香港の反中国運動で中心グループに属す黄之鋒がドイツ外相と会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909110001/
2019.09.11 櫻井ジャーナル
| 黄之鋒（ジョシュア・ウォン）がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。 黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年（2019年）8月6日に羅冠聰（ネイサン・ロー）らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。 黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、カトリックの枢機卿である陳日君（ジョセフ・ゼン）、公民党の余若薇（オードリー・ユー）、元政務司司長の陳方安生（アンソン・チャン）など。 こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」でも重要な役割を果たしたが、その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。人権運動の活動家を名乗るに人物にも同じような背景の持ち主がいる。 フリーダム・ハウスは1941年に創設されたのだが、1980年代にロナルド・レーガン政権がイメージを重視するようになってからプロパガンダ機関として活動するようになった。 こうした戦略は「プロジェクト・デモクラシー」として進められ、侵略する際に「民主」、「自由」、「人道」といったタグをつけるようになる。そうしたタグをつけた侵略では現地における工作がそれまで以上に重要になるが、CIAの工作資金を動かす機関になったのがNED（民主主義のための国家基金）。そこから資金はNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。 香港の反中国運動にNEDから資金が出ていることは秘密にされていない。マイク・ポンペオ国務長官は香港の反中国運動について、背後にアメリカ政府が存在しているとする中国政府の主張を「お笑い種」だとしたが、ポンペオの主張がお笑い種である。      本ブログでは繰り返し書いてきたが、権力は情報とカネの流れていく先に生まれ、育つ。人民が権力を握り、その力を行使する仕組みを民主主義体制と言うとするならば、情報とカネは人民へ流れていかねばならない。 しかし、プロジェクト・デモクラシーを推進しているアメリカは「安全保障」を口実にして秘密体制を強化、カネは1％に満たない人びとへ流れていく仕組みを作ってきた。新自由主義とはそういう代物だ。言うまでもなく、日本も同じ道を進んでいる。 アメリカ流の選挙とは選択肢を限らせ、教育や報道というプロパガンダ機関を支配者がコントロール、資金力で結果を決められるようにできている。新自由主義の導入と並行する形で小選挙区制が推進されたのは偶然でないだろう。 アメリカをはじめ、私的権力が国を上回る力を獲得した国は少なくないが、その多くは私的権力が国外にいる。そうした私的権力が拠点としてきたのがウォール街やシティだ。 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。