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2019/02/12
BBC News
ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は全ての国民に無料で医療を提供すると約束した。しかし現実は理想とは程遠く、病院で提供されてるのはベッドと、わずかな医薬品と水だけ。
病院職員と患者の家族によると、医療制度は5年もの間ヴェネズエラ政府から放置され、崩壊してしまったという。
医療制度の危機的状況をBBCのオルラ・ゲリン記者が取材した。
提供元：https://www.bbc.com/japanese/47169223
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15342
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/133.html
ベネズエラ偏、米英ヤルタ密談。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/530.html#c5
色々なスピーカーを使っていると「豊かな音」と「寂しい音」の違いが判って来ます。音数は同じでも「豊かさ」が違います。
その理由は「最低再生帯域」の違い。より低域の低い帯域が再生できるほど音の豊かさを感じる。60Hzより50Hz、50Hzより40Hz、40Hzより30Hzとより低い帯域が再生できる方が「音が豊か」に感じます。
現在マルチアンプでオリンパスシステムを鳴らしていますが、500Hz以下の低域が音全体の70％くらい出ています。中音（500～7000Hz）で25％、高音（7000～100000Hz)で5％くらいしか出ていません。如何に500Hz以下の音が全体を支配しているかが判ります。
サブシステムで使っている20㎝フルレンジのD208とLE8Tでは最低再生帯域が違います。D208は精々55Hzくらいしか出ません。これに対してLE8Tは40Hz近くまで出て来ます。ここまで違うとかなり「音の豊かさ」が違ってきます。
「音のキレ」は全体の中で5％程しか出ていない高音のノビ（再生高域限界）で決まって来ます。高域の伸びが有ると自然と「音のキレ」を感じる事が出来ます。
高域のノビはツィ―ターを追加する事で簡単に手に入ります。低域を追加するのはエンクロージャー（箱）やユニットの選定等ややハードルが高いですが、ツィ―ターの追加は割と簡単です。置き場所もスペースが小さいです。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/2dd018c9ea3fcf4ee53691b072cb9f55
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c88
東京には来ないようにしてください❗
安倍の嘘の犠牲者
企業倒産は 良い面が 沢山ある
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c13
その中で手を挙げて果敢に疑問を政権に投げつける
望月記者は国民のジャンヌダルクだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/473.html#c6
それは 火を見るよりも 明らかなことです。。。。
我々 国民でしょう。。。
「国民の７４％は、景気回復などしてないことに気がついた」
だ。
笑坊も板垣ももっと事実認識しろ！
＞
パウエル議長は
ペイシェンスーーという言葉を繰り返す。
堪忍袋の緒が切れたら動くーーーーー状況次第という事だ
いかに米国債ご都合リポーターが
探りを入れても
残念ながら―――それ以上は白紙回答でしかない。
だから、トランプがメキシコの壁の是非で暴れている。
スケールの差異はあっても、
米国大企業「ハイテック株叩き」も
メキシコの壁争議も
ドイツ車えの制裁課税も
「米中貿易戦争と同根の、―――――米国債回収道具」
となれば、
堪忍袋の緒が切れたら動くーーーーー状況次第という事だ。
ドルや金利の高止まりも懸念材料。ＦＲＢが利上げ停止を決定したにもかかわらず、米国の10年国債利回りは、2.7％台。ＦＯＭＣ前とほぼ変わらない水準である。
＞
2.7％台にする為に
不況、減速量産でーーーー米国債回収＝利下げ
さもなくば、
市場金利は現時点で4.7％前後、
金利を2.7％台にする為に
米国債回収の不況操作でーーーー株価が圧縮されてる、
米国債の干渉がなければ、
金利も、株も上がって当然である。
五輪相の発言をとらえて辞任しろと言ったり？？
立法府（韓国国会議長）の発言をとらえて行政府（韓国外務省）に抗議したり？？？
悪夢発言をとらえてオウム返ししたり？？？？
肝心の政治（や政策）はどうなってるの？？？？？
→オザワンは権力闘争にしか興味がないんだね
世間（他人）志向で他人依存の傾向が強い
それに対して、特にドイツなど北欧では、自律志向
それ自体は、問題ではないが
元々は日本は血縁・地域のコミュニティに大きく依存する社会だったのが
急速に、都市化が進み、そうした固定的なコミュニティが崩壊したのが最も大きい
結果として、不安定な自我を支えるために、ますます、
学歴や金、狭い人間関係など不安定で安心感が得られない評価に一喜一憂し
ムダな努力で疲弊することになる
そして、これは日本人に限らない話でもある
このタイミングで起きる倒産を、アベノミクスの
大失敗の結果だと見ない阿修羅読者がいれば良いですね～。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c14
単なるビジネス上のつながりや、SNSでつながった
見えない他人との不安定な関係ばかりが、どんどん大きくなっていったことの帰結でもある
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/130.html#c3
安倍政権の場合は世界経済の回復期にあったのにもかかわらず
民主政権時よりも悪い数字があるところに問題がある
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c12
意外性はない
朝日・毎日といった自国民を嘲ったぶんだけ三国人に優しい売国メディアまでもが通名だけでなく民族名まで公開して報道していることは時代の変化を物語る。
日本人は一対多で悪者を退治することが得意でありそれで何物かが裁けたつもりでいる勘違いの幼児である。幼稚なお祭りである「鬼ごっこ」や「猿蟹合戦」で浄化を図ることが社会倫理にとっての勝利であるつもりなのか、本当の悪者がまだそこでのさばっていることに気付かないのである。いつの時代もそうだ。
新井のやったことは言い訳のしようのない悪質な犯罪であるので、いくら被害者がなんらかの策略の下で被害を演じている筋書がわかったところでかばいようのない出来事である。しかし一斉に新井を半島系の悪者だと非難して排除したところで、日本にとっての敵とは新井とは比較にならないほどの巨大な勢力であり、そっちに目を伏せたままでは意味はない。
一体、世界各地に気のふれたような趣味の悪い慰安婦像を次々におったてて日本を侮辱しているのは誰なのか？日本に汚名をかぶせるためなら嘘でも捏造でも好き放題に垂れ流すあの非常識なネガティブキャンペーンの主催者は、新井の親戚ではあるまい。朴槿恵でもない。副島隆彦が戦後日本の元凶だと力説している統一教会でもない。
９０年代に急激にメディアの表層に登場してきた日本に敵対するコリアン勢力の元締めとは、中国である。中国共産党なしに、世界中の慰安婦像は一つさえも建っていないのだ。そしてその中国共産党に従順な下僕を通しているのが日本のサヨクメディアなのである。確かに朝鮮人は統治以前も以後も、根っからの反日体質を持つ民族であり日本の味方にはなりえないが、彼らを煽って日本敵対への使命へかりだしているのは他でもなく中国共産党と日本のサヨクの連合軍なのである。
慰安婦像をたてるブームは韓国からフィリピンに飛び火している。いうまでもないだろうが、他の東南アジア諸国は、中国からの抑圧と闘っているので日本より中国のほうを嫌う傾向があるのだ。フィリピンは国家を動かしてきたのがアキノ夫妻という中国人であり、いまのところは領土問題などを抱えながらも反中になびく過程にはいないのである。
太平洋戦争とはどうやって引き起こされたか。ハワイの真珠湾を奇襲した帝国軍へアメリカが宣戦布告し、ヨーロッパのナチス包囲戦線とつながる形で開戦された・・・・というのはあくまで結果の区切りにすぎない。本当に戦争がおきる準備段階で重要だったのは
１． シナ人がアメリカなどで「ジャップが世界制覇を目論んでいる」というデマを流し続けたこと。日本には存在しない偽の世界征服計画書を自分達で作成したシナ人は「ジャップからスパイが詐取してきた」などと嘘をいって英訳バージョンを要人へ配布した。
２． それを真に受け始めた英米を中心とする欧米諸国が大日本帝国の拡張に危機感を示し、三国干渉からハル・ノートにまで至る「中国から手をひく」要請へ踏み切る。
３． シナ人がデマを流していることに気付かない日本は、それらの背後にあったシナ人勢力こそが敵だと見抜くことができず、しだいに白人列強へと反発を強める。
つまり、太平洋戦争の原因は、中国人による欧米諸国と日本との関係を分断させる情報工作にあった。これは義務教育で全ての日本人に教えるべき内容の史実である。
そして２１世紀、中国共産党はまた日本を国際社会の中で貶めるための情報工作に着手してきた。そのプロジェクトの一つが慰安婦像なのである。
日本の中で韓国に対して、いままでのような弱腰の外交を改善するような動きが高まることはある意味いいことではあるが、憎み合いながらの隣人という複雑な関係を維持していく心構えは捨ててはいけない。その背後で関係の悪化を煽っている中国共産党こそが敵なのであり、共闘を逆に韓国へ促す働きかけというのがこれからの政治家に求められる手腕である。
日本も韓国もシナではない、という共有のプライドをコリアンたちと確認しあうことが日本人にとってより現実的な未来であり、決して中韓を一色淡にして敵にまわすことは賢明とはいえない。それが多くの右翼には理解できないのだ。
今の中国には誰もさからえない。日本も韓国もロシアでさえも。アメリカの外交官は中国で謎の見えない兵器による遠隔攻撃を受けて職務続行が不可になり帰国している。米国国務長官はそれを「電磁波（マイクロ波）によるテロ」だと公的スピーチで明らかにしているのに、世界最強国家のアメリカでさえ中国にはうっかり圧力をかけられないのだ。それが・・・昨年とうとう堪忍袋の緒が切れたアメリカが貿易戦争をしかけ、ビザ支給に制限を加え、いままで好き勝手にアメリカを荒らされていた不良行為を取り締まるため重い腰をあげはじめた。コラー、と。
これで風向きがかわった、とばかりにアメリカ様に追従して中国叩きをはじめる国が続出したかというとそうでもない。もしアメリカに睨まれたのが日本であったなら、間違いなく中国人たちはそれみたことか、と大宴会をはじめるに相違ないのに。中国以外の国はそれほど軽薄ではなく、また中国の現在の政治経済的な影響力はあまりに巨大なのだ。虎の尾を踏んでいるのがアメリカの方だという可能性についても国際社会は否むことができないのだ。
アメリカの対アジア戦成績は
〇日本 （原爆二発で完全降伏結着）
▲北朝鮮 （引き分けで膨大な赤字）
●ベトナム （事実上敗退である撤退で膨大な負債）
こうなっていることを誰も忘れ去ってはいない。
ヨーロッパとアジアの境にあるトルコはこの時期に、ウイグルをめぐる中国の強硬政策を非難しだした。
トルコといえば２０１５年に中国を非難したかと思うと、２０１７年には「一切中国批判はメディアで流さない」という誓約をさせられ、そして今度は２０１９年、新調したダサダサなチョッキで決意を新たに中国をやり玉にあげて批判をはじめ、まるで風見鶏のワールドカップを開催しようとでもいうつもりらしい。
思えば冷戦が半世紀近く続いた後、東側の破産で今度はイスラム世界が悪役商会幹部の地位に昇格した。８９年がベルリンの壁崩壊であり９０年が湾岸戦争という系譜である。もともと遊牧民であるアラブ人を中心としていたからかイスラム軍団は結構しぶとくテロゲリラ戦を戦い抜きＣＮＮのメジャー化に貢献したのだが、やはりフセイン、カダフィ、ビン・ラディンといった代表的な立役者が次々に葬られる中で失速してもう八名信夫の後継者とみられた丹古母鬼馬二じゃなかったジハード・ジョンやバグダディなんかはどこへいってしまったのかＣＩＡも知らない。
もう次の悪役は、神田川俊郎あらため習近平しかいないではないか。しかも神田川先生が豚キャラだったのに比べ、習は豚そのものである。
とうとう世界リーダーが集結するダボス会議で、ジョージ・ソロスまでもが「自由の最大の敵は習近平だ」とこないだ発言し、もう習がバグダディからワルの聖火をうけとったことは否定できないようである。聖火ランナーはまさかトレイントレイン走ってゆけ！の金将軍だったのではないだろうな。
さて、日本はこれからどう立ち振る舞うべきか。悪役商会のボスが八名、いやもうそれはいい、ヒトラー、スターリン、四人組、ポルポト、フセイン、ＯＪシンプソン、などを経てとうとう中国共産党の最高指導者にきまったのだ。
日本がとるべき最も重要な指針とは「我々は中国人ではない」という宣言を高らかにすることではないか。
欧米人に日中のみわけはつかない。残念なことではあるが、ユダヤ人とアラブ人のように、絶対的に違うことをアカラサマに見せるための特徴がないからである。
以前は中国人といえば人民服で歩き、怒ったらアチョーなどとキモい奇声をあげるものときまっていた。今では紺色のダッフルシャツは日韓米のカジュアルファッションにとってかわられており、怒ったときは「ざけんじゃないアルよ」といってフンと鼻を鳴らす。
中国人にみられないための三種の神器を私がここで伝授してさしあげたい。
① ポニーテール
そう。中国人が嫌うのは女真族支配の象徴たる辮髪である。これはある意味、侍スタイルの復活でもある。中国人はグラサンの発明民族であり、グラサンを好むし、髪も染める。たいていの日本でいう風俗・流行の類には適応するものである。
② バンダナ
そう。中国人はヒッピーを激しく嫌う。自由と独立精神の象徴であるバンダナとハレーダビッドソンは中国人と一線を画す必須アイテムである。日本人は古来より布をかぶる風習がある。
③ ハーモニカ
これをポケットに常備する。日本人が小学校にあがってはじめて習わされるハーモニカこそが日本人の嗜みの差異を物語る。中国社会は、西洋的な音色は雑音だと基本捉えているが、たとえばクラッシック楽器のように現行体制の認可したもの、デジタルサウンドのように産業に備わった音源には青信号を出す。ただ民俗音楽などは無駄、としか見做さない。日本と中国の違いはそこである。
それを満たしている日本人とは・・・・・
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/350.html
愚かな国民は、愚かなポピュリスト政治家を選び、結局、国を滅ぼす
＝＝＝
町の時計屋さんが デジタルウオッチ（カシオのＧショックなど）になって
スーパーで買える時代になると 時計の修理では 生きていけない
世界中に存在した カメラ屋さんだって スマホのカメラで 仕事を奪われた
そして アマゾンによって トイザラス シアーズなども 倒産したよね～～
＝＝＝
企業の倒産は 社会の進歩であって 企業を倒産させないほうが 問題なのだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c15
何で見てるの？内輪の話だよ？関係ない人は出て行って！という事が通じないという「義務教育」がやれていないだけ。
内輪なら何やっても良い、と至る考え方がどうやって養われたか？を追求すべきだろう。
今の 地方の銀行は ほぼ 全滅するくらいで ちょうど良い それが 社会の進歩なのだ
＝＝＝
その分 セブン銀行などが 大きくなるだろう けど それは それで 良いことだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c16
１６、２４、２５、そこがわかっていないようだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/448.html#c27
どんな発展途上国や未開な国でもそれらの国民は、政治状況を
しっかり見ていてデタラメな政権や支配者には激しい抗議や鉄
槌を下すからな。
明らかに国民が政権に騙されていることが国際社会に丸出しな
国など世界中にひとつも無い。
あったとすればヒトラー時代のドイツくらいのものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/462.html#c23
夢から覚めたら、改憲機運など何もなくて胸をなでおろしたた、と。
そうでなければならない。
地域住民の要望を背に受けて国会に出てきている議員たち。
何党であれ、改憲なんかを議論する余地はどこにもないはず
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/450.html#c8
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年2月12日
“質問制限問題”
後藤謙次氏
これは一人の記者と菅官房長官との構図のように見えるが、本質は国家権力とメディアがどう向き合うかということ。
政府のスポークスマンが、国民の知る権利に誠実に答える。これが基本。どんな形にせよ、それが制限につながるようなことはしてはならない。 pic.twitter.com/PBS8rpnq2J
後藤謙次氏
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年2月12日
我々新聞記者は、国民の知る権利を担って、国民の目となり耳となり、権力の考え方、方針を国民に提示していくのが仕事。
その記者が発言することは、我々全体に課せられた問題。
官邸からの文書は、記者クラブ全体でこの記者を村八分にしてくれよというメッセージにも受け取れる。 pic.twitter.com/KMP52ws15V
後藤謙次氏
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年2月12日
これは記者クラブ側にも問題がある。かつてこういう問題があれば、一致団結してはね除けた。どんな問題にせよ、考え方の違う社も一致して権力側に向かい合った。
佐藤栄作さんが新聞社に「出てけ」と言った時には、全員出て行き、ボイコット。
（岸井成格さんが旗振ったやつですな） pic.twitter.com/yVjJPHx3Ge
小沢さんのツイートの中で挙げられた、理由に追加するとすれば、⑤キ印
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/442.html#c27
2019/02/12
BBC News
アメリカとメキシコの国境沿いにあるテキサス州エスコバルでは、住民の62％が貧困線に満たない収入で暮らす。2016年米国製調査によると、貧困状態にある人が最も多い人口1000人超の都市だ。
犯罪と失業に苦しむエスコバルで取材した。
提供元：https://www.bbc.com/japanese/video-47207853
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15344
「相対貧困」が社会を危うくする
ブレグジット後のEU「移民格差」、日本はどうする？
2019.1.18（金） 伊東 乾
自由貿易と保護主義の対立を理論的に解説する。頭ごなしに「アメリカが・・・」などと言うより、条理を尽くして教える方が、どれだけ本物に育つことか。
前回、欧州でのAIデバイド対策の議論をご紹介したところ、「あおりっぽい」というような読者コメントがあるのを目にしました。
なかなか典型的に島国のリアクションだと思いました。
しかし、そんな島国の日本でも、深刻な働き手不足によって海外から労働力を得ようとしている現実があります。
「賃金が低廉である」という観点、また「社会保障など正社員相当の扱いをしなくてもよい」といった考え方で、安易な＜受け入れ＞が考えられている可能性がありますが、これは極めて由々しいことだと言わねばなりません。
かつて日本は、南米などから導入した労働力を、使うだけ使い倒したうえ、追い返すといった仕打ちをしています。
足を踏んだ方は簡単に忘れるかもしれませんが、踏まれた方は決して忘れることはありません。
その国の良質な労働力が、かつてはせっかく日本を目指してくれていたのに、もはや見向きもしない、と言ったことに簡単になってしまう。
ご都合で人材の導入を考えると、必ず因果は巡って自分のもとに帰ってきます。
こういった「ビジネス倫理」の問題を提起すると、「採算性を考えない大学人の抹香臭いお説教」「ハイハイ・・・」といったリアクションで返されることが、日本では少なくありません。
日本ではというのは、島国ではと言い直してもいいかと思います。
というのも、少なくともドイツを見る限り、ビジネス倫理は、企業経営の足を引っ張るお説教ではなく、各企業が国際的に展開するうえでの「武器」として教えられている現実があるからにほかなりません。
ではどうして「倫理」が「武器」なのか？
ノーを言えない国際ルールをツールに
例えば、CO2排出量のような、全地球規模に影響の出る「環境倫理」を例に考えて見ましょう。
2018年の日本は、1年を通して異常な気象ばかりでした。
単に異常気象というだけでなく、それに伴う天災、また本来の日本の気候から外れたことによる農作物の異常成長や異常収穫、それらに伴う需給バランスの失調、すべては経済的打撃となって、生産農家も流通業者も被害を受けています。
こんなことがあっていいはずがないと、数年前ならまだ力こぶを入れて語れたように思います。
しかし、夏の高温が記録を更新、晩秋ないし真冬のシーズンにもシベリアの寒気を圧倒するほどの太平洋からの暖かい空気の流入など、すでに日本は、懐かしい伝統的な四季とは異なる季節環境に変容してしまったのかもしれません。
何ということでしょう。
「誰がこんなことにしたんだ！」という怒りがあって当然ですが、残念ながらグローバル・ウオ―ミングは極めて複雑なシステムで（多分不可逆に）変化してしまっています。
「どこの国のどういう乱開発がいけないんだ！」といった名指しは、なかなかしづらい面があります。
しかし、そういう中で排出権その他のグローバルルールを作り、全人類の持続的成長のための倫理である、としてルール化することで、モラルやエシックスは新産業を創出する新しいゴールやマイルストーンへと変貌することになります。
全く同様のことが、移民労働力や紛争地域からの難民などについても言えます。
移動者の種類によって、あるいはそのいかんにかかわらず、グローバルルールを策定し、その「正義」の元で新規ビジネスの開拓も可能であるというのがポイントになります。
工学部必修で習う「倫理科目」の違い
長年の親友であり、仕事のパートナーでもあるミュンヘン工科大学のクリストフ・リュトゲ教授は「ビジネス倫理」の専門家です。
初対面の際にはコンピュータ―に強い経済学者と思ったのですが、彼は紛れもないドイツ観念論の正統なる後継者の哲学者、倫理学者で、ネットワークに関わる問題を考えるうえで、必要なシステムを自分で組むなど、自在に手が動く思想家です。
必修倫理を教えるクリストフ・リュトゲ ミュンヘン工科大学教授。
先日、彼がミュンヘン工科大学で担当している「必修・倫理」の講義を聴かせてもらいました。
午前中からの打ち合わせがなかなか終わらないなか、午後は講義があるというので、「じゃ聴かせてよ」ということで大教室に同道しました。
隅の方で静かにと思っていたのですが。講義の最初に学生たちに紹介されてしまったので、匿名の聴衆となることはできませんでした。
率直に言って、日本の現状との落差を強く感じました。
国内で「倫理」として教えられるもの、私自身も教えた経験のあるものは、大半が実は「研究倫理」や「ネットワークエチケット」で、もっとはっきり言うと「べからず集」が大半なのです。
「あれをしてはいけない」「これはやってはだめ」・・・。
研究倫理に至っては、およそ効果が疑われる「e-learning」やら「ビデオ教材」やらを、職員も教員も修了することが義務づけられており、テスト代わりのアンケートなどもついているのですが、共通一次テストの方がはるかにまともと痛感させられるシロモノであるのが珍しくありません。
というのも、論理的に整合した筋道が追えず、合理的に納得のいく導出法がない羅列が少なくなく、たかだか丸暗記程度のことしかできないものであるからです。
そんな日本国内の現状も念頭に、ミュンヘンで工学部生向けに必修で倫理を教える、というとき、いったいどういうことをやるのかと思っていたのですが・・・。
しょっぱなからショックを受けました。
「ええと、先週はどこまでやったんだっけ・・・」。などと言いながら、クリストフが開いたのは、「自由貿易対保護主義」の項目で、分かりやすく米中摩擦の例などを引きながら講義が始まったのです。
なんという月とスッポンであることか。
彼の講義は「ドナルド・トランプはダメである」とも「米国の保護主義は困りものである」とも一切言いません。
そうではなく、経済学のモデルを引きながら、自由な体制での貿易がいかに有効かという、純然とポジティヴなことだけを理路整然と語りました。
1400人ほど入る大教室ですが、ときおり学生が手を挙げます。すると目ざとくそれを見つけて、あらゆる質問に、その場で理路整然と、すべてをきちんと説明する。
倫理の教育・・・いや、それに限局せず、大学教育とはかくあるべき、というお手本のようなスタイルでした。
ウエブや新聞で学生が目にするだろう喫緊の話題を、必要ならヒックスでもハイエクでも引きながら透明に説明していく。
友人の教育の仕事を見るのは初めてでしたが、こういうところで信用できる人間がよく分かると思った次第です。
移民格差とAIデバイド
格差と貧困について講義するリュトゲ教授
クリストフの必修・倫理の講義は、続いて「貧困」を扱う章に進みました。
直前の「自由貿易対保護主義」の議論の必然から、国境を接した隣国に「限界貧困」の状況（生存すら危ぶまれるいくつかの状況を定義して論じていました）があるとき、保護主義がいかにグローバルな長期的視野に立って有害か、を理路整然と語っていきます。
限界的な貧困とは、餓死直前状況や、紛争などの理由によって地域経済が完全に麻痺し、出生率も下がって地域が滅亡する危機にある状況を指します。
基本的人権など持ち出さずとも、このような状況にある国があれば、国際協調で手を差し伸べるのが人間として当然のことであるし、それは結果的に復興経済のニュービジネスをもたらすことにもなる。
ドイツ・プロテスタントの倫理と資本主義の精神が21世紀の現況を直視しながら一点の曇りもなく語られていきます。
先進国では、紛争地域のような「限界貧困」はそこまで著しくない場合が多いですが、「相対貧困」が問題になります。
自分たちは、他のだれかよりも貧しい・・・という意識。あるいは、どんどん追い詰められているという危機感、焦燥感。
大陸欧州が、こうした不安感を最も恐怖する背景には、2016年英国国民投票で、まさかと思われていたブレグジットという悪夢が現実になってしまったことによります。
「移民がやって来る。彼らに仕事を奪われて、現在の生活が危うくなるかもしれない」
こんな「相対貧困」の不安感だけで、欧州は大変な負の重荷を引きずることになってしまいました。
さらに、先進国で社会保障からあぶれた難民たちは路上で物乞いの生活を送る中で凍死するなど、限界状況にある人もコンスタントに見られますし、先進地域での「相対貧困」はテロを含む様々な犯罪の温床となってしまいます。
クリストフはここで、名前だけは世界中に知られたフランスの経済学者、トマ・ピケティのよく知られた式
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を示しました。
資本の利回りは経済成長率よりも大きいのです。ために、ごく少数の富める者に財貨が集中し、人口の大半の所得が伸び悩む現実を示します。
しかもピケティの実証分析は、移民以前、AI以前のデータから得られたものです。
社会の階層化と能力やリテラシーの断絶があれば、その開きは明らかに、さらに深刻になると懸念しておくべきです。
こうした状況を、ただ単に手を拱いて眺めるのではなく、万人が合理的に考えて、決してノーが言えない命題をいち早く模索し、それに基づくグローバルルールを策定、もっと言えばそこで格付けのようなキャスティングボ―トを握ることができる可能性もあるでしょう。
実はAIに関しては、非常に珍しいことですが、日本の「人間中心のAI7原則」が現在時点、世界で最も進み、また充実した内容を誇っています。
格差の増大、AI化といった状況に加え、日本の場合はさらに「少子高齢化」による防止爆弾群が順次爆発するリスクがありますから、未然にそれらをしなければなりません。
しかし、新たな状況（例えばAI化）が進むとき、規制がない時点では、必ず一度は市場が草刈り場になるタイミングがあると覚悟しておくべきでしょう。
ツイッターやフェイスブックなどのSNSが普及した当初、どれだけダダ漏れの個人情報などがあちこちに転用されたことか。
破局的な失敗があって、初めて規制ができるというケースが大半です。もっと言えば、まだ法の目が掻い潜れると分かった段階で「未来の犯罪」でせっせと利ザヤを抜く商法だって、決して珍しいわけではないでしょう。
AIデバイドの影響をミニマムにするべく、少なくとも欧州が懸命に努力するのには、このような背景があります。
では日本は、どのように考え、行動していくべきなのでしょうか？
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55228
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/134.html
「安倍首相、昭惠夫人が値引きに関与したという証拠は何があるの？」
という疑問について、同感です。
2019/02/12
BBC News
ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を前に、イギリスの食品業界が政府に怒りを示している。30人以上の食品業界トップは11日、マイケル・ゴーヴ環境・食糧・農村地域相に書簡を提出し、政府の方針協議会への参加を取りやめると警告した。合意なしブレグジットの「壊滅的打撃」に備えて対策に忙殺されているためだという。
英スカイニュースが報じたこの書簡で、イギリスの食品業界トップは、欧州連合（EU）と合意のないまま離脱する可能性がますます高まり、今ではそれが最もあり得そうな結末だと指摘している。
イギリスは3月29日にEUを離脱するが、その条件をまとめた離脱協定はイギリス議会の承認を得ていないため、合意なしブレグジットになる懸念が高まっている。
政府は、EUと離脱協定を結んだ上で離脱するのが「最優先事項だ」という姿勢を崩していない。
＜関連記事＞
合意なしブレグジットなら簡易税関手続き導入へ 英政府が方針発表
オランダのタマネギが腐る？ 合意なしブレグジットに農家懸念
合意なしブレグジットで「スーパーから食品が消える」 英小売業界が警告
【解説】 雇用や売上高……ブレグジットがビジネスに与える影響は？
環境・食糧・農村地域省の報道官は、「食料・飲料業界の代表と毎週、会合を開き、全てのシナリオに対する準備を支援している」と説明した。
しかし食品業界は書簡で、業界が「危機寸前」の状況にあると述べている。
この書簡には食品加工業の食品・飲料連合、全英農業者連盟、外食・ホテル・娯楽産業のUKホスピタリティーといった食品関連の業界団体のトップが署名した。業界団体には、スイスの食品大手ネスレ、米製菓大手モンデリーズ傘下のキャドバリーのほか、KPスナックスやバターキストといったイギリスの製菓会社が参加している。
書簡では、「業界団体とその参加企業には現在、ブレグジットに関係のない方針協議会や活動に参加し、適切に対応するための物理的な資源も、組織的な余裕もない」と訴えている。
「政府は職員を追加雇用したが、我々がそうするわけにはいかない」
その上で、EU離脱の不透明感が過ぎ去るまでは、現在行われている、あるいは計画されているさまざまな協議会を「一時停止」するよう政府に求めている。
ここで指摘されている協議会では、砂糖含有量の高い食品の広告を制限する方策や、イギリス全土で行うリサイクル回収戦略、リサイクル素材が30％以下のプラスチック製品に対する課税などが話し合われている。
書簡ではまた、ブレグジットの行程に確実性がないことに、食品業界がいらだっていることがあらためて示されている。
「イギリス全土の食品関連業界とその取引相手は現在、合意なしブレグジットの壊滅的な影響を抑えることに完全に集中している」
「そのために多くの時間と資金、人材、そして努力が費やされている」
イギリスでは1月末にも、英国小売協会（BRC）が政府に対し、合意なしブレグジットが食料安全保障を脅かし、食品価格の上昇と供給不足を招く可能性があると警告する書簡を提出したばかり。
この中でスーパー大手セインズベリーズとアスダ、ファストフードの米マクドナルドなどは、生鮮食品は備蓄できないし、イギリスはその多くをEU加盟国に依存していると指摘した。
（英語記事 Food industry warns Gove on Brexit 'crisis'）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/47207680
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/432.html
そういう環境で育てばやはり異常が出てくるのも不思議ではない。
そういえば松戸市近辺で、16歳の息子さんを脊髄内腫瘍で亡くした
お母さんがいた。
一般人だから話題にならないが、すでに病死した若者はたくさんいるはず。
がん闘病ブログ 放射能汚染による被ばくの影響が強く疑われる４例
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/575.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c7
だが共産党がこれだけ警戒するということは何か理由がある。彼らの素性について何か掴んでいるのだろう。諜報能力については共産党もなかなかの能力を持つからな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/469.html#c4
欧米諸国が アジアを侵略したのは紛れもない事実だ そして欧米からの侵略に備えるべく明治維新にて近代化し
欧米列強に負けじと軍事国家を作り上げたのもまた事実 日本が侵略戦争をしたのは欧米諸国のせいであると
その論法自体は 否定した事はないぞ 別に間違いではない
だが それは 何度も言うが 「泥棒した理由」 「泥棒になった理由」 であり 情状酌量をすべきと言っているようなもの
罪状を認否しないうちに情状酌量うんぬんは 順序が違う 泥棒そのものを認めようとしない人間が
「あいつらのせいで俺たちは」 と言うのは 絶対におかしいだろ 誘導尋問に引っかかった犯罪者と
ほとんど同じ思考である
● 日本が侵略戦争をした原因は そもそも欧米諸国にも非がある と言う論理ならば私は 全く否定しないのだが ●
侵略である事 泥棒である事を、どうしても認めたくないのであれば なおさらの事、欧米諸国のせいにする事は
墓穴を掘るだけだから封印する事をお勧めする 「欧米諸国のせいだ」 は 認めたも同然の論理だから
言っとくが 欧米諸国の行為が侵略で 日本がやった事が侵略でないなどと ムシのいい話は世界のどこへ行っても
通用はしないからね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/448.html#c28
2019/02/12
BBC News
米フォックスニュースで司会を務めるピート・ヘグセス氏は、過去10年間に1度も手を洗っていないと告白し、「細菌は実在しない」と述べた。10日に放送された番組「フォックス・アンド・フレンズ」内で明かした。
感染力のある微生物は肉眼で確認できないため、この世に存在しないと述べた。
名門ハーヴァード大学とプリンストン大学出身の同氏は、手を洗わないことで「免疫がつく」と付け加えた。
共同司会者のエド・ヘンリー氏とジェディダイア・ビラ氏から、残り物のピザを食べるとからかわれたヘグセス氏は、実はもう長いこと手を洗っていないと打ち明けた。
さらに、「自分の2019年の抱負は、テレビの本番以外で言っていることを本番中にも言うことだ」と続けた。
今回の発言についてソーシャルメディアでは、支持する声と懸念の声が上がっている。
ある男性はツイッターで、「手洗いについて賛同する。もうすぐ70歳になるが、もう何年も風邪にもインフルエンザにもかかっていない。細菌とどう戦うか学ぶには、私たちの体にはある程度、細菌が必要だ。細菌恐怖症の人たちが多すぎる」と、ヘグセス氏に同調するコメントを投稿した。
https://twitter.com/smittymhs/status/1094608597286379521
別の男性は、「ヘグセス氏は、レストランの従業員がわざと手を洗わずに、彼の食事を用意しても平気なのだろうか？」とツイートした。
https://twitter.com/BradMossEsq/status/1094724885904089090
ヘグセス氏はその後、米紙USAトゥデイに対し、この発言は冗談のつもりだったと述べた。
「私たちは、除菌用ジェルのびんをポケットに入れて持ち歩くような社会で暮らしている。そういう人は、1日に1万9000回も除菌している。まるでそれで、命拾いするみたいに」
「私も自分の健康その他には気を遣っているが、いつでも何でも過剰に気にしたりしない」
世間の反応について同氏は、人々が物事をあまりにも「文字通りに深刻に」受け止めてしまうのは実にくだらない、そんなことをしていたら「頭が爆発してしまう」と話した。
米疾病管理予防センター（CDC）は、普段の手洗いは「細菌を除去する一番良い方法のひとつで、病気になったり周囲の人々に細菌を拡散することを防ぐことができる」と話す。
米国立生物工学情報センターが発表した研究結果によると、人間の排泄物の1グラムあたりに1兆個の細菌が含まれているという。これはクリップ1個分とほぼ同じ重さだ。
サルモネラ菌や大腸菌などのバクテリアは、洗っていない手から感染が拡大する可能性がある。
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アメリカのどの大手ネットワークよりもフォックスのインタビューに応じてきたドナルド・トランプ米大統領は、自分が極度の潔癖症であることを幾度も認めている。
1997年の自伝「The Art of the Comeback（復活のコツ）」の中でトランプ氏は、「アメリカ社会の呪いの1つは、握手するという単純な行為だ。より成功を収め有名になればなるほど、この恐ろしい慣習がさらに深刻な事態を引き起こす」と書いている。
「私は過剰に手を洗う。徹底的に手を洗った後は気分が良くなる。可能な限り洗うようにしている」
BBC読者のスティーヴM氏は、「こんなこと2度と言わないと思うが、自分もドナルド・トランプに賛成だ」と述べた。
「ハーヴァード大学とプリンストン大学で学ぶと知識を得られるのかもしれないが、分別は身につかないらしい」
一方で、本来備わっている抵抗力が低下するおそれがあるため、衛生を気にし過ぎるのは良くないと指摘する声もある。
しかし、BBC読者のケヴィン・クック氏は「10年間全く手洗いをしないなど、他人の健康について無頓着すぎると思う」と述べた。
（英語記事 Fox host 'hasn't washed hands in 10 years'）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/47194895
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/700.html
「アッカンベー」とやたほうがいいと思う＾＾
首脳会議言っても国連行っても国際社会から
バカにされてるニポンと付き合ったら自分の
国まで頭の程度疑われるからね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/460.html#c7
「取材の自由への干渉」《本紙記者質問への官邸申し入れ》野党、衆院予算委で批判【東京新聞３面2/13】 pic.twitter.com/AZk3rcB2ad
— チャラ純平 (@charajunpei) 2019年2月13日
東京新聞:「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ:社会(TOKYO Web) https://t.co/sol7K4FuT2 「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。こちらは最大限努力している」と安倍首相。が、安倍首相も菅官房長官も、記者の質問にまともに答えたことがあるのか。
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2019年2月13日
東京新聞記者への官邸恫喝問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。https://t.co/9EGbNsKSH2
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年2月13日
取材の自由を邪魔しているのは記者クラブ制度。
— 朔津板 (@p_p_w_a_d) 2019年2月12日
自分たちはフリーや海外記者を排除しながら、自分たちが排除されそうになった途端にこれか。
恥を知りなさい。
東京新聞:「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ:社会(TOKYO Web) https://t.co/WQaKlhnXtn
あべ政権とその仲間こそ事実と異なる発言をたくさんしているにも関わらず、記者だけ攻撃することは看過できない。
— MARU (@maru07242) 2019年2月12日
→東京新聞:「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ:社会(TOKYO Web) https://t.co/rsIybaS7Lf
2019/02/12
BBC News
マット・マクグラス、環境担当編集委員
世界中に生息する昆虫の40％が「劇的な減少率」で個体数を減らしていることが、最新の調査で明らかになった。
それによると、ハチやアリ、カブトムシなどは、ほ乳類や鳥類、は虫類と比べて8倍の速さで減少している。その一方で、イエバエやゴキブリといった一部の種は数を増やしているという。
昆虫の全般的な減少は、集中的な農業や殺虫剤、気候変動などが理由とされる。
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昆虫は地球上に棲む生物の大半を占めており、人類を含む動植物に重要な恩恵をもたらしている。
鳥やコウモリ、小型哺乳類には食べ物を与え、世界の穀物の75％の受粉を助け、土を作り、害虫の数を抑制する。
近年の研究では、ハチなど特定の種が、特に先進国で大きく個体数を減らしていることが明らかになっていた。
しかし、「バイオロジカル・コンサヴェーション」に掲載された新研究では、過去13年間に発表された73件の既存の調査結果を網羅し、そこから全般的な見解を導き出した。
それによると、昆虫の減少は世界中ほぼ全ての地域で起きており、向こう数十年で全体の40％が絶滅する恐れがある。
現在、昆虫の3分の1が絶滅危惧種だという。
この研究を主導した豪シドニー大学のフランシスコ・サンチェス＝バヨ博士はBBCの取材で、「農業や都市化、森林伐採などで生息地を奪われたことが、昆虫が減少している主な要因だ」と説明した。
「その次に、世界中の農業で使われる肥料や殺虫剤の影響や化学物質による汚染が挙げられる。3つ目は生物学的要因、つまり侵略種や病原菌によるもの。4つ目には、特に熱帯地域で大きな影響を与えている気候変動がある」
研究では、近年発表されたドイツで急激に減っている飛翔性昆虫の動向や、地球温暖化によってプエルトリコの熱帯雨林の昆虫が減っている事例なども取り上げられている。
他の専門家も、今回の研究結果は「非常に残念だ」と話している。
イギリスの昆虫愛護団体「バグライフ」のマット・シャードロウ氏は「これはハチだけの問題でも、あるいは受粉や我々の食糧だけの問題でもない。例えばふんを土に戻してくれるフンコロガシや、川や池で生まれるトンボといった昆虫も減少している」と指摘する。
「地球の生態系が崩壊していること、この悲惨な流れを食い止め逆転させるために世界規模で集中的な努力が必要になっていることが、ますます明らかになった。昆虫の緩慢な絶滅を引き続き座視するなど、合理的ではない」
害虫は増加傾向
研究では、昆虫の減少が食物連鎖の上流に与える影響についても懸念を示している。多くの鳥類やは虫類、魚類にとって昆虫は主な食料であり、昆虫の減少は結果的に、こうした生物の絶滅にもつながる可能性がある。
一方、人間にとって特に大事な昆虫が危険にさらされている中、一部の昆虫は環境の変化に適応し、数を増やすだろうとの指摘もある。
最新の豪研究には関わっていない英サセックス大学のデイヴ・グールソン教授は、「繁殖サイクルの速い害虫は、温暖化や、繁殖速度が遅い外敵の絶滅によって、数を増やすだろう」と話した。
「我々が将来、特定種類の害虫増大に悩まされる一方で、ハチやアブ、チョウといった人間にとって有用な素晴らしい昆虫、動物のふんを処理してくれるフンコロガシといった益虫を全て失ってしまう可能性は十分にある」
グールソン教授によると、強じんで適応力が高く雑食のイエバエやゴキブリといった昆虫が、人工の環境に馴染みやすく、殺虫剤への抵抗力を付けていると述べた。
その上で、今回の研究は危険信号を発しているものの、殺虫剤を使わないこと、有機的な食品を選ぶこと、昆虫にやさしい庭造りをするなど、我々にできる対処法はあるとしている。
また、昆虫の減少に関する研究の99％は欧州と北米のもので、アフリカや南米の資料はほとんどないことから、さらなる調査が必要だという。
究極的には大多数の昆虫が絶滅しても他の種に取って代わられるが、それには長い長い時間がかかるという。
「過去に起きた大絶滅を見てみると、その後には大規模な適応放散（一つの祖先からさまざまな種が生まれること）が発生する。少数の種が新たな環境に適応し、絶滅によって空いた席を埋め、新しい種に進化する」と、グールソン教授は説明する。
「つまり100万年たてば、20世紀と21世紀に絶滅した生物の代わりとなる多様な新生物が生まれていることは間違いない」
「我々の子供の世代には、何の慰めにもならないが」
（英語記事 Insect decline may see 'plague of pests'）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47207286
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/689.html
東京新聞2/13
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2019年2月12日
「取材の自由への干渉」
本紙記者質問への官邸申し入れ
「悪夢の民主党政権」めぐり応酬
首相「言論の自由」
💬記者の質問を邪魔する政府が、その口で自らの「悪口雑言」に言論の自由を求める。
東京新聞さんレイアウト工夫しましたね😏 pic.twitter.com/VwQ98vkBnc
紙面【総合】「取材の自由への干渉」本紙記者質問への官邸申し入れ。野党、衆院予算委で批判。国民民主党 奥野総一郎衆院議員「記者という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材への干渉だ」
— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2019年2月12日
。ほか 詳しくは本日（2月13日付)東京新聞朝刊にて
辺野古赤土混じり
— MJQ (@harerutoiiyone) 2019年2月13日
土砂投入に関する質疑巡り
国民の知る権利、
報道の自由の萎縮を招く懸念
東京新聞:「取材の自由への干渉」 本紙望月記者質問への官邸申し入れ:社会(TOKYO Web) https://t.co/Z2fHmgezFo
そういうならまず記者クラブを何とかすべきなんじゃないか、、、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) 2019年2月13日
→ 「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ https://t.co/DnMTaudvH0 #スマートニュース
【何でも官邸談】菅官房長官が、「事実に基づかない」として望月記者の質問を制限するのに必死だ。しかし、公文書も政府統計も改ざんする政府が「事実に基づかない」と言うこと自体が，悪いジョークではないのか。森友も統計不正も内部調査は「事実に基づいている」のかい？
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/1095476042490245120
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/473.html#c7
公表はできませんが 世界三位ぐらいは 間違いなくあるでしょうネ。
自爆型の地雷核兵器も ありますから たぶん 最強でしょう！！
良かっタネ バカウヨちゃん これで安心だ ☆ミ
でも、アベと自公だけではなく、マスゴミと刑罪界にとっても民主政権時は悪夢だから、そうコキ降ろすんだよ。
貴様らの悪夢は、国民にとって普通であり、日常だという事を判らせてやる！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c13
皆さんのご意見、まったくごもっともです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c14
「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れhttps://t.co/lQ7r0srgFY 質問されたことに真摯に答弁せずにはぐらかしたりなどの”ご飯論法”をするからから何回も同じ質問されることになるし、事実誤認と云うならば官房として政策の意図が伝わるように懇切丁寧に説明、答弁すべきだろう！
— 大原 勢司 (@jojo113sohara) 2019年2月13日
良質な政治家は、目標を忘れない、国民が望む政策の実現こそが、課題なのだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/434.html#c9
＞ 『民主党』がデフレを放置して1ドルが70円台となり
■デフレはいつから始まった。？
円高傾向はいつから始まった。
君は偉そうに民主党を批判して
自分が正しいと言うならまずそのことに
明確に答えてみなさい。
事実を歪めたデタラメで
すべてを民主党の責任にする。
君がそういう蛆虫でないなら答えてみなさい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c15
このまま 続けば 自由にものが言えなくなるのは 必然！！
それを 回避するのは 国民としての当然の権利だよ！！
＞立川談四楼（落語家）
『笑点』メンバーが政権批判をしたと騒ぎ、パヨク認定する向きがあるが、
国策落語を強いられた過去を持つ落語家にはナンセンスである。政権批判は
日常業務で、ツイッタランドにおける炎上案件を彼らは日毎夜毎繰り広げている。
落語の黎明期には幕府を批判して島流しを食らった先達もいるくらいなのだ。
「 悪 魔 に 再 び 悪 夢 を ！！！
み ん な 選 挙 に 行 こ う ！！」
逆襲の「ゴーン」！ 中東の販売代理店が日産を訴える理由https://t.co/MYytP2027V
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2019年2月12日
日産・検察連合とカルロス・ゴーンの血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容……
戦前回帰、これだけだ。
財閥を再び作りたいんだから、それに沿った政策を行うのは当然。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c19
コスタリカ て 国ご存知でしょうか？
そこは では
平和主義 ＝ 愛国主義
といことです。
そうですね。
政治はＨＯＷ（どういう発言をするか）ではなくＷＨＡＴ（何をするか）ですね。
いま政治に求められているＷＨＡTは「ベーシックインカム」です。
つまり、貧困対策ですね。
日銀の１０倍ルールからすると、５００兆円くらいの資金は、貧困対策として民間に「貸し出し」することが可能です。返ってこなくてもいい資金です。
ベーシックインカムがモラルハザードにつながるという意見もありますが、それはインターネット以前の世界の話で、インターネット（ＩｏＴ）による「監視社会」では、サボタージュなどはすぐ露見します。
第４次産業革命の仕上げはベーシックインカムによる貧困撲滅です。
今から、ベーシックインカムの議論を始めておいても、決して無駄にはなりません。
貧困対策こそ、今の政治の課題です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c28
40年後にスラム化して解体しようとしても住民が費用を出せるわけがない。
廃屋はどうせ税金で処理する羽目になるのだ。当初購入した資産家連中はとっくの昔に売り逃げしている。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/124.html#c10
意味が理解できますよね？！
ｂｙ 不安を感じている地下爺
＝＝＝
共産党が 野党を分断して 自民党の勝利に貢献したことは この戦後の７０年間証明済
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/469.html#c5
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1095242918426603520
mko@trappedsoldier
IMFや世銀は、他国を従わせるための武器」―米軍の報告をウィキリークスが暴露。1980年代南米・アフリカ諸国を借金づけにし、返済ローンの条件として、新自由主義を押し付け次々と経済と人々の生活を破壊したIMF・世銀。米大統領が任命するアメリカ人世銀総裁！
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1094892515293986817
mko @trappedsoldier
mkoさんがSonia Motaをリツイートしました
米国の経済制裁はイラクの子どもを直撃し、50万人以上を飢えと病気で死なせた。「厳しい選択だが、それだけの価値がある」と当時国務長官のマデリン・オルブライト。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/133.html#c1
リーマン以来の円高局面が到来？欧州が景気減速の震源地になる影響 - ＤＯＬ特別レポート https://t.co/Qks24Je5nP
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2019年2月13日
リーマン以来の円高局面が到来？欧州が景気減速の震源地になる影響 https://t.co/aI6zLLuFJc
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) 2019年2月13日
グローバルな景気減速が意識、中国と並んでそのフロントランナーに立つのが欧州だ。想定以上に速いテンポで景気が減速。米国の追加利上げも遠のく中で、リスクオフを反映した円高の足音が聞こえてきた。
＞正直日本国民の大半は「民主党政権の３年間は悪夢」
だったと思っている事も疑いようの無い事実、
■正直まともな日本国民の大半は「今の安倍政権こそが悪夢」
だと思っている事も疑いようの無い事実、
＞正直国民、立憲の両民主党も
「岡田さん余りこの事を国民論争の具にしないでよ！」というのが
本音だろうね！
■正直自民、公明の両党は
「アホのミクスのインチキを国民論争の具にしないでよ！」というのが
本音だろうね！
■たまには一つでもブーメランされないことを言ってみなさい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c17
本当に 冷静になりましょう。
日本は 地震国です。
１００％ 大地震がきます。
地震が来ると 停電になりますヨ。 エレベーターが間違いなく止まります。
毎日 登山するつもりですか？！
英国じゃ 子育て世代は 法律で ５階以上への入居が制限されている
そうです。 なんでわかりますか 妊娠しづらいからだそうです、また正常に
子どもが 育たないからだそうです。。。
まともな 子育て支援もできない国、 それが今の日本です。
５階 → ４階
【高層階病】イギリスでは育児をしている世代は4階以上に住まないように
法規制されている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282087
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/124.html#c12
産業政策は国内政策であるだけに、貿易不均衡問題に比べると、米国にとっては、交渉で中国側に譲歩を求めるのにハードルが高い。井上哲也さんのコラム。https://t.co/nw9MbXlIYS 戦略的な産業の保護や育成のベースとなる技術の中国への流出を止めることしか、米国には有効な手立てがない
— 石川一敏 (@ik108) 2019年2月12日
中国は米国へ行った留学生を高い報酬で雇うだけだからイノベーションは尽きない。うーん、日本は給料安いからシリコンバレーからなかなか戻って来ない。のかな。。 https://t.co/72aDDqZ2U9
— あらごん (@arag_on) 2019年2月12日
100年マラソンからなる世界の覇権奪取をアメリカ🇺🇸から奪おうというタクラミが明らかになったため、それを潰すのがアメリカの狙い。中国🇨🇳は暴れずに大人しくしていた方がいいと思うけど...まだ謎多き中国。アメリカ🇺🇸とバッティングしない科学技術戦略でデカくなるので https://t.co/Txexm6jrD8
— yama (@401_yama) 2019年2月12日
そして中国は破綻しないよ，輸出大国を維持します。
それは一党独裁支配から開放される自由革命のことを勘違いしている。
しかも中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することになる。
中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように２年半遅れてバブルが破裂しています。戻るために見えなくさせたからです。
そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目の2025年前後までに自壊すると予測できた。
ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁が自壊と同じことが中国でおきるということ。ではナゼ中ソと東欧社会主義国家は自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。
もう一つは，2000年～2020年の「ルール破壊時代」の終焉を迎え，2020年～2040年の「ルール厳守時代」になる平和的革新的な時代になるからです。
そして同時にドル一極集中から複数通貨制になる。この時に通貨の交代期に発生する信用収縮恐慌のイミングにより運命は左右されるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/472.html#c3
【本当は怖いタワーマンション】「高層階病」がやばい！！
https://matome.naver.jp/odai/2153637271771506501
＞言葉アソビばっか？
■覚えておきなさい。
政治家にとって言葉は命だ。
政治家でなくても
自分の言葉に責任を持つことが
成人した大人である第一条件だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c29
ほんと 国民て誰？！
ついでにお前らの右翼仲間が持ち上げている台湾の正式な国名は「中華民国」でありお前らが呼んでいる台湾海軍や台湾空軍など存在しない。正式な名称は「中華民国海軍」「中華民国空軍」である。
最後に欧米に日本の悪口を吹き込んでいたのは中華民国総統夫人の宋美齢であり、まぁアメリカ議会で御涙頂戴の演説をしているから自分でググレカス。習近平と言うか中共は公式にはそんなマネはしていない。
＞ちょっと待て その考えは 間違いだ
■ちょっと待て その考えは 屁理屈だ
以上
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c21
＞ＮＨＫ政治意識月例調査・政党支持率
時期/政党＿自民党＿＿立憲＿＿希望詐欺＿ナンミョウ＿共産＿＿維新＿＿社民＿＿国民＿＿自由
2017・10＿＿31.2＿＿＿4.4＿＿＿4.8＿＿＿＿3.8＿＿＿＿2.7＿＿1.3＿＿＿0.5＿＿＿＿＿0.0
2018・1＿_＿38.1＿＿＿9.2＿＿＿_＿＿＿＿＿2.4＿＿＿＿3.6＿＿1.0＿＿＿0.3＿＿＿＿＿0.0
2018・5＿_＿35.9＿＿＿7.9＿＿＿0.1＿＿＿＿3.5＿＿＿＿2.3＿＿0.7＿＿＿0.3＿＿1.1＿＿0.3
2018・10＿＿36.3＿＿＿6.1＿＿＿0.2＿＿＿＿3.3＿＿＿＿2.7＿＿0.5＿＿＿0.5＿＿0.8＿＿0.6
2019・１＿＿35.2＿＿＿6.0＿＿＿0.0＿＿＿＿5.5＿＿＿＿2.7＿＿0.8＿＿＿0.2＿＿1.0＿＿0.2
＊2017・10は、10月7日(土)～9日(月・祝)に調査したとしている。選挙は、10月22日に投開票。
＞ＴＶ朝日・政党支持率【調査日】2017年11月4･5日(土･日曜日)
時期/政党＿自民党＿＿立憲＿＿希望詐欺＿ナンミョウ＿共産＿＿＿維新＿＿社民＿＿国民＿＿自由
2017・11＿＿43.7＿＿19.9＿＿＿＿4.4＿＿＿＿4.3＿＿＿6.1＿＿＿2.7＿＿＿0.8＿＿＿＿＿＿ 0.3
2018・1＿_＿42.3＿＿16.6＿＿＿＿1.2＿＿＿＿3.6＿＿＿4.8＿＿＿2.0＿＿＿0.9＿＿0.3＿＿＿0.2
2018・5＿_＿41.4＿＿15.2＿＿＿＿0.7＿＿＿＿4.1＿＿＿5.7＿＿＿1.6＿＿＿1.3＿＿1.5＿＿＿0.4
2018・10＿＿43.2＿＿10.4＿＿＿＿＿0＿＿＿＿3.1＿＿＿4.5＿＿＿1.2＿＿＿1.0＿＿1.4＿＿＿＿0
2019・１＿＿43.6＿_＿7.1＿＿＿＿0.2＿＿＿＿5.1＿＿＿4.1＿＿＿1.4＿＿＿1.4＿＿1.2＿＿＿0.5
＊引用元 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/384.html#c32
ＮＨＫ＿＿＿＿＿＿モリカケ隠し解散と批判され「お前が国難」と指摘された2017選挙でも圧勝！
その後もウソを吐き続けるも捏造支持率は微動だにせず、常に支持率は３０％を越えています＿のウソ。でも、比例票の得票率が２０％ぐらいあった立憲民主党の支持率は4.4％で、直後に9.2％で、その後は下がる一方でした＿っていうウソ。で、ナンミョウは下がらず、自由党は０％前後でーす＿という大嘘。
ＴＶ朝日＿＿＿＿＿自民支持率43.7％という誰も信じないような数字を出して恥を知らない放送局。
でーもＮＨＫと違うのは、選挙結果を意識して立憲民主19.9％としてみましたが、その後は「安倍自公ウソ吐き政権のウソにしびれた国民が立憲を離れ無党派層になりました」とかのウソ。でも「ナンミョウは支持率がアゲアゲですが、自由・国民・社民も国民は支持してませんよー、もはや眼中にありませんよー」＿＿とか言う大嘘でございました。
つまり、政府統計も支持率も開票結果も全てが改竄の結果だと言うべきです。
＞支持率は捏造である＿＿約 3,730,000 件 （0.37 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
スポンのポンが言ってる事は詭弁でコメントの内容が矛盾だらけで整合性が全くない！
賛同しているやつはお仲間さんの工作員かオツムが著しく緩んでる連中でしょう
2013年（平成25年）3月 - 第31代日本銀行総裁に安倍首相が任命した黒田日銀総裁は、年間約80兆円の国債を購入し、円安が大きく進んだ[1]。
現在、日銀が保有する国債の総額は400兆円を超える。それ故市場へ出るマネーは400兆円増え、
結果として1ドル70円台から120円台へ円安が大きく進んだ。
つまり、「安倍の場合単に世界経済の回復期にあっただけのこと」はマクロ経済学を知らない素人の妄想である。素人はアホですな。
追加金融緩和とその後の経済動向
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6
2014年10月31日、日本銀行は「物価面では、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」として、「マネタリーベースが、年間約80兆円（約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」、「長期国債について、保有残高が年間約80兆円（約30兆円追加）に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などと発表した[61]。この追加緩和は世界的に驚きをもって受け止められ、世界レベルでの平均株価の大幅上昇につながり、また、円安が大きく進んだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c18
何をしなければ いけなかい わかると思います。
金町浄水場
https://www.google.com/maps/place/〒125-0043+東京都葛飾区金町浄水場/@35.7627024,139.8733083,16z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x601885a22ae9e451:0xcc1cb833824f247b!8m2!3d35.7624109!4d139.87774
東京 放射能汚染の状況｜放射能検査地図
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7191/?utm_source=facebook&utm_medium=post&utm_term=汚染地図まとめ&utm_content=link&utm_campaign=東京公園土壌汚染#02
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c8
そう、負け犬の遠吠え！！
負け惜しみを言う 、 強がりを言う、 虚勢を張る、 強気をよそおう 、
潔くない 、 減らず口をたたく、 往生際が悪い、 引かれ者の小唄・・・
哀れなり、小沢一郎！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c31
#日刊ゲンダイDIGITAL｜統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉https://t.co/0qqmSAePMm
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2019年2月13日
『…安倍政権が続くのは…代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。』
「いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。」 https://t.co/HPqFvKv1e2
— インパクト (@ayrton88senna) 2019年2月12日
貴君の考えにも一理はある。
しかしだ。貴君の主張は思い込みに過ぎない。
エビデンスとなるモノはあるかい？
ウソノミクスについては
GDPも景気動向も嘘だらけだった
日銀もGPIFも動員して、為替相場と株価に介入しても
景気改善することなく、スタグフレーションははそのままだ。
やった事と言えば
お・も・て・な・し政治のモリカケスパでお友達に金を回し
大企業のみを優遇して社内留保は最大に
しかし、もはや劣化した経営陣は日本人だけではやっていくことができず
大企業の多くが外人経営に
サァ貴君の言う既に亡くなっているべきゾンビ企業が倒産したのか
ウソノミクスの結果なのか
どちらに妥当性があるのか？？？
だが、本当は文系が一番の基礎なんだよねぇ！
言葉が全ての基礎だ！
言葉の機微を理解できない人間が理系を理解できるはずが無い。
だから、大学に理系しか残そうとしない安倍一派は無能なんだよ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/465.html#c5
それだけでも、士気は上がるんじゃないの
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c32
消費税増税で民主党を凋落させた責任は菅さんですよ。
誰に言われて増税に手を染めた？
小沢さんに責任転嫁はいけないねぇ！
総裁選に出なけりゃよかったんだよ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/461.html#c30
そんな男よ。
日産社長室に居て何をしていたのだ？
日産から、金盗むことばかりしていたようだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/135.html#c2
今後は「記者クラブ」に有利な話は出てこない。
全世界的に報道ﾒﾃﾞｲｱの問題が表に出てきている
から、今後の日本がどうなるか興味をもって見て
おります。
東京新聞は長谷川氏のようなのを持っておられるが、いずれ御社の問題になるでしょうね。どこの組織にも清濁あるが長谷川氏は異常で、東京新聞購読量に非常に影響してることは外野から言われなくとも当然ご承知だろう。
新聞の生き残りはない。
有能なメンバーをどう活かすかよく考えるべきだ。
（ま、しかし考える連中が馬鹿な場合は先行き暗い。当然トップはバカ。）
逆襲の「ゴーン」！ 中東の販売代理店が日産を訴える理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00556616-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/13(水) 8:00配信 「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載
日産・検察連合とカルロス・ゴーン（64）の血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容をもとに、新聞各紙はゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝えた。
一方のゴーンは、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑について完全否定し、反論を続ける。これに加勢するかのように、中東における大手の販売代理店が日産を訴える動きを見せているという。援軍を得たゴーンの逆襲、果たして、功を奏することはできるのか。
***
特捜部はゴーンの4回目の逮捕に向けて、「中東ルート」の解明を進めているとも言われている。
司法担当記者の話。
「それは、ゴーンが日産の資産を私的流用していたとされる新たな疑惑です。ゴーンの指示で、日産の子会社である中東日産から、オマーンの販売代理店に約35億円、レバノンの販売代理店に約17億円が支出されました。どちらの代理店の経営者も、ゴーンの親しい知人だったのです」
その元手となったのは、「CEOリザーブ」と呼ばれる、ゴーンが自由に使える資金だった。
「そのうえ、オマーンの販売代理店に渡った約35億円のうち、約15億円がキャロル夫人の会社に還流し、“社長号”なる愛称がつけられたクルーザーの購入代金に充てられているとされた。つまり、日産の資金でゴーンの妻の会社が、クルーザーを手に入れたということになるわけです」（同）
公私混同もここに極まれりといった感じだが、この疑惑についてもゴーンはすでに反論を準備している。
あくまでもポケットマネー
ルノー関係者が解説する。
「CEOリザーブとは、年度初めに予算として金額が確定できない支出に対応するための予備費。CEOが勝手に使えるような資金ではありません。レバノンとオマーンの販売代理店に支払われたのは、インセンティブ、要は販売促進費です。日産が、日産の販売代理店に販売促進費を支払うのは当然のことではないでしょうか」
ましてや、販売代理店からゴーンの妻・キャロル夫人の会社への資金還流は事実無根だとしている。
「クルーザーは、昨年亡くなったレバノンの弁護士から購入しました。ゴーンは以前からその弁護士と親しかったため、“体調が悪く、もう海に出ることもないから、私の船を買わないか？”と持ちかけられていた。でも、あくまでもポケットマネーで、マリーナなどの契約も引き継ぐためにクルーザーの所有会社ごと買い取って、キャロル夫人の名義にしたとのことでした」（同）
一方、マネーロンダリングに加担したかのように報じられた販売代理店の経営者は怒り心頭に発しているという。
「オマーンに派遣された日産の調査チームは経営者に対し、取引関係の解消までチラつかせてゴーンに不利な証言を求めました。でも、彼はそれを拒絶し、逆に日産に対する訴訟も辞さずと憤慨している。この代理店は売上実績でかなりのシェアを持っており、中東で強い発言力がある。仮に取引解消となれば、他の代理店も追随して離反するかもしれず、日産側も大打撃を被るのは避けられません」（同）
ゴーン追放には、日産も返り血を浴びる覚悟が必要になりそうだ。
“日産は策略”というゴーンの生の声
さらに、日産の前途には、さらなる難敵も待ち受けている。言うまでもなく、最大の株主であるルノーである。
日産が調査報告書を正式発表できず、裏レクでしか明かせない理由は、東京地検特捜部からストップがかかっていることに加え、ルノーから「調査方法が不適当」との抗議文書が送られているからだ。
経済部記者が語るには、
「ルノーの背後にいるフランス政府は、日産を完全に支配下に置く機会を狙っています。ゴーン追放には成功しつつある日産ですが、本当の戦いはこれから。日経新聞を皮切りに、AFP通信やフランス紙レゼコーなど外国メディアの接見にも応じ始めたゴーンは“事件は日産の策略であり、裏切りだ”との持論を展開している。生の声が届けられたことで外国メディアがよりゴーンの肩を持つようになれば、一時は軟化しかけたフランス政府やルノーの日産への圧力はもっと強まることになるはずです」
真実はどこにあるのか。塀の中のカリスマの逆襲は、すでに始まっている。
日産・検察連合は、はたして太刀打ちできるのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c148
https://twitter.com/yuumama2014/status/1095202825502511104
（yuu-mama@白血病サバイバー） 2017.12.14～急性骨髄性白血病の治療
池江選手。これからの治療どうかどうか順調でありますように。
マスコミの方、病気の事詳しく知らない状態で軽々しく発言しないで。
白血病は治るとか、東京はダメでもその次を目指して、とか。
軽々しく言わないで。
22:07 - 2019年2月11日
https://twitter.com/okiokitaman/status/1095239258518900736
（小児白血病 親子3人で病棟で闘病生活） 沖縄
ほんと、ソコです。白血病は治るとか簡単な治療とかマジで言わんでほしい。
必ず治るって希望持つのは大事やけど。病気の事を詳しく知らない人が
報道しないでほしい。完治目指して頑張ってるけど、余命半年を宣告されて、
治療が始まるのを分かって欲しい。
0:32 - 2019年2月12日
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c10
アメリカの戦略に沿って、、、？。アメリカのイエローフラッグ作戦？。
中国が日本の代わりに進出した。
植民地だから、自主独立を目指さないとな～日本の将来はないぞ！
政治家、官僚総入れ替え、、腐った人種は放逐だ。
今の政治見て折れないね。腐っているペテン、詐欺、、、の連続だ。
日本を大掃除する時期が、近づいている？のでないかな。
世界秩序が変わろうとしている。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/104.html#c11
ソ、そうかそれなら手を貸してやろう、ドイツが完全に片付いたら俺が北から満州に攻め込む、そしてお前が南から追い込めば、幾らなんでも日本は白旗を揚げざるを得なくなるだろう。
ソ、ただし交換条件が有る、あの日本のクリルを是非欲しいんだ、何とかならねーかな。
米、そうかお前の所は上陸用舟艇無いんだな、なに船も足りない、おお良いよ、ドイツから手が空いたものを極東へ集めろ、俺が船から上陸用舟艇そして上陸侵攻まで総てお手伝いしてあげるよ，ノルマンディーで成果上げたからね。
ソ、そうかそれは助かるこれで日本の首を取り俺も念願の南の領土を手に入れる事が出来る、お互い頑張ろうな。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/530.html#c6
＞安倍内閣 「支持44％ 」不支持37％（NHK世論調査）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/?utm_int=detail_contents_news-link_001
＞政党支持率
自民党＿＿＿＿「37.1」 立憲民主党＿＿5.7 国民民主党＿＿0.6 公明党＿＿＿＿3.3 共産党＿＿＿3.1
日本維新の会 ＿＿1.2 自由党＿＿＿＿0.2 希望の党＿＿＿0.0 社民党＿＿＿＿0.4
で、立憲・国民・共産・維新・自由・社民の支持率を足しても１４．５％にしかならないんだよ。
だったら地方選や参院選などの国政選挙も安倍自民党＋公明党が協力すれば４０．４％にもなるんだから、
自公候補40万票、野党候補14.5万票となり、選挙情勢はどこも自公候補の圧勝！なんだろうさ。
ああそれなのに、それなのに、なーんで小沢一郎を封じ込めようとするのかね？
ほっとけばいいんじゃないの？ 安倍自公が圧勝するんだからさ。
それともナニかね、支持率はインチキなのかね？ 支持率は政府統計と同じく、捏造なの？
もしかして、安倍官邸で支持率まで捏造してるの？ ホントはどうなの？ おーい！
＞支持率は捏造である＿＿約 3,730,000 件 （0.26 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
翌日、米国の有力者たちがゴルバチョフ氏の演説を聞くために国務省での昼食会に集まった。その中にはドナルド・トランプという名の厚かましい起業家もいた。
1987年12月8日、レーガン米大統領（右）とソ連のゴルバチョフ書記長は世界初の核軍縮条約であるINF廃棄条約に調印した＝ロイター
1987年12月8日、レーガン米大統領（右）とソ連のゴルバチョフ書記長は世界初の核軍縮条約であるINF廃棄条約に調印した＝ロイター
「２度の世界大戦に、消耗させられる冷戦、そしていくつもの小規模な戦争により何百万人もの命が失われてきた。政治のなせる無謀さや傲慢さ、自分たち以外の人々の利益や権利を軽視する代償としては十分すぎるのではないか」とソ連の最高指導者は問いかけた。そして、レーガン大統領の国務長官を務めていたジョージ・シュルツ氏は「あれだけ長く対立してきた米ソが、よくぞここまで来たものだ」と一人つぶやいた。
しかし、米ソいずれの軍部にも、安全保障関係の幹部たちの間にも、祝賀ムードを共有する雰囲気はなかった。人生のほぼすべてを通して米国と戦ってきたソ連の上層部は、自分たちが裏切られたように感じていた。米国側で冷戦を戦ってきた人々も、ゴルバチョフ氏は米国に優しく接することで、自分たちの国をわなに陥れようとしているのではないかと恐れた。
■条約破棄は米ロ間の不信感の象徴
以来30年を経た今、こうした好戦派の見方がついに優勢となった。ＩＮＦ廃棄条約は実質的には何年にもわたり効力を失いつつあったが、ついに破棄されるに至ったことは今の米国とロシアの間に広がる不信感を象徴している（編集注、米国が１日にＩＮＦ廃棄条約を破棄すると表明、追ってロシアも２日、同条約の義務履行を停止すると表明した）。
「問題は、米国があまりに長い間自分たちが勝者だという態度で接してきたことだ」と話すのは、ロシア連邦軍参謀本部に名を連ねていた元中将のエフゲニー・ブジンスキー氏だ。「プーチンはゴルバチョフとは違う」と同氏は付け加える。
米政府にとってＩＮＦ廃棄条約の終焉（しゅうえん）が意味するのは、ようやく現実を認識するに至ったということであり、この条約で禁止されているミサイルをロシアや中国およびその他複数の国が開発するのを阻止できなかったということだ。これに対しロシア政府にとって米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すると宣言したことは、米国のロシアに対する優越感の表れであり、プーチン氏が米国に抱き続けてきた不信感は正しかったということを証明したことになる。
■プーチン氏には依然、軍事力がすべて
プーチン氏にとってＩＮＦ廃棄条約はロシアの弱さを示すものでしかなかった＝ロイター
プーチン氏にとってＩＮＦ廃棄条約はロシアの弱さを示すものでしかなかった＝ロイター
「ソ連は、他国の言いなりになるような貧しい弱小国ではない」と87年、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）を率いていたウラジーミル・クリュチコフ氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）の幹部に言い放った。同氏に師事してきたプーチン氏は、これを自らの指針とした。
ロシアの専門家として知られるフィオナ・ヒル氏は、トランプ大統領に2017年、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーに指名される前、プーチン氏にとって「世界観は大きくは変わっていない」と書いていた。「確かにソ連共産主義は終わり、ソ連は崩壊した。だが、彼がそれまで務めてきた地位から得た見識から判断すると、ロシアは何も変わっていないし、彼は依然として軍事力こそがすべてを決めるという発想だ」
プーチン氏からすれば、ＩＮＦ廃棄条約は２国間の友好の証しなどではなく、相対的なロシアの弱さを示すものであり、それだけにこれを是正しようとしてきた。ＫＧＢ出身のプーチン氏は、ロシア語でいう「ベゾパスノスト（安全）」、直訳すると「脅威のない状態」にこだわっているとヒル氏は指摘する。そのために常に様々な危険と戦っており、その危険というのは、プーチン氏の考えではほぼすべて米国からだけやってくる。
つまり、米国が侵略行為とみなすロシアのウクライナ問題への対応やシリアへの介入、米大統領選への介入といった行為は、プーチン氏にとっては米国を抑止し、ロシアが自国の勢力範囲内で好きに振る舞う自由を守るための手段だ。
問題は、冷戦時代の対立が終わった今も、ロシアにとっては米国が脅威であり続けているということを米国の政治家たちがきちんと理解していない点だ、とヒル氏は指摘する。このことが悪循環を生み、ＩＮＦ廃棄条約を徐々に効力のないものにしていった。
ロシアは長らく同条約の義務履行をごまかしてきた（編集注、米国は14年にロシアが条約に抵触する地上発射型巡航ミサイル「ノバトール９Ｍ729」の飛行実験をしたと初めて発表、17年には同ミサイルを配備したと批判してきた）。だが米国が離脱を決断すると、それを不当だと非難し、その決断こそが、冷戦後の安全保障体制を米国が無視している証拠だと主張している。
西側のほとんどの政治家は、プーチン氏との関係を改善できるとは思っていない。ＫＧＢ出身の同氏は、直接対立することよりも、隠密の行動や陽動作戦を好む。例えば偽情報を拡散させたり、サイバー犯罪を奨励したり、雇い兵を動員したりするといった秘密工作だ。いずれも、政府とは関係のない人や組織によるものと見せかけている。
米国のある高官によると、目指すべきはプーチン氏と信頼関係を築くことではなく、対立を制御し、プロ同士としての関係性を築くことだという。トランプ政権は、条約を破棄すれば、安全保障についてもっと本音で対話できることにつながるとの期待があるのかもしれない。だが現時点では、プーチン氏がそれに応じる気配はない。それどころか、ロシア政府は米国の動きを自国に有利になるようプロパガンダに利用している。
■先制攻撃想定する必要がある時代の到来
ロシアの軍事戦略家らは、米国が欧州に新たなミサイルを配備することを想定し、その対応に備えるべきだと主張している。もし米国がそうした動きを見せるなら、「（バルト海沿岸の）カリーニングラードへの配備のほか、少なくともシアトルまで到達するミサイルを（極東のベーリング海に面する）チュコト自治管区に設置することも検討すべきだ」とブジンスキー氏は言う。さらに、もし東欧に核ミサイルが配備されるような事態になれば、キューバ危機の再発の恐れもあるとも指摘する。
「その場合、ロシアの高官らが言うように報復攻撃ではなく、我々にとっては先制攻撃を想定しなければならない時が来たということだ」。米ロは、ゴルバチョフ氏とレーガン氏の時代から、実に遠いところまで来てしまったということのようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41168210S9A210C1TCR000/
[FT]ミュンヘン安保会議で米欧同盟に破局の予兆
ヨーロッパ FT
2019/2/13 14:03日本経済新聞 電子版
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ミュンヘン安全保障会議はかつて、米欧の結束を確認し、献身を唱え、軍事協力を改めて誓い合う場だった。だが、15～17日に開催される今年の会議は両者関係の破局か、さらに悪い事態の予兆になると懸念されている。
昨年のこの会議以降、米欧同盟の亀裂は深まった。米国とロシアは冷戦終結の象徴だった中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄し、米政府はイラン核合意から離脱、欧州各国から安定を体現する存在とみられていた…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41202000T10C19A2000000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/433.html
一番先に逃げ出すのは彼らかもしれない。
マスコミも意外と踊らされている犠牲者なのかもしれ
ないけどね。
こういうのをミイラ取りがミイラになったと言うんだね。
もうそろそろ、本当のことを流したらどうなんだい？
そうこうしているうちに大人の放射線許容量の限界を超え
ている。
年間２ミリシーベルトしかも地上高５センチで測定
東日本にどれだけあるのか…知らない方が身の為だと思う
この数値は、移住をしなければならない数値だ！
そうそうあなた方にも人間である以上、時間が残されて
いるわけじゃないんだから。
突然死ということが周囲で連続して起き始めたら人は
不安に襲われパニックに陥る。
屈強な精神力じゃないと心身が持たなくなってくる。
～～
あの頃は、家電も高速代も燃費も安かった、子供手当てもあった
グレーゾーン金利廃止、過払金返還などでクレサラ多重債務者減少、自殺者数も激減した
色々ほっと一息つけたひどい時代だったな・・・
いや、本当は悪夢は原発震災だけだった
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html#c21
12日、コロンビア北部ククタに逃れ、米国からの支援物資の受け入れを呼びかけるベネズエラ人ら
12日、コロンビア北部ククタに逃れ、米国からの支援物資の受け入れを呼びかけるベネズエラ人ら
グアイド氏は12日、首都カラカスで数万人の支持者を前に「強奪者（マドゥロ氏）がベネズエラを去り、支援物資が国に入るようになる」と演説した。明確な根拠は不明だが「23日は支援物資がベネズエラに入る日になる」とも述べ、２週間以内にマドゥロ政権が崩壊する可能性を示した。
対外援助機関の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はベネズエラと国境を接するコロンビア北部ククタに支援物資として食料品、医薬品、日用生活品などを搬送済み。国境に近い倉庫には物資を詰めた多くの段ボール箱が積まれている。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「（物資の搬送は）グアイド暫定大統領の要求に応じた」と説明。物資はマドゥロ政権でなく、グアイド氏を軸とする野党勢力を通じ困窮するベネズエラ市民に支給する考えを示した。
これにマドゥロ政権は反発する。米国の物資を野党勢力がベネズエラ国内で配布すれば、グアイド氏の存在感が高まると懸念するからだ。マドゥロ政権は大きなコンテナやタンクローリーを並べて国境にかかる橋を封鎖し、コロンビア側から物資搬入の車が入れないようにした。
マドゥロ氏は「ベネズエラは物乞いでない」と強調する。「わが国に人道危機はなく、（混乱は）米国の経済制裁によるものだ」という主張も繰り返す。ベネズエラの政府系メディアは「米国は発がん性物質を含む食品を送っている」と報じている。
野党が過半数のベネズエラ国会によると同国の１月のインフレ率は年268万％に達した。大半の物資が不足する。なかでも食料品や医薬品が足りず、そのために命を落とす人々も目立つ。支援物資の受け入れを拒否するマドゥロ氏への反発は次第に強まってきた。
「支援物資はいらないというマドゥロの発言を受け、警官をやめることを決めた」。12日、ククタで起こった反マドゥロ政権のデモで、警察官のしるしであるスカーフを身につけたレブランド・モヒカさん（28）が泣きながら話すと、周囲から歓声が上がった。「うちの母親はがんを患っているが、痛み止めも手に入らない」。マイコル・サンチェスさん（37）はこう叫び政権を批判した。
ククタは徒歩で国外に出ると決めたベネズエラ人の多くが訪れる交通の要所だ。米国はここで「マドゥロ氏が権力維持のため支援物資の受け入れを拒否し、国民を飢えさせている」という構図を描き、政権を支える軍人や警官らに離反を促す。
一方、人道支援を圧力の手段に使うトランプ政権の手法には批判もある。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は７日「人道支援を政治化すべきではない」と述べ、米政府とマドゥロ政権の双方をけん制した。カナダのトルドー首相も「援助では信頼できるパートナーと協力する」と述べ、米国とは一線を画す姿勢を見せる。
米国は今回の支援物資提供とは別に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などと組み、ククタなどでベネズエラを出た難民向けの炊き出しを支援してきた。だが、ボルトン氏をはじめとする米政権高官はこうした既存の援助についてほとんど口にしない。ククタで難民に食事を提供していたＵＮＨＣＲの職員は米国による新たな支援物資提供について何も聞かされていないと明かした。さらに「医薬品や日用品は（ベネズエラに搬入するのでなく）この場で必要とする人々に配れたらよいのだが」と話す。
マドゥロ政権のアレアサ外相は12日、ニューヨークの国連本部で国連のグテレス事務総長と会談し、グアイド氏を含む野党勢力と対話できるよう仲裁を求めた。だが、グアイド氏は対話の可能性を否定している。同氏の後ろ盾であるトランプ氏がベネズエラ情勢を巡り「対話の時は終わった」と指摘している現状にも配慮しているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41206370T10C19A2000000/
飢餓に苦しむベネズエラから貴重な物資流出、価格差1000％に密輸横行 米雇用状況はばら色にあらず、大統領が自慢も長期失業
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/132.html
崩壊するヴェネズエラの医療制度、経済危機と政情不安の裏側で
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/133.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/434.html
小沢代表・安倍首相・民主党政権の三角関係ちゅう所かな？
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c33
誰かレポートしてくれれば、日本の高層マンションの未来も見えてくると思うが。
地位はあっても脳足りんの発言など、ウッチャッて置けば良かったものを、小心者ゆえに、無礼者などとくだらない発言をする外相である。日本は世界から白い目で見られると言う、とんでもない見返りの、外傷を受けてしまったではないか。
人としての器が小いさすぎるのだろう。
北方領土問題で日本固有領土を固く口を閉じる様に変身した外務省。
アメリカやロシアの様な大国にはクソ馬鹿なほどに萎縮して、韓国には威丈高になる、胡麻擂り人間の典型と言えないだろうか？
それにしても、日本の外務省は害虫省である。
ーーーーーーーーーーーー
参照
尾張おっぺけぺーさんのTwitter
「今年2019年2月7日の北方領土返還要求全国大会。 河野さんのスピーチからは「固有の領土」という表現が消えていました。 それを問われた河野さんが、なかなか凄い言い訳をしていたので動画に。 安倍さんと揃えて「北方四島」を避けたり、何度も言ってきた「固有の領土」を言えなくなったり・・・
https://t.co/oJY1VMT7n9」 / Twitter
動画を是非、ご覧ください。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/482.html#c1
①放射性物質
②化学肥料、農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草）
③遺伝子組み換え、F1種
④化学調味料、食品添加物（甘味料・酸化防止剤・保存料・アミノ酸類・凝固剤・着色料）
⑤化学療法
がん細胞とともに体全体の健康な細胞を破壊し、治すのではなく死を加速させる副作用です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html#c73
喧嘩で負けた子どもが、意にそぐわないと悔し紛れに捨て台詞を吐いて
逃げて行くような発想。
どうせコメントするならオトナの考えでなくちゃ・・・。
全然心に響かない。
安倍晋三と何ら変わるところ無し。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c35
米、いゃーこのまま行くとソ連に憎っくきドイツと日本を叩き潰した手柄を取られてしまうな。
米、かと言ってソ連無しでは日本を落とせないしな、なに核爆弾の目処がついた、そうかそうか良し急げ、こいつを日本本土にぶち込めばソ連の助けを借りずに俺だけの力で日本を落とす事が出来るなよしよし。
ソ、急げ急げさっさとドイツを片付けろ、休んでいる場合じゃねーぞ、次は満州ださっさと戦車を運べ、軍隊を大至急移動して態勢を造れ、急げ急げ、先に米が原爆使えば俺達の手柄が無くなるぜ、クリルもどうなるか判らん急げ急げ。
手柄の取り合いで日本を落とす事は落せたが、先々の主導権で仲間心は無くなり敵同士に向かい、そしてソ連はサンフランシスコ条約には署名をしなかったクリルの配分を巡って、そして朝鮮戦争を境に冷戦に突っ込む。
何が平和だ民主主義だよ糞アメリカ。
ロシアは今、真の世界平和の為に頑張っていると思う、将来はどうなるかは知らないが現時点での行動と発言では明らかにアメリカが人類を裏切っている。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/530.html#c7
半導体こそ技術の集積の頂点であることは間違いない。それが十分わかっている米国の戦術は半導体製造に欠かせない装置を生産する米国や日本の企業を拘束するしかない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/138.html#c1
三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc
スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。
三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。
とはいえ、藤巻に影響され、
「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。
あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。
もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。
が、もう一度書いておきます。
日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。
さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。
本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。
誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。
「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。
というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。
「そんな安いのか！」
と、思われたでしょうが、安いのです。
そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）
例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。
さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）
しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。
「政府がおカネを発行するなんて！」
と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。
何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。
それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。
先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。
藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。
というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。
とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c7
恥を知れ！！！
動画をご覧下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html#c6
三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc
スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。
三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。
とはいえ、藤巻に影響され、
「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。
あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。
もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。
が、もう一度書いておきます。
日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。
さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。
本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。
誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。
「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。
というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。
「そんな安いのか！」
と、思われたでしょうが、安いのです。
そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）
例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。
さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）
しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。
「政府がおカネを発行するなんて！」
と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。
何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。
それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。
先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。
藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。
というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。
とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c54
そもそも、自らの妄言を“表現の自由”と言い張り、韓国国会議長の感想を“無礼”呼ばわりすること自体が、＜ウソツキしんちゃん＞の“幼児性”の表れでしかないのである。
それを阻止できない＜害務姦猟＞も然り、＜本澤氏＞が指摘通り、“アメポチ”の極みなのである。
＜ごまめ太郎ちゃん＞は最早論外、＜韓国＞に対してだけキャンキャン吠える“スピッツ”でしかない。悔しかったら、＜北極熊プーさん＞に吠えてみなよ１
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/482.html#c2
三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc
スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。
三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。
とはいえ、藤巻に影響され、
「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。
あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。
もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。
が、もう一度書いておきます。
日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。
さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。
本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。
誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。
「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。
というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。
「そんな安いのか！」
と、思われたでしょうが、安いのです。
そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）
例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。
さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）
しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。
「政府がおカネを発行するなんて！」
と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。
何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。
それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。
先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。
藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。
というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。
とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/755.html#c14
「白血病の専門家「治癒率高い」 若者に多い血液のがん」
（朝日新聞 2019/2/12）
https://www.asahi.com/articles/ASM2D5QYKM2DULBJ017.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c11
＞安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに
業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら～
－事実も何も間違いなくねつ造を指示した。
－国民には生活必需品も有効費も外食も切り詰めている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/481.html#c1
そもそも造りが違うだろう。
エンパイアステートビルなんかは金をかけ過ぎて戦後まで赤字だったとか。飛行機が衝突してもビクともしないし。だいたい重過ぎて地震国の日本では建てられない。
911で崩壊したツインタワーの壊れぶりを見れば差は一目瞭然だよ。ツインタワーは70年代に建てられたんだよな。今は技術が進んでもっと頑丈になっているかも知れないが、問題は地盤の頑丈なニューヨークと地震国の日本では建物の重量が違う事じゃないの。つまり技術が進んでも軽量化やコストダウンに使われて耐久性は進歩していないとか。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/124.html#c15
日本には2発の原爆を落とした。
１発をたった１機の爆撃機で落として、一瞬にして１０万人が即死し、その後７０年を過ぎた今も人は毎年死んでいる。
しかもその後生まれてくる未来の赤ちゃんにまで遺伝子異常という障害を負わせる悪魔の原爆。
日本には広島と長崎に落とした。
そしてベトナムには枯葉剤と言う化学兵器を使った。
原爆と同じく将来生まれてくる赤ちゃんにも遺伝子異常を起こさせ障害を持たせ一生辛い人生を送らせた。
そしてイラクにも、核施設があるだろうという推測だけで、劣化ウラン弾の絨毯爆撃をし、やはり未来の赤ちゃんも障害を持って生まれてくることを余儀なくさせた。
湾岸戦争はTV中継してまるでゲームのようだった。
機関銃で空から人を殺しまくった。
アメリカは建国以来たった２４０年の国なのに、そのほとんどの年月、世界のどこかとそんな戦争をしてきた。
その度に武器を売り、アメリカの経済を潤してきた。
武器商人の国だ。
アフリカからは家族と平和に暮らしていた黒人をさらってきては奴隷として売り買いし。
そのくせ奴隷解放してもなお、黒人用バス、白人用バス、黒人用食堂、白人用食堂黒人用学校、白人用学校、公園の水でさえ有色人種用、白人用水道水と、差別のオンパレード。
勝手にさらってきておいてだ。
アメリカが北朝鮮の拉致問題など解決できるわけがない。
安倍晋三はそんなアメリカに追随し、日本を戦争の出来る国に改悪し、アメリカの戦争に加担すると言う安倍晋三はどうかしている。
アメリカの言うなりに兵器を買いあさり、戦争の準備にばかり税金を使い。
国民の洪水被害の真っ最中でもほったらかしで宴会三昧で、サムアップの写真撮影会。
政府が知らなかったわけじゃない。
TVで、気象庁が大雨の警告を流していたのだから。
厚生年金と国民年金で株を運用し１４兆円以上も損をし、それを年金調整で穴埋めだってよ。
それだけじゃない。
今度は１５歳の子供に自衛隊の訓練を強要し、自衛隊の訓練を６か月間受けてこないと高等学校に流入学させないことを自民党は考えているそうだ、そうすることで有事の際誰でも即兵隊になれると演説した。…下村元科学文部大臣の演説より。
そして今度は国民が爪に火を点すようにして貯めた預貯金にまで手を突っ込む算段。
さらに恐ろしい事には、安倍自民党は、現憲法は戦後外国から押し付けられた憲法でみっともないから改憲して、憲法からは国民主権も平和主義も基本的人権も無くさないと本当の日本の自主憲法にはならないと言ってる。
なんて恐ろしい党だ！自民党とは。
誰も選挙でそんな自民党に票を入れてはならぬ。
国民は一致団結はして、自民党にはたとえ１票足りと入れまいぞ！
さぁいよいよ日本の夜が明ける時が来た。
美しい日本の未来の開幕だ！
みんながスポーツや娯楽を楽しめる、そんな世の中を作って行こう！
その第一歩が、打倒安倍だ！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/474.html#c5
あははっ！“格の違い”が分からないダコ。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c36
－ここに集約される検察の蠢きと、その結末。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/135.html#c3
言い訳にもナンにもなってないじゃん。
赤土混入問題で“事実誤認”があるのなら、そう言えばいいじゃん？
疑いを晴らすのなら、＜沖縄県＞に調査させればいいだけのことじゃん？
＜脳味噌・頭髪スカスカくん＞、国民を舐めたらあかんぜよ～ん！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html#c7
真っ暗闇だかろこそ“輝く星”がある訳で、もし自由党があそこまで“縮小”しなかったら、
『山本太郎との合流』もまた無かったワケ、弱ることが決してマイナスだけじゃないって証です。
これがもし“負け惜しみ”に聞こえるのであれば、私の人徳の不足ゆえでしょうが（笑）、
ほんとマジで、私はタローさんと今一緒に歩める事を心から嬉しく思い、楽しんでますよ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/461.html#c31
＞枝野氏の悪口ばっかり言って野党を分断する人たちを片付けてよ。
できる事とできない事がありますが（笑）、極力、努力してみます。
それより私には、貴方が立民党を大事に思っている事が嬉しくて。（涙）
（引用）
１５～１９歳のがんのうち最も多いのが白血病（同世代のがんの約４分の１）だった。
↑このことについて「若者に多い血液のがん」と見出しを打っている。不適切だけど、こういう話題に限らずニュースの見出しでよくあること。（だから、絶対に本文をよく読まなければならない）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c12
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