！ 小沢氏は本気であの「橋下徹」氏を担ぐのか!? 注目の会見全文!! 2019.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441539
2019.2.7　文：IWJ編集部　IWJ


　衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、1月28日に初めてそろって街頭演説を行ない、1月31日には、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』にゲスト出演した（録画収録。放送日は2月7日）。その後の囲み取材で、橋下徹氏と手を組む可能性について、玉木雄一郎代表は、饒舌に答えている。

・【特別寄稿】スクープ！国民民主・自由両党は「ポスト安倍」にあの「橋下徹」氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の「ぶっちゃけ」本音トーク全1時間を全部書く！ 2019.2.5

　その、玉木氏の「ぶっちゃけ」囲み取材の中で、玉木氏の秘書は「（小沢氏は）橋下さんに秋波以上に、（政界復帰への要請を）明確に送っていました」と証言している。橋下氏に対する小沢代表の「評価」は、果たしていかなるものなのか？


▲小沢一郎・自由党代表（2018年11月13日、IWJ撮影）

　2月5日、自由党の小沢代表は、山本太郎共同代表と共に共同記者会見に臨んだ。

　「野党のさらなる結集に向けて動いていかれるということですが、理念に開きがある勢力と組織を一つにする時に、どういったことを念頭においてまとめていかれるのか」との質問を受けた小沢代表は、「政党、政治家個人もそうですが、自分自身の主張を現実化していくためには、政権を取らなくては、単なる意見に過ぎなくなってしまう。多くのみんなで力を合わせて政府与党と対峙することが大事です」と、答えた。続けて小沢氏は「政策的に細かい議論をするということをしていけば、十人十色、各党いろいろあるわけですから、まとまるはずがないんです」と、政権奪取への明確な意思を表明した。

　日仏共同テレビ局フランス10の及川健二記者に、玉木代表、橋下氏と3人でAbemaTVに出演して話した感想を聞かれた小沢代表は、前日に急に出演が決まった経緯を語った後、話の中身については「具体的な話に及んだわけではありません」とかわし、「『野党がしっかりせい』という結論になったかな」と述べた。そして「諸君がニュースにするほどの話ではありません」と、会見に臨んだ記者たちを牽制するかのように答えた。

　その上で及川氏からのもう一つの質問である、橋下氏への評価について、小沢代表は「彼自身も言葉で言ってるでしょう。まずは、政権を取ることが最優先だと。それから、ポピュリズムを（人は）馬鹿にするけれども、民主主義の政治にはそれが必要だ」と述べ、その2点において橋下氏を「大きな要素を備えた人だ」と高く評価した。

　戦後史上最悪の政権である安倍政権を打倒するという「大義」のためにならば、多少の「小異」は目をつぶるべきだ、という小沢氏の主張は、わからなくもない。しかし、橋下氏の政治理念や政治手法の「異質性」は、民主主義にとって「小異」といえるレベルのものだろうか？

　橋下氏は、既存の権力に威勢よく楯突く姿を演じつつ、現状に不満を持つ人々の心を巧みにすくいとり、野党のふりをしながらその実、与党補完勢力「ゆ」党として、維新の舵取りをしてきた。維新の「ゆ」党路線を築いた張本人でありながら、最近は国政政党維新のそうした姿勢をバッシングしている。

　また、「独裁」をたびたび肯定し、自らに異議を唱える者に対しては容赦ない攻撃を加える攻撃性についても、これまで、多くの方が問題として指摘している。

・「橋下氏自身がメディア。大衆の欲望を鋭敏に感知し、上手に支持を得る」 ～『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創氏と元大阪市長の平松邦夫氏が対談 2015.11.17

・維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言！岩上安身によるインタビューで大阪都構想の「ウソ」を暴く！ 2015.5.15

　IWJはこれまで、橋下徹氏と、彼が率いてきた与党の補完勢力「ゆ」党としての維新の会に関して、取材を重ねてきた。果たして橋下氏が、「ポスト安倍」の総理候補として、野党に担がれるにふさわしい人物かどうか、ぜひとも多くの方々が真剣な関心を寄せ、検討していただきたいと思う。

・橋下徹氏と維新の会に関連するIWJコンテンツ（動画・記事）の一覧表を公開！ 岩上安身をスラップ提訴し、さらには国政進出をもくろみ、野党再編にまで手を突っ込む野心家橋下徹氏の「正体」とは!? 2019.1.6

・【特集】「ゆ」党再編の要!? 橋下徹と維新の「正体」

　また、橋下氏が、「岩上安身のたった一つのリツイートに対して、100万円の損害賠償を求める」という、そのセコさにおいても、言論圧殺の破壊力においても、ギネス級のスラップ訴訟を起こしていることも、もっと広く知られるべきだろう。

・新たなスラップの予告!? 原告の橋下徹氏から「スラップ訴訟と主張すること自体が新たな名誉毀損」という驚くべき反論が！ 2018.6.21

・ネットにおける言論の自由を守る！ 岩上安身が橋下徹氏からのSLAPP訴訟に応訴で立ち向かう！

　以下に、2019年2月5日に行われた、小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見の全文文字起こしを掲載する。


【2019年2月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見



質問者（不明）「（聞き取れず）今回、さらに結集に向けて動いていかれるということですが、両代表は理念に開きがある勢力と組織を一つにする時に、どういったことを念頭においてまとめていかれるのか？」

小沢一郎代表「政党、政治家個人個人もそうですが、自分自身の主張を現実化していくためには、政権を取らなくては、ただ単なる意見に過ぎなくなってしまう。できるだけ、多くのみんなで力を合わせて政府与党と対峙することが大事です。

　今国民の期待というか要請は野党がひとつになって、反国民的な安倍政権を倒してくれ、と、政権交代をはかってくれ。これが圧倒的な声です。

　個別の政策ももちろんあるんですけれども、安倍政権は国民のためにあらずと、我々が国民のため政治をやる、という一点で、共通認識を持たなくてはならない。もちろん、国民の暮らしに直接的に大きな影響を持ついくつかの点については、粗々（あらあら）、合意をしなくてはいけません。しかし政策的に細かい議論をしていくということをしていけば、十人十色、各党いろいろあるわけですから、まとまるはずがないんですね。

　なんとしても、国民の暮らしを守る政府を実現する、という共通の意識、志をみんなが持つこと。これがいちばん大事なことだと思っています。それが共有された時に、すべての野党の結集ができる。そして、国民の期待はそこにあると、思っています」

山本太郎共同代表「ありがとうございます。今、小沢代表が言われた通りだと思います。政策は非常に重要です。それをすり合わせられるかという問題はあります。

　しかし、まず、このならず者の政権（安倍政権）をいかに引きずりおろすか、その一点に、人々の生活が、この国の未来がかかっているということで、そこでまとまるということが一番大事だということで、その方法論として、永田町の生き字引きである小沢一郎さんが、ずっと唱えてきた『結集』ということに、その一歩を踏み出したところだと理解してます。

　それぞれが言いたいことを言い出したら、当然、まとまらないと思いますので。政権を取らなければ、すべて、前に進まない話なんですよね。野党側が言ってる話は。とにかく政権をとろうということに関して、私も、同じ思いです」


▲山本太郎・自由党共同代表（2018年11月13日、IWJ撮影）

NHK「今日、まもなく、補正予算案が衆議院を通過する見通になっております。この間、統計における政府側の（聞き取れず）がどんどん明るみになっており、野党側もそれを追及してるんですけども、国会での審議をご覧になっていて、どのような感想を持っておられるか」

小沢代表「補正予算というのは、字の通りで、今年度の補完的な予算ですから、これをつぶすというか、廃案にするというのはやりにくい性格のものだと思いますけど。

　政府統計、すなわちいろいろなものについての、予算についての、数値が改竄されたいいかげんなものであったということですので、いろんな積算にも関わってくる話ですから、それを徹底的に追及すればですね、こんな予算おかしいということになると思います。その一点だけでもね。

　だけど、今言ったように、補正予算という、いわゆる名分が政府にありますんで、徹底した議論というのはやりにくいと思います。いずれにせよ、来週からは本予算の審議に入るんですから、これについては、野党が結束して、徹底して、政府のいいかげんさを、予算そのものについても、徹底して追及することが大事と思いますが。

　これでも、やはり野党が、戦略的にも戦術的にも違いが出ると、内閣政府に対する追及の力が弱まってしまう。そこは、よく足並みをそろえて、徹底追及するべきだと思います。

　本予算の場合は、地方選挙もありますから、それを、政府は理由にしてくることもありますけれども。本予算が遅れたら大変だ、暫定予算になったら大変だと言って野党を急かすというのが、旧来の財務省、大蔵省の政府の手だったんだけどね。これは、遅れたからって、国民生活の直接的な影響はありませんから。暫定予算でやっていけて、アメリカみたいな話にはなりませんから。そういう意味で、おかしいことはおかしいと、野党が足並みをそろえて、徹底して追及すべきだと思います」

朝日新聞カワイ「朝日新聞のカワイより、両代表にうかがいます。

　今の国会の動きについての関連ですが、政府が厚労省の幹部の方を、今回の統計問題について、よくご存知だという政策統括官を、大臣官房付に、実質上の更迭をさせて、国会の招致に事実上呼べないようにしていると。政府与党の方も、招致の要求に応じないということが続いています。

　これまでの、モリカケ問題でもそうでしたが、重要な人物を国会に呼ばないという姿勢が続いていますが、こうした姿勢についてどのようにお考えでしょうか？」

小沢代表「今までも、いろんな問題で、とにかく自分たちの疑惑を隠そうという形、あるいはごまかしながら数で押し切っていこうというやり方でした。ですから今のお話のように、降格人事のように見せかけながら、国会での議論に出席しなくてすむように、というのも、これまた、自分たちの失政を隠すためのやり方でね。

　上が上だから、下も下ということなんですけどね。やはり、トップの、政治に対する考え方、誰のために政治をやっているのかという根本が、彼（安倍総理）の場合、違うんですよね。国民の暮らしをきちんと守り、向上させていくのが政治の役割だという認識に立てば、今までいろいろ言われてるような、総理みずからのいろんな問題点も、おかしいということになるはずなんですけどね。

　そこはどう考えても、野党の結束した追及がちょっと弱い。ということが、安倍内閣を生き延びさせてしまってる、というのが現実だと思います。本当に政権をとろうと思ったら、対決すべきは対決しないといけないんで。

　よく、諸君も使うけどね、対案提出がどうのこうのという言い方するけどね、今言ったように、安倍内閣と野党とは基本的政治の認識が違うわけだから、まったく違う観点で、違う法案を、同じ問題について提案するならばそれはそれでいいけども、政府提案の何か修正案だの何だのという話は、所詮、政府の官僚の手の内なんだよ。彼らはちゃんと、のりしろを見て法案出してるから。『もう、野党の先生方のあれで、しょうがなくやった』みたいな顔してね、裏で舌出してんだから。

　そういうことを、わかってなくちゃだめなんです。のりしろの中で、お釈迦様の掌で、踊ってる孫悟空じゃダメなんだ。そこをきちっとやっていけばいい。そういう、意味で、国会の機能をもっと充実しないと、野党はね、統一した法律案というのを、作るというのは事実上難しいんだよ。

　だから僕は、国会改革で、もっと国会の政策機能、法律策定の機能、それを充実させて、国会の機能として、行政省庁に、資料請求、情報提供をさせる機能を付与していきたい。国政審査権というのは、委員会で決議しないといけないから、与党が多数である限り、『NO』なんだよ。常に、何やってもね。

　そうじゃなくて、国会の機能として、一定の情報を行政に命ずることができると、それがないとダメだ。これが充実しないと、本当の対案ね。単なる、政府の法案をいじくりまわすだけじゃなくて、国民生活を基本とした自分たちの考えに立脚した法案を出すというには、なかなか至らないんだよ。それができるようにしなくちゃいけない。

　だからマスコミの諸君も、政府が対案出せ、対案出せというのに踊らされてね、そんなことばかり、言ってちゃダメですよ。現実にね、そこを理解した上でやらないと。そうすると、法律の体裁をすっかり整えた、自分たちの法案というものが、現実問題としては作りきれないから。

　考え方を表明して、この法案には反対だ。絶対これは国民のためにならず。という結論で、対決する以外にないんだよ。現実にはね。

　そこをもう、よくわかってもらわないとね。『ただ反対反対か』、という論調や、それに惑わされる野党議員が多いけどね。そこはしっかりとね、反対の主張はやるし、国会における野党折衝のね、しっかりと対決するならする、という形でやっていくべき。

　そうでないと、また、多数多数で、ずるずる消化試合みたいになっちゃう。これじゃね。選挙を控えた今年、とても勝てない。勝てないということは、国民の期待通りじゃない、野党の対応ということになっちゃうから。

　国民の期待はどの辺にあるのかということを考えて、野党は結束して行動すべきだと、そう思います。

フランス10　及川「フランス10の及川と申します。

　明後日番組が流れると思いますが、こないだ、小沢代表と玉木さん、橋下徹さん、3人で番組に出られましたが、3人で話した感想と、小沢代表は、橋下徹さんのことをどう評価するか、以上、2点を」


▲AbemaTVホームページより

小沢代表「あの会合というか、あれはテレビか、インターネットか？ 橋下さんと玉木さんがやる番組だったようだ。

　で、たまたま、前の日かな、どうですか？という話になって、橋下さんと玉木さんが話したら『ぜひぜひ』ということだったので、『じゃ、しょうがない』ということで、眠かったけども参加させてもらいました。

　中身はね、具体的な話に、別に及んだわけではありません。忘れちゃったけども、野党がしっかりせい、ということの結論になったかな。まぁわれわれも、そうだそうだ、ということで、がんばりますという話なんだけども。まぁそれほど、諸君がニュースにするほどの話ではありません。

　それから、橋下さんは政治家として、ひとつの大きな要素を備えた人だと思います。彼自身の、言葉でも言ってるでしょう。まずは、政権を取ることが最優先だという話が一つ。それから、ポピュリズム、ポピュリストを馬鹿にするけども、政治、民主主義の政治にはそれが必要だと。その2点かな。彼が強調しているのは。

　私も同感です。どうしても民主主義にはね、選挙が前提になりますから。ポピュリズム的な要素が入ってくることは間違いがない。それにかなり影響を受けて、国民も投票することになりますから。その要素をまったく否定して、民主主義というのはありえないんでね。

　その意味で、その二つの橋下氏の言ってることに関しては、私も同感です。橋下さんは、その二つを持っている人物だろうと思います」

司会「そろそろ時間となりますが、あと1名、2名とさせていただきます」

記者（聞き取れず）「（聞き取れず）新聞の（聞き取れず）と申します。

　先ほど小沢さんが、野党が大きな塊になるには、国民生活に関わるところについては、粗々、合意が必要だというお話でした。原発政策については、国民民主党は限定的な再稼動を容認しています。あと、電力総連の支援も受けております。国民民主党と、原発政策で、どのようにすり合わせていかれるんでしょうか？

　山本太郎代表が、現在、再稼動についてどのように思われているのかについて、教えていただけますか？」

小沢代表「国民民主党の政策パンフレットには、そのことは、そのように書いてないよ。原発ゼロに向けて何とかかんとか、ということが書いてあるんで。

　そういう意味では、表現の仕方や切り口は違うけども、原発が賛成だというんじゃ、これは仕方がないよ。これは、結集も何もできない。

　そうじゃないんだから。原発ゼロと、ちゃんと文字で書いてある。政策集に。だから、そのことについては、まったく基本は変わりないと思っております。

　それから、電力総連の云々なんて、問題になんないよ。問題外だよ。というのは、経団連の会長、日立の会長だよ、あれ。メーカーだよ、原子炉つくってる。彼も、国民が反対するんだったら原発無理だって言ってるじゃない。

　だから、その意味で、みんな、体制側も企業も、無理だと認識してんです。ただ、電力会社という立場に立つと、総連じゃなくて、電力会社だよ。それを、原発を廃棄するにしても何するにしても、今までの設備投資もかかってるでしょう。いずれにしてもその処理を、全部、電力会社に負わされたらたまらないという話なんですよ。

　国が、きちんと、その点に関しては主体的にやりますよ、ということが担保されたら、電力も何も反対しないよ。ただ、国が担保するにしても、この原発の処理ってのはものすごく難しいんだ。

　今、低レベルは別として、高レベルの廃棄物の処理施設作ってるのは、フィンランドだけだ。これは実用的な廃棄物処理場。フィンランドは、国中、ひとつの岩みたいになってるそうだね。だからその中をくりぬいてやってるけど。

　あとは、ドイツ、原発廃棄を決めたドイツも、処理場がなくて困ってるんだ。住民はみんな反対なの。英仏も研究してるけど、みんな結論出てないんだよ。

　だから、原発廃棄っていったって、すぐぱっとできる話じゃない。まして日本のような小さな国で、しかも地下水が縦横に走ってる国で、高レベル廃棄物を、どうやって、暮らしに影響ないように廃棄するかっていうのは、技術的にもあらゆる面で、大変な事業なんだよ。

　だからこれは、電力会社ではできない。民間の一社では。国が、根本的な解決策を、最終処理場をきっちり作って。そこに高レベルの廃棄物を置くということができなきゃ。

　だからぼくは、事故して以来、どんなにお金かかっても、アベノミクスに変な金使うよりも、まずはこれをやらなくちゃいけない、と言ってきました。学者の方々とも２〜３、話をしまして、だいたいの、腹案は頭の中に持ってますけども、それは、政権を取ってから申し上げます。

　だから、その意味で、原発ゼロ、再生エネルギーとかいろんな言葉で言うけど、その開発に全力を注ぐ。その一方で処理を国が徹底的にやる。それが大事なんで。

　自公与党以外の野党は、みな、共通した認識を持ってると思います」

山本代表「まず再稼動についてですけど、ありえないですね。というのは、南海トラフとか首都圏直下が来ると言ってるなかで、これから、そのような大地震に耐えられるような原発があるかどうかということは、その大地震が来た後じゃないと答え合わせできないんですよ。

　国民の生命と財産守るっていうんであれば、それは稼動しちゃいけないものであり、一刻も早く燃料を抜きださなきゃならない。それは当然なんですね。

　その一方で今小沢代表が言われたような、原発を廃炉にしていく、その工程を考えるならば、長期的な目線というものが必要になります。その、10年20年でできる話じゃない、という部分だと思うんですね。

　一方で、これ、おそらく国民民主党は限定的な再稼動容認ということは方針の中には盛り込んでないですよね。2030年代の原発ゼロという言い方についての、おそらく解釈をそれぞれ、されての言い方だと思うんですけど。おそらく、より厳格なというか、真面目に脱原発をしていく上で、どのような施策が必要か、ということを考えた上で、そのような年限を切っていると私は解釈します。

　例えば、原発立地自治体に対して、どのようなインセンティブを受け取っていただくか、要は、これまで受けとってこられたに等しいようなもの、例えば、石炭に関しても振興策であったり、補助金というものがあったわけですよね。でも、以前それで失敗してます。はっきり言ったら。そのような失敗を繰り返さないために、どのようなインセンティブが、一番、ウイン・ウインで原発をやめていけるのか、ということまで、考えていくと、かなり長期的な話になるだろうと。

　先ほど、電力の支援を受けている議員がいらっしゃると。確かにそうだと思います。その中でも、電力の中でも、ガスもあるだろうし、いろいろと思うんですけども、その中でも原発の方々もいらっしゃると思います。

　じゃあ、そこに限定して支援を受けてる議員さん、何人いるんだろうということになると思うんです。10人いますか？ おそらく、2人とかっていう話ですよね。ですから、2人の方々がこれから、原発をやめていくという方向性の中で、代弁をされていくという立場、要は、一番の利害関係に近いところと、こういうことであれば、原発を止めていけるという、直接的な窓口になっていただける方なんだろうな、と私は思っています。

　だから、本当の意味での脱原発、言葉だけでなく、を目指すのだったら、私は、電力の原発から支援を受けてらっしゃる方というのは、どのような条件になれば、皆さんはそれを引き受けられるのか、核のゴミを、資産計上しなくても、借金を背負わないような形にしていける、ということを、話し合えるための窓口になる方だと、私は思ってます。

　再稼動に関しては、絶対にありえないと思ってますけども、一定の人たちから支援を受ける人たちがいるから、脱原発をする気がない、ということにはならないと思ってます。

　以上です」





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 今だけ、金だけ、自分だけ　みんな“アベ友”という疑惑（世相を斬る　あいば達也）
●今だけ、金だけ、自分だけ　みんな“アベ友”という疑惑

最近のマスメディアやネットの話題は、厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題、アベノミクス偽装、腰砕けな北方領土交渉、総務省の物価統制疑惑。

細野豪志衆院議員自民入党希望騒動、女児虐待死事件、公的年金１５兆円損失、実質賃金マイナス。

国民・自由会派、官房長官の望月記者締出し事件、日韓関係悪化、片山さつき疑惑、沖縄県民投票等々だが、今夜は女児虐待死事件を切り口に、日本人の劣化について考えてみたい。

毎日新聞の社説は次のように述べている。

≪　小４虐待死で新事実　致命的ミスをなぜ重ねた
　千葉県野田市の小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で新たに衝撃的な事実が明らかになった。
　心愛さんが虐待を否定する文章を書いたことを児童相談所は不審に思いながら、父親の元に戻していた。心愛さんからうそだと直接告げられても手を打たなかった。なぜ児相は致命的ミスを重ねたのか、社会全体の問題として解明する必要がある。
　２０１７年１１月、学校のいじめアンケートに心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書いたことから、県柏児相は心愛さんを一時保護している。
　１８年２月、児相は心愛さんを自宅に戻すかどうか判断するため父親と面会した。この時点で父親は市教委からアンケートのコピーを受け取っていた。その上で父親は、心愛さんが書いたとする「お父さんに叩（たた）かれたのは嘘（うそ）です」「児童相談所の人にはもう会いたくない」という文書を見せ、「今日にも連れて帰る。名誉毀損（きそん）で訴える」と強く迫った。
　小学４年生にしては不自然な文面なのに、児相は心愛さんに確認しないまま自宅に戻す決定をした。第一の致命的ミスである。
　翌３月、心愛さんは学校で児相職員と面会した。母親に会ったとき「こういう手紙を書くように」という父親からのメールを見せられて書いたものであることを打ち明けた。
　虐待されていることを否定する文章を書かせること自体が虐待だ。その時点でどうして心愛さんを保護しなかったのか。せめて警察などと連携して父親に確認すべきではなかったか。これが第二のミスだ。
　児相は今になって「最初から書かされた可能性があるとは思っていた」という。うそだと気づきながら目をつぶっていたのである。
　児童福祉法の改正のたびに児相や学校、警察などの連携強化が図られてきた。児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められた。安倍政権はさらに４年間で職員を２８９０人増やすという。
　ただ、これらの取り組みだけで済むのだろうか。児相や自治体、国が定める制度のどこに欠陥があるのかを、構造的な問題として捉え直すべきである。穴の開いたバケツに水を入れるだけでは、虐待から子どもを救うことはできない。
　≫（毎日新聞２月２日付社説）


安倍首相は小４女児児童虐待死亡事件に関し、両親が逮捕された事件に関し「誠に痛ましく、あってはならない。あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に総力を挙げる」と述べた。

安倍政権が総力を挙げても、日和見的で、その日その日を、つつがなく過ごすことが至上命題の最近の日本人に、このような問題に責任を持って対応できる役人がどれだけいるのか、甚だ疑問だ。

安倍が杉田和博官房副長官は児童虐待の未然防止に全力を挙げるよう指示したようだが、児童相談所の最大の仕事は、この児童虐待への対応だ。この業務が疎かになるのなら、児童相談所など不要と云っても過言ではないほど最重要な業務だ。

児童相談所と自治体と警察の連携が最低なことが、第三者的な眼で感じる。

この事件のように、高圧的父親の存在は、モンスターペアレントが多数存在することからも、予見可能だったはずだ。

自分の実の娘を、ここまで虐待できる父親がいる以上、義父ともなれば、その確率は上がることも、公的関係機関は充分認識すべきだ。

結局、行政の仕組みよりも、国民全体の質の低下の速度が速いために、すべての行政サービスが、後手後手に回るのが、現在の状況なのだろう。

以下に紹介する、女性の発言者への「嫌がらせ」と、アメリカ人歌手アリアナ・グランデさんがインスタグラムに載せた１枚の写真への、意味不明なバッシング記事などを読んでみると、ホトホト、日本人が病み始めたと感じる今日この頃だ。


≪ 発言したら嫌がらせに下着が届く　女性７人「屈しない」
　社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら７人が７日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。
　北九州市議の村上聡子さん（５３）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、６月以降、ブラジャー１６枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。
　７人の被害は、２０１７年から今月までで、計約３０件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。
　太田啓子弁護士（４２）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言した。
　子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん（４３）は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。
　「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん（３４）は「（商品の選び方が）気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。
　ＳＮＳなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の６人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。
　作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。
　記者会見には、猿田佐世さん（弁護士）と、菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局次長）も参加した。（柴田菜々子、小野大輔）
送りつけられた主な商品
・太田啓子さん（弁護士）　　美容ドリンク、化粧品、ダニ取りマット
・緒方夕佳さん（熊本市議）　　化粧品、生活雑貨
・北原みのりさん（作家）　　ブラジャー、健康食品
・猿田佐世さん（弁護士）　　化粧品、カラオケ用マイク、育毛剤
・浜田すみれさん（アジア女性資料センター）　　ズボン、ポロシャツ、健康食品
・菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局次長）　　化粧品、オリーブオイル ・村上聡子さん（北九州市議）　　ブラジャー、まな板、健康食品
　≫（朝日新聞デジタル）


≪「七輪」とタトゥーしたら…　米歌姫「日本語もういい」
　若い世代を中心に、世界中で人気を集めるアメリカ人歌手アリアナ・グランデさん（２５）。大の親日家で、熱心に日本語を学んでいることでも知られる。だが、ある騒動を機に勉強をやめると宣言し、自身のサイトから日本語が書かれたグッズを取り下げてしまった。世界の歌姫に何があったのか。
　「（日本語の）レッスンを受けるのはやめます。情熱があって、楽しんで習っていたのに。日本に住んでみたいとも本気で思っていた。でも、もういい」
　２月上旬、アリアナさんは自身のツイッターにそう投稿した。現在は削除されているが、米メディアなどが内容を伝えている。
　アリアナさんは幅広い音域と豊かな歌唱力で、２０１３年のデビューアルバム「ユアーズ・トゥルーリー」が米ビルボード初登場１位を獲得。１７年には日本ゴールドディスク大賞「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」を洋楽部門で受賞した。ネットでの影響力も大きい。インスタグラムのフォロワー数は１億４千万人で世界４位とされ、ツイッターのフォロワー数も６千万人を数える。
　そんなアリアナさんは大の日本好きとしても知られ、１５年２月には「わたしはべんきょします！」という言葉とともに、日本語を練習する直筆のノートをツイッターに公開。１６年４月には熊本地震を受けて「きょうの　じしんで　ひがいを　うけた　かたがたへ、　わたしの　あいと　いのりが　とどきますように。」と投稿した。
　１月に発売した新曲“７　ｒｉｎｇｓ”では、品川ナンバーの車など、ミュージックビデオに日本語が多数登場する。今回の騒動のきっかけとなったのは、その“７　ｒｉｎｇｓ”だった。
　アリアナさんは１月下旬、自身のインスタグラムに１枚の写真を掲載。手のひらに大きく「七輪」と書かれたタトゥーで、“７　ｒｉｎｇｓ”発売を記念して入れたものだった。曲名の“７　ｒｉｎｇｓ”は和訳すると「七つの指輪」。短縮して「七輪」と彫ったとみられる。
　だが「七輪」といえば日本では肉や魚などを焼くコンロを指す言葉。そのためアリアナさんに対しては「日本のバーベキューグリルだ」、「『七環』じゃダメだったのか」などという声が寄せられた。
　間違いを認めたアリアナさんはその後、「七輪」の下に「指♡」とタトゥーを彫った。
　すると、今度は「七輪指みたいで変だ」などの投稿が相次ぎ、アリアナさんが日本語を使うことへの揶揄（やゆ）にまで発展。「浅はかで、文化の盗用だ」「私は日本人だけど、日本のことをよく知らない人に使ってほしくない」といった投稿が相次いだ。
　アリアナさんは以下のような一連の投稿を掲載した。
　「私が漢字を使うことができないのは明らかでしょ。私にどうしろって言うの。（日本語への）愛と感謝があってやったことなのに。私に何を言ってほしいの？」
　「このようなミスをしても、気にしない人がいるのは分かる。でも、私はとても気にしてしまう。私に何をしてほしいの？　何て言ってほしいの？　マジで」
　「すごく心配になっちゃった（笑）　私は人を傷つけることが嫌い。このアプリ（ツイッター）にいる人は、純粋なミスをした人に対して許すことはできないみたい。自分のことしか考えないのね」
　「私の日本のファンは、私が日本語を使ったり衣装に日本語を入れたりしていると、とても喜んでくれた。でも、日本語が使われたグッズは私のサイトからは全て削除した」
　日本のツイッターではアリアナさんに対し、「かわいそう」「日本のことを嫌いにならないで」といった声が上がっている。（軽部理人）
　≫（朝日新聞デジタル）


ネット通販代引きやデリバリーなどは匿名性が特徴だ。ツイッターやインスタグラムへの書き込みなども匿名性が強い。

ネット社会が、匿名性であることで、本質的な人間の愚かしさが誘発されたのか、最近の人間が、今だけ、自分だけ楽しければ、もう、その先は良いと思っているのか、その辺の問題は、ニワトリとタマゴ問題だ。

あくまで推測だが、将来に明るい見通しのある時代であれば、おそらく、多くの人間が、もう少し抑制的な態度が取れるのだと思う。

動物的感なのか、合理的な見解かどうか判らないが、安倍首相ではないが、今だけ、自分だけの精神は浸透しているようだ。

安倍の、「今だけ、金だけ、自分だけ」から、金を抜いただけなのだから、いわば、最近の日本人はかなりの確率で、“アベ友化”しているのかもしれない。

いや、金だけも、額こそミミッチイが、金だけも当て嵌まるとすれば、多くの人間が“アベ友”なのかと天を仰ぐ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜産経新聞は、大きな過ちをした！＞北方領土交渉にとどめを刺したガルージン駐日ロ大使の反論　　天木直人




北方領土交渉にとどめを刺したガルージン駐日ロ大使の反論　　天木直人
http://kenpo9.com/archives/5595
2019-02-08　天木直人のブログ


　こんなことが行われていたとは知らなかった。

　１月２４日に開かれた「九州正論懇話会」で、産経新聞の元記者の斉藤勉氏（現産経顧問）が、「日本が降伏した後で北方領土を占領したソ連は国家犯罪だ」と話したらしい。

　そしてそこの事に、ガルージン駐日ロシア大使がすかさずかみついたというのだ。

　きょう２月８日の産経新聞が、一面でそのいきさつを書いている。

　そして、次のようなガルージン大使の反論を一面に掲載している。

　「あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。

　完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。

　あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。

　そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。

　そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。

　このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民の命が奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである・・・

　あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。

　戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。

　しかし、我々はすべて覚えているし、知っている。

　そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはない・・・」

　よくもガルージン大使は、こんな筋違いの論法を使ってソ連の不法占拠を正当化したものだ。

　もちろん斉藤氏は反論している。

　「失礼ながらまともな反論とは思えない」と。

　しかし、この論争は産経新聞に勝ち目はない。

　なにしろ日本の首相が産経新聞の敬愛する安倍首相だからだ。

　間違った歴史認識を持っているからだけではない。

　交渉する前からプーチン大統領に配慮しているからである。

　ユダヤと一体のトランプ大統領に従属しているからだ。

　何よりも、「日本の軍国主義はナチスと同盟した」という最強の切り札をガルージン大使に切られたからだ。

　こんな反論をガルージン大使にさせ、しかもそれを一面に掲載した産経新聞は、大きな過ちをしてしまったということである（了）



「北方領土」で露大使に再反論　本紙・斎藤論説顧問「降伏後の占領は国家犯罪」
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070029-n1.html
2019.2.7 21:54　産経新聞




斎藤勉・産経新聞論説顧問


ミハイル・ガルージン駐日大使

　ロシアのガルージン駐日大使は７日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って反論した。斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。大使は反論で「１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。

≪斎藤顧問の講演要旨≫

　プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジア（現ジョージア）に侵攻するなど国際法違反をしている。民主国家だと言うが体質はソ連時代から変わっていない。北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。

≪ガルージン大使の反論≫

　１月２５日付産経新聞に掲載された斎藤勉論説委員（実際は論説顧問＝本社注）によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。

　あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。

　そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。

　このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、「死の工場」と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである。

　人間性を犯すこうした罪により、ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。

　斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えているのである。（２月１日付のフェイスブックから全文＝原文通り）

≪斎藤顧問の再反論≫

　１月２４日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフェイスブックとツイッターで、名指しの「反論」を頂戴した。ロシア外務省の「ジャパン・スクールの俊英」と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。

　北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と断じられたことがご不快らしい。

　私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の「国家犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは不徳の致すところだ。

　スターリンの直接指令でソ連軍は１９４５年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが「犯罪」でなくて何なのか。国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国際犯罪」でもある。

　大使は日本がユダヤ人ホロコースト（大虐殺）を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。

　ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。

　大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。戦後、日本の支配地域から「ダモイ（帰国する）」とだまされて６０万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが無念の死を遂げた。実は私の亡き父親も辛酸を嘗（な）めた抑留者である。

　第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら２万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」と認めさせた。

　ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをおすすめしたい。

　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】斎藤勉

　さいとう・つとむ　昭和２４年生まれ。４７年、東京外語大ロシア科卒、産経新聞入社。モスクワ支局長、ワシントン支局長、東京編集局長、取締役副社長大阪代表などを歴任。昨年から論説顧問。「ソ連、共産党独裁を放棄へ」のスクープで日本新聞協会賞受賞。著書に『スターリン秘録』（産経新聞出版）など。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川彩佳アナ退社もうひとつの要因！ テレビ朝日の安倍政権忖度、『報ステ』外しで追い込まれ…（リテラ）
小川彩佳アナ退社もうひとつの要因！ テレビ朝日の安倍政権忖度、『報ステ』外しで追い込まれ…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4536.html
2019.02.08　小川彩佳アナ退社の要因はテレビ朝日の安倍政権忖度か　リテラ

　　　　
　　　　本日『Abema Prime』に出演する小川アナ


　テレビ朝日の小川彩佳アナが退社することが発表された。一般男性と結婚することも同時に発表され、「寿退社」などと報じられているが、小川アナの退社が単に私生活上の理由によるものだけではないのは明らかだろう。

　小川彩佳といえば、現在はネット番組『Abema Prime』（AbemaTV）のキャスターを務めているが、やはり忘れてはいけないのが『報道ステーション』から外されたという問題だ。

　テレビ朝日の小川彩佳アナが退社することが発表された。一般男性と結婚することも同時に発表され、「寿退社」などと報じられているが、小川アナの退社が単に私生活上の理由によるものだけではないのは明らかだろう。

　小川彩佳といえば、現在はネット番組『Abema Prime』（AbemaTV）のキャスターを務めているが、やはり忘れてはいけないのが『報道ステーション』から外されたという問題だ。

　小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報ステ』でサブキャスターとして出演していたが、単なる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもっていた。取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった。

　事実、政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。安倍首相が生出演した際も、MCの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせたこともある。

　彼女のジャーナリスティックな姿勢は、安倍政権に忖度するメディアだらけの言論状況にあって、非常に貴重なものだった。

　ところが、早河洋・テレビ朝日会長ら上層部が安倍首相と会食を繰り返すうち、テレ朝の番組からは次々と政権批判が消えていく。もっともターゲットになったのが『報ステ』だ。古賀茂明降板、古舘伊知郎降板、チーフプロデューサー交代……。そして、小川彩佳アナも『報ステ』から外された。

　しかも異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『Abema Prime』という、嫌がらせのような人事。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、なぜかテレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいの扱いも繰り返していた。

　それでも小川アナは「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」とジャーナリズムへの意欲を語っていた。実際、小川アナは先日も辺野古新基地建設を問う県民投票をめぐって沖縄に取材に出かけていたのだが、一方、『AbemaTV』はスタジオでの議論に「沖縄はゆすりの名人」と発言したことで知られるケヴィン・メア元沖縄総領事まで出演させるような番組作りをおこなっている。そうした現実を前に、葛藤を募らせていたことは想像に難くない。

　結婚も退社へと背中を押す契機にはなったかもしれないが、小川アナの退社は本質的には、こうしたテレ朝の政権忖度と圧力による変節によって追い込まれたものではないのか。

　テレ朝では、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のサブキャスターを務める宇賀なつみアナの退社も発表されている。宇賀アナもまた、同番組コメンテーター・玉川徹の存在感が強すぎて話題になることは多くなかったが、常にリベラルな発言をしてきた。

　小川アナといい、政権批判も厭わずリベラルな発言をする人材が相次いで退社する背景は、テレビ朝日の政権忖度・政権批判潰しと決して無関係ではないだろう。

　本サイトでは、昨年、小川アナが『報ステ』を降板する際にも、彼女のジャーナリスティックな姿勢と、降板の背景にあるテレビ朝日と『報ステ』内部の問題について記事にしたことがある。あらためてご一読いただきたい。小川アナ、宇賀アナには、どうかフリーの立場でも、リベラルなジャーナリストとして活動を続けてくれることを願いたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■『報ステ』小川彩佳の降板原因は富川アナとの不仲でも嵐・櫻井との破局でもない！ 本質はテレ朝の政権批判潰しだ

本サイトが取り上げてきた『報道ステーション』（テレビ朝日）が“政権批判をしなくなった問題”は大きな話題になったが、ついに今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月30日号でも、取り上げられた。

　本サイトでは、今年7月、安倍首相にべったりのテレ朝のドン・早河洋会長の意向で、『報ステ』のチーフプロデューサーが桐永洋氏に交代。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がすっかり鳴りを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったことをスクープしたが、今回、「週刊文春」は、その桐永氏（記事ではAプロデューサーとなっている）が7月に就任した際、こんな所信表明をしていたことをすっぱ抜いているのだ。

〈（今の報ステの）イメージは偏差値七十くらい。東大は入れるんじゃないかという感じ。偏差値五十の庶民が見た時に理解できないからチャンネルを変えちゃおうとなっちゃってる〉

　なんとも視聴者をバカにした発言だが、こんな人物が『報ステ』のチーフプロデューサーになり、いまの状況が生まれてしまったのである。

　また、「週刊文春」は政権批判や社会問題に取り組んできたスタッフが切られ始めている問題も伝えている。記事によると、これまで原発問題等を取り上げてきた制作会社の敏腕ディレクター（記事内ではB氏とされている）が、「7月半ば、報道局幹部から唐突に『Bさんの得意な（社会問題などの）分野はあまり取り上げなくなるから契約更新が難しい』などと告げられた」という。

　いずれも、本サイトのこれまでの報道を裏づける内容だが、しかしちょっと首をひねりたくなるのが、その「週刊文春」の記事全体の方向だ。これだけの内情を掴みながら、桐永チーフプロデューサーのことはなぜかほとんど棚上げされ、話が矮小化されてしまっているのだ。

　最たるものが、最近、発表されたサブキャスター・小川彩佳アナの『報ステ』降板の理由だ。そもそもこの記事、タイトルは「嵐 櫻井と破局　富川アナの『いびり』 小川アナが『もう限界…』」で、『報ステ』異変の舞台裏についてレポートしているのだが、小川アナの降板は司会の富川悠太アナウンサーとの確執が原因だというのである。

　記事によると、富川アナが小川アナに対して「インタビューが下手」などと攻撃。「反省会でも小川をネチネチ叱っている」「二人はいわば“冷戦状態”」で、小川アナが親しい知人に「私ももう限界なんですよね……」と漏らしていたという。

　また、記事では櫻井翔との破局で、小川アナの精神状態が不安定になっていたことも指摘。「四月から六月までの放送前に落ち込んでいることがよくありました。MCの打ち合わせの時の表情が暗く、『櫻井と別れたからでは』と現場で噂になったほど」なる報ステ関係者の話も掲載している。

　しかし、小川アナの番組降板の理由って、本当にそういう話なのか。テレビ朝日関係者に訊くと、こんな答えが返ってきた。

「富川さんと小川さんの“不仲”が降板の原因？　それは絶対にないです（笑）。たしかに二人のウマが合わないという話は聞きますが、だからってそれが理由で番組を降りるなんてあり得ませんよ」

　小川アナが降板したのは、富川アナとの確執とか、櫻井との破局とかとは関係ない。『報ステ』を骨抜きにしたテレ朝上層部に、そのジャーナリスティックな姿勢が敬遠され、切られてしまった結果なのである。

■安倍首相本人に厳しい質問を投げ、権力監視の必要性を語った小川彩佳

　周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた2011年4月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。

　たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。

　また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

　こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

　また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。

「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」

　このインタビューでは、取材へのこだわりも熱く語っていた。小川アナは以前、やりたいと思う取材に行かせてもらえないことが続き、思い悩んでいた。ところが、自分に「土台がない」からだということに気づき、アメリカ大統領選のとき、「スタッフの調査に加わり、『土台』を一緒に作ろう。本当の意味での『取材』をしなければならない」と思い立つ。そして、選挙参謀や支持者にインタビューをするために、「トランプの3万4千件のツイートすべてを読んだ」のだという。

「以来、少しずつ、やってみない？　と言われることや、やってみたいと自信を持って言えることが増えました」

■徳永有美アナの抜擢は“テレ朝のドン”早河会長の意向だった

　サラリーマン化する新聞やテレビの記者連中に聞かせてやりたい覚悟と言葉だが、しかしこのインタビューのわずか半年後、小川アナのジャーナリズムへの熱い思いは完全に踏みにじられてしまう。

　前述したようにチーフプロデューサーが桐永氏に変わって、政権批判や社会問題を扱うことさえ、ほとんどできなくなってしまったのだ。例の豪雨災害をめぐる安倍首相出席の飲み会「赤坂自民亭」の問題も、他局が報じても無視し、この問題が国会で追及されて安倍首相が答弁するとようやく取り上げたり、自民党・杉田水脈衆院議員のヘイト発言に対する抗議デモについても、スタッフが現地取材していたにもかかわらず放送したのは1週間も後になってから。

　小川アナも社会問題を取材する機会はぐんと減り、浴衣姿でスポーツ選手をインタビューするなどといった、バラエティのアナウンサーのような扱いを受けることになってしまった。

「富永アナは典型的なサラリーマン的性格なので、唯々諾々と従っていましたが、小川アナはこれまでのジャーナリズム路線を貫き、取材に行きたいということを訴えていたようなんです。ところが、桐永プロデューサーにはほとんど相手にされず、逆に、降板が決定してしまった」（テレビ朝日編成局社員）

　小川アナの降板は“テレ朝のドン”早河会長の意向でもあったと言われている。小川アナの後任には、ウッチャンナンチャンの内村光良の妻である徳永有美アナが抜擢されることが決まったが、くだんの「週刊文春」記事は、桐永チーフプロデューサー（記事ではA氏）が〈報ステ内で「徳永アナは早河さんの意向だった」と漏らしている〉と書いている。

「『週刊文春』は早河会長が昔から徳永アナのことを気に入っていて、略奪不倫婚で出禁になっていた徳永アナを復帰させたがっていたという話を書いていましたが、それだけではないでしょう。安倍首相べったりの早河会長はずっと、『報ステ』から政権批判色を薄めるチャンスをうかがっていて、子飼いの桐永氏をチーフプロデューサーに送り込んだ。ジャーナリスティックな視点のある小川アナを、社会問題なんて殆ど関心のない徳永アナに変えることで、さらにその路線を推し進められると考えたんじゃないでしょうか」（テレ朝政治部記者）

　しかも、テレ朝の看板番組を担当していた小川アナの異動先は、ネットテレビ・AbemaTVの『Abema Prime』のキャスター。周知のように、この番組はあのネトウヨアナウンサー・小松靖がキャスターを務める番組（小松は小川と交代して『ワイド！スクランブル』のキャスターに就任が決定）で、小籔千豊、竹田恒泰、上念司など、極右論客や保守派がしょっちゅう出演している。嫌がらせとしか思えない人事ではないか。

■『報ステ』の視聴率は路線変更してもまったく上がっていない

　ただ、救いは小川本人がジャーナリズム、報道への意欲を失っていないことだ。ジャーナリストの田原総一朗が「週刊文春」の記事で、小川アナから連絡があって来週、小川アナと会う約束をしていることを明かしていたが、実際、本人は「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」と新たな報道番組を楽しみにしているらしく、そのために前向きに動いている。

　むしろ、悲惨なのは小川アナがいなくなったあとの『報ステ』だろう。じつは「視聴率アップのため」という大義名分で、政権批判をやめ、スポーツニュースを中心に「偏差値50」の番組づくりを始めた『報ステ』だが、その視聴率が一向に上がっていないのだ。

　それどころか、逆に、政権批判に踏み込んだ週のほうが視聴率が高いという現象も起きているらしい。たとえば、8月6日の放送では、小川アナが広島まで現地取材に出かけ、核兵器禁止条約への参加を拒絶し続けている安倍政権への疑問の声を放送。長崎の原爆記念日である9日の放送でも、被爆者団体が安倍首相の態度を強く批判する声を取り上げた。これは、ネットで『報ステ』の路線転換に批判が集まったことと、小川アナの強い希望があって実現したらしいが、「週刊文春」によると、この週の視聴率は好調だったという。

「『報道ステーション』の視聴者は、政治や社会問題を真面目に考えたいという人が多い。そういう人たちがどんどん番組離れをしているので、いくらスポーツやカルチャーニュースをやって視聴者に媚びても、視聴率が伸びないんですよ。このまま、この路線を続けていくと、どんどん視聴率が下がっていくんじゃないでしょうか」（テレビ関係者）

　しかし、早河会長とその子飼いの桐永チーフプロデューサーが牛耳っている限り、この路線は変わらない。10月には小川アナがいなくなり、社会問題や政権批判などを取材するスタッフもどんどん飛ばされていくだろう。一旦、ジャーナリズム路線を放棄してしまえば、それを取り戻すことはかなり難しい。テレ朝の看板だった『報道ステーション』が名実ともに終わる日はそう遠くないはずだ。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 伊藤詩織の言うBlackBoxは、わしにしか破壊できない　わしは「権力との戦い」を実行する！　小林よしのり　
　　　　　　　


伊藤詩織の言うBlackBoxは、わしにしか破壊できない
https://yoshinori-kobayashi.com/17512/
2019.02.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「週刊エコノミスト」『闘論席』のゲラ、OKです。

わしは『おぼっちゃまくん』のコンテをやっている。

今日、明日までに上げたいのだ。

裁判対策をしながら伊藤詩織氏の事件を分析しているが、わしは「権力との戦い」を実行する！

それはもう弁護士の先生にも止められないだろう。

小学館の法務担当の人が、「小林よしのりが描くことを止めることはできないんじゃないか」と言ってくれて、わしはありがたかった。

よう分かってくれている。

わしは特に自分のためではなく、不当に苦しめられている他人のため、さらに「言論・表現の自由」とこの国の民主制を守るため、さらに「公」のためならば、特攻隊の気迫で戦う覚悟がある。

今、わしの中で論理構築が美しく出来つつあるから、今に見ているがいい。

伊藤詩織氏の言う「BlackBox」を破壊できるのは、わししかいないだろう。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 大事なのは過去の言動 政治家の「猫なで声」に騙されるな　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　　


大事なのは過去の言動 政治家の「猫なで声」に騙されるな　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247184
2019/02/09　日刊ゲンダイ


野党共闘のために何をすべきか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前回の衆院選で地道に共闘を進めていれば、ある程度野党は勝つことができた（朝日新聞２０１７年１０月２３日付「野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転」）。

　しかし、前原誠司や小池百合子らによる野党分断工作により、自民党は圧勝。工作に関与した細野豪志は、ちゃっかり自民党二階派の「特別会員」に収まった。

　今回も参院選に向けて浮足立つ人々がいる。統一会派を結成した自由党の小沢一郎と国民民主党の玉木雄一郎はネット番組に出演、橋下徹に政界復帰への秋波を送った（１月３１日）。「毒をもって毒を制す」つもりなのかもしれないが、これでは「毒の二乗」になるだけ。立民も社民も共産もこんな野合に乗るわけがない。「立憲民主党カラーに野党を染め上げて」と呼びかけた山本太郎は小一時間、小沢を説教したほうがいい。

　大事なことは、政治家が語る公約、夢、未来ではない。過去になにをやったかである。

　もっとも、人間の脳はすぐに忘却するようにできている。だから、私は問題のある人物に対し、同じ批判を繰り返しているのだ。「芸がない」と言われてもかまわない。同じ過ちは何度も繰り返されるのだから、同じ批判を意識的に繰り返さなければならないのだ。

　文学批評家のエドワード・ワディ・サイードは、知識人の公的役割を「亡命者」「周辺的存在」「アウトサイダー」「アマチュア」「現状の攪乱者」「権力に対して真実を語ろうとする言葉の使い手」と表現した（「知識人とは何か」）。これは単純な反権力ではない。

「すなわち、オールターナティヴな可能性を垣間みせる材源を徹底して探しまわり、埋もれた記録を発掘し、忘れられた（あるいは廃棄された）歴史を復活させねばならない」

　私は自分を「知識人」に重ね合わせる趣味はないが、それでも公の場所でモノを書くのは、「リマインダー」の役割を担うことだと思っている。１０年、１００年、１０００年単位の歴史のスパンの中に、我々の現状を位置付けて考える必要があるからだ。過去の亡霊が復活したとき、どのように対応すればいいのか？　その答えも過去の歴史の中にある。

　政治家の「猫なで声」にだまされてはいけない。聞くべきは、「安易な公式見解や既成の紋切型表現をこばむ人間」による「聴衆を困惑」させ、「気持ちを逆なで」する言葉（サイード）なのだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 偽装統計のキーマンに質問すらしない自民、公明。そして、「監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれ…
偽装統計のキーマンに質問すらしない自民、公明。そして、「監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれている」と答弁拒否する特別監察委員会委員長。こいつらみんなグルだな
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-6207.html
2019年2月 9日　くろねこの短語


　正直なところ、昨日の予算委員会は残念でしたね。せっかく統計偽装のキーマンである大西なんたらを呼び出したってのに、野党の質問にはまったく気迫といったものが感じられない。隔靴掻痒とはこういうことを言うんだろうね。

　とは言え、自民、公明はまったくのサボタージュで、大西なんたらに質問すらしない。ようするに、統計偽装の真相解明なんて、ハナっからやる気がないってことなんだね。これほど露骨にそうしたやる気のなさを見せつけるってことは、国会をひいては国民を舐めてるってことだ。

　舐めてるってくれば、大西なんたらと共に出席した特別監察委員会委員長の樋口美雄シェンシェイだ。なんと、監察委の再調査について質問されて、「監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれている」とぬかして答弁拒否しやがりました。どこ向いた調査していたかわかろうというものだ。

　新聞・ＴＶの論調は野党のだらしなさに集中しているけど、この樋口なんたらの舐めた態度はそれ以上に糾弾されるべきだろう。

　それにしても大西、樋口、そして官房長の定塚の偽装トリオを見ていると、蛙のツラになんとやらなんて言葉が脳裏を掠める予算委員会なのであった。

・不正統計の真相究明はできた？キーマンが国会に出席

・厚労省統計不正「知って５日間報告せず」前統括官が答弁

・東京新聞社説
　大西氏招致　解明の一歩にすぎない


不正統計の真相究明はできた？キーマンが国会に出席
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190208-00000060-ann-pol
2/8(金) 17:18配信　ANN



　厚生労働省の不正統計問題を巡るキーマンが国会に参考人として出席した。不正統計の真相は明らかになったのか。

　不正統計問題のキーマンとされている厚労省の前政策統括官・大西康之氏が参考人として国会に出席。

　立憲民主党・川内博史議員：「監察委員会の報告書では平成30年の1月まで大西前政策統括官は違法な毎月勤労統計における取り扱いが行われていたということを知らなかったということになっているが、大西さん本当ですか？」

　厚労省・大西前政策統括官：「今、委員から30年1月とありましたが…」

　立憲民主党・川内博史議員：「あっ、31年1月。ごめん」

　厚労省・大西前政策統括官：「報告書にも書かれているが、30年12月13日に初めて知ったところです」

　立憲民主党・川内博史議員：「12月20日、大臣説明会合が行われていて、大臣への説明は審議官、大西前政策統括官から説明を聞いたと、その時に陪席をしていた厚労省幹部を教えて頂けますか？」

　厚労省・大西前政策統括官：「厚生労働審議官と私の2名です」

　その後、どのように報告したかなど問題発覚後の対応への説明を求めるのかと思いきや、質問はともに参考人として出席していた樋口氏へ。

　無所属（立憲民主党会派）・大串博志議員：「追加調査がどのようなものかご説明下さい」

　独立行政法人労働政策研究、研修機構・樋口美雄理事長：「本日は私は独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事長として招致。このため、ただいまの質問については答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」

　特別監察委員会の樋口美雄委員長は今回、独立行政法人理事長として出席しているため答えを拒否。

　無所属（立憲民主党会派）・大串博志議員：「これ世間に通用しますか？この場にいて」

　独立行政法人労働政策研究、研修機構・樋口美雄理事長：「これ（独立行政法人理事長）以外の質問について答えることは控えたい」














































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 可能性だけで戦争なのかに「そりゃそうだ」と安倍晋三！ 　
可能性だけで戦争なのかに「そりゃそうだ」と安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_88.html
2019/02/09 08:34　半歩前へ


▼可能性だけで戦争なのかに「そりゃそうだ」と安倍晋三！

　驚きである。こんなことを平気で口走るとは恐れ入った。彼の頭の中は完全に狂っている。

　とにかく、この動画を見てもらいたい。
　https://yuruneto.com/oota-abe/



　イラク戦争に話題を転じた爆笑問題の太田光が「（大量破壊兵器を隠しているという）可能性だけで戦争していいんですか？」と問い詰めた。

　すかさず安倍晋三が「そりゃそうですよ」と反論した。

　安倍晋三と言う男はこういう考えの持ち主だ。

　私からの下手な解説など必要ないだろう。

　あなた、これを聞いてどう思う？

こんな男に日本のかじ取りを任せておいて心配ないか？



爆笑・太田光氏が安倍総理と論戦している動画が話題に！太田「（大量破壊兵器がある）可能性だけで戦争してもいいんですか？」安倍「そりゃそうですよ」
https://yuruneto.com/oota-abe/
2019年2月9日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー


↓話題の動画がこちら。




安倍「イラク戦争の時、私は当時の小泉政権の官房副長官の立場として、米国の立場を支持した、それは（日本の判断は）間違っていなかったと思いますよ」

太田「何で間違ってなかったんです？アメリカも間違ってたって言ってますよね、イギリスも」「間違った判断されて、死ななくて良かった人がボコボコ死んでいったというのはどう思っています？」

安倍「それは大変残念なことですけどもね」

太田「残念？？？？」

安倍「だって、もしかしたら大量破壊兵器があったかもしれない」

太田「いやなかったんですよ」

安倍「いやなかったんだけど…しかし」

太田「（大量破壊兵器がある）可能性だけで戦争してもいいんですかね？」

安倍「そりゃそうですよ、だって…」

太田「可能性だけで根拠もなく、例えば、こいつ人相悪くて危なそうだからって撃ち殺してもいいんですか？」

安倍「苦しい判断がありますよ、時にはね」

太田「苦しいのは死ぬ方ですよ」

↓上の動画のやり取りの全体の音声はこちら。

爆笑問題　太田光が安倍首相と対談。平和について真っ向討論！！

Blue-Dolphin　2014/03/24 に公開

太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。に安倍首相がゲストに来たときの一幕です。 阿部総理が語る憲法を改正したい３つの理由。 １、今の憲法は当時のGHQが作ったものである。 ２、敗戦から６５年、新たな価値観が生まれた。 ３、自分たちの憲法は自分たちで書いていこう。他力本願はダメ。 爆笑問題の太田光と真っ向から討論しています。 お互い平和を願い熱く語りあっています。 太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。最終回より 画像：http://otakomu.jp/wp-content/uploads/2014/03/20140324152416.jpg%E3%82%88%E3%82%8A







































安倍総理の危険な攻撃性（サイコパス）と自己保身を太田光氏が見事に炙り出し、厳しく論破している動画が話題に！

















出典：Twitter（@yumidesu_4649）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/oota-abe/


↓2015年4月20日のTBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」より。

太田光　安倍首相批判も「桜を見る会」には行くべきと持論を展開




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] オピニオン：まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に＝竹中平蔵氏
為替フォーラム2019年2月8日 / 10:43 / 14時間前更新
オピニオン：まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に＝竹中平蔵氏
竹中平蔵 東洋大学教授／慶応義塾大学名誉教授
4 分で読む

［東京　８日］ - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた３０年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな３０年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。

世界的に格差を始めとした社会の分断が深まる中、これから新たな時代を迎える日本は社会保障制度改革を避けて通れず、政府がすべての国民に最低限の所得を支給するベーシックインカムの導入が必要になると、竹中氏は主張する。

同氏の見解は以下の通り。

この３０年間は総じて５つの期間に分けられる。まずはバブル崩壊とそのインパクトを明確に見通せなかった１９９０年代前半。株価も不動産価格も下がり始めたが、多くの人々が「もうひと山来れば大丈夫」と考え、十分な改革ができなかった。

第２期は１９９０年代終盤。日本はここで金融危機を迎える。そして２０００年代初めに小泉純一郎政権が誕生し、第３期の改革の時代に入る。この５年半で不良債権を処理し、株価上昇率も実質成長率も一時米国を上回った。

そこから民主党政権が終わる２０１２年までの第４期は、最も失われた時代となった。リーマン危機が発生しただけでなく、日本では製造業の空洞化が一気に進んだ。それを受ける形で第２次安倍晋三政権が誕生し、再チャレンジの第５期に入った。

＜人材獲得競争に背＞

特筆すべきは、「長時間働き、貯蓄する」という日本の国民性がこの間に変化したことだ。平均労働時間はこの３０年で１５％減少した。ブラック企業が今も社会問題になるが、全体として労働時間は着実に減っている。

一方、平成の初めに１５％前後と先進工業国でトップクラスだった貯蓄率は、年によって変動があるものの、一ケタ台前半にまで低下している。今ではスペインと並んで最も低い。これは高齢化が背景にある。

日本の人口は平成の初めと終わりでほぼ変わっていない。途中まで少しずつ増え、その後減少に転じた。移民を受け入れている米国の人口は同期間に３０％、英国は１５％増加している。つまり世界で長年繰り広げられていた人材獲得競争に、日本は背を向けていた。退職後は収入より支出のほうが多くなるため、人口に占める高齢者の割合が高まれば、全体の貯蓄率は下がる。経済にとって重要な貯蓄投資バランスの構造が大きく変わった。

プラス面の変化も起きた。１つはデジタル社会の基盤が整備されたこと。１９９５年にマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズ９５」が登場して以降、一般家庭にパソコンが広まり、今では携帯電話も含めたインターネットの普及率は９７％前後まで高まった。全国の市町村で高速ブロードバンドが使えるようになり、世界で初めてテレビ放送の完全デジタル化を果たした。

東京の都市開発も良い方向に進んだ。バブル期に臨海部へ広がっていた東京の開発は、１９９５年に当時の青島幸男知事が都市博（世界都市博覧会）を中止すると都心に回帰した。興味深いのは、日本橋と銀座は三井不動産が、大手町と丸の内は三菱地所が、赤坂と虎ノ門は森ビルが、エリアごとに競うように開発を進めたことだ。東京はコンパクトな街が連なる面白い都市に変貌し、急増する外国人観光客にとっての魅力を増した。

＜ライドシェアを生み出せなかった日本＞

小泉政権で閣僚を務めた５年半、やり遂げたこともあればやり残したこともある。経済財政諮問会議を機能させ、財政政策とマクロ経済政策を統合させたこと、不良債権処理、郵政事業と道路公団の民営化を進めたことは成果と言えるだろう。銀行の不良債権を処理し、企業のバランスシート調整（負債の圧縮）を進めた結果、リーマン危機で日本は欧米ほど大きな打撃を受けずに済んだ。

社会保障制度改革や労働市場改革は積み残された。日本を含め、世界では格差を超えて絶望的な社会の分断が進んでいる。しかし、どの国も有効な政策を打ち出せていない。究極的には、政府が最低限の所得を支給するベーシックインカムを導入するしかないと考えている。これにより年金も生活保護も必要なくなる。

安倍内閣は明治維新以降で最長の政権になる可能性が高い。長期政権のレガシーとして、ぜひ社会保障制度改革にチャレンジしてもらいたい。

規制改革もさらに進める必要がある。ここ８年ほどを振り返ると、世界で最も成長した産業はライドシェア（相乗り）だ。米ウーバーの企業価値は８兆円、中国の滴滴出行（デイディチューシン）は６兆円程度と見積もられている。

日本にはライドシェアがなく、価値はゼロだ。デジタル社会の基盤が整っている日本もできたはずなのに、既得権益を持つ業界が反対した。目の前の小さな利益に固執することで、大きな時代の流れのなかで大きな利益を見過ごしてきたのではないか。

平成の次の時代へ、日本が残した「宿題」とは＝竹中平蔵氏
＊本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。竹中平蔵氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

竹中平蔵東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授。写真は筆者提供。
＊竹中平蔵氏は、東洋大学国際学部教授／慶應義塾大学名誉教授。１９５１年和歌山県和歌山市生まれ。一橋大学経済学部卒。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）、ハーバード大学客員准教授などを経て慶大教授に就任。２００１年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。０２年経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼務。０４年参議院議員当選。０５年総務大臣・郵政民営化担当大臣。現在、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員、未来投資会議の民間議員などを務めている。

（聞き手：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/opinion-heisei-heizo-takenaka-idJPKCN1PX03L
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] キーマン大西もほとんど答えず。監察委・樋口も答弁拒否で紛糾＋国民のために政府与党も真相解明に協力を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27991734/
2019-02-09 06:14

【世界選手権の前哨戦である四大陸フィギュアが、米アナハイムでスタートしたのだが。正直なところ、日本勢は（坂本以外）ＳＰで男女とも厳しいスタートになった。男子ＳＰは平昌銀の宇野昌磨91．76点で４位。田中刑事が７位（ただし自己ベスト）、友野一希は１２位。トップは100．18点を出したＶゾー（米）。宇野は捻挫による練習不足が響いて、ジャンプが決まらず、苦しいスタートだ。
　女子は、全日本女王で２連覇がかかる坂本花織（シスメックス）が、ＴＯＰの0.55差の73.36点でしっかりと２位につけた。しかし、手指の負傷が心配された紀平梨花は３Ａがすっぽ抜け、68.85点で５位。四大陸１・２位の三原舞依は８位と出遅れ苦しい状態だ。
　男女ともピークは世界選手権に持って行った方がいいとは思うけど。あまり故障やミスが多いと、あとに響いてしまうので、しっかり対応して欲しい。o(^-^)o

　また女子はこの大会には出ていない宮原も含め、そこそこ実力はあるのだけど（世界のＴＯＰ６にはいれるぐらいには）、世界で本格的に優勝争いするにはまだ不安定or未熟な要素が多い。全日本では出来栄え点（ＧＥＯ）を出し過ぎだったと思うし。メディアもポスト真央ちゃん欲しさにヨイショし過ぎなとこがあるのだが。(フィギュア人気キープ＆育成のためには必要なことなんだけどね。）ただ、選手たちの方は心して大会に臨んで欲しい。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『安倍内閣、ごまかし答弁は成功の道？大西はまともに話すのか＋北方領土返還もまやかしの主張』の続報を・・・。

　昨日８日、衆院予算委員会に厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官（局長級）らが招致され、質疑が行なわれた。(･･)

　大西氏は今回の統計不正調査について重要なことを知るキーマンだと見られているのだが。何と自公は、真相解明は不要なのか、全く質問せず。

　また、野党側も質問の仕方もイマイチで、案の定、のらりくらりと交わされてしまった部分があったかも。_(。。)_

＜追記・立民の大西氏への質問時間が７分半しかなかったとか。これぞという質問をするための準備が足りなかったのだろうか。情けない。(-_-;)＞

　厚労省は、昨年の８月に総務省の統計委員会から「毎日勤労統計」の不自然さを指摘されていたのだが。大西氏は８月には不正については認識していなかったと主張。

　不正調査については昨年１２月１３日に把握し、同省幹部には１８日に部下を通じて報告したと。その後、厚労省が根本厚労大臣に報告したのが２０日、根本大臣が秘書官を通じて安倍首相に報告したのは仕事納めを行なう２８日で。問題の発覚から、情報の伝達にかなり日にちがかかったことがわかった。(-"-)

『厚労省統計不正「知って５日間報告せず」前統括官が答弁

　衆院予算委員会は８日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年１２月１３日に把握しながら、１８日まで同省幹部に報告しなかったと明らかにした。根本匠厚労相が報告を受けたのは２０日、安倍晋三首相はその８日後の２８日で、情報伝達の遅れが浮き彫りになった。

　大西氏について、野党は一連の統計不正の実態を知るキーパーソンとして国会招致を要求。与党は「現職ではない」と拒否していたが、８日に予算委で新年度予算案の実質審議入りすることと引き換えに実現した。

　不正調査について大西氏は、「（昨年）１２月１３日に初めて知った」と答弁。５日後の同１８日に、大西氏の部下が宮川晃厚生労働審議官、定塚由美子官房長らに報告したと述べた。翌１９日には、大西氏自身が鈴木俊彦事務次官、宮川氏、定塚氏に（1）全数調査するべき東京都分で抽出調査してきた（2）抽出調査の結果を（データ補正など）必要な処理をせず集計していた――ことを報告したという。（朝日新聞１９年２月８日）』

　正直、態度もふてぶてしいと言うか、（野党から「ドヤ顔で言われても、ってツッコマれていたりして）、こちらも案の定という感じ。(>_<)

　『去年8月、厚労省は、総務省の統計委員会から統計の不自然さを指摘されたが、大西氏は「8月の段階では部下からの説明はなかった。自分でもチェックしていない」と述べた（ＡＮＮ２．８）』など、疑惑がかけられている部分も認めようとしなかった。_(__)_

『統計不正問題で“キーマン"ようやく招致…“証言拒否"も飛び出し国会大荒れ

立憲民主党・川内博史議員：平成30年の早い時期に（不正に）気付けたんじゃないかなと…8月の時点で説明を受けなかったのか?

大西康之前政策統括官：8月の段階では説明はございませんでした。また、私も自分ではチェックしておりません。

立憲民主党・川内博史議員：ドヤ顔で言われても…

胸に“参考人”を示す緑色のリボンをつけ、落ち着かない様子で現れた大西氏。

厚生労働省で統計担当だった大西氏は、毎月勤労統計の不適切な調査を把握しながらも1週間にわたり根本功労大臣に報告していなかった、この問題の“キーマン”の一人。2月1日には、賃金構造基本統計の不適切調査に絡んで更迭されている。

立憲民主党・川内博史議員：官房幹部に何回説明したのか。何月何日、何時、誰に説明したのか、どう説明したか。教えてください。

大西康之前政策統括官：えー、18日ですが、厚労審議官・官房長・総括審議官に対しまして、私どもの部局の参事官から一報という形で話したと。翌19日でございますが、えーと、これは私から説明しましたが…

立憲民主党・川内博史議員：（去年）12月20日の大臣説明会合、陪席した厚労幹部を教えてもらえますか。

大西康之前政策統括官：厚労審議官と私の2名です。

野党は去年12月13日に毎月勤労統計の不適切な調査を把握したあとの行動を問いただしたものの、決定的な証言を引き出すには至らなかった。（中略）

厚労省の事情に詳しい政府関係者によると、統計担当の政策統括官の任期は1～2年と短く、専門的な統計の仕組みに習熟するのは難しいという。

国民民主党・山井和則国会対策委員長代行は「大西さんの答弁は物足りなかった。不十分なところがある」とする一方、菅官房長官は「大西さんに対する質問が途中であまりなかった」と述べるなど、野党側の準備不足を指摘する声も出ている。

国会を揺るがす不正問題。単なる“政治ショー”と揶揄されないためにはどうすべきか、今後の展開が注目される。（ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ１９年２月８日）』

　また、８日の委員会には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席。前回、行った調査や中間報告について質問が出たのだが。樋口氏は相変わらず「調査中のことは答えられない」「独立行政法人の理事長の立場でしか答弁しない」として答弁を拒否したため、審議が紛糾する場面が。(-_-;)

　ただ、前回の調査は厚労省の官僚が主導したお手盛り調査だと批判を受けていることを認識してか「私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」と宣言。再調査での事実解明に若干の意欲を示していた。(･･)

　そして、ｍｅｗのイライラのターゲットになっている定塚官房長も、（やっぱ独立しているとは思えない？）樋口氏に助け舟を出して、野党側がら批判を受けたようだ。(-"-)


『8日の審議には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席し、立憲民主党会派の大串議員が、特別監察委員会のヒアリングの多くを、厚労省の職員だけで行った理由などをただした。

立憲民主党会派・大串議員「自分の判断で説明できるものは、客観的公平にやっていると証明するためにも語ってもらいたい」

特別監察委・樋口委員長「ここでお答えすることが、そのあとに影響を及ぼす危険があると思っている。(調査は)透明性を保っていると思っていますし、私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」

　樋口委員長は、自らが監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれていることに加え、「質問に答えることが今後の再調査に影響を及ぼす」として、くわしい経緯などについての言及を避けた。（ＦＮＮ１９年２月８日）』

『大西氏以上に怒号を浴びたのは、不正を調べる特別監察委員会の樋口美雄委員長だった。現在行われている再調査の内容を問われたが、「ここには、委員長ではなく『労働政策研究・研修機構』の理事長として呼ばれている」として、答弁を断固拒否。審議停滞を招いた。野田聖子委員長が「自分の判断で話せることを話してほしい」と呼びかけると、「（特別監察委の）再調査が進んでおり、私が話したことが影響するかもしれない。厚労省に手心を加えるつもりはまったくない」とだけ述べた。

　さらに野党を怒らせたのは定塚由美子官房長だった。「委員会の関係は私に聞いていただければ」と樋口氏に助け舟を出し、立民に「則を越えている」と怒られ、陳謝。疑惑解明は進まず、週明けの審議に課題を残した。【中山知子】（日刊スポーツ１９年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、今回の統計の不正調査について、一般国民はほとんど関心がないようで。ニュース・ワイド・ショーでもほとんど取り上げず。安倍官邸＆自民党は、何とか「大したことではないのに、野党が騒いでいるだけ」という感じで、幕引きをしたいように見えるのだけど。

　ただ、もし本当に日本の国民、行政府のことを考えるなら、政府与党こそがきちんとした統計調査を行なえるように、積極的に問題の解明に取り組むべきなのである。（＊＊）
　でも、安倍自民党は、支持率や選挙のために、自分に都合の悪い話はいかに封印するかに懸命になっていて。国民の利益より自分の利益なわけで。もっと多くの国民が、（小難しい話はヨコに置くとしても）安倍自民党のそういう部分に早く気づいてくれないかな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「事前通告ないから」答えぬ低レベル閣僚／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　


「事前通告ないから」答えぬ低レベル閣僚／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902090000098.html
2019年2月9日7時49分　日刊スポーツ


★「事前通告を受けていないので答えられない」。首相・安倍晋三をはじめ閣僚が野党の質問をかわすための方便によく使われる。本来の事前通告は委員会で質問者が「この問題について聞く」と事前通告することで答弁が円滑になり、その関連資料を官僚が準備でき、委員会前に閣僚にレクチャーできる、つまり委員会が立ち往生せずに円滑に進む議会の仕組みということになっている。

★言質を取り、役所が隠していた数字や事実関係を出させるためにはそれが議事録に残ることを前提にするために事前通告のメリットや意味もある。しかし委員会では閣僚、それを補佐する政府参考人が控えているのだから、事前通告がなくともそれを予測し、想定し、覚悟しておくのが委員会、ことに予算委員会を乗り切るための政府最大の仕事ではないのか。事前通告がないという答弁拒否は閣僚の無能ぶりを示し、官僚の想像力のなさを示すことになる。

★ところが民主党政権ではこの事前通告をしていても首相や閣僚が答えられないことが多発した。別に数字を暗記して答弁しろとは言わない。それこそ詳細は官僚に答弁させればいい。ここでの拒否は勉強不足であったり、質問者とそのテーマについてあり方や政治家としての見解の議論をするだけの見識がない無能な閣僚ということを知らしめるだけ、つまり政治家の低レベルである。

★今、予算委員会を見ていると「通告がないから答えようがない。よって無視します」という答弁に変わってきた。しかし事前通告は国会の慣例で、ルールではない。つまり拒否する権利など閣僚にはない。突然問われても答えられないのを隠すためにそう答えているだけで、見識のなさは民主党政権の閣僚たちと変わらない。ただ、首相や閣僚は答えたいことだけに答える立場にはない。民主党の閣僚のようにわからないから答えられないというほうがまだ誠実だ。体裁ばかりで答えられない無能閣僚の答弁はうんざりだ。「総理なので森羅万象すべて担当している」と首相は答弁したが、中身も伴ってほしい。（K）※敬称略



























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野　にじむ年金改革の思惑
ビジネス2019年2月8日 / 12:43 / 1日前更新
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野　にじむ年金改革の思惑
Reuters Staff
3 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。

しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。

＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞

１月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。

就業率が現状の６０歳台前半並みに上昇した場合、就業者が２１７万人増、消費は４．１兆円増、公的年金の保険料収入は２．２兆円増となるとのデータが、民間議員らから提出された。

安倍首相は昨年１０月５日の「未来投資会議」で、雇用年齢の延長の検討開始を指示した。

その次の同会議では、７０─７４歳までの男性の就業率が、現状の３２％から８４％まで引き上げ可能との試算が提示され、議論の対象になった。複数の政府関係者によると、政府はすでに７５歳までの雇用年齢引き上げを念頭に、将来の具体的なシナリオの検討を始めているという。

こうした「未来投資会議」での議論を踏まえ、諮問会議で定年年齢の引き上げを法制化するための議論が、本格的に始まったとみられる。

経済財政諮問会議の民間議員の１人である柳川範之・東京大学大学院教授は「働き方や何歳まで働くかを自由に選べる中で、社会保障の支え手を拡大させることが重要」だと、１月３０日の諮問会議で発言した。

同じ民間議員の竹森俊平・慶應義塾大学教授も「今まで年金生活だった人が、自分の給料で消費ができるようになるのも、消費にはプラスだ。消費の回復が実現した時に初めて、デフレからの脱却が完成する」と述べていた。

＜年金財政改善のシナリオありき＞

もっとも、これらの試算が「楽観的過ぎ、恣意（しい）的過ぎる」との指摘も、民間の専門家から浮上している。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、６０代後半の高齢者の就業率が７０％まで高まっているのは、年金が一部カットされる制度が導入されて、収入への不安が高いためと分析。生活の必要に迫られない限り、就業率は年齢とともに低下していくのが自然だとみる。

「現状で４７％程度という６０代後半の就業率が７０％まで高まるには、年金削減の程度が一段と厳しくなるなど、制度変更がない限り難しいのではないか」と指摘する。

実際、内閣府が２０１７年に実施した「高齢者の健康に関する調査」によると、働き続ける理由について、６割が「収入のため」と回答。生きがいや健康などの目的よりも、生活費の補てんを理由にしている人が圧倒的に多い。

そのうえで熊野氏は、消費増税を１０％までで頭打ちにしても社会保障会計を改善させるには、定年延長が効果的であることをデータで実証することが狙いだとみている。

政府関係者の１人は「現状で６５歳の定年年齢を引き上げることこそが、負担と給付の改善につながることは明らかだ」と、年金財政の立て直し効果を強調する。

定年年齢を引き上げれば年金保険料を支払う期間が長くなる一方で、年金給付を受ける期間は短縮され、同時に対象となる高齢者人口も少なくなる構図になるからだ。

＜産業界は賛否両論＞

しかし、高齢者を雇用する企業からみれば、メリットとデメリットの両方が意識され、そう簡単に応じられない事情もある。

経団連の中西宏明会長は「従来の（定年年齢の）６５歳までの考え方をそのまま延長するのではなく、非常にフレキシブルなものにしていくことが大事」だと表明。「いきなり法制うんぬんという話に入る前に、しっかり議論させていただきたい」（１８年１０月２２日の未来投資会議）と慎重な態度を示した。

ロイターが１７年７月に実施したロイター企業調査では、６５歳超に定年年齢延長を検討するとの回答は６％にすぎなかった。「長期雇用で人件費が負担」、「高齢化に伴う生産性低下」などのデメリットを挙げる企業があった。

一方で、定年延長のメリットとして「技術ノウハウ継承」「人手不足緩和」「再教育コストの削減」を強く認識している企業もある。

７０歳までの継続雇用を打ち出した企業の１つであるすかいらーくホルディングス(3197.T)では、１９年１月からパート従業員の定年を７０歳に延長した。

生保業界でも太陽生命が７０歳までの継続雇用制度を導入し、従業員が高い意欲を持って働けることで生産性の向上を狙っている。

柳川教授は、こうした動きが加速するには、高齢者が単に生活のために継続雇用を選択するだけでなく、新たなスキルを身に着けられるよう、企業側が能力開発などの環境整備を早急に進める必要があると指摘している。

中川泉　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/japan-pension-fund-idJPKCN1PX098


　
軽くみた少子化、対策の好機を逃す　シルバー民主主義　広がる世代間格差　シニアビジネス　模索の末に見えた解 　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/893.html

オピニオン：まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に＝竹中平蔵氏
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/346.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 戻らない北方領土＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３９）＜ワシントンのポチにロシアは１００％返還ＮＯ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236948.html
2019年02月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンのポチにロシアは１００％返還ＮＯ＞

　目下の米ロ関係は最悪である。戦後の冷戦に戻ってしまった感さえある。そのような場面で、ロシアが北方領土を日本に返還することなどありえない。「ワシントンのポチ」という評価は、日本人だけの認識ではない。国連の認識ともなっている。そのようなときに、北方領土を

日本に戻すと、そこに米軍の基地が出来る。したがって、日本がワシントンのポチを続ける限り、北方領土の日本返還は１００％の確率で、ない。国際常識である。

＜安倍・極右外交のポーズ＞

　それなのに、どうして日露首脳外交が繰り返し行われるのか。

　ずばり極右外交に起因する。領土返還に熱心な政府を、ナショナリステックな一部国民に対しては、有効だからである。

　それだけではない。極右のリーダーは、国際舞台に立つことを、ことさら好む。これまた無知な国民向けなのだ。特に政治に無知な、無関心な国民向けに有効なのである。隠れた内閣支持率上昇戦略といっていい。それに、今の首相は、ことさらに政府専用機を利用することを、好む習性がある。

　経費のことなど無関心ときている。

　外遊には多くの同行記者を乗せる。時には身内の経済人を乗せてゆく。これも人気取りの一つなのだ。批判記事はゼロだ。血税を支払う国民はたまったものではないだろう。浪費好きの首相に翻弄されている、今の日本でもある。

＜日米産軍複合体制が決定的な壁＞

　ロシアの都合は、昨今の経済の衰退にある。大学を出ても就職できない若者が多い。生きるために、韓国へと出稼ぎに出かけるロシアの若者は増加している。女性の中には、いかがわしい行為に走る向きも。

　北方領土を返還して、経済的利益を得ることは、ロシアの指導者の立場でもあるが、その結果、そこに米軍基地が出来ることは間違いないことである。日米の産軍複合体制は、強固である。したがって、プーチンは決断できない。現にロシア軍も強く、北方領土に次々と軍事基地を作っている。

　日米産軍複合体制に対するロシア軍の対応でもある。日本の北方領土返還は幻想なのである。それを安倍内閣は6年も継続してきている。新聞テレビに惑わされてはならない。国民は目を覚ますべきなのだ。

＜自立する政権・日本版メルケル首相の誕生＞

2019年2月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が連発「総雇用者所得増」は国民への“印象操作”（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相が連発「総雇用者所得増」は国民への“印象操作”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247174
2019/02/09　日刊ゲンダイ


都合のいい話ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の毎月勤労統計（毎勤統計）調査不正から端を発した「アベノミクス偽装」問題。安倍首相は最近の国会で、アベノミクスの成果を強調するために「『総雇用者所得』は、名目でも実質でもプラスになっている」と壊れたレコードのように繰り返している。

　どうやらお気に入りの言い回しらしいが、安倍首相の言い分をうのみにしてはいけない。国民に景気回復していると刷り込む“印象操作”に過ぎないからだ。

　総雇用者所得は、毎勤統計の１人あたりの賃金に、雇用者数をかけあわせたもの。要するに、国内の雇用者の所得の合計を表す値だ。

　生活実感に近い実質賃金が昨年を通じてマイナスになる可能性が高いため、安倍首相は景気が上向いている証拠として、総雇用者所得の増加を“印籠”のごとく振りかざしている。しかし、問題は、総雇用者所得が増えている理由だ。

　総雇用者所得は「１人あたり賃金×雇用者数」で算出される数字だから、働く人の増減に比例する。この単純な理屈を安倍首相は都合よく“利用”しているのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「働く人が増えていることは事実ですが、その多くは世帯主の稼ぎに頼れない女性や高齢者。派遣労働やパート、アルバイトをしなければ家計を支えることができないのです。つまり、安倍首相の『総雇用者所得は増えている』という主張は、賃金の少ない労働者が増えているということと同じです。胸を張れる話ではありません」

　実際、総務省の「労働力調査」によると、一昨年から昨年にかけて、女性の非正規労働者は正規よりも２・６倍増加している。高齢者（６５歳以上）の非正規も一昨年に比べ、４０万人以上増えている。

　要するに、総雇用者所得が増えている理由は、安倍政権の「働き方改革」によって非正規労働者が増えたからなのだ。

「そもそも、国民全体の所得が上がっているかどうかも怪しい。財務省や国税庁が算出している統計においても、１人あたりの賃金は増えていませんからね。だから、経済的な理由によって、結婚したくてもできない若者や、共働きのために子どもをつくれない家庭が多くなる。結果、少子化に拍車がかかるのです。安倍首相の答弁は、こうした実態を分かっていないとしか思えません」（斎藤満氏）

　国民に景気回復の実感がないのも、無理はない。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土１島返還論ーアイヌ歯舞自治区と色丹ロシア人三千人の難民化阻止。
こんなこと書くと頭がおかしいと思うだろ？右も左も？まあ、今から説得してやるからな。

まず、昨今の根室市あたりの保守派のへたりぶりはどうだ。北方領土を返せとののぼり旗を官邸に言われておろしたっていうじゃないか。ひと昔なら、右翼とともに自民党前に押し寄せたはずだぞ。今や右翼民族主義者は消えて、似非保守エセ右翼という国家主義者（統制派）だけが残ったわけだな。要するに国家の犬どもだ。

旧北方領土住民もかなりが死んでしまい、その子孫が多数派なのだが、このように安倍に手綱を握られている保守派の連中は、単に土地や利権が欲しいだけで、真の被害者、権利を剥奪された者の意見は無視されている。
安倍の本心は世耕が担当しているロシア利権の獲得と２島だけでも返還して、歴史に名を残したいだけで、ヘタレの元北方領土住民の保守派の子孫や関係者との利害と一致しているわけだ。

まあ、現状批判は置いといて、まずは、政府と各党の北方領土への態度を批判するぞ。まず、吉田内閣から自民党政権に続く保守政府のサンフランシスコ講和条約でのしぶしぶならのソ連の占拠の黙認から、2島返還の1956年日ソ共同宣言、その後のアメリカにつっつかれての４島返還論への変節ぶりはそれこそ外交的な変節者そのものだ。そしてまた、変節者安倍が２等返還論へ戻ったわけだ。

それから、日共の樺太・千島交換条約に基づく全千島列島返還論に至っては、明治７年の状態に戻せというお笑いの論理で、極右にも潜在的支持者は多いだろう。しかし、日露戦争という帝国主義国家同士の終戦処理による南樺太は放棄して、幕府と明治政府の蝦夷地と千島の侵略には目をつむるといういかにも中途半端な発想で、共産主義者が偽善的な帝国主義者の末裔であることを図らずも示した好例である。おまけに千島アイヌと北海道アイヌの居住地の境界はウルップと択捉の間だしな。

では、２島返還論の非現実性と１島（歯舞諸島）返還論について説明しよう。現在、色丹には三千人ものロシア人が住んでいる。ロシアとソ連の歴史は民族流刑の歴史でもある。さらにレジームにとっては、領土を失うことは一つの小島であっても致命的な結果に終わることがほとんどだ。ソ連を分解したエリツィンもアル中で、チェチェン紛争の中で威信を取り戻そうとしているうちにプーチンに政権を簒奪されてしまった。

このように3千人もの住民の難民化は必ず政権の危機に繋がるし、実際、国策で入植しているとはいえ、さらに元北方領土住民のような故郷喪失の悲劇を作り出す意味があるだろうか。仮に彼らが侵略者の子孫であってもだ。もし、日本統治下に彼らの居住が許されたとしても、日本語の習得や日本社会への適応と日本族への同化を余儀なくされ、差別と偏見、ブラック社畜労働といじめ教育、格差社会で、苦しむことはアイヌの現状を見れば明らかだ。それよりは色丹への元北方領土住民とその子孫の移住許可をロシアが下し、積極的な日露の二つの言語併用を推進したほうがよほど両国の住民にとってはハッピーだろう。

しかし、このまま、日露の緊張状態は日本側が何らかの補償を獲得しない以上、進展は難しい。特に経済的な損失は計り知れない。それは天然ガスなどの経産省が考えているようなエネルギー戦略にとどまらず、一帯一路に対抗する上でのユーラシア北部と極東日本との接続をも意味する。例えば、ロシアが将来、EU入りした場合は（これは以外に現実性がある。NATOは仏独合同軍というEU軍の強化等で、無効化しつつある。）日本もEUまで、海を挟んで、数十キロの距離になるわけで、日本のEU入りや準EU加盟国入りも現実性を帯びる。そうなったら、米従属からの離脱も可能となる。

このように何とか日本の保守派国民を納得する着地点が必要なわけだが、安倍自民は長年自ら推進してきた北方領土キャンペーンが故に逆にニッチもサッチも行かなくなっているわけだ。簡単に言えば向かいの隣人が４千万円返さねーとがきに言い聞かせてきた親父が実は２千万円だったと前言を翻している感じだ。

で、一島返還論が唯一の実現可能な両国が満足する解決策である理由を示そう。まず、歯舞群島には軍隊しか駐留しておらず、一般住民は居住が禁止されている。これは最前線であるととともに国外脱出等を防ぐためでもあろう。このように歯舞群島はロシアの大地というよりも、軍事基地という性格が多い。そのため、日露平和条約の承認によって、歯舞の軍事基地の存在意義も薄れるし、退去する一般住民は皆無である。ロシアにとっては半径５キロにも満たない岩礁をくれてやったぐらいの国内宣伝で乗り切れるだろう。

それでも両国にとって難しいなら、色丹のロシア統治下での元北方領土住民とその子孫の居住許可と歯舞の日本統治下でのロシア人の居住許可をセットにすればいい。わざわざ共同統治にすると問題が多発するだけだし実際不可能だ。

それから、目玉は返還後の歯舞群島のアイヌ自治区創設だ。日共にかけているのは北海道も千島もアイヌが原住民だという真実だが、すでにプーチンは北方領土や千島の百人ぐらいのアイヌ族を少数民族にリスト入りさせた。これで、北方４島の名称をロシア共和国アイヌ自治区にされたら、もう、ロシアの王手で、日本の主張など国際社会に通じない。ああやっぱり帝国主義国家の末裔である日本は沖縄と同じく、北の果てでも少数派や少数民族をいじめぬいてきたという事実が世界で白日のもとにさらされるわけだ。

だったら、先手を打って、歯舞をアイヌ自治区にすればいい。実際的には歯舞群島全体の議会を二院制にして上院をアイヌ議会にするのだ。アメリカの上院のような優位性を持たせる。うまくいったら白老町でもやればいい。もちろん、居住は全日本人も自由で、外国人も自由である。沖縄には転入してない内地の若者が数万単位でいるというが、彼らのような若者が歯舞にも来るだろう。利権にまみれた北方領土元住民の末裔や関係者に限定してはダメだ。一種の特区で、中央官庁の諸規制をできるだけかけない。沖縄県のように景気が良くなるし、今後の日本の自治のモデルケースにもできる。

まとめだ。歯舞1島返還論の利点は、１、色丹の３千人のロシア住民を国家間の都合で難民化させない（この視点を持つ日本の評論家やマスコミは皆無。）。２、アイヌ自治区の創設（これもまたしかり）。３、ロシアと欧州圏との経済的文化的政治的結合・連合。ひいては米従属からの離脱。

まあ、考えてくれ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感”（リテラ）
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感”
https://lite-ra.com/2019/02/post-4537.html
2019.02.09　失言・炎上 > 安倍「私は森羅万象を担当」発言の背景　リテラ

　　　　
　　　　2月6日参院予算委員会での安倍首相（インターネット審議中継より）


「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」

　安倍首相が国会で言い放ったこの発言が、大きな話題を呼んでいる。Twitterでは「森羅万象」がトレンド入り、「#森羅万象担当大臣」や「#森羅万象内閣」などのハッシュタグとともに、こんな投稿が相次いでいるのだ。

〈ついにゴッド宣言〉

〈現人神、平成にもいたんだねぇ〉

〈安倍総理がついに地震や台風など森羅万象を司る神であらせられることを自白される〉

〈森羅万象を司る神なら四島返還など簡単なはずなのにねえ〉

〈移植云々サンゴマンになったり森羅万象ゼウスマンになったり、結局安倍さんはどうなりたいのですかね。てか、森羅万象を司っているのに何で嘘つくの？〉

　森羅万象とは「宇宙間に存在する数限りない一切のものごと」（『広辞苑』第7版）の意。それを「担当している」と自称するのだから、「すわ全知全能の神にでもなったつもりか！」と突っ込まれるのも当然だろう。

　いったい安倍首相はどういう意図で、こんな「神宣言」とも言えるような発言を行ったのか。改めて振り返ってみよう。

　発言があったのは2月6日の参院予算員会でのこと。国民民主党の足立信也議員が、厚労省の毎月勤労統計不正調査問題をめぐって、安倍首相に特別監察委員会の報告書を読んだのか質した。安倍首相が「そのものは読んではおりません。私は概要について秘書官から報告を受けている」と一切悪びれずに答弁した。

　そこで、足立議員が「やっぱりこれだけ大事なことなのに、報告書も読まれていない」「総理としては、報告書を読まれていないので残念なのですが、これは第三者委員会とは認めないという認識でいいですね？」と追及すると、安倍首相はまたもや平然とこう答えたのだった。

「あの、総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しておりますので、あの、報告書をですね、まあ様々な、これ日々様々な報告書がございますが、それを全て精読する時間はとてもない、わけでございますし、世界中から、で起こっている、まあ電報等もあるわけでございます。ということはご理解いただきたい、とこう思います」

　つまり、“自分は森羅万象（宇宙のすべて）を「担当している」が忙しいので第三者委員会の報告書は読めませんでした”、と言い訳しているわけである。どうしてこの文脈で「森羅万象」という単語が出てくるのか意味がわからないが、実は、安倍首相が国会で「森羅万象」という言葉を口にするのはこれが初めてではない。

　たとえば昨年には、政府の裁量労働制データ改ざん問題を追及されて「私の場合は、もちろんこの予算について、森羅万象全てのことについてお答えをしなければならない立場ではありますが、全てのことについては、しかし、それは全て私が詳細を把握しているわけではありません」（2018年2月20日衆院予算員会）と居直り。その前年にも、森友・加計学園問題に関して「丁寧な説明」がされていないと詰められて「政府が取り扱っている森羅万象全てを私が説明できるわけでは当然ないわけでございますから」（2017年11月28日衆院予算委員会）などとのたまっていた。

　ようするに、安倍首相はどうも「森羅万象」という言葉を“いっぱいやることがあるからチェックしきれないんだよ、許してね、テヘッ”という文脈で使っているらしいのだ。

　安倍首相といえば、「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」と読むなど、日本語の基礎知識がないことで有名だが、しかし、この“森羅万象担当発言”はたんなる無教養という問題だけではなく、安倍首相の傲慢な姿勢が漏れ出たものではないのか。

■安保国会では「私は総理大臣なんだから正しい」発言も

　事実、安倍首相は“思い上がり”というレベルをはるかに超えた、自分を絶対的な権力者だと勘違いしているとしか思えない発言を連発してきた。

　たとえば2016年、2018年など数回にわたって国会で「私は立法府、立法府の長であります」と宣言。総理大臣は行政府の長であり、まさかの三権分立ガン無視発言を何度指摘されても繰り返している。2017年の防衛大学卒業式では「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって〜」などと訓示して、明治天皇が軍に下した「軍人勅諭」さながらの言い回しで話題になった。

　なにより忘れてはならないのは、2015年安保国会での党首討論で言い放った「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だろう。言うまでもなく、安保法制は多数の憲法学者から違憲という指摘がなされ、法案の中身もめちゃくちゃな代物だった。ところが、そうした批判に対し安倍首相は「総理大臣なんだから正しい」と断言、まさしく“俺こそが法だ”という法治主義の根幹を揺るがす発言だった。

　ほかにも、安倍首相はことあるごとに「私が最高責任者」と繰り返すが、昭和史研究の第一人者である作家・保阪正康は、この安倍首相の口癖を、日本を狂気の戦争に駆り立てた東条英機と同じものだと分析している。

「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう？　あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」（日刊ゲンダイ2016年2月19日付）

　こうした安倍首相の迷言の数々を振り返ってみると、いま、ネット上で話題になっている「森羅万象を担当している」なる発言も、これらとまったく同じ“天皇気取りの独裁者気質”“肥大化した万能感”からきていることがよくわかるだろう。そして、この安倍首相の歪んだ意識こそが、国会を軽視し、言論を平気で弾圧する“民主主義の破壊者”というしかない暴挙を生み出している。

　そういう意味でも、わたしたちはこの発言を笑うだけですましてはならない。この政治家を一刻も早く総理大臣の椅子から引き摺り下ろし、「森羅万象を担当している」ということが勘違いであることを知らしめる必要があるだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] この動画で安倍晋三が「恐怖」の発言をした！　
この動画で安倍晋三が「恐怖」の発言をした！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_89.html
2019/02/09 13:12　半歩前へ

▼この動画で安倍晋三が「恐怖」の発言をした！

　日本中の皆さん。この動画を見てもらいた。安倍晋三がこんなことを言った。

　　　爆笑問題の太田光が「（大量破壊兵器を隠しているという）可能性だけで戦争していいんですか？」と問い詰めた。

　「そりゃそうですよ」と安倍晋三。

動画　　詳しくはここをクリック
https://tr.twipple.jp/t/84/1093434239582756866.html








































続き
https://tr.twipple.jp/t/84/1093434239582756866.html


関連記事
可能性だけで戦争なのかに「そりゃそうだ」と安倍晋三！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/345.html

※抜粋

安倍「イラク戦争の時、私は当時の小泉政権の官房副長官の立場として、米国の立場を支持した、それは（日本の判断は）間違っていなかったと思いますよ」

太田「何で間違ってなかったんです？アメリカも間違ってたって言ってますよね、イギリスも」「間違った判断されて、死ななくて良かった人がボコボコ死んでいったというのはどう思っています？」

安倍「それは大変残念なことですけどもね」

太田「残念？？？？」

安倍「だって、もしかしたら大量破壊兵器があったかもしれない」

太田「いやなかったんですよ」

安倍「いやなかったんだけど…しかし」

太田「（大量破壊兵器がある）可能性だけで戦争してもいいんですかね？」

安倍「そりゃそうですよ、だって…」

太田「可能性だけで根拠もなく、例えば、こいつ人相悪くて危なそうだからって撃ち殺してもいいんですか？」

安倍「苦しい判断がありますよ、時にはね」

太田「苦しいのは死ぬ方ですよ」



安倍総理の危険な攻撃性（サイコパス）と自己保身を太田光氏が見事に炙り出し、厳しく論破している動画が話題に！






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 片山さつき氏、文春記者の刑事告訴も「ジャーナリズムではなく２ちゃんねる」（また事実云々で逃げ切るつもりか?）
　何度も週刊誌に「口利き」等報じられても、なぜか強気な与党閣僚。その裏には、マスコミなど「正確な情報で無い」と一強与党に言わせれば無視できる、という自信があるのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
片山さつき氏、文春記者の刑事告訴も 「ジャーナリズムではなく2ch」
2019年2月8日 10時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/15992057/

ざっくり言うと
・片山さつき氏は8日、週刊文春への刑事告訴を検討していると明らかにした
・元秘書らの口利き疑惑を報じた同誌記者の取材方法に問題があったとしている
・疑惑を強く否定し、「ジャーナリズムではなく『2ch』だ」と同誌を批判した


2019年2月8日 10時28分 産経新聞
＊片山さつき地方創生相・女性活躍担当相＝６日、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）https://public2.potaufeu.asahi.com/0d92-p/picture/15040880/12b282b3b367bbb6208fe58c89eb8b78_200px.jpg

　片山さつき地方創生担当相は８日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。

　「（文春の取材は）刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。

　片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『２ちゃんねる』だ」と文春を批判した。

　片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を４日付で発行元の文芸春秋に送付した。

産経新聞

・外部サイト
片山地方創生相、文春報道にツイッターで釈明　発行元には抗議文
東京一極集中解明へ　片山地創相が経済３団体に情報提供を依頼
【突き進め！！亥年】日本維新の会・片山虎之助共同代表　「変革する保守」で自民党と競う
・「片山さつき」をもっと詳しく
片山さつき氏が「口利き」報道への関与を否定 取材手法に抗議
片山さつき氏の事務所に新たな口利き疑惑「2000万円融資」巡り訴訟
片山さつき氏が過去にDV被害を受けたことを明かす「立ち直った」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 06 日 23:25:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 片山地方創生相、文春報道にツイッターで釈明　発行元には抗議文（野党議員が1万円余を外人に貰った方が問題????）
　一部で野党女性議員が政治献金を受け取った相手が外国人だったから辞めろ、といった呟きがあるようだが。金額も地位もはるかに上のこちらの問題と並べて騒いでいるようで、霍乱が目的と思えるのは穿ち過ぎだろうか。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

片山地方創生相、文春報道にツイッターで釈明　発行元には抗議文
2019.2.7 09:52
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070003-n1.html

＊ 参院予算委員会で答弁を行う片山さつき地方創生相・女性活躍担当相＝６日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）https://www.sankei.com/images/news/190207/plt1902070003-p1.jpg

　片山さつき地方創生担当相は７日、元秘書らが徳島県のイチゴ業者の依頼で日本政策金融公庫に口利きをしたとする疑惑を報じた同日発売の週刊文春の記事について、ツイッターで「（元秘書は）片山事務所と関係なく個人としてやったことであるとの回答（をしている）」と釈明した。また、文春の取材に片山氏の公務を妨害する行為があったとして発行元の文芸春秋に抗議文を送付したことを明らかにした。

　同誌は、平成２６年にイチゴ業者が公庫に２千万円の融資を申し込んだ際、片山氏の元秘書らに口利きを依頼し、元秘書らは報酬として２００万円を要求したなどと報じた。最終的に報酬は支払われなかったとしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■次々にボロが出る「片山さつき大臣」（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/483.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■これで３度目の片山さつき！それでも大臣　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/638.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 14 日 23:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生大臣以下“類は友を呼ぶ”上から目線 安倍内閣の共通項（日刊ゲンダイ）
　


麻生大臣以下“類は友を呼ぶ”上から目線 安倍内閣の共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247172
2019/02/08　日刊ゲンダイ　文字起こし


ろくでなしの面々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この男は、死ぬまで治らない。また、麻生財務相がとんでもない暴言を吐き、批判を浴びている。

　地元・福岡県で行った国政報告会で、少子高齢化について、こう言い放った。

「年を取ったヤツが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　子どもが欲しくても恵まれず、自分を責め、苦しんでいる女性も大勢いるのに、よくも「子どもを産まないほうが問題」などと口にできたものだ。

　度し難いのは、子どもを産めない女性を傷つけながら、まったく反省していないことだ。立憲民主の大串衆院議員から「不妊治療をし、つらい思いをしている人もいる」と発言の撤回と謝罪を求められても、ニタニタと笑っていたのだから信じられない。どうして、女性を傷つけながら、薄ら笑いを浮かべていられるのか。さすがに、大串は「何を笑ってるんですか」と声を荒らげていた。結局、「誤解を与えたとすれば撤回する」と語り、最後まで謝罪しなかった。

　この男は、いつもこうだ。暴言を吐くたびに「誤解を与えたとすれば」を枕ことばに使って、素直に謝ろうとしない。国民は誤解などしていない。

「そもそも、子どもを産むか産まないか、どんな家庭を築くか、すべて個人の自由のはずです。政治家が口を挟む問題じゃないでしょう。貧困など、経済的な問題から２人目を諦めざるを得ない女性も多い。保育園が足りず、子育てをしながら働ける環境も整っていない。

　本来、政治家は安心して子どもを産める環境を整えることが役割なのに、対策を怠った揚げ句、少子化の責任を女性に押しつけているのだから最悪です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■「上から目線」で弱者を叩いている

　いったい、この男は、いつまで弱者を傷つける暴言を吐きつづければ気が済むのか。暴言のオンパレードだ。

「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている」と、「上から目線」で糖尿病患者を罵倒したこともある。

　高齢者への暴言も山ほどある。「９０になって老後が心配とか訳が分からない。いつまで生きているつもりだよ」と言い放っている。　

　かと思うと、福田淳一元財務次官のセクハラ問題が浮上した時は、「セクハラ罪という罪はない」「被害女性にはめられた可能性は否定できない」と常識外れの発言を連発した。

　麻生暴言の特徴は、病人、高齢者、女性といった弱者を「上から目線」で罵倒し、蔑み、切り捨てることだ。

　糖尿病患者だってなりたくてなったわけではない。なのに「上から目線」で非難しているのだから、冷酷にも程がある。

　どうして、人の痛みが分からないのか。

　自民党の副総裁だった山崎拓元衆院議員が、「麻生さんは浮世離れした政治家だと思う。恵まれて育ちすぎて、上から目線でずっときているから、ああいう発言が次々出てくる」とラジオで指摘していた。その通りだろう。

「人間、誰だって病気になるし、失敗もします。でも、苦労知らずの麻生大臣は、自分が弱者や少数派になるとは夢にも思っていないのでしょう。一番の問題は、庶民の気持ちが分からないことではなく、分かろうとしないことです」（五十嵐仁氏＝前出）

　麻生暴言が最悪なのは、無知と偏見に基づいていることだ。たとえば、糖尿病患者を「食いたいだけ食って」などと非難しているが、いまや貧困層ほどかかる率が高いことは常識である。日本の場合、糖尿病患者は年収２００万円未満の世帯が５７％と半数を超えている。理由は長時間労働で疲労し、運動する時間もカラダによい食事をとる余裕もなく、健康診断も受けられず重症化するためだ。無知な麻生は、そうした事実も知らないのだろう。


答弁不能（根本厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自分たちは特別」という特権意識

　それにしても、なぜ安倍内閣は、こうもヒドイ大臣ばかりなのか。

「政治とカネ」が頻発している片山さつき地方創生相、記者から質問されても答えようとせず「次の質問どうぞ」と４度にわたって発言拒否をつづけた河野太郎外相、答弁不能に陥っている根本匠厚労相……。札付き、チンピラ、無能ばかりだ。

　しかも、“類は友を呼ぶ”じゃないが、安倍内閣の閣僚は発想がよく似ている。

　片山は、「生活保護バッシング」が吹き荒れた時、「生活保護叩き」の先頭に立ち、テレビに出演しては、うれしそうに弱者をおとしめる発言を繰り返していた。弱者に容赦のない「上から目線」は、麻生とソックリである。

　なにより、安倍首相自身が、国民を見下している。目を疑ったのは、「沖縄に寄り添う」と口にしながら、辺野古の海に土砂を投入した翌日、満面の笑みを浮かべてゴルフを楽しんでいたことだ。辺野古基地の新設に反対している沖縄県民の神経を逆なでしたのは間違いない。

　暴言が止まらない麻生を更迭しないのも、自分と同じ考えだからだろう。

「安倍首相や麻生財務相に共通しているのは、他人の痛みが分からない苦労知らずのボンボンということと、“自分たちは選ばれた特権階級だ”という特権意識です。権力をはき違え、メディアを敵視し、無反省なのも共通点です。いつも“上から目線”なのは、自分たち支配階級が、国民をコントロールするという意識があるからでしょう。子どもを産まない女性を非難しているのも、支配者として、国民を個人としてではなく、国家に役立つかどうかでしか見ていない裏返しですよ」（政治評論家・森田実氏）

　どうして、主権者である我々国民が、こんな連中にデカイ顔をされなければならないのか。

■もはやこの国は「人治国家」

　モリカケ事件でハッキリしたのは、この国は、もはや「法治国家」ではなく、「人治国家」になりはじめているということだ。

　安倍夫妻と親しければ、役人が忖度して法規制を歪めて、安倍夫妻に危機が迫ると、公文書は改ざんされ、証拠となる書類も消失してしまう。さらに、国家の基本となる“経済統計”さえ、アベノミクスが成功しているように装うために平気で書き換えられている。ほとんど、中国や北朝鮮と同じだ。

　しかも安倍は、国権の最高機関である国会でも、国民にきちんと説明しようとしない。

　立憲民主の長妻昭衆院議員によると、安倍首相の答弁パターンは、①質問に答えずはぐらかす②ヤジに反応する③ヤジに対して長々と反論をして時間を稼ぐ④「だから野党は支持率が上がらない」と野党批判に切り替える――というものだという。トップがこれでは、ロクでもない閣僚ばかりになるのも当然である。

「安倍政権は、国民主権などハナから頭にないのではないか。国民を見下すような、安倍首相や麻生財務相のゴーマンな態度をみると、そうとしか思えません。国会で多数を握り、官僚組織を人事で掌握し、大マスコミを押さえ込んだことで、支配者になったつもりなのでしょう」（森田実氏＝前出）

　不正な「経済統計」が発覚しても支持率が下がらないことに、安倍官邸は高笑いしているという。

　このまま国民が黙っていたら、この政権はどこまでも増長していく。本当にそれでいいのか。































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 驚き！今でもこんなに高い17都県の放射能の数値！ ＜原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態＞原発板リンク
驚き！今でもこんなに高い17都県の放射能の数値！ ＜原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態＞

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか　鍵をにぎるのはエンジニアだ！（現代ビジネス）


この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか　鍵をにぎるのはエンジニアだ！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59536
2019.02.09　下山 進　メディア研究者　現代ビジネス


「1999年の刊行当時、日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆したものだ」と若田部昌澄(現日銀副総裁)が、2017年9月に評したノンフィクション『勝負の分かれ目』の電子版が出る(文庫も2月20日に重版出来)。

技術と市場経済の変化がメディアを否応なく変えていく様を重層的に描いた同書は、インターネットの到来以降、臨界点に達している新聞・出版の紙メディアの現在の危機的状況とあいまって、20年ぶりの評価をうけている。著者の下山進氏が、この20年のメディアの大変化について記した電子版特別付録を公開する。

「破壊的縮小」が進行中

1999年末に発表した『勝負の分かれ目』という本のエピローグにこんなことを私は書いていた。

〈日本のマスコミ全体に目を移せば、新聞や放送はそれぞれ再販制度、放送法などの規制に守られて業界内での格差はあるにせよ、とりあえず安泰であるかに見える。しかし、この変化の波（すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している）は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう〉

2017年7月、日本新聞協会のデータを調べてみて驚いた。その変化の波はすでに日本の新聞を直撃していたのである。



2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収となっていた。

これは破壊的縮小と言っていい。

さらにNHK放送文化研究所の5年ごとの国民生活時間調査を1975年から追っていくと、この変化は将来も加速度的に進むことがわかった。

新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた。2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ。

現在の60代、70代が健康寿命に達する時に新聞の宅配は入院止め、介護止めという状態になる。「あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう」とは、ある大手紙の先進的な幹部の予測だ。

ヤフー・ジャパンからの示唆

こうした変化は、もちろんインターネットという技術革新の結果やってきた。新聞や出版・放送は、言語の障壁があるので金融業や製造業のような競争にさらされないと1990年代までは考えられていたが、それを楽々と超えてやってきたことになる。

たとえばヤフー・ジャパンが創業されたのはたかだか96年4月のことだった。ロイタージャパンからの配信をうけてヤフーニュースを始めたのは96年7月である。

井上雅博代表取締役社長（2012年6月まで）の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」という経営方針のもと、日経を除くほとんどの新聞社からニュース配信をうけプラットフォームとして成長した。

06年には1737億円だった売り上げは、通販会社等の買収があるとはいえ、16年には8537億円にまでなった。この10年で新聞業界全体が失った売り上げを上回る額の増収をたった1社であげたことになる。

新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり、新聞各社は今、打つ手がないように見える。

生き残るためのヒント、成長するためのヒントはどこにあるのだろうか？

「ニューヨーク・タイムズが紙からデジタルへの体質転換をこの5年で見事に行なった。それを研究すればよいのではないか？」とはヤフー執行役員の片岡裕さんのアドバイスだった。

必読のタイムズ社内調査

「Newspaper is dead!」

『CIA秘録』で全米図書賞を受賞したニューヨーク・タイムズの調査報道記者ティム・ワイナーを、担当編集者として2008年11月に日本に招聘したときに、ワイナーが吐き捨てるようにして言った言葉だ。

リーマンショックの後、ニューヨーク・タイムズの広告収入は激減、資金ショートをおこしかかり倒産寸前。カルロス・スリムというメキシコの大富豪に、6.4%の株を買ってもらい、さらに2億5000万ドルの融資をうけて急場をしのいだ。そうした状況の中ワイナーはタイムズの将来を悲観していた。

しかしタイムズは、血の滲むような努力の末に、体質転換をなしとげたのである。そのポイントは、「紙の新聞を発行していた会社」から「紙の新聞も発行している会社」への移行だ。

11年に有料電子版を始めたニューヨーク・タイムズは、しかし14年の時点でも電子版の伸びはゆっくりとしたペースだった。

それを変えたのが、14年の「Times Innovation Report」だ。社内の有志が、社主の息子であるアーサー・グレッグ・サルツバーガーの許可を得て8人による調査チームをたちあげ、半年にわたって社内外500人以上に取材し書き上げた97ページにわたる社内文書だ。

メディア史上の最重要文書

日本の新聞人は必読。

文書は、いまだにタイムズが、紙の新聞を毎朝出すことを前提として全ての社内組織がまわっていることを具体的にあげてゆき、それを「ウェブにタイムズのニュースを出すこと」を中心に組み換える必要性を訴えるものだった。

〈タイムズでは、記事が紙の新聞に掲載された時仕事が終わると考える。ハフィントンポストでは、記事がウェブにアップした時に始まると考える〉

当時、タイムズは、電子版を始めているにもかかわらず、エンジニアが次々にバズフィードなど新興メディアに抜けていっていたが、その原因についても追及していた。


・技術部門の人事が、エンジニアリングやウェブがわからない編集局から来た人間によって行なわれていること
・編集局の人間が「業務部門とは一線を画す」という意識のもと、エンジニアと相談をする社内的な空気になっていなかったこと
・技術の部署の仕事が、ウェブでの創造的なニュースの表現方法を共につくりあげるというところになく、ウェブニュースの不具合の「解決役」として出入りの業者のような扱われ方をしていること


等々が細かく具体的に指摘されている。

紙からデジタルへ、社内機構や採用にいたるまで変えていかなくては、タイムズは生き残れない、とする社内文書は外部にリークされ、バズフィードが「メディア史上もっとも重要な文書」として報じた。

このレポートが出るとほぼ同時に、女性の編集局長だったジル・アブラムソンは更迭（解雇）され、デジタルを社の中心にする機構改革が社内で始まった。

デジタル有料読者を第一に

そして3年後、今度は経営陣公認のもとで再調査が行なわれ、その結果は「ニューヨーク・タイムズ2020」（17年1月）としてまとまった。

ここでは、3年前と比べてさらにはっきりと問題意識が整理されている。

3年前には、バズフィードやハフィントンポストなど無料広告モデルのメディアを競争相手として分析していたが、この17年のレポートでは、その骨子を、「我々は、有料講読第一（Subscription First）のビジネスの上になりたっている」としたのだ。

〈クリックの数を稼ぎ、低いマージンの広告料金をとるのではない。ページビューレースにも参加はしない。強いジャーナリズムを提供することで数百万人の世界中の人が、お金を払おうとすること、そのことにこそ、ニューヨーク・タイムズの合理的なビジネス戦略はあるのだ〉

デジタル有料版にいかに読者を囲い込んでいくか、そのためにどんな工夫が考えられるかがそこには綴られていた。

タイムズが、1970年代に、ニューヨーカーなどの雑誌のフィーチャーストーリーの成功を見て、それまでの「記録の新聞」から新聞でも魅力的なフィーチャーストーリーをとりいれていったことは「イノベーションレポート」であげられていたが、ウェブ上で動画やチャートなどを使ったまったく新しいニュースの伝え方がある、としてその社内教育を提案するなどしている。

このレポートが出た2017年、タイムズはこれまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打する。

ひとつはフォックスニュースのアンカー、ビル・オライリーのセクハラ。1300万ドルが口止めのために女性たちに支払われたことを暴露。オライリーはタイムズの報道で職を追われる（調査期間8ヵ月）。

次がシリコンバレーの複数のベンチャーキャピタリストのセクハラ。

そして10月5日に最初の記事が出たハリウッドの実力派プロデューサー、ウェインスタインの30年以上にわたるセクハラとそのもみけしの告発だ（2人の女性記者が4ヵ月かけた）。

しかもこれらの報道をたんに電子有料版で流すだけでなく、SNS等を使って積極的に拡散させ、読者にペイウォールを超えさせた。そして初報だけでなくオピニオン面で被害をうけた女性が原稿を寄せるなど、さまざまな形で進展していく形をとったのである。

17年の第3四半期のタイムズの投資家向けの発表によれば、その結果、タイムズの有料電子版オンリーの契約者数は、248万7000部にまで伸びた。16年の第3四半期の終った時点では、156万3000の契約者数だったから、実に1年で100万人の読者を上乗せしたことになる。最新の2018年第3四半期の数字では309万5000部を記録している。



タイムズは紙の部数は、平日で57万1500部、日曜版が108万5700部だから、有料電子版で読む人のほうがはるかに多いことになる。

「欧米の新聞が次々に倒産しているのは、収入源の7、8割が広告収入で、不況時には企業出稿が大幅に減るからだ」と言う日本の新聞人がいるが、タイムズは、有料電子版の始まった12年には、購読料収入が広告料収入を上回り、現在の収益構造では、購読料収入が61%を占めるまでになっている。



ニューヨーク・タイムズの09年以降の売り上げをみていくと、ほぼ横ばいで推移している。紙の広告料収入は下がりつづけているので、電子に置き換える努力をしなければ、ワイナーが悲観したような将来がタイムズには待っていたことになる。

生き残りの解を学生と探る

日本の全国紙には津々浦々にまではりめぐらされた販売店網がある。この販売店網に支えられた宅配制度によって世界一の部数をほこる新聞が可能になった。

しかし、現在は逆にこのイノベーションが、デジタル化にブレーキをかける「イノベーションのジレンマ」となっている。

紙を中心として新聞業を成り立たせていくのは将来的には難しいことだけは、はっきりしていると思う。

ではどうしたらよいのか？

私は、2018年4月から慶應義塾大学環境情報学部、総合政策学部に講座を持ち、学生と一緒に、「今後生き残っていくメディアの条件」を、調査し考えていくことにした。

慶應のこのふたつの学部（慶應SFC）は、教授陣の半数が工学系で、学生はエンジニアリングと文科系科目の両方を学ぶという非常にユニークな学部だ。

「エンジニアと編集の有機的な融合なくしては、新たな道は開けない」

これは、グーグルがなぜ旧メディアを一掃するような破壊力をもったかを描いた『グーグル秘録』の著者で「ニューヨーク」誌のメディア専門記者ケン・オーレッタが来日の際に繰り返し私に言っていた言葉だった。

ならば、これからのメディアを担うであろう世代でエンジニアリングを学ぶ若者たちにその解を探してもらうのも面白いのではないか。

「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトが、「イノベーションレポート」がニューヨーク・タイムズの体質転換に果たしたような役割を、日本の新聞社に対して担ってくれればよい、と考えている。

日本の新聞各社の協力を願うや切。

　　　　　　　　
「日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのか」若田部昌澄氏激賞！

（初出：『新聞研究』2018年3月号）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 御用メディアやネトウヨは辻元を貶めたいらしいが、自民・下村はどうなの？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-89b4.html
2019.02.09


自民党は立憲民主党が目の上のたん瘤なのか、どうも内調を
使って立憲民主党の瑕疵を探して来たのではないか？

ようやく出てきたのが、「立憲・辻元氏が外国人から1万円の献
金」のショボいもの。

御用新聞（夕刊フジ）を使って、「立憲・辻元氏が外国人から1万
円の献金」と大騒ぎをし、それに乗る形でネトウヨも鬼の首でも
取ったかのように、議員辞職だ～と居丈高な態度。

作家の森田隆二氏によると
＞これは振込用紙に「外国籍の方は寄付できません」と記して
いるのに1万円を振り込んだ在日外国人の不注意。

＞外国人の単純ミスによる1万円の献金なのに、夕刊フジの大
仰な第一報を受けて、NHKまで「国対委員長を辞任する考えは
ないのか」との記者団の質問を記事化して煽る。参院選に向け
た非常に露骨な政治戦。NHKは片山さつき氏2000万円口利き
疑惑を追うべし

＞男性は14年に後援会費として1万2千円入金後、寄付に変更
したいと申し出たことで会計責任者が外国籍と気づき、以降、寄
付への変更をやめているが、今回、男性が13年にも1万円を振
り込んでいたことが判明。

まったくの単純ミスじゃないか。

自民党と違ってどこに悪意があるというのだろう。

ようやく出て来た野党のショボい単純ミスをあげつらい、いかに
も大ニュースのように扱う前に、権力を持っている方の桁違い
の疑惑を扱うべきじゃないか。

ショボいミスを、権力を握っていると同等に扱うご用メディア。
そしてネトウヨ。

自分達を低能と認めたも同然じゃないか。　　　　　　
　　
御用メディアは、優先順位を完全に間違えている。

それが手なのだろうが。。。。

しかも御用新聞もネトウヨも、声高に辻元を断罪しているが、自
民党の過去の歴史を知らないらしい。

過去にさかのぼれば、２０１５年、自民党の下村博文元文科相
も、外国人が経営する会社から計96万円の献金を受けていた
事が明らかになっている。

返金したことで何のお咎めなしで、未だに議員でいる。

加計から裏献金を受けていたことも明らかになっており、都議
選が終わった後に速やかに説明をすると言いながら、何の説
明もなく、のほほ～んと今に至る。

こちらの方にはダンマリで、野党の単純ミスばかりあげつらう御
用メディアとネトウヨたち。

北方領土問題も完全に干上がっているし、統計不正問題も政
権与党は解明する気は全然なく、のらりくらり逃げるだけ。。。

国会に招致した人間の答弁の歯切れの悪い事は、見ている方
がイライラしてしまう。

中立公平であるべき立場の委員長も、完全に政権与党に味方
をしている。

国会を見ていたら、どちらに分があるか分かりそうなものを支持
率調査をすると、内閣支持率がどんどん上がっていく。

どう考えても、支持率が上がる要素など全然ないのに、うなぎの
ぼりと言う事は、やはり何らかの操作がされていると思わざるを
得ない。

官も民もはデータや文書改ざんやねつ造が大流行りの国で、支
持率調査だけが正確だとはどうしても思えない。

１９８０年に流行語となった「赤信号、みんなで渡れば怖くない」
が、未だに社会の通説となっている現状を見て、これは日本独
特の風土や文化なのではと思う今日この頃。。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 命の源＝水・種子・食の安全が脅かされている（植草一秀の『知られざる真実』）
命の源＝水・種子・食の安全が脅かされている
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cad7.html
2019年2月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


２月８日、参議院議員会館講堂において

「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？

シンポジウム　ＰＡＲＴ３」

が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第１部が堤未果さんによる講演、

第２部が堤さんを交えたトークセッションだった。

トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

ＴＰＰ１１が発効し、日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議もこれから本格化する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

堤さんはＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。

昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にＴＰＰや日欧ＥＰＡがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。

答えは単純明快だ。

これらのビジネスが儲かるからだ。

資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。

ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。

水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。

大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。

経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』（幻冬舎）を刊行されたが、

タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。

変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた（日刊ゲンダイ）
　


“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281
2019/02/09　日刊ゲンダイ


「返せ」コールは「解決しよう」に（Ｃ）共同通信社

「北方領土の日」の７日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。

　政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。予算委などで「北方領土は固有の領土か？」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。絶対に「固有の領土」とは言わない。

　国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。

　外務省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。

「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。４島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『２＋２＝３』と言えば３になり、それがある日突然５になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『１９８４』の世界になっています」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　８日時点では各省庁のＨＰに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」（外務省）、「先の大戦後、７０年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」（内閣府）と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え、「主権を有する島々」と書き換えられるのだろう。プーチンにこびて長年の政府見解を破棄するのだ。

　そこまで来ると、安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（後）　高橋清隆記者
『東洋大学学生生活ハンドブック2018』p.53~54

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27781?rct=nation

　同大は1月23日、ホームページに今回の事件について声明を出した。「無許可の立て看板設置については下記のように、学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記され」とする一方、「一部ネットなどで散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません」と記述する。

　しかし、『東洋大学学生生活ハンドブック2018』は学則ではない。しかも、ここで引用されている「掲示物を学生生活担当窓口に届け出て、許可印を受けてから掲示してください。なお、立看板類は原則として禁止します。」（p.53）の文言は、学外者に対しての注意事項にも読める。

　退学勧告は社会的反応の大きさに慌てた大学側が引っ込めたのかもしれないが、叱責中、本当に「退学」という言葉は使われなかったのか。筆者は同大に電話し、次の点を尋ねた。

（1）退学勧告について本人と大学側で食い違うが、「退学」を口にした事実はあるか。
（2）SNSの削除要請はされたか。
（3）今回の対応は大学の教育理念「多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学（人生観・世界観）をもつ人間を育成する」および「開かれた大学を目指す」に反しないか。
（4）竹中教授は学生からの批判をどう受け止めているか聞きたいので、次の出勤日を教えてほしい。

　電話に出た学生部の職員は広報課に回す。若い声の担当者は「ホームページを見てくれ」と繰り返すが、粘り強く食い下がると、（2）は「本人の今後を思いやって促したことはある」（3）は「答える立場にない」との返答。（4）に関しての竹中氏のコメントと（1）はわかり次第、電話で回答するよう求めると、了承された。

　筆者は（3）についてのコメントを求めるため、同大井上円了研究センターに電話する。しかし、電話に出た女性は「一個人としてお答えする立場にない」の1点張り。「では責任者の方や教官を」と向けると、「広報課に回します」と一方的に保留にされる。

　待つこと8分。出たのは案の定、先程の男性職員だった。筆者がセンターにかけた真意を告げると、「先程の質問ですが、メールでください」と別の要請をされる。筆者が「約束が違う」「こちらがセンターにかけた電話だ」と受け付けずにいると、そばにいる上司らしき者に逐一相談している。

　男は急に言葉をはっきりさせ、「今回の記事は、個人のブログなどに載せるものですか」と聞いてきた。「そうだ」と答えると、「それならお答えできません」と自信ありげに宣告した。筆者が「じゃあ、『Net I･B News』というネットニュースサイトに載せます」と転換すると、「個別の案件については、お答えできません」と返る。いずれの場合も断る口実を用意した、結論ありきの稚拙な文例を与えられたのだろう。「では、どうすればお答えいただけますか」と続けると、「お答えできません」との言葉とともに電話は切られた。

　G.オーウェルの二重言語を地で行く大学に、円了先生は泣いていることだろう。いや、「諸学の基礎は哲学にあり」を建学の精神に掲げながら低賃金奴隷推進教を布教していては、いずれ総国民を泣かせることになる。

http://img.asyura2.com/x0/d9/10528.jpg
東洋大学正門（2019.2.6筆者撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d9/10529.jpg
立て看板の設置されたキャンパス（船橋さん提供）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 共産党が「大衆党」になった時、安倍政府は総崩れ！ 　
共産党が「大衆党」になった時、安倍政府は総崩れ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_91.html
2019/02/09 13:40　半歩前へ

▼共産党が「大衆党」になった時、安倍政府は総崩れ！

おさらい。
共産党が「大衆党」になった時
<< 作成日時 ： 2015/12/25 18:46 >>

▼安倍政権は総崩れ

　週刊ポストの新春号（2016年1月1・8日号）がズバッと指摘した。安倍政権を打倒するには共産党の「国民政党への脱皮」が必要と、というのだ。イデオロギー色を排し、共産党が「大衆党」などに看板を換えた時、安倍政権は音を立てて総崩れとなるだろう。

　同感である。私も自分のブログ「半歩前へ」で再三、党名変更を提唱してきた。日本共産党が中国やロシア、北朝鮮のそれと一線を画していることは承知している。が、誰もが知っているわけではない。

　ほとんどの日本人は「共産党」と聞くと、独裁国家の中国や北朝鮮を連想する。近年は尖閣への挑発を繰り返す中国への反感が強まっているだけに、マイナスイメージは免れない。

　その一方で、安倍政権の強権政治への反発は一向に衰える気配がない。戦争ができる国家へ突き進む現状に「歯止めをかけたい」と思っているが肝心の受け皿がない。有権者のイライラは募るばかりだ。

　積極的に投票したいという政党が見当たらない。と言って「棄権」は恥ずべきことなので、私は「憲法擁護」「戦争反対」「原発の再稼働反対」の立場から、消去法で共産党に1票投じている。

　共産党は比例代表で、前回2013年の参院選で約500万票、14年総選挙で約600万票と得票を増やしている。この中には私同様、消去法で票を投じた者がかなりいるのではないか。

　共産党の関係者と会うたびにこう言ってやる。「憲法や原発問題で国民の思いが一番近いのは共産党の政策ではないか。ただ、党名が嫌だという人が多い。この際、思い切って変えたらどうだ？　そうすれば得票は3倍にも5倍にも増えるだろう」と言うと、関係者は苦笑い。

　週刊ポストによると、共産党の支持者や若い党員からも党名変更を求める声が上がっているという。委員長の志位和夫は、現職の与野党政治家の中で、ひときは抜きん出た政治家だと思っている。

　教条主義的な色合いが残る政党からの脱皮には、志位のほかに適任はいない。弱小野党がバラバラの中、かつてない追い風が志位の周辺に吹いている。そのことは志位自身が一番承知しているはずだ。現実を直視した上で、大胆な決断が下せる彼ならやれると思う。

　「大衆党」はいい党名だ。これなら多くの有権者が進んで票を投じるのではないか。国民が期待する受け皿を作ってもらいたい。そしてみんなで戦争屋政権を葬ろう。

週刊ポストの記事はここをクリック
http://www.news-postseven.com/archives/20151224_372256.html?PAGE=1#container



日本共産党　「大衆党」に党名変更なら自民圧勝の構図崩壊か
https://www.news-postseven.com/archives/20151224_372256.html
2015.12.24 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2016年1月1・8日号


【日本共産党中央委員会のHPより】

　7月の参院選は安倍晋三・首相の悲願である「憲法改正」に向け、自民党が圧勝を狙う戦いだ。対する野党は総崩れ状態。唯一、勢いのある日本共産党の志位和夫・委員長が呼び掛けた「国民連合政府」構想も、民主党保守派の激しい反発で頓挫したかに見える。

　最大の原因は「共産党」という党名への抵抗感だ。共産党は前回2013年の参院選で約500万票、2014年総選挙では約600万票（いずれも比例代表）を獲得するなど得票も議席も増やしているが、有権者には時代錯誤の「共産主義」に対するアレルギーが根強い。

「共産党と組むというだけで従来の支持者が逃げてしまう。せめて共産主義との決別をはっきり示してくれたら連携しやすくなるのだが」（民主党ベテラン議員）というのが本音だ。

　実は共産党支持者からも「大衆党」や「国民党」などイデオロギー色を排した党名に変えてほしいという声があがっている。実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない。ドイツでは東西統一後、共産党メンバーが左派政党に合流、「左翼党」という名で野党第一党となり、イタリア共産党は1990年代に「左翼民主党」と党名を変えて左翼連合「オリーブの木」の一角として政権に加わった。

　日本共産党にとって、他の野党が総崩れ状態のいまが国民政党へと脱皮する好機でもある。

「自己犠牲の精神で毎日献身的に『赤旗』を配っている古参党員や指導部は共産党という党名に誇りがある。党名が変わればぞろぞろ古参党員の離党者が出るでしょう」（元共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏）といわれているが、若い党員からは「だからこそ党名変更だ」という声が出ている。「書記局の古参の人たちはもう長くない。志位さんも本当は分かっている。あとは決断のタイミングだけ」（党関係者）というのである。

　可能性としては、7月の参院選公示直前、最もインパクトの大きいタイミングで志位氏が動くことも予想される。民主、維新、共産、生活、社民の野党党首会談の席上、志位氏の「党名も安保政策も変える。私は野党連合の一兵卒でいい」という爆弾発言に他党党首は気圧され、頷くしかなくなるのではないか──。

　そうした展開の仕掛け人は、野党統一名簿での選挙を提唱する小沢一郎・生活の党代表だ。

「小沢氏は志位氏らと何度も会談して現実路線への転換を促した。現在は松野頼久・維新の党代表の指南役として民主党との合流を勧める一方、共産党には党名を変更すれば民主、維新、生活と一緒に日本版オリーブの木に参加できると決断を迫っている」（小沢側近）

　参院選の決戦場となる32の1人区では、「野党が統一候補を立てれば、自公など改憲勢力による3分の2どころか、自民の単独過半数確保も難しくなる」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）と予想されている。

　共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じる。















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。（かっちの言い分）
新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_9.html


麻生氏、安倍氏共に新聞社説でダメ出し。国民もダメ出し。


長野県を地盤とする信州毎日新聞が社説において名指しで、麻生大臣の麻生氏は「子供を産まない方が問題だ」と述べたことに関連して批判した。新聞の社説でこれだけはっきり批判するのは稀である。麻生氏は、誤解を与えたのなら謝罪すると述べた。こんな言い方で誤魔化す。誰も誤解などしてねえと言いたい。


記事では、5年前にも「子どもを産まないのが問題だ」と同じことを言っている。「何度も失言を重ね、そんな人が第２次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。」と述べている。これに対して、それを許しているのは安倍首相であり、責任が問われるとしている。


しかし、麻生氏は確信犯である。根っから本心で思っている。しかし、それを野放しにしているのは安倍首相であり、最終的には安倍首相の責任である。安倍首相になってから、どんな問題が起こっても知らぬ、存ぜずで全て済ましてしまう。また、平気で嘘を言う。モラルというものが崩壊してしまった。こんな内閣がまだ支持率が40％近くあるというのが不思議で仕方がない。安倍政権に入ってから、上が出鱈目なら下も出鱈目になってくる。


新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。


麻生氏発言　首相の責任も問われる
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190209/KP190208ETI090004000.php


　暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人を、なぜ政権の中枢に起用し続けるのか。安倍晋三首相の責任も問われる事態だ。

　副総理兼財務相の麻生太郎氏が、支持者らを集めて開いた地元・福岡での会合で少子高齢化に関連して「子どもを産まない方が問題だ」と述べた。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が３０歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」とした上での発言だ。

　少子化の責任は女性にある、と言いたいかのようだ。


　少子化の背景には保育所不足、雇用の不安定化など産みたくても産めない事情がある。そんな世の中にした一番の責任は、長年政権の座にある自民党にある。

　そもそも子どもを産むか産まないかは自己決定権の問題である。産まないことを「問題」だと批判するのは人権侵害につながる。発言に弁護の余地はない。

　麻生氏は５年前にも同じようなことを言っている。選挙の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。

　麻生氏はその時は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨であり、「誤解を招いた」と釈明した。


　同じ発言が繰り返されたことから見て、「問題」とするのは本音と受け止めるほかない。


　麻生氏はこれまで、ほかにも暴言、失言を重ねている。


　財務省幹部によるセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」。医療費を巡る政府の会議では「たらたら飲んで、食べて何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。そこには社会的弱者への共感がない。

　そんな人が第２次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。


　「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」…。政府・自民党幹部が過去に重ねてきた発言の数々を思い出す。


　一人一人の個性を大切にし、権利を保障するよりも、国のために国民を動員する発想がにじむ。党の体質も問われている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた！ 　
このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_97.html
2019/02/09 21:53　半歩前へ

▼このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた！

　高野真光さんがこう言った。

　「立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金」。

　このニュースの扱いには、多くの人が違和感を感じたようです。

　たかだか１万円の献金の、それも献金した側の手続き的なミスに目くじら立て国対委員長辞任を迫る大手メディアの政治記者たちの異様さ。

　安倍首相配下の広報担当職員と言ってもおかしくないでしょう。

　こんなニュースにもならないような些細な事項より、下村元文科相の「11人から200万円」の疑惑はどうなったのでしょう。

　都議選が終わったら説明すると言っていたはずですが、今だに責任は果たされていません。

　そちらの方が、ことははるかに重大なはずではありませんか。

　大手メディアは、事の軽重の判断基準までおかしくなっているようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高野さんの言う通りだ。私もこのニュースが流れた時に「なんでやねん」と思った。

　記事にするような話ではないからだ。

　安倍政権側のスキャンダルが次々、飛び出して一向に収まる気配がない。

　何とか野党の攻勢を押しとどめようと、向こうサイドが意識的に「へたれ情報」を流したのではないか？

　こういうことは自民党政権の常とう手段で過去にもあった。しかし、以前の記者には、もたらされる情報について「自己点検能力」があった。

　しかし、最近の記者は垂れ流しを、そのまま記事にしているのではないか？

　情報の価値判断が出来ないような者は記者とは言えない。それにしてもお粗末だ。

　向こうの土俵に上がって「遊んでいて」は、まともな記事など書けない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜いよいよ政治は最終局面に入ってきた！＞ 壊し屋小沢一郎もここまでくれば本物の壊し屋だ　　天木直人　








壊し屋小沢一郎もここまでくれば本物の壊し屋だ
http://kenpo9.com/archives/5599
2019-02-09　天木直人のブログ


　きょう２月９日の読売新聞を見て驚いた。
　
　小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表が２月７日、橋下徹前日本維新の会代表が司会役を務めるインターネット番組に出演して、声をそろえて橋下徹の政界復帰に秋波を送ったと言うのだ。

　小沢一郎は、橋下徹に向かって、「決断してもらったらいい。やるなら、全野党をまとめるリーダーだ」ともちあげたというのだ。

　さすがにこの発言は野党共闘をぶち壊す事になるだろう。

　国民民主党と自由党の合流をした時、私はあえてそれを歓迎した。

　壊し屋小沢が動き出したと。

　壊すぐらいの衝撃がないと野党共闘は動かないと。

　いつまでたっても先の見えない野党共闘の行き詰まりを壊してこそ、本物の野党一本化が出来るのだと、無理して小沢・玉木共闘を持ち上げた。

　ところが、今度は野党崩壊にとどまらない。

　もし橋下徹がそれに乗ると、政治そのものが壊れる事になる。

　しかし、橋下徹は乗らないだろう。

　橋下徹は安倍・菅政権と敵対する勇気はないからだ。

　政界に復帰する時は、安部首相の後継者としてだと思っているからだ。

　しかし、壊し屋小沢一郎の事だ。

　ひょっとしたら、橋下・小沢・玉木連合に向けて動き出すかもしれない。

　そうすれば、自民党を巻き込んだ政治の崩壊が起きる。

　それこそが小沢一郎の目指すところさ。

　そうなれば果たして小泉父子はどっちにつくかという話になる。

　あの小池百合子も動き出すだろう。

　さすがの共産党も、この動きには乗れないだろう。

　左翼はどうなってしまうのか、ということになる。

　まさしく政治の崩壊だ。

　しかし、どうせ崩壊するなら、そこまで行かないと国民の選択肢はない。

　壊し屋小沢一郎もここまでくれば本物だ。

　いよいよ政治は最終局面に入ってきた（了）



橋下徹氏の政界復帰、小沢一郎氏ら期待寄せる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190208-OYT1T50244/
3 時間前　読売新聞

　国民民主党の玉木代表と自由党の小沢共同代表が、橋下徹・前日本維新の会代表の政界復帰に秋波を送っている。

　両氏は７日、橋下氏が進行役を務めるインターネット番組で共演した。玉木氏は「ポスト安倍」に言及し、「安倍政権に代わる政権ということになってくれば、（野党が）英知と人材を結集して政権を樹立しなければならない」と橋下氏に水を向けた。小沢氏も「（橋下氏に）決断してもらったらいい。やるなら、全野党をまとめるリーダーだ」と持ち上げた。

　玉木、小沢両氏は、夏の参院選に向けて「大きな固まりを作るべきだ」と野党結集を訴えている。国民民主党と自由党は衆参両院で統一会派を結成し、党の合流も視野に入れる。ただ、野党第１党の立憲民主党は、この流れに加わることに否定的だ。両氏の発言には、発信力のある橋下氏をテコに、行き詰まりを打開したいとの思いがにじむ。

　橋下氏は同番組で「国会議員の仕事をするなら、本当に人間力が問われる。（私の）人間力はゼロだ」と誘いをやんわり断り、政界復帰は否定した。



















関連記事
2.5共同記者会見で自由党・小沢一郎代表が「政権を取ることが最優先」と断言！　IWJ　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/338.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発（日刊ゲンダイ）
　


あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247283
2019/02/09　日刊ゲンダイ


気分は“小役人”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統計不正問題をめぐる８日の衆院予算委はグダグダだった。事実解明には程遠く、キーマンとみられた大西康之厚労省前政策統括官も何ら新事実を打ち明けることはなかった。そんな中で、大西以上に注目を集めたのが、不正調査の報告書を公表した特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）理事長だ。

「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書になった」

　厚労省の“ダダ星人”と呼ばれる定塚由美子官房長は予算委でこう答弁。報告書がお手盛りだった事実を認めた。特別監察委が事前にインチキ調査を把握していたとは仰天だが、あらためてコトの真相や追加調査について質問された樋口委員長は「（ＪＩＬＰＴ）理事長の立場として委員会に招致されている」などとして答弁拒否を連発。その姿はまるで森友問題で答弁拒否を続けた佐川宣寿前国税庁長官とソックリだった。

　樋口委員長は官僚出身ではないものの、統計委員会前委員長や労働政策審議会会長、財務省財総研の特別研究官など、霞が関官庁との関わりが深い。インチキとの批判が噴出している安倍政権の「働き方改革」についても、慶大教授（当時）として〈裁量労働制については（中略）対象業務の拡大と健康確保措置の充実をセットで進めるべき〉と提案していた。

　つまり、「アベ政治」に理解を示しているということで、これじゃあ「アベノミクス偽装」につながる真相は明かせないだろう。

　くしくも最近、加計問題で知らぬ存ぜぬを貫いた柳瀬唯夫元首相秘書官がＮＴＴ傘下の社外取締役に天下りしたことが報じられたが、まさか樋口委員長も大西も定塚も「この国会を乗り切ればハッピーになれる」なんて考えているのではあるまいな。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/368.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。