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「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html
投稿者 中川隆 日時 2016 年 1 月 23 日 19:00:16: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 新潟のリゾートマンション「ツインタワー石打」 管理組合前理事長が11億円着服 投稿者 中川隆 日時 2015 年 12 月 15 日 17:37:10)


「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか?
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160123T1715090900

リストラが当たり前の時代になったら、買ってはいけないものの筆頭は「自宅」となる。その理由は簡単だ。35年に及ぶ長期ローンで住宅を手に入れても、リストラされた瞬間に収入が消えて苦境に落ちるからである。

長期ローンというのは、「莫大な借金」だ。住宅という何ら利益を生まないモノのために凄まじい借金を抱えて、自分の労働で返さなければならない。

もう終身雇用の時代でもないのに長期ローンを組むというのは、あまりにも安易であり、無謀だ。

今は、一流企業だろうが名門企業だろうが、あっと言う間に経営が傾き、数千人もの社員を一気にリストラする時代になっている。

パナソニックやソニーのリストラは落ち着いたが、東芝やシャープは今も苦境にもがき、かつては「一流企業の正社員」だった人が、ただの仕事のない人になっていく。

どれだけ年収があっても、住宅ローンを抱えていたらリストラされた瞬間に苦境に落ちる。あるいは企業の業績が下がって給料が半減することもあるが、だからと言って住宅ローンは半減してくれない。

返さなければならないローンが重くのしかかって来る。

莫大な金を貢いでくれる「カモ」が必要な世の中

この時代、まだ「自宅は資産になる」と思っている人もいる。しかし日本はとっくに少子高齢化の時代に入っており、1年で20万人もの人口が消えていく国となっている。

地方から人が消え去って、不動産の価値が急激に減少している。資産価値の上昇は、基本的に東京や大阪のような都市部の、そのまた「一部の地域」のみしかない。

それなのに、新規マンションや住宅は次々と供給されるわけだから、少子化と供給過剰で資産価値が上昇するどころか、むしろ下落する確率の方が高い。

つまり、資産のつもりで住宅を買っても、それは数十年後になると価値が今よりも下がっているということを意味している。

不動産価格や住宅が右肩上がりな時代は、バブル期でとっくの昔に崩壊したのだ。

長期ローンを抱えても途中で売れば金になるという時代ではない。買ったその瞬間がピークで、いつ売っても住宅ローンだけしか残らないような悲惨な状態になる。

それなのに「住宅は資産」「家賃を払うのと同じ」と、社会がよってたかって国民(つまり、あなた)に長期ローンを組ませたがるのは一体なぜなのか。

「住宅は資産」という幻想で、誰があなたをカモにするのか。それは不動産業者や建設会社であり、固定資産税を取る国や地自体であり、長期ローンで金利を取る銀行である。

彼らは、あなたが長期ローンで借金をしてくれれば儲かるようになっている。

ほとんどの住宅はもう資産にならないのに、未だにそれが資産のように見せかけているのは、その方が彼らにとって都合が良いからである。だから、幻想と錯覚が長く続けばいいと彼らは考えている。

国家・自治体・銀行・不動産業者・建設会社が存続するためには、莫大な金を貢いでくれる「カモ」が必要だ。だから、「住宅は資産」というとっくに崩れた幻想が、今もそのまま続いているように見せかけられているのである。

カモが破綻したらどうするのか。別にどうもしない。銀行はカモが破綻したら、それをすべて取り上げればいいだけだ。実際、長期ローンが払えなくなって、銀行に自宅を取り上げられた例など捨てるほどある。

取り上げられるのだから、自分の物だと思ったものは、本当は自分のものではなかったということだ。


30年も経てば老朽化して、資産価値は大きく下落

新築マンションを買っても、それが35年後に資産として残っていると考える方がどうかしている。マンションというのは30年も経てば老朽化して資産価値はぐっと落ちている。

ローンが終わった後、老朽化したマンションを売ろうと思っても、誰がそんなものを買ってくれるのだろうか。

かつて、文化住宅や団地というのは最先端の住宅として喧伝されていたものだが、今ごろ文化住宅や団地に入りたいと思うような人間はほとんどいない。古くさく、汚く、イメージが悪く、安っぽく、資産価値などほとんど見出せないからだ。

老朽化したマンションも、30年も40年も経つと、見るからに古びて時代遅れになっている。

ところどころ外壁はひび割れていたり、共同部分が壊れていたり、廊下も薄暗くて真っ暗だったり、水回りもカビだらけになっていたり、異臭が漂っていたりする。

そういったマンションでは住民もまた高齢化していて、建て替えようにも建て替え費用が捻出できずにスラム化していくマンションもある。

マンションを買っても様々な費用がかかる。管理費、修繕積立金、修繕費、保険料、固定資産税……。

こうしたものが払えずに揉めている人も多い。年金暮らしのひとり暮らしの高齢者が多いマンションになればなるほど、悲惨な状況になる。

郊外に行けばいくほど、そして地方に行けば行くほど、幽霊が出そうなマンションがあちこちに点在しており、放置されるがままになっている。

35年後、自分が買ったマンションがそんな風体になっていたら、果たして売却は可能だろうか。

東京・大阪の首都圏に住んでいる人間は往々にしてそのような状況が分からないが、時間をかけて地方を回れば何が起きているのか分かる。

郊外や地方の惨状は凄まじいものになっている。


住宅として不動産を買うというのは成り立たない

最近は三井不動産レジデンシャルの販売していたマンションが傾いていた問題が発覚している。このような欠陥マンションは、日本中に点在していると言われている。

大手なら安心だというのは幻想だったのだ。

三井不動産の欠陥マンションが突きつけたのは、今は大手から中小までがコストを削減するために、目に見えない部分、あるいは素人に分からない部分で手抜きをしているという事実なのである。

また、住宅メーカーの販売する建売住宅でも合板を多用した安普請の作りで、10年も経てばボロボロになるようなものを高い価格で販売している。

素人に分からない部分で手抜きが為された住宅が粗製濫造されている。もちろん、すべてがそうではない。中には素晴らしい住宅もある。

しかし、どれが素晴らしい住宅でどれが欠陥住宅なのかは、素人には見分けが付かない。それを長期ローンで買うということ自体が恐ろしいことである。あまりにも目に見えない落とし穴が多すぎるのである。

しかも、失敗したと思っても売却したらローンだけが残るのであれば、そのまま住み続けるしか選択肢はない。

日本がこれから人口がどんどん増えて、社会が活性化し、国も成長していくのであれば、土地を買っておけば将来的な上昇が見込まれ、住宅を買っても売却で利益を出せる。

しかし、日本はもうそのような社会ではない。

ますます人口が減り、老人だけが増え、若年層が貧困に堕ちていく凄まじい社会が出現したのだ。

そうした状況の中で、20年後、30年後に住宅が高値で売却できると思うのは、あまりに楽観的過ぎる。

もう土地神話が成り立たない以上、住宅を資産と考えて買うというのは成り立たないというのをいい加減にすべての日本人は気付くべきである。

そして、一流名門企業でさえも馬鹿な経営者が会社を傾けて社員が数千人単位でリストラされる時代に長期ローンは無謀であることに気付くべきである。

そんな時代の中で、私たちは自ら莫大な長期ローンを組んで、わざわざ国家・自治体・銀行・不動産業者・建設会社のカモになる必要はない。


とある高層建築物。当初は素晴らしい建築物だったのかもしれないが、今や老朽化が目立ち、さびれて人もいなくなってしまっている。老朽化して為す術のなくなった建築物が日本中に存在する。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160123T1715090900
 

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コメント
 
1. 中川隆[1308] koaQ7Jey 2016年1月29日 09:24:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1114]

もうマンションを買ってはいけない?価格大暴落や賃貸住宅「大余り」時代突入も?
2016.01.29 文=椎名民生 Business Journal


 今年は株価だけではなく、不動産も潮目が大きく変わりそうだ。

 書店に並ぶ新刊からも、その傾向が見てとれる。これまでは「買い」だった不動産市場が「売り」に転じたようなのだ。

 たとえば、『大家さん引退します。』(東條さち子/ぶんか社)では、アパート3棟、一戸建て2戸の賃貸経営を行っていたマンガ家である著者が大家業を引退するという。

「なぜなら私は、今の日本ではお金を稼ぐことに関して努力に対するリターンがあまりに小さく割に合わないと感じているから」

「とくに今後は少子化に拍車がかかりアパート業界はより一層厳しくなっていくだろう」

「しばらく大家さんは続けるけどオリンピックまでには処分してしまいたいな」(同書より)

 今後は売れ残っている物件の賃貸経営を行いながら、スリランカでゲストハウス投資を行うという。魑魅魍魎の不動産業界が描かれており、不動産投資ビジネスを考える向きは一読の価値ありだ。

『空き家は2018年までに手放しなさい』(沖有人/SB新書)では、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと予想する。

「現在の不動産市場は、2013年3月に就任した黒田東彦日銀総裁のもと、大幅な金融緩和が行われています」

「いまは不動産取引にお金がつきやすく、不動産価格を下支えするとともに、不動産が売りやすくなっているのです」

「この状況がいつまで続くかわかりませんが、黒田日銀総裁の任期は2018年4月までであり、黒田総裁の金融緩和を強く支持している安倍総理の自民党総裁としての任期も2018年9月までです」

「以上のことから、これから数年は基本的に金融緩和が続き、2%のインフレ目標のもと資産インフレが進み、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと考えられるのです」(同書より)

■マンションは今年中にも売りに転じる?

 さらに、今年にも不動産価格に動きがありそうだと指摘するのは、『危ない不動産』(別冊宝島 2428)だ。

 今年は13年初めのアベノミクス開始から3年、大量の新築マンションが市場に出回り始める時期にあたる。

「それらの多くは相続税の節税目的の富裕層や投資目的の外国人のために自分たちが住む『実需』ではなく賃貸に回そうとする。今でも賃貸住宅はかなり余っているのに、さらに供給が増えるというわけだ」

「2016年には、タワーマンション(東京エリア)だけでも、約4000戸が入居開始され、その多くが賃貸市場に出回る。これ以外にも一般的なマンションも供給される「これでは、賃貸価格も影響を受けやすくなる」(同書より)

 注目エリアは、アベノミクス後に販売されたタワーマンションが多い臨海エリアのほか、タワーマンション計画がほぼ完了する武蔵小杉駅付近(東日本旅客鉄道、東京急行電鉄)だという。

「2016年には11物件目のタワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産)が供給される。武蔵小杉は10年間で約6000戸のマンションが販売され、すでに1万5000人ほど人口が増えている」

「これまでのような都市再開発による価値向上、デベロッパーの大量広告『武蔵小杉は住みよい街』イメージアップ作戦もストップするのだ。いつ、中古価格、賃貸価格に変化が現れてもおかしくないだろう。さらに、これまで購入した層も手放す動きが加速する」(同書より)

 相続税を節税するためとして、タワーマンションの高層階に投資してきた国内の富裕層も、国税庁が対策を強化するため、投資の見直しを余儀なくされそうだ。

 さらに、横浜の傾斜マンション問題に関するマスコミ報道は少なくなったが、消費者の新築マンション離れが加速しかねない。

 アベノミクスマネーで建築されたマンションが大量に市場に出回る。新築・中古、賃貸を含め、どのような影響が出るのか、不動産業界は戦々恐々としているようだ。
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13534.html


地獄の老朽化マンション建て替え問題!住民負担は2千万円、ひたすら廃墟化…
2016.01.27 文=榊淳司


建て替えが決まったマンション数


 2014年の国土交通省の資料によると、全国でこれまで建て替えが決まったマンションは、準備中も含めて230物件しかない。ところが、18年には築50年超のマンションが全国で5万戸に達するという。また、震度7の大地震にも耐えると考えられている現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは全国に106万戸存在する。


 これらのマンションがスムーズに建て替えられるとは到底思えない。その理由は大きく2つ、法制度と経済面だ。


■区分所有法の壁

築後30、40、50年超の分譲マンション数


 まず、法制度では区分所有法に定められた建て替えのハードルが高すぎる。区分所有法62条1には以下の規定がある。


「区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる」


 つまり、100戸のマンションなら80戸が賛成すると建て替えを決議できる。逆に考えると、21戸が反対もしくは賛成しないと建て替えられないということだが、現実にはこれはかなり難しい。

 分譲マンションの管理組合が総会を開くと、その決議を有効にできる定足数は半数である。100戸のマンションならあわせて50戸が出席もしくは委任状などを提出しなければ、総会自体が成立しない。大多数の管理組合が、この定足数を満たすために四苦八苦しているのが現状のなかで、「5分の4」の「賛成」を得ることは途方もないほど困難である。


 筆者は、建て替え決議を議案とする総会の開催にこぎつけながら否決されてしまった例をいくつか知っている。老朽化したマンションには高齢者が多い。高齢者は引っ越しを厭う。また、今までの環境を変えたがらない。「今のままでも十分に暮らせるではないか」という理由で賛成しないのだ。だから、この「5分の4」というのは、かなり高いハードルだと考えていい。


 ただ、これまでに230以上の管理組合がそれを成し遂げているのも事実であり、まったく不可能というわけではない。しかし、5分の4の賛成を得て建て替え議案が可決されたとしても、反対者がずっとそのマンションに居座る場合もある。その場合は、いくつかの裁判によって強制立ち退きの判決を取らなければならない。日本国民は私有財産権が強力に守られているゆえに、その権利をはく奪するには煩雑な手続きが要求されるのだ。


■負担金問題


 経済面での問題は、さらに深刻だ。


 これまでの建て替えが実現した例を見ていると、ほとんどが区分所有者の負担金がゼロの場合である。逆にいえば、各区分所有者の持ち出しがゼロだからこそ5分の4という高い賛成が得られるのだ。なかには、転居の費用や仮住まいの家賃までゼロになるケースがある。


 マンションを新たに建設する場合、建築費の目安は1戸あたり2000万円だ。仮に、これが全額自己負担だったとしよう。100戸のマンションを自己負担100%で建て替えるためには、80戸が「2000万円+転居・仮住まい」の費用を負担できる経済力があって、かつ賛成票を投じる必要がある。


 老朽化したマンションの区分所有者は大半が高齢者である。この費用を負担できる区分所有者はそれなりにいるだろうが、全体の8割と想定するのは現実的ではない。


 また、これが半分の1000万円になったところで、都心の超高級マンションでもない限り8割というハードルは高すぎる。やはり、建て替えが実現するには「負担金がゼロ」の条件を整えなければならない。


■「建て替え」実現は幸運なレアケース


 では、区分所有者の負担がゼロになるにはどのような要件が必要なのか。それは、主に次の2つである。


(1)敷地の容積がふんだんに余っている
(2)その場所が新築マンションの立地にふさわしい


「容積」とは、行政から規制されているその敷地に建てられる建物の最大の床面積。「容積率」という数値で、敷地の面積の何パーセントかを定められている。


 たとえば、500平方メートルの敷地の容積率が400%なら、床面積2000平方メートルまでの建物を建築できる。ところが、建て替えようとしている現状のマンションの床面積が1000平方メートルなら、新たに1000平方メートル分の床面積を増やせるのである。


 しかし、実際のところ「容積が余っている」マンションは少ない。余っているどころか、規制が厳しくなって現状のマンションの容積が規制を超えて「既存不適格」になっている老朽化マンションも多い。そういうマンションを無理に建て替える場合、全区分所有者が再入居する場合は1戸当たりの面積が小さくなってしまう。


 建て替え事業を行うデベロッパーは、この1000平方メートル分の住戸を販売した利益で建築・設計費や自社の利益を賄うわけである。つまり、新たに販売する1000平方メートル分の住戸の売却で、建築・設計費+利益が見込める敷地でないと、建て替え事業に乗ってこない。


 立地が一等地であったなら、新たな住戸の販売にはなんの心配もなかったはずだ。ところが、郊外の駅から離れた場所にあるマンションだと、販売面での不安がある。よって、たとえ容積が余っていても立地条件の良くないマンションの建て替えは難しい。例えば、1970年代に開発されたニュータウン内のマンションの場合、駅に近い物件には多少の望みはあるが、バス便案件になると絶望的である。


 したがって、マンションの老朽化を建て替えによって解決する、という選択肢は一部の幸運な物件にしかありえないレアケースなのである。


 では、これからますます増えていく老朽マンションはどうなっていくのか。


 結論からいえば、今の法制度が続く限りにおいて、地方や遠隔郊外に立地するマンションは「スラム化」「廃墟化」への道を進まざるを得ない。都心の好立地にあるマンションは修繕などによってできる限り老朽化を食い止め、ひたすら延命を図ることになるだろう。
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13487.html

 


2. 中川隆[1456] koaQ7Jey 2016年2月10日 12:19:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1311]

今の時代、持ち家信仰など持っていてはカモにされるだけだ

長期ローンが終わる30年後あたりには老朽化する

私は、建物をローンで買うという発想はまったくない。建物は使い捨てする。


日本は地震大国であり、災害大国でもあるので、建築物は他の国々からみると天国のように素晴らしい。私は日本の建物を基本的には信頼している。

しかし、やはり自分が住む建物を長期ローンで買おうという気にはならないのは同じだ。どんな素晴らしい建物であっても、長期ローンが終わる30年後あたりには老朽化が激しく、大規模なメンテナンスが必要になる。

もし、それがマンションのような集合住宅だと、それぞれの所有者全員が足並みをそろえて費用を出さなければならない。しかし、建替え費用が捻出できない人もいれば、建て替えしなくてもいいという意見の人もいる。意見も費用も、必要なときにまとまらない。

さらに建て替えると容積率が減って狭くなってしまう建物もあったりする。そのため、ローンが終わったら建て替えもできないようなスラムのような老朽化マンションだけが残るというケースが続出している。

かつて、日本に不動産神話があった頃は、そうなる前に売却して含み益を得ることもできたかもしれない。しかし、すでに日本は世界有数の少子高齢化の社会に入っており、地方から急激に人口が減少している。

今後、不動産価格が上がるとしたら、それは都会の一部の地域であり、全体を見ると地価は下がる一方である。

都会であっても新築マンションが次々と供給されているわけで、そんな中で老朽化した30年前のマンションが高く売れるわけがない。

格差も広がり、長期ローンが組める人間も減少する。

不動産が資産であるというのは、よほどロケーションの良いところだけの話になっていく。不動産を自宅として手に入れるのであれば、細心の上にも細心の注意が必要になって来る。


持ち家信仰など持っていてはカモにされるだけだ

素人は、自分が買うマンションがきちんとした作りのマンションなのか、それとも内部に手抜きが隠されているマンションなのかは判断できない。

そのため、素人はブランドで選ぶのだが、超大手・三井不動産グループの販売したマンションであっても手抜き欠陥マンションになる。

さすがに日本の建築物は東南アジアや途上国のように、「見るからにひどい」ものではない。規準を途上国の建物に合わせれば、日本の建築物は10倍も20倍も優秀だ。

しかし、それでも手抜き工事はゼロにはならず、手抜き工事の発覚は後を絶たないのが実情だ。ブランドさえも役に立たない。「見る目」がなければ、とんでもないマンションをつかまされるのである。

住宅が資産になるというのは、人口がどんどん増えて将来は国全体がもっと豊かになることが確約されている時代の話だった。人口が減って高齢者だらけになる国、格差がどんどん開いて貧困層が激増する国の話ではない。

少子高齢化や格差が解消できないというのは、住宅が資産にならないということを意味しているのである。

日本は貿易で食べている国ではなく、内需で食べている国であるという人もいる。

もしそうであれば、なおさら少子高齢化によって肝心な内需が縮小するのが避けられないのだから、地価も下落していく可能性の方が高い。

日本で「住宅は資産」という考え方に賭けるのは、いろんな意味で冒険になる。

「住宅は資産」の考え方は日本の高度成長期が始まった1954年からバブルが崩壊する前の1989年までの間に培われた「神話」だったのだが、その神話はすでに崩壊して色褪せた。

持ち家信仰など持っていてはカモにされるだけだ。「信仰」や「神話」は、資本主義社会では誰かをカモにするために利用されるビジネスツールとなっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160209T2338040900


3. 中川隆[1554] koaQ7Jey 2016年2月18日 12:48:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1449]

マイナス金利で大きく変わる「マンションの常識」


「マイナス金利になることによって、ここ数年、もともと審査が甘かった住宅ローンの審査がますます甘くなる可能性があります。例えば、年収400万円の人が頭金もなしに4000万円のマンションを買いたいといった場合、数年前なら審査が通りませんでしたが、今後はそういったケースでもローンが受けられる。


そのため、これから2~3年のうちに『不良債権』が大量生産される可能性があります。そうなると日本版サブプライム・ローン問題が発生するかもしれません」


こう語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏。昨年は都心のタワーマンションを中心に、旺盛な売買が行われ、販売価格は右肩上がりだった。東京23区の中古マンション価格(70m2)は、昨年12月に5143万円に達し、18ヵ月連続でプラスを記録した。


だが、不動産業界関係者のあいだでは、都心のバブルもそろそろ頭打ちだろうと見られている。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。


「昨年11月以降、大量に売りが出ており、在庫が積み上がり、だぶついている状況です。単価が高いのでなかなか成約になりません。マンションはそろそろ売り時のタイミングです」

タワマン人気も陰りが見えてきた

ここのところの都心の物件の値上がりを支えてきた2つの「エンジン」も弱体化が目立ってきた。前出の榊氏が解説する。


「タワーマンションの高層階は、販売価格に比べて税金を計算するための評価額が低くなる。そのため相続税が抑えられる傾向があり、有力な相続税対策とみなされてきました。しかしここに来て、評価額の不均等をなくし、タワーマンション節税を規制しようとする動きが出てきた。今後は、税対策のためにタワーマンションを買うという資産家はいなくなるでしょう。


加えて、相続対策でアパートを建てた人も、空き部屋が多くて頭を悩ませています。


もう一つ、都心の不動産高騰を支えてきたのは、中国人を中心とした外国人による『爆買い』。現時点で、不動産の爆買いが落ち着いてきたという話はないが、観光客による一般的な消費額は落ちてきているようです。この流れが少し遅れて不動産業界にも波及するのは確実です」


そもそも、今回マイナス金利が導入された理由は、株式市場が冴えず、日銀が目指す物価の上昇の目途も立たないからだ。不動産市場は、株式市場の動きを半年から1年ほど遅れて追いかける傾向があるので、今後、不動産市場も頭打ちになる可能性が高い。


では、今後どのような場所の物件が下がるのか、あるいはどのような場所なら値下がりが避けられるのだろうか。


「バブルの発生による不動産価格の高騰は、都心→世田谷→川崎(武蔵小杉)→横浜→埼玉→千葉と、時計回りのカタツムリの殻のように広がるというセオリーがあります。現在のバブルは横浜まで波及して、そこで止まっている。従って、今後バブルが崩壊して真っ先に落ちるのは、横浜、続いて川崎、世田谷、都心と続くでしょう。そう考えると、横浜やブームだった武蔵小杉などのマンションは、売る気があるのなら早めに売却した方がいい」(榊氏)


一方、長嶋氏は国交省が首都圏の鉄道沿線の高齢化と人口減少を比較した資料をもとに分析する。このような状況下でも、上がる可能性のある場所はあるのか?


「人口が増えて、高齢化の影響が少ない路線沿いは、価格が上がる。


例えば、田園都市線、京王線、東急東横線などが挙げられます。なかでも田園都市線は、今後も生産年齢人口の増加が見込まれていますので、同路線の不動産は『買い』でしょう」


「金利が安いうちに」と買い急ぐ人は、物件選びをよくよく慎重にしておきたいところだ。


「週刊現代」2016年2月20日号より
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/662.html


4. 中川隆[1564] koaQ7Jey 2016年2月19日 00:40:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1460]

住宅購入、35年間ローン払い続け老朽化住宅を手にする悲劇…低金利=今買うべきの盲点
2016.02.19 文=牧野知弘/オラガHSC代表取締役 Business Journal


最近、「金利がマイナスになったのだから、実物資産、不動産に追い風になるだろう」との、なんとも能天気な言論が目につき始めた。

 この論調の根拠は次のようなものだ。

金融機関は日銀にお金を預けるとマイナス金利、つまり金利を取られてしまうから、「貸さなくてはならない」。

一時にたくさんのお金を貸せて安全な貸出は何か? 

そうだ、不動産なら「担保」がとれるから「安全」だ。だから不動産にばんばんお金を貸そう。そうすれば、みんなが不動産を買うから、不動産はどんどん値上がりする。だから不動産は「今、買い時なり」。

 あふれかえったマネーが、不動産投資に向かうのではないか。この思惑で今、不動産関連業界は勇気づけられている、というわけだ。

 これらの議論で実は「決定的に欠けている」ポイントが、投資には必ず出口が必要だということだ。どうも日本の多くの評論家やメディアは相変わらず、不動産に投資する(お金を使う)という行為が、まったくといってよいほど理解できていない。

 彼らの論拠はあくまでも投資の「入口」の話をしているにすぎない。果たして、今の日本の不動産に明るい「出口」が用意されているのだろうか。現実は投資マネーが好む一部のエリアを除いて、日本の多くの不動産にバラ色の将来価値を思い描くことは困難になりつつある。

 金融機関がよく見誤るのが不動産の担保価値だ。担保価値とは、「売ってなんぼ」の価値であるはずだ。担保にとってさえしまえば「安心」なのではない。売りたいときにその不動産は担保評価しただけの価値で自由にいつでも売ることができるとの勝手な思い込みがあまりに多すぎるのではないだろうか。


■質の悪いジョーク

 もうひとつ。この論拠に決定的に欠けているのが、不動産に対する「実需」の見方だ。たしかに不動産は証券化という手法を通じて日々マーケットでも取引ができるようになっているが、その価格を形成する不動産価値とは、土地あるいは建物にどのような「実需=ニーズ」が存在するかということだ。

 今の不動産取引はそんな実需のことなどお構いなしに、他の金融商品と同じようなものとして取り扱っているのではないか。株式でも債券でもその発行体については、どの金融機関でもきちんと調べて、リスク・リターンを分析したうえで、評価を与えるはずである。

 ところが今行われている議論は「マネーがあふれるので、そのマネーは不動産へ」という、ほとんどなんら根拠のない期待と思い込みで不動産を語っているように感じられる。やがて、彼らが「担保」と信じ込んでいた不動産に、実はなんのニーズもない、つまりソフトウェアのないただのハコだったと気づいたときに、多くの不動産が「出口」を見失い、「バブルの崩壊」はスタートするのだ。

 不動産投資の猛者たちが勝手に傷つき、敗者となるのはまだしも、気の毒なのは明らかに情報リテラシーのない一般庶民だ。金利が下がったので住宅を「慌てて買わなければならない」、これはちょっと質の悪いジョークにしか聞こえない。


■こんな不動産投資は、本当は「やってはいけない」

 住宅を買う人は今一度、自分の買う住宅の将来をよくシミュレーションしてみることだ。会社勤めなら、自分が定年になるまでの、いわば一生分の給料債権を(金融機関に)差し出して住宅を買い、すべてのローン支払いが終了したときに目にするその住宅がどのようなものであるかを考えてみることだ。

 築30年以上を経たデザインはきっと「今どき」ではない、パッとしないマンションに変わり果てているはずだ。その頃には、大規模修繕や建替えをめぐって管理組合の意思統一を図ることも大きな問題となっているかもしれない。以前のように人口は右肩上がり、みんなが住宅困窮者で、自分の持っている不動産をいざマーケットに売りに出せば必ず売れる、そんな時代はとうの昔に過ぎ去っている。

 今、街中にある築30〜40年のマンションをもう一度じっくりと観察してみることだ。これが、あなたが苦労してローンを払い続けた結果として「所有」する不動産なのだ。ときめきを感じることができる人はどれだけいるのだろうか。

 こんな状態になっても、新築時のような不動産の「担保価値」があると考えられるだろうか。不動産に投資する目線にはこの「時間軸」の考え方が絶対に必要なのだ。特に、マンションのような建物価値にウェートが大きい(通常のマンションは売り出し時点で土地代の割合が3割程度、建物が7割程度である)不動産は、投資としての「出口」で、建物価値が大幅に落ち込んでしまう。こんな不動産投資は、本当は「やってはいけない」のだ。

■悲劇

 さて話を再びマイナス金利に戻そう。金利はその国の「成長速度」を図るモノサシである。日本は長らく「低金利」のまま世界経済の成長から放置され続けてきた。日本は少なくとも国内の需要だけで、今後大いに発展していくことは難しい国になってしまったからだ。

 実需がしぼんでいく国の金利が上がるわけがない。低金利を中心とした金融緩和策をどんなに続けても、そのお金は国が期待する経済エンジンに火をつけることはなく、行き場を失ったマネーが、「実需」が増える見込みもない不動産に振り向けられるのだ。

 入口の「甘い汁」を信じた一般庶民はあわてて住宅を買う。もはや年々流動性を失うことで価値が下落していく日本の不動産マーケットのことなど何も考えずに、ただ「おトク」と思って買うのだ。その不動産の30年後の姿を想像することもなく。

 そして「出口が見えない」、担保価値を失っていく住宅に一生分の給与を捧げ続けることのばかばかしさに年老いてから気づくことになるのだ。これを悲劇といわずしてなんというのだろうか。
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13870.html


5. 中川隆[1588] koaQ7Jey 2016年2月20日 18:58:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1489]

【マンション業界の秘密】危ういワンルームマンション投資 新築も中古も売れているが…
2016.02.20 夕刊フジ


 ワンルームマンションがよく売れているという。純粋に不動産投資の視点から見ると、極めて不安定なシロモノで私からすると首をかしげたくなる。

 まず、投資利回りが低い。新築のワンルームマンションなら3%台がザラだ。単純に考えて、投資資金を回収するのに30年以上かかる。30年後には、立派な老朽物件になっている。

 しかも、よほど立地が良くないと空室リスクが避けられない。そうでなくても、全国的に賃貸住宅の空室率は2割だと言われている。

 その通りに計算すると、グロス利回りが3・5%のワンルームは、計算上2・8%になってしまう。

 さらに入居者を見つけてもらうために、仲介業者にADと呼ばれる広告料を払う慣習が定着してしまった。これが家賃の2〜3カ月分。それだけではない。最近では入居から1〜2カ月の家賃をタダにするフリーレントも増えてきた。

 そういうことを合わせて考えると、長期スパンで見れば利回りは2%あるかないかになってしまう。

 しかも、物件自体の値下がりリスクまで背負い込む結果となる。つまり、投資商品としてはかなり危うさを内包しているのがワンルームマンションなのだ。

 これが、新築も中古もかなりの売れ行きだというから、世の中はバブルなのかもしれない。

 ワンルームマンションの唯一といっていい投資メリットは、その損益を他の所得と通算できることだ。

 例えば、年収1000万円の独身サラリーマンが支払う年間の所得税は97万円くらいだが、新築ワンルームマンションを購入した場合は、それを51万円程度に減らすことができる。

 仕組みを簡単に説明すると、新築ワンルームマンションを購入すると、1年目は諸費用その他で投資は赤字になる。1500万円くらいの物件なら、赤字は200万円ほど。この200万円を税法上の給与所得から差し引くことができる。

 これを税務署に確定申告すると、源泉徴収で払い過ぎた税金の差額分の46万円が還付される。自分の銀行口座に振り込まれるのだ。

 マンションのオーナー気分を味わえて、なおかつ税金まで返ってくる。この味をしめて2戸目、3戸目を購入しているサラリーマンは多い。

 ただ、家賃収入があったとしても、大半はローン返済その他で相殺されるので、手元に残る収入はわずか。しかも、いったん空室になると家賃収入が途絶えてローンの返済や管理費、固定資産税は持ち出しになる。

 多くの人が、ワンルームマンションを30年程度で返済するローンを組んで購入している。完済する30年後、その物件を借りてくれる人がいるのか。またいくらで売却できるのか。

 現実を冷静にみると、投資対象としてかなり疑問に思えてくる。持っているのなら、今のうちに売る手もある。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160220/ecn1602201530001-n1.htm


6. 2016年2月21日 10:27:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1502]

マイナス金利の時代到来 本当に「不動産は買い時」なのか
週刊ポスト2016年2月26日号


 日本銀行のマイナス金利導入が発表され、いま不動産業界に注目が集まっている。すでに充分「歴史的低金利」と言われる昨今の住宅ローンだが、マイナス金利導入の発表を受け、大手都市銀行など主要銀行でさらなる住宅ローン金利引き下げが行なわれている。

 これまでにも2017年4月の消費税増税や2020年7月に開催される東京オリンピックなどを見越し、不動産市場がバブルを迎えているが、今回の日銀のマイナス金利導入による住宅ローン引き下げに対し、一部では「いまこそ不動産の買い時」という声も少なくない。

 だが、こうした市況のなか、「『マイナス金利導入』『消費税増税』『五輪前特需』など、様々なタイミングに『不動産は買い時』だといわれますが、はっきり言って、不動産に買い時はありません」と語るのは、1月に『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』を上梓したスマサガ不動産代表の城戸輝哉氏。はたして、その理由とは?

「『○○の前だから買い時』『いまは○○だから買い時』というキャッチフレーズは、あくまで業界側が物件を売りやすくするためのセールストークです。たとえば以前、消費税が5%から8%に上がる直前、『消費税が増税されれば、購入金額×3%が上乗せされるから損。いまのうちに購入を!』という専門家や業者側の声が多数聞かれました。

 でも、実際に増税された後、今度は『増税特需が終って、不動産の価格が下がりつつあるので、いまが買い時です』という声が上がりました。結局、いつの時代も『不動産は買い時である』という雰囲気が作られてしまっているんですね。

 つまり、何かしらのもっともらしい根拠を持ってくることができれば、いつでも「買い時」かのように見せられるということ。常に物件を売りたがっている不動産会社の営業マンがお客さんに対して発言するなら、どんなときでも『今が買い時です』と言うに決まってますよね」(城戸氏)

 そもそも、ここ数年は、アベノミクスによる地価の上昇や、日銀による金融緩和、東京五輪開催など様々な不動産の価格が「上がるかもしれない」要因もある一方で、空き家問題や少子高齢化による人口減少など、不動産価格が「下がるかもしれない」要素も多い。つまり、どちらの立場に立ってもそれなりの根拠がある状態だと言える。

「こうした社会的背景を考えると、安易に業者や専門家の声にのみ従って、『いま不動産は買い時である』との判断を下すのは非常にリスクが高い行為です。結婚のパートナーと同じで、世間の価値観よりも自分の価値観に沿った出会いでなければ、長期的に良い関係を築くことは難しいわけです。専門家や業者の『いまは買い時ですよ』という情報に振り回されて、自分の出会うべき相手とタイミングを見失うとしたらナンセンスです」(城戸氏)

 では、物件購入を考える際、市場の動向や他人の意見を参考にすべきでない、というのなら、どんな要素を指針にして物件購入のタイミングを見極めればよいのだろうか?

「変な話ですが、自分自身の問題ですよね。『なぜその住まいを買うのか』という目的と、それに向かうために適切な資金計画。また、その住まいの資産価値をどのように維持していくかといった要素が自分のなかでしっかり固まったタイミングこそが、買い時です。つまり、その人自身が計画性をもって行動すれば、最高の買い時はいつだって作れるんですよ。逆に、計画性のない人にとって不動産というものは、どのタイミングで買ってもリスクが高いといえますよね」(城戸氏)


7. 中川隆[1671] koaQ7Jey 2016年2月26日 08:43:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1590]

◆Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う? 
ドイツから見えた日本の家の異常さ 2月22日 林英樹


「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの!?」

 日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさんは目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。

 “Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、海外から見れば「異常な状況」として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。

 2月22日号特集「家の寿命は20年〜消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に内在する根源的な問題を取り上げた。

多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、

「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」

「建物の完成前に購入する青田売り」

などの不条理を、こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。消費者が複数回の買い物を通じて“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、問題視されることがなかったのもこの点にある。

 特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。このうち最も深刻な問題の一つが

「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」

という慣例だ。


「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」

と、この慣例を受け入れている日本人は多い。だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

 海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした彼我のギャップから派生しているのだ。

 ドイツ南西部の街フライブルク。中央駅から路面電車で20分ほど郊外へと走れば、赤や青、黄色など色鮮やかな家々が連なる住宅街が見えてくる。ここはマイヤーさんとデレスケさんが住むボーバン地区だ。街に足を踏み入れると、すぐに2つの「違和感」に気付いた。

 住宅街なのに通りを車がまったく走っていないのが一つ。街の入り口2カ所に大きな立体式の駐車場があり、多くの住民はそこに車を置き、歩いて家路につく。だから家の前には駐車場はなく、ベビーカーや自転車を置くスペースがあるだけだ。

もう一つの違和感は屋根にある。ほぼすべての住宅の屋根全面に太陽光パネルが敷かれているのだ。マイヤーさんは説明する。

「家は金融商品と一緒。投資するものでしょ」

 「駐車場のスペース確保を考えなければ、家の設計の自由度は断然大きくなる。もちろん家の近くで子供が遊んでいても危険が少ないという点も魅力よ。それに太陽光パネルを設置したおかげで、月々の光熱費よりも太陽光発電による売電収入の方が大きいのよ」

 カーポートフリーと太陽光パネル。どちらもエコロジカルな生活を追求するのが主目的のように映るが、マイヤーさんの狙いはそれだけではない。「家は資産。金融商品と一緒。住み心地という質の追求と同時に、将来の価値を考えて投資するのは当たり前のことでしょ」。実際のところ、マイヤーさんの家の単価は今、16年前の購入時の2.5〜3倍に上昇している。(後略)

(私のコメント)

日本人の多くが豊かになった気分が無いのは、自分が住んでいる住宅の資産価値が減ってしまっている事であり、住宅は買えば上がると言った神話はバブル崩壊で消えてしまった。30年ものローンを組んで住宅を買っても20年も経てば銀行の住宅の評価額はゼロになってしまう。

戦後間もない頃建てられた木造住宅は品質が悪く、年数が経つと劣化が激しかった。大きな地震が来れば重たい瓦屋根のせいでぺシャンコに潰れてしまう。しかし最近の建材の進歩で耐久性能が高まり、耐震性能も東日本大震災でもびくともしなかった住宅が多かった。

100年住宅を売り物にする住宅メーカーも現れましたが、問題は建物が問題が無くても、住む人がいない空き家は増え続けて先日も書いたように800万戸の空き家が日本各地に点在している。多くが資産価値の無い老朽化した住宅か、資産価値があっても需要の無い所に建っている。

日本には都市計画と言った概念が無く、スプロール開発されて大都市郊外に果てしなく住宅が点在するようになってしまった。しかし最近になって都心回帰が始まると郊外住宅は住む人が居なくなり空き家になってしまった。ならば都心に最初から高層マンションを建てればよかったのですが、土地神話などで一戸建てに拘る人が多かった。

通勤に1時間以上もかければ肉体的時間的な負担は非常に大きく、不動産の値下がりと共に都心回帰は始まった。行政に都市計画と言った発想が無いからこのような無駄が生じますが、都心のマンションも80u以上ないと空室だらけのマンションになるのではないだろうか? それ以下だと家族が住めない。

「株式日記」でもコンパクトシティーについて何度も書きましたが、インフラや長期的視点に立っても都市計画は空き家問題を防ぐには必要だ。住宅地区を定めると農家の人たちは財産権の侵害だと騒ぎますが、農地を宅地化すればそれだけで億万長者になれた。だから市街化区域になっても農地がそのまま残されて、住宅は郊外へと広がってしまった。

郊外に行けば陸の孤島と化した住宅を見かけますが、売りに出しても買い手が居ない住宅になってしまっている。地方の空洞化は限界集落なども社会問題となっていますが、村や町の存続自体が危うくなってきている。ガソリンスタンドやコンビニが無くなれば住民たちの生活が成り立たなくなる。

それを防ぐには中核都市を定めてインフラを整備して生活が成り立つ都市計画が必要ですが、日本ではまだそれに成功した例が無い。800万戸の空き家が需要のあるところにあれば転売すれば問題は無いが、多くが放置されて朽ち果てるのを待っている。

交通の便利な優良住宅なら、十分なメンテナンスをしていれば資産価値が上がるはずですが、銀行の評価では20年も経てば資産価値はゼロにされてしまう。実際にはそれなりの価格で売買されますが、中古住宅には住宅ローンの担保価値がほとんど無いから使えない。だから中古住宅市場が大きくなれない。

林氏の記事にもあるように、ドイツでは都市計画がきちんとしていて勝手には住宅は建てられない。建てられた住宅は戦前からあるような住宅もリフォームされて売買されており高値で売買されている。ドイツは寒冷地だから壁の厚さも30センチもあるような建物であり、簡単には壊れない。

住宅も3階建てから5階建の低層な住宅が多く、中国などのような超高層マンションはめずらしい。低層住宅ならリフォームも簡単にできますが超高層マンションの外壁補修はどうするのだろうか? 戸建て住宅でも記事にあるように街に車が入れないようにすれば、間口が狭くても駐車場は必要ないから庭を広く取れるし家の前の道路も子供の遊び場になる。

子どもと老人に優しい街づくりが求められますが、日本にはそのような発想が無い。東京などの下町の横丁は道路に車が入れず植木などが置かれて子供の遊び場になっていた。それの現代版のような街づくりが東京で出来ないものだろうか。日本では地権者の権利意識が強すぎて都市計画がなかなかできない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu355.html


「日本の住宅は異常」に賃貸派同調 2月26日


数十年で消費して建て替える日本的住宅スタイルはいつまで続くのか


住まいに関して誰もが一度は悩むのが「買うべきか、借りるべきか」という問題。これに関して、「ドイツ人から見ると、日本の住宅制度は異常」という記事が、ネットで話題になっている。

2月22日、日経ビジネスオンラインに

「Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う? ドイツから見えた日本の家の異常さ」

という記事が掲載された。「家=資産」という考え方が浸透しているドイツでは、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースもあり、木造住宅の建物の価値が20年でゼロになる日本について、記事では

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの!?」

というドイツ人のコメントを記載している。

2013年の日本の総住宅数は6063万戸で、総世帯数の5245万を大きく上回っているが、それでも毎年90万戸の住宅が新たに作られており、ようやく新築住宅を手に入れても、数十年後にその価値はなくなってしまう。前述の記事は、

「新築で家を買うということは極言すれば、大金を払ってわざわざ『借金』を背負っているようなもの」

と、結ばれている。

この記事は、“賃貸派”を勇気づけたようだ。ツイッターには、

「同感。正直、家を建てる行為がリスクにしか感じないです」

「その前に一戸建ていらないし。掃除大変だし。すぐ飽きるし。いろんなとこ住みたいし。無理して買うようなもんでもないよね」

「わかる!新築一軒家を建てるなんてリスクにしか考えられない。価値が下がるもののローンを払うために生きるなんて自ら金の奴隷になるようなもの!」

と、記事の趣旨に賛同する声が寄せられ、実業家の堀江貴文氏も、

「住宅は資産にはならないよ。ぶっちゃけ。価値あるのは土地だけ」

と、これに同調した。

「だけどお家は欲しい。。。」

「ドイツ地震ないやん。 同じように考えたらあかんやろw」

など、「それでも新規購入の利点はある」という人も中にはいるものの、筋道を立てて日本の住宅事情の特異性を指摘した記事は、買う・借りる論争を終結させかねないインパクトがあったようだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000004-rnijugo-sci


8. 中川隆[1702] koaQ7Jey 2016年2月27日 10:08:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1627]
住宅ローン&家購入で失う、人生の自由と選択肢…仕事や学校選びに甚大な制約
2016.02.27 文=榊淳司


 日本国憲法の第22条には、以下のように書かれている。

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」

 日本人は他人の迷惑にならない限り、どこに住んでもいいのである。しかし、この「居住の自由」を謳歌している人がそれほど多いとは思えない。なぜなら「東京・青山に住みたい」と思っても、多くの人は経済的に青山には住宅を買えないし、借りる場合でも家賃水準がバカ高い。

 しかし、長い人生で「ほんの1年だけ」と考えれば、可能である人が多いのではないか。500万円の貯金をはたいて、月額家賃40万円のマンションに1年だけ住んでみる、といった選択肢があってもいい。あるいは、「海の傍に住みたい」と考える人も多いだろう。鎌倉の由比ガ浜に近い場所に3LDKを借りるのなら、家賃は40万円もかからないだろう。「会社に遠いから2年間だけ住む」という選択肢もあり得るはずだ。

 しかし、現実にはそんなことをする人はほとんどいない。結婚して子どもが生まれると、保育園や幼稚園、そして学校の問題がある。「できれば転校させたくない」とは、親なら誰しもが考えること。

 しかし、せっかく入学させた地元の公立校で子どもがいじめにあう可能性もある。そういう時に、「それじゃあ転校させよう」という選択肢は取りにくい。なぜなら、学区外の公立校に通わせるのは手続きが面倒だし、いじめっ子は同じ通学区内に住んでいる。子ども同士なら外で顔を合わせることもあるだろう。

 そういう場合、家族ごと引越してしまえば問題は解決する。

 しかし、住宅ローンを抱えているとこれがまた面倒だ。2軒目のマイホームをやすやすと買えるほど経済力のある人はごく少数だ。買い替えるには、自宅を売らなければいけない。何よりも、住宅ローンの残高以上の金額で売れるだろうか。

■転職の妨げに

 次に、新しい自宅を買う場合にもローンを使うことになりそうだ。今の自宅が売れることを条件にする「買い替え特約」で、次の住宅の購入契約を結ばねばならない。
 実は、この「買い替え特約」条項を入れた売買契約を、不動産会社は極端に嫌がる。なぜなら、売主の思い通りの金額で売れなくて、結局売買契約がご破算になる確率が高いからだ。極端な話、新築マンションを買い替えで購入する場合は、不動産会社に「売ってもらえない」可能性も高い。

 したがって、そういう転居をする場合なら、次の住宅は買うのではなく借りればいい。賃貸住宅を借りるのであれば「買い替え特約」などない。不動産会社も仲介を厭わない。

 ところが、多くの人は住宅の所有にこだわる。なぜだろう。

 マンションなどの住宅を「所有する」ことにこだわると、日本国憲法で定められた「居住の自由」を謳歌できないばかりか、人生におけるさまざまな機会を逃すことにもつながりかねない。

 たとえば、転職。「○○市の○○社が○○職を好条件で募集している」といった、自分にとってとても魅力的な求人があったとする。あるいは「君の能力が生かせるわが社にぜひ」と、誘ってくれる経営者の会社が、今住んでいる場所から通えないところにあった場合はどうするだろう。家族を説得して、引越しを前提に転職を考える人の割合はどのくらいだろう。

 今の住まいが賃貸だったら、半分以上の人が心を動かされるのではないか。しかし、持ち家でしかも住宅ローンを返済中だったら、おそらく引越してまで転職しようと考える方は全体の2割以下ではないだろうか。

 住宅ローンを抱えるということは、生き方をかなり保守的にしてしまうのだ。

■子どもの将来にも制約

 子どもの学校についても、似たようなことがいえる。

 たとえば、中学受験などで志望校を選ぶ場合、どうしても通学範囲の制限が生まれる。中学校1年生の子どもを通学させるとすると、せいぜい片道1時間半までだ。できれば1時間以内にしてあげたい。なかにはいくつも県をまたいで通う子どももいるだろう。進学校になると、新幹線通学の子もいる。ただ、そういうケースはかなりイレギュラーだ。

 親の通勤圏内であれば子どもの通学しやすい街へ引越す、というのはどうだろう。これも賃貸住宅に住んでいれば比較的簡単だ。引越しを前提に志望校の範囲を広げることで、子どもの未来への可能性も広がることになる。

 しかし、住宅ローンを返済中であれば、引越しを前提にした志望校の選択は現実的ではなくなる。「自由」が狭まっているのだ。

■住居と人生

「人生を変えたいのなら、住む場所を変えろ」ということをよく聞く。また、アメリカの経済学者であるエンリコ・モレッティが著した本に、邦訳のタイトルが『年収は「住むところ」で決まる』というのがある。けっこう話題になった。住む場所を選ぶことで、人生の可能性を広げられる、という主張だ。

 日本には昔から「田舎の3年、京の昼寝」という言い方がある。田舎で3年の間懸命の学問をしているよりも、都会で昼寝をしたほうがよほど見聞と知識が広まる、という意味らしい。

 日本には居住の自由がある。たとえ東京の青山や赤坂でも、関西なら芦屋や京都でも、普通の収入と貯金があれば住むことは可能だ。ただ、ずっと住み続けることは無理かもしれない。しかし、1年でも2年でも、そこに住んだことによって人生が変わるかもしれない。

 人間に与えられている人生の時間は、長いようで短い。住みたい街があれば、一度は住んでみるべきではなかろうか。
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13997.html


9. 中川隆[1796] koaQ7Jey 2016年3月03日 08:30:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1726]

161 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/19(水) 15:11:50.82

ゆざわの物件見たけど、けっこう危ないの多いよ
大丈夫かもしれないけど、今後は不透明。

http://www.tokyu-resort.co.jp/tateshina_yatsugatake/

はっきりいって高いけど、こういう東急みたいな鉄道系の資本が入っているのは別荘地だろうと、マンションだろうと安全。


250 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/24(月) 03:39:21.66

いろいろランクあるけど、鉄道系資本の入っている別荘地は、だいたい、一部上場企業の役員クラスが最低ランク。


405 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/30(日) 20:02:08.13

勘違いしている人がいるようだけど、インチキ別荘も多いよ。

別荘っていうのは、財閥か電鉄会社が資本に入っているようなものを言う
http://www.mitsuinomori.co.jp

バブルの頃に、インチキ別荘が大流行した
原野商法、分譲詐欺って聞いたことない?
http://www.tahara-kantei.com/column/column40.html

このへん読めばわかる。

簡単にいうと、別荘地なんて簡単だから。

広大な原野を二束三文で買う。

政治家に賄賂を払い、建築許可が降りるようにする(これすらやらないところもある)

ブルドーザーいれて、道をつくり、測量士に境界杭を打たせる

はい、これで完了

コンテナハウスをならべて現地販売事務所を作れば、バブルのころは飛ぶようにうれた

首都圏近郊に山中にあやしい区画分譲された住宅地があるのはそのため。

そういうのを見て「別荘」と思ってほしくないない
正確にいえば詐欺の被害者のバカ住宅地。

建っている別荘の豪華さは全く無関係。

原野分譲の土地に、バブルのころだから巨大なログハウスをどーんと立てて、いつのまにかまわりが原生林になってしまうのはいっぱいある

自分の知る限り、群馬 栃木 千葉 静岡、このへんは猛烈にすごい
東京から車で3時間程度の距離で、ゴミのような土地がいっぱいあるところが悪徳不動産業者に狙われた

なぜかというと、箱根 軽井沢 八ヶ岳など、すでに別荘開発の歴史が長いところは、二束三文のゴミ土地が見つからないから。

上記の苗場のやつとかは、老朽化したのものあるけど、基本的には歴史ある別荘地でしょうな。
規模は小さいけど。


407 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/30(日) 20:37:58.40

旧軽井沢でもゴミみたいな土地があるけどな。

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢 283.14坪 50万円(0.17万円/坪)
http://www.himawari.com/karuizawa/t-sales/32024.htm


408 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/30(日) 21:17:49.60 >
>407
あやしいね
施設水道加入金が77万円、管理費だけで3万、いったい何を管理してくれるんでしょうね
それと私道が舗装されていない砂利道という点で、まともな別荘地ではありえないです

砂利道なんて、5年もしたら、原生林に戻ります


412 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/30(日) 21:28:35.18
>>408
そのまともじゃない別荘地が軽井沢にも沢山あるってこと。
軽井沢だから無条件でいいってことはない。

このあたりも軽井沢だけど、ゴミ土地だな。
http://www.tokyu-resort.co.jp/detail/25799
http://www.tokyu-resort.co.jp/detail/24849
http://www.tokyu-resort.co.jp/detail/26262


411 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/30(日) 21:27:48.68

ちなみに別荘地は、まともなところは、管理費で、道路と駐車スペースまでは完璧な除雪をしてくれる。
駐車スペースから玄関は、別途有料だけど、管理事務所で請け負ってくれるよ
家の掃除から何までやってくれる(有料ね)

これが、分譲マンションなどと違うところ。
分譲マンションは管理人とかコンシェルジェとかいうけど、家の掃除はやってくれない
あくまで共用部のみ

でも別荘は金持ち用なので、金さえ払えば何でもやってくれる。


441 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/09/01(火) 20:55:43.91

別荘地と宅地の比較

(1)別荘地
・うざい町内会がない
・ゴミは基本的に24時間
・お客様待遇
☓しかし、管理費必要、ディベロッパーが倒産すると弁護士介入で大混乱

(2)宅地(田舎)
・基本的に市民と同等のサービスが地方自治体から受けられる
・固定資産税の評価額が妥当
・地元民と融合できる
・地元のお祭りや行事に参加できる
☓別荘利用でも、町内会自治会に入れと言われる(地域による)
☓ゴミ集積所が曜日の朝のみ
☓掃除当番
☓わけのわからない寄付金、地域によっては他人の葬式の雑用までやらされる

結論、金があるなら別荘地。
金はないけど、愛想がるなら、一般住宅地


774 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/10/16(金) 13:45:34.46

スキー場隣接だと思って買ったらスキー場倒産っていうオチもあるしね
湯沢にもいっぱいあるよ
石打丸山の北側に2つ廃屋だらけの残骸がある

たぶんペンションか別荘と思われる残骸が、あるんだけど、
この人達は、何処に言ってしまったんだろうと思う
ペンションサイズでバブル時代、6000万オーバーだったんじゃないかと思う
それが、今は無価値

言ってみると、スノーモービル使って、まだ住んでいる人はいるみたいでした
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ski/1434758230/


10. 中川隆[1797] koaQ7Jey 2016年3月03日 08:31:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1727]

53 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 07:33:41.43

あと老人定住者問題は?
湯沢のリゾートマンションは姨捨山になっていませんか?

54 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 07:52:12.76
>>53
買値も維持費も安い苗場の西武ヴィラとかは危険。


104 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 21:16:19.18

苗場の西武ヴィラは維持管理費が安いのもあって、浮浪者に近いような老人がいてかなり怖かった。。
今は湯沢のライオンズだが、永住老人は少ないし、身なりもそれなりで全然不快じゃない。


767 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/10/16(金) 07:35:27.25

リゾートマンション買うなら、思いっきりハイグレードの物件のビリっけつを買うのがいいよ
ゴールデンウィーク、お盆に偵察に言って、駐車場に、ベンツ、アウディ、、、みたいな外車の展示会状態、歩いているのは上品な富裕層(なんとなく)、みたいなところのがいい

だいたい管理費滞納状況と相関関係ありますから
大規模修繕工事といっても、貧乏人がたくさんいると反対意見が出て進まない
みんな他にも不動産もっていて余裕のある連中ばかりの物件は安全。

それに、三井パークシティLALA横浜の「ピサの斜塔事件」もあるけど、
たぶん三井なら損害賠償に応じる。財閥だから。

こういうことを考えると、リゾートマンションは、思いっきり高級なところがいいと思う
予算がないなら、その低層階の小さい部屋を買えばよい
居住用物件とまったく違う世界だから


768 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/10/16(金) 07:41:33.45 >>763-765

リゾートについては「金持ちの中に入り込む」のが安全。
なぜなら、別荘地でもマンションでも、共用部の管理が崩壊したら、すべて終わる。
管理が命、これがリゾートの宿命。

じぶんは庶民だけど、一部上場企業の役員だらけのところが絶対にいいよ

湯沢で、地元の貧乏人が居住用にしたり、国民年金7万円の下層老人が、貯金はたいて買うような物件は、
絶対アウト。そのうち、負担金で揉める

55 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 08:47:39.94

苗場、湯沢あたりは毎年独居老人の孤独死が起きてる。


56 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 16:51:12.51

新聞記事だけど、30万くらいのリゾマンを買って親を連れてきて置き去り、
その後放置で、町役場が対応に追われているって。


68 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 19:54:17.66

平日にGALAやかぐらの無料休憩所いってみろ。
老人ホーム状態だぞ。こいつらがリゾマンの住人と思うと恐ろしくてリゾマンなんて買えない。

95 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 21:02:16.18

老人ホーム化とかいっているのはピントずれている
雪国で最悪の結末は、管理ができなくなり水道施設凍結故障。
老朽化したマンションでこうなると、どうにもならない。

苗場あたりのマンションではありえる話。
ゴーストマンションではなく、文字通りコンクリートの廃墟となる。
軍艦島のような結末。
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ski/1434758230/


11. 中川隆[1798] koaQ7Jey 2016年3月03日 08:32:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1728]

60 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 19:40:34.93

リゾートマンションなんて買うと後悔するぞ。

何が困るって、管理費/共益費/修繕積立費、それに将来の建て替え費用が出てくる場合も。

年に半分ぐらい、そっちに住むならまだしも冬に時々行くぐらいなら
普通にホテルに泊まったほうがよっぽど良い。


64 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 19:47:57.72
>>60
賃貸にすればそれらのリスクは全て回避可能。

家賃なんて家族が余裕を持って過ごせる広さでも5〜7万円だから、月に1〜2泊するならホテルより全然お得。
ホテルより部屋は広いし温泉は空いてるし、何より荷物を置きっぱなしにできる。


66 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 19:49:28.0

湯沢は新幹線があるから、ここにすんで時々東京に新幹線でいけばいいや、くらいの人もいるからね

でも、調べると、せめて300万で眺望のいい角部屋とか買っておかないと
あとでババ抜きのババ状態で永久に手放せない

やるとしたら、ダミー会社たちあげてその名義だね
最後捨てるときは、管理費も固定資産税も、会社倒産手続きしてすべて終了。


246 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/23(日) 15:16:08.82

リゾマンはただの消費財じゃなくて、維持費が掛かるのに捨てられない(売れない)消費財だから性質が悪い。
満足できる物件が賃貸で出ているなら、賃貸のほうがいいと思うけどな。

自分から進んでババ抜きに参加したくない。


249 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/24(月) 03:36:48.83
>>246
知識なさすぎ。

高齢で財産ない人に譲渡する、ダミー法人作って偽装売却する、
無限に方法あります。
捨てるのは簡単だよ

今現在管理費滞納して放置されているのは、その人(法人)自体が実質的に破産、夜逃げ状態で、もう終わっているケース。

まだ本人元気なら、「切り捨て」は極めて簡単。

75 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 20:17:42.00

利便性考えると、湯沢でしょうが、永住老人が居ないという意味では苗場もいいかもね。

ただし、夏いったことある人はわかっているだろうけど、フジロック以外は、完全なゴーストタウン

寂しいを通り越して、恐怖を感じる
千と千尋の神隠しみたいな感じ

82 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 20:27:56.31

ぶっちゃけ、苗場はスラム化へのカウントダウンが始まっているけど、
あと何年もつか、それだけが問題。

仮に3年もつとして、ガンガン使いまくって捨てるなら、損はない
「財産」なんて考えると大間違い。使って捨てるティッシュペーパーみたいなもの

あと、スラム化して、どうなるかだね。

仕事場がないから、アジア系外国人の犯罪の温床にはならないでしょう

どちらかというと、地元民の普通のマンション化か、それとも老人ホームか。

ご近所つきあいとかしてしまうと、怪我、病気で車運転できない老人の介護、買い出しやらされるから、 絶対に近所つきあいはやってはいけないね。可愛そうだけど、高齢者がいたら完全無視。これを貫く。


86 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 20:39:13.89
>>82
いくらなんでも3年はもつでしょ。
維持のモチベーション以外はw

使い捨てられるといいんだけど、投げ捨て禁止だからなあ。

91 :名無しさん@ゲレンデいっぱい。:2015/08/18(火) 20:50:15.92
>>86
個人名義で買うのは危険すぎ。

3年であぼんと予測したなら、やっぱり法人ダミーで最悪倒産手続き
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ski/1434758230/


12. 中川隆[1805] koaQ7Jey 2016年3月04日 20:06:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1741]

「下流老人」になりたくなければ新築マンションは買ってはいけない
2016.03.04   日刊SPA!

 溢れる希望を胸に購入した住まいが、自らを「下流」に陥らせる危険性がある。


「今の日本で資金計画を十分に考慮せずに住まいを買うことは、将来に対する大きなリスクを引き受けることと同義です。退職金まで住宅ローンの返済に当てないといけないようなプランで家を買ってしまうと、ほとんど資産を持たない状態で老年期を迎えることになりかねません」と警鐘を鳴らすのは、

『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E6%96%B0%E7%AF%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84%E3%83%AF%E3%82%B1-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%9F%8E%E6%88%B8-%E8%BC%9D%E5%93%89/dp/4594073646

の著者、不動産コンサルタントの城戸輝哉氏。


「日本では資産性が低く、換金性も乏しい住まいを所有して、苦しい住宅ローンの縛りを老年期近くまで背負うことが、これまでなかば常識としてまかり通ってきました。長きにわたって『住まいを買ってこそ一人前の大人』と言われ続け、購入後に何が起ころうとそこから逃げることができず、場合によっては経済的に破綻してしまうといったケースも現に起きています。

やっとの思いでローンを完済した住まいは老後の資産としても機能しないということは、決して珍しいことではありません」


 最近では、「近い未来、日本の高齢者の9割が下流化する」との衝撃的な提言とともに、

社会学者・藤田孝典氏の著書『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8B%E6%B5%81%E8%80%81%E4%BA%BA-%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E8%80%81%E5%BE%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%97%A4%E7%94%B0%E5%AD%9D%E5%85%B8/dp/4022736208


が話題になっているが、城戸氏の指摘はこういった社会情勢とも無縁ではない。


「大幅な経済成長が望めず、老後の公的年金も先細ることが確実な今後、間違った住まい選びによって致命的な困窮に陥る人が増えてしまうことが考えられます。ほかの買い物や投資とは額が桁違いのため、住宅購入に関する判断を誤ると現在の収入の多寡にかかわらず、悲惨な老後を迎えるリスクがあります」

 なかでも老後の貧困問題と直結する恐れがあるのが「新築マンション」だという。


「新築マンションは資産価値の目減りがあまりにも激しく、購入後すぐに20〜30%の価値が失われ、10〜20年かけて新築時の5〜6割ほどの価格に落ち着くように下がっていくのが平均的な推移。つまり、住宅ローンを長い返済期間で借りた場合、半分も返済が終わらないうちに資産価値が半分以下になっているということが起こるのです。

住まいを買うなら将来的な資産性を何よりも重視する必要があります。

そういった意味では新築マンションほど危険な買い物はありません。

多くの新築好きな日本人は、住まいを買うことが『幸せのゴール』だと勘違いして、わかりやすい幸せのイメージを高値でつかまされているに過ぎません」


 そもそも売っている側は、新築マンションを購入することのリスクを十分に承知したうえで消費者に売りつけているという事実を忘れてはいけない。


「本当に不動産の価値をわかっている業界のプロたちは、資産運用として新築マンションを買うことはまずありません。新築に投資しても資産としてのメリットがまったくないからです。

むしろ、彼らは中古マンションを購入して自分で住んだり、資産として運用したりしていました。

でも、一般消費者の多くが新築をほしがっているのに、わざわざ取引の手間がかかる割に儲からない中古を勧める理由がないので、彼らは消費者に新築を売った儲けで、自分たちは中古で賢く資産運用をしていたわけです」


 一生をかけてローンを払い続けた住まいが老後の資産にならない。そのシビアな現実から目を背けてはいけない。
http://nikkan-spa.jp/1064296


13. 中川隆[1830] koaQ7Jey 2016年3月06日 20:46:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1780]

この道40年、ベテラン不動産屋がつぶやく「家なんて買うもんじゃないよ」、そのワケは?

中山 聡 | 一級建築士・不動産鑑定士



中古市場に載せられない不良物件が増加

教員採用試験の願書放置、大学側に問われる責任「こんなんじゃやってられないよ」ある会合で、地方からやってきた不動産屋が必死に訴えます。

「こっち(田舎)じゃ査定しても100万200万円のクズ物件ばかり。
仲介しても飲み代にもならない!!」

 通常、不動産屋の仲介報酬は売買金額の3〜5%です。肝心の売買金額が小さいと比例して報酬も少なくなります。例えば売買金額100万円で報酬はたった5万円、しかも法律でこれが上限と決まっています。

 だから、割にあわない仲介はしない、仲介しないから市場に流通しない…人口減少の時代、数年で空き家が1000万戸を越えようとする中、値がつかず、市場にも出てこない「クズ物件」が増えています。見捨てられたクズ物件、統計もなく正確な数は誰もわかりません。そして、住宅ローンを返済し終わる35年後には、あなたの家にも起きることかもしれません。

駅から「信号5個」以遠は危険水準

田舎だけでなく、実は都市でも「値がつかない」現象は起きつつあります。

駅からちょっと離れた団地を見てみましょう。夜になっても明かりがつかない空き家はたくさんあるはずです。高度経済成長時代に作られた古い団地は空き家だらけになりました。都市・郊外・田舎、どこも空前の家余り時代に突入です。

徒歩10分、車で10分、とにかく駅から信号5個以上遠くに家があれば「ヤバい」と思って間違いありません。

冒頭のように、将来売れない苦労を抱えるのです。


漏れ続ける蛇口を買うようなもの

家を買うというのは、常に水が漏れ続け、出血を止められない水道の蛇口をわざわざ買うようなものです。

住宅ローン、共益費、固定資産税、町内会費…偶発的に起きる修理費用もかかります。

それを上回る収入があるうちはよいですが、非正規雇用が増え、所得は増えない時代、なかなかそうもいきません。

いざ売ろうにも、「駅から信号5個」の経験則により、不動産に値がつかない場所が広がっているのです。

しかし費用は毎年かかります。売れない家を持てば悩みがつきません。
仕事柄そういう人をたくさん見てきました。


賃貸も「結局同じ」

 持家がダメなら、「賃貸が正解?」…そうでもありません。

実はあなたの支払う家賃には、様々な会社の利益が載せられています。

保証会社の保証料、無意味に頻繁に行なわれる外壁塗装の費用、管理手数料、そして大家の利益…知らない間にいろんな利益が「家賃」にひっくるめられて、あなたは気付かずあくせく支払っているのです。

人間必ず住む場所が必要です。今の日本では、無理して家賃を支払えば最後、給料は家賃に吸い取られ、社会の最底辺から抜けられない仕組みが出来上がっています。

資産から消耗品へ「出血を抑えて使い潰せ」

衣食住は生活に必須ですが、これまで衣と食は消耗品で「住」だけが資産として考えられていました。しかしこれからの時代、住宅は無価値に突き進みます。

どうせ無価値になるものならば、安いものを買って使い潰してしまうのが正解です。

着るもの、食べるものと同じように、安いものを買って、擦り切れるまで使い続けるのです。それが、この人口減少社会、住宅無価値時代に立ち向かえる術なのです。
http://jijico.mbp-japan.com/2016/02/27/articles19209.html


14. 中川隆[1865] koaQ7Jey 2016年3月12日 08:57:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1819]

家なんて200%買ってはいけない!資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
2016.03.12 構成=小野貴史/経済ジャーナリスト Business Journal


 日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。

 そこで今回は、1月に『家なんて200%買ってはいけない!』(きこ書房)を上梓した経済評論家の上念司氏に、

「持家により発生する大きなリスク」
「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」
「日本人の“持家信仰”の間違い」
「マンションバブル崩壊の可能性」

 などについて聞いた。

――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。

上念司氏(以下、上念) 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォームをしても資産価値はゼロです。持家派の考えや不動産業者の言い分は「家賃を払い続けても何も残らないが、ローンなら資産が残る」という主旨ですが、現実には資産として残りません。

 もちろん、ローンで買った家を人に貸して賃料で稼いで、20年経って資産価値がゼロになった時点で自分が住んで相続税をゼロで済ませる、というような賢いことをするなら問題ありません。

――ローンと家賃の支払いを比較すると、どちらのほうが少なくて済むのですか。

上念 ローンと家賃の支払総額をシミュレートすると、どうなるでしょうか。4000万円の家を頭金1000万円で購入し、ローンは35年、金利は1%、1.5%、1.7%の3パターンを想定し、修繕費は10年ごとに150万円と想定します。一方、賃貸は子育てに応じて1〜10年目は15万円、11〜26年目は20万円、子供が独立した27〜35年目は10万円、2年ごとに更新料1カ月を想定します。

 すると、金利が1.7%になると購入と賃貸の支出がほぼ同額になりますが、購入の場合はローン手数料、売買仲介料、各種保険代などで400〜500万円が上乗せされます。しかも、マンションの修繕積立金は、大規模な修繕が発生すれば値上がりする可能性があります。戸建てなら修繕積立金はありませんが、それでも通常の維持費や老朽化した時にリフォーム費用がかかります。つまり家を買うほうが支払総額が大きい上に、資産がゼロになってしまうため、買ったほうがよいという結論にはなりません。

――賃貸なら収入が減ったら住み替えればよいのですが、家を買うと、生活を切り詰めなければならないケースが多い。まして、会社員なら雇用リスクが付きものです。

上念 たとえば田園都市線の沿線には、多くのエリート層の会社員が―戸建てを所有しています。50歳前後で子供が2人いるという平均的な家庭を例にしてみましょう。この沿線の一戸建ては高額なので、ローンの支払いは年間200万円前後でしょう。

 しかも、この沿線の住民は教育水準が高く、子供は2人とも私立に入れた場合、年間の学費は2人分で200万円前後になると思います。ローンと学費で年間に約400万円かかります。年収が1000万円あっても手取りは800万円程度なので、奥さんに収入がなければ、家族4人分の生活費は400万円しか残りません。

 収入が増えた分、支出も増えるという生活をしていては“貧乏父さん”になりかねません。さらに50歳前後という年齢からして、リストラの対象になる段階です。実際、こういう人は少なくありません。

■FX取引より危険

――不動産の証券化をきっかけに、不動産は金融商品に変化しました。それ以降、家を買うことは金融商品を買うことになったのですが、持家派にその認識はないでしょう。

上念 ないでしょうね。都心の新築マンションを賃貸した場合、利回りは年4%程度に低下しました。マンションを買うということは、この利回りで、きわめて流動性の低いマンションという商品に対して、自己資金の何倍ものレバレッジをかけて数千万円を1点投資するのと同じです。FX取引よりも、よっぽど危険な取引ですよ。FXなら損失が出たらすぐに売れますが、住宅は流動性が低くそうはいきませんから。

 しかも、金融商品として高い利回りを出せる土地は、すでにREIT(不動産投資信託)として証券化されています。お金に余裕があるのなら、REITを買って、毎月(または隔月、半年払いなど)振り込まれる分配金を家賃の足しにして賃貸に住むことが現実的です。

――どうして、多くの人がその現実に気づかないのですか。

上念 FXなどと違って、元本が変動していることが見えないからです。家を買うという金融取引は、買った時点で2割程度値下がりし、そこからスタートします。しかし流動性が低いので、元本の現在値が見えません。

 売らない限りは、買った時の価値が保たれていると思い込んでいて、売る時になって初めて元本が毀損されていることを知り、愕然とするわけです。マンションの場合、駅からの徒歩時間と間取りぐらいしか評価されず、大手不動産会社の物件でもブランド価値はありません。

■変化に対応できなくなる

――では、中古住宅や中古マンションを買うのはどうなのでしょう。

上念 消耗品を買うようなもので、いずれ想定以上の修繕費がかさんでくるでしょう。新潟県湯沢町のリゾートマンションと同じです。湯沢町のリゾートマンションは安い物件なら20〜30万円で買えますが、毎月の管理費が3〜10万円もかかります。

――“持家信仰”と言われるように、家を買うことは金銭的な損得を超えた精神的な行為ですね。

上念 家を買うという考え方は宗教と同じです。投資家でベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は「金持ちはお金を出して資産を買う。貧乏人はお金を出して負債を買う」と言いましたが、まさに神の言葉です。

 そもそも土地神話が生まれたのは、戦後になってからです。背景は新築物件をどんどんつくる業者が増えたことです。結局、土地神話を一生懸命支える人と、それに釣られてしがみつく人がいるので、不健全な状態が続いてしまったのです。

 しかし、空き家がこれだけ増えてくるとさすがに土地神話は崩壊すると思います。そもそも、家さえあればなんとかなるという発想が間違っているのです。

――信仰や神話になってしまうと、いくら経済を理解しても修正できませんね。

上念 もはや宗教なので理詰めの説得は無理です。大損しないことには気づきません。かく言う私も20代の時には土地神話にこだわっていて、大手ハウスメーカーの注文住宅を5000万円で買いました。そして3年半で売却した時に、約1000万円の損失を出すという経験をしました。トイレを1階と2階に設置して、床暖房を付けたのですが、評価されたのは築年数と間取りと駅からの徒歩時間のみで、住宅市場の実態を学びました。

 私は「俺は騙されていたんだ!」と大損して初めて気づいたのです。家を売ったのは33歳の時で、そこから持ち直して今があるのです。ところが、大抵の人は60歳や70歳になって家に価値がないことに気づいて、愕然とするわけです。30〜40代の人は、持家のリスクに今気がつけば、まだやり直しができます。もう終身雇用はとっくに終わりました。いまは、変化に対する復元力が求められます。しかし、家を買ってしまうと変化に対応できなくなります。

――転勤した時に、持家を定期借家にする人もいます。

上念 悪あがきですね。定期借家にしても期限が3年だったりするので、多くの場合は借り手が見つかりません。

■老人でも住むところには困らない

――家を買う理由のひとつに、定年後に毎月家賃を払い続けるのは大変だから、定年前に住宅ローンを払い終えてスッキリしたいという心理があります。

上念 しかし、かりに退職金で残りのローンを返済したらどうなるでしょうか。もともとローンの支払いで貯金が少ない上に、新築して20年が過ぎて資産価値を失った不動産を抱えたまま、老後の資金もなくなってしまいます。

 以前は「老人には賃貸しない」という大家もいましたが、人口減少の時代に、そんなことをしたら賃貸収入を得られなくなります。これからは、老人でも住むところには困らなくなるでしょう。

――持家が増えるのは、ローンを貸し付ける銀行にも問題があるでしょう。

上念 銀行はローン申込者のリスク審査能力がないため、上場企業に勤めていて終身雇用っぽい人にはどんどん貸し付けます。ところが、その人がリーマンショックなどで失業したり、子会社に転籍させられて給料が下がったりして返済が滞った時に、初めてリスクに気づくのです。

――たぶん不動産会社の社員や銀行員は、持家の経済的なリスクを理解していると思います。彼ら自身の家は、持家と賃貸のどちらが多いのでしょうか。

上念 統計がないので詳しいことはわかりませんが、不動産会社の社員自身が土地神話に騙されていますし、また彼らには周囲の空気に弱い人が多いので、持家が多いのではないでしょうか。銀行員については、保守的で横並び志向が強いので、持家が多いでしょう。行員対象の優遇金利を使って家を買い、得をしたと思っているのではないでしょうか。じつはリスクを抱え込んでしまっているのですが。

――欧米では、会社員の住宅は持家と賃貸のどちらが主流になっていますか。

上念 持家が多いのですが、それは中古市場が発達していることが背景になっています。日本の住宅市場の中古比率は14%ですが、アメリカは90%、イギリスに至っては84%を占めています。欧米の人は家をリフォームして、買った時よりも高く売るのが一般的です。彼らは住宅をハコとしてとらえ、リフォームする際にも標準的な間取りにして、流通しやすいようにしています。

 一方、日本ではテレビ番組でよく紹介されるように、その時の家族構成やライフスタイルに合わせてカスタマイズし過ぎた家を作るため、流通価値がなくなってしまうのです。

■マンションバブル崩壊の危険も

――日本では、これから人口が減少していくなかで住宅は供給過剰になっていきますね。

上念 野村総合研究所の計算によると、2040年に空き家率が40%になるそうです。空き家には登録制度がないので正確な数字は把握できませんが、いろいろなサンプル調査から割り出すと現在の空き家率は全国平均13%で、都心のワンルームマンションでは空室率が28%に達しています。

――それでも、オリンピック景気を煽って東京の臨海地区ではマンションの建設ラッシュが続いています。オリンピック後に約6000戸の選手村が民間に分譲されますが、これが滞るようだと、一気に市況が悪化するのではないでしょうか。

上念 港南、芝浦から築地、勝どき、晴海、豊洲、月島、辰巳、東雲あたりにかけてのベルト地帯には、タワーマンションが増えてマンションバブルが起きています。将来的にこれは大きな爆弾になると思います。オリンピック後に市況が悪化すれば、マンションバブルが崩壊し、このエリアは全滅してブラックホールになる可能性もあります。

――こうした供給過剰に対して、国土交通省は需給バランスを調整する政策を打たないのですか。

上念 国交省は、住宅メーカーと不動産会社に新築物件をどんどんつくらせて儲けさせてきました。この方針は変わらないでしょう。ただ、市場メカニズムが働いて、新築が売れなくなると、住宅メーカーはリフォームメーカーに転業するのではないでしょうか。「日経新聞」の記事によると、1969年以降、住宅に対する累計投資額と現在の資産価値を引くと500兆円あるそうです。500兆円の資産が失われ、住宅業者の懐に入ったわけで、まったくの無駄です。日本の住宅は単なる消費財になっています。

――家を買うことが損だとわかっていても、借家住まいでは不安だから、どうしても家が欲しいという人は多いでしょう。どうすればよいのですか。

上念 40坪程度の土地を親から相続するとか、田舎なので土地が二束三文で手に入るとか、あらかじめ貸家として建てて、家賃で建設費用の半額ぐらいを補填できるといった前提があるなら検討してもいいです。その前提で家を建てるなら選択肢はひとつ。「カーサキューブ」の注文住宅をオススメします。私の好みかもしれませんが、オシャレで防犯性にも優れ、低コスト。なんと、1400万〜1900万円台で建てられます。『家なんて200%買ってはいけない!』の著者である私が勧めるのは矛盾しているかもしれませんが、どうしても家が欲しいのならカーサキューブしかないですね。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14196.html


15. 中川隆[1905] koaQ7Jey 2016年3月16日 06:49:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1867]

安易なアパート建設・経営、人生を不幸にする危険…安定した賃貸困難、多額借金抱える
2016.03.16 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal


 2015年10月実施の国勢調査によれば、日本の人口は1億2711万人。この数は5年前の10年の調査時点と比べて94万7000人の減少。1920年の調査開始以来初の減少を記録した。本格的な人口減少社会への突入を、今回の調査はつきつけている。

 そんななか、国土交通省の調査によれば、国内の住宅着工戸数は15年で90万9000戸。前年比1.9%の増加となった。国内の空き家総数は13年で約820万戸。毎年増加し続ける空き家がある一方で、日本は毎年100万戸近い新築住宅をせっせとつくり続けている奇妙な国である。

 住宅着工統計のなかでもとりわけ好調なセクターが「貸家」である。15年は総数で37万8000戸。対前年比で4.6%の伸びとなった。貸家の着工が多いのは首都圏(1都3県)で、全体着工戸数31万8000戸のうちの42%に当たる13万5000戸もの貸家が着工されている。対前年比では7.8%の増加だ。

■貸家が増加している要因

 貸家が増加している要因はなんだろうか。

 ひとつが、相続税評価における基礎控除額の改定である。昨年1月1日より、相続税評価額の算定において、従前は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」であったものが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に4割も縮小されてしまったのだ。

 この改定は全国的にはあまり関心を呼んでいないが、都市部においては今まで相続税とは縁のなかった世帯でも、課税が及ぶ世帯が続出することとなっている。都内では対象となる相続税課税世帯が2倍になるとの推計もある。

 こうした課税強化策への対応として脚光を浴びたのが賃貸アパートの建設による相続税評価額の圧縮だ。土地は更地にしておくと、相続の際は「路線価」で評価される。ところが、土地の上に賃貸アパートを建設すれば、評価額が大幅に圧縮できるのだ。

 例えば相続税評価額が1億円の土地の上に、7000万円をかけてアパートを建築することを考えてみよう。

 まずアパートを建設することで、従来は1億円だった評価を引き下げることができる。土地の上に賃貸資産を建設すると「貸家建付地」としての評価になる。これは従来の路線価に基づいた評価額から借地権割合と借家権割合を乗じたものを控除できるというものだ。具体的には、この土地の借地割合を60%、借家権割合を30%とすれば
 1億円×(1-60%×30%)=8200万円
 となる。さらに建物については、借家権割合分の減額が認められるので建物の固定資産税評価額を3000万円とすれば、
 3000万円×(1-30%)=2100万円
 になる。

 土地と建物を合計した相続税評価額は1億300万円(8200万円+2100万円)だ。アパートの建設費7000万円を全額借入金で調達すれば、この評価額から借入金を差し引くことが可能となるので、アパート建設による相続税評価額は3300万円まで圧縮できるというわけだ。

 さて、法定相続人が3人だとすると、相続税評価額の基礎控除額は4800万円(3000万円+600万円×3人)となるので、相続税を支払う必要はなくなる。更地のままほうっておけば、1億円から基礎控除額を差し引いた5200万円相当額に相続税が課税されたはず。これがアパート建設による節税のカラクリである。

■貸家供給市場は成長しないという現実

 貸家が増加するもうひとつの要因が、マイナス金利に象徴される金融緩和だ。金融機関は「緩みきった」金融環境のなかで、貸し手を探してさまよっている。そこで目を付けたのがアパートローンである。土地を担保にアパート建設会社と提携して、相続税が心配な土地所有者に積極的にアパートローンを薦めている。

 不安を抱える土地所有者にアドバイスをするのが税理士である。税理士のなかにはこうした節税対策を指南することで、コンサルティング収入がアップするし、なかには別会社形態で業者からバックマージンを受け取っているケースもあると聞く。

 もちろん、こうした対策は土地所有者にとっては「良策」とも思えるが、事はそう簡単ではない。冒頭に記したように、国全体で人口減少が本格化しているなかで、アパートを中心とした貸家供給が、どんどん成長していくマーケット環境でないことは誰の目から見ても明らかだからだ。

 人口の減少は全体像だけを見ていても不十分だ。実は人口減少が深刻であるのは、総人口の減少というよりも、働き手の減少といわれる、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の落ち込みだ。この数は、総人口よりも減少スピードは速く、1995年の8726万人をピークにすでに減少に転じており、2014年には7785万人。20年ほどの間でなんと11%も減少しているのだ。

 増加する一方の高齢者は、アパートの賃借人としてはあまり歓迎される対象ではない。高齢者でアパート住まいの人は、経済的条件が芳しくない先が多く、賃料を引き上げる余地のある賃借人はごく限られる。室内での孤独死も心配だ。賃料をしっかり納めることができる生産年齢人口の激減は、アパート運営にとって暗い影を投げかけているのだ。

■安定した賃貸収入の確保は困難

 ところが、アパート経営は土地所有者のみならず、一般の会社員の資産運用手段としても喧伝されている。低金利で行き場を失った余剰資金の投資先として「老後資金のための資産形成手段のひとつ」として勧められるケースは多い。

 需要があやふやなのに「えいや」でアパート投資を行う、これは嵐を前にして、港から小さな船で漕ぎ出すような行為である。多くのアパート会社はサブリース(借り上げ)で一定の家賃保証をうたって、オーナーの安心・安全を語っているが、こうした条件もよく調べてみる必要がありそうだ。

 長期間のサブリースの多くには、15年程度後の大規模修繕についての「承諾」が条件であるケースが多い。その時に修繕資金が確保できなければ、保証はアパート会社のほうから解除できる。アパートは経年劣化が早く、また次々と新規物件が供給されることから、築年の浅い物件に入居者が流れ、築10年もすると空室だらけになるアパートもざらに存在する。家賃保証とうたっていても、その金額まで保証している会社は少ない。多くは金額条件の見直し条項があり、市況が厳しいときにアパート会社が救ってくれるような内容のものは少ないのだ。

 サブリースは当然手数料があるので、オーナーから見れば満額の賃料は受け取れない。また、テナントの入れ替わりごとの部屋の補修や大規模修繕に当たっては、アパート会社の系列会社が行うので、オーナーに業者の選択権はなく、なかには法外に高い修繕費等を請求された例も多いと聞く。今後、加速度的に生産年齢人口が減少していくなかで、安定した賃貸収入を確保できるアパートは少ないのだ。

■借金を子供や孫に残して死んでいくのと同義

 平成バブル崩壊の頃、『ナニワ金融道』という漫画が流行った。大阪の金融会社を舞台に「金貸し」の裏側を面白おかしく語り、大ヒット、ドラマや映画にも採用された。このドラマの主題歌が、ウルフルズの『借金大王』だ。

「貸したカネ返せよ〜」という、軽快なリズムに乗せて歌うこの歌詞に真実が隠されている。7000万円の借金で、とりあえず相続税を逃れたアパートオーナーは、どんなに金利が低い時代であっても、借りた元本7000万円を「返済する」アテがなければ、いわば借金を子供や孫に残して死んでいくようなものである。

 目的が節税であろうがなんであろうが、「投資」には「出口」が必要だ。「アパートは節税になりますよ」「お金、貸しますよ」といってくる輩は、仕事としてアパートを売って収益を得るために優しく語っているのであって、所詮はあなたの人生に「興味・関心がある」わけでも、ましてや「責任を負っている」わけでもない。

 投資は常に冷静な判断で。自己責任の重さをかみしめて行うことだ。

(文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14260.html


16. 中川隆[2041] koaQ7Jey 2016年3月21日 08:33:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2009]

5千万円の驚愕の欠陥住宅!傾きで動悸、家中に水たまりカビだらけ、一晩中騒音

2016.03.21 文=椎名民生 Business Journal


「冬は台所の足元がひどく冷たく、ストーブが欠かせない。地下の浴室でヒートショックを起こすほど寒い、人間が生活できるような家ではない」と言うのは、プロ野球解説者の大島康徳氏だ。

 大島氏といえば、現役時代は中日ドラゴンズ、日本ハムファイターズ(現北海道日本ハムファイターズ)で活躍し、現在はNHKのプロ野球解説を務めている。1983年にホームラン王のタイトルを獲得、現役通算2204安打を記録した、40〜50代の元野球少年にとってはプロ野球史に残るまぶしいスター選手のひとりだ。

 大島氏が1993年に建てた注文住宅が欠陥住宅問題の渦中にあると聞き、東京・杉並区のご自宅に伺った。この自宅は、そもそも夫人の実家の近くだったという。

「大島は現役時代、年間半分以上家にいなかった。子どもは2歳と4歳で実家に世話になることも多かったので、家を建てるならば実家の近くがいいと考えて土地を探した結果、親戚と先代の社長が知り合いだった地場のハウスメーカーHに建築を頼んだのです」(大島氏夫人)

 90年8月に通算2000本安打を達成した大島氏は、93年当時も40歳を過ぎたものの現役で活躍していた時期だ。親戚と共にHの先代社長に面談し「安心して任せてください」と担当する「右腕」建築部長を紹介され、建築がスタートした。

「要望としては、私が東京に出てきたときに地震が多いと感じたので、『地震に強い家』をつくってほしいということ。台所の食器棚は壁面収納で、安全性第一。職業柄、防音、断熱は欠かせないなどというお願いをしました」(大島氏)

 32坪の土地の上に、半地下もある地上3階建てで、価格は5000万円超。引渡しが済み、引越しした大島氏は翌94年に引退し、95年からはプロ野球解説者として駆け回っている。その後、2000年から02年まで本拠地が東京ドームだった頃の日本ハムファイターズの監督も務めた。

「プロ野球解説の仕事も順調で、当時は頭の中は野球のことばかりで、『欠陥ではないか』という妻の声をさほど重大だとは思いませんでした。住宅ローンを組んだ人はみんなそうだと思いますが、数千万円のローンもあったため、当時は返済するのに必死でしたしね」(大島氏)

 だが家を守る夫人は、家の不具合に気づき始めていた。

「それまではあまり病院にかかっていなかったのに、この家に住み始めるとめまい、頭痛、動悸と体調が悪くなったのです。今になってみれば、部屋が若干傾いていることが原因だと思います。断熱をしていないので夏は暑い、冬は寒い、すきま風がすごいという有様で、風の強い日は風圧を感じるほど窓がしなり、和室の障子が一晩中バサバサと音を立て、引き戸はガタガタと揺れます。屋根はペラペラなので雨が降れば雨音でテレビの音も聞こえなくなるほどです」(夫人)

 地震に強い家のはずが、洗濯機を回せば家全体が揺れる。さらにカビに悩まされている。

「エアコンの排水管をコンクリートの壁に埋めているが、壁の内部で水がたまり、あるときエアコンから水があふれだしてきたのです。排水工事で対応しましたが、壁の中に残っていた水分が地下の壁全体を腐らせ、そこからカビが発生しました。玄関の天井も雨漏りでカビだらけになりました。浴室の天井パネルに水がたまって、一気に降ってきたこともあります」(夫人)

■無責任すぎるハウスメーカー

 驚愕するような欠陥の数々については、『別冊宝島 危ない不動産』(宝島社)に詳細な記述があるのでご参照いただきたい。だが、その欠陥以上に驚くべきは建築したHの対応だ。

 Hに大島氏が欠陥を指摘すると、クレイマー扱いされたという。

 02年、大島氏が監督を退任し、家にいる時間が多くなり家の不具合にも正面から向き合うようになった。

「毎日家にいるようになると、不具合だらけだと気がつくようになりました。台所、トイレの排水に傾斜がなく、よく詰まりました。なぜこんなに詰まるのかと、ことあるごとにHに連絡するのですが、こちらが費用負担する工事には積極的に動くが、欠陥が原因のH負担の修理となると対応が悪くなるのです。もっともひどかったのは、雨漏りを指摘した時に『応急処置だ』と言ってその部分にティッシュを詰めて、1年半もほったらかしにされました。こうした不誠実な対応が重なったため、何度も催促せざるを得なかったのですが、それでクレイマー扱いされていました」(大島氏)

 そして11年3月、東日本大震災が発生する。幸いにして夫妻は家にいなかったが、家は激しいひび割れが目立っていた。

「急いで帰宅すると、家の中にいた犬が外に飛び出してきました。その後の余震でも身の危険を感じるほど、ものすごく恐いです。その夏にテレビで日本建築検査研究所の岩山健一さんを知り、連絡を取りました」(夫人)

 専門家の調査によると、16カ所もの大きな欠陥が見つかったという。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14327.html
 


17. 中川隆[2169] koaQ7Jey 2016年3月30日 08:19:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2152]

不動産バブル崩壊か 危険信号「の」の字現象がクッキリ
2016年3月30日 日刊ゲンダイ


 いよいよ不動産バブル崩壊のサインがはっきりと出始めた。JR高尾駅前の新築マンションが即日完売、飛ぶように売れているというのだ。平均価格は75平方メートルで3500万円ほど。都心部の半額以下で、調布市や府中市といった多摩東部と比べても1000万円以上安いのが人気のヒミツらしい。景気がいい話に聞こえるが、これがなぜ“危険信号”なのか。

 近著に「新築マンションは買ってはいけない!!」(洋泉社)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私がかねて指摘してきた、不動産市場の“『の』の字現象”が顕著になってきました。東京の山手線内と城南、湾岸エリアの局地的バブルが、川崎市の武蔵小杉周辺、横浜のみなとみらい地区まで波及し、これが八王子→多摩→高尾を通過すると、埼玉の大宮、越谷付近をグルッと回り、最後は千葉県にたどりついてドーンとバブルがはじけるという理屈です。点をつなぐとちょうど『の』の字になります。平成バブルとまったく同じ現象が起きましたが、今は大宮あたりまでバブルが波及しています。崩壊まで秒読み段階に入りました」

 先週は公示地価が8年ぶりに上昇したというニュースが流れたが、危険な兆候は他にもある。先月、今年1月まで19カ月連続で上昇が続いていた東京23区の中古マンションの値上がりがピタリと止まった。中でも局地バブルが発生した都心3区(千代田区、中央区、港区)は昨年12月に下げに転じている。マンション市場が供給過剰に陥りつつあるのに、アベノミクスが始まった4年前に着工した新築物件がこれから大量に出回り始める。

■残るのは後悔とローン地獄

「日本はまさに“いつか来た道”をたどり始めているのかもしれません。高尾駅はJRと京王電鉄の2路線が使えるので、利便性が良さそうに見えますが、中央特快で新宿まで約45分、東京まで約1時間もかかる。20年後、3500万円の新築マンションが500万円で売却できたら御の字でしょう。買った当座はいいけれど、多くの人がローンに苦しむことになりそうです。日銀のマイナス金利で住宅ローンの審査が甘くなって喜んでいる若い世代は十分に気を付けてください」(榊淳司氏)

 赤羽や板橋あたりにも75平方メートルで3500万円くらいの中古マンションがゴロゴロある。「豊かな自然を満喫できる」とか甘言に惑わされ、郊外の僻地の物件をつかまされたら、残るのは後悔とローン地獄だけだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178259 


18. 中川隆[2178] koaQ7Jey 2016年3月30日 18:22:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2164]

「年収を基準にして家を買うと必ず失敗する」不動産のプロが警鐘
2016.03.30 日刊SPA!


「住まい探しを始める際、『私の年収でいくらのマンションが買えますか?』と不動産業者に相談する人は、将来の家計が破綻してしまう典型的なタイプです」と指摘するのは、『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』が大きな反響を呼んでいる不動産コンサルタントの城戸輝哉氏。


「初めての住まい購入は誰でも気負ってしまいます。そして、どうせ買うなら、多少の無理をしてでも自分が買える範囲で一番、条件のいい物件を手に入れておくのが将来のリスクヘッジにもなるだろうと考えがちなのですが、そこには大きな落とし穴があります」


 信用度の高い企業に勤めるサラリーマンなら、住宅ローンを利用して年収の7〜8倍の物件まで買うことができるが、限度額いっぱいまで借りて家を買うのはあまりに危険だと城戸氏は警鐘を鳴らす。


「不動産業者に相談すると、『新築や築年数の浅いマンションならこれからも価値が残るし、いざというとき売ったり貸したりしやすいから心配ありませんよ』と聞かされます。だから、ほとんどの人が新築ならギリギリまで予算を上げても大丈夫と考えてしまうのですが、このパターンでみんな貧乏になってしまいます」


 なぜ貧乏になるのか。絶対に意識しなければいけないのは「将来的な資産価値」だという。


「実は、新築マンションだからこそ無理して買ってはいけないのです。新築マンションの場合は購入後の価値の目減りが激しく、10年、20年経過すると、購入時の6割から半値でしか売れなくなってしまいます。実質的な資産価値を大きく上回る額のローンを組んでしまっているわけですから、転職や失業などで家計が苦しくなっても売り抜けることが難しく、最終的には支払いが滞り、競売にかけられてしまいます。今の日本で資産価値の目減りがなく価格が長期的に安定するのは、立地の良いエリアに建つ中古マンションだけです」


 では、予算の設定の目安はどうするべきなのか。「わかりやすい“目安”に流されてはいけません」と城戸氏は注意を促す。

城戸輝哉氏


「『ローンは年収の5倍まで』とか、『ローン返済は年収の35%以内に収めれば大丈夫』という目安を挙げる人もいますが、安易に鵜呑みにするのは危険です。そもそも、年収1500万円の人と年収300万円の人では同じ返済比率でも家計の負担の重さが全然違います。お子様が一人と二人の場合でも違いますし、返済期間や、手持ちの現金にバッファを残してあるかによっても状況は大きく変わってきます。個々のライフスタイルが反映されない基準には意味がないどころか、却って間違った判断の引き金にもなります」


 それよりも、まずやるべきはライフプランと資金計画のシミュレーションとのこと。


「特にお子様が産まれて育つ時期や、新しい仕事に取り組むタイミングなど、人生のステージが変化する可能性を見据えたうえで、常に余裕のある状態で支払うことができるキャッシュフローのシミュレーションが必要です。その際、忘れてはいけないのが、賃貸と購入、それぞれのケースを比較する場合には、『ローンの返済額+維持費(管理費や修繕積立金、税金や何かあった場合の修繕費など)と家賃』でシミュレーションすることです。ローン返済額と家賃だけで比較をしてしまうと、リスクがイコールになりません」


「年収を基準にして何が買えるか」というではなく、「どんな暮らしがしたいか」に住まいを道具として組み込むという発想。そこを出発点にすれば、年収の多寡にかかわらず、自分らしい豊かな暮らしにたどり着けるだろう。
http://nikkan-spa.jp/1083213


19. 中川隆[2381] koaQ7Jey 2016年4月18日 08:09:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2467]
2016-04-17
人口減と少子高齢化が進む日本で不動産は救いになるのか?


人口が減っていく一方の国、少子高齢化の国、経済が衰退していく国の不動産は、基本的に地方から価値を失っていく。

人がいなくなり、子供や若者もいなくなり、外部から新たな流入がなくなると、その地は荒廃していくしかない。

人がいないとビジネスが成り立たないので、あらゆる店がなくなる。医者もいなくなり、公共施設がなくなっていく。そうすると、ますます人がいなくなっていく。そしてその土地は荒廃していく。

日本では地方のあちこちがそうやって朽ち果てていき、限界集落も廃村も急激に増えている。

そんな衰退する一方の土地を欲しがる人は誰もいない。そのため、土地の価値は下がるだけであり、買う人がいなければやがては土地価格も下がっていく。

地方の辺鄙な場所のマンションや家屋では100万円や200万円で手に入るようになっているのは、すでにその地方の価値が喪失しているからに他ならない。

いくらそこで広大な土地を持っていても、その土地は持って運べないのだから、奇跡的な再開発でもない限り、不動産の価格は下がっていく一方だ。

それは値下がりが決定している株を買うようなもの

今、日本の地方で起きているのが、不動産価格の絶望的な価格下落である。人口減に少子高齢化で不動産価格が下落する。これは非常に単純な話だ。

ところが、未だに多くの日本人が高度成長時代や人口増加による土地価格の上昇という過去の出来事を覚えており、心の中に「土地神話」が生きている。

すでに1990年代以降のバブル崩壊で神話は崩れ去っているのだが、日本人は今も不動産という資産を特別なものとして崇拝している。

たとえば、資産を手に入れるつもりで新築のマンションを購入してしまうのも、不動産崇拝の表れであると言える。

新築マンションは購入時点が最も高く、買った瞬間に価値の20%を失うのが普通だ。その後もズルズルと価値は下がっていき、15年も経つとその価値は半減する。

これを指して「新築マンションを買うということは将来値下がりが決定している株を買うようなもの」という関係者もいる。不動産のプロが絶対に新築マンションを買わないのは、そのような裏側が分かっているからだ。

こうしたマンションは20年も30年も経てば、かなり老朽化してボロボロになり、外観もひどければ内部も時代遅れになっていることが多い。

普通の人は、ちょうどその頃に両肩に重くのしかかっていた住宅ローンが終わる。ところが、そのときに古くなったマンションを売却しようとしても買った価格の半分の値段で売れれば上出来だ。

建て替えしようにもマンションのような集合住宅では建替え費用が捻出できない人も多いので、話がまとまらずに朽ちるに任される。

さらにマズいのは、今でも日本の住宅市場は「飽和」して空き家率は13%近いのに、今後は人口減でさらに空き家率が上昇していき、今のままだと30年後には40%近い空き家率になると言われている。

供給過剰の中で老朽化したマンションを抱えても、資産としては厳しいものになるというのは少し想像力を働かせても分かるはずだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160417T1340230900


20. 中川隆[2347] koaQ7Jey 2016年5月03日 06:08:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2572]
バカ高い新築マンション、新築戸建てのほうが2千万円も安い!築20年で価値3分の1に
2016.05.03 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/223.html


 一戸建ての建物の価値は20年でゼロになる――。


 そんな常識がまかり通っていますが、果たしてこれは正しいのでしょうか。実は、中古住宅の価値を比較すると、築20年を超えるとマンションの価値は新築時の3分の1近くまで減少するのに対して、一戸建ては半分以下になることはありません。将来の資産価値を考えると、断然一戸建てのほうが有利なのです。


■新築や築浅物件は一戸建てのほうが安い!


 まずは図表1をご覧ください。これは、首都圏で取り引きされている中古マンションと中古一戸建ての成約価格が、建築後の経過年数によってどう変わるかを示しています。


 築0〜5年以内の新築に近い状態では、マンションのほうが圧倒的に高くなっています。特にここ数年は新築マンション価格が大幅に上がっていることもあって、築浅の中古マンション価格も上昇、4739万円に達しています。それに対して、築浅の中古一戸建ては3710万円で、なんと中古一戸建てのほうが1000万円以上も安くなっています。
 
 新築や新築後間もない物件では、マンションに比べて一戸建てのほうが格段に手に入れやすくなっていることがわかります。

■マンションは築25年まで急激に下がる


 その後、築年数が経過するにつれて、マンション価格は急激に低下します。特に建築後25年までは、まさに右肩下がりといっていい状態で、築21〜25年になると1729万円で、築0〜5年の4739万円に比べると3分の1近い水準まで低下します。さらに築31年〜では1572万円と、築0〜5年の3分の1以下まで下がります。


 それに対して、一戸建ての下がり方は緩やかです。築0〜5年が3710万円に対して、築6〜10年は3657万円と1.4%ほどしか下がっていません。さすがに、築20年を超えるとかなり低下し、築31年〜では2268万円ですから、築0〜5年に比べると4割近いダウンです。それでも、マンションが3分の1以下まで下がっているのに比べると、資産価値の維持という点では一戸建てのほうが格段に有利な結果といっていいでしょう。

■新築時にはマンションのほうが格段に高い


 新築時の価格をみると、図表2にあるように、マンションが5000万円を超えているのに対して、建売住宅は3000万円台の前半です。一戸建てが安いというよりは、このところマンション価格が高くなりすぎているという見方もできます。
 この状態が続けば、やがて消費者がマンション価格の上昇についていけなくなるのは自明の理。やがて横ばいから下降局面に入るでしょう。これまでのマンション市場を振り返ってみれば、7〜8年から10年程度のサイクルで上昇・下降を繰り返してきました。そろそろその潮目の変化が近いのかもしれません。

■中古マンション価格も上がりすぎている


 いずれにしても、マンションは先に触れたように中古になると価格が急激に低下します。新築時にはマンションのほうが圧倒的に高いのに、図表3にあるように、中古市場では一戸建てのほうがむしろ高くなっています。


 ただ、このところは中古マンション価格の上昇による逆転現象もみられます。これまでの市場からすればかなり異常な状態であり、そろそろ中古マンション市場も右肩上がりにストップがかかってもいい時期かもしれません。


■日本人の土地信仰、一戸建て指向は正しい?


 国土交通省が行っている「平成26年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、日本人の79.2%は、自分の住む家について、「土地・建物については、両方とも所有したい」としています。かつての90%前後に比べると若干少なくなっているとはいえ、日本人の土地信仰には根強いものがあります。


 さらに、同調査から望ましい住宅形態をみると69.1%が「一戸建て」としています。「一戸建て・マンションどちらでもよい」が18.9%で、「マンション」と答えた人は10.3%にとどまります。


 日本人の土地信仰や一戸建て指向には根強いものがあり、それもやはり土地付きの一戸建ての資産価値の高さからきているのではないでしょうか。
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14955.html
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/223.html


21. 中川隆[2546] koaQ7Jey 2016年5月21日 21:24:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2807]

婚活サイトで“獲物”見定めマンション勧誘…「親切な恋人」にご用心〈AERA〉
AERA  2016年5月23日号


 婚活サイトを舞台にした投資用マンションの詐欺的な勧誘・販売。不動産会社、勧誘会社、銀行が仕掛けるデート商法の手口とは?

 北千住、錦糸町、練馬、横浜、川口……。東京都内や近県のベッドタウンに点在するマンションは、最寄り駅までの距離や立地条件、ブランド名や戸数など、特徴はさまざまだ。

 共通するのは専有面積が25平方メートル前後と、婚活サイトで知り合った2人が住むには狭すぎる投資用物件だということ。適正価格で購入し賃貸に出せば利回りを生むかもしれないが、購入価格が相場より割高で、もうけが出るほどの家賃が取れないとすれば、高額な住宅ローンを抱えて暗澹たる気持ちになるに違いない。おまけに親身になって将来を案じ、購入を勧めてくれた“恋人”とは、連絡すらつかなくなったとしたら……。

 これは2009〜13年ごろ、実際に起きた話である。売り抜けてもうけた側は笑いが止まらないだろうが、だまされたほうは踏んだり蹴ったりもいいところだ。詐欺的商法だが、刑事事件で責任を問うにはハードルが高い。犯意の立証が極めて難しいからだ。

 ならば民事で被害回復をと、東京のクレジット・リース被害対策弁護団(団長・瀬戸和宏弁護士)が「投資用マンション被害窓口」(担当・平澤慎一弁護士)を立ち上げ、14年2月から15年10月までの間に、原告計26人による3次にわたる集団訴訟を東京地裁に提起した。

 集団訴訟はいずれも係争中だが、原告1人で先行して提訴していた別の裁判ではこの3月に一審判決があり、裁判所は被告の勧誘会社と勧誘員に1355万円を支払うよう命じた。

 このケースは男性が被害者で、婚活サイトで知り合った勧誘会社の女性社員の勧めで埼玉県内のマンションの一室を約2300万円で購入したものの、契約後は疎遠になり、相場より1千万円以上高額だったことが判明したという典型的事案だ。

 他にはどんなケースがあるのか。平澤弁護士は言う。

「舞台となった婚活サイトは複数ですが、それぞれ勧誘の場として使われているだけですね。被害者は30〜40代で女性8割、男性2割。しっかりした仕事に就いていて、安定収入のある方たちがほとんどです。だます側に男性スタッフが多い関係で、女性の被害者が多くなっているとみられます」

 結婚相手を探すサイトだから、年収や職業などの個人情報は満載。“獲物”を見定めるには、これ以上の場はない。だますほうは架空の個人情報で登録し、並行して何人ものターゲットとやり取り。サイトを通さずに会うためにメールアドレスを聞き出したら、「一度会いましょう」と誘い出す。会うたびに、好意を寄せているかのように褒めたりおだてたり。そして何度目かのデートで、こう切り出す。

<僕はコンサルやってるんだけど、あなたは税金払い過ぎてるみたいだね。今度、源泉徴収票持ってきて>

 次のデートではこうなる。

<これは税金払い過ぎだ。投資用マンションとか考えたことある? 借金して買えば税金も戻ってくるし、ローン払い終えたら家賃が年金みたいに入ってくるんだよ>

 女性が聞けば、マンションの価格は2500万円するという。親に内緒で買える額ではないと尻込みすると、

<だからダメなんだよ。将来はきちんと自分で設計しないと。親なんかに言ったら反対されるだけだよ>

 ここで本当に親に相談して目を覚まし、難を逃れた人もいるだろう。しかし、この壁を突破されると、あとは一気に契約まで進んでしまうという。

「出会って2〜3カ月で契約に持っていかれることが多い。『結婚しよう』みたいな具体的な言葉はほぼなし。デートを重ねて食事はするが、深い関係にまでならないのが基本。なかには、デートに“上司”を同席させて『こいつはあなたにゾッコンなんですよ』なんて言わせるなど、手の込んだ芝居をするケースもあります」(平澤弁護士)

 2500万円のマンション購入費用のうち、約9割の2200万円分を銀行が融資するスキームがパッケージされていて、35年ローンを組めば一丁上がりだ。必要な書類や手続きの一切は、“親切な恋人”が滞りなく進めてくれる。マンションを一棟買いした不動産会社が、投資利回りから逆算し、1800万円が相場の物件を2500万円で販売。差額の700万円が勧誘会社に手数料として落ちるパターンだという。(アエラ編集部)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00000236-sasahi-life


22. 中川隆[2629] koaQ7Jey 2016年5月26日 11:24:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2890]
富裕層を狙う銀行の「不動産融資」が最も怖い理由 2016年5月26日 

沖有人 ダイヤモンド・オンライン


■資産を膨らませて大丈夫?
 マイナス金利でお金が流入する不動産

マイナス金利でだぶついたお金が不動産投資家を狙っている「お金を貸します」と銀行に営業され、不動産の購入を検討している人もいるだろうが、現状のリスクも知っておくことが必要だ


「銀行は10億円貸してくれると言ってます」


 最近、よく聞く話である。マイナス金利になってから、経営者、医者、資産家に対する金融機関の営業が盛んである。この状況に舞い上がる人はこんなことを言う。


「私は金融機関の信用が絶大なので、この時期に資産を膨らませておきたい」「低金利なので、投資しない方が機会損失に思える」。そう胸を張られても、こちらは「やれやれ、またか」と思うだけだ。


 金融緩和はマイナス金利に突入した。だぶついたお金は貸し出し先を求めて、担保が取れるものに流れる。その最たるものが不動産である。冒頭で紹介したケースにおける銀行の貸し出し条件は、不動産購入になっている。それも銀行間で競り合うと、購入額に対するローン比率が高くなる。


 たとえば、5億円の物件に4億円のローンを設定すると、ローン比率は8割になる。この条件で購入した物件の収支を考えてみよう。物件に賃料収入があっても、これはローンの返済にほぼ消える。返済により元本が減っていくが、それ以上に資産価値が下がると損をすることになる。儲かるケースは資産価値が下がらない、もしくは上がるケースに限られることになる。上がるケースはないわけではない。よいタイミングで購入した人で儲かった人もいる。しかし、今は不動産価格の天井に近いので、これからは厳しいと言わざるを得ない。


 それを証明しておこう。不動産への融資資金の流れとマンションの取引価格は、次のように連動する。青い線がマンションの取引価格(資産価格)で、赤い線が不動産へ資金が流れる量(負債額)を表す。これは貸借対照表で考えればわかりやすい。負債が増えた分、資産はインフレするのである(図表1参照)

(出典)日本銀行、日本不動産研究所よりスタイルアクト作成


 不動産の取引には、少なくとも購入額の8%が諸費用としてかかる(購入手数料3%+取得時税金2%+売却手数料3%)。このように多額の費用がかかると、賃料収入でこの取引コストを回収しないと利益が出にくい。ネット取引が浸透した株式とは違い、不動産は短期転売しにくい理由がここにある。


 一方、含み益が出るようなら、前倒しで売却した方が資金効率がいい。しかし5年以内に売ると、税金が非常に重たくなる。結果として、不動産投資で最も成功する保有期間は6年に収斂されるケースが多い。つまり、6年後を見越して不動産投資をしなければならないことになる。


■実情はババ抜きの最終局面に?
 不動産投資で成功する売却時期


 『マネーショート』という最近の映画で、ストリッパーに住宅ローンを付けるシーンがある。これがかつて米国に蔓延したサブプライムローンの実態であり、こんなことが行なわれるのはバブルの兆候に他ならず、長続きするわけがないと考えた運用者が、金融市場の破綻を予期して売り(ショート)に動き、ポジションを取ったという実話である。


 筆者は、現状の日本の不動産価格の水準がバブルだとは思わないが、これ以上値上がりする可能性は低いと考えている。マイナス金利だからこそ、金融機関が貸出先を見つけなければ損をする状態であることは理解できる。その金融緩和も、黒田日銀総裁の任期が2018年3月と今から2年後であり、その後のことは予想不能であることから、国内不動産投資は不透明さを増している。6年後はどうなるか、誰にもわからない状況にある。


 連載第14回『徹底検証!マンション価格の潮目はこう変わった』で指摘しているように、さらなる金融緩和という価格へのプラス要素と、下のグラフに見るように販売在庫急増(赤い折れ線)というマイナス要素のせめぎ合いの中で、成約単価(青い折れ線)はすでに頭打ちになっている。

(出典)東日本流通機構


 アベノミクスの上げ相場は最終局面に差しかかっており、トランプゲームで言うところの「ババ抜き」はゲームオーバーが近い。つまり、それは最後に不動産を持っていた者の1人負けを意味する。


 購入額の大半をローンで借りている場合、不動産価格が下がると担保割れになりかねない。そうなると、不動産オーナーは実質的な債務超過に陥っていることになり、銀行としては不良債権扱いになるので、厳しい現実が突きつけられることになる。投資家にとって「銀行が貸してくれるから資産家になる」という発想はそもそもおかしく、常に実勢の資産から負債を差し引いた「純資産がいくらあるか」で考えるべきである。購入額が5億円、負債額が4億円の場合、当初の純資産は1億円である。もし、取得早々に資産価値が5億円から4億円に下がったら、純資産はゼロになってしまうことになる。


■日米のローンと不動産投資の違い
 自宅と不動産投資はどちらが先か?


 ここで、収益不動産に対する日米の融資の違いを説明しておこう。この違いが、個人のリスクに大きく影響するからである。米国では、担保を取った不動産を貸し出した金融機関に差し出せば、返済を免除される。これを「ノンリコース」と言う。リコースが「遡及」という意味なので、担保を設定した不動産以外に遡及しないことを指す。このため金融機関も慎重になり、不動産価格に対して5割程度しか融資しないことが多く、金利も高い。


 それに対して日本は、収益不動産への融資資金の回収は個人の別資産にも及ぶ。このため貸し出すときは、金融機関は個人の返済能力を見ている。年収や他の資産があることを確認して、万が一の事態になっても回収できそうな人に貸し込むことになる。このため冒頭で述べたように、会社がうまくいっている経営者や開業医、担保余力のある資産家にばかり金融機関は営業することになる。


 給与所得が2000万円ある人でも自宅が買えない人は、実は多い。たとえば、自動車ローン、カードローン、消費者金融からの借り入れがあるケースに加えて、不動産投資による負債が影響する場合も多い。個人の負債は個人信用情報で一元管理されており、全てをひっくるめて返済能力を見られている。こうして金融機関に持ち上げられて、うかつにも乗ってしまった資産家は、身ぐるみを剥がされる可能性が出てくる。自宅が買えないという本末転倒のような事態に加えて、他の資産を奪われるのだから、たまったものではない。


 まず守るべきことは、不動産投資をする前に、自宅を購入しておくことだ。自宅は投資用不動産以上に利益が生まれやすい。税制が優遇されているだけでなく、金利もはるかに低いからだ。こうした自宅でも含み益が出る確率は半々なので、重税で高金利の不動産投資がうまく行く確率が自宅より低いことは、常識として理解しておいてもらいたい。


 金融機関がお金を貸してくれるのは「信用の証」のように思えるし、営業された人の嬉しい気持ちはわかる。しかし、個人の負債には貸し剥がしや担保割れのリスクが常につきまとう。自分だけ無縁というわけには行かない。自宅を含めた不動産投資で最も大事なことは、リスクをヘッジする選択肢を多く持つことである。自宅であれば、「自分で住み続ける」「他人に貸す」「売却する」という3つの選択肢を持てるが、投資であれば「売却する」選択肢を失った途端に、個人資産が大幅に毀損し始める。入口は入りやすく、出口は出にくいのが、不動産投資の特徴である。


 不動産投資におけるリスクコントロールは、自分自身で行うだけの能力を身につけるか、信頼できるパートナーと組むしかない。誰のせいにもできないので、くれぐれも注意した方がよい。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/152.html


23. 中川隆[2756] koaQ7Jey 2016年6月06日 08:02:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3031]

474 : 山師さん (ワッチョイ 1139-/G50) 2016/06/06(月) 07:23:31.96 ID:T3wtbsrj0

首都圏で空室率が急上昇しているという。

相続税対策と低金利での融資拡大がその要因とされるが、神奈川県で3件に1件は空いているという数字だ。

人口動態と建設ラッシュが続く物件数を考慮すれば家賃の大幅な値下げがランドスライド的に発生するのは時間の問題であろう。

だが、問題はここからだ。

これまで大家として暮らしてきた人は家賃を下げれば店子が見つかると考えている。
本当にそうなのであろうか? 
需給と現状(非正規雇用40%、Ave169万)から鑑みれば、恐ろしいことになるのではなかろうか。

最近は都内23区内でもいたる所に空き屋がある。

劣化して草が絡んでいる家、庭の夏草が既にボーボーwとなっている家、何故か梯子が掛けてある家(夜な夜な2回から忍び込んで住んでいる?)その他諸々とある。特別に家を見て歩いているのではないのに、このような惨状を見かけない日はない。

マスゴミと自治体(国家?)はスルーをまた決め込んでいるようだが、もはや限界だ。
オリンピックで日本に来た外国人が呆れ果てることは必定。

税額の関係で不動産の値崩れ(実体価格なのだがw)は困るのであろうが、唯一の取り柄である治安が危うい。

最近は都内どこでも外国人が住んでいる。裕福な外人ばかりではない。
彼らの格好のアジトとされるのは時間の問題ではなかろうか。
テロの温床とでもなってからでは取り返しがつかない。


24. 中川隆[2793] koaQ7Jey 2016年6月07日 18:50:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3069]

2016年06月07日
借金でマンション投資する人が増加 その危険な実態

購入1年目は計算どおりだが、老朽化、空室、修繕費増加、家賃値下がりが同時に起きます

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/2/c2b92286.jpg

引用:http://diamond.jp/mwimgs/4/5/-/img_45bb65e0cd6338b08e4e75c85c56ee5a281652.jpg


一般のサラリーマンにも、マンションを購入して賃貸に出して、利益を得る人が増加しています。

ところが不動産業界がマンションを所有せず、オーナーに買わせようとするのは、儲からないからです。


投資マンションブーム

投資マンションなどの不動産投資を、一般の人が行うブームが過去何度かありました。

最近では2000年代の小泉景気と2013年からのアベノミクスで地価が上昇し、大きく儲けた人も居るようです。

過去の不動産投資は最低でも数百万、できれば数千万の現金か、担保にする不動産を所有している人達がやっていました。



かなりの資産を所有している人以外は銀行は多額の金を融資しないし、仮に融資を受けても地下下落で損失を被るのがオチでした。

バブル崩壊以来、日本の地価は毎年下がった訳ですが、2013年から都市部では上昇に転じています。

アベノミクスで金融緩和、円安で株価が上昇し、株で儲けた企業や投資家は土地を買ったので値上がりしました。


土地が値上がりし始めると、借金をして購入しても利益が出るようになり、多くの個人が借金で不動産投資をしています。

書店やネットでは「元手ゼロ円で土地を買う方法」、「資産なしでアパート経営者になれる」のような本や情報が人気を集めています。

「一生お金に困らない」「働かずに不労所得を得る」など眉唾ものも含めて、この手の投資が注目されています。


どの本も基本理念としているのが「自分が働くのではなく、お金に働いてもらう」という事で、ああまたかという感じです。

このセリフはロバート・キヨサキが書いた「金持ち父さん、貧乏父さん」という本の、有名な一文です。

趣旨としては自分で働かずに資産運用すればお金は増えるという事で、別に間違ってはいない。

お金に働いてもらう?

だがキヨサキが重要な事を書いていないと思うのは「働けば必ず金が貰えるが、投資は成功しなければ損をする」という事です。

Wバフェットという投資家が昔、「投資家は仕事で失敗すると金を取られる唯一の職業」だと言っていました。

仕事で罰金を取られても、それは給料を貰ったうえでの罰金で、給料ゼロではありませんが、投資は違います。

まさにこれは99%の人が投資で失敗し、資産をなくしている原因なのです。


あのワタミやユニクロでさえ、働けば必ずお金をくれるが、投資は成功した時以外はお金が減ります。

そしてどんな投資でも必ず、失敗者の方が成功者の10倍は多いのです。

人間成功した時は大声で自慢するが、失敗したときは周囲に黙っている人が多いので、目立たないだけです。


投資本によると現在は一部上場のサラリーマンであれば、銀行はポンと数千万円あるいは1億円もの金を融資してくれるそうです。

もちろんタダではだめで不動産購入に当てて投資するための資金である事が条件で、購入した物件は担保になります。

早い話、不動産を買っても返済し終わるまで、事実上その物件は銀行の所有みたいなもので、返済できなければ差し押さえられます。


購入してすぐ破産する人は居ないので、10年後くらいに資金繰りが行き詰ったら差し押さえて競売すれば銀行は利益を得るでしょう。

ネットで検索すると投資用マンションがあふれているので、多くの人はマンションを購入して賃貸で貸し出します。

不動産屋が管理してくれて、入居者がいなくても収入を保証してくれるサービスまで存在し、至れり尽くせりです。

成功しても年4%の投資

不動産業界が自分でマンションを所有したがらず、常にオーナーを探しているのは『絶対に儲からない』と知っているからです。

中には特殊能力で利益を上げる人も居ますが、パチンコで勝つ人や競馬で勝つ人と同じくらい珍しいです。

土地とマンションの違いは、マンションは老朽化する事で、新築から50年で資産価値がなくなり入居者も居なくなります。


自分が賃貸マンションを探す時、まず「築30年以内」を探すと思いますが、つまりそういう事です。

購入して最初は、事前のプラン通りに入居者が集まるが、5年も経つと購入時より価値が大きく下がります。


外見は汚く、中も汚れ、壁紙を張り替えたくらいでは若返りできないので、家賃をどんどん下げていきます。

家賃が下がり入居率も下がっていくので、中古マンション所有はトータルでは儲からないのです。

中古マンション購入で利益を上げているのは駅前の好立地を安く購入した場合などだけで、裏返すと普通のマンションは必ず損をします。


現金一括で購入し、入居率が95%以上でやっとトントン、借金の金利を払っていたら確実に赤字です。

では新築マンションはどうかというと、新築は広告費で割高に設定されているので、もっと儲かりません。

新築で買っても3年経てば「中古マンション」なので元の値段では絶対に転売できません。


築年数に応じて修繕費用と積立金が加速度的に増えていき、築30年以上では捨て値でしか処分出来ないでしょう。

あるアマチュア投資家が2007年頃に中古マンションを購入し、入居率はずっと100%、現金で購入という理想的な運用成績でした。

だが7年後に売却して計算すると、税金など全てを引くと、年4%の運用成績に過ぎなかったそうです。


これが不動産屋が自分でマンションを買わない理由で、成功しても4%なら、数多く所有するほどマイナスになるのが目に見えています。

これなら「お金に働かせる」よりも、自分が働いて手数料を取ったほうが、ずっと安全で儲かるからです。

「投資マンションを購入しました」と投資番組でニコニコ話している人たちは、10年後にどうなってるんでしょうか。
http://thutmose.blog.jp/archives/61188556.html


25. 中川隆[2842] koaQ7Jey 2016年6月11日 11:13:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3120]

実家、親が一生ローン払い無価値化…やっかいな実家処分問題が深刻化、不法滞在外国人の温床
2016.06.11 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal

実家が「やっかいもの」に

 一方で、「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

 空き家である。国内の空き家数は今後、1000万戸をはるかに超えて増加していく。人口構成に占める割合の高い団塊世代が、モーレツサラリーマン時代に買い求めた郊外の住宅が今後続々空き家になっていくからだ。

 彼らの子供たちは都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどという生活を選択する子供はほとんどいない。彼らのライフスタイルは独身、または夫婦共働きだ。郊外からの長時間通勤などあり得ないのだ。

 それでも親が亡くなれば、家は相続財産となる。彼らにとってはなんの価値もない家でも「財産」として相続せざるを得ない。ところが、親の代の価値観とは異なり、もはや郊外一戸建ての財産価値はなく、財産どころか、ただの「やっかいもの」となる可能性が高いのだ。

 空き家として放置することへのペナルティーも強化される方向にあり、空き家のまま所有することが、重い負担になってくる。売却はもちろん、賃貸に供することもできない「やっかいものの住宅」が激増するのだ。

■空き家がテロリストの温床に

 彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況の維持のために、困った住宅の「問題先送り」をしなければならない。そんな彼らにとっては、不法滞在外国人であっても立派な「借り手」なのである。

 来年度には新法が制定される予定の民泊も、外国人労働者の格好の隠れ蓑になる。新法ができることで、民泊をビジネスとする業者が大量に発生する。しかし、あくまでもインバウンド宿泊客の「補完」にしか位置付けられない民泊は、すぐに過当競争に陥り、顧客を求めてさまよい始めることだろう。制度だけでは管理できない「ヤミ民泊」の横行も心配だ。

 借り手に悩むアパートオーナーも、生活保護世帯に次ぐ新しいお客様を表面上は「しぶしぶ」、心の中では「ほっとして」受け入れることになるであろう。一方で、「外国人慣れ」をしてしまった日本人側にも外国人のこうした姿に対して、「まあ、しかたがない」といったあきらめと寛容が生じている可能性がある。

 今までは外国人といえば「異質な人」で、彼らの行動は国内では常に「目立ち」、監視される立場であったものが、「隣にいる普通の人」となってくるのだ。

 空き家だらけでコミュニティが失われてしまった地域やアパート、マンションなどでは急速なスラム化がすすみ、不法滞在の外国人で溢れかえる。少数派となった日本人が町や建物から逃げ出すことで、スラム化には拍車がかかることだろう。

 西側諸国の一員として行動する日本にも、テロに対する危機は今後高まることはあっても、今までのようなアジアの片隅の平和国家を継続することなどはありえなくなるであろう。その時、この空き家に「巣食っている」大勢の不法滞在外国人の中に、凶悪なテロリスト集団がいないとは、誰も断言できない。

 かつて不動産、特に一生をかけてローンを返済して取得した住宅は、日本人にとっては間違いなく「資産」「財産」であった。皮肉なことに、この「財産」であったはずの住宅を相続した子供たちがその扱いに困惑し、行き場のなくなった住宅が、結果として不法滞在を助長する、凶悪なテロリストの温床となるのだ。
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15439.html


26. 中川隆[2920] koaQ7Jey 2016年6月15日 11:18:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3205]

日本の住宅は寿命が短い? リフォームしなかっただけ


木造建築は手入れすれば何百年でも持つ

日本の住宅は劣悪で30年で壊れてしまう、という事が当たり前のように語られていました。

だがこれは生活スタイルの変化や、建て替えた方が商品価値が上がるなどの理由で壊されたので、寿命ではない。


日本の住宅短命論は誤り

欧米の住宅は頑丈で寿命が長く、日本の住宅はチープで寿命が短いというのが常識だった。

だが最近の研究では家自体の寿命と関係なく、手入れや修繕の違いに過ぎないという指摘が出ている。

欧米や中東ではレンガや石造りの家があるが、日本では地震で崩れるので論外で、比較にならない。

また意外にもアメリカの住宅の8割は木造住宅で、コンクリートやレンガは2割に過ぎなかった。

アメリカ住宅の平均寿命は44年、イギリスは75年だが、イギリスは木造以外の割合が多いので、木造だけだとアメリカと同じくらいでしょう。

どうして日本やアメリカで木造住宅が多いかというと、単純に建築費が安く、両国とも森林が多く木が多かった為と考えられます。


木造住宅は火災に弱いが地震に強く、壊れた時の修理や再建が容易にできます。

つまり建築費も維持費も修理費も、木造の方が安いから両国とも木造が多かったのでした。

日本の木造住宅は平均30年で取り壊していますが、良く考えるとこれは「寿命」でも「耐用年数」でもありません。


新築で建てて30年で取り壊して新築する人は居ないはずで、おそらく引越しなどで所有者が変わったり、代替わりした時に取り壊しています。

築30年の住宅には価値がないので、取り壊して新しく建てた方が儲かるという、ビジネスの話です。

日本の木造建築は火災に合わなければ、法隆寺や飛鳥寺が千年以上残っているし、明治維新前後の粗悪な建物が数多く残っています。

日本の木造住宅は長寿命に作られている

日本の木造建築は定期的な修理をしていれば軽く100年は持ち、充分な手入れをすると1000年以上も持つのです。

日本の木造住宅が30年で壊されて、40年くらいでみすぼらしくなる理由は、今で言う「リフォーム」をしてこなかったからでした。

最近はテレビ番組の影響もあって古い住宅をリフォームする人が増え、正しいリフォームをすれば寿命は30年以上長くなります。


木造は部材の一部分だけの交換が出来るので、寿命は事実上無限なのだが、例えば30年ごとにリフォームすると寿命は60年以上になります。

ただ今までは500万から1000万円かけてリフォームするより、2000万円かけて新築する人が多かったのです。

日本が不況になると新築費用が惜しくなり、リフォームで家を延命させる人が増え、寿命は長くなります。


コンクリートの家は頑丈で良いのですが、新築費用が木造より多くなり、リフォーム費用も木造より多くなります。

また一部分だけの交換は難しく、最終的にはコンクリートや内部の鉄筋が腐食して、木造より寿命が短くなります。

だから正しく修理されている木造より、コンクリ住宅の寿命が長いとはいえません。


早稲田大学の研究では日本の木造住宅の寿命は64年であり、しかもこれはリフォームせず使い続けた寿命です。

痛むのは水周りと雨漏り、白アリなどが原因ですが、木造は板を剥がすと内部が見えるので、定期修理がし易いです。

アメリカの住宅が丈夫で長持ち、日本の住宅は短命というのは、業者の金儲けの事情に過ぎず、建物の寿命を表していません。


今後は木造住宅でもリフォームで長く使うのが主流になり、日本の住宅寿命も長くなっていくでしょう。

本来は耐震設計で非常に丈夫に作られており、30年で壊すような建物ではないですが、ライフスタイルの変化などで「商品価値」が変わったのでした。
http://thutmose.blog.jp/archives/61656877.html#more.


27. 中川隆[2989] koaQ7Jey 2016年6月20日 22:11:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3316]

2016-06-20
少子高齢化に雇用劣化、堅実な人のワナになる住宅ローン

日本人の持ち家信仰は今も続いている。多くの人が35年も続くような異常な長期ローンを組むのを止めない。

経済が右肩上がりの時代であれば住宅を持つというのは良い選択肢だったのだが、今後は日本はどんどん人口が減少していくわけで、土地の資産価値は萎んでいく可能性のほうが高い。

今でもすでに地方では限界集落が問題になっており、最近は都会でも限界マンションが問題になりつつある。

限界マンションというのは、存続が限界であるほど老朽化してしまったマンションのことだ。

マンションは管理がすべてと言われているが、住民が高齢化して管理費が払えなくなっていくとメンテナンスが滞り、マンションは急激に古くなって見た目もひどいものになる。

また給排水管も老朽化して水漏れや赤錆だらけになって使い物にならなくなっていく。

長期ローンでマンションを買って「苦しいローンが終わったときは建物が巨大なゴミのようになっていた」というのでは泣くに泣けないが、実際にこれが日本の現実になりつつある。

それでも長期ローンを払い終えたというのは幸運なことだ。最近は、長期ローンが払えずに破綻してしまう人も静かに増えている。

風俗に堕ちなければやっていけないほどの生活苦

2016年6月、私は大塚のデリヘルに勤める40代の風俗嬢にインタビューしている。

(ブラックアジア会員制:身長180センチの女(1)彼女はどんな女性だったのか?)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160608T0134370900.html


彼女は結婚して子供を2人持つ主婦だったのだが、彼女が風俗の世界に入り込まざるを得なかったのは、住宅ローンの重圧からだった。

子供の教育費に想定以上の金がかかり、そこに不景気による夫の給料削減も直撃した。

住宅ローンは何とか滞納せずに払っていたが、電気代のような公共料金を支払うことができなくなり、住宅ローンとは別の借金も増えていった。

それを夫に話しても、夫は真剣に耳を傾けることもなく「払っておいて」と言って問題から顔を背けるばかりだったという。そこで彼女は「夜勤の事務仕事に行く」と言って、家族に内緒で風俗で金を稼ぐようになっていたのだった。

彼女は風俗の仕事を決断したが、もし彼女がそうしなかったらどうなっていたのか。彼女の住宅は銀行に取り上げられ、彼女の家族は借金を背負ったまま路頭に迷っていただろう。

つまり、彼女は「住宅ローン破綻」していたことになる。

彼女は風俗で働くようになって劇的に生活が楽になったというのだが、それでも住宅ローンの重圧から逃れられたわけではなく、生きるのに必死だ。

彼女はあと20年も苦しまなければならないのである。

住宅ローンの破綻者は年間で約1万人ほどいると言われている。2014年の司法統計では、自己破産した人たちの中で住宅ローンが原因だったのは16%ほどである。

破綻した人は本当に万事休すの状態に追い込まれた人であるが、実際には破綻していないものの、彼女のように妻が風俗に堕ちなければやっていけないほど追い込まれている人は多い。

2013年頃から、住宅任意売却の専門家のところには「破綻しそうだ」という相談が倍増しているということなのだが、住宅ローンを取り巻く状況はかなり悪化している。


2つの危険な問題が同時並行で進んでいる日本

日本で住宅ローンが危険なものになったのは、2つの問題が同時並行で進んでいるからだ。

1つは、少子高齢化で日本の土地神話は事実上「終焉を迎えた」ことである。

土地を持っておけば資産価値が上がるという土地神話は高度成長期の時代の話である。そんな時代は1980年代で終わり、バブル崩壊と共に日本の土地神話は死んだ。

2つは、グローバル化による弱肉強食の資本主義が日本社会をも覆い尽くすようになっていき、労働者は企業から見ると明らかに「使い捨て」になっていることである。

年功序列も終身雇用も終わった。企業は世界的な競争に巻き込まれてコスト削減をして競争力と会社の体力をつけることを余儀なくされている。

コストの大半は人件費なのだから、給料の削減を進め、余剰人員はどんどんリストラするのが企業の正しいあり方となった。

30年以上もの住宅ローンを組むというのは、「給料は増え続け、会社は定年まで勤め、退職金はたっぷりともらう」という前提で組まれるものが多いが、その前提がもはや成り立たないのが日本社会なのである。

「労働者使い捨て」の環境を整えたのは、小泉政権で経済財政政策担当大臣と金融担当大臣をしていた竹中平蔵だ。

(正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140610T1628000900

それまで日本人はずっと「終身雇用」が続くと思い込んでいたが、その環境は2000年代に徹底的に破壊された。

この頃に住宅ローンを組んだ人が、給料削減、リストラ、失業、退職金削減の動きに怯えている。

30代ならまだ何とかなるのかもしれないが、40代、50代にもなってリストラされたら、次の職場でこれまでと同じくらいの給料がもらえるというのはあり得ない。給料が半減してもおかしくない。

にも関わらず、住宅ローンはどこまでも続くことになる。


時代が変転する時期は、先を見通すことができない

人は長い人生で必ず苦難に落ちる時期がくる。自分が病気になるかもしれないし、配偶者が病気になるかもしれない。子供がいれば子供が病気になる可能性もある。

リストラされるかもしれない。離婚するかもしれない。会社が倒産するかもしれない。倒産しなくても会社が破綻寸前となって給料も退職金も減額されるかもしれない。

これは中小企業だけの話ではない。今や名だたる大企業でさえも少し環境が変わるとすぐに斜陽と化す時代なのである。

10年前、日本の家電メーカーが総崩れになると想像していた人は誰もいない。シャープが企業として成り立たなくなり、東京電力や東芝や三菱自動車が存続の危機に陥るとは誰も思わなかったはずだ。

これらの企業は、危機に陥るたびに大量の社員をリストラして生きながらえているのだが、ここで放り出された「一流企業の社員」が住宅ローンを組んでいた場合、一挙に生活設計が狂ってしまったはずだ。

時代がどんなに順風満帆な時でも30年後を見通すのは容易なことではない。まして時代が変転する時期に入ると、ますます先を見通すのが難しくなる。

時代が見通せなくなるだけでなく、自分の人生そのものも見通せなくなるのだ。

先が見通せない中で、「30年後も今の生活が続いているだろう」という楽観的予測の元で長期の住宅ローンを組むというのは今や自殺行為にも等しいものになっている。

自殺行為というのが言い過ぎだというのであれば、「あまりにもリスクが高すぎる」と言い換えてもいいかもしれない。

住宅ローンを組む人というのは堅実な人が多い。その堅実な人のワナとなるのが住宅ローンなのである。

しかし幸か不幸か、長期の住宅ローンを組んで破綻する人は今後は劇的に減っていくことが予測されている。

その理由は、人々が尋常ではない長期ローンの危険性に目覚めたからではない。長期ローンを組めないほど、収入が低かったり不安定な人が増えるからだ。


先が見通せない中で、「30年後も今の生活が続いているだろう」という楽観的予測の元で長期の住宅ローンを組むというのは今や自殺行為にも等しいものになっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160620T1535290900


28. 中川隆[3085] koaQ7Jey 2016年6月29日 09:28:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3423]

2020年、あの人気マンションの値段はこうなっている!〜全117物件の「予想価格」を実名公開 不動産業界が大きな声では語れない「真実」
「週刊現代」2016年7月2日号より
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/393.html

マンションは地域の「シンボル」。その価格次第で、周辺の地価、戸建て価格も左右される。そんなマンションの詳細な未来図を見ることで、将来のニッポンの不動産の「全貌」が浮かび上がってきた――。


■湾岸のタワマンは壊滅へ


東京オリンピックが開催される2020年にかけての不動産市場は、エリアによって「明暗」が色濃くわかれる激動の時代へ突入する。


「都心の住宅地はこれまで『西高東低』と言われていました。西の東急沿線や中央線沿線などと、東の下町エリアで人気差がありましたが、変化が起きています。東急沿線でもエリアによっては空き家が目立つ一方、墨田区や荒川区でも開発が進み、地価が上昇する地点が見られています。今後はこうした新しい『優勝劣敗』がさまざまなエリアで起こるでしょう。


新築マンションの供給は2020年まで高水準で推移するとみられ、エリアやカテゴリーによっては供給過剰になりかねない。立地、構造から景観までさまざまな要素で比較されることで、価格が上昇する物件と下落する物件の差が大きく広がっていくでしょう」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の増宮守氏)


それでは、どこが上がり、どこが下がるのか。


本誌は今回、史上初の大調査を敢行した。


不動産価格推定サービス『GEEO』を用いて、東京23区内の人気マンション117物件について現在から2020年にかけての価格の推移を予測し、その詳細な結果をもとに「不動産の未来」がどのような姿になるかを徹底分析した。


その調査結果は不動産業界が大きな声では語れない「真実」を赤裸々に示すものとなったが、詳細については後述するとして、まずはどのように予想価格を弾き出したかを説明しておこう。


今回、価格予測を行った『GEEO』開発者で株式会社おたに代表取締役の小谷祐一朗氏が語る。


「『GEEO』は、莫大な数のビッグデータを使って現在から未来の不動産価格を予測計算することができます。


利用するデータは、路線価、国勢調査、住宅・土地統計調査など官公庁のオープンデータに加えて、過去の不動産売買の成約価格、駅からの距離、建物の面積、マンションのブランド価値まで含みます。さらに、それぞれの土地の地価推移データも駆使して、1000を超えるデータから、人工知能が不動産の価格を予測します。


人工知能が決められた計算式で導き出すので、恣意性が極力排除されて、人間が弾き出すよりも客観的な結果になります」


そうして算出された結果をまとめたのが、本文最後からの表である。


まず驚きなのが、「マンションブーム」の象徴である湾岸エリアが軒並み壊滅状態となっていること。マンション評論家の榊淳司氏が指摘する。


「中央区の勝どき、月島や江東区の豊洲、有明などのタワーマンションで1割以上の暴落が予想されていますが、実はこれは業界内では『既定路線』とされているシナリオです。これまで買い漁っていた海外投資家が去り始め、相続税対策で盛り上がった富裕層による購入も下火。ブームはすでに終焉に向かっているのに、今後も新規物件が次々に建てられるため、供給過剰感から価格下落は必至と見られている」


不動産エコノミストの吉崎誠二氏も言う。


「湾岸エリアは開発が集中して進み価格高騰の勢いもすごいのですが、これまでの例から考えると、こうしたエリアでは落ちる時もかなりの暴落となる。同じく急激な開発で価格高騰したエリアでいうと、二子玉川や中目黒も『危険信号』です」


言い換えれば、これまで過大評価されてきたエリアは今後の下落リスクが高いということだ。


実は、高級住宅街の代名詞とされるあの田園調布も、「要注意エリア」。みずほ証券上級研究員の石澤卓志氏が指摘する。


「田園調布はこれまで地区計画で小型物件を規制することで、巨大豪邸が立ち並ぶ住宅街としてのスターテスを保ってきました。しかし、現在は多額の相続税の支払いのために区割りして土地を売却したい人が増加し、土地が分割される可能性が高まっている。街のステータスが崩れてしまえば、これまで過大評価されていた分の価値が剥がれ落ち、地価下落のリスクに直面しかねない」


■世田谷と杉並の危険エリア


表中では文京区が「全滅」となっているのも衝撃的だ。石澤氏が続ける。


「意外な感じがしますが、文京区は容積率が低く、大型物件が建設しにくいため、需要の受け皿がない。人口減少などで住民が減り出すと、これまで過大評価されていた価値が剥落しやすい。今回の予測ではそうした傾向を文京区に見ているのです」


憧れの住宅街である世田谷や杉並も安泰ではない。オラガ総研代表の牧野知弘氏が指摘する。


「世田谷区や杉並区の中でも、駅からバスで移動するようなエリアが厳しい。高齢化した住民たちが利便性を求めて駅近物件に移動し始めているのですが、こうしたエリアは一度価格が下がり出すと値崩れするのが早い。価格がリーズナブルになると、横浜や川崎に住んでいた若いファミリー層が賃貸で入ってきたり、外国人も増えてくる。街の風景がガラリと変わってしまえば、地価も大きく下落する可能性がある」


表中の『深沢ハウス』などは価格下落が予想されているが、駅から徒歩10分以上。一方、価格上昇が見込まれる『プラウド阿佐ヶ谷』はJR阿佐ケ谷駅の目の前という超好立地である。徒歩数分の立地の違いが大きな価格差につながるのが、「2020年の不動産」の風景というわけだ。


■板橋、葛飾、墨田が上がる理由


元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏も指摘する。


「たとえば台東区でも、区内格差が広がると予想されます。外国人観光客の急増によって、東京メトロ銀座線の上野から浅草までがいま人気エリア化している。実際、いま売りに出ている『ブリリアタワー上野池之端』は大人気で抽選倍率は10倍。このエリアは、都心でありながら景色も良く静かで、住宅街としても人気が沸騰しそうです。同じ台東区内でも浅草橋から蔵前に抜けていくエリアとは、大きな差が出てくるでしょう」


続けて、2020年にかけて「上昇」が期待できるエリアを見て行こう。まず、すでにブランドエリアとしての地位を確立している六本木は、さらなる活況が期待される。


「ここから大型開発案件が目白押しです。たとえば現在、六本木ヒルズ隣の西麻布3丁目エリアでは野村不動産が中心となって再開発が行われていて、これが東京オリンピック後に完成予定。さらに、東洋英和女学院などがある六本木5丁目エリアも森ビルによって再開発が進められる予定で、2020年以降も開発が続く。六本木から麻布のエリアはすでに高値ですが、さらなる価格上昇が見込める」(前出・大越氏)


2020年に向けては、これまでとは違った新しい「人気住宅エリア」も生まれそうだ。


「たとえば板橋区の浮間舟渡や志村。板橋区は小工場の跡地の開発が多いが、このエリアは意外に競合物件が少なく、すでに建っているマンションは高値維持できる可能性が高い。葛飾区の金町は、3年前に東京理科大学のキャンパスが移転してから、エリアの評価が上昇中。スカイツリー効果で急速に開発が進む墨田区の曳舟も、将来性があります」(前出・石澤氏)


■「駅直結」と「戸数」に注目せよ


マンション選びを考えている人には、「直結」がキーワードになる。


「駅近マンションが人気ですが、屋内や歩行者通路で『駅直結』の物件も増えており、屋外を歩く普通の駅近マンションの希少価値が薄れつつあります。また、複合施設に直結していて、施設内のショッピングモールで買い物ができるような物件も優位でしょう」(前出・増宮氏)


確かに、表中でも駅や商業施設に直結する『石神井公園ピアレス』、『代官山アドレス』などは価格上昇が見込まれる。


さらには、「戸数」も重要なキーワードだ。


「'00年代には数百〜1000戸を超える大規模マンションが多く作られましたが、こうした物件は地価の上昇局面では上がりやすく、下降局面では下がりやすい。港区の『東京ツインパークス』や世田谷区の『東京テラス』が2割以上の下落予想になっているのは、1000戸以上という大所帯なのが理由でしょう。逆に言えば、こうしたマンションを狙っている人にとっては、今後は安値で買える好機到来ともいえます」(前出・榊氏)


表を眺めると、不動産の「未来」が浮かび上がってくる。これを見て、「激変の時代」に備えよう。


(*Yahoo!等配信先でご覧の方は、こちらで一覧表を見られます 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48993?page=4



29. 中川隆[3095] koaQ7Jey 2016年6月30日 06:55:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3435]

3年後に完成する新築マンションを今買うのは危険?ローン月5万増、資産価値暴落の恐れも
2016.06.30 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal


 今年の首都圏新築マンションの話題物件のひとつ、「ブリリアタワー上野池之端」の販売(登録受付開始)が6月4日からスタートしました。その物件概要などのデータを見ていて気になったのが、竣工・引渡し時期です。なんと2019年6月中旬なのです。


 大規模マンションの場合、この物件に限らず、購入から入居までに3年かかるのはありがちなことです。しかし、マンション市場に翳りがみられるこの時点で、3年先の物件を先物買いしていいものなのでしょうか。


 断っておきますが、このマンションそのものに難癖をつけようとしているのではありません。最寄り駅の東京メトロ千代田線「湯島駅」から徒歩4分など、交通アクセスの良さはもちろん、池之端を望む立地で、都心にありながら近くには上野恩賜公園、東京大学などがあり環境面もいうことはありません。


 参考までに物件概要を紹介しておくと、総戸数は361戸、6月4日からの第1期販売では187戸が対象で、価格帯は5588万円〜2億8888万円、最多価格帯は6800万円台です。間取りは1LDKから4LDK、専有面積が41.21〜127.96平方メートルとなっています。
 
 資金にゆとりがあって、ほぼ全額現金で買えるような人なら全然問題はありません。売主の東京建物さんに代わって、「ぜひご購入してください」と言えます。マンションの売れ行きが鈍りつつありますから、これだけの戸数が短期間で完売すれば話題になり、市場の活性化にも役立つはずです。


 しかし、なかにはギリギリの資金計画で、なんとか資産価値の高そうな都心の超高層マンションを手に入れたいと考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな人には、こんな注意点があるということをお伝えしておきたいのです。


■3年先のマンション価格はどうなっているのか


 引渡しを受けて入居できるのが3年先となると、その3年の間にさまざまな面で変化が起こり得ます。好ましい方向とはいえない変化もあるでしょうから、リスク要因といってもいいのではないでしょうか。


 第一が価格相場の変化。6月から販売がスタートする187戸については、契約時点で価格が確定します。3年後に相場が上がっていれば、安値で買えたことになって儲けものですし、反対に下がっていると失敗したということになります。そんなことは誰にも予測できません。


 ただ、6月現在、マンション市場の潮目に変化の兆しがみられるのも事実です。今年に入ってから、首都圏や近畿圏の新築マンション市場では、価格引上げのタイミングを見据えながら販売を先送りにする傾向が強まり、月間の新規販売戸数は前年割れが続いています。販売戸数が減れば、一定の需要がある限り契約率が高まるものですが、現実には好不調のボーダーラインといわれる70%を切ることが多くなっています。


 昨年まではマンション価格が高くなっても、もっと高くなるだろうという先高感が強く、好調な販売が続いてきました。しかし高くなりすぎた結果、消費者がついていけなくなりつつあることを背景に先高感が弱まり、様子見傾向が強まっているといっていいでしょう。


■ミニバブル期は3年で943万円上昇


 そこで参考までにこれまでの新築マンション価格の推移を振り返ってみましょう。
 バブルに駆け上がる1985年から2015年までの首都圏、近畿圏の平均価格の推移をグラフにしてみました。首都圏の例でみると、バブル期には1984年の2401万円から1991年には6159万円まで上がりました。7年間でなんと3758万円もアップしたのです。
 
 92年以降は失われた20年に入り、長く低迷が続きます。しかし、03年の3748万円を底にミニバブルが始まり、07年には4691万円まで上がりました。4年間で943万円の上昇です。


 その後、リーマンショックもあっていったん価格は下がったものの、12年の4241万円を底に再び上がって、15年の平均は5183万円でした。16年の平均がどうなるのかはわかりませんが、この3年で942万円上がった計算です。前回のミニバブルが4年で943万円の上昇でしたから、バブル期のような活気があるわけではない現状では、そろそろ転換点を迎えてもおかしくありません。


 いや、むしろ転換点が近い、潮目の変化が近づいている――そう考えるほうが妥当なのではないかという気もします。

 下がるときの下落速度はどうなのでしょうか。バブル崩壊後の下がり方はまあ例外として、ミニバブル後には07年の4691万円から、3年後の10年に4367万円まで下がっています。その後の底は12年の4241万円ですが、3年後にはピークから6.9%下落し、5年後の底値では9.6%、ほぼ1割下がった計算です。


 いま6800万円の新築マンションを買ったとして、3年後に引渡しを受けたあと、5年後に相場が1割下落していたとすれば、中古マンションの価格としてはもっと下がる可能性があります。6800万円の新築マンションが、5年後には6000万円を切って、5000万円台の価値に下がっていることだって十分にあり得ます。


 断っておきますが、これはあくまでも一般論であって、特定の物件について論じているわけではありません。


■3年後の金利は一体どうなっているのか


 そんな物件を高い金利の住宅ローンで買わなければならないリスクも見逃せません。というのも、住宅ローンの金利は売買契約時の金利ではなく、物件完成後に建物の引き渡しを受けて、融資実行時の金利が適用されるからです。このケースの場合には、3年先の金利が適用されるということです。


 16年6月現在、各種の住宅ローン金利はほぼ過去最低水準にあります。ということは、基本的にはこれ以下に下がる確率は低く、むしろ上がる可能性のほうがはるかに高いといわざるを得ません。景気さえ順調に回復すれば短期間で1ポイント、2ポイントのアップもないとはいえません。


 バブル期の住宅ローン金利は7%、8%が常識でした。もうそんなことは考えられないでしょうが、それでも景気次第では金利上昇も十分にあり得ます。


 過去の例を、フラット35でみてみましょう。05年5月には2.15%だったのが、09年5月には3.07%を記録したことがあります。4年間で1ポイント近く上がった計算です。このときは景気がさほどいいといえる環境ではなかったですから、景気回復が軌道に乗って金融緩和政策にピリオドが打たれれば、こんなレベルではおさまらないでしょう。3年後には1ポイントどころか2ポイント程度上がっていても決しておかしくありません。

 最多価格帯6800万円の住戸を、自己資金1800万円、5000万円のローンを組んで買う場合、金利1%で借り入れられれば、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は14万1142円です。それが2%になっていると16万5631円に増え、3%では19万2425円です。1%と3%の差は月額5万1283円、35年間の総返済額では実に2153万8860円もの増加です。


 それでいて先に触れたように相場が1割も下がっていたりすれば、文字通り踏んだり蹴ったり、泣きっ面に蜂になってしまいます。


■住宅ローンを組めなくなるリスクも


 こうした高額物件であれば、そんなにカツカツの資金計画の人はいないかもしれませんが、なかには住宅ローンを組めなくなるケースが出てくるかもしれません。


 実際、05年から09年にかけての金利上昇局面では、契約から入居までの間に金利が上がったために、住宅ローンの審査基準を満たせなくなり、資金計画の変更を迫られたケースが少なくありませんでした。借入可能額を削減された結果、自己資金で補充できずに、買えなくなったという人もいたようです。


 価格相場、金利動向など、3年先のことを読み切るのは専門家でも簡単ではありません。その意味では、値段の決まっていない契約書にサインするようなものです。


 ですから、3年後の価格や金利などについてある程度の幅を持たせて資金計画などを考えていく必要があります。一定の幅を持たせたシミュレーションを行い、それでも自分たちの年収や家計なら問題がないことを確認した上でサインするようにしていただきたいものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/405.html
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15689.html


30. 中川隆[3201] koaQ7Jey 2016年7月08日 16:07:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3552]

2016年07月07日
アパマンバブル崩壊へ 人口減なのに戸数急増で空室増加


アパートが増え人口が減ると、いずれ需給バランスが崩れます。


日本のマンション、アパートの数がどんどん増えていて、反対に日本人の人口は毎年減少しています。

この数年、アベノミクスやマンション投資ブーム、アパート経営ブームで部屋数が増えすぎていました。


余っているのにアパート経営ブーム

アパートが急増していて、新築アパートと借家が2桁増を記録しています。

背景は相続税が節約できるという節税で、現金で相続するより支払う税金が少なくなります。

銀行と不動産業者が手を組んで一般の人にアパート経営、新築を呼びかけています。



土地を相続したら銀行から融資を受けアパートを建て、賃貸すれば家賃収入になり節税になるという訳です。

アパートは1棟平均1億円の費用が掛かるが、家賃収入が見込めるので銀行は融資に積極的です。

金利は1%台と破格の低さで、飛びつきたくなる好条件と言えます。


日本の新築アパートはバブル期に90万戸を記録したが、90年代から40万から60万程度で推移していました。

リーマンショックで30万戸まで減少すると、反動からか不足感が出て50万戸台に増加しています。

だが毎年アパートが50万戸建てられれば空室が増加する訳で、空室は90年の200万戸から400万戸に増えました。


アパート、マンションの空室率は14%で、新築マンションは10%以下の空室を想定しています。

このペースでアパートが増え続ければやがて空室は20%になり、多くのアパートが採算割れするでしょう。

現在でもアパートを建てたものの、融資を返済するのがやっとだったり、返済不能で差し押さえられる例が出ています。

マンション投資も空室で崩壊する

マンションは新築から50年くらいは持ち、長く賃貸できるが、それは同時に空室が増え続ける事です。

アパートでは古い物件から解体されていくが、マンションは2倍も寿命があるので、新築した分だけ戸数が増え、空室が増えます。

アベノミクスでオフィスビルも大量に建てられて、やはり空室が急増しています。


考えてみれば日本の人口は毎年20万人減っているのに、アパートが50万戸、マンション10万戸建っているのはおかしいのです。

賃貸物件は新しい方が人気があるので、古い物件から空室率が増えて行きます。

築後40年以上のマンションは空室率50%で住人全員が高齢者、というような状況になりつつあります。


不動産業界では2019年までには需給バランスが大きく崩れ、空室が激増し賃貸価格が下落すると見ています。

こういう時期にこれから新築アパートを建てたり、マンション投資を開始するのは、自分からババ抜きのババを掴むに等しい。

それが分かっているから不動産屋は自分で物件を所有せず、マンションの「オーナー」に投資を呼びかけているのです。


不動産屋が自分で所有するのは将来も利益を見込める、好立地で高収益の物件、オーナー募集するのは利益を見込めない物件になります。

これまでは年10%の利益が上がっていたとしても、マンションは毎年1年老朽化するので、空率が増え家賃を下げて行き、収益性は悪化します。

新しいうちは高収益で不動産屋が所有し、古くなって「ババ抜き」になるとオーナーに売りつけるのです。


これまで良かったとしても、これからマンションやアパート投資をするのは、慎重に検討した方が良いです。

逆に言えばマンションやアパートは、これから借り手市場になり、古い物件は安く借りれるようになるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/63020602.html


31. 中川隆[3252] koaQ7Jey 2016年7月12日 05:50:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3603]

住宅ローン審査甘い今だからこそ危険!「ローン借りられるから買う」で多額の借金や負担も
2016.07.12 文=秋津智幸/不動産コンサルタント Business Journal


 さまざまなメディアでも言われている通り、今、不動産価格はかなり高い水準になっています。個人の不動産投資も活発で、投資用の不動産価格も数年前から比べて都内の物件では、2〜3割高くなったイメージがあります。

 しかし、売り側がどんなに高く不動産を売りたいと思っても、買い側が買えなければ取引が成立しませんから、高くても買える要因がないところまで価格は上昇しません。その最大の要因は、銀行など金融機関による住宅ローンなど不動産への積極的な融資です。

 今年2月から日本銀行が実行したマイナス金利政策は、民間銀行が保有する資金を投資へと向かわせる圧力となっています。そのため、融資を出すための条件が緩和される方向に働き、資金の貸し出しが増加しています。

 実際に、住宅ローンでは変動金利ながら年利0.5%台の金利も登場していますが、不動産投資向けのアパートローンでも1%以下の金利で実行されている例が現れています。

 不動産向け融資が積極的になる理由として、金融機関はできるだけ安全に資金を貸したいと考えるため、法人の事業資金などの無担保融資より、担保(抵当権)が取れる不動産向け融資(住宅ローンやアパートローン等)へ先を争って融資したいと考えるためです。

 こうした背景もあり、現在の投資用不動産に対する融資はやや過剰気味といえます。数年前は不動産投資向けの融資では、なかなか出なかった物件価格まで融資するフルローンが融資先(お金を借りる方)の属性(勤務先、年収、年齢、金融資産等)次第では、思ったより簡単に出るようになっているのです。通常は、融資の借主(不動産購入者)が、不動産の金融機関評価額を超える部分については一部自己資金を出すのが一般的ですが、担保があり貸しやすいということから、最近は本来の不動産評価額を超えて融資されているようです。

■“融資の罠”にハマり失敗

 こうした融資状況から「目的と手段が逆」になっているケースをよく聞くようになりました。つまり、「融資が出るから不動産を買う」という行動を取る人が増えてきているのです。本来は、欲しい不動産があり、それを取得する手段として融資を利用するべきですが、融資が出るなら不動産の質にある程度目をつぶって買ってしまうのです。

 金利条件は今のほうが良いのですが、リーマンショック前にも似たような融資状況があり、こうした「目的と手段が逆」で不動産を購入した人がたくさんいました。その当時、筆者が相談を受けたある投資家は、リーマンショック前に築20年、表面利回り15%の投資用マンションを3億円のフルローンで購入していました。

 その物件は首都圏ではありましたが、最寄り駅からバスを利用しなければならず、思ったように入居者が入らず、稼働率は常に半分程度でした。表面利回りは、あくまで満室になった場合を想定しているため、満室にならなければ架空の利回りです。そのため、3億円もの不動産を購入したにもかかわらず、手元に残る毎月のお金は20万円前後でした。マイナスではないことが救いでしたが、このままでは5年後、10年後などに必要となる修繕費を不動産収入から捻出することができず、将来多額の持ち出しになると不安になって相談に来られました。リーマンショック後の当時では、不動産価格も下がり、売ってしまうと借金だけが残るという恐ろしい事態になるため売却もできず、我慢して持ち続けるしかありませんでした。

 この方が不動産を購入すると決断した理由が、フルローンの融資が出て、少ない元手で購入できるからというものでした。問題は、やはり「しっかりと物件を検討して判断していない」という点です。

 最近でも、取引先のアパート建売業者の担当者からこんな話を聞きました。

 ある不動産投資家が、都内の1億2000万円、表面利回り6.5%のアパートをフルローンの融資を受けて購入したのですが、融資の条件は期間30年、金利約2%。単純計算で毎月の家賃収入は満室で65万円、毎月の返済額は44万3500円。経費を引く前の段階で、家賃収入から返済を差し引くと20万6500円となるのですが、アパート運営上、実際は賃貸管理費や共用部の電気代、清掃費、固定資産税等の税金といった経費が必要になります。

 そのうえ、その方は空室対策として賃貸管理会社に一括借り上げを依頼しているため、手数料として賃料収入の10〜15%を引かれてしまいます。従って、この買い主の方は満室でも10万円程度、下手すると数万円しか、手元に残りません。

 この話のポイントは、やはり「借りられるから、借りすぎてしまうこと」の怖さです。

 こうした話は実によく耳にします。金利が低い今だからこそ現物投資である不動産投資が活発なのですが、その分やや割高な時期でもあります。くれぐれも「借りられるから買う」「借りられるから借りすぎてしまう」といった“融資の罠”にハマらないようにしてほしいと思います。

 やはり、健全に「不動産を吟味して、あくまで購入の手段として融資を活用し、少しでも自己資金を入れて、借りすぎない」ことが不動産投資成功の鍵になります。
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15859.html


32. 中川隆[3272] koaQ7Jey 2016年7月14日 15:20:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3623]

道を挟んで天国と地獄? 鍵を握る自治体の選択[日本の不動産最前線 第3回]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00012816-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7月14日(木)12時0分配信


不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。10億かけて建てた豪邸も、誰も住まないようなところに立地していればそれは実質的に「価値ゼロ」だし、かなり劣化した建物でも立地さえ良ければ、再生に資金投入するか再建築によって新たな価値を創出することも可能だ。

不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。10億かけて建てた豪邸も、誰も住まないようなところに立地していればそれは実質的に「価値ゼロ」だし、かなり劣化した建物でも立地さえ良ければ、再生に資金投入するか再建築によって新たな価値を創出することも可能だ。

昨今、駅から求められる距離は「徒歩7分以内」。持ち家、賃貸ともにこれを超えると急速にニーズが減少する。5年前は10分でも許容されていたが、いまやマンションデベロッパーも8分超えとなる用地に手を出すことには非常に慎重だ。

国土交通省が2014年に公表した「国土のグランドデザイン2050」は、現在は人が住んでいる地域の60%以上で人口が半減もしくはそれ以下となり、20%は無居住化。多くの地域が消滅の危機にあると指摘する。

同年には日本創成会議が、全国のおよそ50%にあたる896もの基礎自治体を「消滅可能性都市」と指定し話題を集めたが、現実には自治体が消えてなくなってしまうわけではなく、各自治体の中で「活かす街」と「捨てる街」を決定し、実行に移すことになりそうだ。

あまり知られていないが、2014年8月に街の在り方を根本的に変える大改革が行われた。「都市再生特別措置法の改正」がそれだ。この「改正特措法」の施行で、各基礎自治体が「活かす街」を具体的に指定可能になった。

例えば、医療・福祉施設や子育て施設、商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」。これから加速度的に人口減少が始まる中において、人口密度を維持ないしは増加させ、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する「居住誘導区域」。こうした地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで同区域内への移転を促進する。

■全国で進む立地の選択と集中

道路一本挟んでかたや容積率100%のまま、かたや300%へ緩和といった格差が生まれれば地価に大きな影響が出るのは必至。利害関係者が目の前にいる状況で具体的な計画案を公表するのに二の足を踏んでいる自治体も少なくない。従来の都市計画概念が吹き飛ぶ話ゆえ相当にドラスティックではあるが、全国のほとんどの自治体でこうした、「立地の選択と集中」が迫られている。

埼玉県毛呂山町は現在作成中の立地適正化計画において「20年後に公示地価を10%以上上昇させる」とする目標を掲げる。町の人口は同期間に22%減少見込みとされるところ、人口政策の取組みによる成果を想定し18%程度の減少とし、居住区域に住宅を誘導して人口密度を保ち、同時に投資を呼び込むことで地価上昇につなげたい考えだ。

2013年住宅・土地統計調査によれば同町には3,960戸の空き家があり、空き家率は19.8%だが、20年後の2035年には空き家2,850戸、空き家率は15.19%へと圧縮を目指す。居住用同地域では区域外からの居住を誘導することで65人/haの人口密度とし、このことで10%以上の地価上昇が可能だとする。

地価下落が続けば固定資産税も減収。また人口密度が低くなれば上下水道などのインフラ修繕やごみ収集などの行政サービスも非効率極まりない。これ放置していてはやがて、どの自治体も財政破綻し人口も急減、行政サービスもままならないといった北海道夕張市の事例を笑えなくなるだろう。

空き家問題やまちの過疎化といえばかつては地方の問題であったが、これから課題が浮上するのは都市圏。都心部から30〜40キロ圏内の、いわゆるかつてのベッドタウンだ。

神奈川では相模原市・横須賀市・藤沢市、埼玉県ではさいたま市・川越市・戸田市・志木市・春日部市。千葉県では流山市・松戸市・柏市などがすでにこの計画策定に乗り出している。ある時期に一気に人口増加した地域は、その後適切な若年層の流入がなければ一気に高齢化、やがて人口減少、街は過疎化する。

■道路一本挟んで天国と地獄に?

2016年6月現在、都市部・地方問わず全国276の自治体でこの計画が進行中だ。これから選択しようとしている地域では、どんな線引きが行われるだろうか。またその中身はどのようなものだろうか。人口密度を維持すると宣言されたところでは不動産価格は維持され、それ以外は無価値に向かう。インフラ修繕なども後回し、やがては放置されそうだ。

金融機関も区域外に積極的な融資を行うことはないだろう。「枠の内と外」で居住快適性や資産性に大きな差が出るということだ。道路一本挟んで天国と地獄のような格差がこれから徐々に顕在化するのだから、こうした自治体の計画についてはよくよく調べ、10年後、20年後には激変するであろう街の将来像をよく思い描いておきたい。


33. 中川隆[3282] koaQ7Jey 2016年7月15日 10:30:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3633]


実は大変なんです……東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」 豪邸生活の意外な現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49130
「週刊現代」2016年7月16日号より


森林のような2000m2の敷地——
庭の手入れだけで月100万円以上かかり、
防犯費用も莫大、最大の悩みは相続と税金対策

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。

■税金のために借金をする

東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。

木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。

「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか? よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」

そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、「匿名」を条件に取材に応じてくれた。

「どうぞこちらへ」と玄関を通されると、豪邸内はまず20畳近くある和室が広がる。和室には「特注」だという大きなガラス窓が設けられていて、外から新緑がまぶしいほどに目に飛び込んできた。森林を切り開いたように作られた日本庭園は圧巻で、樹齢を重ねた松の木に、この日は梅雨時とあってアジサイの花が彩りを添えていた。

「松の木などは放っておくとすぐにダメになってしまうので、手入れは怠れません。年に2回ほどは5名ほどの庭師さんに来ていただき、数日かけて大規模に整備してもらっているんです」

もちろん、費用はばかにならず、「年間維持費で3ケタはかかっている」と当主は苦笑いを浮かべた。専門業者によれば、この規模であれば年間維持費で500万円はかかるという。

本誌記者がその額に驚いている様子を見ると、当主はポツリと「胸中」を語り出した。

「みなさん、われわれのように大きな敷地を都内で持っているものを見て、『うらやましい』などと思うでしょう。でも、実はそんなことはないんです。一族はこの土地を守り、維持しようと苦悩し続けてきたんです」

最初の苦難は戦後すぐのことで、農地改革と資産課税で所有地をごっそり召し上げられた。

「当時、私は中学生でしたが、制服も買ってもらえないので国民服を着ていかざるを得ず、同級生にバカにされました。

1970年代、先代が亡くなった際の相続もきつい体験でした。この土地の当時の路線価は坪8万円ほどだったのですが、相続税評価額は3倍ほどの25万円。しかも、当時は税率が70%でしたから、土地を売って納税する以外にありませんでした。これで土地の半分を失いました」

それでもまだ2400坪の土地が残っているというのも凄いが、苦悩はそれで終わらなかった。当主は「'80年代のバブル時にも苦労した」と言う。

「'80年代の不動産バブルにのって、この土地も地価が坪500万円ほどまで急上昇しました。周囲からは『儲かって仕方ないでしょう』などと羨ましがられたのですが、とんでもない。土地を守ろうとするわれわれにとっては、固定資産税がうなぎ上りに上がっていく地獄の日々だったんです。

この時期、周囲では『相続対策』のために銀行から億単位で借金をして、地方の安い土地を大量に購入する人がたくさんいました。相続税評価額を下げる狙いですが、バブル崩壊とともに地方の土地がタダ同然になり、残ったのは莫大な借金だけ。そのために、先祖代々の土地を手放した人がたくさん出ました。

幸い、私は仕事が忙しくて相続対策などしている暇がなかったので土地を維持できたというのは、皮肉なことです。こういう経験をして結局、相続対策なんてしてもまったく意味がないと気づかされました」

■固定資産税が1000万円超

もちろん、現在も固定資産税は重くのしかかり、試算すると年間約3000万円と超巨額に及ぶ。

「土地の一部を貸し出して地代収入を得ていますが、固定資産税の支払いに消えていくので、手元には残らない。地代収入で現金や金融資産がたんまり増えていくなんてことではないんです。

だから、私は贅沢なんてまったくしたことがない。酒もタバコもやらないし、遊びも一切やらない。海外旅行にも行かずに、ひたすらこの土地の維持に人生を捧げてきました。唯一、贅沢をしたと言えば、築70年以上経てさすがに住みづらくなってきた木造の自宅を建て替えたくらいです。

そんなに苦しいなら土地を切り売りすればいいじゃないかとよく言われますが、そこは理屈ではないんです。ご先祖様を想うと、私の代で土地を失うわけにはいかないという強烈な使命感が湧いてくるんです。

先日も、孫に『夢はなんだ』と聞くと、『ない』と言うんです。理由を聞くと、『だって、私は後を継がなきゃいけないでしょ』と。この言葉には愕然としました。この家で生まれ育つことの宿命を感じずにはいられませんでした」

庶民にはけっしてうかがい知ることはできない「豪邸の苦悩」。

同じくその苦しみに頭を抱えているのが、酒井信二氏(60代、仮名)である。小田急線沿線でも屈指の人気エリアで、有名マンションなども建つ一角。瀟洒な邸宅が建ち並ぶ中を歩いていると、忽然と広大な林に覆われた豪邸に出くわす。敷地はなんと1000坪を超えるという。

「江戸初期から判明しているだけで私で15代、この土地を受け継いできました。この家は4代前が宮大工に建ててもらったもので、関東大震災でも先年の東日本大震災でもビクともしなかったんですから丈夫なものです。ただ、この家は以前は倍くらいの大きさがあったんです。実は固定資産税が高くて払えなかったので、半分壊したんです。

いまでも、固定資産税は年間1000万円近い額を支払っています。私は納税に苦しむ親を見てきたから、小さい頃から稼げる専門職になろうと心に決めて、医者になりました。多くの人の命を助けたいと思って医師を志す人は多いと思いますが、私は固定資産税を支払うために医師になったようなものです」

酒井氏は現在60歳を超えているが、「重税」の支払いのためにいまも週に数回はアルバイトとして病院に働きに出ている。また、数年前には敷地内に賃貸用アパートを建てて、家賃収入を税金の支払いの足しにしてもいる。

「もっと大きなマンションを建てればいいと勧めてくる人もいますが、私は数々の『失敗』を見てきています。同じように都内で土地を受け継いだ親戚は、子供が困らないようにと大規模マンションを建てました。が、10億円の相続税を支払う時にマンションが売れなくて、結局土地を手放すことになりました。

株などの資産運用を試みた親戚もいましたが、バブル崩壊、リーマン・ショックでやられて、みな『没落』していきましたよ。資産というのは、困った時に案外役に立たないんです」

酒井氏の収入はほとんどすべて、土地の維持とローン支払いと税金に消えてなくなるので、貯金は増えない。贅沢もできないが、「それでもこの土地が維持できればいい。そういう人生ですから」と酒井氏は言う。

「税務署っていうのは恐ろしいですよ。私が職員の名前を知らなくても、彼らは私の名前と顔をしっかりと覚えている。税務署に行くと一度もお話ししたことがない方から、『こんにちは、酒井さん』と声をかけられるんですから。まるで、あなたのことはいつも見張っていますよ、と言われているようなものです。

土地の管理は本当に大変です。草むしりひとつとっても、抜いても抜いても生えてきますから。アルバイトもして、草むしりもしてという生活ですから、時間はいくらあっても足りない」

最後に、いま欲しいものは、と聞くと意外な答えが返ってきた。

「犬ですね。いま玄関で犬を1匹飼っていますが、番犬用に土地の東西にもあと1匹ずつ欲しい。土地が広すぎて、侵入者にも気づけないんです。私の娘なんて、この敷地内で変質者に追いかけられたことがあるほどです」

■悪質業者が次々に来る

このように、豪邸に住む人たちの悩みは深くて広いが、多くが共通して悲鳴を上げるのは高額に及ぶ「税金」である。

しかも、国税による監視の目は年々厳しくなっていると、彼らは一様に口を揃える。

「最近、税務署の方が頻繁にうちに来るようになったんです」

そう語るのは、都内南西部の高級住宅エリアで、700坪を超える広大な敷地に住む岡本由美氏(50代、仮名)である。

道路沿いに白壁が100mを超えて続く敷地はまさに圧巻。岡本氏はこの地で8代にわたって住み続けてきた。「絶対匿名」を条件に、税務署への怒りをぶちまけてくれた。

「そもそも固定資産税だけでも毎月サラリーマンの月収くらいの金額を取られるのだから、たまったものではありません。うちの親はこないだ、『その税金を無駄使いした舛添は、絶対に許さない』などと激怒していました。でも、税務署に目をつけられたらなにをされるかわからないので、目立たないように静かに過ごしてきました。

それが、消費増税の先送りが決まった頃から、税務署が頻繁に来るようになったんです。この前も都税事務所から何の連絡もなく2人の担当者が来て、『敷地はどこまでが宅地ですか』などと聞いてきました」

税収のあてにしていた消費税分がなくなったので、ほかから税金を取ろうとして、「豪邸の主」が目をつけられていると岡本氏は憤る。

「私たちはきちんと税金を支払っているのに、『取れるところから取る』ということですよ。われわれがバカ高い税金を払っているから金持ちだと勘違いしているんです。

周囲からもどうせ税金対策しているんでしょうという目でも見られますが、そんなものはうまくいくものではない。うちも以前に一部の土地を駐車場にしましたが、30台分のうち半分も埋まらなかった。税金対策でアパートや戸建てを建てても、最近は転売やまた貸しをする悪質業者がいて、得体のしれない外国人を入居させたりするから危なっかしい」

岡本氏の怒りの矛先は、「税金対策」を持ち込む業者にも向かう。

「土地を持っていると、朝から晩まで不動産業者から電話がかかってきて、『土地を売ってくれ』とやってきます。この前は夜の9時に、ある業者の営業マンがうちに来て、『相続対策に土地を売って建物を建てさせてください。カネは全部弊社が出します』と。あまりに非常識な時間帯に来たもんだから、怒って追い払いましたが、こういう業者は後を絶たない。

私はまだ若いので、『売ってくれるまで動きません』とか居座る営業マンを追い出せます。が、年を取った高齢の地主の方の中には、うまく入り込まれて、いいように土地を奪われてしまう人もいます。最近、広い土地が細切れにされて、小さい分譲戸建てにされているのをよく見ますが、あの景色を見ると切ない気持ちになるんです」

■「文化財貧乏」という悲劇

先祖代々の土地を残したい一心で「税金対策」をしたところ、余計にひどい目にあう。「業者に騙された」などと嘆いても仕方なく、気づいた時には後の祭り。「相続増税」が実施された昨年以降、大切な土地を失う被害者が急増しているという。

山手線沿線で700坪超の敷地に住む宮下健二氏(70代、仮名)もそんな危機に瀕している一人。宮下氏の場合はさらに特殊なケースで、みずからを「文化財貧乏」と呼ぶ。どういう意味か。

「うちは江戸時代にこの地の名主を務め、一帯の敷地を代々継いできました。世間様からはそれでお金持ちと思われるかもしれませんが、代々の相続税や固定資産税で苦しい家計を余儀なくされてきました。

そうした中、相続の借金も膨らみ、いよいよ生活もままならないとなった時、自宅を文化財に登録してはどうかと勧められました。土地にかかる固定資産税が減免になるうえ、指定物の改修費については8割が公的負担になるという話でした」

さっそく宮下氏はこの話に乗り、文化財の指定を受けたが、それが「文化財貧乏」の始まりだった。

「ある時に自宅があまりに古くて冬は寒すぎるので改修したいと思ったのですが、文化財指定を受けたがために改修は規制されてしまった。家には住めないけれど、売るにも売れない。しかも、維持費だけがかかるという事態に陥ったんです。

不定期に母屋などを修繕しますが、その費用は2割が自己負担。植木の手入れなどはすべて自己負担で、年間100万円近くかかってしまう。

おまけに、自分の住む家を別の敷地内に建てなければいけなくなったのですが、その新しい家の土地部分はしっかり固定資産税を取られる。つまり、私は普通の生活を営みながら、それとは別に文化財を維持し続けないといけなくなったんです」

税金対策のつもりが余計に出費が増えてしまうのだから、本末転倒だ。

「まったくおカネは貯まりません。いまは文化財指定されたこの自宅を国や東京都に引き取ってもらえないか検討しているところです」

このように、豪邸に住む人たちは、一般人には計り知れない悩みを抱えていることが多い。

一方で、都内で悠々の「豪邸ライフ」を送っている人もいる。

小田急線沿線の低層マンションなどが建ち並ぶ高級住宅街。敷地内に入る門扉は来るものを歓待するように大きく開け広げられ、門をくぐると手入れされた木々が迎え入れる。その木立を抜けた先、やっと豪邸が目の前に立ち現れる。門から家が見えないほどの敷地は、1000坪近い。

これほど広大な土地を維持するため、税制などで苦労していないか――。そう尋ねると、

「うちは全然大丈夫です」

この家の男性主人は笑って、語り出した。

「こんなに広い土地があるから税金が苦しいでしょうとよく心配されますが、そんなことはありません。実はうちの場合は、生産緑地の指定を受けているので、土地の課税評価が農地としての評価になるんです。都内ですが農業をしっかりやって、生活できていますよ」

■車は普通の国産です

東京都主税局によれば、生産緑地の評価額は都内であればどこでも1m2あたり220円(1坪あたり約720円)。仮にここが普通の宅地であった場合、評価額は1坪約200万円なので、実に3000倍近くも固定資産税が違う計算になる。

「生産緑地の場合、相続時も農地評価できる。もちろん、営農しているという条件付きですが。だから、一番神経を使うのは子どもとの関係です。子どもが農家を継ぎたくないと言ったら、この農地が宅地扱いになって、とてもじゃないが支払えない巨額の税金支払いが振りかかってくるわけです。いまのところ子どもは継ぐ気を見せていますが」

では、都内の広大な土地で農家を営む人はみな「安泰」なのかといえば、そんなこともない。練馬で2000坪あまりの土地を受け継ぎ、農園を営んでいる和久井淳氏(50代、仮名)が嘆く。

「確かに農地のおかげで税金は低く抑えられているけれど、私の場合は農園が儲かっていないからきついんです。では、農業をやめればいいじゃないかと思うかもしれませんが、そうしたら今度は高額の納税を迫られる。儲からないけど農業は続けなければいけないので、生活は楽ではありません。見ての通り、車も普通の国産に乗っています」

和久井氏は子どもには同じ思いをさせたくないので、土地の一部を使ってマンションを建てることも考えたが、それもあきらめたという。

「この一帯は建ぺい率がかなり低く抑えられているんです。デベロッパーも進出してこない。開発すらできない『儲からない土地』なんです。だからもう、粛々と農業をやっていく運命なのだとあきらめました。

うちの敷地には、行政に指定された保安林もありますが、これも手入れが面倒でね。落ち葉が敷地外に出ると、近隣からクレームが来るから、剪定と掃除にカネがかかって仕方がない。よくお宅は広くて、自然に囲まれていいですね、なんて言われるけど、この広大な土地に住むがゆえの気苦労は、誰にもわかってもらえないんです」

実は大変なことが多くて、税金に追い回され、それほど贅沢もできない。それが豪邸生活の意外な現実だった。



34. 中川隆[3331] koaQ7Jey 2016年7月18日 13:03:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3682]

    


消費者軽視、利益優先の風潮 不動産業者の本音とは
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160717/ecn1607170830002-n1.htm
2016.07.17 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ


業者は都合のいいことしか言わない。悩んだら不動産コンサルタントに相談した方がいい


 ある女性が私に、「新築マンションを購入して1カ月前に引き渡しを受けました。まだ引っ越しをしていないのですが、気に入らないので売りたいと思います」という内容の相談をもちかけてきた。

 1年半ほど前の話だ。

 彼女は、私のところに来る前に2社の不動産業者に相談していた。

 1社目は、その新築マンションを購入した売主代理の販売会社。「それなら住まないまま『新古』として売却された方が高く売れますよ」と答えたそうだ。

 2社目は仲介専門の業者。「何カ月かでも住んでからの方がいいですよ。住めば意外に気に入るかもしれないし、その間に不具合が見つかれば売主に補償してもらえますから、売却の場合も安心です」

 言っていることが180度違う。彼女は夜も眠れないほど悩み、私のところにやってきたというわけだ。

 私は彼女に、それぞれの業者の思惑を解説してあげた。

 まず、売主の販売代理業者は新築の販売が得意。そのマンションを買えなかったお客の名簿をおそらく持っている。

 相談を聞きながらそんな客の顔を思い浮かべ、「あの人に新古として売れば双方から3%+6万円の仲介手数料が取れる」と考えていた可能性がある。

 2番目に相談した仲介業者は、新古の販売は得意分野ではない。新古販売となると売主の販売代理を担った最初の業者に専任仲介契約を持っていかれるのが目にみえている。だから「一度住めば」と勧めているのである。一度住んでから彼女が売りに出してくれれば、この2番目の仲介業者の出番となるからだ。

 不動産の仲介業者は、一般人から見ればプロである。知識や経験が豊富な場合が多く、ちょっと詳しいくらいの一般人では到底太刀打ちできない。

 加えて、私が見るところ不動産業界というのは消費者を軽視する風潮がある。むしろ、そちらが彼らの常識に近いかもしれない。

 だから、相談を持ち掛けたとしても、それぞれ自分の利益になるような答えしか返してこない。悲しいかな、これが業界の現実だ。

 彼女に対して、私が前述のように説明すると、「目の前の霧が晴れました」と喜んでいただけた。しかし、それは根本的な解決ではない。

 「ではどうするか」というのは、結局自分で決めなければならない。

 相談を受けたとき、彼女の購入したマンションは資産価値が上昇中であった。1年先でも買値よりも下がるようには思えなかったので、「とりあえず、お住まいになってみてはいかがですか」とアドバイスした。「1年たって、やっぱり売りたいと思えばお売りになればいいと思います。その時には今と同じか、少し高く売れる可能性もあります」

 そして1年ちょっとが過ぎた。今、その彼女は売ろうかどうか悩んでいる。市場価格が上がっているのは分かっているが、住んでみると割合気に入ったらしい。また、悩ましいことになっている。


35. 中川隆[3749] koaQ7Jey 2016年8月27日 08:17:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4135]

不動産に安心を見出すのは日本では時代遅れになりつつある


今、不気味に囁かれている問題がある。それは日本の不動産価値の暴落問題だ。日本には「土地神話」というものがあって、土地を持っていれば勝ち組だという意識が社会にあった。

しかし、1990年以後のバブル崩壊で土地は右肩上がりで価値が上昇していく資産ではなくなった。その上に、3つの大きな問題も重なって、それがじわじわと不動産という資産の価値を絞め殺そうとしている。

1つは少子高齢化の問題だ。日本政府は進みゆく少子高齢化を放置し続けたので、日本は地方都市から急激に人口減少が加速している。

このままで行くと2040年には地方都市の半数が消滅、2050年には国土の6割が無人になり、不動産価格は底抜けの暴落になると言われている。

地方の不動産は「値段が付いているうちに売れ」とささやかれるようになっているのはそういうことだ。

さらに2つめの社会の変化も日本に到来している。それは、今までの日本を支えてきた「サラリーマン文化」の崩壊、もっと具体的に言えば、終身雇用と年功序列の崩壊である。

これが不動産の問題と直結する。

サラリーマンという生き方の終わりと共に来たもの

今の若年層は、終身雇用も年功序列も知らないし、そんなものはあり得ないというのが逆に常識となっている。

戦後から1980年代までのサラリーマンにとって、転職をするというのは「だらしない人間のやること」のように思われていた。ところが今や、会社が働かない中高年をリストラして放り出したい時代になっており、転職はむしろ奨励されている。

今の若年層は、もう転職するという人生設計が当たり前であり、ひとつの会社にいつまでも働き続けられるとは誰も考えていない。そう願っても、リストラされてしまうのである。

これこそが、戦後から一貫して続いて来たサラリーマンという生き方の終焉である。

その結果、考え直さなければならない重要な変化が生まれて来た。それは、「持ち家」に対するものである。サラリーマンという生き方の終わりと共に「持ち家信仰」も終わる。

かつて建築批評家の布野修司氏は著書『住宅戦争』の中で、このように述べた。

「住宅を手にすること、それは今のところ人生にとって、最大の事業である。住宅は人生で最大の買い物なのだ。住宅を買うために、その人生のほとんどの期間、ローンや家賃を払い続けるのである。人生のために住宅があるのではなく、住宅のために人生がある。全く転倒してしまっている。どこかおかしい」

現在、住宅を買うのに35年ローンすらも当たり前になっているのだが、35年ローンが馬鹿げた選択であるのはもう10年以上も前から指摘されている。

35年もローンが組めるのは、サラリーマンが終身雇用であり、年功序列であり、不動産が上がっているという前提が成り立たなければならない。

今やそのすべての前提が崩壊してしまっている。それでも35年ローンを組むのは、自分の人生が35年間も風波が立たないという方向に賭けているということになる。


「消費して、使い捨てするものだ」という感覚に

現在の社会情勢を見渡すと誰も35年も淡々と生きられると思えない。まして現在のコスト削減を優先して作られた安普請の建物が35年も持つなど誰も考えていない。

「住宅のために人生がある」という本末転倒な生き方は、サラリーマンの終わりと共に消えていく現象であると言える。つまり、住宅は「所有するもの」ではなく、「消費するもの」「使い捨てするもの」になったのである。

買うのではなく、適当に借りて古くなったり都合が悪くなったら捨てて新しいところに移るというのが現実的になり、今後はその方向に向かって時代が動いていく。

つまり、住宅は所有するものではなく、「消費して、使い捨てするものだ」という感覚が当たり前になっていく。

この感覚を加速させるのは、人口減による空室率の増加とそれに伴う家賃の引き下げだ。

空室率の増加は、いずれ家賃の引き下げを引き起こす。さらに不動産価格の低下も引き起こす。需要が減るのに供給が過剰だと資本主義の倫理に則って価格は下がる。

これから数十年に渡って空き家も空室も増えるなら、不動産を買わない方が得策だと誰もが思う。誰も不動産を欲しがらなくなると価値は下がる。

さらに、日本人がいずれ不動産をもっと欲しがらなくなる3つ目の理由もある。それは毎年、激甚化していく自然災害の心配が重なることだ。

日本人なら、誰しも2つの大きな巨大災害を経験が忘れられない。それは、1995年に起きた阪神・淡路大震災と、2011年に起きた東日本大震災である。

どちらの震災でも「永遠の住処」だったはずの住居は、いとも簡単に自然の脅威に押し流され、叩きつぶされ、ガレキの山となって消えていったのを日本人は目撃した。

かろうじて残った住居も欠損し、神戸では今もひび割れたマンションがそのまま使われている。福島では津波によって原発が次々とメルトダウンして放射能が拡散し、半径20キロ圏内の不動産はすべて無価値と化した。


不動産に安心を見出すのは、時代遅れになりつつある

自然の脅威の前に、人々の生活や夢や安全は一瞬にして壊される。今後、激しい大規模災害はしばしば起きる。自然災害は今の2倍になるとも言われている。

(巨大で深刻な災害はさらに増えて、現在の2倍になっていく)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140208T1535000900

地震も、火山噴火も、土砂崩れも、台風も、津波も、日本では何でも起きるのだが、それがさらに深刻化していく。

そんな中で、「永遠の住処」を数十年もローンを抱えながら買うという選択が見直されるのは当然の話だ。住宅というのは「消費して、使い捨てにする」という発想をする人が増えたとしても不思議ではない。

実際、自分の人生が波乱に満ちたものになることや、自然災害がどのように襲いかかるのか分からないこともあって、すでに現実的な若年層から「持ち家信仰」が消えている。

これに追い打ちをかけるように、現代に生きる日本人から「持ち家信仰」を消すのは、建設会社である。

首都圏のあちこちに猛烈な勢いで建てているマンションや一戸建て住宅は、コスト削減や手抜きのために、壁は薄く、安っぽく、狭く、備品もちゃちだ。おまけに建設途中から傾いているマンションですらもある。

家は一戸建てでもマンションでも100年持つというのは業者の作った嘘であり、実際には30年も経つとボロボロになって資産価値は毀損している。

そうなると立て替えが必要になるが、老朽マンションの建て替えなどは、各区分所有者に自己負担が発生することから、現実的には不可能であることが多い。

一戸建ての建て替えにしても、35年もローン地獄をくぐり抜けて、終わったら今度はまた立て替えで1000万円も2000万円も出せる人はそういない。

35年にして、それが分かって来たのだ。そんなものを所有するために人生を棒に振るのを嫌がる人は増える。

不動産をビジネスとして見ても、今後は少子高齢化で日本の不動産は一等地以外は先行きが不透明となっており、不動産ビジネスは難しい事業に変わりつつある。

不動産に安心を見出すのは、時代遅れになりつつある。


老朽化して魅力を失った不動産は日本のあちこちに存在する。持ち主は家を捨てて他に引っ越す選択をする。その地域全体が老朽化した建物で埋め尽くされたとき、その地域全体が見捨てられていく。現代の日本では、不動産に安心を見出すのは、時代遅れになりつつある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160826T1955440900


36. 中川隆[3758] koaQ7Jey 2016年8月28日 06:51:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4144]

業者間で3倍も価格差…住宅リフォーム業界、ぼったくり横行の実態!絶対ダマされない方法!
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16481.html
2016.08.28 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal


■政府が打ち出した中古住宅市場拡充策の盲点

 政府が秋の臨時国会で提出する2016年度2次補正予算案の概要に、「中古住宅購入時に改修費補助・最大50万円」という制度の創設が盛り込まれる見通しです。子育ての負担の重い40歳未満の世帯を対象に、中古住宅購入を支援する制度です。

 中古住宅の改修工事にあたるリフォーム施工業者が、中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、最大で50万円の補助金を受け取る仕組みで、第三者の専門家による住宅診断(別名:ホームインスペクション/一般的な費用は5万円以上)を受けていることも条件としています(住宅診断費用も別途補助の対象)。

 法案が成立すれば年内にも新制度がスタートしますが、果たしてこの制度で、国土交通省がいうように空き家が減って中古住宅市場やリフォーム市場が拡大し、中古住宅が資産として見直されるようになるかといえば、はなはだ疑問です。

 はっきりいえるのは、住宅診断業者とリフォーム業者だけが潤う制度になるということです。対象となる40歳未満で中古住宅を購入し改修工事を行って住もうという人たちにとっては、負担の軽減になるどころか「ぼったくり被害」を拡大させ、出費の増大を招く懸念があります。

■住宅診断業界の問題点

 そもそも、目視や触診と一部の床や柱を計測するだけの簡易な住宅診断が、5万円以上もするという相場からして高すぎます。100平方メートル程度の住宅で2時間程度。
 
 この住宅診断業界は、不動産営業出身者が始めた、住宅購入者への「物件購入時・第三者付き添い助言サービス業」が進化した業態です。診断結果についてなんの保証もなく、見落としがあろうがなかろうがまったく不問とされている無責任診断が多いのが実情です。診断を行うスタッフも、不動産営業の経験・知識しかない人も多く、一級建築士が責任をもって行うものとなっていません。

 国土交通省は、住宅診断の普及で著しく低い日本の中古住宅流通市場が拡大するとしていますが、住宅診断の質の担保もないままに相変わらずの野放しです。しかも、この住宅診断費用までも政府は中古住宅リフォームの最大補助50万円とは別途に補助の対象とする見通しであり、これでは住宅診断の費用高止まりを行政が後押しするようなものです。

 ちなみに「住宅診断士」という民間資格を運営するのは内閣府認証NPO法人ですが、その理事長は「付き添い助言サービス業」の創業者です。同法人には、資格試験受験料や過去問題集の販売料が入ってきます。 

 結局、なんの安全担保もない形式的な住宅診断のままで補助制度などをスタートさせたのでは、2005年に発覚し社会問題化した耐震偽装事件の二の舞を演じるだけではないのかと懸念されます。同事件は、建築確認や検査事務を行政から民間の検査機関でもできるように開放したものの、構造計算の偽造が見抜けず、耐震強度に問題のあるマンションやホテルが次々建設されたことで起こりました。相変わらず国土交通省は、楽観的な野放し行政を続けています。

■リフォーム業界のぼったくり体質

 さて、今回の中古住宅購入者へのリフォーム工事補助ですが、最大50万円の補助を行うにあたって、なぜリフォーム工事業者に「補助申請」を代行させるのか疑問です。中古住宅購入者が自分で行えるようにすべきではないでしょうか。

 これでは、工事業者が「補助の50万円が付きますから」と言って、工事費を水増ししてくる可能性もあり、割高な価格を促進させるばかりです。リフォーム業界の工事価格はピンキリです。良心的な価格で質の高い施工を行う業者も存在しますが、ぼったくり的価格で手抜き工事を行う事例も多いです。

 なぜ、こうした体質がまかり通るかといえば、住宅の購入と同じくらい、消費者にとってリフォーム工事を行うことは、一生に何度もあることではないからです。消費者は、適正価格、透明性ある価格がわからず、業者の言いなりになりやすいからです。安い価格で工事を依頼したと思っても、次々と思わぬ瑕疵を指摘してきて、追加工事をお願いせざるを得なくなったりします。

 ある有名ハウスメーカー創業者が、引退後にある雑誌の取材で「この業界は、クレーム産業とも呼ばれ、家は、売る、建てる、逃げる――で完結させるのが当たり前ですからね」と本音を漏らし、世間の耳目を集めるとともに業界関係者を震撼させたことがありました。

 洋服や日用品、家具程度なら消費者も価格判断がしやすいですが、一生に何度もないリフォーム代や住宅購入、葬儀費用などになってくると、価格の妥当性について判断が難しいです。インターネットが普及していても、情報が氾濫すればするほど混乱します。

 その結果、「お客さんもご存じの通り、○○はこれが相場ですから、うちは良心的価格ですよ」などと業者に言われ、「知りません」とも言えぬままに業者の言い分を丸呑みしてしまうのです。

 かつて筆者が木造2階建て築14年の自宅(延床100平方メートル)物件を、内外装完全リフォーム(屋根・外壁塗装含む)で、大手から零細業者までに「相見積」をかけた時の価格は以下の通りです。

・大手業者:1350万円
・中堅業者:780万円
・中小業者:450万円
・零細業者:380万円

 大手の1350万円だと、パワービルダーと呼ばれる格安ハウスメーカーで家1軒が建ってしまう価格です。また、零細の380万円でも、工事原価が280万円ぐらいですから十分利益も出せるのです。大手は下請け業者に安い価格で投げるので、ぼったくり価格もよいところです。

 もちろん、価格が高いなどと文句を言っても、「うちは使う材料が違います」「うちは施工管理がしっかりしています」「そのへんのいかがわしい業者と一緒にしないでください」など、明確な説明もないまま動じません。確かに大手は経営コストがかかるので高くなるのは当然とはいえますが、ぼったくりはぼったくりなのです。

■ぼったくりに遭わないリフォーム業者選び

 リフォームのぼったくり被害に遭わないためには、まずは複数の業者から「相見積」を取ることを告げた上で、価格査定をしてもらうことです。それも、畳や襖、壁紙なども材質や平米数、単価も細かく出してもらい、個別比較ができるようにすることです。「セット価格」などでリビングがいくら、台所がいくらなどの大雑把な見積ではNGですし、相見積自体を嫌がる業者も排除すべきです。

 また、不具合箇所を修復する場合は、どこをどのように整えるのか、使用前の写真も撮った上で、細かい仕様についても具体的に詳細に打ち合わせておくことです。あとから、こんなはずではないと揉めるのを避けるには、事前の詰めがとても重要です。

 なお、リフォーム業者選びでは、長年不動産経営に携わっている大家さんに聞くのも一法です。ただし、親の遺産相続で大家さんになった方の中には、非常に潤沢な経営状態のため、不動産業者に管理から修繕まで丸投げしていて、不動産屋のおいしいカモネギ客になっている方もいます。

 おすすめなのは、会社員をやりながら不動産投資に乗り出し、コスト管理をしっかり行ってきて専業大家さんになったような人なら、良心的なリフォーム業者との長年の付き合いもあるはずです。そんな人をネットで探して、連絡を取ってみるのも一法です。

 なお、間違っても不動産業者には聞かないほうがよいでしょう。良心的なリフォーム業者を数多く知っていても、見積にはその不動産業者の紹介料が乗っけられてしまうこともあるからです。

 リフォーム業界は、魑魅魍魎の世界です。どうか騙されないように自衛し、用心していただきたいと思います。


37. 中川隆[4083] koaQ7Jey 2016年9月21日 09:42:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4487]

「ワンルームマンション投資を年金代わりに」甘い言葉の落とし穴
http://diamond.jp/articles/-/102454
2016年9月21日 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン


■購入意欲をかき立てる
セールストークに信憑性はあるか

 首都圏でワンルームマンションの分譲が急増している。そのため最近、知人・友人の男性から「新築ワンルームマンション投資の営業を受けているのだが…」と相談を持ちかけられることが多くなった。

 勧誘を受けている人は「営業マンのセールストークは購入意欲をかき立てるもので、説明資料も一見“おトク感満載”に見える。でも、どこかに落とし穴があるような気がするけど、どう思う?」と私に尋ねる。購入意欲をかき立てるセールストークとはどういうものか、みなさんも気になるはず。さっそく見てみよう。

セールストーク(1)
「利回りは4.2%と高利回り!預貯金はゼロ金利ですから、今こそ、不動産投資です!」

セールストーク(2)
「35年の家賃保証があるので、空き室があっても家賃収入が途切れることはありません!」

セールストーク(3)
「ローンを組んで購入したとしても、毎月の返済は家賃収入でほぼ賄えます」

セールストーク(4)
「ローン完済後は年間100万円の家賃収入が年金代わりになり、これで老後は安心!国の年金はアテになりませんからね〜」

セールストーク(5)
「マンション投資は節税効果がありますから、確定申告をすれば税金が戻ってきます」

 上記5つのうち、「間違いではない」と言えるのは、最後の「マンション投資は節税効果があり、確定申告をすれば税金が戻る」のひとつだけ。その他の4つは、正確な説明とは言えず、突っ込みどころ満載のセールストークである。

■表面利回りは4.2%でも、
経費を考慮した実質利回りは2.9%!

 手元に投資用新築ワンルームマンションの説明資料がある。これを使ってセールストークを検証してみよう。浅草に近い場所にある物件で、専有面積は25m2、販売価格は2640万円。一部屋で2500万円を超えるとは、バブル時代の価格水準である。

 家賃収入は、月額9万2500円(年間111万円)を想定している。セールストーク(1)の「利回り4.2%」は、年間家賃収入(111万円)÷物件価格(2640万円)×100=4.2%が根拠となっている。

 不動産投資の勉強をしたことがない人なら「利回り4.2%は預貯金よりも魅力的!」と思うかもしれないが、これは「表面利回り」といって、投資対象物件を比較するためのモノサシに過ぎない指標である。

 不動産は取得にも保有にもコストがかかるので、それらのコストを考慮した「実質利回り」を知ることが肝心だ。

 実質利回り=(年間家賃収入−諸経費)÷(物件価格+購入時の諸経費)×100

 この物件の場合、不動産購入時の諸経費と不動産取得税の合計が約70万円、保有中の諸経費が年約30万円かかるので、それらを考慮すると実質利回りは2.9%。ただし、上記の計算にはローンを組む際に発生する保証料や印紙代といった諸経費や、ローンの利息を考慮していない。支出をすべて含めて計算すると、実質利回りはさらに低くなる。

 また、空き室の時期があると年間家賃収入は全額を見込めない。物件購入者の不安を解消するために投資用物件の場合、空き室があっても家賃保証会社が一定の割合の家賃をオーナーに支払う「サブリース契約」がセットになっているのがほとんどだ。

 セールストーク(2)に「35年間の家賃保証」とあるが、サブリース契約はトラブルも多い。35年間の家賃保証をするとはいっても、契約書には「保証する家賃は相場の変動により変えることができる」などといった一文が明記されているため、空き室が続くとオーナーが受け取る家賃が減らされる可能性は十分にある。

 そもそもサブリース契約を結ぶと、オーナーは入居者が支払う家賃を満額受け取ることはできない。家賃保証会社の手数料を差し引いた85〜90%程度の金額しか受け取れないのである。

 過去には、契約途中で家賃保証を解除されたというトラブルも多く発生している。「35年の家賃保証=安心」ではない。

■毎月の収支赤字1万4000円は
年金保険料と思えって、どういうこと?

 セールストーク(3)「ローンを組んで購入したとしても、毎月の返済は家賃収入でほぼ賄えます」は、どうだろう。

 説明資料では、2640万円のワンルームマンションを、頭金わずか10万円、残り2630万円をローンで購入する試算となっている。ローンの前提条件と毎月の収支は次の通り。

【ローン】借入金:2630万円、金利1.95%、返済期間:35年
【毎月の収入】家賃保証8万3250円(家賃9万2500円−サブリースの手数料9250円)
【毎月の支出】ローン返済額8万6448円+管理費・修繕積立金1万600円
【毎月の収支】マイナス1万3798円

「毎月の返済は家賃収入でほぼ賄える」と言っているのに、実際は毎月の収支は1万4000円近くも赤字になる!これはいったいどういうことか。

 勧誘された知人に「ここ、質問してみた?」と尋ねたところ、「もちろん聞いた。だって、投資なのに収支が赤字の見込みっておかしいよね」。

 営業マンは「持ち出しとなる月約1万4000円は、老後に毎年100万円の家賃収入を得るための“年金保険料”だと思ってください」と答えたという。この「赤字分は老後の年金のための年金保険料」というセールストークは、この数年あちらこちらで聞くようになった。投資用物件を販売する業界で全国的に流行している売り文句なのだろう。

 営業マンが「持ち出し」と言い換える「収支赤字」は、年間で約17万円。他に固定資産税が約6万円かかる。入居者の入れ替えがあれば、部屋のクリーニング代もかかるし、数年に一度のリフォーム代もオーナー持ちだ。これらを考慮すると、実際の収支赤字はさらに拡大する。数十年間も赤字を積み上げて、老後にどんなご褒美があるのだろうか。

 セールストーク(4)は「ローン完済後は年間100万円の家賃収入が年金代わりになり、これで老後は安心!」である。これにも落とし穴がありそうだ。

 説明資料には、ローンの借入残高の推移表がある。試算の前提は35歳で35年返済のローンを組んだ場合で、完済は70歳だ。2630万円を借りると、ローン残高は60歳時に約950万円、65歳時は約500万円の見込みである。

 営業マンは、ローン残高の推移表を指さしながら「60歳か65歳でこのローンを全額繰り上げ返済すれば、毎年の家賃収入100万円は年金代わりになります」と言ったそうだ。

 それまでの25年間ないし30年間、ずっと毎年の収支が赤字なのに、950万円とか、500万円の繰り上げ返済の原資は、どこから捻出するのだろうか。知人は不思議に思い、営業マンに尋ねてみた。

■税金のページだけが「3部屋買った場合」の
節税シミュレーションになっている不思議

「確定申告をすれば、税金が戻ってきますので、それを貯めて繰り上げ返済に充てるといいです」。セールストーク(5)である。

 不動産投資は、建物部分の取得費が減価償却の対象となるため、それを必要経費とすると一定期間は不動産所得がマイナスになる。給与所得から不動産所得のマイナス分を引くと、所得が減るため所得税と住民税は少なくなる。確かに節税効果はある。

 この資料には所得税の還付は、初年度年66万円とある。数字を見たときに違和感を持った。66万円も還付される?何だかおかしい。検算してみると、「ワンルームマンションを3部屋一度に購入した場合の還付金」であった。他のページはすべて「1部屋」を買った場合なのに、税金の還付のページだけ「3部屋購入」のシミュレーションとは、すごいトリックだ。

 1部屋購入で試算してみると、所得税の還付は約20万円だった。ただし、購入者の年収は1000万円の想定なので、それより年収が低いと還付の金額は少なくなる。

「源泉徴収票の例」の記載もあるが、社会保険料も所得税の金額も私の計算とは異なる(還付額が多くなる計算になっている)。私はFPなので、仕事柄こうしたシミュレーションを読み解くことができるが、普通の人が計算のトリックを見つけるのはまず無理だろう。

■サラリーマン大家さんで成功するには、
不動産の目利きになるだけの勉強が必要

 説明資料では、20年後、30年後でも新築時と同じ家賃収入が得られる前提となっているが、それは現実的ではない。新築マンションの値下がり率は高く、途中で売却しようにもローン残高を下回る価格にしかならず、売りたくても売れないというのが現状だ。

 不動産投資全般を否定するわけではない。「サラリーマン大家さん」として成功している人もいるし、投資に値する優良物件もあるだろう。しかし、成功している人は、毎週末、実際にたくさんの物件を見て「見る目」を養い、リスクやデメリットを自分で見つけられるだけ勉強しているのだ。

「素人だからそこまで調べられない」と思うかもしれないが、不動産で収入を得ることは、たとえワンルームマンション1室であっても不動産事業を行うこと。不動産の目利きになるくらいの知識が必要だ。営業マンから渡された説明資料だけで物件を見ずに購入するのは、もってのほかなのである。


38. 中川隆[4127] koaQ7Jey 2016年9月22日 18:11:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4535]


「新築マンションは絶対買うな」不動産業者がバラす怖いカラクリ
http://joshi-spa.jp/465143


 やっとの思いで購入した新居があなたをどん底につき落とす。そんな悪夢のような展開、実は他人事ではないんです。

「家選びは人生の幸福度を大きく左右するターニングポイント。ここで誤った選択をしてしまうと、取り返しのつかないことになります。特に新築マンションを購入してしまうと、間違いなくロクなことになりません」

と警告するのは、不動産コンサルタントの城戸輝哉さん。

 近著

『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4594073646/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4594073646&linkCode=as2&tag=asyuracom-22

でも、新築マンション購入の危険性を明らかにしている城戸さんにその理由を尋ねました。(以下は城戸さんの話)

“オーダーメイド風”でも自由にならない


 本来、住まいは自分がどういう毎日を送りたいかを考え、それを実現できるよう設計したり、内装を考えたりするべきです。でも、新築マンションって、実はとても自由度が低い。

不動産 確かに

「今、購入を決めていただくと、お好きな間取りに変更できます」

「お好みの色を選べます」

といって、まるでオーダーメイドのような売り方をするマンションもありますが、あれはただのまやかしです。せいぜい2、3パターンほどの候補から間取りを選ぶことや、壁紙の色を限られたカラーバリエーションから選んだところで何の意味があるのでしょうか?

 完全に業者にコントロールされているだけで、その実態はオーダーメイドどころか、セミオーダーともいえないようなシロモノです。この程度の自由度だけで満足してしまうことほどバカなことはありません。

 もし、機会があれば、業者側が用意している内装の選択肢以外の要望を、営業マンにぶつけてみてください。「それはできません」ときっぱり断られるか、法外な追加料金を請求されるかどちらかになると思います。ただでさえ、値段が高い新築マンション。そのうえ追加でお金がかかるなんてありえませんよね?

 それであれば、中古マンションを買って、リノベーションをしたほうが圧倒的にリーズナブルに自分らしい住まいをつくることができますよ。

http://joshi-spa.jp/465143/befor2
こういう中古マンション(東京新宿区牛込台エリア)を買って…

http://joshi-spa.jp/465143/gal__mg_9044
リノベーションしたらこうなった


“新築プレミアム”があなたの人生を狂わす!


 新築マンションのメリットは、単純に新品の状態で住めるという気持ち的なものと、耐震性能などのスペックが最新であることによる安心感。その2点くらいです。実はそれが問題にならないほど大きなデメリットとして、資産価値の目減りの早さが挙げられます。

 新築物件には“新築プレミアム”というものがあり、必ず購入後すぐに、価値が20〜30%も目減りします。

そして、10〜20年かけて新築時の5〜6割ほどの価格に落ち着くように下がっていくのが平均的な推移で、値下がり幅が大きいほど、残りのローンよりも売却可能価格が低くなるというリスクが高まります。


 もし、転職や失業などでローンの支払いが厳しくなったとしても、残債が売却可能価格を上回るため、売りたくても売れない状況ができてしまいます。貸すにしても、ご自身のローン返済に管理費、修繕積立金、さらには固定資産税の分までカバーしてくれる額で貸すには簡単なことではありません。

 この「売れない、貸せない」という状態ほど恐ろしいことはありません。せっかく買った家に縛り付けられてしまうと、あなたの人生の選択肢を大きく狭めてしまいます。先々のことまで十分考えずに買ってしまったマンションを手放せないがために、仕事や結婚のチャンスを逃すことだって十分ありえます。

 特に、新築でタワーマンションを買うのは最悪の選択です、


「新築マンションを買うな」と断言するのは、『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』の著者である不動産コンサルタントの城戸輝哉さん。なかでも、昨今流行りのタワーマンションを買うと、ロクなことにならないというのです。(以下は城戸さんの話)


タワマンの豪華施設、本当に必要ですか?


 タワーマンションなど最近の新築マンションでは、スポーツジムやスパ、パーティスペースのような共用施設の豪華さをアピールしていることがあります。あと、最近ではコンシェルジュサービスなども多いですよね。

 でも、この施設やサービスは誰が維持していくかまで、ちゃんと考えたことはありますか? 不動産会社は売ったらそれまでで、あとは購入者である自分たちがその責任を負うことになります。

マンション バカみたいに高い物件価格を最初に払うだけでなく、所有し続ける限り、管理費というかたちでいつまでもそのための負担をし続けることになるんです。そこまでして、本当にマンション内にジムが必要なのでしょうか。

 そのうち、運営が苦しくなってくると、「あの設備は、どうせ使っていないのだから閉じよう」という話が出てくるのはお決まりのパターンですが、閉鎖するにもたくさんいる所有者の同意が必要で、実現するのはとても大変です。

 そして、タワーマンションの最大のデメリットは、とにかく維持管理に非常にお金がかかるという点。新築のときは安く設定されている修繕積立金ですが、5年、10年もたてば3倍以上に膨れ上がります。

 同じ大規模修繕にしても、普通のマンションでは使わないような高層階用のゴンドラを使うなど、何をするにしても特別仕様になるため、メンテナンスにすごくお金がかかってしまいます。

 豪華な新築マンションの維持コストの高さは、絶対に甘く見てはいけません。最悪の場合、維持コストの支払いだけでいっぱいいっぱいになり、ローン返済どころではなくなることもありえるのです。
http://joshi-spa.jp/465143


39. 中川隆[4313] koaQ7Jey 2016年10月04日 19:19:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4722]

アパート建設 空室率悪化で泣くオーナー  
甘い皮算用、業者の「家賃保証」に落とし穴:新相続税対策の悲喜劇
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/875.html
 


 人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えている。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達する。目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げる。


節税対策で脚光

 「空室リスクは覚悟していたけど、こんなにも早く出るなんて」。千葉県白井市の男性公務員(43)は肩を落とす。相続した土地にアパートを12年に建設した。2階建てで総戸数は8戸。今年で築4年、最寄り駅から徒歩10分と条件は悪くない。だが、今年は一時、5戸が空室になった。

 母親が亡くなるとほどなく大手の建設請負業者が訪れ、相続した土地にアパート建設を勧めてきた。9千万円という建設費にためらったが、担当者は「当社が全室借り上げ、入居者も集めます」と提案書を差し出した。

 試算では家賃収入は年660万円。業者の取り分を差し引いて600万円強の収入が35年間続くという。銀行からの借り入れは必要だが、試算で示された月30万円程度の返済には十分。地銀からの融資も決まり、建設に踏み切った。

 現実は甘くなかった。当初こそ業者から月50万円が振り込まれたが、今は40万円弱。家賃収入は空室率によって最低保証額まで引き下げられる契約だからだ。今後、定期的な契約更新で金額が変わる可能性も残る。

 居住人口の少ない土地でのアパート経営に無理はなかったか。オーナーの妻(35)は後悔の念を抱きながら敷地の草むしりをする。専門業者に任せるお金はないからだ。

 国土交通省によると、7月の住宅着工の伸び率は持ち家が前年比6.0%だったのに対しアパートなど貸家は11.1%。大幅増の背景にあるのは相続税対策だ。更地にしておくより借金をしてアパートを経営した方が税金が安く済むからだ。

 その波に乗ったのがサブリースと家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者だ。建設だけでなく、一括借り上げして入居者を集め、手数料を除いた家賃をオーナーに支払う。こんな提案で、大東建託やレオパレス21といった大手が続々とアパートを建設している。大東建託の16年3月期の売上高は8期連続で過去最高を更新した。


トラブルも発生

 業界が活況に沸く一方、トラブルが発生している。「空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない」。不動産コンサルティングの青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員の元には、こうした相談が月に数件寄せられる。

 国交省は9月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。業者側は「契約書面ではリスク要因を強調している」(レオパレス21)、「賃料改定があり得ることを説明をした上で、本人の署名なつ印を頂いている」(大東建託)と適切に対応していると主張する。

 言い分が分かれる中、アパートの需給は悪化を続ける。不動産調査会社のタス(東京・中央)によると首都圏の空室率は15年夏ごろから急上昇。最も高い神奈川県は7月に36.66%と過去最悪を更新し、16カ月連続で悪化した。適正水準の上限30%を大幅に上回る。

 無秩序なアパート建設に行政も危機感を抱く。埼玉県羽生市では1年ほど前にアパートの建設地域を制限した。しかし、局地的に規制しても焼け石に水だ。首都圏全体でみた場合は「当面は空室率は改善しないだろう」(タスの藤井和之氏)。

 空室増のあおりを受ける不動産管理会社は対策を余儀なくされている。

 6万戸の賃貸住宅を管理する東急住宅リース(東京・新宿)。空室が増えれば収入減につながる。そこで7月からオーナーに従来より3割程度安く改修できる新提案を始めた。大学再編で居住学生が減少する相模原市の管理会社は入居者専用の食堂設置をオーナーに呼びかける。

 空室率が悪化してもなお増え続けるアパート。建設業者にとって数少ない「成長分野」を狙って、住友林業など戸建て住宅メーカーもアパート事業に力を入れる。
 相続税対策を狙うオーナー、アパートの建設代を得たい業者。空室が発生した場合、誰が責任を取るのか。直視しないまま、今もアパートは増え続ける。

(岩本圭剛)

[日経新聞9月30日朝刊P.2]


40. 中川隆[4350] koaQ7Jey 2016年10月06日 19:44:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4759]

「投資マンションにカモられた人」が見た地獄 勧められるがままに買ってはいけない
2016年10月06日 寺岡 孝 :アネシスプランニング代表取締役/住宅コンサルタント 東洋経済


最近の書店では、投資用マンションなどへの不動産投資で資産形成が簡単にできるといううたい文句の踊る書籍が目立つ。しかしながら、実際にはそう簡単ではない。
サラリーマンや公務員などであれば、安易に不労所得が得られる話に乗ってしまうかもしれないが、投資マンション、特に新築の物件を買うと後々厳しい現実が待っている。『不動産投資は出口戦略が9割』の著者で、住宅コンサルタントの寺岡孝氏が解説する。

■飛んで火に入る夏の虫

ワンルームマンションなどの投資物件を扱う不動産会社は、とくに「買わせてなんぼ」の世界。セールストークも実に巧みだ。こうした会社は、まずターゲットの勤務先に電話をかけて営業する。「節税できる」「生命保険の代わりになる」「将来の年金になる」などとあおる。そこで「脈あり」と思われてしまうと、営業マンとの面談やセミナーへの来場などを勧められる。

実際に足を運べば、「飛んで火に入る夏の虫」よろしく、あの手この手のトークでたたみ掛けられる。そしてあれよあれよという間に契約書にサイン。「言われるがままに買ってしまった」ということになりかねない。

関西圏で投資用ワンルームマンションを2戸購入した会社員のAさんは、大阪の不動産業者から電話勧誘を受けた。当初は疑いの目で見ていたが、「マイナスにならない」「税金対策になる」などという説明と「決算で早い者勝ちだから」と急かされたこともあって、営業マンの言うとおり新築マンションを2戸契約した。

その後、その営業マンからまたすぐ電話がかかってきた。「また良い物件があるから特別に案内します」と長時間説得されて疲れてしまい、「わかりました。話を進めてください」と言ってしまった。

ただ、「さすがに、そうそううまい話はないのでは」と不安になり、ネットなどで投資マンションのことを調べてみると、該当の物件は注意すべき項目として当てはまることばかり。不安でたまらなくなり、仕事にも支障が出てきてしまったため、これ以上冒険はできないと不動産業者に連絡。かなりキツい事をいわれたものの、2時間以上の電話のやりとりでなんとか追加の3戸目の物件は断った。「そんなの、あり得ないでしょ」と思う人も多いようですが、実はこういう人は、結構いる。

■医者は特に狙いやすい

不動産業者の営業マンから狙われやすい職業の一つは医者だ。「高収入なので税金が高いですよね? マンションをローンで買えば税金は半分以下になりますよ」「自己資金はいりません」。こうしたトークに乗せられ、普段の勤務が忙しすぎてあれこれ考えるのが面倒になり、「プロに任せよう」と判断してしまう。ところが、いざフタを開けてみたら節税どころではなく、たいへんな状況に陥ってしまっている場合がほとんどだ。

ある病院に医師として勤務するBさん夫妻は、2人で7戸の投資用マンションを所有していた。Bさん夫婦はいずれも30代半ばで、物件は節税を主な目的と称してそれぞれ独身の時と結婚後に購入した。厳密な収支計算をしてみると、Bさん自身が年間35万円、奥さまは同72万円の持ち出し、つまり赤字になっていた。

奥さまが所有していた物件の中で、最も損をしていたのがある関西圏の物件。購入時3200万円程度のファミリー向けの3LDKのマンションでありながら、投資用として販売されていた物件でJRの最寄り駅からは徒歩2分。とはいえ、1時間に3本くらいしか列車が来ないローカル線であり、入居状況は芳しくなかった。この物件だけで年間35万円の損が出ていた。

Bさん夫婦は物件の売却を順次進めている。ただ、購入時に1500万円程度だった物件が、900万円程度まで下がっているケースもあり、損切りにはかなりの金額を自己資金で補てんする格好だ。こうした医者の中には複数戸の物件を買わされているケースも多々あり、中には10戸以上という例もある。

私が知る中でも、投資用マンションを8戸購入し、それも購入代金の99%がローンという医者がいる。全部で2億円以上の借金をして、年間で数百万円の赤字を出している。それでも不動産業者は「もっと買ったほうがいいですよ、○○先生なんかも購入したので大丈夫ですよ」と買いをあおる。購入した物件すべての全体像を絶対に明かされないようにするため、巧みなトークで最後の最後までカネを引っ張る業者がいるから恐ろしい。

独身の「おひとり様」が格好のターゲットになるケースもある。中心は35〜45歳のサラリーマンとOL。男性より女性のほうが真面目で貯蓄も多いため、狙われやすい。例えば、「婚活」と称して不動産会社の社員が暗躍して独身者に営業をかけたケースがあった。

不動産会社は手順を心得ているから無駄なことはしない。早いうちになにかしらきっかけを作って相手の収入を探り出そうとする。どうやって探るのかといえば、いちばん手っ取り早いのが、その人の「源泉徴収票」を見ること。「自分はFP(ファイナンシャルプランナー)的なこともやっているので、税金や保険での出費を節約できるノウハウがあるから役に立てるかもしれない」など、源泉徴収票を持参させる。

源泉徴収票を見れば、収入はもちろん、会社の勤続年数や配偶者の有無、生命保険の加入状況などの個人情報が丸わかりだ。これらがわかれば借り入れ可能な金額も計算できるから、投資物件購入の可否判断も容易についてしまう。

■この低金利時代に年利3%以上のローンを

婚活で不動産投資の営業ウーマンと知り合った30代男性のCさんは、勧められるがまま首都圏近郊に2300万円程でワンルームマンションを購入。そもそも相場より高く買わされ、賃料収入はサブリース契約で年に約90万円だった。

ところが厳密に計算してみると、赤字は年に20万円。10年持ち続ければ200万円の赤字となるから、まったく割に合わない。損切りしてでも、と言って売却した。彼はほっと胸をなでおろし、「心穏やかな生活が戻ってきた」と話をしていた。

投資物件を勧める不動産会社のセールストークは、将来の不安を突いて「30年後には年金代わりになる」と言う。しかし、今は新築できれいなマンションも30年後にどうなっているか。いま盛んに建て替えが進められている旧公団住宅の団地を思い浮かべるといいだろう。ひょっとしたら「価値がゼロ」になっているかもしれない。売るに売れず負債だけが残り、「将来の年金」どころではないし、修繕や建て替えなどでさらに持ち出しが増える可能性すらある。

また、いまはローン金利が低いので「借り得」に見えるが、将来も金利が上がらない保証はない。金利が上昇したら、ローンで大きな借り入れをしている人は支払いが厳しくなってしまうだろう。

マイナス金利の影響か、ある地方銀行は地元の資金需要が少ないために、貸し先をこうした投資用の不動産に貸し込んでいく。不動産業者にとってはいい「相棒」というわけだ。

しかも、この低金利時代に年利3%以上という尋常ではないローンを。物件の条件が悪いのでメガバンクは貸さないとわかっているからこそ、高金利で貸し込んでいるのだ。

銀行側のリスクヘッジは不動産が担保であり、借り入れした人の給与が担保になっている。しかも、高い金利ならば儲かる仕組みである。結局のところは、売った不動産屋とカネを貸した銀行が儲かるという構図が見えてくる。
http://toyokeizai.net/articles/-/138201


41. 中川隆[4359] koaQ7Jey 2016年10月07日 11:17:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4768]

2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」?
週刊朝日  2016年10月14日号より抜粋
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/129.html


横浜市青葉区の住宅街。かつて人気の街並みも高齢世帯が増えつつある 

 2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所(NRI)から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。

 閑静な住宅街の東京・高円寺。新宿から電車で約10分と、交通の便がいい。この街に住む男性Aさん(68)は自嘲気味に語った。

「私の自宅を売ろうと思っているんですが、売れないんです。値段が安すぎて……」

 Aさんは4人きょうだいの長男。30年前、親の援助を受け、高円寺の実家の近くに4千万円で木造2階建ての一軒家を買った。

 両親の介護で実家に移り住み、面倒を見てきた。13年前に父を亡くし、昨年母が亡くなった。母が生前、「一等地だから、将来的にも持っていたほうがいい」と言っていた自宅は、空き家のまま。賃貸に出したが、借り手は見つからなかった。

「不動産屋は『5千万円で売れます』と請け合いましたが、買い手は『2千万円なら』という人がいるぐらい。金額に差が開きすぎて、どうしたらいいか」

 東京・世田谷に住む50代の外資系会社員の男性Bさんは4年前、千葉県八千代市の実家で一人暮らしをしていた母を亡くした。土地の広さは70坪。実家は20年前にリフォームしたが、なんと5千万円をかけたのだという。

「実家を改修したローンがまだ残っていて、世田谷のマンションのローンと二重苦で、月25万円を払ってます。実家の固定資産税は年間12万円で、世田谷のマンションも同じくらい。2カ月に1度は実家に戻り、雑草の手入れなどをしてます。正直売りたいんですが、買い手がつくかどうか難しいでしょうね」

 総務省が5年に1回実施する「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の空き家の数は約820万戸。5年前に比べて63万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.5%だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で23年に20%を突破、今から17年後には30%を超えるという。

 空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2%、愛媛県が16.9%、高知県が16,8%と地方が目立つが、千葉県が11.9%、東京都でも10.9%に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

 手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

 解決策として決定打はなく、不動産の専門家の多くは「できるだけ早くスムーズに家を売るのが一番のお勧め」と口をそろえる。住宅情報誌の編集長などを務めた住宅コンサルタントの大久保恭子氏はこう話す。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

 加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法(空き家特措法)の影響を指摘する。

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去(行政代執行)し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」(大久保氏)

 首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

 横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万〜5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。

 たとえば、横浜市にある港南台の住宅地。1970年代、80坪の一戸建てが1億4千万円で販売されたこともあったが、現在その物件は2千万円でも売れないという。牧野社長は「地方の過疎地と一緒です。現状ではよっぽど立地条件がいい物件でない限り売れず、売れたとしても赤字になることが多い」と説明する。

 売れなければ、貸すという選択はどうか。まず、貸して入ってくる家賃収入と、管理委託費やメンテナンス費用など支出を試算することが必要だ。大久保氏はこう話す。

「リフォームや外壁の補修費用を、賃料で回収するのはなかなか難しいですね。特に地方は家賃7万円で回収するとしたら、『10年単位で計算したら赤字でした』と言う人もたくさんいます。都内23区の良い場所の新築マンションでは賃貸が成立する可能性はありますが、貸す選択は収支が合いにくい」。更地にすると、固定資産税が最大6分の1に軽減される優遇がなくなる。

 加えて、東日本大震災の復興工事や20年の東京五輪の影響で、建設作業員が不足。更地にするためにかかる解体費用が予想以上に高騰している。

 空き家がなかなか売れないなか、大久保氏はこうアドバイスする。

「インターネットで同じ地域の同じような家の価格をあらかじめ調べ、不動産会社3社程度に査定を依頼しましょう。なぜその価格になるか根拠を合理的に説明できる業者と、1週間に1回以上の状況報告義務がある『専属専任媒介契約』を結んでください。相場より低めの価格設定にして、住宅の購入意欲が高まるボーナス時期、経済が上向き株価が上がり始めたときに売り出すことが大切です」

 最近では、自治体が移住、定住を促進するため空き家を紹介する「空き家バンク」をもうけるケースもある

 しかし、不動産売買を仲介する大手不動産会社であっても、悪質な取引事例が増えているのだという。NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表が実態を明かす。

「相場価格5千万円の物件を4千万円と査定する。
1年間塩漬けにし、売り手の不安をあおり、最終的に不動産業者が3千万円で買い取ります。

その物件を4500万円で売って、手数料を2回稼ぐという、悪辣な構図です。
大手企業だから安心ということはありません。中小企業でも、地元の事情に精通した経験豊かな営業マンをシビアに探したほうがいいでしょう」
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/129.html


42. 中川隆[4437] koaQ7Jey 2016年10月13日 07:36:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4847]

タワーマンション購入の悲劇…25年前の郊外戸建て購入者がたどった悲劇の再来か
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16881.html

2016.10.13 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal


■山村夫妻の住宅探し

 平成バブルの頃まで、新興戸建て住宅地は庶民の憧れの街だった。「とにかく郊外でも家を持ちたい」という憧れは、誰しもが抱く自然な欲望だったのだ。この辺の事情をよく表しているのが、1991年4月から6月、TBS系列で放映された連続テレビドラマ『それでも家を買いました』だ。

 このドラマは矢崎葉子原作、主人公山村浩子(田中美佐子)と新婚の夫、山村雄介(三上博史)が社内結婚後、神戸から神奈川に転勤、社宅に住みだすものの、複雑な人間関係を嫌気して住宅を探し出すという物語である。

 折しも時代は地価高騰期、初めは横浜の東部エリアで探そうとした山村夫妻は、あまりに高い住宅価格に驚愕しながら、次第に横浜市西部の奥地に家を求めてさまよい始める。夫妻は泉区の緑園都市近辺も探すが、200倍を超える倍率の抽選に当たらなかったり、価格が高すぎたりして希望の住宅に巡り合うことができない。

 そして、流れ流れて最後に到達するのが、神奈川県津久井郡城山町の戸建て分譲地だ。この地は今では平成の大合併で相模原市城山町となっているが、ドラマでは最寄り駅がJR横浜線相原駅から「三ケ木操車場」行きのバスで20分という設定。夫の雄介は原チャリで駅までの道を急ぐが、どうみても会社までの通勤は2時間以上かかる。

 ドラマはここで終わるのだが、主人公のこうした滑稽とも思われる住宅探しは、実は一般庶民ではごくありふれた光景だった。日本のサラリーマンはそうまでしても「住宅を買わなければならない」状況にあり、過大な住宅ローンを組んででも、とにかく住宅を買わなければ一生住宅を持つことはできないと、当時は誰しもが信じていたのだ。

 今、残念ながら相模原市城山町が通勤のための住宅地として発展を続け、不動産価格が高騰しているという話は聞かない。もし山村夫妻が現実の人だったとしたら、その後の人生はどうなっているのだろうか。

 実際には、こうした人たちは世の中にたくさんいる。住宅探しをしていたのが30歳前後とすれば、あれから25年の時がすぎた。今、50歳過ぎの夫婦とその家族に起こっている現実とはなんだろうか。

■ニュータウンは黄昏れて
 
 2013年1月、新潮社から刊行された小説、垣谷美雨著『ニュータウンは黄昏れて』には、バブル時代に一生懸命取得したニュータウンにある団地に住む一家のその後を描いていて興味深い。

 織部一家は、バブル絶頂期に家探しに奔走し、都心まで遠いニュータウンの中の中古団地を買う。駅からはもちろんバス便。購入価格は当時で5200万円。4200万円で30年ローンを組んだものの、夫の勤めるソフトウェア会社はその後、吸収合併の憂き目にあい、夫はリストラで役職を降格、給料は激減となってしまう。

 二人の子供のうち、長男は大学を卒業し高校の先生になるのだが、妹は学費を教育ローンで補わなければならず、卒業した今は正規雇用につけずにフリーター、教育ローンの返済原資が滞る事態になっている。

 夫は住宅ローンの支払いができず、妻は弁当屋でパートアルバイトをしながらなんとか生活を続けている。恨まれるのが、あの頃、住宅神話を信じ切って多額のローンで家を買ってしまったことだ。団地の価格は暴落。売りに出したところで買手もいない。住宅価格は暴落しても、ローン残高は暴落してくれない。
 
 この話は、現在のニュータウンの抱える実情を活写している。管理組合や自治会が高齢化して、大規模修繕や建替えなどが不可能であるさまを描き、高齢者が中心となる共同体で生じるさまざまな問題にも光を当てている。

 さて、この話を91年のドラマ『それでも家を買いました』の山村夫妻に当てはめると、どんなドラマができあがるのだろうか。

 山村夫妻も今は50代だ。91年に購入した城山町を舞台に、もう一度登場してもらうことにしよう。

 夫婦はおそらく城山町に新居を構えたのち、2人くらい子供(長男・長女)をもうけている。子供たちは大学を卒業、または在学中。これは『ニュータウンは黄昏れて』のストーリーとまったく一致する。

 山村雄介の会社は比較的規模の大きい製造業だった。その後の日本経済の盛衰のなかで、倒産や中国企業に吸収合併されていてもおかしくはない。子供たちの就職は、彼らバブル世代とはまったく事情が異なる氷河期。長男は時代を反映して引き籠もりから就職できずにフリーターに。長女はお父さんがリストラの憂き目にあい、泣く泣く教育ローンで大学へ。夜は教育ローンの返済のために居酒屋でアルバイト。

 さて、山村雄介は何を想うのだろうか。輝かしかったバブルの絶頂期に、完全に信じ込んでいた「住宅神話」。うまくいくはずだった人生が、会社からはリストラ。もはや50代では新たな未来を展望できない。

 城山の自宅はすでに築25年。家のあちらこちらに傷みが目立ってきた。それでも住宅ローンの返済すら覚束ないなかで、修繕なんてできやしない。城山に来てから専業主婦となっていた妻の浩子も、地元の介護施設で介護の仕事をして家計を支えるけれど、息子はフリーター、娘の学費すら出してやれない。

 なんの希望もなく、急速に老け込んでしまった雄介を、それでも性格は明るく挫けない、妻の浩子が笑顔で支える山村家、そんな姿が透けて見える。

 山村夫妻は何を間違えてしまったのだろうか。実は郊外戸建て住宅地には、このストーリーと重なる話が実に多い。不動産価格の高騰を享受できたのは戦中世代から団塊世代あたりまでといわれている。

 その後の世代、50年代後半から60年代前半生まれの人たちの多くが、「現在の山村夫妻」状態になっているのだ。彼らは親が残した郊外の実家の後始末とともに、自分が買った平成バブル時代の住宅ローンを延々と返済し続けなければならない辛い世代である。

■25年後の世界を見据えよう

 このようにみてくると、25年という四半世紀の時の経過は、世の中の価値観を大きく変えているということに気がつく。ということは、これからの25年も、世の中の価値観は大きく変わっていく可能性があるのだということを考えざるを得ない。

“25年前(2015年)”に若々しかったタワーマンション購入者も、“今(40年)”は多くが高齢者世代に足を踏み入れようとしている。あの頃は、輝かしかったタワマンの建物も、かなり老朽化が進んでいる。

 管理組合からは、大規模修繕実施の議案が組合総会にかけられるが、議決できるだけの賛成が得られない。所有者は外国人、投資用として賃貸に出している投資家、そして新築時に購入した所有者。外国人所有者とは連絡がとれない、投資家も日本人の借り手がいないので外国人に貸している。なかには不法滞在者と思われるような輩もマンション内を跋扈している。

 修繕費も目をむくような高さだ。超高層マンションは足場を組めないので、ゴンドラ作業。200mを超える高さでは上層部は常時強風で、作業時間がほとんど確保できない、入居時は必須と思われた自家用発電機は、一度も使われないまま更新費用は数億円。

 建物修繕積立金は新築時、戸当たり月額7000円でリーズナブルだったのが、今や5万円。ちなみに当時の販売担当者は、「タワマンは戸数が多いので一戸当たりの修繕費はお安くなるのです」と言っていた。さらに今回の修繕に当たっては、戸当たり100万円の追加負担。

 首都圏は20年を境に人口は減少、高齢化率は全国平均と同じ33%、消費は低迷したままのなか、資産価値は大幅下落。住宅ローン残高が大きく残る世帯には到底負担できない額。

 このままではタワマンごとスラム化の道をまっしぐら。こんな事態が都内の各処で引き起こされているのかもしれない。

 その頃、『ニュータウンは黄昏れて』ならぬ『タワマンの末路』という小説が、売れているかもしれない。


43. 中川隆[4499] koaQ7Jey 2016年10月17日 20:19:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4910]

都心のマンションよりバブルなのは地方の貸し家
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7977
2016年10月17日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 バブルというと、株価や地価が高騰し、ファンダメンタルズ(経済の実体)から説明がつかないような価格で取引されるようになる、というイメージですが、もしかすると、そうでないバブルもあるのかもしれません。現在、地方で進行中の貸家建設のような。今回は、価格の高騰しないバブルについて考えてみましょう。

■マンション価格の果てしない上昇は考えにくい

 1980年代のバブルは、株価と地価でした。株価も地価も、「適正な価格」が把握しにくいので、果てしなく上昇する可能性があります。株価にはPERやPBRがありますが、当時は「21世紀は日本の時代なので、現在の収益等から適正株価を判断すべきではない」「土地が値上がりするのだから、土地を持っている企業の株は値上がりするのが当然だ」ということだったので、PERやPBRはあまり意識されなかったのです。

 最近では、都心のマンション価格が高騰していて、バブルの匂いがしています。ただ、マンションのバブルが土地のバブルと異なるのは、適正価格が明確なことです。新築マンションの適正価格は用地取得費と建設費ですから、容易に算出できます。多少の上振れはあったとしても、果てしない上昇は考えにくいでしょう。

 現に、都心のマンション価格は4割程度上昇したと言われていますが、すでに売れ行きが落ちているので、価格高騰を期待した買いが続くとも思われません。建築費が高騰したこともあり、新規供給も減っています。そう考えると、都心のマンションが仮にバブルで、それが崩壊したとしても、影響は限定的だということになります。

 4割値上がりしたものが元に戻ったとしても、高値掴みした人が破産する可能性は小さいでしょう。仮に価格が暴落したとしても、遠からず戻るでしょう。価格が暴落すれば新規の建設が止まる一方で、都心のマンションには一定の需要があるからです。

■地方の貸家は、供給過剰が永続する可能性

 最近、貸家の建設が増えています。相続税が増税されたことで土地を持っている高齢者が相続税対策に貸し家を建設していること、マイナス金利により銀行が貸出を一層積極化していること、の相乗効果であると思われます。

 貸家は、値上がりしません。都心のマンションよりも、さらに価格が安定しています。従って、これを「バブル」と呼ぶべきか否か、迷うところですが、価値に比べて価格が高過ぎるという意味で、バブルと呼ぶべきだと考えています。

 貸家の価値は、将来の家賃収入で決まります。将来の家賃収入が減る可能性が高く、建設費が回収できない可能性が高いのに、大量の貸家が建設され続けているとすれば、それはバブルでしょう。

 日本は、人口が減って行きます。とくに地方の人口は減って行きます。さらに言えば、新規に貸し家に入居するのは若者なので、若者の比率が低く、新規入居者が少ない地域で新たに貸し家が建設されるのは大変危険なことです。

■皆が建てている間は問題が顕在化しないから問題が拡大する

 貸家を建てる人は、周辺地域の現在の貸家の入居率を調べるでしょう。その際、平均を調べる人が多いと思われますが、本来は最近完成した物件の入居率を調べるべきです。昔から借家に住んでいる高齢者は、新築物件に引っ越して来たりしませんから、新築物件に新たに入居している若者のデータが重要なのです。

 将来人口が減って行くことを考えて、入居率が下がっていくことを予想すべきなのですが、そこまで考えている人は少ないかもしれません。考えていたら、到底貸し家の建設など思いつかないはずですから(笑)。

 それに加えて、今次局面での問題は、自分以外にも貸し家を建てる人が多数いる、ということです。すでに建設中の貸家、同時に着工した貸し家に加え、今後あらたに計画されて建設される貸し家もあるでしょう。こうした貸し家がすべて建ち終えた後の、新築物件数はどれくらいでしょうか? それに対して新規入居者数はどれくらいでしょうか?

 貸家の建設には、時間がかかります。したがって、多くの人が相次いで貸家の建設を思い立った場合、思い立った時と建ちあがった時で、状況が一変している可能性があるのです。

■空室率上昇と家賃値下げ競争のダブルパンチに

 空家率が高まると、入居者の奪い合いで家賃の引き下げ競争が起きるかもしれません。しかし、皆が一斉に値下げをしても、入居率が上がるわけではありません。牛丼の値下げ競争であれば、ラーメン屋から客を奪うことが出来るでしょうが、貸家の値下げ競争は、外から客を奪ってくることが出来ないので、深刻です。

 さらに恐ろしいのは、値下げ競争が無限に続く可能性がある、ということです。建ててしまった以上、空き部屋にしておくよりは、安くても貸した方が得だからです。頭の体操ですが、極端な場合、ライバルが家賃2円で満室、自分は入居率ゼロという状況であれば、家賃を1円にして満室になった方が良いでしょう。相手も同じことを考えるので、御互いが家賃を1円にして入居率5割、ということになりかねないのです。

■インフレが来れば助かるかもしれないが、それなら別の投資をすべき

 貸家のオーナーにとって、インフレの可能性は希望です。インフレになって、人々の給料も家賃水準も倍になったとすれば、空室率が5割でも採算はとれるからです。何と言っても、建設費用は現在の物価水準ですし、借金をしたとしてもインフレで借金が増えるわけではありませんから。

 したがって、「私はインフレが来ると予想しているから、貸家の建設は合理的」と考える人もいるかも知れません。しかし、冷静に考えましょう。

 インフレが来ると予想しているなら、貸家よりもインフレに強い資産があるでしょうから、そちらに投資してはいかがですか?

 ちなみに筆者のお勧めは株とドルですが、リスク資産は嫌ですか? 貸家も立派なリスク資産ですが、そこは不問に付しましょう(笑)。そういう方には、物価連動国債をお勧めします。2017年2月から、小口販売も始まると聞いていますので、御検討下さい。


44. 中川隆[4826] koaQ7Jey 2016年11月05日 10:45:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5240]

「頭金ゼロの不動産投資」は罠! アベノミクスと日銀が生んだバブルは必ずはじける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00074529-playboyz-bus_all
週プレNEWS 11/5(土) 6:00配信


「銀行が『頭金ゼロ』の融資に踏み切った結果、資産を持たない人々がアパートのオーナーになってしまっている」と指摘する古賀茂明氏

銀行の住宅ローン貸出額の増加により、活気づいているかに見える不動産市場。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「その足元は危うい」と警鐘を鳴らす。

* * *

頭金ゼロでウン億円の不動産資産を作ろう――このところ、こんなキャッチコピーで、アパート経営などの不動産投資を勧める広告宣伝をよく目にする。

日銀のマイナス金利政策で運用難に陥ったマネーが不動産市場に流入している。

このため、マイナス金利がスタートした今年2月から新設住宅着工が貸家を中心に急激に伸び始め、ここ3年間、80万から90万戸台で推移してきた着工数が、この6月には100万戸(年率換算)を超えた。

マイナス金利で利ざやを稼げなくなった銀行もここがチャンスとばかりに住宅ローンを増やして収益確保に動いている。冒頭に紹介した広告のキャッチコピーのように、頭金ゼロの融資希望客にも気前よく、不動産購入に必要な資金を全額貸し付けるケースが増えているのだ。

その表れが銀行の不動産向け融資残高である。日銀によると、今年4月から6月期の貸出額は前年同期比22・0%増の3兆1271億円に達し、バブル絶頂期の1989年に記録した4月から6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新。その主な貸出先がアパートやワンルームマンションなど賃貸向け不動産であることは言うまでもない。

このように、不動産市場は活気づいているように見える。だが、その足元は危うい。

例えば、REIT(不動産投資信託)市場では、海外投資家の9ヵ月連続売り越しという現象が起きている。東京五輪を当て込んで、せっせと日本の不動産に投資してきた海外勢が一転、売りに転じているのだ。これは海外投機筋が「日本の不動産価格は高くなりすぎた」と判断している証拠だ。


投資用賃貸アパートが増えすぎて、高止まりしていた首都圏の家賃相場がジリジリと下がり始めたのも不気味だ。総務省のデータによれば、今年8月の東京都の家賃は前年同月比マイナス0.4%。次々と新しいアパート物件が登場するなか、居住者にとどまってほしい大家が家賃を引き下げているのだろう。

はっきり言おう。今の不動産市場の活況は、アベノミクスと日銀の金融緩和が生んだバブルだ。

人口減少が進むなか、いつまでも不動産価格が上がり続けるはずがない。全国の空き家数は約800万戸にも上るが、冷静に考えれば、賃貸アパートのニーズは将来的に小さくなるはず。

なのに、日本人の不動産投資熱は衰えない。マイナス金利が実需なき不動産投資を呼び起こし、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への融資も増えている。その結果、すでにアパートがだぶつき始める地域も出てきた。

心配なのは30代、40代の若い大家だ。銀行が「頭金ゼロ」の融資に踏み切った結果、資産を持たない人々がアパートのオーナーになってしまっている。

不動産バブルがはじけて、想定していた家賃収入が入らなければ、ローン返済はおぼつかない。物件を売却して返済しようとしても、不動産価格が下落すれば完済は難しい。どう転んでも大きな借金を抱え込まざるをえず、最悪、自己破産だ。

「タダより高いものはない」というが、今の不動産投資はその言葉がピッタリ当てはまる。


45. 中川隆[4833] koaQ7Jey 2016年11月06日 08:54:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5247]

手数料にメス 見えない負担:住宅ローン低い金利でも…費用に潜む落とし穴:不動産仲介に群がる銀行売買「二重取り」の甘い蜜
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/372.html

手数料にメス 見えない負担
(上) 住宅ローン低い金利でも…諸費用に潜む落とし穴

 東京都の40代男性会社員は5年前、半年ごとに金利を見直す「変動型」で年利0.775%の住宅ローンを借りた。「もう下がらない」と考えたが最近、当初10年固定のタイプで0.45%という驚くべき水準の金利が出て、飛びついた。

付随コスト複雑

 だが、すぐカベにぶち当たった。借換時に銀行に払う事務手数料だ。残高に対し2%。残高は約4500万円なのでざっと90万円。これだけ払う心理的負担は重く、諸費用を足すと実質的な借り換えメリットはほぼない。結局、決めたのは「現状維持」だった。

 完済手数料、事務手数料、保証料、免許登録税、印紙代……。マイナス金利によるローン金利低下の恩恵は確かに大きいが、利用者は表面金利だけ見ても損得がよくわからない。重要なのは付随経費を入れた「諸費用込みの総支払額」だ。

 だが手数料は複雑で積算根拠はブラックボックス。残額や返済期間も人それぞれでインターネットの比較サイトで読み解くのは至難の業だ。こうした情報格差を埋めようという企業も出てきた。例えば住宅ローンのフィンテック企業、MFS(東京・千代田)だ。

 「支払総額はウソをつかない」と話す中山田明最高経営責任者は「モゲチェック」というサービスを始めた。1千本以上の住宅ローンから諸費用込みの総支払額で最適な借換先を提示する。借り換えても諸費用で相殺され「メリットなし」となる人も少なくない。


銀行の戦略次第

 金利を低く見せて手数料など諸費用で稼ぐか、手数料を抑えて金利で稼ぐかは各銀行の営業戦略だ。一般に表面金利に0.2%程度を上乗せする「保証料」が不要とうたう一方、同額相当の事務手数料がかかれば実質的な利用者負担は変わらない。保証料なら前倒し返済で一部が戻る例もあるが、還元率などもまちまち。あえて分かりにくい商売をしているようにも映る。

 超低金利下でも銀行が住宅ローン獲得に血道を上げるのは、住宅ローンの貸倒率が0.2%前後と低いうえ、抵当権の設定で回収できない懸念が小さいからだ。手数料などはマイナス金利下で“隠れ収益源”としての重要性が増している。

 ホームローンドクター(東京・中央)の淡河範明社長は「金利低下で手数料のウエートは高まっている。諸費用の実態を慎重に見極めてほしい」と注意を促す。抵当権設定登記を代行する司法書士への報酬でも10万円ほどかかる。金融庁幹部も「手数料の透明性向上は投資商品に限らない」と指摘。マイナス金利で光が当たりやすくなった住宅ローン関連の手数料も「検討項目だ」と断言する。


[日経新聞11月1日朝刊P.5]

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(下) 不動産仲介に群がる銀行 売買「二重取り」の甘い蜜

 三井住友銀行の子会社であるSMBC信託銀行が10月、名古屋市内の拠点でひっそり始めた業務がある。不動産の売り手と買い手をつなぐ仲介ビジネスだ。


 中小不動産会社などに配慮するため、同行は3月に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と「合意書」を締結。仲介取扱店の拡大に際し事前に全宅連に相談し、取引相手は富裕層や大企業などの大口に絞るといった内容だ。そこまでしてやる狙いは、手数料だ。

一貫し解禁要求

 「売買価格の3%+6万円」。400万円超の不動産の仲介手数料はこう相場が決まっている。根拠は1970年に出された建設省(現国土交通省)告示。本来は「上限」という位置づけだが、土地総合研究所によると8割以上の不動産会社が上限いっぱいの手数料を取っている。不動産売買を何度も経験する人は少なく、理不尽に思っても受け入れてしまうことが多い。

 銀行にとって不動産手数料は魅力的だ。地方銀行が毎年、金融庁に規制緩和を求めている「ほぼ唯一のテーマ」(同庁幹部)も不動産仲介解禁だ。信託銀行と異なり、地銀などの普通銀行に認めるには法改正がいる。不動産業界の反発が強くハードルは高いが、地銀側は「空き家対策などで積極的に貢献できる」と解禁の働きかけを強めている。


顧客の不利益に

 不動産市場では仲介手数料の実入りをさらに大きくする手法も広まっている。通常、物件の売り手と買い手がそれぞれ別の不動産会社に仲介を依頼し、取引が成立すれば双方に「3%+6万円」の手数料が入る。

 同じ不動産会社が売り方と買い方をつなげば双方の仲介役となり、2倍の「6%+12万円」が転がり込む。「両手取引」と呼ばれる手法だ。1件当たりの不動産仲介で平均3%を超す手数料を得ている会社は全体の7割を占め、「両手」の多さがうかがい知れる。

 取引自体は違法ではないが、行き過ぎの弊害は無視できない。例えば、売り物件を抱えた不動産会社が自社で両手を狙って情報開示を制限する「囲い込み」と呼ぶ行為だ。買い手を探すまでの間、別の不動産会社から物件照会を受けても「他の顧客と交渉中」などと偽ってまともに取り合わず、部外者を排除する。

 「業界では常態化している」と信託銀関係者は証言。民進党は旧民主党だった2009年の政策集に「両手取引の原則禁止」を明記したが不動産業界の猛反発にあい、政権の座についても実現しなかった。不動産会社の利益を優先しすぎるような市場はとても健全とはいえない。仲介の甘い蜜は、顧客に不利益をもたらす危険とも背中合わせだ。

[日経新聞11月2日朝刊P.5]


46. 中川隆[4914] koaQ7Jey 2016年11月12日 19:28:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5337]

仲介業者にだまされてはいけない


【マンション業界の秘密】不動産仲介業界の悪しき実態 横行する「干し」「値こなし」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161112/ecn1611121530001-n1.htm
2016.11.12 夕刊フジ


 自分のマンションを売却しようとする人は、まずどうするだろうか。

 よくあるパターンは、ネット上で「○社一括査定」などのサイトに自分の物件のデータを打ちこむ。そこから上がってきた査定額を見ながら、一番高い金額を提示したか、社名が財閥系などの大手に専任媒介で売却の仲介を依頼する。その間、他の会社とも煩雑なやり取りをする場合もあるが、ここでは話を先に進める。

 専任媒介というのは、「このマンションの売却依頼を他の不動産屋には頼みません」というスタイルだ。だから、売り手はひたすらその仲介会社が買い手を探してくるのを待つしかない。

 一方、専任で仲介を引き受けた会社は、その物件をレインズ(運営・不動産流通機構)というサイトに登録しなければならない。レインズは日本中の不動産業者が見ることができる。ただし、一般人は入れない。

 理論的には、レインズに登録された物件の買い手は、日本中のどの不動産屋が探してきてもいいことになっている。ところが、実際にはそうなっていない。

 別の不動産屋がその物件に検討客を「案内したいのですが」と、専任の業者に連絡しても「今、商談中です」などといって案内させない。つまり、自社以外からの買い手紹介をブロックする。これを「囲い込み」と呼んでいる。

 この「囲い込み」は基本的に禁止されているが、大手でもあからさまにやっている。ただ囲い込むだけではない。自社に買い手からの連絡があっても、わざと案内しない。

 売主は何カ月経っても買い手が現れないばかりか、まともな検討客すら現れないので焦りだす。この買い手をじらす行為を、業界用語で「干す」と呼ぶ。

 そして、専任の業者は買い手に対してこんな風に持ちかける。

 「今は見た目よりも市況が悪いので、この価格では売れません。××××万円ならすぐに買うという業者がいますが、どうでしょう?」

 その金額は、元の売り出し価格から2割以上安いのが普通。場合によってはもっと安くなる。これを業界用語で「値こなし」と呼ぶ。焦っている売り手が「それでもいいや」となったら大成功だ。

 専任業者とつるんでいる不動産業者が安く買い取る。その時点で、専任業者は売りと買いの両方から仲介手数料をせしめることができる。これは「両手」と呼ばれる。

 次に、買い取った不動産業者が2割以上の利益を乗せて、その物件を売りだす。そして、元の専任業者が今度は本当に買い手を探す。うまく見つかれば、そこでまた買い側からの仲介手数料が入る。場合によっては、買い取って再販した業者からも、裏のキックバックを得ているかもしれない。

 ここで一番損をしているのは、まんまとだまされた元の売主。大手の看板を信じたばかりに、本来売れた価格の2割以上も安く買いたたかれたというわけだ。

 いかにも悪質な顧客だましの手法だが、これを大手でも平気でやっているのが、今の不動産仲介の世界である。


47. 中川隆[5178] koaQ7Jey 2016年11月28日 15:08:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5612]

2016年11月28日
不動産投資に失敗する人の特徴 油断のできない世界


売りに出ている物件を買えば、即オーナー様
http://www.housedo.com/img/ieurikai/estate/0127/01272402/01272402roomlayoutL.jpg


失敗が約束されている人

金融機関からの不動産融資がバブル全盛期を超えたそうで、個人でも不動産投資をする人がとても多いです。

不動産業界は「誰でも絶対成功する」と太鼓判を押していますが、絶対成功するなら常識で考えて不動産屋が自分でやります。

やはりどんな世界でも成功する人は一部で、失敗する人が多いのが現実のようです。



あらゆる投資は全て「ババ抜き」と言われていて、ババ抜きは最後に誰かにババを押し付けることで勝ち上がります。

敗れた人は他人のババ物件を押し付けられて損をするが、そうなってもしょうがない人が不動産投資を多くやっています。

典型的な失敗例は、信じられない事ですが自分が買う物件を一度も現地確認せず、買った後も管理業者に任せて一度も見ていないという場合です。


そんな人居ないだろうと思いますが、こういう人は高齢者を中心にかなり多いと言われています。

業者のパンフレットと説明だけで「絶対安心なんだ」と考えて退職金や貯金をはたいて不動産を買い、しかし自分では現地に行きさえしません。

言っちゃ悪いがこういう人は高齢者でも失敗して当然で、勝利の神様もソッポを向いてしまうでしょう。


そこまででは無いけど見通しが甘い人は非常に多く、何でも自分に好都合に考えて、なんとかなると考えている人も居ます。

建物は老朽化して資産価値は減っていきますが、とりあえず家賃収入があるので見なかった事にして、問題を先送りにします。

アパートやマンションは1年ごとに老朽化して家賃が下がり入居率も下がり、修繕費負担は増加していきます。

儲かっていないのに浪費する「オーナー様」

オーナーの支出は毎年増えていくが、それに対して収入は毎年減少していき、いつかは破綻する事になっています。

最後は取り壊しが必要になるが、安くても100万円以上が掛かるので、無料でも買い手の居ない幽霊アパートの出来上がりです。

そういう幽霊物件になる前に、他の誰かに「ババ」を押し付けるのが不動産投資なのだが、その見通しが楽観的で甘いのでした。


例えば毎年10%の利回りを上げている不動産があるとして、老朽化や資産価値の下落などで毎年10%価値が下がったら、タダ働きしている事になります。

「自分が実際にいくら儲かったのか、損をしたのか」を客観的に考えない人が非常に多く、実際より甘く考えようとする心理が働きます。

自分が損をしているという事実は誰でも認識したくないので、心のどこかで拒否してしまい、考えないようにします。


こういうタイプの人に限って「不動産売上げXXX万円」のように自慢したり、高級車に乗ったりブランド服を着ています。

売上げ=利益ではないので、もしかしたら損をしているかも知れないのに、「オーナー様」とおだてられて天まで舞い上がります。

家賃収入が1千万円でも1億円でも、それだけでは本当にトータルで利益が出ているのかどうか判断できません。


売上げから経費と税金を引いて10%の利回りだったら、さらに銀行からお金を借りていて物件が古めだったら、通産マイナスになる可能性が高いです。

今後不動産価格が上がれば、購入したときより高く転売できるかもしれないが、下がったら悲惨な結果になるでしょう。

不動産売買には手数料と税金も掛かるので、それだけでかなりの損失になり「10年以上頑張ったのに結局損をした」という人が多いのです。


そして最終的に損失を避けられなくなるまで、なるべく見ないようにして「オーナー様」気分に浸る人が多い。

実際には儲かっていない物件を、とりあえず家賃を下げて誰でも入居させ、満室にして転売するやり手の人も居ます。

こういう人は不動産では成功者といわれますが、一般的には悪人とか詐欺師と呼ばれたりもします。
http://thutmose.blog.jp/archives/67600076.html


48. 中川隆[5197] koaQ7Jey 2016年11月30日 09:30:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5631]

「住宅過剰社会」の末路 〜不動産業界の不都合な真実を明かす 15年後には空き家2100万戸!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50276
2016.11.30 野澤 千絵 東洋大学理工学部建築学科教授 現代ビジネス


最近、なんだか自分の「まち」が住みにくくなったと感じることはないだろうか? その原因は、人口が減少し、空き家が増加するなかでなお過剰につくられる住宅そのものにあるのかもしれない――。

そんな不動産業界の「不都合な真実」を明かした一冊

『老いる家 崩れる街』
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%AE%B6-%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-%E4%BD%8F%E5%AE%85%E9%81%8E%E5%89%B0%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%87%8E%E6%BE%A4/dp/406288397X


が話題を呼んでいる。発売1週間を待たずしてたちまち重版が決まった本作の著者・野澤千絵氏が、タワーマンション・戸建て住宅が、無計画かつ無秩序に建ち続ける日本社会の末路を憂う。


■東京五輪に沸く湾岸エリアの「リスク」

「湾岸エリアはタワーマンションを建て過ぎですよ……。これからさらに建てられたら、自分たちの住宅の資産価値が低下してしまう」

「自治体は、今建っているマンションの資産価値を守ろうという意識はないのか……」

これは、東京湾岸エリアのタワーマンション所有者から、実際に聞かれた嘆きである。

湾岸エリアは、右を見ても左を見てもタワーマンションというまちへと急激に変貌している。2020年東京オリンピックの選手村や競技会場の整備計画に豊洲新市場への移転問題なども重なって、注目度は一気に上がっている。

中央区・江東区の湾岸エリアの人口は、2014年末で約8.6万人だが、東京オリンピック後には約14.7万人、将来的には約19.0万人になると予測されており、いわば、東京23区が24区になるといっても過言ではないような人口増加が見込まれている(既に検討されている開発事業等をもとに算出した東京都のデータ(注1)による)。

湾岸エリアは、タワーマンションが林立し、人口が過密化している割には、生活インフラが貧弱な側面があり、何をするにも人であふれかえる過密な住環境だ。

個人的には、住宅単体としては現時点で住みやすいかもしれないが、次世代も安心して暮らせる魅力的な「まち」として引き継げるのか? 将来もそれなりの資産価値を維持できるのか? と、疑問に感じるエリアもある。

特に、分譲のタワーマンションについては、火災・災害時のリスク、多様な所得階層・多国籍の所有者同士の合意形成、高額な維持管理費、大規模修繕や将来の老朽化対応など、一般的な分譲マンションに比べて様々なリスクを抱えた不安定な仕組みで成り立っていることから、将来、「不良ストック化」するリスクがあると、様々な専門家から警鐘が鳴らされているのだ。

こうした問題は、住宅・建設業界も国も十分に認識しているはずである。しかし、見て見ぬふりを決め込んでいるのか、所有者に多大なリスクを負わせ、根本的な解決方策を講じることなく、今もタワーマンションはつくり続けられている。


■タワーマンション林立のカラクリ

さて、都市計画や建築の規制によれば、高さが200m近いタワーマンションが建てられない区域ではあるにもかかわらず、湾岸エリアではなぜそれが可能になっているのだろうか。

それは、国や自治体が、(経済対策という意味合いもあるが)「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからである。

自治体の中には、タワーマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して、容積率等の大幅な規制緩和に加えて、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もある。そして、これら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているのだから、看過しがたい。

この背景には、かつてオフィス開発ブームや地価高騰で都心部の夜間人口が極端に減少するという都市問題が深刻化し、「都心居住の推進」が自治体の悲願だったことがある。

特に、湾岸エリアは、倉庫や工場跡地、埋立地などの低・未利用地が多く、地権者の多くが企業等で、既成市街地に比べて比較的、再開発に取り組みやすいという側面もある。

しかし、問題なのは、「都心居住の推進」として必要な住戸タイプや住戸数の将来目標量を設定したうえで、その目標量をエリアごとに割り当て、都市計画規制の緩和を行っているというわけではないことにある。

つまり、個々のプロジェクトごとに、国や自治体が容積率等の規制緩和を行うだけで、都市計画や住宅政策として、全体として積み上がっていく住宅総量をコントロールする仕組みがないまま、タワーマンションがつくり続けられているのだ。


■物件価格の下落は連鎖する

「湾岸エリア全体では更なる大量供給が控えていることから、今後は価格調整局面を迎えることが予想される」「新築、中古マンションの取引共に陰りが見え始めている」

これは、国土交通省『高度利用地地価動向報告』(注2)(平成28年4月1日〜7月1日の動向)の地価動向・将来地価動向に関する鑑定評価員のコメントである。

一般に、新築マンションは、値崩れしないように、デベロッパーが各時期で供給戸数を調整できるが、中古マンションは、各所有者の事情や意向などで市場に出るため、供給戸数は調整できない。

中古マンションは、基本的に需要と供給のバランスで成り立っており、同じエリア内に同じような物件が市場にあふれる場合、立地にもよるが、実勢価格は下落する危険性がある。

こうした物件価格の下落が起きると、長期的には、これまでそのエリアの物件には価格面で手が出なかった購入者が増えることで、他のエリアにも物件価格の下落が連鎖する可能性がある。つまり、住宅の資産価値の低下がそのまちだけにとどまらず、他のまちへも飛び火していくというリスクもある。

確かに、都心に近い湾岸エリアで、民間活力を導入して、多くの人が職住近接の暮らしができる住宅の開発を行うことは、都心居住の重要な柱の一つであり、バブル崩壊やリーマン・ショックからの経済対策として取り組まざるを得ない面もあったと考えられる。

自治体も、開発プロジェクトが随時、随所に多発して、たとえ小学校の教室が足りなくなることが明白でも、事前に公表している基準やガイドラインに適合していないと判断できる場合以外は、容積率等の規制緩和を許容せざるを得なかったと考えられる。

しかし、そんな様々な事情はあるとはいえ、2025年頃には東京都でも世帯数の減少に転じると予測されている(注3)中にあって、住宅総量を無計画に増大させる規制緩和を止めるきっかけも明確なゴールもない。

「やめられない・止まらない」という状況から転換することを、本格的に検討すべき時期に突入しているのではないだろうか。


 農地エリアで続く賃貸アパート建設(著者撮影


■農地の合間に戸建て住宅が

「優良な農地がまとまった農地エリアにまで、虫食い状に宅地開発を許してしまっている。行政として、本当にこれで良いのか?」

一方でこれは、大都市郊外で宅地開発を手掛ける開発業者から行政に寄せられた実際の声である。

通常、可能な限り開発を規制してほしくないという立場の開発業者ですら、優良な農村地帯にまで宅地化が無秩序に進んでしまった事態を心配するほど、農地エリアでの戸建て住宅ラッシュが起きた。

大都市郊外や地方都市では、市街地や農村集落から少し離れたエリアで、戸建て住宅が農地の合間に入り組みながら開発されている光景を目にすることが多い。

郊外の農地エリアでの新築住宅を購入するのは若い世帯が多いため、車があれば生活に困らず、ネット通販も利用できるので、立地よりも物件価格の安さを重視して、戸建て住宅を購入するケースが多いのも事実である。

ところで、都市計画法では、無秩序な市街化を防止し優れた自然環境等を守るために、郊外に広がる農地が多いエリアでは開発規制が定められている。にもかかわらず、なぜ、農地エリアで宅地開発が可能になっているのだろうか?

実は、そのカラクリにも都市計画の規制緩和が関係している。

2000年の都市計画法改正で、開発許可権限のある自治体が、開発許可基準に関する規制緩和の条例(都市計画法第34条11号等)を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発が可能とされたのである。

こうした開発許可の規制緩和は、開発許可権限を持つ自治体全体の約3割で行われているが、自治体はとにかく人口を増やしたいがために、農地関係等の他の法令が許せば、「ほぼどこでも開発可能」という過度な規制緩和を行っている場合も多い。

その結果、本来、郊外の農地エリアで、活発にかつ虫食い状に宅地開発が行われ、営農環境へ悪影響を及ぼしている。

加えて、小学校の増築といった公共投資が後から必要になっただけでなく、これまで公共投資で整備をしてきた既成市街地よりも農地エリアの方に宅地開発の意欲がシフトしてしまい、既成市街地の空洞化を加速させたケースも見られるのだ。

そして残念なことに、ほとんどの大都市郊外や地方都市では、農地をつぶしながら、単に市内や狭い圏域で人口を奪い合っているだけで、新規の転入者が増加するようなプラス効果は限定的にとどまっているのである。まさに「焼畑的都市計画」が続いていると言える。


■まちはどんどん住みにくくなる

今後、既成市街地や農村集落は、空き家化・空き地化・放置化された土地がまだら状に点在しながら、まちはスカスカしていき、人口密度はますます低下していくことになる。これに加えて、農地エリアでの過度な規制緩和によって、人口は減少するにもかかわらず、住宅と居住地の総量を増大させている。 

全体的に人口密度が低下していくと、将来的に行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加を招くだけでなく、私たちの暮らしやすさにも影響しかねない。

行政のサービスである救急医療、警察の緊急対応、水道の提供、道路の維持管理・清掃、ゴミ回収、はたまた、民間サービスである宅配、訪問介護、在宅医療などの生活の提供が、これまで同様とはいかなくなる危険性があるのだ。

更に人口の低密化が進行すると、これまであった大型ショッピングセンターやチェーン店、ガソリンスタンドなどは採算が合わずに統廃合や撤退が増え、公共施設・教育・医療・福祉系施設などの施設も財政難で再編・統廃合され、今までより遠いところにいかなければ暮らしが成り立たなくなる危険性がある。

鉄道やバスについても、路線を縮小・廃止せざるを得なくなると、高校生以下の子供たちの通学に支障をきたし、自動車に乗れなくなった高齢者は一気に暮らしにくくなる。

では、こうなる前に家やまちを住み替えたらよいのでは? と考えるかもしれない。

だが、将来、売却しようとしても買い手が見つからない可能性は当然のように高まり、住み替え自体が難しい時代に突入する。

既に、大都市の超郊外や地方都市の一部では、人口密度の低下によって、様々な問題がじわりじわりと押し寄せ始めている。将来、低密にかつ野放図に拡大したまちは、住宅単体としての話はさておき、周辺のまちを含めた住環境として見た場合に、今と同じように暮らしやすいまま存続できるのだろうか?


■3戸に1戸が空き家に!

住宅のストック数(約6063万戸)は、世帯数(約5245万世帯)に対して16%も多く(注4)、数の上では、住宅の量はすでに十分足りている状況にある。

しかし、新築住宅の着工戸数は、高度経済成長期に比べて減少しているものの、2013年には99万戸の新築住宅が供給されており、人口千人あたりの新築住宅着工戸数(注5)は、ここ20年間、日本はイギリス・アメリカ・フランスの中で常にトップレベルである。

一方、空き家総数(2013年度住宅・土地統計調査)は約820万戸にものぼっており、この20年で1.8倍と、右肩上がりに増加し続けている。

野村総合研究所(注6)によると、空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用がこのまま進まなければ、2013年に約820万戸の空き家が、その10年後(2023年)には約1400万戸、空き家率は21.0%に、20年後(2033年)には約2150万戸、空き家率は30.2%になると予測されており、3戸に1戸が空き家という将来が待っている。


 使い捨てされる空き家(著者撮影)


■不動産が「負動産」になる

住宅政策として重要な指標となる世帯数も、全国では2019年をピークに減少に転じ、都道府県別に見ると、東京都・神奈川県・愛知県などの大都市でも、2025年頃には世帯数が減少に転じると予測(注3)されている。

こうした現状と将来予測から私たちが学ぶべきことは、購入当時、夢のマイホームだった住宅でも、(立地にもよるが)ローンを支払い終わった時点には、もはや財産ではなくなるリスクがあることだ。

例えば、都心から50km圏内のニュータウン(埼玉県)の中には、まだ新築して13年しかたっていない中古住宅(土地55坪・建物33坪)ですら、実勢価格が500万を切る物件も出ている。

つまり、将来、分譲マンションも戸建て住宅も、立地や建物の維持管理状況によっては、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手が見つからない、固定資産税や管理費・修繕積立金を支払うだけの「負債=負動産」(注7)になりかねない事態が訪れるということである。

特に、購入した世代はさておき、購入した世代の寿命が尽きた後、こうした負動産を相続せざるを得ない次世代や親族が多大な迷惑を被ってしまう。

貸したり売ったりできなければ、そこに待ち受けるのは、最終的に空き家の維持管理費や解体費用を負担する人を決める「ババ抜き」が始まるという悲しい現実である。

埼玉県内のある不動産屋に話を聞くと、以前に売却の仲介をしたことがある賃貸アパート(ババ?)が、他の買主を経て、またしても、新たに所有者になってくれる売却先を探してほしいという依頼が回ってきたことがあるそうだ。まさに供給過剰による不動産の「ババ抜き」が始まっていると言える。

要するに、住宅の資産としての有用性が根本から揺らぎ始めているという事実を直視すべき時代に突入しているのだ。


■住宅の資産価値を守るために

筆者は、都市計画の研究者として、こうした住宅過剰社会というリスクについて、ひとりでも多くの方と共有できればと思い、住宅の「量」、住宅や住環境の「質(老い)」、住宅の「立地」という三つの次元から、住宅過剰社会が抱える深刻な実態や課題を明らかにし、具体的な解決方策も提案した。それがこのたび上梓した『老いる家 崩れる家』だ。


              


本書では、住宅過剰社会とは、「世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、住宅を大量につくり続ける社会」と定義している。

このまま住宅過剰社会を助長すれば、日本は、将来、個々の住宅の資産価値の低下といった問題をはるかに超え、その住宅やまちでの暮らしが成り立たなくなるというリスクを抱えている。

ただし、ここで最後に強調しておきたいが、住宅過剰社会だからといって、新築住宅をつくること、購入すること自体が悪いわけではない。新築住宅は、たとえ人口減少社会でも、空き家増加社会でも、住宅を新たに購入したい人、住み替えたい人、古くなった住宅を建て替えたい人などのために、これからも必要不可欠である。

ひとえに問題なのは、都市計画も住宅政策も、むやみに居住地の拡大を続けるだけで、長期的な視点から、住宅を新規に建てる「立地」や「量」をきちんと誘導できていない現状である。

今、私たちがつくろうとしている住宅や様々な施設は、技術的な進歩もあり、今後100年近くは、この世に存在し続けることになる。約100年後(2110年)の総人口は、現状が継続することを前提とした場合、5000万人弱まで減少し、人口が減少に転じた2010年の4割弱になると推計(注8)されている。

私たちは、現時点で投票権を持たない次世代の様々な負担を決定づけていることを意識し、自分たちの住宅の資産価値を守るために、「もう一歩先の将来リスク」を見据えながら、住宅過剰社会を助長しかねない住宅政策や都市計画の動向にも、もっと目を向けるべきなのである。

(注1)東京都都市整備局「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する基本計画」(2015年4月)
(注2)国土交通省土地・建設産業局地価調査課「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート」、第35回平成28年第2四半期(平成28年4月1日〜平成28年7月1日)の動向
(注3)国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2010年〜2035年」、2013(平成25)年1月推計,及び「日本の世帯数の将来推計(都道府県推計)、2014(平成26)年4月推計
(注4)国土交通省社会資本整備審議会第36回住宅宅地部会資料(2015年4月21日)
(注5)住宅経済研究会編著「2015年度版住宅経済データ集」
(注6)野村総合研究所NewsRelease,2015年6月22日
(注7)吉田太一『あなたの不動産が「負動産」になる』、ポプラ新書、2015年8月
(注8)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/283.html


49. 中川隆[5211] koaQ7Jey 2016年12月01日 11:26:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5646]

人口減なのに増えるアパート、空室率3割超−低金利でにわか大家 2016年11月30日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-29/OF8GR66TTDSK01
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/307.html


▶大家数は3年連続増の326万人、23区の空室率は過去最高の35%
▶アパマン融資は過去最高、「貸し出し難の地銀が活路」との見方

以前は畑だらけだった東京郊外・多摩地域のある町は、今やアパートが道路を挟んで建ち並んでいる。「空室」や「募集中」の看板、雨戸が閉め切りになった部屋もある。この地域で20年ほど前から賃貸アパート12棟を夫婦で保有・経営する50代の女性は、周りではどんどん新しい物件が建っていると、競争相手の増加に顔を曇らす。

  10月に入り一括借り上げをしている管理会社から、1棟(2戸)の月額約20万円の賃料を6.5%引き下げるとの提案があった。女性は、入居がなかなか決まらないところも出てくるから、家賃を下げるのは当然だと話す。

  人口減少が進む日本で、アパートやマンションの大家が急増するという不思議な現象が起きている。昨年の相続税改正で節税目的の建築が増えているのに加え、貸出難の地方銀行がアパマン融資に力を入れていることが背景にある。多額の資金を投じて建てたものの、供給過剰で空室が増え、家賃引き下げに頭を抱える大家も少なくない。

  国土交通省によると、住宅着工戸数は貸家が9月まで11カ月連続で増加。前年同月比の伸び率は12.6%と、持ち家(1.4%)を上回った。調査会社タスによると、アパートの空室率は少なくとも13年以降は30%前後で推移していたが、昨夏から悪化し始め、今年9月時点では神奈川県37%、東京23区と千葉県が35%に達している。

  タスの新事業開発部長、藤井和之氏は「相続税対策目的のアパート新築が影響している可能性がある」と述べた。資産を現金で保有するよりも、土地・建物の方が相続税の課税評価額が低く、アパート経営には節税効果がある。15年の税改正で課税対象者が広がったり、税額も増えたことで、アパート経営やマンション購入の動きに拍車が掛かった。国税庁の発表では、15年の大家の数(不動産所得申告者数)は3年連続増加の326万人。3年間で約3万7000人増えた。

低い融資のハードル

  不動産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員は、「今年に入り賃貸アパートの空室や賃料の下落について、オーナーからの相談が増えている」と語った。アパート乱立を引き起こした不動産投資ブームは、日本銀行の超金融緩和を背景としたカネあまりや金融機関の融資姿勢とも関係がある。

  「年収の割に認められた融資額が多く、審査期間も1カ月弱と短かった。予想以上に融資のハードルは低かった」。都内や北海道などの物件で累計3億円以上の不動産投資を行ってきた会社員の田村惟人氏(32)は、ある地銀の名前を挙げて、昨年購入した物件では簡単に資金を借りられたと話す。金利は4%台だったが、今年に入り別の銀行から1%台で借り換えないかと提案を受けたという。

  タスの藤井氏は、「地銀を中心に金融機関はマイナス金利で利ざやが縮小し、さらに新たな貸出先の確保も難しい状況だ」と述べ、アパマン建設需要に活路を見出しているとの見方を示す。日銀によると、今年7−9月の国内銀行の「個人による貸家業」への新規貸出額は1兆692億円に達し、開示が始まった09年4−6月以来、最高。地域銀行の貸し出しに占める貸家業向け(15年3月末)の比率は9.4%、信用金庫は15.8%だった。

 地銀が不動産会社と組んで地主対象にアパート建設のセミナーを開くなどの動きも活発化している。日銀は3月のリポートで、世帯数減少で賃貸住宅の入居戸数は2025年ごろから減少に転じていくと分析。需給ギャップはますます拡大しかねず、金融機関が融資の実行に際して賃料収入の今後の変更を見込んでいないケースがあるとして、収支見通しの検証が必要と指摘している。

  2015年国勢調査(10月1日時点)によると、日本の人口は前回(10年)比で約96万人減の約1億2709万人。1920年の調査開始以来、初めて減少した。

トラブル

  こうした中、ハウスメーカーは賃貸住宅事業に力を入れている。住友林業は東京、横浜、大阪、名古屋の主要都市に賃貸住宅を専門に販売する専任部隊を置く。同社施工の物件は空室率が4%前後にとどまっており、コーポレート・コミュニケーション室は「入居者目線の考え方を商品仕様に反映し、綿密な市場調査による需要予測の下で、付加価値を高める要素を増やすよう努めている」と電子メールで説明した。

  大和ハウス工業の広報担当の海宝昇氏は、賃貸住宅について「都心への人口流入や単身世帯数の増加などで今後8年から10年程度は需要の伸びが予想される」と述べた。立地条件や採算性を考慮しながらオーナーと相談を進めているという。賃貸住宅事業の売上高は15年度は8801億円で、18年度は1兆600億円を目指している。

  一方、一部の業者による強引な勧誘やリスクの説明不足などでトラブルに発展するケースも目立ち始めた。不動産兼建設業者が地主にアパートを建築させ、一括借り上げして大家に賃料を支払うサブリースと呼ばれる事業形態をめぐり、国民生活センターには苦情が寄せられている。同センター相談情報部の保足和之氏によると、業者は家賃収入が保証されると説明していたのに、実際には家賃をどんどん引き下げ、大家がローン支払いを賄えず赤字に陥るケースもある。

  サブリース問題に詳しい三浦直樹弁護士は、業者は工事を受注すれば売り上げが立つので、「需給を気にかけず、空き地があれば焼き畑農業的に営業をかけてしまう」と指摘。「通帳を眺めているだけでいいんです」などとセールストークでアパートを建てさせ、その後の経営リスクを大家に転嫁する構図があると話す。

不良債権化?

  タスによると、今年第2四半期の東京市部のワンルーム賃料は04年と比べると1割弱下落。23区でもワンルーム、1Kといった単身者向けが下落しており、藤井氏は「アパートは供給過剰でバランスが崩れ始めている」と分析する。それでも金融機関の間では「オーナーにはアパート以外の資産があるので、ローンは破綻しないと危機感が少ない」という。

  第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アパマン融資への傾斜について「知見がない人までアパートに投資していて、リスクコントロールがうまく行かない。集計値として金融機関のダメージになる」と指摘。「このまま低金利が続くとリスクが蓄積する可能性は否定できない」と注意を促す。

  郊外にまで広がるアパート建設の動きを熊野氏は、こう警告する。「少子高齢化の中で郊外に住宅地をつくって、道路を建設することが日本の将来像からみて正しいのか。低金利の後押しが無秩序を生み出し、社会システムが非効率になるのではないか」。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/307.html


50. 中川隆[5357] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:36:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5793]

迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。

出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。

東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。


2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。


「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。


バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796


51. 中川隆[5434] koaQ7Jey 2016年12月13日 19:18:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5870]

2016年12月13日
金融庁・日銀がアパートローンに警告 過剰供給リスク


金融庁と日銀はアパート融資を抑制するよう求めている

アパートバブル崩壊へ

金融庁と日銀は2016年12月、銀行などの貸し家業向け貸出「アパートローン」が増加しているとして、監視を強化する方針なのが分かった。

ロイターなどによると相続税対策に有利な事や超低金利が続いたことでアパート建設が急増し、供給過剰になっている疑いがある。

日本の人口は年間20万人ペースで減少し、将来もこの傾向は続くので、必然的に空室率が上昇しアパート経営が悪化する。



金融機関は低金利なのに借り手が居ないので、土地を担保に安易な貸し出しをして、事業計画を十分に審査していない。

多くの新規アパートオーナーは未経験な素人経営者で、不動産屋などに勧誘されて、空き地などにアパートを建てている。

また低金利で有利だからと金融機関から低金利で金を借り、土地を取得してアパート経営に乗り出す「サラリーマン大家」がブームになっている。


書店ではアパート起業やマンション起業の本が溢れていて、「元手ゼロから資産数億円の大家になった」という怪しげな体験談も多い。

ネット上でもアパート起業やアパート経営が有利だと呼びかけるステマ記事が非常に多く、バブル的な様相を呈している。

2016年上半期は銀行の新規不動産融資が7兆円に達し、ついに1989年のバブル全盛期を上回ったのが分かりました。


80年代不動産バブルは1990年3月27日に大蔵省が総量規制を出して実質的に不動産投資を禁止し、日銀の急激な利上げなどで崩壊しました。

あまりに経済常識を無視した急激な抑制策は日本経済を崩壊させ、バブルそのものよりもこの「バブル抑圧」がその後のデフレ経済の原因を作った。

バブルは放っておけとまでは言わないが、まるで一夜にして資本主義国を共産主義国に換えるような手法は国家そのものを弱体化させた。

赤字アパートがこれから増える

銀行が貸し付けたアパートローンの一部は空室増加などが原因で不良債権化すると見られ、金融庁は十分なチェックをする必要があると警告を発している。

バブル期には「規制したら経済に悪影響があるから政府は絶対に規制しない」という都市伝説が金融不動産業界にあり、採算割れしてもどんどん融資を増やして傷口を広げた。

アパートローンの2016年9月残高は22兆円に達していて、2015年の相続税増税以降は特に伸び率が加速しています。


遺産を現金や空き地で相続するよりも、アパートを建てて負債を増やしたほうが納税額が減り、将来の安定収入が得られると大人気になった。

金融庁、日銀は今は一定の転居需要がありすぐに不良債権は増加しないと見ているが、都市部で需給バランスが崩れると市場全体で重大な問題を生じるリスクがあるとしている。

田舎から都市への人口移動で首都圏などの人口が増えているからだが、首都圏でも人口の伸びが止まれば新規需要も喪失する。


首都圏のアパート空室率は30%程度だったのが2016年には30%台後半に上昇し、2017年以降さらに上昇する可能性が高い。

従来アパート、マンションの空室率は20%以下と言われていて、新築マンションは10%以下の空室を想定していました。

それが既に空室率30%に達しているとしたら、単純計算でも家賃収入が2割以上低下し、値下げ競争なら3割以上低下するでしょう。


まず丸ごと借金で土地建物を取得し立地条件も悪いという物件から経営破たんし、安値で他の経営者に転売されます。

転売するたびに家賃は下げられて一定の入居者を確保するので、外観からは経営者が破産や夜逃げしたようには見えない。

アパートの寿命は20年程度と短く、むろん建物としては50年くらい立っているものの、積極的に借りたい人が居なくなるので、家賃を大幅に下げる事になります。


最初の10年か20年で稼いで元を取り、後は利益という収益構造ですが、入居率が下がれば投資を回収する期間がどんどん延びていきます。

最終的に20年間で初期投資と修繕費、管理費、大家の労力などを回収できないなら、そのアパートは赤字だった事になります。
http://thutmose.blog.jp/archives/67959393.html


52. 中川隆[5451] koaQ7Jey 2016年12月14日 09:20:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5887]

5年間も膨大なローン返済した「自分の家」に、老後は縛り付けられる不幸
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17458.html
2016.12.14 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal


■家の価値とは?

「人生最大の買い物は何?」と問われると、多くの人は「家」と答える。これまで多くの日本人にとって、家は「買うもの」、買えるのだったら「買いたい」対象であり続けてきた。

 車が売れなくなった、といわれている。以前は、車を所有することが一種のステイタスであり、憧れの対象だった。大学生になったら、とにかく運転免許を取得するのは当たり前。取れたて免許の、危なっかしい運転でレンタカーを繰り出す若者は大勢いた。

 そして、社会人になったら、まずは車を買いたい。最初はカローラから。1983年、トヨタ自動車の車、クラウンのテレビコマーシャルは石坂浩二さんの渋い声で「いつかはクラウン」と語りかけたように、人生の成功と車のステイタスは密接に結びついてきた。

 ところが最近では、若い世代の多くが車の購入には関心がない、とのアンケート調査が発表され話題となっている。

 これには世の中の価値観の変化が密接に絡んでいるのだ。車をなかなか持てなかったとき、車を所有することは、「お金持ち」の象徴だった。しかし、現在では国内における自家用乗用車の台数は5981万台(2014年3月)、1世帯当たり1.069台、どの世帯にももれなく1台の車があるという状況だ。

 車はコモディティ(汎用品)となってしまったのだ。「生活の足」としてなら軽乗用車でよい、しょせんは長くて10年くらいの使用期間だから、高い車なんて不経済だ。都心部では公共交通機関が発達しているので、電車やバスで十分。むしろ駐車代がもったいない。ときたま使いたいときのために、「カーシェアリング」があれば十分。このように車に対する考え方はどんどん変化してきている。

■家の所有権

 住宅はどうだろうか。中高年世代は、これまで自分の家を持つことに大きな価値を見いだしてきた。「いつかはクラウン」と同じような感覚で「いつかは郊外一戸建て」を夢見て、サラリーマンの多くが、飲み代を減らし、昼食代も節約し、小遣いを切り詰めながら、家を買うための貯金に励んできた。

 このような涙ぐましい努力の結果、多額の住宅ローンを背負い込んで買った郊外戸建て住宅。ところが、ローンがある限りは、完全に自分の所有権ではない。金融機関の担保が課された住宅で毎日生活しながら、今度は必死にローンを返済するために働き続けた。都心まで1時間以上の時間をかけて通いながら。

 そして定年。退職金の一部までもローン返済に充てて、なんとか戸建て住宅は「自分のものになった」が、すでに子供たちも家を出て都心に住み、周囲は高齢者ばかり。

坂ばかりの郊外戸建て住宅地は決して高齢者にとって、住みよい街ではなくなっている。それでも「家を持っている」から住み続けなければならない。昔のように、売る気になればいつでも高い値段で売れた時代は過ぎ去り、今やまったく流動性がなくなった家の中で、老後生活を送らなければならない。

 さて、家の所有権とはなんなのだろうか。見方を変えるならば、ものすごい苦労の後に手にした家が、今の自分を縛りつけているとも考えられないだろうか。

 多額の住宅ローンの返済のために、人生を豊かにするはずのお金のほとんどが、「家を持つ」ための資金に振り替えられた結果、彼らの人生にはどんな彩りができたというのだろうか。高齢者ばかりで、しんと静まり返った郊外戸建て住宅地の中で、ローン返済を終えた住民の多くは今、何を想うのだろうか。

■現代の「家」事情

「賃貸住宅で家賃を払うくらいなら、住宅ローン返済していたほうが、最後に家を持てるのだからトクですよね」という使い古された勧誘文句がある。確かに、所有権を確保するためにローン返済を続けている行為は、自らの資本を充実させるための「投資」と位置付けることができる。

 一方で、賃貸住宅に住んで家賃を払い続けても、それはいつまでたっても会計上の「費用」でしかない。一見するとこの理屈はまことにもっともにみえる。

 所有権を持つということは、「その対象を自らの手で自由に使うことができる権利」と言い換えてもよいかもしれない。他人の物を使用するために費用を支払い続けても、しょせんは自分の所有物ではないので、自分の自由にはならない。費用だけを「捨てている」と考えるのが、この勧誘文句の根拠だ。

 ところで、ローンを組んででも所有したい、あるいは所有しなければならない「家」という存在はなんだろうか。「家」が絶対的なもの、永続的なものと考える限りにおいて、家を持つ、という効用は人生をかけるに値するかもしれない。

 しかし、今の日本では家族という共同体は、大きく変容している。働き手は父親だけだったものが、夫婦は共に働くようになり、子供は幼少期から保育所に預けられ、家族が共に過ごす時間は、昔よりも圧倒的に少なくなっている。

 家族それぞれの生活も、行動する時間帯はバラバラ。全員の帰宅時間は異なり、朝もそれぞれが勝手に朝食をとり、勝手に出かけていく。昔のような「家族団欒」は望むべくもない。

 子供たちが育ちあがると、別々に暮らし始め、家には戻ってこなくなる。家には年老いた両親が残るだけ。多額のローンを組んでやっと手に入れたマンションは築35年の古びたマンション。すでに購入時の価格からは大幅に下がり、「売れたらラッキー」というほどの価値しか見いだせない。これが現代の「家」事情だ。そして、この生活を支えるためだけに膨大な資本を投入し続けたのが、家の購入だった。

■費用とは「捨てる」ものではない

 家賃を払うということは「費用として捨てている」といったが、費用は捨てるものではない。費用とは、費用を差し出すことによって、「効用」を得るためのものだ。決して「捨てる」ものではないはずだ。勧誘文句には、このあたりの概念が抜け落ちている。

「家賃」はもったいないもの、「ローン返済」は自分の身になるもの、という基本的な考え方は、本当に正しいのだろうか。

 家族全員が家にはとどまらずに、毎日激しく動き回る世の中では、家の選択も必然、「住環境」よりも「利便性」が重視されるようになる。また、家族が同じ家にいて、一緒に暮らす時間も以前よりも短くなるなかでは、「家」という所有権は必ずしも絶対的なものではなく、家族それぞれが行動しやすい場所の家を「使い倒す」発想が出てきても不思議ではない。

 所有権とは「重たい」ものだ。所有することの安心感があるいっぽうで、所有することによるさまざまな負荷がかかるのも事実である。家賃であれば、会社をリストラされて収入が減少したら、他の安い借家に移ればよい。家族が少なくなれば、もっとコンパクトな借家に引っ越せばよいが、所有権があるかぎり、どんなに経済状況が悪くなっても、ローン返済は毎月確実にやってくる。毎年5月になれば、自治体からは固定資産税・都市計画税の納税通知書が郵便ポストに入ってくるのだ。

■所有権からの解放

 社会は不確実性を増し、大企業といえども決して安泰とはいえない世の中にあって、長期間、家族が同じように生活し、収入は安全確実に入ってきて、家族の構成や行動範囲もほとんど変わらない、といったような「超安定的」な生活をしている人は少なくなった。

 家をとりあえずは今の生活を続けるのに支障のない範囲で割り切って、たとえば家族の利便性を重視して、都会のマンションを借りる。ある程度生活も安定し、子供が卒業したあとに、夫婦そろって暮らせるような家を買う。最近は結婚生活が長く続かない人も多い。ひとりぼっちになっていれば、「ひとり住まい」に良い家を買う。いろいろな選択肢を、置かれた状況に応じて使い分ける、つまり所有権から「解放」された人生を過ごしてみることも、今後の生活スタイルとして定着してくるかもしれない。

「家なんて持たなくてもいいじゃん。いくらでもあるのだから」

 こんな考え方がすぐ将来の日本では常識になっているかもしれない。


53. 中川隆[5470] koaQ7Jey 2016年12月16日 07:38:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5906]
70平方m未満の3LDKマンションなど絶対に買ってはいけない!極めて使い勝手悪い
2016.12.16 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17481.html

■東京都区部では平均年収の10倍を超える

 マンション価格が上がって高くなりすぎると、当然のことながら売れ行きにブレーキがかかります。この1年ほどの首都圏の新築マンション市場動向がそれをはっきりと物語っています。このところの契約率は好不調の目安といわれる70%を切る月が多くなっているのです。

 2015年の平均価格を都県別にみると、東京都区部は6732万円、神奈川県4953万円、埼玉県4146万円、千葉県3910万円でした。

 一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、15年の東京都の平均年収は約624万円、神奈川県は約544万円、埼玉県は約477万円、千葉県約488万円ですから、東京都区部だと年収の10.8倍、神奈川県9.1倍、埼玉県は8.7倍、千葉県は8.0倍です。これでは、平均的な会社員ではとても手が出ません。売れなくなって当然でしょう。

■先行き見通しが明るければ売れるが

 それでも、経済の先行き見通しが明るく、5年後、10年後には収入が増えて住宅ローン返済もラクになるといった自信を持つことができれば、苦労してでもマンションを手に入れようと思うものです。

 でも、残念ながら今はそんな情勢にはありません。収入が上がるどころか、どうかすると減ってしまう不安が強いですし、その一方で子どもの教育費などは安くなりません。むしろ、少しでもいい教育を受けさせて、いい大学、いい企業に入れるためにかかる費用は膨らむばかりです。

 これでは、ますますマンションは売れなくなりますから、不動産会社としてはなんとか対策を練って、少しでも売れるようにしなければなりません。

■売り上げ確保のためにできることは限られている

 高すぎるから売れない――であれば価格を下げるのがもっとも確実な方法ですが、現在のように地価が上がり、建築費も高止まりしている状態では下げられる要素は限られています。住宅の性能を落とすわけにはいかないので、選択肢としては企業努力による経費の削減、そして専有面積の圧縮といった策に限定されます。

 企業努力による経費の削減は、バブル崩壊後の多くの企業が徹底しており、これ以上に絞れないところまできています。まして、景気をよくするためにも賃金の引き上げの必要性が叫ばれており、人手不足も深刻ですから人件費を下げるわけにはいきません。となると、残る選択肢は専有面積の圧縮しかありません。

       

■専有面積の圧縮が始まっている

 実のところ、その専有面積の圧縮がすでに始まっているのです。

 図表1をご覧ください。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html


これは首都圏新築マンションの平均価格と平均専有面積の推移を示したグラフです。ミニバブルといわれた07年、08年に価格が上昇、グロス価格を抑制するために専有面積は小さくなりました。その後は、横ばい期間に入ったのですが、この2〜3年の価格上昇によって、再び専有面積の圧縮傾向が始まっています。
 
 その結果、最近ではもっとも専有面積が広かった02年の平均が78.06平方メートルだったのに対して、15年には70.80平方メートルまで縮小しています。16年にはその傾向が加速、1〜9月の平均は69.99平方メートルと、ついに70平方メートルを切っているのです。0212年からの14年間で8平方メートル以上狭くなった計算です。

■3LDKなら80平方メートル以上はほしいところ

 ファミリータイプの3LDKのマンションといえば、70平方メートル台が常識で、できれば80平方メートル程度ほしいところです。事実、マンションの価格が低下していた2000年代初頭には80平方メートル台のゆとりある3LDKが増えて、平均でも80平方メートルに近づきました。

 それが、今では再び平均で70平方メートルを切っているのです。最近は家族数の減少によって、新築物件に占める3LDKの割合は少なくなっていますが、それでも郊外部などではやはり3LDKが大きな勢力を占めていることは変わりません。

 にもかかわらず、今後は60平方メートル台の3LDKが増えることになるでしょう。価格を抑えるためにはある程度仕方のないこととはいえ、そんな物件はお勧めできません。

■将来の資産価値面でも大きなマイナスに

 なぜ、お勧めできないのか。ひとつは、何より使い勝手の悪さです。
 
 70平方メートル以下の3LDKだとリビングや居室の面積が小さくなり、たいへん使い勝手が悪くなります。5畳以下の居室などが含まれ、実質的には居室として使い切れずに、納戸のようになってしまうケースが少なくないのです。間取りプラン上は3LDKであっても、実質的には2LDKとしてしか使えません。

 いまひとつが将来の資産価値の低下です。そうした使い勝手の悪いマンションは、中古住宅としての査定時の評価が低くならざるを得ません。

        

■マンションは一戸建てよりも価格が下がりやすい

 図表2をご覧ください。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html

マンションと一戸建てを比べると、中古市場での成約価格をみると、一戸建てに比べてマンションのほうが、格段に価格が下がりやすいのです。築浅時には平均4739万円のマンションが、築21年以上で1729万円ですから2分の1以下、築31年以上では平均1572万円ですから、3分の1以下ということです。
 
 これが平均値ですから、専有面積が狭くて使い勝手の悪いマンションだと、もっと下がる可能性が高いてしょう。それこそ4分1、5分の1といったことがあるかもしれません。そんな物件を選んでしまっては将来、たいへん後悔することになります。

■バブル期には50平方メートル台の3LDKも

 こうした専有面積の圧縮の動きは、今に始まったことではありません。1990年前後のバブル期には、もっと極端な専有面積圧縮が行われました。

 バブル期には大手不動産会社でも60平方メートル台の3LDKが当たり前でした。ひどいケースでは50平方メートル台の3LDKが売り出されたことがあります。それも、誰もが知っている大手不動産会社がそんな物件を売り出したのですから、我々も唖然としたものです。

       

■中古マンションの成約物件の面積も縮小傾向

 そうした事情もあって、中古住宅市場で取引される中古マンションの専有面積は新築に比べるとかなり狭くなっています。図表3にあるように、おおむね60平方メートル台の前半です。建築後の経過年数の平均が20年以上ですから、バブル期などの60平方メートル台の3LDKなどが中心となっているわけです。
 
 それもここ2年、3年は中古価格の上昇によって、広めの中古マンションを手に入れることができずに、多少狭くてもガマンせざるを得ない人が増えているのでしょうか、実際に売買が成立した成約物件の専有面積は新築同様に縮小傾向にあります。

■間取り変更できるかどうかを確認する

 そうした専有面積の狭い物件でも、汎用性の高いマンションならなんとかなります。たとえば、専有面積の狭い3LDKマンションであっても、将来的に間仕切り壁を撤去して、2LDKや1LDKなどに変更できれば、使い勝手の悪さをカバーできます。間取り変更によって、資産価値も高まる可能性もあります。

 ただし、それには数百万円以上のリフォーム費用がかかるでしょうから、狭い3LDKを買うときには、安さだけに目を奪われるのではなく、そうした点まで含めて判断するようにしていただきたいところです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html


54. 中川隆[5473] koaQ7Jey 2016年12月16日 08:00:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5909]
今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れ
2016.12.16 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17477.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/749.html


 日本のこの四半世紀の物価変動は異常といっていい。この間、世界のほとんどの先進国は、程度の差こそあれインフレだった。ところが、日本だけは基本的にデフレ。

 なぜ、日本だけがデフレなのか。いろいろな要因があるが、大きなものは生産過剰と競争の激化だろう。車や家電、情報機器にせよ、需要以上に供給があるから生産側が期待するほどは売れない。自然に価格競争となる。

 もうひとつは個人所得の伸び悩み。というか、下落傾向が続いている。国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果を見ると、如実にそれがわかる。多少の部分的な盛り返しはあるが、中長期では下落傾向にある。今後は2015年の労働者派遣法の改悪によって、さらに下落圧力が高まる可能性もある。一方で、各種の労働現場では深刻な人手不足も生じている。その影響もあって最低賃金は上昇傾向。つまり底辺は上がるが中堅層が伸び悩み、全体的には低迷傾向が続くと推測できる。

         

 しかし、この先もずっとデフレが続くとは限らない。日本銀行は13年3月の黒田東彦総裁の就任以降、「インフレ目標」なるものを打ち出した。そしてマネタリーベースを激増させてインフレを導こうとした。経済学の理論上は、お金が増えればその価値が下がるからインフレが起こる、ということになっていたからだ。しかし、日銀は「異次元金融緩和」という名目の壮大な実験で、それが間違いであることを実証して見せた。

■トランプの登場

 では、この先、日本は供給過剰と個人所得の低迷が続く限り、デフレから脱出できないのか。

 そこに大きな不確定要素が現れた。ドナルド・トランプ次期米大統領の登場である。彼の経済政策は基本的にドル安を歓迎する内容だと推測されている。ドル安は、円高につながる。さらに、アメリカ国内の企業と労働者を優遇する政策も予測されている。つまりは減税などである。その財源をどうするのかについては、かなり不透明だ。借金で賄うとすれば、どこかで大きな揺り戻しがあるはずだ。

 アメリカの国内経済がどうなるかはさておき、円安は物価高につながる。アベノミクスによる円安は、最盛期に1ドル=120円超まで進んだ。しかし、物価が目立って上がらなかったのは、資源価格の下落が影響したといわれている。特に原油価格の低迷だ。

 今また、トランプ政策を睨んだ円安が進んでいる。原油価格も生産調整で底を打った気配が濃厚。あとは中国のバブルが激しく弾けない限り、当面円安傾向が続きそうだ。つまりは物価への上昇圧力がかかる。

 また、金利もそろそろ上がり始める気配を見せている。トランプ政権が財政出動をすれば市場から財源を求めねばならず、巨大な資金需要が発生する。それは金利の上昇要因となる。アメリカの金利が上がれば、日本の金利も上がらざるを得ない。金融自由化によって、主要国の金利差が大きくなると不健全な資本の流入や流出が起こるからだ。

 金利と物価はある程度シンクロする、というのが経済学の基本的な前提だ。物価が上昇する程度には銀行預金の金利がつかなければ、人々は争ってお金を使おうとする。逆に、物価が下がるデフレ局面では、人々は低金利でも銀行にお金を預けておく。今の日本がそうだ。

 しかし、どうやらトランプ政権では金利が上がりそうな気配が漂っている。現に今、アメリカの金利が上がっている。さらに日本の金利も上がり基調になってきた。緩やかでも、インフレがやってくるかもしれないのだ。

■一時的な不動産不況の可能性も

 さて、その時、不動産市場はどうなるのか?

 結論からいえば、基本的な構造は変わらないはずだ。

 その条件としてまず、インフレの程度が普通であること。年率5%くらいまでなら、その範囲に入る。次に、極端な円安にならないこと。1ドル=200円くらいまでは許容範囲。円安になると建築資材が高騰するので、建築施工費に跳ね返る。結果的に住宅の価格が上がってしまう。

 不動産業界や住宅産業には、多少のコスト高を「企業努力で吸収しよう」という発想はほとんどない。価格転嫁はドラスティックに行われるはずだ。むしろ、ここを好機とばかりに自分たちの利益を上乗せする企業が続出するかもしれない。長年「売り手市場」だった住宅産業に染み付いた悪弊は、なかなか抜けきらないのが現実だ。

 ただ、だからといってそういった価格が消費者側に受け入れられるかどうかは別問題。一時的な不動産不況がやってくるかもしれない。

 しかし、インフレによる影響を軽微に留めるためのもっとも必要不可欠な前提は、同時に名目的な個人所得も増えることだ。「物価が上がったのに、給料が増えない」というのでは、相対的に貧しくなるだけだ。

 ただ、個人所得が上昇するのはインフレ循環の一番最後の過程ではないかと推定される。インフレによって企業の名目売上額が上昇。それに伴って利益額も増えた後、やっと労働者の賃金に反映されると考えるべきだ。したがって、デフレからインフレに変わったのちしばらくは、給与所得者の生活は苦しくなるはずだ。

 現在、住宅ローンは1%未満の金利で借りられて当たり前。しかし、インフレになれば3〜4%は当たり前になる。投資家向けの融資では7〜8%もあり得る。

 であれば、中所得層はマイホームを買えなくなるのではないか。

 金利だけを見れば買えなくなる。ただ、年収上昇率と住宅ローン金利は、なぜか連動性がある。現実、今の住宅ローンの金利(1%未満)は、多くの給与所得者の年収上昇率と近しいものがある。

■絶対に避けるべき選択

 以上のように、インフレといっても「通常の範囲」であれば特に恐れることはない。また、住宅の購入条件にも際立って大きな影響を与えることもないはずだ。ただ、年々お金の価値が減っていくのだから、「貯金をしても仕方がない」と考えがちになる。だから「今のうちに買ってしまおう」という購買行動にも踏み切りやすくなる。そうなれば、住宅といわず世の中全体の需要が膨らむので、モノが売れるようになって景気が良くなる。

 近い将来インフレが年率3%から5%くらいで定着するのであれば、現時点で多少無理な計画で住宅を購入しても、「フラット35」などの固定金利を選択しておけば返済は年ごとにラクになっていくはずだ。

 しかし、決してインフレをあてにして無理な住宅購入をするべきではない。それは、言ってみれば人生そのものをギャンブルにするようなもの。もし、インフレが始まるのが17年ではなく20年以降だったら、その間に家計が破綻することさえ十分にあり得る。

 トランプ米政権誕生で本当にインフレがやってくるかどうかはわからない。そんな不確かなことを期待して多額の住宅ローンを背負うのは、絶対に避けるべき選択だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/749.html


55. 中川隆[5485] koaQ7Jey 2016年12月16日 20:55:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5921]

不動産バブル崩壊か “の”描く価格上昇に逆回転のサイン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195855
2016年12月16日 日刊ゲンダイ

  
   豊洲エリアはタワマンが林立

 不動産バブル崩壊の足音が強まってきた。指標がみるみる悪化しているのだ。

 不動産経済研究所が発表した11月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比22.7%減の2701戸。41年ぶりの低水準に落ち込み、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は前年同月比19.6ポイント減の62.5%。売れ行き好不調の目安となる70%を2カ月連続で割り込んだ。1戸当たりの価格も3カ月ぶりにダウンし、5161万円だった。

 このまま不動産価格は下落していくのか。急落の可能性があるエリアはどこなのか。

 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私はかねて不動産市場の“のの字現象”を指摘してきたのですが、今回はそこまで広がり切れず、“ノの字現象”にとどまっているようです。

不動産バブルはまず、東京の山手線内と品川区や目黒区などの城南で局地的に生まれ、

川崎市の武蔵小杉周辺や横浜市のみなとみらい地区まで波及し、

八王子→多摩→高尾を経由。

そこから埼玉の大宮に延び、最後は千葉県に向かうコースをたどります。

バブルがはじける時は、その逆コースを回る。

地点をつなぐと“のの字”になるのですが、今回はみなとみらいあたりで逆回転が始まっています」

■中古物件の値下がりが加速

 バブルの恩恵が及ばなかった埼玉や千葉は惨憺たる状況だ。

とりわけ発売戸数の落ち込みが激しい。不動産経済研究所の11月調査によると、埼玉県は前年同月比24.9%減の350戸、千葉県は35.2%減の160戸に減少。契約率はそれぞれ55.4%、66.3%に下げた。

「中古物件の値下がりスピードが加速しています。

千葉県では、分譲価格3000万円のマンションが10年で半値になるケースが珍しくなくなった。

鉄板エリアはやはり山手線の内側で、マンション用地奪い合いの激化で高値安定が続きそうです。

山手線の外側であれば、杉並区や世田谷区は手堅いですが、練馬区は厳しいでしょう」(榊淳司氏)


 豊洲新市場の移設問題や東京五輪の競技会場などで注目の江東区。
豊洲駅周辺、東京メトロ東西線や都営新宿線の沿線であれば安全圏だという。


56. 中川隆[5503] koaQ7Jey 2016年12月17日 14:36:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5940]

2016年12月17日
リバースモーゲージの欠点 不動産価値にたいして融資額が不当に少ない

普通に売却するより数分の1の金額しか受け取れない

客の利益になるものを銀行は勧めない

リバースモーゲージというテレビCMを頻繁に見かけるようになり、自宅を担保にお金を借りれて安心だと言っています。

自宅を担保にお金を借りて、返済は契約者がなくなったあとで自宅を売却して一括返済となっているが、要するに自宅を売却するのと同じ気もします。

リバースモーゲージは契約者の生存中は返済不要なタイプが多く、支払いが必要でも利息だけになっています。


申し込めるのは持ち家を所有している人で、担保になる自宅の評価額の分だけ、お金を借りることができます。

融資額は一括または分割で受け取り、支払いは契約者がなくなってから家を引き渡すか、相続者が売却して支払います。

相続者が全額返済して家を売らずに相続することも出来るが、条件は金融機関によって違っています。


将来家を売る契約をしてお金を先に受け取るが、返済するのは自分が居なくなったあとで、もう関係ないので有利な気がします。

融資額は年数に応じて分割で増えていくタイプが多く、長生きするほど借り入れ金額が多くなり、いつかは物件の評価額に達してしまいます。

例えば評価額1500万円の物件を担保に金利込みで毎年100万円を借りたら、たった15年で使い切ってしまう事になり、意外なほど早くなくなります。


契約時に2000万円の評価額だったが価値が下がって1500万円になったら、そこで融資は打ち止めになり、既に貸した金額以下に下がったら銀行は貸し倒れリスクを負います。

リバースモーゲージは借金なので借りた金額は複利で金利をつけて返済するが、変動金利制なので想定以上に返済額が増える可能性もあります。

土地価格が大きく下がったら銀行は貸し倒れの可能性があるので、最初から「評価額」を低く見積もってリスクに備えます。

借りれる金額が驚くほど少ない

つまり銀行による家の評価額は不動産を通じて売却する価格より、かなり低くなると見るべきで、それで銀行は利益を確保するのです。

リバースモーゲージに申し込み可能なのは60歳から80歳になっている場合が多いが、例えば60歳から毎年100万円借りたら、どんな不動産でも評価額に達してしまいます。

融資額が限度額に達しても、家を追い出される事は無いですが、その後なくなるまで融資を受けられない事になります。


そうなってから正当な価格で家を売却したいと思っても、契約上すでに銀行に無断で処分できなくなっています。

また銀行は万が一にも貸し倒れしたくないので、不当に評価額が低い上に、融資金額も非常に少ないと言われています。

不動産家に売れば3000万円の家を、リバースモーゲージで融資限度1500万円と評価されて、思ったより小額しか貸してくれないのが現実です。


例えば60歳で評価額1500万円の物件で契約したとすると、銀行はこの人が100歳まで生きることを想定します。

実際には110歳まで生きる可能性もあるが、想定するのは90歳とかせいぜい100歳まででしょう。

生存中は金利を払わなくて良いというプランだと40年間金利なしでお金を貸す事になり、貸せる金額はものすごく少なくなります。


現在の法定金利は17%くらいですが、仮に3%台の金利で貸すとしても、複利で40年間貸したら返済金額は元本の2倍になるので、評価額の半分しか貸せません。

従って貸せるのは1500万円の半分の750万円で、40年間分割すると年に20万円以下、30年間を想定しても30万円以下でしかありません。

借りれる金額は毎月2万か3万というところで、とてもテレビCMで言うような「豊かな老後」など不可能だと分かります。


不動産屋などが出すその家の評価額に対して、リバースモーゲージで貸してくれるのは4分の1に過ぎず、その代わりなくなるまで住み続けることが出来ます。

今不動産家に売れば6000万円の物件であっても、銀行の評価は3000万円であり、貸してくれる金額は30年間で1500万円に過ぎず、決して有利とはいえません。

さらに変動金利制なので、もし20年後に日本の金利が2倍になったら3%ではなく6%の返済金利が適用される事になります。


リバースモーゲージは現金として支払わないだけで、毎月高額の家賃を払い続けるのに等しいといえる。
http://thutmose.blog.jp/archives/68034150.html


57. 中川隆[5623] koaQ7Jey 2016年12月23日 11:54:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6060]

家は「買って終わり」ではありません。マンションであればなおさらです

  

マンション「甘すぎ修繕計画」の恐ろしい末路 「一生賃貸」の方がマシなパターンがある
http://toyokeizai.net/articles/-/150892
2016年12月23日 東洋経済


マイホームを買うことは、人生で最も大きな買い物の1つ。買う時は、将来への展望も空想して希望に満ちている人も多いだろう。しかし、自分が住み続ける建物の30年後や50年後のあり方について、考える人はあまり多くないのではないだろうか。

一戸建てであれば自分だけの所有になるため、自身の判断で将来に向けて臨機応変に対応できる。しかし、区分所有となるマンションでは、区分所有法による集団の合意形成という壁が存在する。マンションに暮らす人々は、世代や利害関係など多種多様。管理組合で物事を決めていくことは、簡単ではない。出口戦略がはっきりしない物件を保有し続けることが大きなリスクともいえるのだ。

■建て替えか?100年以上持たせるか?

一般的に、マンションでは10年から15年ごとに、大規模な修繕が必要になり、3回目の大規模修繕を迎える頃には、出口としていくつかの方向性を見定める必要が出てくる。資産価値維持のための大まかな方向性としては、築60〜70年程度で建て替えるか、建物の長寿命化を施し、100年以上住み続けるという選択肢になるだろう。さくら事務所のマンション管理コンサルタント土屋輝之氏は、次のように話す。

「そもそも、こうした方針があるということを意識して維持管理を行っている築30年〜40年ぐらいのマンションは、とても少ない。長期的な視点がなく、足元の修繕をやる発想しかない。居住者の中に、飛び抜けて意識の高い人が数名いて周りを強烈にリードしているケースでないと、うまくメンテナンスされていることはないのが現実だ」

しかし、何の戦略もなく修繕積立金を積んでいるだけでは、実はどこかで破綻してしまい、待っているのはスラム化、そして資産としての価値が消滅するという未来だという。もちろん、目先の修繕工事だけをやっても、使い続けることは一定程度できるが、建て替えや長寿命化を目指す場合にかかってくる費用のインパクトは大きく、その部分を余力として持っているマンションは多くない。

日本におけるマンションのストック数は約601万戸あるが、その中で1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた建物が2014年の段階で106万戸も存在する。建て替えの検討が必須である物件は多いのだが、2016年4月1日段階で建て替えが実現したのは、227件と圧倒的に少ない(「マンション建替えの実施状況」国土交通省)。

これまでに建替えが実現してきたケースは、敷地に建てられる建物の最大の床面積である「容積」に、何らかの事情で余剰が生じ、それを生かして以前よりも大きな建物を作ることができた場合がほとんどだ。この増加した部分を余剰床という形で売却し、建築費用を捻出する方法が取られてきた。

また、立地条件の良さも、建替え事業を進める重要な前提になる。パートナーとなるデベロッパーの収益の見込みが立たなければ、そうした話も出てこない。「自分たちのマンションも、いつか誰かが現れて、建て替えができるのではないかと、何の根拠もなく思っている人は残念ながらいる」(土屋氏)というが、現実はそうした物件は圧倒的少数である。

■長寿命化の大規模修繕でも世帯負担は1000万円

では、50戸程度のマンションで、容積率に余裕がなく、建て替えたあともほぼ同じ戸数にしかならないケースで、解体から新築まで全て行った場合、どうなるか。マンションの規模によってもさまざまだが、都心によくある1戸あたり60平米〜70平米という広さで考えると、解体費、設計費、建築費などを合わせて「1世帯あたり平均3000万円くらい」(同)になるという。

建て替えが難しい場合は、もう一つの選択肢である長寿命化を模索することが考えられる。特に、郊外の大規模マンションや、バスでしかアクセスができない場所は建て替えの需要が乏しいため、早めに長寿命化のための資金を積み立てるという方向に移行していく必要があるだろう。こちらの方針を選択した場合でも、住民はそれぞれ「1000万円程度を支出する」(同)ことになるという。

また、建物の外側だけ綺麗になっても、部屋の中の設備が昔のままというわけにはいかないため、負担はまだ増える。60平米〜70平米のマンションで内装を全部取り払って、給排水、衛生設備などを全て取り替えるスケルトンリフォームをすると、「1000万から1200万ぐらいかかる」(同)。そうすると、建て替えずに長寿命化の道を選択しても、一世帯あたり2000万以下では不足するということになるのだ。

こうした費用負担を前提としながらも、法律に規定された区分所有者の同意を得て前に進めれば、まだよいシナリオだろう。築年数が古いにもかかわらず、出口戦略を見据えて計画的に維持管理をしていないマンションは、こうした物件の価値を維持するための選択肢が、1つずつなくなっていくことになる。

未来への方針が不明確だと、物理的、機能的劣化を防ぐための適切な投資ができない。その結果、マンションから人はいなくなり、修繕に必要な資金も入ってこなくなる。その時点で管理組合として慌てて管理費や修繕積立金を引き上げようとしても、合意は難しい。また、負担増を嫌って、人はさらに流出していくことになってしまう。

こうした悪循環に突入してしまうと、修正することはほぼ不可能だ。なぜなら、資産の大半を住民からの管理費と修繕積立金に依存している上、営利を目的とする会社とは異なり外部から資本を調達することもできず、選択肢に柔軟性がないからである。

こうしたリスクがある以上、建て替えで行くのか、長寿命化という道をとるのか、早い段階での合意形成が重要だ。その判断を行うための前提となる情報も必要である。国土交通省も問題を認識しており、「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」を作成。その中で、「最初のステップとして、当該マンションの老朽度を客観的に判定することが必要となります」としている。

しかし、築年数が経っているマンションでは、高齢者の住人の比率が高いことが問題を広げる。目先の資産価値が下落したり、建て替えの話につながったりすることを避けるため、老朽度判定で悪い評価を下されてしまい、それが表沙汰になることを嫌うのだ。

■解体して土地を売っても利益が出ないケースも

「高齢者の方に問題を指摘しても、『もう自分は長くはないから、自分が死んだと後にやってもらう分には何をしてもいい』という話にすり替えられてしまうことが多い。しかし、戦略がなければ、どこかで行き詰まり、最後は大きな地震で壊れるか、スラム化する末路になる」(土屋氏)

「自分が死んだ後に」と言うが、そもそも人が亡くなるタイミングはバラバラであり、集団の意思決定が必要な場面であることが考慮されていない。また、権利者が死亡すれば、相続人が増えてより権利関係が複雑になるだけだ。不動産は社会的な資産であり、自分たちの個人的な都合だけで考えることは、本来筋違いのはず。どのようにすれば本質的な資産価値を維持し、後継の人たちに適切につなげるかという思考に変えていく必要があるはずだが、そうした問題意識すらないことがほとんどという状況だ。

何も手を打つことができなければ、理屈上、最終的には建物を解体して敷地を売却し、残った残余資金を区分所有の割合で分配することになる。しかし、こうなってしまうと、そもそも財産が残るかどうかも不明確だ。土屋氏によると、「都心で、小さな土地に背の高い大きなマンションが建っている場合、敷地を売却した費用だけで、建物の取り壊すと、ほとんどお金が残らないか、場合によっては足らないというケースもありえる」という。現金が残ればまだよいが、足りなければ持ち出しになってしまうというのだ。

実は、このシナリオすら机上の話。現実はさらにどうにもならない事態が起きる可能性が高い。大手不動産会社の法務担当者は「当初の所有者に相続が発生し、相続人が複数いることで共有関係などが複雑化している物件も多い。敷地売却に関する合意形成そのものも一筋縄ではいかないことは明らか」と指摘する。にっちもさっちもいかなくなれば、まったく流動性のないモノを抱えることになる。こうなると、住まいは賃貸を貫き、預貯金、株式、金地金などの金融資産で持っていた方が、結果としてはよかったということにもなりかねない。

まだ一部の都心タワーマンションなどを除き、こうしたリスクに思いを馳せ、意識高く将来の戦略を立てている管理組合は、ほとんど存在しない。しかし、過去と同じ失敗を繰り返さないためには、近年竣工されたばかりの新築マンションでも、早い段階から出口戦略を考えていく管理を行うことが重要になるだろう。


58. 中川隆[5624] koaQ7Jey 2016年12月23日 11:56:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6061]

買い手が見つからないスラム化したマンションを処分する方法
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/650.html

59. 中川隆[5627] koaQ7Jey 2016年12月23日 13:16:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6064]

【書評】老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路=姫野秀喜 2016年12月4日

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書) 2016/11/16 野澤千絵(著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%AE%B6-%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-%E4%BD%8F%E5%AE%85%E9%81%8E%E5%89%B0%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%87%8E%E6%BE%A4/dp/406288397X

本日の書評は、人口減少に伴い生じるべくして生じた、「老いる家」の問題を論じた至って真面目な新書についてです。

『空き家が15年後には2100万戸を超える……3戸に1戸が空き家に』

本書の帯に書かれているセンセーショナルな言葉は決して人ごとではありません


15年後には、3戸に1戸が空き家に

人口減少時代に突入した日本、人が老いるように、家も老います。家は老い、街は崩れます。『空き家が15年後には2100万戸を超える……3戸に1戸が空き家に』本書の帯に書かれているセンセーショナルな言葉は決して人ごとではありません。今自分たちが住んでいる街が、15年後にはインフラ不足の不便な場所に成り下がるかもしれない。阻止するためには、今手を打たなければ間に合わない。本書は人口減少に伴い生じるべくして生じた、老いる家の問題を論じた至って真面目な新書です。
◾人口が減っているのになぜ、新築が建てられるのか
◾郊外の田畑の真ん中に新築住宅が建てられるのはなぜか
◾老いていく家の引き起こす問題とはなにか
◾これまでの都市計画・住宅政策の限界とこれからの方策とは

こういった観点で、社会問題化しつつある住宅過剰供給に対する問題提起をしています。

著者である野澤氏は東洋大学理工学部建築学科の教授を務めている方なためか、新書といってもゴリゴリの歯ごたえある読み口となっています。

少々小難しいので、誤解を恐れず要約します。

本書の主張

「人口減ってるから、ある程度のエリアにまとまって住まないと、社会インフラ(ライフラインや道路や学校などの公共施設)とかが維持できず、生活レベルが下がるよ〜」

「自分の町の人口を増やしたいからといって、畑の真ん中に住宅建てても、隣の町から人口を奪い合ってるだけだよ〜」

「儲かるからって畑の真ん中に家を建てて売るのは、社会全体で見たらインフラの非効率を招く行為だよ〜」

「今まで都市計画では、こういう問題に対処できなかったけど、これからはちゃんと音頭とって対処しないと税金のムダ遣いが減らないよ〜」

という感じです。

ライフラインや道路などは、市場の失敗に陥るからこそ、公共財として供給されます。都市計画によりその公共財のための予算や分配が影響を受けるのだとすれば、当然、住宅供給量や場所を制限するのも公共政策の務めとなるわけです。

普段あまり考えることもない都市計画における失敗とこれからの住宅のあり方について、本書のエッセンスを見ていきたいと思います。

【関連】あなたは勝ち組?負け組? 首都圏鉄道「沿線格差」の実態を解説した良書!=姫野秀喜

以下、著者の言葉を抜粋します。
『』内は引用です。

人口が減っているのになぜ、新築が建てられるのか?

【答え】
◾業者は『売れるから建てる』
◾買う人は『「住宅は資産」と考え』『住宅ローン減税といった優遇措置』があるから買う

結果、買う人がいるから作って売るわけです。


都心に建つ新築タワーマンションが引き起こしている直近の問題とは?

【答え】
◾タワマンは狭いエリアに多くの人が居住するため、インフラが追いつかない。

『東京湾岸エリアではすでに、あまりにも多くの超高層マンションが建てられたために、居住地として必要な様々な生活関連施設が不足』

『小学校の教室不足や地下鉄のホームが過密になりすぎて危険な状態になるといった問題が深刻化しています』

なお、この状況は今後も拡大していくようで、『東京都の湾岸6区内には、すでに17万戸もの空き家がある中で、「売れるから建てる」という短期的な市場原理の中で、これからさらに、千葉ニュータウン一つ分もの新築住宅がつくられる』という悲観的なストーリーが続きます。

タワーマンションが将来引き起こすと懸念される問題は?

【答え】
◾入居者が多すぎて意思統一できず、老朽化や建替えが出来なくなる

『超高層マンションは、将来、不良ストック化するリスクがある』

『超高所での暮らしが成り立っているのは、エレベーターや排水施設などを稼働させる電気の力があるから』

この設備を維持・管理するのはマンション各部屋の持ち主である、区分所有者たちです。『しかし、分譲マンションは、どのような区分所有者がいるのか』わかりません。ゆえに『将来にわたって建物の維持管理が適正に行われるかどうかが未知数』なのです。

将来、建替えに一部屋あたり1000万円の拠出金が必要になったとしても、出せる人は一握りでほとんどの人は拠出できないでしょう。そして、管理組合の総会で建替えは否決され、設備は老朽化し、エレベーターや給水施設などライフラインが使い物にならなくなり、廃墟と化す。30年〜50年後には起こりうる未来ですね。それでもタワマンが欲しいですか?


なぜ新築タワーマンションがたくさん建つのか?

【答え】
◾『国と自治体が、その区域の都市計画規制を特別にかつ大幅に緩和しているから』

『問題なのは、東京都が、「都心居住の推進」のために容積率等の緩和を可能とした区域があまりにも広すぎるということ』

『駅周辺地区などに限定して拠点的に指定するのではなく、おおむね首都高速中央環状線の内側と湾岸部のほとんどを含んだ極めて広大(過大)なエリアを指定』

更に問題なのは、建てられる住戸などの数値目標を管理していないこと。

『必要な住戸タイプや住戸数の将来目標量を設定したうえで、その目標量をエリアごとに割り当て、都市計画規制の緩和を行っていない』

『今の都市計画や住宅政策は、超高層マンションで供給される住戸数がどんどん積み上がる自体を全体的にコントロールしているわけではない』

『たとえば、湾岸エリアのある区域では、現在、3棟の超高層マンションを伴う市街地再開発事業が進められ』『約3000戸もの新築住宅が供給される予定になっています』

『そもそも、この地区に3000戸もの住宅がつくられる量そのものの妥当性や、全体として住宅の量が積み上がっていくことへの影響に対して、丁寧な検討も調整もされていないのが実態なのです』

『これ以上、住宅過剰社会を助長しないよう、長期的な視野から、都市計画・建築の規制緩和のあり方について、真剣に議論すべき』

郊外の田畑の真ん中に新築住宅が建てられるのはなぜか?

【答え】
◾人口増加させたい地方自治体が条例で規制緩和したから
◾既にある市街より、新規で規制緩和された田畑の方が住宅を建売りしやすいから

『2000年の都市計画法改正によって、開発許可権限のある自治体が、開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば、市街化調整区域※でも宅地開発が可能とされた』※市街化調整区域とは、通常は家を建てられない区域のこと

新規で田畑に家を建てた方が土地の価格も安く、『都市計画税が不要な市街化区域での開発の方がメリットがあるとされ、これまで整備してきた市街化区域の開発意欲を奪う要因となった』。

『農地をつぶして、無秩序に宅地化しながら、低密にまちが広がり続け、インフラ等の維持管理コストや行政サービスを行うべきエリア面積をますます増大させ、行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加といった悪循環を引き起こす状況は、まさに「焼畑的都市計画」であると言えます』


「老いていく家」が引き起こす問題とは何か?

【答え】
◾個々の問題は水道管が破裂したりマンションがスラム化したりすること
◾全体の問題はインフラの非効率によるサービス低下や増税

『スラム化した分譲マンションとして有名な事例が福岡市にあります。博多駅から徒歩5分ほどにある築40年超の11階建ての分譲マンション』

『管理組合とデベロッパーとの意見が一致しなかったことも影響し、1988年には、マンション全体の電気供給が止まり、エレベーターと屋上の貯水タンクへの上水道の供給が止まり、全戸への給水もできなくなりました』

『老いた空き家が放置・放棄され、周辺に著しく悪影響を及ぼす場合には、最終手段として、税金を使って自治体が対応するしかないケースが増えてしまうことが想定されます』

『しかし、自治体には、こうした対応をする財政的体力が、もうなくなってきている』
『そのため、今ある公共施設・インフラのすべてを更新することは不可能な状況』

『それなりに(公共施設・インフラを)集約・統廃合していかなければ、増大する維持管理費が財政を圧迫するという問題も生じてしまう』

ただ、この統廃合は『市民の反対が大きいことが予測されることや、選挙の票につながらないために、主張や議員が積極的に取り組もうとしないこともある』

まぁ、皆、自分が得することだけ考えて部分最適を追求したら、そうなりますね。

総括

多くの事例が並べられているためわかりにくい印象の本書ですが、述べられている「住宅過剰社会に対する問題提起」はシンプルです。

冒頭でも要約しましたが、さらに3行でまとめると、

「人口減るんだから、住むエリアも狭めて家も減らそうよ」
「野放図に新築を建てず、建てるなら既存の空き家を取り崩してそこに建てようよ」
「そうすれば行政コストも抑えられるから、そういう政策にしようよ」

ということです。

オリンピック施設が将来世代に負の遺産として受け継がれるかもしれないということを危惧する人は多いです。しかし、実はオリンピック施設以上の「負の遺産」が日本全国各地に大量に今も建設されて続けている、ここに筆者は危機感を持っているのだと思います。

不動産投資でも、将来コンパクトシティになるであろう未来を見据えて、購入する物件の立地を見定めたいものです。でわでわ。
http://www.mag2.com/p/money/28359


60. 中川隆[5667] koaQ7Jey 2016年12月25日 08:33:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6106]

「将来が危ない街」 住宅ジャーナリスト榊淳司氏に聞いた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196465
2016年12月24日 日刊ゲンダイ


 少子高齢化が進む日本では、売るに売れない空き家や老朽化したマンションが増えている。2017年はこの動きが加速するとみられている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏に「住んではいけない街」を聞いた。

「今、住宅ローンは1%未満で借りられます。『借りなきゃ損』という風潮がありますが、非常に危険だと思いますね。ローンを組めば、わずかとはいえ金利を払うわけだし、借金もできる。何より不動産バブル崩壊の予兆があるからです。2020年の東京五輪の前に社会問題化する恐れがあります。『将来が危ない街』で、私が思い浮かべるのは『千葉ニュータウン』です。今も新しいマンションの供給が続いていますが、ディベロッパーは無責任だと思う。恐らく、15年後には徒歩数分の駅近物件でも買い手がつかなくなるでしょう」

 日本はこれから人口減少が急速に進み、住宅価格も家賃もどんどん下がっていく。それなのに、片道1時間以上、交通費1000円もかけて東京まで通うのは理にかなわないというのが榊氏の分析だ。

「同じ理由で多摩ニュータウン、港北ニュータウンの未来も暗いでしょうね。最近、若い世代に人気の『越谷レイクタウン』や『柏の葉国際キャンパスタウン』といった新興系のニュータウンもお勧めしません。新築3LDKで80平方メートル超の駅近物件が3000万円台前半で購入でき、近くに映画館や大型ショッピングモールもある。たしかに子育てには便利でしょう。ただ、都心まで通勤に1時間もかかる点は古くからあるニュータウンと一緒です。今35年ローンで買えば、恐らく20年後、資産価値よりもローン残高が上回る“逆ザヤ状態”になっていることでしょう」

■新市場移転で注目の豊洲も10年後は?

 かといって、都内ならどこに住んでもいいわけではない。「手持ちの予算で買えそうだ」と足立区や墨田区の端っこにある物件に飛びつくのはダメ。北千住や綾瀬は暮らしやすく便利な街だが、将来、高値で売却できるとは限らない。街は“ブランドイメージ”も大切だという。

「江東区の湾岸エリアの物件も警戒した方がよさそうです。東京五輪開催が決まった直後から始まった局地バブルはハジけつつあります。とくに交通手段が『ゆりかもめ』しかない有明のタワーマンションは避けた方が無難です。『ゆりかもめ』は不動産業界では『バス便』扱い。新市場移転で注目を浴びているお隣の豊洲も、有楽町線がありますが、決して便利な場所ではありません。10年後はどうなっていることか……。二子玉川、成城学園、千歳烏山といった“住みたい街”の上位にランクインする街も、駅から徒歩15分近く離れた物件はガクンと下がるでしょう」

 空き家のある街は、不人気となり、価格が下がり、さらに空き家が増えるという悪循環に陥りやすい。

「不動産の資産価値は9割が立地で決まります。どの『街』を選ぶかは極めて大切です」と榊氏はクギを刺す。


61. 中川隆[5752] koaQ7Jey 2016年12月29日 16:58:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6193]

東京の空室率は3割、「不人気アパート」の盲点 「埋まる物件」との差はどこにあるのか
2016年12月26日 中川 寛子 :東京情報堂代表 東洋経済
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/310.html


貸家着工戸数が増加する一方、2015年半ばくらいから立地的に人気が高いはずの東京23区内、神奈川県内でのアパート(木造、軽量鉄骨造)空室率がじりじりと上昇している。今年6月に不動産調査会社タスが発表した調査によると、東京23区の空室率は約34%に達し、神奈川県ではなんと35%を超える。つまり、3戸に1戸は空室という計算だ。そのため、本来なら最も競争力が高いはずの新築アパートでさえ埋まりにくくなっている。

アパート建設が増えている背景には、いくつかの要因がある。2000年発売の『金持ち父さん貧乏父さん』以来の不動産投資ブームに加えて、都心部での単身世帯の増加や低金利で金融機関がアパートローンに力を入れていることなどが挙げられるが、最も直接的な要因は2015年1月1日からの相続税増税。2016年からはマイナス金利の影響がこれに拍車をかけている。

■駅から10分以上離れた地域に建つ無個性物件


  首都圏のアパート空室率は2015年1月の相続増税後から急進している(出所:タス)

アパートが空室になる理由は極めて単純だ。ニーズのない場所に、ニーズに合わない建物を供給しているからである。

「賃貸住宅の成否は立地。ところが、相続税対策は『土地ありき』でスタートするため、人口減少地域にでも、駅から10分以上のニーズのない場所にでも、これまで大量に供給され続けて余っている、特徴のない20平方メートル未満のワンルームを建ててしまう」と、タスの新事業開発部長・藤井和之氏は話す。「RC造のマンションの場合は建設費が高いこともあり、きちんと市場調査して建設される。だから、同じ単身者向けのワンルームでも、人口増加地域の駅から10分未満の場所への供給が中心。競合したら、相続税対策のアパートが不利なことは明らかだ」。

アパートを建設させたいハウスメーカーは、首都圏ではまだ単身世帯が増えると土地所有者に説明するが、1995年以降、その増加を上回るペースでワンルームは建設され続けている。空室が増えるのも無理はない。

とはいえ、ニーズのある土地に、ニーズのある建物を作るのも簡単ではない。理由のひとつは、不動産会社の情報が不足しているという問題だ。

「不動産会社は自社で管理している物件の情報は持っているが、市場全体についての情報は持っていない。自社の営業エリア内でも、どの間取りの住宅が何戸あり、それがいくらで成約したか、空室期間はどのくらいかなどといった情報はほとんどないのが現状。需給バランスを考えて建設したくても、それが非常に難しい」と、賃貸物件の管理を行うハウスメイトパートナーズ営業部課長・谷尚子氏は話す。

もうひとつの問題は、土地所有者やハウスメーカーと、消費者のニーズを知る管理会社の連携がうまくいっていないことだ。近年、アパート建設は複数のハウスメーカーが競い合う状況になっており、一刻も早く、できるだけ利回りの高い試算を出さなければ受注につながらない。そのため、ハウスメーカーは管理会社に大至急で家賃の査定を依頼する。場合によっては、精査できないほど短期間で査定が行われることもある。

加えて多くの大家は利回りを重視しがちなため、家賃は高めとなる。建物の詳細が決まっていない状況で、家賃は高めに設定しながら、建設費は抑えるケースが多く、これによって、相場より高い、無個性の賃貸住宅が生まれるのである。

■結局は大家が泣くはめになる

管理会社は家賃の査定を行い、その額で受注できた場合に管理を受託。竣工後に引き渡しを受けて管理が始まるが、大家とは長い付き合いになるため、できるだけ入居者に選ばれる物件にしたいと考える。だが、「最近は大家の自宅だけが立派で賃貸部分は競争力のない大量供給モデルだったり、ファミリー向けなのにガスコンロや下駄箱が小さかったりする物件も少なくない。とはいえ立場上、査定依頼時に意見は言えず、受託は予算決定後なので変更も難しい。結局、部屋が埋まらずに大家さんが泣くことになる」(谷氏)。

管理会社によっては、空室が出ても管理会社側がサブリースで数十年間一括で借り上げると同時に、家賃保証するとうたうところもあるが、サブリースでは家賃減額を要求されたり、解約を通告されたりするトラブルも少なくない。よほど立地がよく、人気の高い物件ならまだしも、大した魅力のない土地であることに気がつかず、管理会社に丸投げしてしまう時点でその大家は失敗しているのである。

一方、空室率が上昇し続ける中、圧倒的な人気を集める物件も少なからずある。たとえば2016年7月に京王線幡ヶ谷駅から数分の場所に誕生した全3戸の「ブランシュ」。相場より家賃が1〜2万円高いにもかかわらず、部屋探しをする人が少ない7〜8月に、情報解禁からの20日間で95件の問い合わせが入った物件だ。


  メキシカンハンモック設置にかかった費用は約5万円。費用対効果は絶大だ(写真:筆者撮影)

注目を集めたのは、単身者向けでは日本初であろうメキシカンハンモック。これは一般的なハンモックと違い、縦横斜め、どの方向にも寝られるもので、室内にはあらかじめ、利用時に使う踏み台も用意されている。普通にはない設備が注目を集めたわけだが、決め手はそれではないと企画・管理担当のPM工房社の久保田大介氏は話す。

「豊富な収納、単身者には大きめサイズの追いだき機能付きバスルーム、オートロック、防犯カメラ、宅配ボックスなど充実した設備に加え、ほかにないメキシカンハンモックが目を引いた。物件があふれる今、目を引くものがないとよい物件を作っても埋もれてしまう。充実した設備仕様に加え、とがっていることが大事だ」

東京・東久留米市に3月に竣工した「ツクルメ」も、最寄りの花小金井駅などから徒歩約30分、賃料も相場より1万円ほど高い物件にもかかわらず、人気の高い物件だ。


  雑木林や湧水など豊かな自然に恵まれた場所に立地。それを生かした計画になっている(写真:筆者撮影)

物件は雑木林に向かい合う土地に建てられており、ウッドデッキや畑、アウトドア用キッチンやバーベキューサイトなどがそろっている。完成前にワークショップを行うなどして告知を行ったところ、募集開始から1カ月ほどで満室になった。各戸の玄関が畑に面しており、明確な仕切りがないため、畑を共同作業で行うこともある。入居者間が集まっては飲んだり、バーベキューや流しそうめんをしたりという交流も生まれている。

■コミュニティ重視の賃貸物件も

同物件のオーナーである秋田茂良氏は、江戸時代にこの地に入植した農家の12代目。290年におよぶ歴史ある土地を、未来に継承できる活用法を考えるのに、賃貸向けリノベーションを手掛けるエイムズの手を借りながら3年を費やした。相続をにらんで慌てて建てた物件とは、企画段階から違うのである。

コミュニティを生み出すことで注目を集めている物件もある。国土交通省が住生活基本計画の見直しで、賃貸住宅の分野で参考にすべきと取り上げた「コミュニティ賃貸」の事例のひとつが、足立区にある「パルコカーサ」だ。

2015年2月に誕生した同物件も、最寄りの無人駅東武伊勢崎線・大師線大師前駅から徒歩8分と立地は芳しくなく、賃料も相場より数千〜1万円ほどは高い。また、入居時に町会参加を求められるなど、隣人とかかわりたくない人には高いハードルがあるにもかかわらず、満室を維持している。メディアにもよく取り上げられているので、聞いたことがある人もいるだろう。


  コミュニティ賃貸パルコカーサの敷地内で行われるバーベキューの準備は入居者全員で行う。写真一番右が、オーナー3兄弟の長兄、田口昌宏氏(写真:筆者撮影)

パルコカーサの「名物」は、オーナー3兄弟のうち長兄で、地元の町会で青少年部部長を務める田口昌宏氏だ。入居者がすぐに地域になじめるよう、同氏の音頭で入居早々から花見やバーベキューなどを開催。今では入居者が主導してイベントを開催するほど入居者同士の仲がよく、子育て世帯にも安心して住める場所なのである。

賃貸業界ではこのところ、こうしたコミュニティを重視した物件が増えており、面白いところでは、東郊住宅社が作った管理物件入居者向け食堂のトーコーキッチンがある。同食堂では、入居者に朝食100円、昼食・夕食500円といった破格で提供。取締役である池田峰氏自身が頻繁に訪れては入居者に声をかけるなど、コミュニティ的な温かみがあることも功を奏し、昨年末のオープンから1年で同食堂の近くに住みたいと人が集まるほどになっている。

■「満室御礼」物件の共通点とは


  安さだけでなく、手造りの安心感もトーコーキッチンの売り(写真:筆者撮影)

「入居の決め手をアンケート調査すると、以前は礼敷・礼金ゼロゼロが8〜9割だったが、今年春には食堂がそれを超す勢いで、食堂利用で外食費が減るなら家賃が5000円高くなってもいいという声もあった」と池田氏は話す。人が活発にかかわるようになれば、住宅や地域の価値は上げられるといういい例だ。

「満室御礼」の物件に共通するもうひとつの点は、不特定多数を対象とした募集をかけないこと。大手賃貸サイトは、情報が多くなりすぎ、数字や固有名詞では表現できない雰囲気やデザイン、コミュニティなどに特徴がある物件が消費者に届きにくい。一方で、手間をかけて作った物件の所有者は、その考えに共感し、建物やコミュニティを大事にしてくれる人に入居してもらいたいと考えている。であれば、不特定多数に告知する必要はない。

また、「足立区のパルコカーサは町会加入を条件にするなどして入居者を絞ったが、そうしたやり方で入居者を選ぶ動きも出ており、賃貸の入居者も選ばれる時代が来つつある」と、前出の谷氏は指摘する。選ばれる物件を作り、可能であればそこにコミュニティを醸成する。そして、入居してもらいたい人に響く告知ができれば、空室を恐れる心配はないのだ。

さて、最後にもし、親が不人気立地にもかかわらず、アパートを建設すると言い出したらどうするか。全力で止めてやめてくれればよいが、どうしても建てるという場合には腹をくくって親と一緒に経営に携わり、時間をかけても一緒に満室経営を目指してくれるビジネスパートナーを探すことである。それができれば賃貸経営は決して悪い商売ではない。ただ、頭を使わず、楽して儲かるやり方を志向するようなら、破綻は見えている。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/310.html


62. 中川隆[5771] koaQ7Jey 2016年12月31日 09:33:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6212]

【戦慄のルポ】いま全国の「限界マンション」で起きていること 建物と住民の老化でスラム化
2016.12.31 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html


■白骨化した変死体が…

福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

      

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅

現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」

このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

            

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。

こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html


63. 中川隆[5793] koaQ7Jey 2017年1月01日 07:52:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6235]

2017年 マンションは「所有」より「賃貸」がいい5つの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170101-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/1(日) 7:00配信


 マンション価格が高騰している。不動産経済研究所の調べによれば首都圏(1都3県)で供給されるマンションの分譲価格は、2012年は戸当たり平均で4540万円(1平方メートル当たり単価/64.5万円)だったものが、2016年上半期には5686万円(1平方メートル当たり単価/81.7万円)とわずか3年半ほどの間に25%以上も上昇をしている。

 価格が上がっている、ということはマンションに対する人気が上昇しているから、と思いがちだが、「もう少し冷静に考えてみたほうがいい」と指摘するのは、近著に『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)がある不動産コンサルタントの牧野知弘氏(オラガHSC代表)だ。

 * * *
 2016年1月から11月までのマンション供給累計戸数は、不動産経済研究所の調べによれば2万8765戸である。前年同期が3万4260戸なので16%も減少している。さらにこれに契約率をかけた契約戸数で比較すると、2015年11月期で累計2万6133戸に対して2016年は、1万9242戸、27%もの大幅な減少となっている。

 人気のはずのタワーマンション(20階建て以上の高層マンション)に至っては供給戸数で対前年同期比49%の減少、契約戸数で57%の大幅な減少である。

 売れているはずのマンションが、実は大幅な供給減を行っているにもかかわらず契約率が低下し、契約戸数はさらに落ち込んでいるというのが実態なのだ。

 それでもマンションは買ったほうが良いのか──。マンションが世に登場して60年、実はマンションは賃借するにはとても良い不動産だが、所有するには多くの問題がある不動産であることが、わかってきた。その5つの理由とは次のようなものである。

(1)マンションの価値は建物のみ

 マンションの不動産価値は一般的に、ほとんどが建物である。一般的には土地30%に対して建物が70%、タワーマンションでは建物割合は90%程度になる。ということは、経年とともに建物は劣化するので不動産価値としては、新築分譲後は価値の劣化が早いことになる。今はピカピカでも築30年のマンションには誰も振り向かない。巨額の住宅ローンを背負っても30年後の不動産価値に想いを馳せる人は少ない。

 ちなみにマンション価格が上昇しているのも、その多くの原因が建設費の上昇にある。3年前と比較しても建設費は30%から40%も値上がりしているから分譲価格が高騰するのは単なる原価アップにすぎないことがわかる。

(2)合意形成が難しい老朽化マンションの管理組合

 マンションは区分所有であることから、建物全般に関わる意思決定をすべて区分所有者間の合意に基づいて決定しなければならない。最初は仲の良い住民でも年月の経過とともに資産格差や価値観の違いが明らかになるのが人生。永住する資産の価値を維持するのに自身の思い通りにはならないのがマンションである。

(3)リスクに弱い区分所有という所有法

 一見すると堅牢な建物で災害にも強いと考えがちなマンションだが、建物も経年劣化する。必要な修繕費も区分所有者全員がその負担に耐えられることが前提となる。また大地震などで設備機能がマヒした場合には、復旧には多くの困難が伴うことは東日本大震災でも経験済みである。

(4)分譲マンションの賃貸化が大幅増に

 賃貸マンションは、これまでは建物仕様が劣悪である、家族向け物件が少ないなどの理由から、分譲マンションが求められてきた。

 しかし、REITやファンドなどが優良な賃貸マンションを供給するようになったこと、またこれからは団塊世代などが所有していたマンションが相続などで大量に賃貸物件として出回ってくることが予想され、マーケットには良質でバラエティに富んだ賃貸マンションが低価格で多数供給されることが予想される。

(5)ライフステージの変化に適応できるのは賃貸

 現代では夫婦共働きや転職が当たり前になる中、住宅ローンで縛られた所有マンションにこだわるのではなく、それぞれのライフステージにあわせてマンションを賃借することが合理的な生活スタイルになる。

 区分所有マンションは中長期的には不動産価値を保つことが困難な資産である。パリのアパルトマンは長い歴史を持つが、かつて分譲された物件よりも、公営の賃貸アパルトマンのほうが、不動産価値が保たれ人気も高いそうだ。

 私たちはそろそろマンション所有の幻想から目を覚ます時代にきているのかもしれない。


64. 中川隆[5936] koaQ7Jey 2017年1月08日 11:15:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6378]

2017年01月08日
不動産投資は壮大なババ抜き

不動産のプロはその物件が儲からないから、素人に売るのです
引用:http://debtfreeguys.com/wp-content/uploads/2014/04/Money-Trap-750x600-750x500.jpg


限界マンションのババ抜き大会

不動産投資はババ抜きだと言われますが、どうしてそう言われるかを考えてみる事にします。

土地を買ってマンションを建てて、朽ち果てるまで所有して賃貸で貸し出す事を想像すると、途中で嫌になります。

築50年以上経過してお化け屋敷になっている物件も、賃貸情報サイトで紹介されていますが、危険な気配が写真から漂ってきます。



限界まで老朽化すると水周りなど基本設備が使えなくなり、修理するには建物全部を同時に工事する必要があります。

そんな事をしても築年数は50年のままで、物件を借りる人は新しいマンションを探すので、あまり価値は上がりません。

マンションの建て替えは法改正で簡素化されたが住民の同意が必要で、ほとんど不可能でしょう。


お化け屋敷になってしまって所有者も責任を放棄すると、最終的に自治体がお金を出して危険な建物を取り壊します。

マンションの所有権を法的に放棄する事はできないのだが、取り壊し費用なんか払いたくないので、皆雲隠れします。

自分が最後の所有者になってしまうと自治体から費用を請求されるかも知れず、誰か他の人に掴ませたほうが良い事になる。


田舎では高齢者ばかりの限界集落が増えているが、都会でも高齢者ばかりの限界マンションが増加しています。

築40年以上のマンションは51万戸で、その50%では住人が60歳以上の高齢者だけになっています。

築40年以上のマンションは10年後に151万戸、20年後に300万戸に増加するのが分かっていて、防ぐことはできません。

儲かる物件はプロが押さえる

1990年に35歳でマンションを購入した夫婦は現在62歳で、もう60歳以上の高齢者に分類されています。

築40年以上マンションは空室率も高く、しかも賃貸では家賃が安いので、生活保護受給者などが住むようになります。

老朽マンションほど高額の管理費や修繕費が必要なのだが、支払う人がいないので設備が故障しても放置されます。


新築マンションが建てられるとまず分譲で売りに出され、不動産屋などが購入して賃貸物件になるが、新築なので高額家賃でも満室になります。

家賃は次第に下がっていき、築20年を過ぎると家賃を下げても入居者が集まりにくくなります。

この時点で不動産屋はビジネスを見切り、一般の不動産投資をする人が購入します。


場所が良くて購入費用が安ければ利益が上がるが、不動産屋が商売にならないと言って手放すので、一般の人が成功する事は多くない。

いくらかの利益が出るとしても、人件費や手数料に見合わない程度しか期待できない物件が、一般の投資家に流れてくるのです。

個人のマンション投資では「10年頑張ったけど、その間警備員のバイトしたほうが良かった」という人が多いのが事実のようです。


お金の計算で眠れない夜を10年間すごして、自分の物件を見て回ったり、クレームや修繕に対処するより、交通整理をする方が気が楽でしょう。

しかも10年後に不動産を売却して成果を計算したら、結局赤字だったというケースがまま在るのです。

不動産投資仲介サイトで老朽物件を「最初は低リスクでお小遣い稼ぎ」などと言って販売しています。


幽霊マンションの最後のオーナーには誰もなりたくない
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引用:https://kowaihanasi.files.wordpress.com/2015/01/22_201412241949312e4s20.jpg

プロがババを押し付ける手口

しかし不動産のプロが「これはダメだ、どうしようもない」という物件が一般のサイトに紹介されているので、それで利益を得られるのかは疑問です。

プロたちが素人投資家にババを売りつける方法は無数にあるが、分かりやすいのは物件紹介サイトの期待利回りでしょう。

紹介されている物件の多くが年10%以上で、中には20%や30%の高利回りを謳う物件も存在します。


様々な必要経費や税金などを差し引いた後の本当の利回りは、書いてある1割つまり2%前後だとも言われています。

業者による家賃保証制度が存在するが、入居者がいなければ家賃そのものを引き下げるので、実質的な意味が無い。

修繕費や管理費は築年数が新しいと安く、老朽化するほど高くなるが、その見積もりが最初から甘い。


「おとり物件」もあって広告の物件は最初から存在せず、条件が劣る物件を紹介されて契約してしまう。

投資ローンを組む人が多いが、銀行はローンを返済しない限り新たな融資に応じないので、自分の住宅ローンを組めなくなる。

女性投資家には男性勧誘員が恋愛感情を利用して不利な契約を交わし、もちろん男性投資家には女性勧誘員がつけられる。


とにかく契約前と契約後では仲介業者の態度がガラリと変わり、知らされていない欠陥が次々に発見されるのが普通です。

入居者が「筋の人」だったり、家賃滞納者が大勢住んでいたり、最初から架空の入居者を用意している例もある。

入居者全員が「サクラ」で契約直後に全員が退去した(実際は最初から誰も住んでいない)という事もあったそうです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68528687.html


65. 中川隆[6049] koaQ7Jey 2017年1月14日 13:24:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6494]

不動産と持ち家のどちらが得か 都会と地方の違い

田舎では一戸建ては社会的ステイタス


マンション賃貸と購入の維持費

マンションと一戸建てのどちらが得か、マンションで賃貸と購入ではどちらが良いのかは長年意見が分かれている。

大家族でマンションに住むのは難しいのだが、最近は小家族で都会に住む人が多いので、どちらか迷うところでしょう。

田舎ではマンションは少ないがアパートはあり、家賃を払い続けるより無理をしてでも一戸建てを購入する人は多い。



マンションやアパートの賃貸価格はピンきりだが、そこそこ綺麗な物件で4万円から10万円の範囲内でしょう。

マンションか一戸建てを購入すると家賃を払わずに住むが、代わりに維持費を自分で支払う必要がでてきます。

最近多い都会のタワーマンションでは、購入しても毎月15万円の管理費と修繕費を取られる物件が存在するそうです。


中古マンションの平均的な管理費と修繕積立金は月2万円から3万円で、固定資産税はおおまかに言って中古で月1万円以上かかります。

その他に車を持っていると駐車場代がかかり、火災保険とかを含めると、安くても毎月3万円、高ければ6万円以上の支払いが生じます。

これは築10年や20年のまだ新しいマンションの場合で、築30年以上の格安マンションだったらこの半分程度かも知れません。


購入するのに数百万円から1千万以上かかり、その上毎月3万円以上払い、20年くらい住むと売却価格は半分以下に下がっています。

比較すると格安マンションを除けば、購入するほうが賃貸するより支出が少ないとは、必ずしも言えません。

一人暮らしで住めれば良いという人は、確かに賃貸より買ってしまったほうが安くなる場合が多いです。

一戸建ては買った後も金が掛かる

一戸建ては買ってしまえばマンションのような管理費や修繕積立金が無いので、毎月の固定支出はマンションより少なくなります。

それにマンションの土地は借地なのに対し、一戸建ては土地を購入するので、資産として永久に残ります。

だが建物に不具合が起きたとき、賃貸なら管理会社かオーナーに苦情を言い、気に食わなければ引っ越せば良いだけです。


賃貸では引っ越す事によって、常に一定以上の居住環境を、ノーリスクで維持することが可能です。

だがマンションでも自己所有だと、壊れたものは自分で治すしかなく、建物自体が原因の水漏れや傾きなども自己責任です。

迷惑住人が周囲に住んでいても引っ越せず、我慢するしかないので、ストレスやリスクと引き換えになります。


一戸建ては土地は最初から有るものと考えても新築で2000万円はかかり、しかも建てた家は25年後に500万円から1000万円はリフォーム費用がかかります。

大規模リフォームをした木造家屋はまた25年は住むことが出来るが、様々な費用が毎年必要になります。

固定資産税、都市計画税、毎月ちょこまかと掛かる建物や設備のメンテナンス費用、町内会費も取られるし、NHK受信料からも逃げられないでしょう。

一戸建ては最初見えない費用が多い

まったく維持費を考えなくても2000万円の住宅が25年で使えなくなるので年間80万円かかります。

さらに税金と維持費を含めると、新築住宅には年百数十万円は掛かる事になり、マンションやアパートより安いかは微妙です。

中古住宅は土地付き1000万円以下の物件が多くありますが、安いのは新築から年数が経っているので、リフォームまで使用できる年数も短くなります。


老朽化したら最低でも500万円以上のリフォーム費用が発生するのを計算して購入しないと、思わぬ出費になるでしょう。

土地は売れるとは言っても、建っている家が老朽化するので、取り壊し費用の分安く買い叩かれる場合があります。

土地や建物の評価額が低いと固定資産税は少なくなるが、古い建物は修繕費用が高くなるので、古くても維持費は安くなりません。


障子、ふすま、たたみ、壁紙、風呂台所など一戸建てはマンションより古臭くなりやすい。

一戸建てはすべて個人で所有しているが、マンションは購入しても土地は賃貸で、管理会社などに中間利益を取られる。

それでもマンションやアパートに割安感があるのは、一つの施設を多くの人で利用する、共有と規模の効果が発生する為です。

一戸建てを買わざるを得ない理由とは

ほとんどのマンションは耐震で震度6の地震でもビクともしないが、大勢で一つの建物を共有するから、頑丈な構造に出来ます。

一戸建てでマンション並みに強度の高い建物にするには、建売住宅の2倍以上の費用がかかってしまうでしょう。

マンションでは共有部分の掃除やゴミ処理を管理会社がやってくれて、騒音などの苦情にも対応してくれます。


一戸建てはメンテナンスで費用に大きな差が出るので、日常の手入れを欠かさなければ、少ない維持費で綺麗に保つことは可能です。

賃貸は必要に応じて住居を変更できる利点があり、子供が家に居る間だけ部屋数の多い物件を借りることも出来る。

とはいえ田舎では「一戸建てに住んでいる」のはステイタスであり、払えるのなら無理をしてでも一戸建てを買いたいという人が多いです。


地方では今でも一戸建てか賃貸アパートかは、お金ではなく一種の夢であり社会的地位を表すと考えられている。

「一戸建てを買ったら一人前」みたいな価値観は都会では想像できないほど強く、親戚が集まると「まだ家を買えないの?」と言われたりします。

そして損得とは別な理由で、困難を排して一戸建ての家を購入するケースが多いのでした。
http://thutmose.blog.jp/archives/68662374.html


66. 中川隆[6052] koaQ7Jey 2017年1月14日 21:08:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6497]
森永卓郎氏 格安郊外物件を預貯金で購入すれば気持ちは天国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号


 実質賃金上昇も頭打ちで、年金受給額も増えないなか、家計を守るためにはどうすればよいか。経済アナリスト・森永卓郎氏が固定費の中でもその多くを占める、住居費の節約術について解説する。

 * * *

 毎月の固定費で一番大きいのは住居費ですが、通勤時間が長くなることを問わなければ、格段に安くすることは可能です。

 今は住まいの都心回帰が急速に進んでいるため、都心への通勤に1時間半以上かかる郊外の物件が暴落状態となっています。

 例えば、4人家族で住むとしたら手狭な40平米ぐらいのマンションでも、都心物件なら4000万〜5000万円します。だが、千葉、埼玉、三多摩などの郊外物件であれば、それより広いマンションが300万円といった格安価格で売りに出ているケースもあります。それを預貯金で購入すれば、毎月の住宅ローンや家賃の支払いから解放されて、気持ちは天国でしょう。

 しかも、都心への通勤が1時間半もかかる郊外は、都心に比べて生鮮食品などの物価が断然安いので、食費もかなり節約できます。例えば、最近の野菜の高騰時に、都心にある私の事務所近くのスーパーではレタス1個が450円もしていました。ところが、自宅のある埼玉県所沢市のスーパーでは158円と、何と都心の3分の1。それほど物価が違うのです。

 食費でいえば、たとえ都心に住んでいる人でも、食材が安く売られている時を狙ってまとめ買いし、自炊を徹底すれば、かなり絞ることができるはずです。


67. 中川隆[6135] koaQ7Jey 2017年1月18日 08:24:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6581]
マンションが売れなくなっている…今年、少し待てば大幅下落&投げ売り開始の可能性も
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/871.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17752.html
2017.01.18 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal


 今年のマンション市場は激変の年に――。値崩れを待つか、低金利のうちに買うか、あなたの判断力が問われる。

 大都市圏を中心に地価が上昇し、建築費は高止まり傾向が続いています。結果、不動産価格が上がり、依然として低金利が続いていることも加わり、さらなる上昇につながっています。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、この好調さが続くのではないかといった楽観論が強まっているようですが、本当にそうでしょうか。

 現在の好調さはそこまで続かず、特にマンション市場は今年激変するのではないか。そんな気がしてなりません。

■「現在の状態は18年まで」が大勢に

 日本不動産研究所では、定期的に不動産投資の専門家を対象に「不動産投資家調査」を行っています。その16年10月調査では、特別調査として現在の状態がいつまで続きそうなのか、物件の形態別に聞き取りを行っています。

 その結果、20年頃までこの好調さが続くとする専門家も少なくないものの、実はそれより「18年、17年頃まで続く」とする見方のほうが強いのです。つまり、好調さはそう長続きせず、早ければ17年にも好調さは終了する、とする専門家がいずれの形態においても半数を超えています。

■18年には都心でオフィスの大量供給

 その要因はさまざま挙げられます。まず、現在の好調さを支えているオフィス需要が、一段落する可能性があります。18年には東京23区、わけても都心3区で12年以来の大量供給が行われます。
 
 極めて低い空室率のもと、賃料は着実に上がっていますが、大量供給が実施される18年には、それにブレーキがかかる可能性が高いのです。

 加えて低金利、株高、円安などの不動産投資に資金が向かいやすい環境も、いつまでも続くものではありません。事実、アメリカで金利の引き上げが始まり、日本でも金利上昇傾向が強まっています。日本銀行がゼロ金利の維持に躍起になっているものの、日本でも早晩本格的な金利上昇が始まるかもしれません。

■マンション業界は一足早く変化の可能性

 そうした動きを踏まえて、専門家の間でも18年には不動産市場の潮目が変わり、大きな曲がり角にさしかかるのではないかという見方が強くなっているわけです。

■発売抑制、価格引き下げでも契約低調

 たとえば、首都圏の新築マンションをみると、このところは発売戸数が極端に減少しています。高くなり過ぎたために売れ行きが悪化、販売を抑制せざるを得なくなっているのです。

 11月の新規発売戸数は前年比22.7%の減少で、価格も18.4%のダウンでした。しかし、それでもなかなか売れず、11月に売り出した新規物件のうち契約が成立した割合を示す契約率は62.5%でした。70%が好不調のボーダーラインといわれていますが、これで70%割れは2カ月連続ですから、たいへん厳しい状況です。

■年間発売戸数は23年ぶりの低水準に

 その結果、16年1年間の発売戸数は3.5万戸程度にとどまる見込みです。図表4にあるように、これは1992年の2万戸台以来の低い水準。バブル崩壊直後と同様の極めて厳しい環境に陥っているといっていいでしょう。

 しかし、90年代から2000年代の初頭にかけてはマンション分譲が急増、首都圏だけで年間発売戸数が10万戸に近づくほどのブームになりました。バブル時に比べると価格が半分以下といっていい水準まで下がりましたから、バブル期に買えなかった人たちがいっせいに購入に動いたといわれています。

 バブル崩壊後には地価が大幅に下落し、建築費も安くなりましたから、マンション価格を大幅に下げることができ、結果的にこんな現象が起こったのです。

■新築マンションの価格はこうして決まる

 しかし、現在はとてもそんな環境にはありません。首都圏の新築マンション価格は、平均的な会社員の年収の10倍を超えていますが、とても価格を下げられる状態にはないのです。

 新築マンションの分譲価格の構成をみると、まず土地の取得費、建築費に分譲会社の経費や利益を加えて販売総額を決めます。それを住戸の条件に応じて按分、個別の住戸の価格が決まります。たとえば、最上階や東南の角部屋などは高くなり、下層階や北向き住戸などは安くされます。

■地価上昇、建築費高止まり、経費増大の三重苦

 ご承知のように、このところ地価はジワジワと上がっていますが、マンション適地といわれる利便性の高いエリアは、ジワジワではなく、大幅なアップになっています。建築費は一時の上昇が一服したとはいえ、高止まりしています。企業の経費や利益の削減には限りがあります。

 下げたくても下げられない、そんなトリレンマに陥っているといっていいでしょう。ふつうに考えれば、とても価格を下げられる環境ではないのです。

■まずは専有面積圧縮や仕様・設備の引き下げ

 そこで考えられるのが、12月16日の本欄でも取り上げた、専有面積の圧縮という手口です。原価が坪単価200万円かかっているとすれば、それに利益などを乗せて250万円ほどで売らないと赤字になってしまいます。専有面積23坪、約76平方メートルのマンションだと250万円×23坪の5750万円で売らないと利益が出ないことになります。

 でも、その価格帯ではとても買ってもらえそうにない、このエリアだと5000万円が上限という判断から、専有面積を20坪、約66平方メートルに縮小することが考えられます。それでも、狭い部屋をつくって3LDKなどとして売り出したりします。

■専有面積の狭い物件は資産価値が低い

 前回の記事でも触れたように、そんな物件を買ってはいけません。3人、4人家族では使い勝手が極めて悪くなります。「夫婦2人だから70平方メートル以下でもOK」という人もいるでしょうが、将来売却しようとしたとき、70平方メートル以下ではお客がつきにくく、資産価値が低下するリスクがあります。いずれも手を出さないほうが無難です。

 設備・仕様のグレードダウンはさらに要注意。住み心地が低下し、安全・安心面でも不安があり、将来的にはやはり資産価値の低下が懸念されます。
  
■掟破りの投げ売りが登場してくる可能性も

 そうした物件に手を出さなければ、分譲会社などがしびれを切らしていよいよ投げ売りが始まるかもしれません。利益を度外視して価格の引き下げに走り始める可能性があるのです。
 分譲会社としては完成在庫を持っているだけで管理費や維持費がかかり、販売のための人件費負担もあります。それを考えれば、多少赤字になっても早く売り切ったほうが得策と考える会社が出てくるはずです。

■「再販物件」が再び登場する可能性も

 それでも難しくなったとき、かつてはこんなケースが続出しました。マンション販売の不振で経営が危なくなった分譲会社から、完成前の物件を安値で1棟丸ごと買い取り、それを相場より2、3割安くして販売する、いわゆる「再販物件」「クリアランス物件」が急増したのです。

 消費者からも新築物件が中古に近い価格で手に入ると人気を集めました。早ければ17年中にもそんな事態が出来するかもしれません。

■価格低下が早いか、金利上昇が早いか

 ただ、そのマンション価格の低下の一方で、金利の上昇が懸念されています。特に12月にはアメリカがついに金利引き上げを実施し、その影響が日本にも及んでいます。図表は民間機関と住宅金融支援機構提携のフラット35の金利の推移を示しています。すでに16年秋からジワジワと上がり始めていますが、17年にはこの勢いに拍車がかかる可能性があります。

 まだまだ日本の景気回復は本物とはいえず、物価上昇率も日本銀行が目標とする2%にはほど遠い状況です。日銀としてはできる限りゼロ金利を維持したい意向といわれますが、市場の勢いをどこまでコントロールできるのか、不安が残ります。

■価格低下だけなら返済負担がラクになる

 こうした変化が購入後の負担にどんな影響をもたらすのか試算してみましょう。
 
 たとえば、5000万円のマンションが1割下がって4500万円になり、住宅ローン借入額が4500万円から4000万円に減ったと想定しましょう。金利1%、35年の元利均等返済で4500万円借り入れると、毎月返済額は12万7028円です。それが、金利1%のままで借入額を4000万円に減らすことができれば、返済額は11万2914円に減少します。月々1万4000円以上の軽減ですから、かなり負担が軽くなります。

■1割下がっても金利1%上昇で負担増加!

 けれども、4000万円の借入額に減っても金利が1.5%になっていると毎月返済額は12万2473円と、価格低下メリットはかなり小さくなり、金利が2%まで上がっていると返済額は13万2505円と、むしろ価格低下前に金利1%で買ったほうが得策になります。

 周知のように大規模なマンションだと、販売開始から引き渡しまでに2年、3年の年月がかかることもあります。そんな物件の値下がりを待っていると、引き渡し時には金利が大幅に上がっていて、むしろ負担が重くなる可能性もあります。

 17年は、価格の低下を見極めるか、金利を重視するか――。皆さんの判断力が問われる年になるかもしれません。


68. 中川隆[6338] koaQ7Jey 2017年1月26日 00:50:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6790]

マイホーム建設で私が味わった地獄…要望を業者が何度も無視して工事、業者が突然倒産
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17842.html
2017.01.26 文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役 Business Journal


 かつて社会問題にもなった耐震偽装問題や、最近でも横浜傾斜マンション事件が起きたように、マイホームをめぐるトラブルはあとを絶ちません。

 そして実は私も、現在住んでいる自宅兼賃貸マンション(賃貸併用住宅)を建てている最中に工務店が民事再生法の適用を受け、工事がストップしてしまったことがあります。

 最終的にはスポンサーが現れてその親会社の下で工事が引き継がれ、予定よりも半年近く遅れての完成となりました。

 完全な倒産ではなかったため私はラッキーなほうだったのかもしれませんが、とはいえ残工事代金の支払いをめぐってトラブルとなったり、賃貸部分の入居開始が遅れたことによる損害賠償請求で何度も折衝することになったりなど、あまり愉快なことではありませんでした。

 しかしこの経験から、いくつかの反省と教訓を得ました。

 私の場合はすでに多額のローンを抱えていることに加えて、自営業という、いわゆる「属性」が低いため、ローンが組めるかどうかに不安がありました。また、賃料収入で住宅ローンの返済額をカバーするため、コストを抑えた建築は欠かせません。

 さらに集合住宅の設計にはノウハウが必要で、一般住宅よりも厳しい規制をクリアしなければならず、ここに詳しい業者はそう多くありません。一般の戸建ては建てられても、集合住宅は建てられない、あるいは建築床面積が大きく削られる、建築費が高騰する、というケースはよくあります。私も土地選びではかなり苦労しました。

■安さ重視の盲点

 そのため、ローンを通す力がある、建築コストが安い、賃貸併用住宅の設計施工のノウハウがある、という視点で業者を選びました。もちろん、担当者の力量や相性も良かったこともあります。つまり私の場合、工務店そのものの信頼度や健全性は考えずに業者を選んだことになります。

 確かに値段の安さでいえば、地場の小さな工務店です。大手住宅メーカーでは、彼らの分のマージンが上乗せされるため、どうしても高価格になります。通常は直接大工を抱えておらず、提携の工務店に発注します。そのため仮に2000万円の建築工事を受注したら、地元の工務店にはたとえば1600万円で発注し、差額400万円を利益として持っていく、などという仕組みになっています。もっとも、部材コストは仕入量がまとまる大手のほうが安いため、価格競争力が強い企業もありますが、一般には中小業者のほうがリーズナブルです。

工務店に発注して重量鉄骨で建てましたが、大手の木造と同等の金額で収まりました。
 しかし、この値段の安さが業者の首を絞める一因だったのかもしれません。あとから聞いた話ですが、この業者の利益率は業界平均と比べてかなり低かったようです。顧客にとっては嬉しいことですが、過度な値引き要求には注意が必要だということがわかります。業者側は利益を出さないといけないので、値引きした分はどこかで帳尻を合わせないといけない。すると、設計した時の仕様と違ったり、手抜き工事につながる、ということが起こりやすいわけです。

 そのため、相見積もりや値引き交渉は必要だとしても、根拠のない値引きの要求ではなく、「ここをこう変えよう」「これはやめよう」といった打ち合わせのほうが、無理がないと考えられます。

■工務店選びの基準

 次に、どういう基準で工務店を選ぶのかについて、考えてみます。ひとつは、地元で長くやっている小さな工務店に直接発注することが考えられます。地元に根付いて長くやっている工務店は、悪い評判が立つと経営が成り立ちませんから、誠実に施工しようとするでしょう。もちろん上場している大手企業はコンプライアンスには厳しく、その点では同じですが、地場業者の場合、ひとつのクレームが死活問題になるからです。

 また、お互い地元ということで顔が見え意思疎通もできますし、大手のように営業担当者が異動などで変わることも少ないので、話が通じなくなったりすることも避けられます。
 軽微な修理なども、いちいち発注して見積書を取ったりすることもなく、電話一本で、「あ、それなら○○円くらいでできますよ」とすぐ対応してくれる、といった業者もあるでしょう。

 私はこうした点をほとんど考慮せず、会社ができてから10年に満たない業者と契約しました。もちろん担当者は経験豊富で、フットワークも軽く信頼できる人だったので、気にすることもなかろうと思っていました。が、会社としての経営基盤は盤石ではなかったようです。

 長年の実績があれば、平成不況やリーマンショックなどさまざまな経営危機を乗り越えているということですから、そうした判断材料も必要だったのかもしれません。心配な場合は帝国データバンクや東京商工リサーチなどで財務状況に関する情報を入手するという方法もあります。

 ただ、資金繰りが厳しいかどうかは、外からは簡単にはわかりません。たとえば契約や入金をせかす業者は危ないなどといわれますが、末端の従業員には倒産は最後まで知らされないものです。業者の評判はネットで検索することもできますが、元従業員や同業者の嫌がらせの書き込みもあるので、あくまで参考程度でしょう。

 それよりも担当者の当たりはずれのほうが影響は大きい、というのが私の実感です。そして、打ち合わせ内容は毎回必ず書面で残し、双方のサインをして証拠を残しておくことです。私の場合も、「あれ、ここはこうしてと伝えたはずなのに」「見積もりに入っている設備と違う」ということがよくあり、これも完成後にモメる一因となりました。

 また、モデルハウス以外に実際に建てた家を見せてもらう、業者が主催する見学ツアーに参加するとかで、自分の目で確認できる方法もあります。幸い地元には、その工務店が建てた家のリアルなサンプルがたくさんありますから、可能であればそこに住んでいる人たちにも聞いておきたいものです。

 工務店の倒産リスクを低くするには、建築代金を一括先払いしないことです。これはもちろん一般的なことで、通常は完成度に応じて何度かに分割して払います。しかし私の場合、完成度ではなく、単に業者が指定した分割スケジュールで支払っていました。そのスケジュールで銀行からの融資承認を得ていることもあり、何の疑問も持たなかったのです。

 そのため自分が払い込んだ建築資金は業者の運転資金に消え、残代金だけではとても完成には足りないという状況だったようです。

 もし今回が完全な倒産で、工事を別の業者に引き継いでもらったとしたら(そもそも引き受けてくれる業者が見つかる可能性も低い)、予定よりも1,500万円ほど追加でかかっていたことになります。この額の資金調達ができなければ完成させられずアウトです。そういう意味では、いろいろ悶着はあったものの、不幸中の幸いだったというわけです。

■大手を利用するメリット

 反対に大手ハウスメーカーは、中小零細企業よりもこうした倒産リスクが小さく、長くアフターサービスを受けられるという安心感があります。どんなに保障が充実していても、会社がなくなってしまえば意味がありませんから。

 私の場合も、当該の工務店はいまだ再建途上でバタバタしているようで、問い合わせしても反応がない、あっても非常に遅く、おそらくアフターサービスは望めないと半分諦めています。ただしアフターサービスの対応については、業者というよりも担当者個人の問題のほうが大きいかもしれません。

 もちろん、横浜の傾斜マンション問題のように、必ずしも大手なら安心だと断言できるわけではありません。しかしそれでも、この事件では慰謝料が一戸当たり300万円、仮住まい費用の全額負担、全棟建て替えで新築に入居できるなど、破格の条件が出せたのは、やはり大手だからこそでしょう。報道によると、総額300億円以上かかるそうです。

 これはレアケースかもしれませんが、中小にはそんな負担に耐えられるはずもなく、問題が起きた場合の多くは、購入者の泣き寝入りが多いようです。零細企業なら会社をたたんで逃げることもあり得ますが、上場大手はそう簡単に逃げることはできません。その分の安心料が上乗せされているという見方になるでしょうか。

 どちらを取るか判断は難しいですが、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。



69. 中川隆[6419] koaQ7Jey 2017年1月28日 19:02:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6872]

不動産業界と政府が隠す 住宅購入本当の費用

新築住宅は一戸あたり2000万円の借金と考えると魅力も半減する

夢の新築一戸建て


日本の住宅の着工件数は順調に減少している訳ですが、理由は不況と人口減少のためと説明されています。

ところがより詳しく原因を探ってみると、日本で新築住宅を買う(建てる)のは、経済的な自滅に等しいのでした。

分譲住宅やマンション販売のパンフレットには必ず「今の家賃で持ち家を買える」と書いてあります。


だが現実に一戸建て住宅を買うと、賃貸より遥かに大きな費用負担が生じる上に、多額の借金を背負います。

最も問題なのはこの借金で、新築分譲住宅の価格は2000万円から3000万円の価格帯が多く、多くの人は目一杯の計画を立てます。

返済期間は上限の35年または夫が75歳になるまでの短いほう、自己資金は数百万で借り入れは1500万から2000万円が多いでしょう。


現在は日銀のマイナス金利政策で超低金利ですが、昔の住宅ローンは7%前後の高金利だったので、変動金利なら金利上昇も予想しなくてはなりません。

今は1.5%未満の金利が10年後に3%、20年後に6%に上昇していても、まったく不思議はないのです。

1%の時に返済計画を立てて6%に金利上昇したら、返済不能になって家を売却せざるを得なくなるでしょう。

金利と住宅ローン

固定金利だと現在は年利2%前後というところで、場合によっては1%を切っている変動金利の2倍も金利支払いが多くなります。

だが今後35年間に金利が2%を超えないというのは、ほとんど考えられない事なので、低金利のときに固定金利ローンを組んだほうが有利になります。

結果論で損か得かではなく、突然日本がインフレになり変動金利が8%に上昇したら、破産するしかなくなるからです。


多くの人は金利2%か3%で2000万円近い住宅ローンを組むのですが、2%で35年払いだと約780万円の金利が付き合計2780万円の支払いになります。

毎月の支払額は6万6千250円で多くの人の家賃に相当し、「自分の家になる」からお得に感じます。

これが金利3%だと元金2000万円と金利約1200万円で合計3200万円、毎月約7万7千円の支払額になります。


1990年代以前の住宅ローン金利は4%から8%だったので6%で計算すると、元金2000万円に対して金利約2790万円、月額11万4千円の支払いでした。

さらに35年ではなく30年や25年にすると、毎月の支払い金額は15万円+ボーナスのようになります。

金利2%で35年払いだと楽に返せるが、少し金利が上昇しただけで、すぐに計画が破綻するのが分かります。


変動金利ローンはこうしたハイリスクを負う「自滅ローン」ですが、固定金利2%で35年ローンの審査に通っても、人生楽勝モードとは限りません。

一戸建て住宅を購入すると住宅ローン以外にも多くの費用がかかり、不動産屋は決して購入前に説明しないからです。

固定資産税、都市計画税、修繕コスト、リフォーム準備金、火災・地震保険の合計は毎月数万円は掛かります。

住宅は建てた瞬間から負債になっている

うまい事低金利の長期ローンを組んだとしても、実際に必要になる金額は「住宅ローン+毎月数万円」になります。

「予想より支出が増えた」ことはあっても「思ったより安かった」とは決してならないのが一戸建て新築住宅です。

もっと大きな問題があり、新築住宅は建てた瞬間からその人の「借金」であり、30年間は自分の「資産」ではないという事です。


住宅情報サイトを見るとローンを払い終わった築35年以上の中古住宅が、500万以下から1000万円で良く売り出されています。

外観も中身も結構古びた印象で、正直「買う人なんか居るのかよ」という感想を持つ場合も多いです。

新築ピカピカだった家も35年後にはそうなっていて、売りに出しても「家」の値段は評価ゼロで「地価マイナス取り壊し費用」になります。


2000万円の家を買って35年間で金利と維持費で4000万円ほどを支払う筈ですが、ローンを払い終わった時の査定額は(良くて)500万円ほどです。

だがこれは35年間、遅延などの事故なく無事に支払った人の場合で、途中で払えなくなったら悲惨な出来事が待っています。

住宅ローンの支払いは元利均等返済なので、その時点の残債の金利を常に支払い続けます。


つまり2000万円借りたら最初は2000万円の2%=40万円(÷12)の金利を毎月払うので毎月3万3千円の金利を支払います。

最後の方は残金100万円として100万円の2%=2万円(÷12)=毎月約1700円の金利を支払います。

月々7万円の支払い金額だとしたら、最初は支払い金額の半分が金利返済で、なかなか元金が減らない状態になります。

返済不能住宅ローンの怖さ

支払い期間30年で10年払ったら借金は3分の1減るのではなく、4分の1とか5分の1しか元金が減っていない事になります。

ところが新築住宅の価値は10年ごとに半分に落ちると見てよく、35年後に残るのは「土地の値段ー解体費用ー売却経費」という事になります。

返済終了までのどの期間で考えても、途中で返済不能になったら、家を売却しても多額の借金だけが残ります。


例えば2000万円を年利2%の固定金利で35年間借りて毎月6万6250円を10年間支払った時点で、残債は1563万円で支払い済み金額は795万円になります。

795万円払って減った借金は437万円、20年経過時点でも借金は1030万円も残っています。

20年経過時点で返済不能になると、建物の査定額はほぼゼロになっていて、売却しても500万円くらい借金が残る状態でしょう。


これが年利3%や4%だともっとキツイ事になり、金利だけを払い続けているような状態になっています。

新築住宅が借金ではなく本当の「資産」になるのはローンをほぼ払い終わった30年後くらいで、その頃には大規模なリフォームが必要になります。

築40年でも倒れたりはしませんが、先送りにするほど一度に多額のリフォーム費用が掛かります。


その度にまたローンを組んでいたら、住宅は永遠に「負債」のままで、資産になる事はありません。

もし賃貸住宅でそれほど苦痛を感じていないなら、「夢の新築一戸建て」は夢のままにしておいたほうが、いいかも知れない。

賃貸住宅には金利支払いや資産の目減りがないので、それだけでかなり得なのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68977468.html


70. 中川隆[6517] koaQ7Jey 2017年2月01日 10:03:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6972]

持ち家は下流老人への近道!不動産=資産という幻想を手放せ
http://diamond.jp/articles/-/116207
2017年2月1日 ダイヤモンド・オンライン編集部 


無理をして家を買った結果、老後に貧乏暮らしが待っているーー人口が減少し、地価も上がらない時代になったのに、いまだに「持ち家信仰」がはびこっているのは由々しき事態だ


日本人の約8割が欲しいと思っている持ち家。アベノミクスによる地価上昇や住宅ローンの超低金利も、持ち家への後押しとなっている。しかし、不動産鑑定業界で取り扱いトップを誇る三友システムアプレイザルの井上明義相談役は「持ち家は下流老人の始まり」と断言する。

■明るい材料はゼロ!住宅価格は上がらない

――これだけ低金利だし、家賃を払い続けるよりは家を買った方が資産形成にもなる。そんな考えが常識的だと思っていましたが…。

 家を持つことに明るい材料は何もありません。日本は既に人口減時代に突入しています。世帯数も当然減っていきます。

 一方で空き家はものすごい勢いで増えている。都心に点在する一等地は例外ですが、それ以外、特に地方の空き家は救いようがないと言っていい。お父さんががんばって駅から遠い場所に家を建てたはいいものの、売りたくなっても駅から遠い上に設備も老朽化して売れない、そして借り手もつかない、といった話ばかりです。

 家を建てる30代頃はまだまだ元気で、将来子どもが巣立って夫婦2人暮らしになるとか、体が動かなくなって掃除や炊事もままならなくなり、ホームに入らなければならなくなるという未来は想像しにくいでしょう。だから郊外に広い家を買ってしまいがち。高齢者になってはじめて、家が資産になるどころか、始末に困る代物であることに気づく人が多いのです。「資産形成になるから」と無理をして建てた場合、家だけが残って現金が十分残らないでしょう。これでは下流老人になってしまいます。

 中古住宅にきちんと値段が付く欧米と違い、日本は圧倒的に新築信仰の国です。そもそも日本では買った瞬間に住宅の価値は下がり、一戸建てでは築20年ほどでゼロになってしまう。こんな状況が続く限り、住宅=資産という図式は成り立ちません。むしろ、お金を生まず、税金ばかり取られるという、「マイナスの資産」になる危険性が高いのです。

 今後、人口が減って行くのだから、土地価格も上がるはずがありません。長年、日本人が常識だと思ってきた持ち家信仰は、今やまったく的外れな考え方になってしまったのです。


71. 中川隆[6614] koaQ7Jey 2017年2月10日 14:35:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7073]

2017年02月10日
サラリーマン大家の9割は赤字 成功者はセミプロ

頑張って経営して、数年後に計算したら赤字という事がよくある

サラリーマン大家の9割は赤字で終える

2011年の地震で底値をつけた不動産価格は上昇し続け、素人オーナーブームで多くの人が参入しました。

だが結局、そうした素人オーナーやサラリーマン大家の9割が赤字を抱えているという。

複数のアパートを経営し、家賃収入数千万円を誇示する人が多く居ますが、彼らも利益を得ているかは分からない。


不動産投資を現金でする人はおらず、土地の値上がり率を除けばアパート経営は利益率が低いビジネスだからです。

ほとんどの賃貸アパートやマンションの利益率は、税金や手数料や経費を差し引くと5%以下で、プラスなら御の字というところです。

赤字になる原因の大きな部分が建物で、土地は腐らないが建物は日々腐っていきます。


日本の税制評価ではどんな建物も20年で無価値になり、取り壊し費用分を差し引かないと売れなくなります。

賃貸物件だと入居者に貸し出せる状態なら価値が出るが、年々家賃を下げないと空室率が上昇していきます。

家賃を下げると入居者は集まるが、そうすると「ガラが悪い人」や面倒くさい人が集まってきます。


古くなるにつれて修繕が必要になり、みすぼらしいままだと入居者がつかず、空室率が増えていきます。

入居者を集める為には、入居時の敷金礼金保証金手数料などを思い切って下げるが、さらに利益率を下げる。

それでも不動産会社が「捨てた」物件を一般の人が購入して素人オーナーになっているが、重要な要素を見逃す事が多い。

不動産で成功する人は1割

アパート経営には定期的に巡回したり交渉したり、何かと手間が掛かり、管理会社に丸投げすると高い管理費を取られます。

プロの不動産業者は自分の人件費が出ない物件を手放すが、一般の人はそこまでは考えない。

入居者トラブル、設備の故障、資金繰りなどアパートオーナーは意外に苦労が絶えない。


一念発起してアパート経営者になり、数年後にローンを払い終わって計算したら、結局赤字だったという例が非常に多い。

アパートの建物は老朽化するので、手放すときの価格は購入価格よりもかなり低いはずで、売買手数料を含めると儲かるとは限りません。

だから本職の不動産屋が買わなかった訳で、もし自分の人件費を時給で含めたら確実に赤字になるでしょう。


一般の人の不動産投資は、実に9割が失敗に終わり、成功する人は1割だとされています。

株式投資などでも、結局生涯通算してプラスで終える人は1割程度だといわれていて、ほとんどボランティア活動です。

不動産投資は値下がりしていく物件の価値や経費や税金を、家賃収入で補って利益をえるモデルで、最終的にはオバケ屋敷になって終わります。


金融庁によると不動産融資は過剰融資になっていて、物件の供給数もこれからは過剰になっていくと考えられています。

正確にいうと「良い場所のマンション」は今後も不足するが、「不便なアパート」は既に飽和状態になっています。

「サラリーマン大家」で誰でも何もせず儲かると投資を煽ったが、そんな上手い話はどこにも無かった筈でした。


成功した人は居るものの、彼らはセミプロのように取り組んでいて、交渉やリフォームなど簡単に真似出来ないような武器を持っていました。
http://thutmose.blog.jp/archives/69236981.html


72. 中川隆[6821] koaQ7Jey 2017年2月24日 14:55:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7282]

生き返るマンション、死ぬマンション (文春新書) 2016/12/20 荻原 博子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%94%9F%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8D%BB%E5%8E%9F-%E5%8D%9A%E5%AD%90/dp/4166611097


住宅ローン破綻で家を手放す人激増…ローン地獄で苦しむより1000万円貯金すべき!
2017.02.23 構成=小野貴史/経済ジャーナリスト 


 抱える住宅ローンの返済は年々きつくなるのに、マンションの資産価値は年々落ちていく。さらに、マンションが老朽化するだけでなく、住人の年齢も上がっていく――経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2016年12月に刊行された『生き返るマンション、死ぬマンション』(文藝春秋)のなかで、

「今は、そんな『マンション大崩壊時代』『ダブル高齢化時代』に直面している」

と指摘する。

 不動産経済研究所によると、16年の首都圏の新築マンション発売戸数は3万5772戸(前年比11.6%減)で1992年(2万6248戸)以来、24年ぶりの低水準となった。契約率は68.8%で70%を下回ったのは2009年以来初めてだ。一方、東日本不動産流通機構によると、16年の首都圏の中古マンション成約件数は3万7189件(前年比6.9%増)で過去最高を記録した。平均価格は新築マンションが5490万円、中古マンションは3049万円である。

 今、マンションは買うべきなのか否か。すでに住んでいる人は、どうすればいいのか。同書著者の荻原氏に聞いた。


■京都のマンション、築41年なのに資産価値が1.6倍

――本書では、資産価値を向上させているマンションの例として、「ブリリアマーレ有明」(東京都江東区)と「西京極大門ハイツ」(京都府京都市右京区)が紹介されています。どちらも、管理組合理事長の手腕が優れているからこそ、あれだけの取り組みができたのでしょうね。

荻原博子氏(以下、荻原) はい、どちらのマンションも理事長が優れています。西京極大門ハイツは築41年で、立地は地元の人が「住みたくない」と言うような地域です。さらに、京都の景観条例に引っかかるため、建て替えて高層マンションにすることもできません。そんな悪条件のなか、このマンションは資産価値が購入時の1.6倍になっているのです。

 一方、ブリリアマーレ有明は、経営の視点から分析してカテゴリ分類などを行うことで、資産価値を高めています。本書に詳述していますが、いずれも、常識にとらわれない取り組みを行うことで、新たな価値を創造しているのです。

――特に、西京極大門ハイツの管理組合の自主管理方式には「地方自治の発想があるのかな」という印象を持ちました。

荻原 そう! まさにそうですね。

――管理組合に能力のある人がいれば、管理会社を使わずに自主管理にしたほうがいいのかと……。

荻原 西京極大門ハイツの管理組合で感心するのは、非常に合理的なところです。たとえば、メンテナンスを管理会社を通じて工務店に頼むと、実際に作業を行うのは下請けや孫請け業者ですが、インターネットなどで直接その業者に頼めば、もっと安く済みます。西京極大門ハイツは、それを実践しているのです。

 私がそうしたやり方をよく理解できるのは、自宅を建てたときに工務店を入れなかったという経験があるからです。自分たちが工務店の役割をするかたちで建築家の方とやり取りをし、実際に作業する専門業者に直接発注したのですが、その際にいろいろなことを学びました。

 マンションの修繕や修理も、「こうしたい」という明確な希望があれば、専門業者に直接頼んだほうが安く済みます。西京極大門ハイツの管理組合は、それを実行しているだけであって、入居者から高い管理費を取っているわけではありません。

■西京極大門ハイツのすごい自主管理の秘密

――管理費の余剰金を入居者に還元しているぐらいですからね。

荻原 そんな管理組合は、ほかにはないと思います。

――内部留保として蓄積するという考えはないのでしょうか。

荻原 ないんですよ。建て替えするときの用地買収費には駐車場の収益を充てることにしていて、それはもう確保できています。それから、感心したのは配管工事の費用として、管理組合が1戸あたり38万円の補助金を支給して、業者と工事の時期を自由に選べるようにしたことです。親戚や友達に頼んで安く仕上げてもいいし、家庭の事情に合わせて工事期間も設定できます。

 安く仕上げて補助金が余れば、キッチンのリフォームやバリアフリーにする費用に充てることができます。そして、そうするとマンションの資産価値が上がりますよね。だから、すごく合理的な方法なんです。

――この方法を知って自主管理に目覚める管理組合が増えると、管理会社は管理する物件が減って困ってしまうのではないでしょうか。また、実際に作業をする事業者に直接発注して中間マージンを排除して安く済ませる方法も、本書には書かれています。これを実行されたら困るという工務店も多いでしょう。

荻原 でも、住人にとってより良い方法を追求した結果ですから、いいと思います。自分の家を建てたときに感じたのですが、どういう家にしたいのか、どういう暮らしをしたいのか、一番わかっているのは自分たちなんですよ。それを突き詰めて考えて実行したのが、西京極大門ハイツです。これは、ほかのマンションもマネのできる方法です。

■マンション購入、ローンは50歳までに完済すべき

――マンションを購入するなら西京極大門ハイツのような物件が望ましいと思いますが、そういう物件が見つかるとは限りません。

荻原 マンションを選ぶときには、管理組合を見るというのもひとつの方法かもしれません。立地条件で資産価値を考える人が多いですが、立地条件はガラッと変わることもあるので、将来どうなるかわかりません。

 たとえば、10年たてば仕事のやり方や形態も変わってきます。どこでも仕事ができる時代になったら都心に住む必要もなくなり、自分が住みたいところに住めるようになります。そうなれば、資産価値を考えてマンションを買う時代ではなくなるでしょう。世の中の仕組みやライフスタイルがどんどん変わっていくわけですから、住まいに対する考え方も変わっていいと思います。

――マンションの購入については、会社員の場合、住宅ローンと生活設計とのバランスの見通しが必須条件でしょう。マンションを購入している50代半ばの会社員で、子供2人の教育費を支払っている知人が数人いますが、聞いてみると、みな40代後半にローンを払い終えたので教育費を無理なく支払えているということでした。

荻原 それはすごいですね。私は「50歳でプラスマイナスゼロなら御の字」と言っています。50歳の時点でローンを完済するなど借金がゼロであれば、貯金がゼロでも問題ないというわけです。もし、子供の教育費にメドがついていて共働きなら、夫婦で年間200万円は貯金できるでしょう。そうすれば、10年で2000万円になります。

 そして、仮に60歳で定年退職して退職金が1500万円入れば、3500万円の貯金を確保することができます。いずれにせよ、ローンを完済すれば将来の生活の見通しが立つようになります。そのため、「投資するぐらいなら、ローンの繰り上げ返済をすべき」と言い続けています。

■ローン返済と教育費が重なり苦しむ50代

――多くの会社員は、50歳を過ぎると給料が下がっていきます。30代でマンションを購入して退職金で完済する計画を立てている人は、目算が狂ってしまうのではないでしょうか。

荻原 会社の業績が悪ければ退職金が出ない場合もあると思いますが、その時点でアウトです。また、返済期間中に会社が倒産するかもしれません。想定していない事態がいつ起こるかわからないということを認識すべきで、住宅ローンは50歳までに完済する計画を立てておくべきでしょうね。

 私は、50代でローン返済と教育費が重なって苦しんでいる人をたくさん見てきましたが、そういう人は「今がなんとかなればいいや」と思考停止に陥ってしまい、「将来、こうしよう」という前向きなビジョンを持てなくなってしまうのです。たかだか家のことで人生が立ち止まってしまうというのは、本当に罪なことですよね。

――そんな状態では、仕事もうまくいかないでしょう。マンションを購入する際は、そのリスクも冷静に考えるべきではないでしょうか。

荻原 購入することで、お金だけでなく住む場所も縛られてしまいます。しかし、所有欲の強い人もいるでしょうから、「どうしても購入したい」という意思は尊重するべきでしょう。ただ、今は何が起こるかわからない時代です。無理してローンを組んでマンションを購入するぐらいなら、借家住まいを続けて、現金を1000万円貯めたほうが現実的です。貯金が1000万円あれば、不測の事態にも対処できますから。変化の激しい時代においては、現金を持っているということが最大の強みになります。

■国策の住宅バブルで欠陥マンションが激増!

――本書では「不動産購入に慣れていない人の場合、いったん心が購入に傾くと、もう一度立ち止まって冷静に考えるというのはなかなか難しくなる」と指摘しています。

荻原 慣れていない人ほど、「買う」というスイッチが入ってしまうと、切り替えができなくなってしまうのです。私は、いろいろな人に「まだ価格が下がるから、もう少し待ったほうがいい」とアドバイスしたことがありますが、一度スイッチが入ってしまうと、もう無理。初めての経験なので、冷静に判断できなくなってしまうのでしょう。

 また、マンション購入を煽るために国が加担していたという事実を指摘したいです。かつて、政府は景気回復のために国策として多くの国民に家を買わせようと仕向けました。結局、そのツケは耐震偽装や杭打ちデータ偽装などの欠陥マンション、ローン破綻者の増加といったかたちで表れています。

――国が住宅バブルを引き起こし、それに乗せられた多くの会社員がローン返済に苦しんでいるという現状が、本書には詳しく書かれていますね。

荻原 ひどい話です。1997年にアジア通貨危機、北海道拓殖銀行の経営破綻、山一證券の自主廃業、98年には日本長期信用銀行の経営破綻が起きて、日本は不況に見舞われました。そこで、国が住宅バブルで不況を乗り越えようと、98〜99年にかけて3つの住宅政策を打ち出したのです。

 まず、建築基準法の要件を緩和して大量に住宅を供給できるようにしたこと。また、住宅金融公庫の住宅ローン金利を2%まで下げて低所得者でも大型ローンを組みやすくしたこと。さらに、マイホームを購入したときに税金が戻る住宅ローン控除を過去最大に大型化したことです。

 この3つの政策で住宅バブルが引き起こされ、住宅ローンの返済額を最初の5〜10年間は低く抑える「ゆとり返済」も、その流れに拍車をかけました。「家を買えよ!」「借金を背負えよ!」と国民の懐に手を突っ込んでくる政策でした。

――国税庁の調査によると、会社員の平均給与は97年がピークで年収467万円でしたが、その後下がり続けて、この数年は上向いていますが、2015年は420万円でした。ローン返済は依然厳しい情勢です。

荻原 会社員の平均給与が下がり続ける中、5〜10年が経過したローンの返済額が一気にアップしたことで、行き詰まってマイホームを競売にかけられる人が激増する事態になりました。

――国が購入を煽ったことに加えて、マンション販売業者は、マンション価格や住宅ローン金利がどう変動しても、常に「今が買いどき」と言いますからね。

荻原 そうです。でも、販売することが彼らの仕事ですからね。それは仕方がないのではないでしょうか。
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18111.html


73. 中川隆[6937] koaQ7Jey 2017年3月03日 20:05:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7399]

2017-03-03
株式投資や不動産投資で大きなリスクを生み出すものとは?



起業家や投資家の息の根を止めるのは、事業の失敗や見込み違いではない。

失敗は誰でもあるし、それはいつでも起こり得る。人生で一度も失敗したことがないという人がいたら、それは「何も挑戦しなかった人」であると言える。

起業家や投資家の息の根を止めるのは「借金」である。失敗や見込み違いは借金によってレバレッジがかかり、傷を深く、大きく、致命的にしてしまうのだ。

たとえば株式投資をしていて持ち株が50%暴落するような日が来たとする。

株式市場はいつでも暴落がやって来る場所であり、長期に株式を保有していたら、投資家は暴落を必ず経験する。

しかし、保有する株式が自己資金であれば、市場が大暴落していようが何ら問題はない。売らないで保有しておけばいいし、誰かに売れと言われることもない。

しかし、株式を信用取引で買っていた投機家は、委託保証品から20%から30%の損失が出た時点で自己資金で補填しなければならない。これを「追証(おいしょう)」と呼ぶ。

追証が払えなければどうなるのか。

「返せなくなったら人生の終わり」をなぞる人

信用取引をやっている投機家が想定以上の見込み違いに巻き込まれると追証が発生し、それが払えなければ証券会社が強制決済を行う。

さらに、それ以上の損失が出た場合は、証券会社への債務が生じることになる。

通常、信用取引を行っている投機家は自己資金以上の取引を行うために信用取引を使っていることが多い。そのため、自分の想定を越える見込み違いが発生すると、その瞬間に危機に陥ってしまうのである。

返せない借金は、それをどのように処理をしようとそれは自分の人生の破綻に直結してもおかしくない。信用取引が危険だというのは、そうした危機にいつでも直面する可能性があるからである。

見込み違いが一度でも起きれば破産する危機があるのに、それに賭けるというのはリスク管理がなっていないと言われても仕方がない。まさにハイリターン・ハイリスクの典型だ。

「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」

そんなことは誰でも知っていると多くの人は高をくくるのだが、私自身は日本人がそれをしっかりと認識できているとはまったく思っていない。

なぜなら、多くの日本人は持ち家に過大な幻想を抱き、「住宅ローン」という大きな借金を抱えて「返せなくなったら人生の終わり」をなぞっているからだ。

すでに日本の不動産は大都市の一部のロケーション以外は価格が上昇するのは見込まれていない。少子高齢化が解決できない限り、不動産は資産になり得ないものであると言われている。

にも関わらず新築建物は供給され続け、不動産屋は資産にならないものを資産のように装ってサラリーマンに売りつけたり、さらには不動産投資を誘ったりしているのである。

不動産投資は、それほど簡単なものではない。

「不動産投資をしたらいつでも儲かる」「サラリーマン大家で大金持ちになれる」と不動産関係者は煽っており、成功例がことさら強調されている。

しかし、その裏で不動産投資に乗り出して失敗した人たちの例はあまり語られていない。


営業による「はめ込み」が行われるのが投資物件

アパート経営やら不動産経営がそんなに着実で優秀なリターンを稼げるのであれば、なぜ不動産屋はそのアパートや不動産を他人に売りつけるのか。

もし、ある不動産物件が脅威のリターンを稼げ出せるのであれば、企業はその物件を他人に売るよりも自分たちで確保すると考える方が自然だ。

企業はボランティアで生きているのではないのだから、着実に儲かるのであれば自分たちで独り占めして黙って儲ける。間違えても見も知らぬ人間に売ったりしない。

つまり不動産投資の物件というのは、良い物件は最初から企業が確保して、どうでもいい物件か問題が隠されている物件を売りつけているということになる。要するに、営業による「はめ込み」が行われるのだ。

不動産は安い買い物ではないので、だからこそ企業はセミナーなるものを開いて不動産投資を賞賛し、買わないと損すると脅し、なだめ、すかし、洗脳して買わせるのである。

不動産投資は絶対に失敗するわけではない。人は誰でもどこかの家に住まなければならないわけで、その人の生活に合った場所と価格であれば、そこに住みたがる人もいる。それをうまくつかめば地道に儲けることも不可能ではない。

問題はそうでなかった場合、撤退できるかどうかである。

多くの人は不動産を買う際は借金をして買うことになるのだが、不動産というのは安い買い物ではない。人々は、過大な借金を抱えて購入する。

本来は、その借金は賃貸で入った収入で返済することになるのだが、だからいったん躓くと「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」になってしまうのである。

賃貸収入が入ってこないということはあるのか。

もちろんある。そのリスクがどんどん高まっている。必要以上に物件が供給されているのに、今後は少子高齢化で人が減るのだから、全体的に見るとかなり厳しくなる。


ひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になる

ロケーションが悪かったり、家賃が高かったりすると、空室が何ヶ月も続くことがある。

空室が続くということはその月の借金返済は自己資金で行わなければならないということになる。それが何ヶ月も続くとその負担は大きい。

誰か人を入れても、その人がきちんと家賃を入れてくれるのかどうかも最近は分からなくなっている。

現在は一流企業に勤めている人であってもリストラされ、若年層や女性は非正規雇用で、高齢者は足りない年金でかろうじて生きている時代なのである。滞納リスクは高まっている。

家賃を下げれば人が入るのかもしれないが、そうすると投資リターンが下がる上に滞納リスクはさらに上がることが知られている。家賃が低いと、身分の不安定な人たちが入り込んでくるのである。

孤独死、孤立死も増えている。

さらに最近では物件の情報がインターネットで知ることができるようになり、今まで秘されて表に絶対に出てこなかったはずの「事故物件」の情報までもが流通するようになり、いくら不動産屋や大家が隠そうとしても隠しきれなくなった。


大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/


それに加えて、最近の日本の建築物はコスト削減と合理化のために見えないところに手抜きや瑕疵があることも珍しくなくなっている。

抱えた借金の長さよりも建物が長持ちしない。そのため、ある時点からメンテナンスや修理で莫大な金が飛んでいくことにもなりかねない。

不動産投資は意外にリスクが高いのだが、すべて自己資金であればこうしたリスクはある程度は吸収できるかもしれない。借金でなければ空室も滞納も対処できるのである。

しかし、多くの場合は不動産投資は莫大な借金で成り立っており、だからひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になってしまう可能性が高い。

問題は不動産投資にあるのではなく、「過大な借金」の方にある。「過大な借金」があると、それで何をしようともすべてが大きなリスクと化す。


事故物件となったあるマンション。資産価値はすさまじく激減してしまった。このマンションに投資していたすべての人は莫大な損害を抱えたはずだが、もはやどうしようもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20170303T1937150900.html


74. 中川隆[6959] koaQ7Jey 2017年3月05日 08:15:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7421]
住宅ローン破綻予備軍!5割の人はリスク無理解のまま、月額返済額5割増も
2017.03.05 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/714.html


 住宅金融支援機構では、5年以内に住宅ローンを利用してマイホームの取得を考えている人に対してアンケート調査を実施しており、その2016年10月調査分の結果が公表されました。変動金利型の住宅ローンなどのリスクへの理解が乏しいままに利用している人が多く、借入後に住宅ローン金利が上昇したら、住宅ローン破綻が続出するのではないかという不安を感じさせる心配な結果になっています。

■住宅ローンに3つの金利タイプがある

 住宅ローンには次の3つの金利タイプがあります。


・変動金利型:市中の金利動向によって適用金利が変わり、返済額も変わる

・固定期間選択型:一定の特約期間中は固定金利だが、その後は変動金利型に切り換えるか、再び固定期間選択型にするかを選択する

・全期間固定金利型:当初の金利、返済額が完済まで変わらない


 このうち、変動金利型と固定期間選択型の固定期間2年、3年などの金利が最も低く、次いで固定期間選択型の10年など固定期間の長いもの、そして全期間固定金利型の順に高くなっていきます。

■ほぼ半数の人が変動金利型ローンを利用

 金利の低さから変動金利型を利用する人が多いのですが、住宅金融支援機構の『2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査<民間住宅ローン利用者編>(第1回)』でも、変動金利型が49.2%とほぼ半数を占めています。

 16年10月の調査時点では、変動金利型はおおむね0.6%前後で、固定期間選択型で最も利用者の多い固定10年は0.8%前後、そして全期間固定金利型は1%前後でしたから、変動金利型が一番多くなるのは、当然の帰結のようにみえます。

■金利タイプによって月5000円以上の負担差に

 借入額3000万円、35年元利均等返済・ボーナスなしで毎月の返済額を試算すると、0.6%なら7万9208円ですが、0.8%だと8万1918円に、1.0%だと8万4685円になります。0.6%なら1.0%より月々5000円以上負担が軽くなるのですから、0.6%前後の変動金利型などを選択したくなるのは人情というものです。

 しかし、上でも触れたように、変動金利型というのは、借入後の金利上昇によって、金利や返済額が増えるリスクがあるローンなのです。それを頭に入れておかないと大変なことになります。

■5年後には返済額が25%増える可能性も

 例をみてみましょう。金利0.625%の変動金利型を借入額3000万円、35年元利均等・ボーナスなしで利用すると、毎月返済額は7万9544円です。しかし、5年後に金利が1%上がっていると9万1668円になります。金利2%の上昇だと9万9430円です。

 増額率が大きすぎると家計への影響が大きいため、増額率は25%までにするというルールがあるため9万円台ですんでいますが、本来なら10万円を超える返済額になるはずです。

 固定期間選択型には、この25%ルールがありません。極端にいえば青天井での増額になります。

■固定期間選択型は3〜4割の増額も

 たとえば、三菱東京UFJ銀行は固定期間選択型の固定3年を、今年3月末までのキャンペーン期間中の特別金利として0.60%にしています。店頭表示金利3.05%から3年間の限定で2.45%優遇して、0.60%としているのです。その後4年目からの優遇幅は1.85%にダウンします。そのため、3年後の店頭表示金利が3.05%で変わらなくても、適用金利は1.20%に上がってしまいます。仮に、店頭表示が1%上がって4.05%になっていると、適用金利は2.20%ということで、2%上がっているとなんと3.20%ということです。

■リーディングカンパニーがこんな商品を出していいのか

 返済額を計算すると、当初3年間は7万9208円ですむのですが、1%の上昇で10万0429円になり、2%の上昇で11万5220円になってしまいます。当初の返済額に比べると、金利1%の上昇で26.8%、2%のアップだと45.5%の増額ということです。
 
 三菱東京UFJ銀行といえば、わが国を代表するメガバンクであり、業界のリーディングカンパニーです。そんな会社が、たとえ期間限定付きとはいえ、こんなリスクのある商品を売っていいのでしょうか。もう少し考えていただきたいものです。

■全期間固定金利型なら増額の心配はない

 これに対して全期間固定金利型であれば、当初の金利が若干高いにしても、借入後に金利が上がっても、適用金利が引き上げられ、返済額が増えるというリスクはありません。図表にあるように、借入額3000万円なら完済まで8万6091円で変わりません。

 この8万6091円という数字は、確かに変動金利型や固定期間選択型の固定3年などに比べると少し多くなりますが、借入後に金利が0.5%程度上がるとほとんど変わらなくなり、それ以上になると関係は逆転します。むしろ全期間固定金利型のほうが返済額が少なくなります。返済額の変わらない全期間固定金利型はたいへん安全な住宅ローンなのです。

■金利は上がったり下がったりするもの

 この数年の住宅ローン金利はほぼ一貫して下がってきましたから、住宅ローンが上がるといった記憶はあまりないかもしれませんが、そんなことはありません。住宅ローンにかかわらず、金利というものは上がったり下がったりを繰り返すものです。

 過去には、1年で2%、2年で3%ほど上がったこともあります。最近でも、グラフにあるように1年で1%程度、半年で0.5%程度上がったことがあります。そんなことは考えにくいかもしれませんが、万一にも景気が急拡大すれば、金利はそれ以上に上がることになるでしょう。

■4割近い人が返済額見直しルールを理解していない

 そんなリスクがあるにもかかわらず、5割近い人が変動金利型を、4割近い人が固定期間選択型を利用しています。全期間固定金利型は1割強程度に過ぎません。

 なぜ、そんなことになっているのか。それは、利用者がこの変動金利型や固定期間選択型に内在するリスクを十分に理解していないからではないでしょうか。先の住宅金融支援機構の調査によると、変動金利型の「適用金利や返済額の見直しルール」を「十分に理解している」「ほぼ理解している」の合計は62.5%で、残りの37.4%の人は「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」としています。

■約5割は返済額増額への対応策なし

 しかも、「将来の金利上昇に伴う返済額増加への対応策」に至っては、「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計が50.1%に達しています。リスクを十分に理解していない人が多いのですから、対応策がとれないのも当然のことかもしれませんが、恐ろしい限りです。

 そんなことでは金利が上がり始めたときに、ローン破綻が続出するのではないでしょうか。

■ほとんどの人が業者のいいなりで決めている

 このリスクへの理解の乏しさは、住宅ローン選びのあり方に起因しているのかもしれません。住宅ローンの決定に最も影響が大きかった媒体をみると、「住宅・販売事業者」が28.9%のトップで、2位の「インターネット」とは10%近く、「金融機関」とも15%近い差があります。

 つまり、自分で住宅ローンについてインターネットで調べるといった努力はなしで、金融機関にも相談しないで決めている人が多いということです。つまり、業者任せになってしまっているわけです。

■住宅・不動産業者は売れば勝ち

 住宅・不動産業者は売ってしまえば勝ちです。住宅そのものについては、法律ですべての新築住宅については10年間の保証が義務づけられていますが、住宅ローンは埒外。ローン事故が発生しても、彼らには関係ないのです。

 ですから、どうしてもリスクを十分に説明せず変動金利型や固定期間選択型の住宅を勧めます。金利が低いほうが当面の返済負担が少なくなりますから、何も知らないお客はそれに飛びついてしまいます。

■住宅選びと同様にローン選びの勉強も

 本来、業者には住宅ローンについても十分な説明を行う「説明責任」があるはずですが、それが行われていないのが現実でしょう。他方、お客の側には利用するローンを決めるに当たっての「自己責任」があります。この自己責任をまっとうするためには、十分な知識が不可欠ですが、先のデータなどをみると、とてもそれができているようには思えません。

 住宅の取得に当たっては、どうしても住宅選びが最優先で、ローン選びは二の次、三の次にされます。でも、せめて住宅選びの半分ほどの労力を割いて住宅ローン選びを行っていただきたいものです。それが、将来のローン破綻といった不幸を避けるために欠かせない道ではないでしょうか。
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18224.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/714.html


75. 中川隆[6964] koaQ7Jey 2017年3月05日 10:02:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7427]

2017年03月04日
マイホームを建てた人は老後に貧困になりやすい

現役時代はそれなりの収入があったのに、何に使ったのだろうか


住宅ローン貧困

高齢者の貧困が社会問題になっていますが、拍車を掛けているのが日本人のマイホーム志向だと言われています。

特にマンションより一戸建てに住みたい人が多く、結婚して子供ができるとマイホーム志向はさらに強化されます。

親類が集まると「まだ家も建てられないのか」と見下す人も居て、先に家を建てた人はそれとなく自慢します。


周囲からのプレッシャーもあり情報を集めると、そこには「現在の家賃より家を建てたほうが得」と必ず書いてあります。

住宅展示場を見に行くと話はトントン拍子に進み、「とりあえず銀行の審査に通るか申請してみましょう」と言われて申し込む事になります。

本当に自分に支払い能力が在るのか半信半疑ながら、気分が高揚しているので勢いで35年ローンで契約します。


現在の住宅ローン金利は1%以下で、一昔前の5%以上より金利負担は少ないが、多額の負債を長期間背負う事になります。

3000万円を借りて固定金利1%で35年払いだったとしても、支払額は毎月8万5000円で総額3550万円にもなります。(変動金利では予測不可能)

問題は住宅は30年間に渡って負債のままで、途中で「辞めた」という事ができない点です。


住宅は建てた瞬間に中古物件になって2割ほど値下がりし、その後30年間は住宅を売ってもローン残高が残る状態が続きます。

この例では土地が1000万円で住宅が2000万円として、30年目には住宅評価がゼロになり、しかも土地価格から解体費用を差し引いた値段しか売れません。

しかも手数料や売却益の課税もあるので、600万から800万の売却価格というところです。

高収入世帯ほどローン破綻しやすい

住宅ローンを払い終わらないうちに支払い不能になった場合は、家を取られて競売に掛けられるが、これで終わりにはなりません。

競売は通常の売却より安い価格でしか売れないので、残った住宅ローンは新たな借金になり、しかも高金利です。

例えば2000万円を残して競売になり、競売で残り1000万円の残債が残ったら、残債は1%ではなく法定金利上限の15%の金利になります。


すると1000万円に対して毎年150万円の金利がかかり、金利だけで毎月12万5千円の支払いが請求されます。

残債500万円だとしても毎月6万2500の金利支払いが生じ、しかも35年1%のローンは既に解除されているので、短い支払い期間で返済を要求されます。

するとローンが多く残っている状態で競売になると、むしろそのままローンを払っていたほうがマシなほど、返済がきつくなってしまいます。


こうなると多くの場合夫婦は離婚して一家離散し、破産宣告で免責してもらうしかなくなってしまいます。

住宅ローンを組んだ人のうち1%以上が破綻して競売に掛けられているが、意外にも破綻する確率が高いのは年収900万円以上の高所得者でした。

銀行によると年収900から1000万円までの人は、年収500万円以下の人より浪費癖があり、無理に高級な物件を購入する傾向が見られる。


高級車に高級住宅、ブランドファッションに海外旅行などにお金を使うので、もっと収入が低い人よりも破綻しやすい。

考えてみると高収入の人はその会社をリストラされたら、もうその年収を維持できないリスクが高く、年収が高いほど失業リスクが大きい。

逆に年収が低い人は仮に夫婦とも250万円で合計500万としたら、今の仕事を失っても同じ収入を維持するのは容易でしょう。

住宅ローン返済後の老後

25歳で家を建てても無事に35年の住宅ローンを払い終えるのは60歳なのですぐに高齢者になり、オンボロ物件で夫婦2人の生活になります。

一戸建てはマンションと違って管理費と修繕費がないが、逆にそれらを自前で支払う必要があります。

雨漏りがしても水漏れがしても、全て自分だけで費用を支払うので、結局正しく運営されているマンションより安くはなりません。


一戸建てが老朽化するほど維持費は高くなるので、ローンを払い終わっても毎月数万円は掛かるでしょう。

よく地方では高齢者だけでボロボロの一戸建てに住んでいますが、建て替えやリフォーム費用も出ないので、朽ちていくマイホームに住み続けます。

過去に支払った住宅費用と現在の住宅維持費が重荷になり、どんどん貧しくなっていきます。


現役時代はかなりの収入があったのに、老後にお金に困る人は、住宅に多額の費用を使いすぎたケースが多い。

ではどうすれば良かったかというと、子供に個室が必要なのは10歳以降で、20歳には出て行くなら、10年しか全部の部屋は使いません。

10年間だけ部屋数が多い賃貸物件に住んだほうが、一戸建てを建てたりマンションを買うよりも、生涯ではかなり安くなります。


家族もちならかなりの収入でも公営住宅を借りる事ができ、UR物件もあるので、4部屋以上の賃貸物件はかなり存在します。

「公営住宅なんてイメージが良くない」という人も居るが、住宅ローンで老後に貧困になるよりは、余裕を持って賃貸生活がマシではないだろうか。

仮に今高収入だとしても、今の会社がシャープや東芝のようになったら、他の会社が同じ給料で雇うとは考えられない。
http://thutmose.blog.jp/archives/69708694.html


76. 中川隆[7041] koaQ7Jey 2017年3月10日 17:12:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7506]

「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状… 無計画な開発の果てに
2017.03.10 藻谷 浩介,野澤 千絵 現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/875.html


いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか?

ベストセラー『里山資本主義』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4041105129/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=abab8476a82f98d383dcb5b974085fd2


の著者・藻谷浩介さんと、

『老いる家 崩れる街』
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%AE%B6-%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-%E4%BD%8F%E5%AE%85%E9%81%8E%E5%89%B0%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%87%8E%E6%BE%A4/dp/406288397X/ref=as_li_ss_tl?s=books&ie=UTF8&qid=1489076614&sr=1-1&keywords=%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%AE%B6%E3%80%80%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=f047eee76c0721596d550c15f38c1d0c

の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。

■誰も言い出さなかった

藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。

この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。

長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイッチを押すだろうと思っていましたが、ついに出たのが野澤さんだった。よくぞ、書いてくださいました。

野澤 ありがとうございます(笑)。日本の都市計画と住宅政策が、どんどん空き家を生み出すと言っても過言ではありません。

藻谷 全国各地の自治体に足を運んでいる経験から言わせてもらえば、都市計画はどこでもほぼ一律なので、まちづくりに問題を抱えていないまちは皆無です。つまり、日本全国で住宅が常に供給過剰になっているのです。

野澤 そうなんです。日本の都市計画は1968年にできた都市計画法にそって行われてきましたが、これは住宅を造ることを前提にした高度経済成長期仕様の法律です。

藻谷 1968年と言えば、田中角栄時代の前夜。すでに列島改造ブームの下地が整っていて、そこに敷かれたのが都市計画法というレールだった。つまりこれは宅地開発をコントロールする法律ではなく、開発を容易にする法律だったと。

野澤 そうです。ただそれでも、市街化を促進する「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」を分けるという線引き制度と開発許可制度を導入していたので、当初はある程度は開発をコントロールできていました。

その区別が時代とともに、政治的な圧力などによって「緩和、緩和」の大合唱によってうやむやになり、農地の中にポツンポツンと住宅や賃貸アパートが建つようになってしまった。

そういう市街化調整区域に家を買って住んでいる人はたいてい、「うちにも下水道を引いてくれ」と言う。ところが、住宅がまばらな地域に都市インフラを整備することは自治体財政には大きな負担です。

藻谷 調整区域の本来の主旨は開発の抑制なのですから、そこに下水道なんて引いている場合じゃないんですけどね。

■住民の加齢という大問題

野澤 藻谷さんが全国各地を見て回られて、特に「これは問題だ」と思われたまちはありますか?

藻谷 無数にありますが……中でも極端な例は北海道の夕張市です。石炭産業が衰え、10万人以上いた人口が3万人ほどに減った時点でもなお、市営の集合住宅の建設を続けていました。


 ゴーストタウン化が進む夕張市石炭採掘周辺の住宅(Photo by gettyimages)

いまは夕張の人口は9000人弱。「過疎だから家が余るんだ」と言う人がいますけど、それは間違い。そもそも10万人以上が住んでいた土地に、容積率を利用して20万人分くらいの住宅を供給していれば、家が余るのは当然です。

北海道には、人口が減っている平成以降に、元の市街地の4〜5倍の規模で郊外開発をしている例が多いのです。

野澤 帯広都市圏もそうですよね。郊外の調整区域を市街化区域に編入する区画整理を行った結果、JR帯広駅を中心とするまちなかは駐車場と空き家だらけのスカスカ状態になってしまいました。

税金を投入してインフラを整備してきた中心部がスポンジ状態になる一方で、郊外での宅地化が続けられ、居住地が薄く広がってしまったのです。

藻谷 苫小牧もその問題が顕著です。2010年代に入って市の東側(沼ノ端地区)の大区画整理をし、イオンの大型ショッピングモールを誘致して市街地を広げたんですが、駅前に4つあった大型店は全部潰れてしまっています。

野澤 問題の根っこは無計画な都市計画にあります。

人口減少社会において、「ウチのまちだけは人口を増やしたい」という市町村が、新しい住民を呼び込むために、本来は市街化を抑制すべき市街化調整区域の開発規制を過度に緩和して、新規の宅地開発にゴーサインを出している。

で、結局は、近隣自治体同士での人口奪い合い合戦となる。

藻谷 山梨県に昭和町という町があります。ここは農地の住宅地化を積極的に進めた結果、全国有数の人口増加率を誇っています。バイパス通りに高速道路のインターチェンジも、工業団地もできた。ところが、車で15分ほどで甲府に着くはずなのに、いつも渋滞しているから30分でも着かない。

一方、甲府から電車で20分程度の甲州市は、人口減少が急速です。比べてみれば、昭和町のほうが素晴らしいように見えますよね。が、人口増加の中身をつぶさに見てみると、昭和町のほうがまずい状況なのです。

野澤 将来的にどんな問題があるんですか?

藻谷 いや、すでにもうヤバイ。昭和町ではこの5年間で、0〜14歳の子供人口が150人増え、生産年齢人口(15〜64歳)も750人増えています。それぞれ5%増と6・4%増で、全国有数です。「だったらいいじゃない、現役世代が増えて住民税収も増えるじゃない?」って思うでしょう。

野澤 そうですね。

藻谷 ところが、昭和町の総人口は1850人増えているんです。0〜14歳が150人、15〜64歳が750人の増加ですから、差し引き65歳以上が950人増えているのです。

野澤 つまり、高齢者だけが異常に増えているんですね。

藻谷 子供が5%増、現役世代が6%増、それに対し高齢者は32%増です。福祉関係の費用増はとても深刻でしょう。

なぜこうなったのかと言えば、40年前から乱開発をせっせとやってきた結果。当時30代前後で昭和町に流れ込んできた人たちが、いま続々と65歳を超える高齢者になっているのです。

人口を増やそうとして若い世代を呼び込むと、数十年後には高齢者の大激増に見舞われる。総人口だけを見て増えていると安心するのは大間違い。住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻です。

■想像を絶する「家余り時代」に

野澤 東京圏でも人口を増やすために、自治体があの手この手で都市計画規制を緩和し、郊外の農地エリアの開発や、都心のタワーマンション建設を許容していますが、これも同じ状況を生むことになりますね。

藻谷 首都圏の苦境は昭和町どころではありません。いわゆる世間の常識とは逆ですが。確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。うち42万人が、首都圏外から流れ込んできた現役世代です。

ですが総人口はどうでもいい。生産年齢人口は増えているか、高齢者は増えていないのかが、経済や財政には重要なのです。

最近5年間の首都圏には生産年齢人口42万人が流れ込んできたと言いましたが、それではこの間に首都圏の生産年齢人口は、結局何人増えたでしょうか?

野澤 45万人増くらいですか。

藻谷 答えは75万人の減少です。

野澤 えっ。減っているんですか?

藻谷 そうです。その一方で首都圏一都三県では、この5年間に、65歳以上の住民が134万人も増えたのです。

野澤 134万人……。

藻谷 さらに、そのうち80歳以上だけを取り出すと52万人の増加です。この5年間で総人口が51万人増、うち80歳以上が52万人増ですから、つまり増えたのは80歳以上だけで、79歳以下は減っている。高度成長期以前に上京した若者が加齢した結果ですが、昭和町よりもはるかに激しい高齢化です。

野澤 これも目先の人口増加ばかりを追って都市開発を無計画に行ったことのツケですね。現役世代が減って高齢者が増えると、税収が減る一方で社会保障関連のコストがどんどん膨らむことになる。自治体にとっては深刻な危機です。

藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。

つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。

密集して建てられたお台場の超高層マンション群の多くは分譲ですから、住人が入れ替わりにくく、ローンを抱えたままそこで年を取っていく人々が続出する。

これが首都圏の現実です。

野澤 やがて首都圏にいる865万人もの高齢者も亡くなってゆく。そのときに、住んでいる家を誰かがうまく相続して住んでくれればいいんですが……。

藻谷 今の乳幼児は団塊世代の半分なので、相続人も足りない。日本は想像を絶する「家余り時代」に突入するのです。

野澤 ここで不思議なのは、こういう時代でもなお家を購入する人がいるということです。

私の地元・関西でも、大阪の中心部まで40〜50分も電車でかかるようなところで、いまだに新築住宅が売れています。「3000万円台なら安い」と思って買っているのかもしれませんが、長期的に見ると資産になるとは思えないし、将来子供たちが相続した時に売ろうとしても、完全に住宅過剰の時代になっていて売れない。

固定資産税や管理コストを負担し続けなければならない「負動産」になるのは目に見えているのに。

藻谷 東京圏では、都心まで40〜50分かかるような場所では新築住宅は売れなくなってきています。例えば埼玉県の春日部。市を縦断する東武伊勢崎線は地下鉄日比谷線や半蔵門線とも直通運転しているので、通勤するのにそれほど悪い場所ではありません。

国道4号や16号も走っているし東北自動車道へのアクセスもいいし、お隣の越谷にはイオンレイクタウンという巨大ショッピングモールもあるけれど、春日部は人口減少が進んでいて、新規の団地開発もない。

一方、関西だと、大阪府北部や神戸市などではいまも盛んに新規の住宅供給があって、都心から40分の駅からさらにバスで20分もかかるようなところの家がまだ売れている。

野澤 そうなんです。それが不思議でならないんです。

藻谷 そんなところに家を建てる業者が後を絶たないのは、買う人がいるからです。これは都市計画の制度がおかしいということの他に、マーケットに問題が、つまるところ買う人のマインドに問題があるのです。

野澤 確かに住宅業界の人に「なぜ将来資産価値を失うような場所に家を造るのか?」と聞くと、「だって買う人がいるんですよ。われわれはニーズをコントロールすることはできません。需要があるんだから、そこに水を差すようなことは言わないでほしい」と反論されるんです。経済学者の人からも同じように批判されます。

藻谷 目先の業績を追う業者はともかく、長い目でものを見るべき経済学者までそういうことを言い出すとは。

歴史を少しでも勉強すれば、多数が支持したことが後々考えても正しかったということは、例外的だと分かります。「市場経済における多数派が常に正しい。今人気のあるものがいいものなんだ」と言うなら、経営者は要らない。実際には、需要の多くは、長く続かないバブルなのです。

野澤 資産価値という点から住宅を見れば、希少性が重視されるはずなんですが、実態はそうなっていませんよね。

藻谷 戦後の日本の住宅業界は、「供給を増やせば市場価値も上がる」という、市場経済原理とは真逆の、謎の信念によって支えられてきたのです。原理的には、供給を増やせば値段は下がるのが当然なのですが。

今から20年以上も前、日本開発銀行で地域振興の調査をしていた時分に、大阪の街づくりコンサルタントと話をしていて、初めてそのことに気づきました。

私が「容積率を上げると供給が過剰になってテナントの家賃も下がるし、地価も下落しますから、やめたほうがいいですよね」と言ったら、「はぁ? 容積率を上げないと地価が上がらないだろうが!」と激怒されたんです。

私は「供給を増やすと値段が上がる」と大真面目な顔で言う人がいることにひどく驚いたんですが、それ以来出会った不動産業界、住宅業界の人はみな同じ考えだったんです。

野澤 たしかに、同じ広さの土地を開発する場合、容積率を上げればより多くの住戸が作れますから、その土地の価値は上がりますが……。

藻谷 これは典型的な「合成の誤謬」です。その土地だけみれば確かにその時には価値は上がるのですが、そうなると隣の土地でも同じことを始めます。つまり、エリア全体で見ればあっという間に供給過剰になって地価が下がるんです。

湯沢町(新潟県)が典型ですね。都市計画もないスキー場エリアで、バブルの頃に林立した超高層のリゾートマンションの部屋が、今は超格安で売りに出ています。

野澤 そうですね。あのリゾートマンションはいまや100万円でも売れない状態でしょう。結局、持ち主にしてみれば資産価値は暴落しても、古くなった家電製品のようにどこかに廃棄することもできない。

所有権がある以上、固定資産税や管理費・修繕積立金という支出だけは負担しなければならない。ものすごい重荷になっているはずです。

藻谷 湯沢のいくつかのマンションでは、水回りが老朽化しているために、蛇口から出る水道水も飲用には堪えず、住民はペットボトルの水を買っていると聞きます。

野澤 えーっ!

■住宅業界の人が買わない物件

藻谷 実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。でも「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。

東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。

野澤 だから、建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。

藻谷 そう、住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。

野澤 タワーマンションは修繕コストも膨大になります。大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないけれど、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。

藻谷 消防車の梯子が届かないような高さの建物の修繕はかなり技術的にハードルが高い。湯沢町のように、十分な修繕ができない「立ち腐れ超高層」が激増するでしょう。そして、劣悪な状態になったマンションであっても、居住者は税金や管理費・修繕積立金を負担し続けなければならない……。

野澤 戸建てもタワーマンションも大量に余る時代になってきているのは予想ではなく現実です。こうなった以上、今すでにある空き家を中古住宅として流通できる建物にして売買・賃貸したり、古い空き家は解体・除却することが一般化するような仕組みを整えつつ、都市計画を厳格にし、規制を強化すべきだと思います。

藻谷 高さ制限の厳格な国立市(東京都)では、高層マンションを建設した業者に、住民が訴訟を起こし、一審では20メートルを超える部分の撤去を命じた。地元の不動産業者が「不当な判決だ。これで国立の地価は暴落する」と言っていましたが、現実には国立の地価は今でも上がっている。

野澤 「地区計画」という都市計画制度による規制で、実質的に住宅の供給が一定程度制限されているからですね。住宅過剰時代には、自分の家があるまち自体の資産価値を上げるよう、ひとりひとりが行政に働きかけることが、ますます必要となってくるのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/875.html


77. 中川隆[7175] koaQ7Jey 2017年3月19日 08:51:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7646]

マンション、上がりきった価格がもうすぐ一気に下落→バブル崩壊へ…これだけの兆候
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18388.html
2017.03.19 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal


 不動産の価値を鑑定する場合、3種類の手法があるとされている。同じものを新しくつくるといくらになるのか、という原価法。周辺の似たような物件がいくらで取引されているかという、取引事例比較法。そして、将来得られる収益を現在価値に割引く収益還元法。

 10年ほど前までは、もっぱら取引事例比較法で市場価格が形成されていた。ところが、最近の東京都心立地における収益物件は、もっぱら収益還元法で価格が決まっている。というのは、収益の利回りが軒並み4.5%から5.5%の間に収まっているからだ。

 収益物件というのは、総額が1億円から5億円くらいまでの1棟もののマンションやビル、アパートなどのことだ。いわゆるサラリーマン大家と呼ばれるような、セミプロ級の不動産投資家が購入するタイプの物件。その収益モノの市場に出回っている物件の利回りが、中身のいかんにかかわらず、きれいに4.5%から5.5%のレンジに入っているのが、今の状態だ。なんとも不自然さを感じるのは、私だけだろうか。

 購入金額のほとんどを融資で賄う個人の不動産投資家は、何よりもキャッシュフローを重視する。毎月得られる家賃から融資返済額を差し引いた額がいくらになるのかがキャッシュフロー。

 現在の融資金利を考えると、20年返済くらいでなんとかギリギリ意味のあるキャッシュフローを出せるのが、この4.5%から5.5%の利回りなのだ。本音を言えば6%以上、欲をかけば10%の利回り物件を求めるのが不動産投資家だ。3、4年前までは丁寧に探せばそういう物件を市場で見つけることができた。今はほとんどない、といっていい。わずかにあっても、あからさまに中身のよくない物件だ。空室リスクが高かったり、予想外のトラブルや修繕費が発生しそうな物件は利回りが高い。しかし、そういうハイリスクな物件には投資しないほうがいい。

 堅実な投資を心がけるサラリーマン大家さんたちは、4.5%未満まで利回りが下がった物件には手を出せない。仮に利回りが3%の物件に投資すると、毎月のキャッシュフローが赤字になる。

 サラリーマンのワンルームマンション投資なら、利回りが主目的ではないので3%程度の物件もあり得る。というか、新築のワンルームだと投資利回りは軒並み3%台だ。ワンルームマンション投資というものは、中長期ではかなりハイリスクなのだが、多くのサラリーマンは所得税還付に目を奪われてそれに気づいていない。

■収益物件市場の「剣が峰」

 さて、この利回りが4.5%から5.5%のレンジに、ほとんどの収益物件が入ってしまう現状をどう捉えればいいのだろう。

 私は、「上がるところまで上がりきった」状態だと考える。金利は史上最低レベルに張り付いている。これよりも下がりようがないから、投資家もこの先4.5%未満の物件には手を出せない。つまり、収益物件の市場価格は理論的に今よりも上がることはない。ということは、この先どこかで下がり始める可能性があるということ。

 もっともわかりやすいのは、金利動向だろう。サラリーマン大家が調達できる銀行融資の金利が1%でも上がれば、収益物件の市場価格は下がらざるを得ない。4.5%から5.5%のレンジが、5.5%から6.5%へと移行するからだ。

 たとえば、利回りが4.5%の1億円の物件を、賃料を変えずに5.5%の物件にするには、価格を8182万円にしなければならない。6.5%なら6923万円だ。単純に考えると、投資家にとって調達できる金利が2%上がると、買える物件価格は3割下がることになるのだ。これが市場への下落圧力となることは確実。

 だから、この利回りが4.5%から5.5%のレンジにきれいに収まっている現状は、収益物件市場の「剣が峰」ではなかろうか。

■バブル崩壊前夜

 金利動向はどうだろうか。日本では今のところ史上最低水準が維持されている。日本銀行は金利上昇を神経質なまで警戒しているようにみえる。一方、アメリカは今年中にあと3回の利上げが行われる予定らしい。FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、常識的なセントラルバンカーだと伝えられている。

 史上例を見ない「異次元金融緩和」により、金利を最低水準に導いてきた黒田東彦日銀総裁の任期は来年の4月8日まで。次の総裁が常識的なセントラルバンカーであれば、「異次元」な状態から「正常」な状態を志向するはず。つまり、金利は今の異様な低水準から徐々に上がっていくことも予想される。

 黒田総裁の退任が秒読みに入る今年の後半から、金利の先高感が本格化するはずだ。収益物件もふくめた不動産市場全体に、今以上の不透明感が広がるだろう。住宅ローン金利が上がれば、マンション市場にも下落圧力がかかる。しかし、なんといっても金利にもっとも敏感に反応するのは、投資向けの不動産市場だ。

 金利上昇の足音が、ひたひたと迫ってきた。不動産の収益物件市場は、まさにバブル崩壊前夜ではなかろうか。


78. 中川隆[7199] koaQ7Jey 2017年3月19日 19:01:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7670]

なぜ「終の棲家」に戸建てよりもマンションを選ぶ高齢者が増えているのか?=廣田信子 2017年3月19日

賃貸アパートから分譲マンション、そして戸建てという順に住み替える「住宅すごろく」に異変が起きています。

「あがり」であったはずの戸建てから分譲マンションへ、または分譲マンションから郊外の団地や格安リゾートマンションへ住み替えるといった、いわゆる「住宅ステップダウン」を選択する高齢者が増えているのです。

無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さんは、なぜこうした現象が起こるのかを解説したうえで、我が国の深刻な住宅問題についても言及しています。


持ち家で苦しい老後に!? 始まった「住宅ステップダウン」の悪循環

高齢者の「大移動」が始まっている

かつて、収入が増えるとともに

「賃貸アパート」→「分譲マンション」→「戸建て住宅」

と、住み替えで住宅をステップアップさせていくことを「住宅すごろく」と言っていました。

しかし最近では、分譲マンション止まりで、分譲マンションを終の棲家にするケースが一般的になっています。また、超高齢化とともに、すごろくの「あがり」であったはずの戸建て住宅での生活が不便になり、最後、分譲マンションに住み替えるという流れも出てきました。

さらに、バブル崩壊とともに負の遺産になっていた越後湯沢のリゾートマンションを買って移住する高齢者が増えているとニュースを見ました。長年ほぼ全部が空き家状態だったバブル期に造られた戸建ての別荘地にも、移住してくる人が見受けられるようになったといいます。


リゾート地で老後を過ごしたい…というより、非常に安く購入できることから、年金のみの長い老後の暮らしに不安を抱える老夫婦が、終の棲家として購入するというケースが多いのです。

家賃負担が不安で購入する人も、自宅マンションを売って、差額を老後の生活資金に当てるために購入する人もいるのです。

また、リゾートでなくても、都心のマンションを売却して、郊外の団地を購入する人も増えています。差額を老後の資金にするという目的が大きいのです。地域再生研究所の松本恭治先生の言うところの、高齢者の住宅ステップダウンが始まっているのです。

確かに、70歳を過ぎ、国民年金に頼る暮らしだったら、家にお金をかけずに、できるだけ生活資金を持っていたいという気持ちになるのもよくわかります。しかし、高経年で価格が格段に安くなっている分譲マンションは、維持管理に大きな費用が掛かる危険も大きいのです。

越後湯沢のマンションは、管理費と修繕積立金で月2万円で、温泉に入り放題と紹介されていましたが、温泉施設をもつマンションが、今後、この金額で、きちんと維持管理できていくとは思えません。

また、郊外の団地も、こういったステップダウンの住み替えが増えれば増えるほど、お金を掛けた再生の合意形成は遠のきます。そうして再生できずに価格が下がると、また、ステップダウンの住み替えが増えるという悪循環に陥ってしまいます。


真剣に考えられてこなかった「所有することのリスク」

そもそも、持ち家政策で住宅を個人の責任分野とし、老後の住宅に対するコストを考えない年金や高齢者施策には大きな矛盾があると思わざるを得ません。30年前、高齢者は家を借りられないことが大きな問題になっていて、無理してローンを組んででも自宅を持っていないと老後に住むところがなくなる…と、不安を感じさせる風潮が強く、それがマンション購入を促すことにもなったのです。

そして漠然と、購入しておけば何かあったら売却できる資産を持つことになる…と誰もが思っていました。所有することのリスクについては、ほとんど考えられていなかったのです。日本では、年齢が高くなるほど、持ち家率が高まり、しかも、住んでいる住宅も広くなります。家族の数に関係なく…です。で、広い持ち家に縛られ、もて余している高齢者もいるのです。

松本恭治先生の分析では、スウェーデンでは、高齢になるほど、賃貸住宅に住む傾向があります。

55〜64歳では、所有が61.1%、賃貸が22.2%ですが、85歳以上では、所有25.1%、賃貸52.7%と逆転しています。

家族構成やサポートの必要度合いによって、住み替えることができるしくみがあるのです。

持ち家があれば住むところに困らないはずが、簡単に住み替えもできず、その維持管理に生活を圧迫するほどの費用がかかる…。日本の高齢者が直面している住宅問題が、そのまま、マンションの維持管理の課題に直結していると改めて思います。根深い問題です。
http://www.mag2.com/p/money/161244


79. 中川隆[7271] koaQ7Jey 2017年3月22日 12:36:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7743]

数百世帯を見てきたFPが「失敗だな…」と感じる資産運用のパターン


節税目的の「新築マンション投資」


不動産投資を否定するわけではありません。お客さまの中には、不動産投資で素晴らしいキャッシュフローを生み出している方もたくさんいます。しかし、新築マンション投資をフルローンで行っている方の多くは、収支マイナスのキャッシュフローです。持ち出しが毎月、毎年あるんです。

それを指摘すると、返ってくる答えは「でも節税効果もあるんです」です。言い分としては「節税効果も加味すれば収支はトントンだから、最終的に不動産は資産として残る」です。

ふむふむ、そうかもしれませんね。では、シミュレーションは引いてみたんですか?と聞くと、99%の方が「NO」なんです。または、不動産業者(売り手側)の提示してきたシミュレーションを鵜呑みにしています。

いただいた情報を元に、私がシミュレーションしてみると、ひどい結果になります。売却したくても、売却価格でローン残債を相殺できない、いわゆる「担保割れ」状態。しかし手持ちのキャッシュもないという状況です。

まだ部屋が1つならマシなのですが、こういうタイプの方は大抵3〜8部屋をお持ちです。なぜなら、売り手側からしたら「とってもいいお客様」なので、当然売り込みも激しいワケです。そこには、サブリース契約もしっかり入っています。

できれば、購入前に将来の賃料減少、空室、修繕、そして出口戦略(売り時、売値、誰が買うか?、相続等)を現実的に捉えてシミュレーションに反映させ、投資に値するかを熟考してみるべきです。本当に優良物件なら、サブリース契約はそもそも必要なのか?も併せて考えてみてください。

内閣府が発行している「高齢社会白書」平成28年度版によると、日本の人口は2050年に1億人を割り込むと予想されています。そして人口の45%は60歳以上です。

国内の不動産投資は、今後ますます「難しく」なっていくのではないかと思います。
http://www.mag2.com/p/money/161255


80. 中川隆[7394] koaQ7Jey 2017年3月28日 17:05:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7872]

増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か 2016/7/29
https://news.yahoo.co.jp/feature/271

空き家が増え続けている。

マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、およそ20年後に全国で2000万戸を超えるとみられる。

少子高齢化と人口減少が進む中、戸建てもマンションも、今人気のタワマンさえも、空き家となるリスクとは無縁ではない。さらにその先には、空き家の老朽化という問題も控えている。

老朽化した空き家は誰が処分するのか。その費用は誰が負担するのか。人と家の高齢化の先にある未来のシナリオとは。(ライター・庄司里紗/Yahoo! ニュース編集部)


築46年の木造アパート、解体費用500万円也


羽田空港にほど近い住宅街の一角。いまにも倒壊しそうな築46年の木造2階建てアパートは、まるで「幽霊屋敷」のようだった。


その老朽アパートが大田区によって強制撤去されたのは2014年5月。東京23区内では初の事例だった。


屋根、壁、窓ガラスはあちこちで破れ、鉄製の部材はサビでぼろぼろ(写真提供: 大田区まちづくり推進部)


大田区まちづくり推進部の粟飯原勉係長が言う。「このアパートは、10年ほど前から『強風で剥がれたトタン屋根が飛んできて危ない』など、近隣住民から苦情が寄せられていました」。


所有者は高齢の男性だったが、区の指導にまったく耳を貸さなかったという。だが、こんな状態の空き家でも民法上は立派な私有財産だ。強制撤去すれば、財産権の侵害にあたるため、区は所有者との面談、文書による改善依頼などの対応しかできなかった。


こうした事例の増加に対応して、大田区は2012年、「空き家の適正管理に関する条例」を制定。条件を満たせば強制解体・撤去が可能になった。初の適用となったこのアパートの解体費用は500万円。所有者に請求したが支払われなかったため、土地と預貯金を差し押さえて費用を回収した。粟飯原係長が言う。


「この件では所有者に支払い能力があったから回収できました。ですが、危険な空き家の所有者は金銭的な余裕がない場合もあるかと思います」


では、所有者が支払えないとき、誰がその費用を負担するのか──。


強制撤去の作業中(写真提供: 大田区まちづくり推進部)

全国の空き家数はこの20年間で倍増


日本中に空き家が広がっている。2013年に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によると、空き家の数は全国で約820万戸。この20年間でほぼ2倍に増え、空き家率(総住宅数に占める空き家数の率)も13.5%と過去最高を記録した。


20年間(1993年→2013年)で、空き家率は9.8%から13.5%に。わずかな増加にも見えるが、空き家の実数ではほぼ倍増となる。住宅数全体が増えているためだ(出所: 総務省「住宅・土地統計調査」)


総務省が5年ごとに発表するこの統計では、「空き家」を「賃貸用」「売却用」「二次的住宅(別荘)」「その他」に分類している。そのうち、とくに問題視されるのは、「その他」の空き家だ。冒頭の老朽アパートのように長期間放置され、倒壊などが懸念される危険な状態の空き家も含まれており、その数は約318万戸に達している。


「その他」は、老朽化して住めなくなった廃屋や、相続などに伴い住む人のいなくなったもの。マンションやアパートは1部屋を1戸と数える(出所: 総務省「住宅・土地統計調査」)


空き家が及ぼす悪影響は倒壊や崩落のみならず、不審者の立ち入りや放火などの犯罪の誘発、樹木の繁茂や不法投棄、景観悪化など多岐にわたる。


そのため各自治体では、こうした空き家に立ち入り調査し、強制撤去できる独自の管理条例の制定を進めている。2015年4月時点で、条例を施行済みの自治体は431を数える。この流れを受けて国も、自治体の取り組みを支援する「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、特措法)を制定、2015年5月から全面施行に踏み切った。


一方、気になるのは、発生した費用を実際に「誰が」負担するかだ。冒頭の大田区のケースでは所有者が支払えたが、公費を検討せざるをえないケースも十分ありうる。例えば、国の特措法を初めて適用した神奈川県横須賀市のケース(2015年10月)では、倒壊の危険のあった空き家の撤去費用の全額、約150万円を市が公費=税金で負担している。


空き家の数が右肩上がりで増え続ける以上、このように公費で解体するしかない空き家の数も、増えていくだろう。

実は過疎化地域より都市部が深刻


そもそも、空き家はなぜ増えるのか? そこには日本の社会背景がある。


終戦から1960年代半ばにかけて、人口の急増による住宅不足が深刻化。その結果、宅地開発が郊外に広がるとともに、「質より量」の論理で寿命の短い住宅が次々と建設された。そう指摘するのは、富士通総研の米山秀隆主席研究員だ。


「今、日本は人口減少のフェーズに入っているのに、住宅数は増え続けている。住む人が減って家が増えれば、不便で条件の悪い住宅に人が住まなくなり、空き家が増える。つまり、無秩序に住宅を大量供給する日本の現状が空き家増加の構造的要因なのです」


住む人は減っているのに、家はまだ増えている。都内のマンション建設現場(撮影: 塩田亮吾)


国土交通省の「空家実態調査」(2014年)によると、空き家が発生するのは、多くが家主(居住者)が亡くなった後の相続のタイミングだ。相続人が遠方にいて居住できないといった理由に加え、家は売るにも壊すにもお金がかかる。それが嫌われ、結果的に「放置」される。


地価が安い郊外や地方都市では、空き家の処分にかかるコストが資産価値を上回るケースが少なくない。そのため、過疎化や高齢化が進む地域ほど空き家化も進む。各自治体では「空き家バンク」の設置や独自の移住支援策など、空き家を利活用するための取り組みが本格化しているが、「事態がより深刻なのは東京をはじめとする都市部だ」と米山氏は言う。


「空き家『数』で見ると、都市部が圧倒的に多い。最多の東京は約81.7万戸、2位の大阪が約67.9万戸で、その大部分は『賃貸用』の共同住宅です。今は一時的な空室も多くありますが、10〜20年後には、将来にわたり借り手のつかない老朽物件が、膨大な数、都市部に溢れる。戸建てと違って簡単には壊せない老朽マンションの増加は、都市が直面する大きな課題です」


とりわけ深刻なのは、都市部で多くの人が「終の住処」として購入する分譲マンションの老朽化である。


築50年になるという分譲マンションの一角。数回目の大規模修繕か、建て替えかの決断を迫られる時期だろう(撮影: 塩田亮吾)

都市部の問題は「マンション老朽化」にあり


分譲マンションの問題は、建物と所有者が同時に年老いる「2つの老化」だ。まず、購入時には若かった所有者も次第に年を取る。高齢となって老人ホームに入居したり、亡くなった後に相続人が賃貸に出したりすれば、空室化・賃貸化が進む。一方、建物自体も時間の経過とともに老朽化が進み、修繕や建て替えが必要になる。


築40年のマンション。ツタにおおわれる外壁は、趣があるというより寂れた雰囲気(撮影: 塩田亮吾)


分譲マンションの場合、修繕や建て替えには所有者の合意形成が欠かせない。だが、空室化・賃貸化の進んだマンションでは居住者・所有者が多様化するため、合意形成はスムーズに進まない。「こうして打つ手がないまま時間だけが過ぎ、極限まで老朽化したマンションは、人がまともに住めない空き家となり、管理もされずに放置される。いわゆるスラム化のリスクが高まるのです」(米山氏)。


東京城南地区に物件を所有する竹田裕也氏(仮名・52歳)は、まさにそんな危機に直面した一人だ。


竹田氏は2000年頃、投資目的で5階建てマンション内の数室を購入。1970年代半ばの建設と築年は古いものの、JRの主要駅から徒歩圏内という立地の良さと、広めの1LDKという使いやすい間取りで、借り手はすぐについた。問題はその数年後、築30年を過ぎた頃に起きた。


「建物全体で漏水事故が頻発したんです。共用部の給排水管に問題が見つかり、修理が必要でした」。ところが、修理の発注者となる管理組合(各室の所有者全員の団体。マンション全体の持ち主と見なされる)自体が機能していなかったのだ。


竹田氏が数室を所有するマンションの設備。給排水管の補修・更新は、老朽化マンションの最も深刻な問題の一つだ。(撮影: 塩田亮吾)


当時、居住者の大半は賃借人。又貸しによる事務所利用やウィークリーマンションとして使われているケースもあった。大規模修繕は1990年頃に行われたきりで、その後の長期修繕計画もなかった。


そこで竹田氏は自ら管理組合の理事となり、マンション管理業者に運営を委託。この業者とともに長期修繕計画の策定や管理体制の見直し・修繕費の積み増しなどを行った。


その結果、2012年にようやく「外壁の塗り直し」や「屋上の防水工事」を中心とした2回目の大規模修繕が実現。マンション内に秩序が戻り、「スラム化という最悪の事態は免れた」という。現在管理組合では耐震化工事に向けた話し合いが続けられている。


「耐震化工事には修繕積立金だけでは足りないので、2000万円ほど金融機関から借入をしなければならない。所有者の合意形成は簡単ではありませんが、みなさんに理解を求めていくつもりです」


管理組合の理事を務める竹田氏(右)と、マンション管理業者の担当者たち(撮影: 塩田亮吾)

建て替えできるのは好条件のマンションだけ


老朽マンションに対する解決策は、修繕で「延命」するか、建て替えて「再生」するかしかないが、建て替えられるケースは限定的だ。


これまで20件以上のマンション再生に携わった旭化成不動産レジデンスの大木祐悟主任研究員は、建て替え事業の難しさをこう語る。


「現行法では、所有者の5分の4以上の賛成で建て替えできるようになっています。ただ、築年数の古いマンションは高さ制限や容積率(敷地面積に対する総床面積の割合。場所ごとに上限が決まっている)などが現在の法律に不適格のものが多数あります。こうしたマンションを現行法に合わせて建て替えると、建て替え前の部屋の広さを維持できない場合がある。さらに、所有者が建て替え費用を負担する可能性も高く、合意が得られないケースが多いんです」


大木氏が再建に携わった「同潤会江戸川アパートメント」(1934年築、新宿区)は、まさにその典型例だった。建物の傾きが確認された1970年代以降、何度も建て替えが検討されたが、所有者間で条件が折り合わず、計画はそのたびに頓挫。建物の老朽化は加速度的に進み、壁の落剥や雨漏り、ガス漏れなどが常態化する有り様だった。


建て替え前・建て替え後の同潤会江戸川アパートメント。旧建物の外壁は、戦前に普及した「リソイド」という材料を塗りつけた左官仕上げ。建て替え後はタイル貼り(写真提供: 旭化成不動産レジデンス)


最終的には、築後71年(2005年)にしてようやく建て替えが実現したが、建て替え後に所有者が得られた専有面積は平均で建て替え前の半分程度にとどまった。


「立地が良く、敷地や容積率に十分な余裕がある場合を除き、マンションの建て替えは非常に難しい。管理組合から相談を受けて実際に建て替えられるのは10件に1件以下というのが実情です」。つまり、ほぼ9割の分譲マンションは建て替えできず、老朽マンションとしてこの世に残り続けることになる。


建て替えが難しいのは老朽物件だけではなく、容積率を上限まで使って建てられていれば同様の問題が起こる。もちろん、近年人気のタワーマンションも例外ではない。


建て替え前の同潤会江戸川アパートメント。外壁が剥落するなど危険な状態だった(写真提供: 旭化成不動産レジデンス)

タワーマンション、スラム化の恐怖


タワーマンションは眺望の良さや共用施設の豪華さが人気を呼び、都市部を中心に2000年前後から急激に増加。高さ60mまたは20階建て以上のものがこれまでに約1000棟(約30万戸)建っている。こうしたタワーマンションが老朽化した場合はどうなるのか。前出の米山氏は「建て替えは難しい」と首を振る。


「容積率に余裕がある場合は、建て替え時に床面積を増やせるため、その分を販売して費用を賄う方法があります。しかし、ほとんどのタワーマンションは容積率を目一杯に使って建てているため、この方法は使えません。


建て替えないとしても、建物規模や戸数が桁違いのタワーマンションは維持修繕のコストも高い。適正に維持管理されなかった場合、スラム化のリスクがあるのは、タワーマンションも例外ではありません」


このようなリスクを前に、対策に乗り出した自治体がある。全国最多のマンション戸数を抱える東京都だ。東京都では、2014年末時点で約168万戸ものマンションがあるにもかかわらず、さらに毎年4万戸前後のマンションが新規に供給されている。そのため東京都都市整備局は今年3月、「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。「マンションの適正な管理の促進」「老朽マンション等の再生の促進」を柱とする今後10年間の目標と施策を定めた。


東京都都市整備局の小林秀行課長は「今後は行政がマンションの管理に関与する必要がある」と説明する。「この状況が続くと、所在地などにもよりますが、築年の古いものから空室化が進み、管理組合活動が低下して管理不全に陥ることも心配されます。今回の取り組みは、こうしたマンションの管理不全を予防する仕組みづくりに向けた第一歩です」


築40年のマンションの、居住者が退去して間もない1室。無人の住まいは加速度的に荒れていく(撮影: 塩田亮吾)

巨額の費用負担、行き着くところは税金


マンションのスラム化を防ぐには、修繕を含む適切な維持管理が最も有効な対策だ。しかし、修繕を繰り返したマンションも、いつかは寿命を迎える。そうなれば建物を解体し土地は売却という「看取り」が必要になるが、そこにはハードルがある。所有者全員の同意を得なければならない点だ(耐震強度不足のマンションなどの例外はある)。


もう一つのハードルは、費用の問題だ。マンションの解体費用は、現在の相場で1戸当たり約200万円。50戸のマンションなら1億円がかかる。敷地の売却で処分費用を賄えるケースを除き、高齢化や賃貸化が進む老朽マンションの住民が費用を捻出できる可能性は限りなく低い。


こうして所有者たちが「看取り」を放棄したマンションは、スラム化・廃墟化した後、最終的に行政が公費で取り壊すしかなくなる。


バブル期に大量供給されたマンションが軒並み「築40年」を迎える2030年代半ば、老朽化の目安となる築40年超えのマンションは全国で約277万戸まで膨れ上がる。もし、そのうちの5%(約13.9万戸)でも行政が解体することになれば、1戸当たり200万円をかけ算しておよそ2780億円の公費が投入される計算だ。この巨額の撤去費用を賄うのは、マンションが立地する自治体の住民の税金だ。


つまり、老朽マンション問題の行く手には、何万棟という膨大な数のマンションの解体コストを、所有者とは無関係の市民が税金で肩代わりさせられる未来が待っているのだ。


築年数が古く、適正な修繕が行われていない建物では、壁のペンキの剥がれなど、全体に傷みが目立つ(撮影: 塩田亮吾)


前出の富士通総研・米山氏は今すぐはじめるべき対策として、所有者の負担において建物を解体するための「解体積立金」の制度化を提言する。


「マンションの寿命が尽きたら解体する前提で、あらかじめ所有権には建物の耐用年数に見合った有効期限を設定して、購入者が解体積立金を積み立てる制度をつくる。そうすれば、修繕でも建て替えでもない第三の道として『解体』をスムーズに選べるようになります。建物の寿命とともに所有権も期限切れとなり、建物は積立金で解体する。現実として、ほとんどのマンションが建て替えできない以上、その方が合理的でしょう」


米山氏の試算では2033年、全国の空き家率は28.5%。およそ3軒に1軒が空き家となる数字だ。


隣人のどちらかは空き家が当たり前という未来は、わずか十数年後に迫っている。だが、そんな未来など永遠にやって来ないかのように、今日も日本のどこかで家が建てられている。


「住みたい街ランキング」上位の住宅街でも、建物の老朽化は確実に進んでいる(撮影: 塩田亮吾)
https://news.yahoo.co.jp/feature/271


81. 中川隆[7420] koaQ7Jey 2017年3月30日 10:41:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7901]

 

住宅ローンが返せない!競売を逃れることができる「任意売却」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00000083-sasahi-life
AERA 2017年4月3日号


住宅ローンを返済する世帯のうち60代と70代が3割を占める。高齢化も深刻だ(総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」)


 非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA 2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。

 失業や離婚、病気などで住宅ローンの返済ができなくなるケースは多い。滞納を続ければ、あっという間に自宅は競売にかけられ強制執行されてしまう。どうすればいいのか。

*  *  *

 会社員の男性(46)は、離婚して出て行った元妻と子どもに、毎月養育費を仕送りしている。その負担が苦しくなってきたところに、勤務先が定時退社を推奨するようになり、残業代頼みだった収入が激減してしまった。

「もう、住宅ローンを払い続けられない──」

 11年前に3800万円のローンを組んで手に入れたマイホーム。残債はまだ3千万円もあった。近くの不動産会社に自宅の査定をしてもらったところ、評価額は「2200万〜2500万円程度」という回答に愕然とした。これではたとえ自宅を売却しても、ローンの完済は不可能だ。

 ローンは払えないが、家を売ろうにも売れない。こうしたケースで住宅ローンの延滞を続けていると最終的にどうなるのだろうか。住宅ローン・借金問題に詳しい弁護士の須山幸一郎氏は、こう話す。

「一般的にはローン債権を持つ金融機関に自宅を競売にかけられることになるでしょう。競売での落札額は時価の60〜70%程度の低額になることがほとんど。残った債務の支払いが困難な場合は、裁判所に自己破産の申し立てをすることになります」

●競売が近所にバレて

 落札されれば自宅は買い受け人のものになり、明け渡さなければならない。たとえ行き場がなくても、居座ればいずれ強制執行で追い出されることになる。競売で落札するのは転売目的の不動産業者が多く、近所に売り出しの広告をバラまいて、競売にかけられたことが知られてしまうケースもある。

「マイホームをあきらめざるを得ない場合、競売にかけられる前に『任意売却』するという選択肢もあります。一般的には競売よりも高い価格で売却でき、生活再建もしやすくなります」

「任意売却」とはどのような仕組みなのか。

 住宅ローンの支払いが困難になった人に対してコンサルティングを行っている「任意売却119番」の富永順三代表はこう説明する。

「任意売却は借入先の銀行の同意を得て、自宅を競売にかけることなく売却することです。家を手放さなければならない点は競売と同じですが、任意売却のほうがさまざまな面で有利なことが多い」

 富永氏によると、競売では入札者のほとんどが転売目的の不動産業者で、市場価格を大きく下回る価格で落札されることが多い。これに対し、任意売却なら通常の不動産売買と同じように売却するので、本来の市場価格に近い値段で売れる。

 また、手元に1円も残らない競売とは異なり、任意売却なら売却代金の中から引っ越しや再出発の資金として30万〜50万円程度を手元に残せたり、明け渡しの時期も相談に応じてもらえる可能性もあるという。裁判所で公告される競売とは異なり、隣近所に知られることなく引っ越しすることも可能だ。

 中でも最も大きな違いは、売却後に残ったローンの扱いだ。

「ローン返済が苦しくなった人の多くは自宅を売ればいいと考えるのですが、現実の評価額はローンの残債を下回り、売却しても完済できないことが多い。競売で安く買いたたかれて多額のローンが残れば、自己破産に追い込まれて全資産を失う可能性も高まりますが、比較的高く売れる任意売却で残債を少なくできれば、自己破産せずに生活を再建する道も開けます」

 しかも、金融機関に交渉することで残ったローンの減額に応じてもらえたり、月々の返済額を少額に抑えてもらうことが可能だという。

「一般的に任意売却後に残ったローンは、不良債権として金融機関から債権回収会社(サービサー)に債権譲渡されます。サービサーは債権価格のわずか数%程度で買い入れているので、返済条件には柔軟に対応してくれることが多い」

●返済が月5千円に

 例えば、任意売却後に残ったローンの額が600万円程度の場合でも、話し合いによっては100万円程度まで減額してもらえたり、月5千円から1万円程度といった少額での分割弁済が認められる例はよくあるという。

「債権譲渡というと、怖い取り立てが来るのでは?と心配する人もいますが、悪質な取り立ては法で禁じられています。サービサー自体も金融機関の子会社が多いので心配ありません」

 任意売却の手続きは複雑なため、通常は「任意売却119番」のような専門の会社に依頼することになる。

 同社の場合、売却が成立した際に、金融機関側から成功報酬の配分を受ける仕組みで、相談者が直接手数料を支払う必要はないという。

 ただし、任意売却にも当然ながらデメリットはある。原則的にローン契約があるうちは対象物件の売却はできないので、その契約を無効にするため3カ月程度ローンを延滞する必要があるという。その場合、いわゆる「信用情報」に傷がついて、ブラックリストから消えるとされる5〜6年程度は新たなローンは組めなくなる。

「任意売却を検討した時点ですでに延滞している場合は、なるべく急ぐ必要があります。通常、滞納が始まってから半年から1年で競売にかけられてしまうので、それまでに任意売却を成立させる必要があるのですが、買い手が見つかるまでに時間がかかると間に合わないケースがあります」

●5%が不良債権

 富永氏によると、住宅ローンの返済が苦しいと相談に訪れる人の中で、その原因として最も多いのが「収入減」で、3割近くを占める。勤務先の経営不振で賃金を大幅カットされたり、早期退職を余儀なくされて相談に来る人は増加傾向にあるという。

 長期固定金利で人気の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構のデータによると、同機構が持つ債権のうち不良債権にあたる「リスク管理債権」の比率は5・12%(2015年度)。すでに返済不能、あるいは困難になっているローンは少なからずあることがわかる。

 任意売却は競売よりも有利な点が多いとはいえ、住み慣れた自宅を手放すのはつらい選択だ。須山弁護士は、条件によっては自宅に住み続けられる道もあると話す。

「任意売却は、マイホームを維持しながらの生活再建が可能かどうかを検討してからでも遅くはない。支払い条件が緩和されれば何とかなるなら、まずは金融機関に返済条件の変更(リスケ)を申し込むという選択肢があります」 

 リスケには、返済期間の延長と一時的な返済猶予の二つの方法があり、例えば残り15年のローンを10年延長してもらったり、1年間だけ元金据え置きで利息だけを返済するといった変更を認めてもらったりすることで、月々の返済負担を減らすことができるという。

 ただし、リスケには審査があるうえ、ローンそのものを減額できる制度ではない。支払期間が長くなったり、優遇金利が適用されなくなったりすることで、総支払額が増加するといったデメリットもある。

「子どもの受験や進学で一定期間だけ家計が苦しいときや、配偶者も働きだせば返済が可能となるような場合に利用されることが多い」(須山弁護士)

●住み続ける選択肢を

 住宅ローンの支払いが困難になったケースの中には、キャッシングや銀行のカードローンなど高金利の借り入れをして住宅ローンの返済にあて、その借金が膨らんでいるケースも少なくない。

 また、子どもの受験や進学で多額の教育ローンを組んだばかりに行き詰まるケースもある。こうした住宅ローン以外の負債が減少すればなんとかなりそうな場合には、いわゆる「住宅ローン特則付きの個人再生申し立て」という制度を活用する余地があると須山弁護士はいう。

「裁判所を通じて債務を減額してもらう個人再生手続きの特則で、住宅ローン以外の負債を大幅に圧縮することで住宅ローンを支払えるようにし、結果的にマイホームを維持できる制度です」

 減額される額は負債の額によって異なるが、住宅ローン以外の負債が500万円以上1500万円以下の場合は、最大5分の1にまで圧縮され(小規模個人再生の場合)、これを原則3年で返済する。ただし、減額されるのは住宅ローン以外の負債だけなので、元々住宅ローン自体の支払いが不可能になっている場合はこの特則は利用できない。

 また、任意売却してもそのまま住み続けるという選択肢もある。「リースバック」といわれる方法で、売却した相手に家賃を支払って同じ家に住み続けるという制度だ。子どもの学校などの理由で一定期間は住み続けたい場合などに活用される例が多く、将来買い戻すことも可能になる。

●相談はなるべく早く

 神奈川県の別の会社員の男性(61)は、定年後に身分が嘱託となって給与の額が激減、子どもの塾や教育費が予想以上に膨らんで、月15万円の住宅ローンが払えず、リースバックを活用したという。

 自宅マンションのローンの残債は1700万円だったが、1200万円で不動産会社に売却し、月8万円の家賃で賃貸契約を結んでそのまま住み続けている。

 残った500万円のローンは150万円に圧縮してもらい、月1万円を分割弁済中だ。売却価格がローン残債を下回るケースでのリースバックは特殊な例ではあるが、不可能ではないという。子どもが社会人になる3年後には買い戻しを希望している。

 できれば避けたい競売も、デメリットばかりではない。裁判所による競売手続きの開始決定が出てから、落札者に所有権が移転するまでには通常半年以上、長ければ1年近くかかる。その間は住み続けることができるので、早い時期に賃貸物件に引っ越すよりも結果的にその期間の家賃相当額を節約できるという効果がある。

 競売の前に自己破産をして、破産管財人が任意売却を試みるケースもあるが、この場合でも破産管財人が任意売却を成立させるまでは事実上住んでいられることになる。

 住宅ローン返済に行き詰まっても、方策はある。須山弁護士はできるだけ早く、延滞を始める前に弁護士に相談してほしいと話す。

「延滞が始まってしまうと、マイホームを維持できるリスケや住宅ローン特則付き個人再生は難しくなることもあり、選択肢が狭まってしまう」

 最後に、前出の富永氏はこうアドバイスする。

「当社に相談に来る方の多くは『借りたお金を返せないなんて情けない』と罪悪感に苦しんでいます。しかし、不動産の価値が下がってしまったのは個人の責任ではありません。あまり自分を責めず、前向きな気持ちで生活再建を図ってほしい」

 早めの行動が重要となる。(ライター・森田悦子)


82. 中川隆[7462] koaQ7Jey 2017年4月02日 12:47:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7946]

大流行のマンション投資は本当に大丈夫か、赤字物件にならない方法〈AERA〉
AERA 2017年4月3日号


駅近でも室内の設備が古い物件は敬遠されるという。空室リスクを避けるためにリニューアルするとオーナーの負担はさらに増す(撮影/岡田晃奈)

 非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA 2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。

 不動産投資セミナーはどこも活況。しかし話をうのみにして無理にローンを組んでしまった結果、銀行への返済を滞納して債務超過に陥る人も少なくない。

*  *  *
「考えが浅はかでした」

 こうため息をつくのは50代の女性会社員。関東の地方銀行などから総額1億円の融資を受け、23区内にワンルームマンション6部屋を所有していたが、月々のローン返済が苦しくなり、昨年10月、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(東京都新宿区)に駆け込んだ。

「赤字になっても、『確定申告をすれば税金が還付され、赤字を相殺できる』『生命保険にもう一つ加入したと思う程度の金額でまかなえて、ローンの支払いが終われば自分のものになる』という不動産会社の営業トークを真に受けてしまいました」(女性)

 将来、年金だけでは生活が成り立たないという不安から、少しでも子どもたちに資産を残したいと2009年頃、2千万円のワンルームマンション2部屋を購入した。月々の家賃収入各7万8千円に対して、ローンの返済額、管理会社への代行手数料、管理費、修繕積立金などを差し引くと1部屋あたり年2万円、合計4万円の赤字が出た。営業マンの話の通り、確定申告で赤字分と固定資産税は相殺できたが、2年目からは空室が出てしまい、家賃を下げざるをえなくなり計画通りにはいかなくなった。苦情を言うと、

「お薦めの物件があるんですよ」

 と、マイナス分を埋めるため3軒目のマンションを紹介されて購入した。利便性のいい場所で空室が出ず、月々の収支も黒字になった。それ以来、

「調子はどうですか?」

 と、営業マンが連絡をひんぱんに入れてくるようになり、その後も勧められるままマンションを次々と買い増したところで赤字が拡大。昨年、ついに負債は年間100万円を超えてしまった。

●女性からの相談が増加

「もちろん購入前には下見にも行きました。商店街が近くにあったので、空室にはならないと思っていたのですが、借り手が現れず、家賃を値下げした。当初の計画よりも、家賃収入が少なくなるという想定外のことが起こりました」(女性)

 同協会では、年間600件程度の相談が寄せられ、投資用物件に関する相談は前年と比べて6割増えた。なかでも、女性からの相談が多くなったという。

「ひと昔前なら正社員でも女性には住宅ローンの審査は通りませんでしたが、最近は男女問わず頭金ゼロでもマンションを購入できるようになりました。投資用マンションも、以前と比べると購入のハードルが下がったので、年収の高い女性なら簡単に入手できるようになったのです」

 同協会の田森雄一東京本部長はこう見る。

 東京カンテイによると、首都圏の新築ワンルームマンションの供給戸数は年間1万件を超え、価格は平均で2765万円(16年)と、バブル期に迫る勢いで上昇し続けている。これに対して平均賃料は戸当たり8万5399円で、年間の家賃収入から購入物件を割って出す平均表面利回りは3.71%と、年々低下している。

 間取りがよくなく、最寄り駅から徒歩7分を超えるような物件には買い手がつかない状態になってきているという。そんななか、地方銀行と販売会社が手を組んで審査のハードルを低くして、借りやすくするといったケースもあるという。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏がいう。

「超低金利なので銀行はローンを貸し出さないと利益が出ない状況になりましたが、住宅ローンの新規契約は頭打ち。地元に需要がない地方の銀行が、販売会社と手を組んで東京や神奈川で、投資用マンションのローンを提供しているという話をよく聞きます」

●表面利回りがよくても

 不動産投資に失敗する人の共通項は、収益の見通しが甘いこと。利回りのカラクリに気づいていない人も多いという。

「購入する際には、収支のシミュレーションを提示されるのですが、諸経費を低めに設定しているケースを見かけます。表面利回りが仮に年5%などと提示されると、低金利の今、『とてもいい利回りだ』と思ってしまうのですが、管理費や修繕積立金、固定資産税、管理会社への代行手数料などが差し引かれますと、手取りは少なくなり利回りは低下します。家賃収入から諸経費を差し引いた実質利回りを見なければならないところを、表面利回りで判断してしまうことが失敗の原因のひとつです」(長嶋氏)

 さらに、投資用マンションのローンは住宅ローンよりも金利は高く、2〜4%に設定されていることが多い。月々の返済額が多いと収入よりも支出が上回り数千〜1万円程度、自分の給料から持ち出すケースもザラだという。1万円程度の持ち出しであれば、「生命保険に加入している」レベルで済むのかもしれないが、前出の会社員のように、赤字を補填するために買い増して債務超過に陥るケースも出ている。

 物件が赤字になるかどうかを見極めるためには、経年劣化による家賃の減額分を毎年1%見込むこと。また、入退去時に空室になる期間など「空室リスク」をあらかじめ見込み、家賃が相場の価格とかけ離れていないかどうかを判断する。さらには、修繕積立金など「年々増える費用」を前もって把握する──などと、慎重に判断することが求められる。

●婚活サイトで詐欺

「営業マンのトークでは、家賃収入とローンの支払いばかり注目してしまいますが、家賃収入が入ってきても物件に資産価値がなくなれば意味がない。レントロール(家賃明細書)で、直近の契約賃料や契約期間、空室部分の想定賃料などを確認すると、どんな物件なのかわかります。だいたい営業マンが提示した金額通りにいくことはほとんどありませんね」(同)

 手持ちの赤字物件はどうしたらいいのか。

 前出の女性は、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会のサポートを受け、任意売却することを決意したが、手元には同協会の査定で約600万円の残債が残る見込みという。

「多重債務者は私どもに協力する弁護士を紹介して債務整理、自己破産を提案することもあります」(前出・田森氏)

 あまりにも悪質な勧誘や、詐欺まがいの手口で購入してしまった場合は、裁判で売買を帳消しにすることもできる。

 東京のクレジット・リース被害対策弁護団では「投資用マンション被害窓口」を立ち上げ、実際に14年2月から15年10月までの間に、原告計26人が3次にわたる集団訴訟を東京地裁に起こした。集団訴訟は係争中だが、男性の原告1人で提訴していた別の裁判では、昨年3月に一審判決があり、裁判所は被告の勧誘会社と勧誘員に1355万円を支払うように命じた。

 営利目的を隠して婚活サイトに登録した勧誘会社の女性社員の勧めで埼玉県内のワンルームマンションを2300万円で購入したが、契約後は疎遠になり、相場よりも1千万円高額だったことが判明したという。

●サクラ役の上司が登場

 弁護団の平澤慎一弁護士が言う。

「婚活サイトでは、最初はメール交換をして何回か会って、好意を持っていると思わせる。心を許したところで、『税金がもっと安くなる方法があるよ』などと、投資用マンションを勧めてくる。『彼女はあなたのことが本当に好きみたいだ』などと、サクラ役の上司まで登場して、自分の将来のことを考えてくれていると思わせて購入させる。宅建業法では、重要事項説明書の説明を義務づけていますが、投資利回り何%という説明には規制がなく、法律の盲点です」

 投資用マンションという高価な商品を購入する際には、勧誘者の勧めに疑うことなく乗ってしまったり、営業マンが示す利回りを簡単に信じることは厳禁。

 いずれにしても、高額な商品を購入する際には、ひとりで決断しないことが大事といえる。(ライター・村田くみ)


83. 中川隆[7482] koaQ7Jey 2017年4月03日 09:56:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7966]

新築の家は買った途端、 2割値下がりする!
http://diamond.jp/articles/-/122845
2017年4月3日 生形大 ダイヤモンド 書籍オンライン


お金をふやすために知っておきたい住宅選びのコツ


 今回も、住宅選びのポイントをご紹介します。

 まずは「新築は買った途端、2割値下がりする」という常識です。

中古でも資産性を重視して購入する外資系エリートとは違い、日本人は自宅を購入するときに新築を好みます。「家を買う=新築」と思い込んでいる人も多いようです。

 確かに、新しい家は気持ちいいですし、設備も最新で使いやすい。

 しかし、資産価値の点からは買うべきではありません。なぜなら新築マンションは、「買った瞬間に2割値下がりする」からです。

 マンションディベロッパーは多くの経費を掛けて新築マンションを販売しています。チラシやホームページの費用、モデルルームの建築費、営業マンの人件費等々です。さらに自社の利益も上乗せしなければなりません。

 そのような諸々の経費が販売価格の2割を占めているのです。

 新築建売住宅の場合も、マンションより割合は少ないものの、やはり販売価格の1割以上を経費が占めています。

 したがって、都心の好立地のマンションは別として、他のほとんどのエリアで買った新築マンションは、買った後にすぐ売ろうとしても2割ほど低い価格でしか買い手は付かないのです。

 一方、世の中には、かなりの築年数が経った中古マンションであっても価値が下がらない物件があります。たとえば東京・渋谷区の広尾にある「広尾ガーデンヒルズ」。築30年を超えていますが、2000年頃から価格はほぼ下がっていません。それどころか2012年頃からは価格が徐々に上がっています。

 先見の明がある人は、このような物件を買っています。

 私が投資用にマンションを買う場合も当然、新築などは狙いません。一番の狙い目は、築18〜20年頃の物件です。

 新築マンションは先ほど説明した通り、販売開始直後に価値が大幅に下がります。その後も右肩下がりを続けますが、この下がり方がゆるやかになるのが築18〜20年頃なのです。

 投資用の不動産は5年ほど保有してから売却することが多いのですが、横ばいの時期に買えば、売却時に損をする可能性も低くなります。きれいにリフォームして売りに出せば、買った時より高く売れることもあるくらいです。

将来の「資産価値」を
考えた住宅選び

「一生住み続けるつもりだから、資産価値なんて関係ない」という人もいるかもしれません。

 しかし、本当に住み続けられるかどうか、先のことは誰にもわかりません。リストラ、離婚、病気など、何らかの事情でお金が必要になり、家を売らなければならなくなる可能性もあります。そうなった時に資産価値が大きな意味を持ってきます。

 例に挙げた日系企業の先輩のケースでは、現在、買ったマンションの価値が住宅ローンの残債を下回っています。こうなると、万が一のことが起こっても、売るに売れない状況です。売ったとしても住宅ローンが残ってしまうからです。

 逆に外資系の先輩は、最初から一生住み続けるつもりは全くなく、家族構成や仕事の変化に応じて、その都度、新しい家に住み替えていくつもりでした。

 実際、購入10数年たってから銀座のマンションを売却し、今度は港区の6000万円ほどのマンションに引っ越しました。10数年間のトータルでの住居費はほぼ無料どころかむしろ自宅を売却して数千万円の貯金まで手に入れました。しかも自宅の売却の場合は3000万円までの特別控除があるので、売却益が3000万円までなら税金もかかりません。ただ自宅に住んでいただけで資産形成ができてしまったのです。

 マイホームは人生の三大出費に数えられる高い買い物です。だからといって、郊外の戸建や新築マンションを選んでいては、結果的に損をするだけ。

 将来のことを考えれば、少しだけ背伸びをしたとしても10年、20年たっても価値の落ちにくい住宅を購入することが大切なのです。


84. 中川隆[7936] koaQ7Jey 2017年4月20日 13:06:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8427]


2016.1.12 工事費高騰でピンチ!マンション大規模修繕の深刻
http://diamond.jp/articles/-/84383

約12年に1度の周期で実施されることが多いマンションの大規模修繕。しかし、昨今の工事費高騰で積み立て不足に陥っている管理組合は数多い。解決のために知っておくべきポイントを解説する。

工事費は3年で3割アップ!
オリンピック前はさらなる上昇も

「管理会社から大規模修繕の見積もりを出してもらったら、積立金が2割も不足していることが分かったのですが…」。最近、マンション管理コンサルティング会社・さくら事務所でコンサルタントを務める土屋輝之氏の元には、こんな悲鳴のような電話がたくさんかかってくるという。


いざ管理会社から大規模修繕費用の見積もり金額が送られてきて仰天−−建設費用高騰に苦しむマンション管理組合は、どう行動すべきだろうか?

 約12年に1度のペースで行われることの多い、マンションの大規模修繕。住民から「管理費」を毎月徴収し、修繕費を積み立てるのだが、その修繕費が大幅に不足し、窮地に陥っている管理組合が続出しているのだ。

 原因は全国的な工事費高騰だ。東日本大震災の復興需要をきっかけに、長年低水準で推移していた全国の工事需要は増加に転じ、そこにアベノミクスによる景気回復、さらには東京五輪の開催準備などが加わったために、「2013年春を基準にすると、工事費は今、3割くらいは値上がっています」(さくら事務所の土屋氏)。

 大規模修繕はこれまで、一戸当たり100万円が相場と言われてきた。それが、一戸当たり130万円にまで工事費が上昇してしまっているのだ。04、05年頃のマンションブームに建設された物件が今、続々と大規模修繕の時期を迎えているが、数%ならまだしも、3割も上がってしまえばお手上げだ。

 足元は、工事費の値上がりカーブは少し緩んでいるものの、まったく安心はできない。18〜19年頃は、国立競技場を筆頭に東京五輪関連施設の建設が佳境となる。「今でさえ、職人はもちろん、足場など資材の確保が厳しいのに、五輪関連の大型施設の工事が動き出せば、マンションの修繕工事を請け負う余裕が本当にあるのか」。建設業界関係者からは、こんな懸念の声が出ている。

 さらに管理組合を悩ませるのが、17年4月に実施予定の消費増税だ。前回の増税時(14年4月)には、大規模修繕はもちろん、新築マンションや戸建ての駆け込み建設ラッシュが起きた。しかし、次回の増税時には前述したような理由で、建設費がさらに高騰している可能性がある。果たして駆け込みをすべきか否か。管理組合は難しい決断を迫られることになる。

工事先送りも有効!
積み立て不足解決の処方箋

「国土交通省のガイドラインによって、マンションの長期修繕計画は5年に1度、見直すことが求められています。しかし、今のようにマーケットが不安定な時期は3年に1度くらいは見直してほしい。実際、まだ見直しの時期を迎えておらず、積立金の大幅不足に気づいていない管理組合も多数あるはずです」(さくら事務所の土屋氏)。

 渋々、管理組合の理事になった人は多いはず。「自分の任期中は不都合な事実にフタをしておきたい」――そう考えるだろうが、問題を先送りすればするほど、見つかったときにできる対処は限られる。

 お金が足りないのだから、住民から一時金を徴収したり、銀行借り入れをして解決を図るというのが、スタンダードな考え方だが、問題にいち早く気づいたなら、専門家に調査を依頼して必要な工事か否かを選別して、必要な工事のみに範囲を狭めるといった解決策が有効なケースもある。

 また、行うべき範囲の工事のみを先に行い、残りは東京五輪後に延ばすという策もありだ。というのも、多くの建設業界関係者は「東京五輪後は再び、工事費が下落する」と予想しているからだ。

 管理会社は「必ず12年に1度」と催促してくるかもしれないが、「そもそも国交省のガイドラインには大規模修繕を12年に1度、必ず行えとは書いてありません」(さくら事務所の土屋氏)。

 たとえば、湾岸部にある物件と、内陸部にある物件では修繕周期が異なって当然だ。湾岸部なら塩害によって建物の劣化が起きるが、内陸部の物件なら15年、場合によっては18年周期でもOKなケースもある。

大浴場、コンシェルジュ、立体駐車場…
オーバースペックマンションの苦境

 今後のために、不必要な共用施設をリストラすることも、資金不足への有効な処方箋だ。

 現在、維持管理費用や修繕費用が高く、多くのマンションで問題視されているのが機械式の立体駐車場。かつて、車は「一家に一台」が当たり前だったが、車離れが進んだ現在では「駅から徒歩5分以内の物件であれば、総住戸数の3割も用意すれば十分」(さくら事務所の土屋氏)。ガラ空きの立体駐車場が「金食い虫」となっているマンションは数多い。

 立体駐車場を廃止するほか、駐車場管理会社に委託をして一部をコインパーキングにするなどの対策が有効な場合もある。

 00年頃に人気だった「大浴場付き」マンションも、問題多き物件だ。当時を知る営業マンたちは口を揃えて「大浴場付きはよく売れた」と振り返る。しかし、実際に住み始めてみれば、使用する人もあまりおらず、さらには高い維持管理費に苦しむことになる。

 温水プールや常駐コンシェルジュ、シアタールーム、キッズルーム、アスレチックジム、果てには楽器を演奏できる防音スタジオや住民向けの食品ミニショップ――各地のマンションで「金食い虫」と化している共用施設・サービスはたくさんある。

 こうした共用施設は、維持管理費が高くなるだけでなく、大規模修繕時にも費用がかさむ。数年に1度は住民アンケートを実施し、不要な共用施設・サービスを見直した方がいい。

 昨年末、リクルートは16年のトレンド予測の1つとして、「住民経営マンション」を挙げた。マンションは「買ったら終わり」ではない。より効率的に運営し、かつ資産価値を維持する取り組み、つまり“経営マインド”を住民一人ひとりが持つ必要がある。


85. 中川隆[7941] koaQ7Jey 2017年4月20日 17:47:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8432]

2017年04月20日
増える郊外の限界ニュータウン

森に囲まれた多摩ニュータウンは景色は良いが不便だという
引用:K.K.Theater: http://kingkurofune.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/08/06/inagib3.jpg


郊外の限界集落

かつて農業が盛んだった頃に栄えた山里や農村から住人が消え、維持するのが難しくなった限界集落が増加しています。

原因は農業衰退や都市への移住、はっきり言えば農村では金を稼げないので、人々は稼げる場所に移住しています。

そして今、東京オリンピック前後からバブル期に開かれた郊外のニュータウンから、人々が出て行っています。

       

ニュータウンは鉄筋コンクリートの建物が立ち並び、昭和中期の日本の木造建築と比べて、近代的で西洋的でした。

なにしろ当時の日本ではまだ「汲み取りトイレ」が普通で地方には藁葺き屋根もあったから、未来の住宅として大人気だった。

20代や30代の夫婦が住宅ローンを組んでニュータウンでマイホームを買い、2人か3人の子供を作って暮らしました。


ニュータウンがある場所は奥多摩など就業地域からは離れているので、子供たちは団地に残らず都会に出て行きました。

こうして30年か40年経った郊外のニュータウンは高齢者ばかりになり、限界集落のようになるのではないかと言われています。

限界集落より恵まれているのは入居率が下がっても多くの住民が住んでいることで、買い物やインフラなどはすぐに無くなる事は無い。


建物が少なく住人が少ない郊外のニュータウンや団地は、商売が成り立たなくなるとスーパー、コンビニなどの店舗は撤退してしまいます。

マンションを購入した親世代が住んでいるうちは良いとして、問題は子供世代になった時で、築40年経ったマンションには住みたくないでしょう。

もう物件としての価値は償却したが建物は存在している状態で、日本では古いマンションの価値を認めないので、幽霊マンションになりやすい。


欧米では築50年以上でも改修して価値を維持している例が多いのに、残念なことです。

日本のマンションは耐震対策で異様に頑丈に出来ているのだが、建てっぱなしなので40年もすると完全なボロ物件になってしまう。

ニュータウンに若者は集まるか

ニュータウンの多くは丘陵地や斜面だった場所、山の麓にあり、余った公有地を造成したのでこうなったと言われています。

「微妙な場所」にあり、なおかつ坂が多いので、別な棟に移動したり買い物や公園に行くにも、坂を上らなくてはならない場合が多い。

高齢者が住むには不向きな場所が多いのに、住人が高齢化しているという問題があります。


昭和40年代から50年代まではエレベーターがついていない建物が多く、スーパーなど生活に必要な施設の多くは、団地の外側にあります。

ニュータウンの中を移動するにも大変なので、外に出て用事を足すのはもっと大変で、徒歩では非常に苦労するでしょう。

バスの便も悪く駅から遠いので自動車を所有する人が多いが、高齢になると運転が怪しくなりそれも段々とできなくなる。


中古マンションの価格は10年ごとに半分になり40年でゼロに近づくので、40年前のニュータウンに資産価値はなくなっています。

加えてニュータウンの高齢過疎化が進むにつれて地価が下落していて、地価が下がるのは「住みたい人が少ない」のを意味しています。

何か救いはないのかと見ると、国や自治体は「新たなまちづくり」のようなプランを持っているようです。


空き部屋になったマンションに若者が移住してくれば、再び活性化するのだが、場所が不便で仕事が無い場所に若者はあまり集まらない。

そこに仕事さえあれば、都心より多摩ニュータウンに住みたい人は大勢居ると思うのだが、満員電車で都心に通うよりは職場に近い狭い物件に住むでしょう。

マンションをリフォームして綺麗にするなども必要だが、やはり仕事がある場所に自然と若者は集まる。
http://www.thutmosev.com/archives/70557330.html


86. 中川隆[-7960] koaQ7Jey 2017年4月30日 13:06:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅管理人に投稿・コメント禁止にされましたので、本日をもってこのスレは閉鎖します

87. 中川隆[-7908] koaQ7Jey 2017年5月01日 08:34:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

参考に、僕が阿修羅原発板で反原発派の嘘とデマを明らかにした為に、阿修羅で投稿・コメント禁止にされた経緯を纏めました:

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73


88. 中川隆[-7698] koaQ7Jey 2017年5月10日 13:30:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

住宅ローンの3割近くが延滞 ⁉︎ 2017年05月09日 荘司 雅彦


「2017年 大局を読む」(長谷川慶太郎著 徳間書店)
https://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&keywords=%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%85%B6%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B1%80%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80&tag=asyuracom-22&index=aps&jp-ad-ap=0&hvadid=163752771321&hvpos=1t1&hvnetw=g&hvrand=11048759607706425127&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=b&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=20633&hvtargid=asyuracom-2277777770&ref=pd_sl_2kwnydydhj_b

を読んで、対年なショックを受けました。

住宅ローン金利が史上最低の0.5%割れを起こしているにもかかわらず、3割近くが延滞に陥っているというのです。

当該箇所を同書から引用すると以下のようになります。

住宅ローンの未済、つまり住宅ローンを借りた人が契約どおりに返済できないというのが住宅ローン全体の3割近くに上っている。銀行のいちばんの恥部だ。

そのことについて住宅業界や銀行業界から広告をもらっているマスコミは目をつぶっている。

銀行によって住宅ローンの未済の割合は違うけれども、未成の物件は競売にかけなくてはいけないので、今はどこの裁判所でも競売担当の部署は人でごった返している。


その原因は次のように書かれています。

若い人には非正規社員が増えているし、正規社員でもシャープや東芝の例を見ればあきらかなように大企業といえどもいつリストラされるかわからない。中小企業ならなおさらで、安定した雇用で長期間の住宅ローンを払い続けるという点では厳しい時代になってきた。

長谷川氏には失礼ですが、本当に理由はこれだけなのでしょうか?

同書には「銀行が与信の低い人たちにまで貸し付けるはずがない」という記述がありますが、昨今の銀行の個人融資の増加に鑑みると、まず審査基準が甘くなっているのではないかと私は思います。

他の原因として、貸付後(個人にとっては借り入れ後)の次のような事情が影響しているのではないでしょうか?

まず、実質賃金の低下が原因のひとつではないかと考えます。いつを基準とするかによって異なりますので各自お調べいただきたいのですが、私がざっとグーグル検索した結果、財務省の資料で1991年から2012年の間に「実質賃金の大幅な減少」というPDFが出てきました。

最近の記事では「4年連続実質賃金低下」という記事がヒットしました。アバウトに言ってしまえば、バブル崩壊後実質賃金は下がり続けているのです。

実際、私の大学時代の同級生には「30代に課長になってからずっと年収が減っている」と言う友人が複数人いました。

大手銀行も、バブル崩壊前は「30歳を過ぎれば年収1000万円」と言われていたのに、今では定年(もしくは転籍)まで年収1000万円を死守するのに必死だそうです。昔は、出世しない窓際族でも50歳あたりだと年収1500万円はあったそうです。

もう一つの原因として考えられるのは、教育費の高騰です。

今や、全て国公立で通しても子供一人大学を卒業させるまでに1000万円近くかかるそうです。私立が入ったり塾や予備校が入れば、教育費はもっと膨らみます。私自身の経験からも、娘一人大学を出すまでに本当にあれやこれやとお金がかかり、社会人になってくれてホッと一息つけました。

いずれにしても、大きな変化の真っ只中で30年先の収入を計算すること自体がナンセンスなのかもしれません。
http://agora-web.jp/archives/2025941.html


89. 中川隆[-7610] koaQ7Jey 2017年5月18日 09:59:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本のサラリーマンが知るべき「持ち家貧乏」と不動産投資の甘い罠=俣野成敏
2017年5月16日
http://www.mag2.com/p/money/228548


日本人にとって一番身近な実物資産といえば「マイホーム」。しかし最近では、超低金利や日銀のマイナス金利政策などの影響で、インカムゲイン(家賃収入)を狙った「不動産投資」が俄然注目を集めるようになっています。

果たして今後、日本のサラリーマンが資産を形成するには、マイホームを買うべきなのか?不動産投資をすべきなのか?けれども、もう今から不動産投資を始めても遅い可能性だってありますよね。いったい何が正解なのでしょうか?

不動産投資のスペシャリストで、株式会社トライブホールディングス代表取締役の大山一也(おおやまかずや)さんに、最新のマイホーム事情から今後の不動産業界の動向、成功する投資法まで、じっくりとお話を伺いました。

何が正解? 専門家が本音で教える人口減少時代の不動産投資術

不動産投資をする前に知っておきたい予備知識

まずは、不動産投資を行うにあたっての予備知識からお伝えします。知っている内容も多いかもしれませんが、人は投資をする段になると目の前のことに気を取られ、基本を忘れがちになるもの。今一度、確認しておくことにしましょう(以下、本文中について名前が出てこない限り同一話者、敬称略)。

【抑えておこう!不動産投資のメリット・デメリット】

俣野:それでは改めて、専門家の方から不動産投資のメリット・デメリットをご説明いただけますでしょうか?

大山:不動産投資とは、個人が資産形成を実現する上で有効な手段の1つです。私が考えている不動産投資の主なメリットとは、次の5つです。

1.本業が多忙でも兼業できる
2.将来にわたって安定的な収入を得られる
3.リスクが限定的である
4.自己資金を抑えながら大きな投資ができる
5.単なる投資にとどまらない相乗効果が見込める


簡単に説明しますと、(1)はすでにおわかりですね?不動産は、購入前こそ煩雑な手続きが必要ですが、購入後は運用面にそれほど手間はかかりませんし、それも基本的には管理業者に任せることが可能です。

(2)はインカムゲイン(家賃収入)による収益が見込めます。きちんと物件を選び、投資金に見合った収益の上がる物件に投資を行えば、家賃収入だけで暮らすことも不可能ではありません。

(3)は、衣食住は人間にとって生きていく上で必要不可欠です。よって他の投資商品に比べて不動産はリスクを低くすることができます。ただしそのためには、物件をよく選ぶ必要があります。

(4)はレバレッジ(借金)による投資が可能という意味です。これは不動産投資の大きな魅力の1つです。

(5)は、不動産事業主としての実績が信用となって、次の物件を購入する際にプラスに作用します。また、不動産を所有することによって節税にもなります(詳しくはメルマガVol.25「税金」などを参照)。

続いて、不動産投資におけるデメリットです。

1.空室リスク
2.物件の老朽化
3.金利の変動による返済額の増加
4.流動性が低い

(1)はすでにご承知だと思いますが、不動産投資は家賃収入がローン返済の原資となるため、空室はもっとも怖いことです。こうならないためには、一にも二にも物件選びをおろそかにしてはいけません。

(2)も資産価値の下落を意味しますので、まめなメンテナンスが欠かせません。質の低下が空室リスクにつながります。

(3)は変動金利にした場合、物価の上昇とともに金利が上がる可能性があります。固定金利にすれば避けることはできますが、それだともともとの設定金額が高くなります。

(4)はすぐに現金化できないというリスクです。

こうしたことを考慮し、投資を検討していく必要があります。

【実物資産としての不動産はどうか?】

俣野:以前、当メルマガではVol.46で「実物資産」特集を組みました。その際、すでにこの特集は予定しておりましたので、不動産については少ししか触れませんでした。大山さんは、実物資産としての不動産と、投資対象としての不動産の違いについてどう思われますか?当メルマガの読者の大半が「これから資産を形成していこう」という方ですので、そうなると、一番身近な実物資産といえばマイホームなのだと思いますが。

大山:これはあくまでも私個人の意見になるかもしれませんが、現在、マイホームは余程の一等地でない限り、負の遺産となりつつあるように思います。

かつて、日本が高度成長に沸いていた頃は、誰もが「マイホームは正しい資産だ」と信じていました。当時は家や土地を持っているだけでどんどん資産価値が上がりましたから、無理もないことです。それが今では、特に遺産相続する際に、相続人にとって重い負担となる場合が多くなっています。遺産の査定額が現状の市場価格で算出されないからです。しかも、マイホームというのは買った瞬間から値段が下がり、物件も劣化していきます。

世間ではよくマイホームに関して「持つべきか、持たざるべきか」持家派vs.賃貸派の議論が話題になりますが、私でしたら賃貸を推しますね。なぜかと言うと、マイホームを買うためのお金を使って投資を行い、それで家賃が払えるキャッシュインがあればいいワケですから。しかも、賃貸ならいつでも新築に住み替えられるし、場所も移り変われます。マイホームは、あるだけでそこから動けなくなり、仕事や行動範囲が狭められます。

もし、4000万円の家を買うのであれば、そのお金でアパートを購入し、そこから上がる家賃収入の一部で部屋を借りて住んだほうがいいのではないでしょうか。もしくは、自分の物件の一室に自分で住んだり、そこで開業するという手もあります。マイホームは返済が終わっても建て替えが必要になるだけで、1円もキャッシュは生んでくれません。

「自分のものなら安心」「老後に住むところがないと困るから」「家賃を払うのと同じ額で家が持てる」など、マイホームを勧める謳い文句はいろいろありますが、日本の住宅は30年もすれば資産価値がゼロになります。マイホームを買ったのはいいけれど、歳を取って子供もみんな巣立って行き、配偶者に先立たれ、だだっ広い家に1人で住んでいる老人も郊外には多いと聞きます。今の世はすでに「所有する時代ではない」のです。

不動産投資の「真実」

マイホームが「正しい資産ではない」という、衝撃の事実。大ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』のロバート・キヨサキ氏も「資産とは、自分のポケットにお金を入れてくれるもののことであり、ポケットからお金を奪うものはすべて負債だ」と述べています。まだまだ、大山さんの話は続きます。

【「年収が低い人でも不動産で稼げる」は本当か?】

俣野:収入が増えない昨今において、サラリーマンの間でも、不動産投資は特に注目を浴びている分野の1つなのではないでしょうか。今年は副業が解禁になるとはいえ、なかなか時間がない中で、もっとも取り組みやすい投資手段として不動産を検討する人が増えています。

そろそろ核心に入りたいと思いますが、「日本のサラリーマンは、不動産投資をするべきか否か?」その辺はどうお考えでしょうか?

大山:個人的な見解を述べるのであれば、「年収700万円未満の方は、不動産投資をするにはまだ早い」。これが私の意見です。なぜなら、国内でのスキームに則って申し上げると、節税の面からも借り入れの面からも、年収が700万円未満の方は、リスクに見合ったリターンが十分に得られるとは言い難いからです。

俣野:そうなんですね?確かに税金などは、「払ってる額が少ないということは、そもそも返ってくるものがない」ということではありますが。

大山:その通りです。元来、国内不動産の2大メリットと言えば「節税」と「レバレッジ」の2つです。しかし、700万円未満の方となると、この恩恵を享受しきれません。

もともと、不動産投資をするためには自分の貴重な財産である信用枠を使って借り入れを行い、多額の借金を背負うことになります。借り入れをすることによる心理的負担は相当なものです。それだけのことをするからには、それ以上の見返りが期待できるものに投資をすることが大切です。残念ながら不動産投資では、規定額以下の年収の方の場合、背負うもの以上に還ってくるものが少ないのです。

俣野:メディアでは、「年収400万円でもアパートを○棟持てる!」とか「これであなたも夢のサラリーマン大家になれる!」的なタイトルの特集記事を目にします。あれはどういったカラクリになっているのでしょうか?

大山:あれは雑誌を売りたいがための特集ではないでしょうか。もちろん、彼らがウソをついているということではないでしょうが、実際、当人をずっと付きっきりで追跡取材しているワケではありません。今は成功しているように見えても、将来はわからないということです。

俣野:少なくとも、買おうと思ったらあの年収でも購入はできる?

大山:いや、容易ではないと思います。

俣野:容易ではないけれど不可能ではないと。たとえば誰かの名義にするとか?

大山:共同名義というやり方もあるとは思いますが。金利が高くてもいいのであれば、膨らまそうと思えば膨らませることはできるかもしれません。けれど――

俣野:できたとしても物件価格の、いわゆる債務があるってことですよね。

大山:そうです、資産=負債です。大事なのは利益です。単に棟数だけ増やして、借金を雪だるま式に膨らませて何になりますか?それで「資産○億」とか言ったところで虚構でしかありません。

俣野:そこは警鐘を鳴らしておいたほうがいいということですね?

大山:はい。それはメディアのせいと言うよりは、もともと、そうでもして売りたい不動産業者がいるということです。普通に考えて、そんなことは今の日本の状況下で、なくはないにしても、本当に稀な例なのではないでしょうか。そんな一か八かに賭けるような行為はオススメできません。

【マイホームと投資用物件の購入は同じではない】

俣野:実は前号メルマガのVol.48「マネースクール1周年」の中で、業者にダマされて投資用不動産物件をマイホームローンで購入させられそうになった人がいて、当マネースクールが思いとどまらせた、という話を紹介しています。最近、サラリーマンに信用枠を使わせて、マイホームローンで投資用物件を買わせる手口が流行っているそうです。もちろん、契約をした本人はそのことを承知していますが、危険に対する認識度が低いと言わざるを得ません。

大山:知識のない方を食い物にしている、ひどい話ですね。マイホームであれば、普通に年収400万円のサラリーマンの方でも数千万円のマイホームを買えるので、混同してしまうのでしょうか。

そもそも、投資用物件とマイホームでは金利も全然違いますし、信用枠もまったくの別ものです。ですから家を買える信用枠と金利を、不動産投資に充ててはいけません。居住目的だからこその優遇金利だということです。

俣野:年収400万の人が、1億円は無理でも1000万、2000万円の投資用物件だったら購入は可能でしょうか?

大山:難しくはないと思います。ただし、買えはしますが、それでは十分な利回りを出せる可能性が少ない、ということです。「労多くして実少なし」というやつです。それなりの運用利回りを期待したいのであれば、私は「最低年収700万円以上」を推奨いたします。

俣野:年収700万円というのは源泉徴収ですから、前年度の年収が700万円以上であれば、「権利を得られる」という考え方で良いですね?もし、それ以下の年収の方で、「それでも不動産投資をしたい」という人がいた場合は、どういったアドバイスがありますでしょうか?

大山:そういう方が、どうしても不動産投資をなさりたいということであれば、「中古物件を狙う」といったことになるのではないでしょうか。

俣野:そうすると、やはりリスクが高まりますよね。

大山:誤解を恐れずにあえて申し上げますと、不動産投資を行う際に、もっとも効果的なのは「本業での収入を上げる」ことです。収入が少ない時に無理をしたり、買える範囲内で何とかしようとすると、同じ価格帯の競争相手が多かったり、十分な収入もなく借金が足かせとなり、かえって遠回りをすることになりかねません。投資のプロを目指すならともかく、不動産投資を副業と捉えた場合、結局のところ、本業に力を入れるのが一番の近道だということです。

俣野:今後、不動産投資を目指す方が、収入を上げること以外に、今のうちから考えておくべきこと、やっておいた方がいいことなどはありますか?

大山:貯金はなくてもいいですが、不要なキャッシング等をしないことですね。

俣野:カードローンや消費者金融、リボ払い、そういう履歴を残さないようにする、と。住宅ローンはあっても良いが、クレジットカードは延滞を起こさないようにする、ということですね。

大山:それは我々の条件と言うよりも、融資を出してくれる銀行の条件ですね。

不動産投資で成果を出すために必要な考え方

「メディアの扇動に惑わされてはいけない」という、大山さんのお話。私たちは「プロがそう言うのであれば大丈夫」と思いがちですが、相手は「不動産を販売することによって生活している」という事実を忘れてはいけません。


【年収を上げるには、段階を踏む必要がある】

俣野:御社は以後、もっと事業を拡大させていきたい、というお話でしたが、今後はより広い範囲にサービスを拡大するご予定、ということでしょうか?

大山:いや、我々はむしろ、もっと範囲を狭めていくつもりです。広げすぎて万一、アフターフォローなどに漏れが出てしまってはいけませんから。

幅広い顧客層をターゲットにするためには、それだけのフォロー体制が必要です。残念ながら、今の弊社にそこまでの力はありません。通常、車でも日用品でも、幅広い層を対象とした商品を提供しているのは、たいてい大企業です。彼らにはそれだけの余力があるということです。

ですから投資をする際にオススメなのが、まずはご自身の年収向けのサービスに特化した商売をしているところへ行き、そこで経験を蓄積することです。最初は不動産よりも、もっと少額で始められる投資の方が良いと思います。

たとえば年収400万円の人が、いきなり1000万円を狙っても失敗することが多いのは、それまでの蓄積がないからです。そもそも年収400万円を600万円に上げる方法を知らないのに、突然1000万円にできるでしょうか?人は必ず段階を踏む必要があります。400→600→800→1000というようにです。

確かに、中にはそれをしなくても、急にできるようになる人もいます。けれどそれは、その人がその分野において、何かしらの才能を持っているからです。

俣野:学ばなくても生来、備わっている能力のことを才能と言います。どんな人も何かしらの才能を持っていて、その才能に努力が加われば、その人はその分野においての天才になれます。大山さんが習ったこともないのに、いきなり営業で天性の才能を発揮したように、です。

大山:ありがとうございます(笑)。多くの人が年収を上げられないのは、能力がないのではなく、上げ方を知らないだけだと思います。ですから、たとえ今は不動産投資ができる年収に達していない方であっても、この特集をお読みいただき、ぜひその世界を目指していただきたいと思います。

俣野:これから「不動産投資を目指そうかどうか?」とお考え中の読者に代わってお尋ねしますが、今後の日本は少子高齢化が進んでいきますよね?このままでいくと、不動産を買って運用していこうにも、人が少なくなって不動産物件自体が要らなくなる時代がくるのではないでしょうか?

大山:国内需給だけで考えるのであれば、確実にそうなります。ただ幸いなことに、現在は訪日客が増えており、今後も増加すると見られています。では、それに対して受け入れ態勢が整っているのかといえば、実質、ホテルは足りていません。ですからこれからの「箱もの」は、アパートというよりホテル代わりとしての用途の方が増えていくのではないでしょうか。

そうなれば、当然そこには法律も関わってきますし、「新しい分野の需要にきちんと対応できる業者なのかどうか?」ということになってくると思います。目下、民泊のAirbnb(エアービーアンドビー)などが世間を騒がせているのがまさにそうですが、一時的なブームに乗って小銭を稼ごう、という生半可な気持ちでは難しいですよね。

もし、「どこかの不動産会社とパートナーシップを組んで、不動産投資をしていきたい」とお考えの方がいらしたら、今後の市場の流れや需要の変化までを見通した上で、事業戦略を立てている業者とであれば、比較的安心して組めるのではないかと個人的には思います。今の不動産バブルがどうなるのかと言ったら、おそらくどこかで弾けるでしょうね。それは仕方がないことです。


【パートナー選びの鍵は「出口戦略」】

俣野:それではここから、不動産投資を行うための具体的な方法をお聞きしていきたいと思います。まず、一番大事なパートナー選びのコツからお教えいただけますか?良い業者も悪い業者も、どちらも顧客の利益になることを話すので、多くの人はどれが本当なのかが見極められません。専門家から見て「こういうのはNG」とかありますか?

大山:出口戦略を明確にできない業者はやめたほうがいいですね。出口戦略とは、不動産投資で言うなら「物件を売却して、最終的にどれくらい利益が出せるのか?」ということです。計画をきちんと提示できた上で、それに対してどこまで効力があるものを約束できるかどうか、だと思います。

俣野:出口戦略とその根拠が明確かどうか、ということですね?読者の方の中には、おそらく出口戦略と言ってもわからない方が多いと思います。そういう人でも「この会社は、きちんと出口戦略を描いているな」とわかる方法はあるのでしょうか?

大山:手っとり早い方法は、業者に対して「物件を5〜7年で売却することも検討しています。御社でお願いした場合は、どのような手段をお持ちでしょうか?」と聞いてみることです。そこでこちらが納得できる答えや資料などを提示できるようであれば、割と信用できる業者なのではないでしょうか。私の経験から言うと、創業5年未満のところは、あまりオススメしません。

俣野:自分でしっかり確認し、選ぶことが大切、ということですね。

大山:それから、自分たちが販売する物件に対して、どれだけ責任が取れる体制を構築しているか、というのも大きなポイントになります。これがマイホームだと、買った後は基本的に自分で住むだけですが、賃貸で回すとなった場合、万一「物件を売るだけの会社」から買ってしまうと後が大変です。投資用物件は買った後の対応のほうが大事ですから。

賃貸業者と契約する際なども、リフォームやリノベーションができる体制のある業者なのかどうかを必ず事前にチェックするようにしてください。業者からしてみれば、物件の価値が落ちた時に、リノベーションをしても入居者が付くかどうかがわからないし、自分たちがやっていない限り、親切に教えてくれるワケではありません。「物件を買ったり、賃貸を委託していれば、契約後も親身になって対応してくれるだろう」と単純に思わないことです。

後々のことまで考えて最初に業者を選んでおかないと、問題が起こった時にいちいち自分で業者を探さないといけない羽目になりますから注意が必要です。

俣野:トータルサポートができるかどうかが、業者を選ぶ際のポイントの1つということですね。

「長期保有で得をする」は間違い?業者が言わない不動産投資の成功法則

大山:投資家の方には、「物件を5〜7年で売却することも検討している」と不動産会社に言うだけでなく、ぜひそれを実際に行っていただきたいと思っています。要は「不動産を持ち続けるというイメージを捨てて欲しい」のです――


90. 中川隆[-7545] koaQ7Jey 2017年5月22日 07:12:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【実践大家コラム】得意満面の自称“勝ち組大家”が消えた理由

勝っているつもりが大間違い キャッシュフローのからくりにだまされるな
ものぐさ大家|2017.5.21|

不動産投資が難しいなと感じる要因の一つが、「勝ち負けがわかりにくい」という部分です

物件を購入後、毎月の家賃収入と納税を含めた経費支出を経て、最終的に売却するまで、儲かったのか損をしたのかは確定できません

損益確定のキーとなる売却にしても、売れるまでに相当の時間がかかったり、押したり引いたりの交渉が入ったりすることは珍しくなく、そもそも条件によっては「売れない」ということすらありえます

株式投資であれば、激しい値動きはあるものの、「今売ればいくらになるか」ということははっきりしています

そして、よほど流動性の小さな小型株でない限り、すぐに売却することが可能です(暴落してストップ安になった場合などは別ですが)

そんな不動産投資の難しさを改めて痛感させられたのが、前回書いたある不動産投資家(Aさん)の退場劇でした

事業資金捻出のために不動産売却→不動産投資撤退へ

前回書いた通り、Aさんは、本業の事業資金を捻出するため、急遽所有不動産を売却することになり、結果的にすべての所有物件を売却したといいます

それまでの所有棟数自慢、勝ち組発言にもかかわらず、「もう不動産に手を出さない」といった無念のコメントを残しての不動産投資撤退でした

「儲かって仕方ない」と豪語していたAさんが撤退するはめになった背景には、本当の意味での儲けがわかりにくい不動産投資の怖さがありました

キャッシュフロー重視の投資手法

以前、Aさんから聞いた自慢話を思い返してみると、収益不動産への融資に積極的な一部の地銀やノンバンクなどから35年や30年といった長期融資をオーバーローンやフルローンで受け、次々に物件を買い増していくというのがその投資手法でした

当時、懇親会の席で得々と語っておられたのを私も隅っこで聞いていたことを覚えています

融資期間を長期間とれば、毎月の返済額は少なくなるため、キャッシュフローは増加し、毎月の手残りは潤沢になります

オーバーローンやフルローンの融資を受けることができれば、手元の現金を温存することができ、次の投資がやりやすくなります

規模拡大には王道的な投資方法ですが、大きな欠点があります

それは、元本がなかなか減らないことです

長期だけど高金利な融資

簡単にオーバーローンやフルローンを長期で出してくれるというからには、金利面ではあまり良い条件が得られないのが普通です

元利金等で融資を受け、かつ金利が高い場合、返済初期段階では元本はなかなか減りません

長期間保有するのであれば、それほど大きな問題にならず、むしろ、経費として処理できる金利充当分が多いほうが税引き後の手残りは有利になるとも言えます(後々、デッドクロスが生じる恐れと言った話は、とりあえずおいておきます)

しかし、予定外に早期売却を迫られた場合、元本が減っていないことは大きな足かせとなります

売却価格よりも残債のほうが多く、買い手から受け取ったお金に追加して支払わなければ、返済しきらない=ローンが残るために売却自体ができない、という事態になりかねません

さらに、売却益が出たかどうかは、減価償却分を差し引いた「簿価」と、「売却価格」の差で計算することも、状況によってはマイナスに働きかねません

たとえば、耐用年数22年の木造物件を35年ローンで入手している場合には、売却価格が残債より安い(=手元に現金は残らない)のに、簿価よりは高いということになりかねません

残債は35年かけて減るのに、簿価は22年で減るからです(元値は当然違いますが)

簿価より売却価格が高ければ、譲渡益が発生したとみなされて、納税(個人であれば譲渡税、法人であれば利益に対する法人税等)が必要となります

泣き面に蜂です

キャッシュフローを重視した元本の減らない投資は、想定外の短期売却で大損しかねない

Aさんのやっていたキャッシュフロー重視の投資は、長期間続けるのであればリスクも低く、安定的な手法といえます

私自身、現金投資や、短期融資での高利回り物件投資などと組み合わせつつも、このキャッシュフロー重視の「長期、低金利、低利回り投資」を中心に据えています

しかし、長期投資のつもりだったのが、なんらかの理由でごく短期で手仕舞いをするはめになると、悲劇的な結果となりかねません

具体的理由までは知りませんが、本業で急きょ資金が必要になり、不動産の売却を迫られたというAさんは、まさにその悲劇にはまったと言えます

積み上げたキャッシュフロー+売却額が、残債を大幅に上回ることが確信できるまでは、いくら毎月、毎年のキャッシュフローが多額に得られようとも、安全とは言えません

キャッシュフローを儲けだと思って使うと後でしっぺ返しが・・・

今、手にした現金は本当の意味での儲けと言えるのか、それとも借金が形を変えたものだったり、それまで投下した自己資金が形を変えて戻ってきているだけなのかを見極め、使って良い金なのかどうかをしっかり考える必要があります

借りた金が形を変えて手元に来ているだけなのに、それを純粋な儲けと勘違いして散財していれば、より危険度は増します
http://www.rakumachi.jp/news/practical/205434


91. 中川隆[-7544] koaQ7Jey 2017年5月22日 07:15:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【実践大家コラム】あんなに自慢してたのに退場した投資家さん

勝っているつもりが、実はそうではなかった? 自称”勝ち組投資家”の末路
ものぐさ大家|2017.5.20|


大家の会といった集まりで懇親会となった時、ちょくちょくいらっしゃるのが「自慢好き」な方です

所有する物件数の自慢や、オーバーローン自慢などがよくあるパターンです

自慢するほど成功しているということなので、勉強になる部分があればと耳を傾けるようにしているのですが、いつのまにかご子息の通っている学校の自慢なんかになってくると、「これっていったい何の会だったっけ?」と思うことがあります

先日、とある大家さんの集まりで耳にしたのが、その種の自慢好きな方の話でした

といっても、何度も聞いたその方の自慢話ではなく、「あの人、最近見ないよね」という話です

いつの間にそんなことに?

とある話から、その方(仮にAさんとします)について「最近顔を見ないなぁ」「どうしてるんでしょうね」といった話になったところ、参加者の一人(Bさん)が苦笑いしながら教えてくれました

「たぶん、Aさんはこの会にはもう来ないと思いますよ。不動産投資やめちゃったらしいから」

それを聞いた一同はビックリ

なぜなら、「不動産投資なんて、こんなに簡単で、しかも手間いらずなのに、なぜみんなやらないのかわからない」「家賃が毎月ドンドン入ってくるので、2ヶ月に1度は海外へ買い物旅行に行っている」などと言っていたのを、それぞれが様々な場で聞いていたからです

「やめちゃったって、もう十分儲かったのでやめたということ?それとも・・・」

そんな質問にBさんは「いや、かなり痛い目に遭ったみたい。『もう不動産になんて手を出さない』と言っていたから」と言います

一同、さらにビックリです

本業をカバーするつもりが、本末転倒した結果・・・

Bさんから話を聞くうちに、どうしてそうなったのかがおぼろげながらわかってきました

Aさんは、ご商売をされながら不動産投資に取り組んでおられました

もともとは、収入を複数化することで安定性を高めようと、不動産投資を始めたとか

しかし、やっていくうちに不動産投資ののめりこみ、次々と物件を手に入れていきました

いつの間にか、本業だったはずの商売での収入よりも、家賃収入のほうが多くなり、冒頭に書いたような、得意満面の発言につながったようです

しかし、その後、本業のほうで資金が必要となったことで、歯車が狂っていきます

急な売却打診

あるとき、Bさんは、Aさんから突然電話をもらいました

用件は、「私の所有する物件を買わないか」でした

メールで物件資料を送ってもらい、あれこれと検討したBさんは、「それほど安くもない値段での打診だったため、言葉を濁してはぐらかした」と言います

その頃、Aさんは所有物件のいくつかを売ろうと、Bさんも含めて大家仲間に連絡をとっていたようで、資産が潤沢な一部の大家さんの間では「Aさん物件」はうわさになっていたといいます

購入に乗り気ではないことをやんわりとにおわせたBさんでしたが、しばらくして再びAさんから連絡が入ります

詳細は省きますが、「本業でどうしても現金が必要なため、安くするので急いで買ってほしい」といった趣旨で、かなり焦っているようだったといいます

難航した売却

Bさんも含めて、何人もの投資家に話をもっていったものの、なかなか買い手が見つからなかったAさんの物件

いつの間にか、レインズにも掲載されていました

広範囲に買い手を探さないと売れない状況になったことを示しています

売れない理由は単純

“高いから”でした

「Aさんは『安くするから』と言いつつ、普通にネットに掲載されている物件とほとんど変わらない値段までしか指値に応じてくれない。よくよく聞くと、売却額からローン残債を支払い、調達すべき金額を乗っけるとその値段になるとかで『この値段じゃないと意味がないんだ』と泣き落としに近い説得を受けた」とBさんは振り返ります

泣き落としに訴えられたからと言っても、Bさんも他の大家さんも投資家ですから、そう簡単に応じるわけがありません

最終的に安値で売却するはめに

Bさんが後で聞いた話では、Aさんは結局、最初に言っていた値段よりもかなり安い額で複数の物件を売却し(それでも、Bさんの購入目線には届かない値段だったため、Bさんは見送ったそうですが)、その後、時間をかけて所有不動産をほぼすべて処分したそうです

すべて売った後、仲介業者さんに「もう不動産には手を出さない」とこぼしたいたといいます

自慢するほど儲かっていたはずなのに、なぜそんなことに?

以前、「儲かって仕方がない」といった趣旨の自慢話を聞かされていた側からすると、なぜそんなことになったのか首をひねってしまいます

なにしろAさんが口癖のように言っていたせりふが「俺たち(大家)は勝ち組だ」というものでした

当時、不動産投資を始めたばかりだった私は、自慢話を素直に受け止めて「すごい人なんだなぁ」などと無邪気に思っていました(苦笑)

今から考えると、「儲かっている。勝っている」というのはAさんの錯覚で、融資で得た資金を儲けと勘違いしていたのではないかと思います
http://www.rakumachi.jp/news/practical/205373


92. 中川隆[-7543] koaQ7Jey 2017年5月22日 07:20:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【実践大家コラム】ひっそりと退場していく“自称・成功大家さん” 自慢話だけを残して消えていく人たち

だから不動産投資は怖い 成功話ばかりが流布する原因はこれです
ものぐさ大家|2017.2.21|

不動産投資ではみんな成功している?!

書店に平積みされている不動産投資のハウツー本や、不動産投資ブログを読むと、不動産を巡る様々なパターンの成功話に触れることができます

・ほとんど資産がない状態からフルローンを組み、比較的短期間で多数の収益物件を手に入れて、大きなキャッシュフローを手にした人

・コツコツ貯めたお金を頭金に入れ、政府系金融機関などから融資を受けることで、高利回りの築古アパートを手に入れ、管理に苦労しながらも高い利回りを維持している人

・数十万円から100万円前後のボロ戸建てを手に入れ、残置物を自分で撤去したり、DIYで再生したりして低コストで入居者付け、高利回りのお宝物件に生まれ変わらせて高値で売却した人

などなど。。。

ぱっと思いつくだけでもそれぐらいはありますし、目の付け所や細かな工夫まで入れると、千差万別でしょう

こんなやり方、あんなやり方と、手法も考え方も様々です

それほど、今の不動産投資は、チャンスがあると言えます

成功話がこれほど並ぶ理由

これらの成功例は枚挙にいとまがありませんが、失敗例というのは、なかなか具体的には出てきません

体験談として「最初に買った物件は失敗だった」といった記述はありますが、その後、別物件でリカバリーを果たしたという話がほとんどです

あたりまえのことですが、失敗した人は本を出したりブログを書いたりしません

取り引き業者や大家仲間にも、積極的には失敗したことを伝えず、そっと立ち去ることがほとんどです

その結果、「成功している話」、いや、正確に言うと「成功していると本人が思っている話」が、情報として世間にばらまかれているのが現状です

成功していたはずのあの人が・・・

大家の会といったものに出ていると、「最近、●●さん見ないね」という会話が時折交わされます

以前、ある大家の会の懇親会でそんな話になったことがあります

その場では、それ以上話題にならなかったのですが、帰りの電車でその方と親しかった人がぼそっと「●●さんは手痛い失敗して今必死で所有物件売っているらしい。そっとしとくほうがよさそう」と漏らし、一同黙り込んだことがあります

社交的で明るく、羽振りもよかった●●さんは、いつも場の中心となっているような人だっただけに、大好きだった懇親会の席にも顔を出さないということは、かなり大きな失敗なのでしょう

それからずいぶんたちますが、いまだ●●さんは姿を見せませんし、その後の話も聞こえてきません

親しい人は知っているのかもしれませんが、もちろん、漏らす話でもありません

不動産投資は成功者ばかりという幻想をもたないよう、お気を付けください
http://www.rakumachi.jp/news/practical/186673?uiaid=kanren


93. 中川隆[-7542] koaQ7Jey 2017年5月22日 07:24:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【実践大家コラム】不動産投資を軽いノリで始めた末路とは(番外編) 考察 嵌められる初心者大家が後を絶たない理由

あいたっ、やらかしたぁ‼ 退場のピンチです・・・  そんな失敗譚が表に出ない理由 
ものぐさ大家|2017.1.18|


こんなネタを書こうと思ったのは、不動産投資にからむ失敗話というのがなかなか表に出てこないからです

なぜ失敗話は闇に葬られ、初心者大家の失敗が絶えないのか

今日はシリーズ番外編として、そのあたりを掘り下げたいと思います

意外と不動産投資の失敗は多い?

人に話を聞くことが好きなので、業者さんを回ったり、大家の会に行ったりすると、ついつい「おもろい話」を聞き出そうとしてしまいます

そうすると、予想以上に不動産投資を失敗した人というのはいるんだなと感じます

旧知の大手不動産仲介業者さんによると、サブタイトルにしたような悲痛な叫びは、初心者大家さんたちからちょくちょく上がっているそうです

しかし、これほどまでに不動産投資に関するブログ発信もハウツー本の出版も盛んなのに、そんな話はとんと聞こえてきません

成功話ばかりが目に付く不動産投資

不動産投資を始めようと思い、ハウツー本や大家ブログなどを読み進めていくと、「不動産投資って夢のように素晴らしい」「これをやらないなんて絶対に損してる」といった気持ちになりがちです

そうなるように作っているのだから当然ですよね

タイトルや帯を見たり、中身をパラパラとめくってそんな気持ちにならないようならば、なかなか売れる本とはなりませんから

「手持ち100万円から資産●億円」といった本の帯に引き寄せられ、アーリーリタイヤした優雅な暮らしぶりを発信するブログを羨望の思いで読み・・・

ブログや本を読み漁り、貪欲に知識を吸収しようとしていましたが、その中で失敗談とといものには、あまりお目にかかりませんでした

せいぜい、現在は成功している大家さんが「始めたころには、こんな失敗をしてしまって」と振り返るのを見かける程度でした

「やはり成功確率の高いものなんだな〜」とおバカな私は思い込みかけていました

しかし、実際に業者さんを回ったり、大家の会に入ってベテラン大家さんの話を聞いたりすると、そうでもないことが見えてきたのは前述のとおりです

失敗談は語りたくない

語弊を恐れずに言うと、不動産投資について発信しているものは、ほとんどが「自慢話」か「飯のタネ」です

「わずか●年で●億円」などと、いかに自分が成功したかをアピールしたい、「すごいですね」と言ってもらいたいという欲求で発信する人(不動産投資の会で熱弁をふるう人やブログ執筆者に多い気がします)

不動産投資コンサルタントを気取るかのように投資についての知識やティップスを披露し、「儲かる方法を伝授します」と余計なお世話をやきたがる人(派手なタイトルのハウツー本を出版する人や、情報商材や不動産業者のリンクがペタペタ貼られたブログに多い気がします)

自慢したいだけの人や、業者とつるんで初心者投資家をはめこんでバックマージンを得たり、自称コンサルタントとして高い金を巻き上げたりする人が、自身の失敗話を漏らすはずがありません

たとえ失敗していても、そのことは隠し通すでしょう

ブログや本以外でもなかなか出てこない失敗談

たとえ、自慢や金儲けがブログを書くことの目的ではないにしても、自身の辛い体験をつらつらと綴るのは、苦しく、プライドの傷つく行為です

そんなことができる人は、それほど多くはありません

そして、失敗して投資から退場した人は、大家の会といった集まりにも出てこなくなります

つまり、不動産投資の失敗話というものは、構造的に表に出にくいものなんです

失敗談は表に出にくいのに、成功した話は大声で触れ回りたがる人が多い

これが初心者が「不動産投資って簡単」「儲けやすい」と勘違いする理由の一つだと思います(私自身そうでしたし)

発信している人の狙いを見極める

巷にあふれる情報を取捨選択するには、発信者が何を目的に発信しているかを見極める必要があります

単に自慢したいだけならば、かわいいものです

しかし、なんらかの意図が背景にある場合、慎重に情報の意味を考える必要があります

よくあるのが、どこか特定の業者さんの売り上げアップにつなげるためにセミナー講師をしたり、本を出したりといったものは、まともに情報を受け止めるとやけどをする可能性があります

情報はあふれているのに、本当に知りたい反面教師となりうる例はなかなか出てこない

これをよく理解した上で、成功談を鵜呑みにしないことが大切だと思います
http://www.rakumachi.jp/news/practical/181307?uiaid=kanren


94. 中川隆[-7541] koaQ7Jey 2017年5月22日 07:29:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【実践大家コラム】雑誌やブログの成功談ばかりを真に受けてはダメ‼ 失敗した人は絶対に書いていません

楽待コラムも例外ではありません たとえ嘘を書いていなくても、それを再現できるとは限りません

ものぐさ大家|2016.10.10|


不動産投資バブルがはじけそうな気配をひしひしと感じているものぐさ大家です

今月に入ってから、本業で耳にする不動産業界を巡る各種情報に、そんな思いを強くしています(ちょっとまだ書けない話ばかりなので、書ける時期がくればお伝えします)

ただ、バブル末期の気配が漂う中でも、不動産投資熱は冷めやらないらしく、各業者さんの開く不動産投資セミナーは盛況だといいます

成功談を聞きかじっただけで飛び込む人が絶えません

そんな初心者向けセミナーを開いている業者の営業マンさんが漏らしたのが、「雑誌やネットで見聞きした不動産投資の話をもとに、あまり勉強せずに飛び込んでくる人が多くて怖い」という感想でした

まだ若く、ビジネスのために非情になりきれないこの営業さん曰く

「そもそも、勉強してもらうためのセミナーなのですし、我々としては知識や先入観を持たれていない方のほうが、お買い上げいただきやすいのでありがたいです。ただ、同じ一投資家の立場としては・・・。正直言って、複雑ですね」

要するに、「この人、うちから物件買うのはいいけど、失敗する確率が結構あるんじゃね?」と内心思っているわけです(プロとしては決して口にしはならない本音を思わず吐露してしまう素直なところがこの営業マンさんの良いところで、私は好きなんですが)

成功談しか巷に出回らない単純な理由

本屋に並ぶハウツー本にも、ネットをにぎわすブログなどでも、その内容は不動産投資でうまくいった話がほとんどです

たまに失敗談も出てきますが、致命的な失敗談はほとんどなく、たまに出ても伝聞ばかり

それが悪いと言いたいのではなく、私の書いているコラムも含めて、そうなってしまうのは当たり前なんです

だって、投資に失敗して退場してしまった人が、自らの傷に塩を塗るかのように、本やブログで発信し続けることはまずありません

発信し続けようにも、失敗した後の立ち直りフェーズがあるならともかく、失敗した段階で「ジ・エンド」となった場合、その後、話を展開しようがありません

好調に毎日綴られていたブログが、いつのまにかフッと更新が止まっていたり、大家の集まりで嬉しそうに自慢話をしていた人が、気付くと来なくなっていたりということはちょくちょくあります

そんな時、周りの大家仲間は、なんとなく事情を察するものですが、投資本や雑誌、ネットを見ているだけの投資家の卵には、そんな機微が伝わるわけもありません

そのため、迫真性に満ちたネガティブ情報はほとんど出回らず、ディテールまでしっかり書き込まれた成功体験談に基づいて「不動産投資はボロ儲け」「年収●万円からでもできる資産形成」といった見出しが刷り込まれていきます

たしかに、「ボロ儲け」した人もいますし、「低所得から資産形成に成功」した人も多数います

しかし、その一方で「不動産投資でボロ負け」した人も、「高所得だったのに資産を失った」人も、確実にいます

ただ、それらの話は、なかなか表面に出てこないだけです

こういった耳障りの良い情報は、決して嘘ではないのですが、一面の見方のみを伝えるものなので注意が必要です

「成功談ばかりが流布し、失敗談はさほど出回らない」という現実を理解し、出回る情報を斟酌することが大切です

競争にさらされている媒体の情報は特に危険

あれこれ見ていて、特に怖いなと思うのが投資系の雑誌です

楽待コラムのルールで、どの雑誌と明示はできませんが、副収入の大切さを強調して年収アップを呼び掛けたり、40歳台あたりをターゲットに、やたらと「セミリタイヤ」「アーリーリタイヤ」をあおったりするような投資系雑誌を見ていると、だれでも皆、お金持ちになれるんじゃないかと錯覚してしまいます

不動産投資の成功談もしばしばのっていますが、だれでもマネできる手法かどうかという部分を検証せずに掲載されているため、そのまま信じて、真似をしてドツボを踏む人が続出していると思われます(現実に、そんな人が身近にいます・・・)

なぜ、雑誌が特に危険なのか

それは、掲載内容、特に見出しの内容が、売り上げに直結するからです

定期購読が大半の新聞であれば、見出しがセンセーショナルであろうと、地味で堅実であろうと、それほど売れ行きは変わりません(もちろん、長期的には優劣はあるでしょうけれど)

しかし、手に取ってもらってナンボの雑誌の場合、「年収●百万円が、●●で1000万円に!」とか、「●万円を貯めるすごい方法」「アーリーリタイヤした人の超絶手法」といった気を引く見出しが必要となり、必然的に、そんな見出しを導き出せるような内容の記事を求められます

「不動産投資って、実は苦労ばかり」「なかなか儲からない不動産投資の現実」なんて見出しは、無料のネットブログであれば多少ニーズはあるでしょうが、お金を払ってまで読みたいと思う人はそれほど多くないでしょう

金銭にシビアな人たちが手に取る投資系雑誌であれば、なおさらです

このため、耳障りの良いことを言ってくれる投資家さんを探し、成功した体験談を少し(少しじゃないかも?)大げさに取り上げることで、魅力的な記事に仕上げることになりがちです

掲載を拒否した投資家さんも

関西のあるメガ大家さんは、ずいぶん前に一度この雑誌に頼まれて取材を受けたものの、ゲラになる前の原稿を見せられて、あまりの脚色ぶりに驚き、掲載を断ったそうです

その際、担当したライターからは「細部は事実と若干ずれがあるかもしれませんが、読者に夢を与えたいんです!」と力説されたとか

このメガ大家さんは「なんか、『大げさすぎる表現はやめてくれ』と言うこっちが悪いみたいな感じがした」と苦笑していました

この人のように、良心に従って掲載を断る人ばかりならばよいですが、自分の成功話を自慢したい、雑誌に載りたいといった欲にかられると、少々の誇張はOKとする投資家も少なくはないでしょう

「エンターテイメント誌」として読者に夢を与えるのならば結構ですが、仮にも「情報誌」なのであれば、夢と現実との境目をわからなくして、みすみす崖下に転落していくような状況を作るのは、本当にやめてほしいものです

時には「手を出さない勇気」を

情報として出回る成功手法を安易に真似ることは危険です

自分にあったやり方なのか、そこまでのリスクをとれるのかを冷静に考え、判断がつかないのであれば、まだその時ではないと思って、手を出さないことです

投資には、「手を出さない勇気」「撤退する勇気」も大切です

私も不動産投資についての一文を書いている身ですから、自己否定になってしまうことは重々承知の上ですが、出回る情報は多少疑ってかかるぐらいでちょうどよいと思います
http://www.rakumachi.jp/news/practical/165417?uiaid=kanren


95. 中川隆[-7620] koaQ7Jey 2017年6月01日 12:40:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

住宅ローンの「後から固定金利に借り換えよう」が危ない2つの理由=梶原真由美
2017年5月30日



FPの私は、住宅購入を検討中の方から「変動金利と固定金利のどちらが良い?」とよく質問されますが、現在は「全期間固定金利」を推奨しています。もちろん、これには理由があります。

「変動金利から固定金利への途中借り換え」に見逃せない落とし穴

最悪、負債だけが残る

みなさんが弊社にご相談に来られるタイミングはいくつかあって、特に多いのが「結婚」「出産」「住宅購入」「リタイア」です。今回は「住宅購入」相談の時に必ず質問される、「変動金利と固定金利、どちらが良いでしょうか?」という質問に私がどのように回答しているかをシェアしたいと思います。

ズバリ回答としては、現在は「全期間固定金利」を推奨しています。今後の金利は上昇するか、このままの低金利が継続するかは、私にはわかりません。ただし、政策金利が下限に近い0.1%である今から、これ以上大きく金利が下がることは考えにくいです。

住宅ローンを組むうえでの大きなリスクは、変動金利でローンを組み、その後金利が上昇して返済金額が増加した結果、返済が計画通りできなくなってしまうことです。最悪の場合は家を手放すだけではなく、家を手放したうえで負債だけが残るなんてことにも。

最初から全期間固定金利で組んでおけば、そのリスクは排除することができるんです。

今後、金利がずっと上がらなければ「変動金利にしておけば良かったなぁ」と思うでしょう。この後悔が怖くてなのか、変動金利を組む人の割合は、住宅ローンを新規で借りる人全体の4割だそうです。

固定と変動の「金利差」は必要経費と考える

みなさんは生命保険(死亡保険)に加入していますか? 入っている人は、なぜ加入したのでしょうか?

万が一、自分が死んでしまったら…。「残された家族のために」と加入している方が多いのではないでしょうか。リスクヘッジの観点から考えたら、全期間固定金利を選ぶことと、生命保険の加入は、同じことだと思うのです。

生命保険には「万が一死亡したら…」と考え、そのリスクヘッジのために毎年数万円の保険料を支払います。結果何事もなく、ある程度の年齢まで人生を全うできた時に「生命保険に入らなきゃよかったなぁ」と後悔する人は、果たしてどれくらいいるでしょうか?

人生最大の買い物かもしれないマイホーム。変動金利の上昇リスクを保有し続けるのではなく全期間固定金利という選択をし、変動金利の上昇リスクを排除する。その「必要経費」として、変動金利と固定金利の金利差を考える。

このような考えから、全期間固定金利を推奨しています。

全期間固定金利では、毎月返済額の負担が大きすぎて…という方は、購入金額自体を見直す必要があるのではないでしょうか。

「金利が上昇してきてから固定に借り換える」のが難しい2つの理由

「最初は変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借り換えたらどうか?」。こういう提案をしてくる方がよくいます。

長引く低金利で借り換えブームの中、そのように考える方が多いのも納得なのですが、実際これを実行するのは非常に難しいと思っています。

その理由は2点あります。
1.日常的に金利動向に注目し続けられるのか?
2.そもそも変動金利と固定金利は連動していない

次項では、(2)について詳しく解説をします。

固定金利と変動金利の決まり方

「フラット35」の全期間固定金利は長期金利と連動しており、変動金利は短期金利と連動しています。短期金利と長期金利の決まり方には大きな違いがあります。

短期金利は政策金利とも呼ばれ、インターバンク市場と呼ばれる銀行同士のお金の貸し借りに使われる金利を主に指し、この金利は日本銀行がコントロールしています。

これに対し、長期金利は日本10年国債利回りを主に指し、金利は市場が決めています。将来の経済成長期待や物価上昇期待など、市場特有の要因が加味されて決定されるのです。

金利上昇。その時、固定金利と変動金利はどう動く?

日本は長い間低金利が続いており、参考となりそうな金利上昇局面がありません。ここでは、米国で過去の政策金利利上げ局面に長期金利と短期金利(政策金利)がどう動いたのかを見てみます。

米国では2004年6月から2006年6月まで、1%〜5.25%まで段階的に政策金利(短期金利)を利上げしました。

その時に長期金利はどう推移したのかを見てみると、政策金利の利上げ前に、市場で急速に物価上昇が進むと懸念され、数ヶ月で1%程上昇していました。そして利上げ開始後、これで物価上昇による懸念が抑えられたと市場が判断し、長期金利の急上昇は止まりました。

このように短期金利と長期金利はその仕組み上、連動していないのです。特に長期金利は市場の「期待」や「懸念」を要因として変動するものなので、予測が非常に難しいと思います。

このケースから推測されることは、将来日本で政策金利(短期金利)利上げ局面が来た時には、既に長期金利は上昇していることが考えられるので、「最初変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借り換える」という戦略はあまり意味がないことになります。
http://www.mag2.com/p/money/235438


96. 中川隆[-7483] koaQ7Jey 2017年6月16日 10:03:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。セレブ住宅街の辛い現実

田園調布、芦屋、成城学園前といった「憧れの高級住宅街」が今、ゴーストタウン化の危機に陥っているようです。

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http://www.mag2.com/m/0001641012.html


の著者の廣田信子さんは、近年これらの地区が抱える高級住宅街ならではの苦悩を紹介し、「これは都市部の住宅問題の象徴」であると警鐘を鳴らしています。


「田園調布」がゴーストタウンに?

こんにちは! 廣田信子です。

「田園調布に家が建つ」。そんなギャグが流行ったことがありました。調べていたら1980年のこと、星セント・ルイスという漫才コンビによるものです。そのくらい田園調布に家を持つというのは成功の証、誰ものあこがれだったわけです。

その田園調布の高級住宅街に空き家が増えゴーストタウン化するのでは…と危惧され、最近、その様子がテレビなどで取り上げられています。何だか、感無量です。

田園調布に限らず、誰もが知っている高級住宅地である芦屋、成城学園前、目黒なども、土地が高くて売れない家が放置され、高級住宅街としての質を維持するのが危ぶまれる状況があるのです。

そこには高級住宅地ならではの苦悩があります。

まず、これらの地域は、「第一種低層住居専用地域」で、低層の住宅地として用途が限られています。住宅の用途以外のものに対しては、非常に条件が厳しくなっています。事務所も店舗も建てられません。

高さ制限があるので、事実上3階以上の建物も建てられません。ですから、住宅であってもマンションの建築も難しいのです。

さらに、地域の環境を守るために、土地を小規模に分割して販売することを禁止していたり、生垣や庭に確保の規制があるところもあります。だからこそ高級住宅地であり、その環境を維持するための規制なのですが、時代は変化していきます。

住民が亡くなった後、売りに出されても、広い敷地の住宅は、販売価格も高額で、それを購入できる人も限られていてなかなか売れません。しかも、不動産価値が高かった故、不動産に抵当権等がたくさんついていたり、相続人が多数いたりして、価格を下げての処分が簡単にはできない物件も多いと言います。

では、価格を下げれば購入者がいるかというと、それも簡単ではないのです。本当の高級住宅地は、住んでいる人は車で移動するのが基本で、日常の買い物はお手伝いさんが…。そんなところですから、決して、交通の便がいいところにありません。車の送り迎えが当たり前じゃなく、電車で移動するには、交通の便が悪く、決して住みやすいところじゃないのです。そしてコンビニすら近くにはないのです。で、協定等を守るための生垣等の維持に掛かる費用も多額になります。

さらに、空家が増え、手入れの行き届かない区画が増えると、高級住宅地としてのブランドにも影が差し、治安の不安もあり、市場での流通が難しいのです。

そんな状況ですから、宗教法人の合宿所として購入されたり、シェアハウスとして活用が検討されるという話も出ています。

もともとその地を愛して暮らしている方々は、それをどう思うでしょうか。

せっかく守って来た環境を、開発で台無しにするような都市計画の見直しはあまりにも残念過ぎます。しかし、人口減少社会の現実は厳しいものがあります。

田園調布が抱える現実は、人口減少社会に都市が抱える問題の象徴であり、都市に暮らす住民すべてが無関係ではいられない未来の住宅問題の出発点とも言えるのではないでしょうか。
http://www.mag2.com/p/news/250461


ゴーストタウン化する大都市郊外。かつて憧れの高級住宅街の末路

先日掲載の記事「田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。セレブ住宅街の辛い現実 」で、都市部の高級住宅地を襲う「空き家問題」の現状を伝えてくださった無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。しかし廣田さんは最新の記事で、「大都市近郊に高級住宅地として分譲された住宅団地のほうが問題はより深刻」と記しています。

専業主婦に支えられていた郊外型高級住宅地がピンチ

こんにちは! 廣田信子です。

「田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。セレブ住宅街の辛い現実 」では、田園調布のような古くからの高級住宅地で空き家が増えている話をしましたが、30〜40年前に大都市近郊に高級住宅地として分譲された住宅団地はもっと深刻です。

ある、昭和50年代に造成された丘陵地の分譲住宅は、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5,000万円で分譲。上場会社の役員、芸術家などが多く住み、テレビドラマや映画の舞台にもなって、憧れの住宅地でした。

それが今、空き家だらけになってしまっているといいます。

売却しようにも現在の地価は坪30万円、更地にして売却しても2,000万円台の価格しかつきません。親が亡くなり、子供が相続しても、最高値の時期を知っていると、そんな低価格では売る気になれず、いずれ、値上がりするかも…とそのまま放置された空き家が立ち並んでいます。

また、別の海を見下す高台にある当時の高級住宅地は、40年が経過し、入居者のほとんどが既に超高齢。憧れだった坂の上の家に向かう道は、高齢の身には障害にしかならず、マンションや施設に移る人が増えているといいます。

団地内の商店は全て閉店し、唯一の交通手段であるバスも、空き家の進行とともに、ダイヤ改正の度に本数が減っていき、車の運転をしなくなった高齢者にとっては、陸の孤島だといいます。

こういった郊外型の高級住宅地は、世帯主の年収が高く、家には専業主婦の奥さんがいて、家を守っているというパターンが多かったのです。


私の知人も、ここに家を持ちましたが、毎朝、夫を車で駅まで送り、学校や習い事の子供たちの送り迎え、最後、深夜近くに帰る夫のお迎えと、1日中、運転手よ〜と言いながらそれはそれで幸せそうでしたが、女性も仕事を持つのが当たり前になった今の時代には合いません。

価格が下がっても、ここをあえて購入しようという方の生活パターンが見えないというのが現状です。

知人は、「自分の子供たちだって、不便過ぎてここには住みたくないっていうんだから、仕方がないわよ〜。でも、ここを売れば、かなりいい老人ホームに入居するぐらいの資金には困らないはずだったのに。それでも、お正月には、家族が集まれる実家としてのこの家を、できるだけ守っていくけど、後のことは子供たちが好きにすればいい」…と。

都市の空き家問題は田舎とは別の意味で深刻です。特に、環境のよい高級住宅地として分譲されたところは、他に転用がききません。

空き家の活用として、様々なアイディア出され、モデル的な取り組みがされますが、根本的な解決策にはならないと思います。人口が40年後には、今の7割まで減少するというあまりに大きく避けられない現実の前に、過剰に存在する住宅の活用方法の妙案などないのです。

そして、人口減少に伴い、女性も高齢者も皆が働いて社会を支えなければならない時代に、専業主婦が家にいることが前提で価値を持っていた郊外型の高級住宅地は、一番難しい現実に直面していると言えます。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=327334


97. 中川隆[-7305] koaQ7Jey 2017年6月30日 18:59:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

中高年の「夜逃げ多発」に泣くアパート大家
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170630-00000002-facta-bus_all
6/30(金) 0:55 FACTA

「夜逃げが増えている」

賃貸住宅を管理する複数の管理会社の声だ。「ここ1年くらい、特に増えているように感じる」と話す。

東京都内で約1万室の賃貸アパート・マンションを管理する企業では、1カ月に平均3件、多い月では5件の夜逃げが発生しているという。全体から見れば少数に見えるが、「ほとんどなかった夜逃げがひと月に何件も起きるようになった」というのが現場の実感。逃げた入居者の多くは50代後半から60代以降の男性だという。

入居時から職業が変わっている場合もあり、「夜逃げした時の仕事を正確に知るのは難しい」と管理会社の社員はいう。しかし、夜逃げがもっとも多発しているのは家賃2〜4万円のアパートであることから、定職についていないか、派遣社員やアルバイト、年金生活者が多いと推測される。

「景気がいいといっても給料が上がっているのは大企業だけ。中小零細はそんな実感とはほど遠く、リストラや倒産で急に家賃が払えなくなる人もいます」(賃貸管理会社社員)

実際、個人の自己破産数は2016年に6万4637件と、13年ぶりに増加に転じている。ピークを記録した03年の24万2357件と比較すると4分の1程度に過ぎないが、当時は消費者金融の貸付が非常に多かった時期。その後、金融業者への取り締まりが強化され、過払い金請求が身近になり、自己破産件数は減少傾向にあった。

自己破産が増えた理由について、東京商工リサーチの友田信男常務取締役は「公共料金や社会保険、税金の値上げがじわじわと影響してきている。以前と異なり駆け込み寺的な消費者金融がなくなり、銀行系のカードローンにはまって二進も三進も行かなくなる人が出てきているのも一因では」と語る。返済にある程度融通が利いた昔のサラ金と違い、銀行系ローンは待ったなし。それでいて電話口では次から次に追加融資を誘いかける。結果、収入とのバランスが崩れ一気に転落するケースが顕在化してきたと考えられる。

ひとたび夜逃げが発生すれば、安い賃貸アパートであっても大家が被る影響は大きい。前述の管理会社社員によると、未収家賃による収入減に加え、原状回復のリフォーム代、室内に残された荷物や家財道具の撤去費用、明け渡しや訴訟に関わる費用など、ワンルームでも50万円前後の負担が大家側にのしかかる。また夜逃げ後もいつ帰ってくるかわからないため荷物を保管しなければならず、その倉庫賃料も大家負担だ。

「入居者が精神的に追い詰められ、室内がめちゃくちゃになっているケースもある。その場合、リフォーム費用は100万円を超える」(賃貸管理会社)

夜逃げが起こる賃料帯は決まっているため、同じ物件内で2度3度と起こることもある。古い木造アパートの場合は次の借り手も容易には見つからず、家賃収入はストップ。その状態で負担増が続けば、今度は大家業自体が立ち行かなくなる。

入居時の審査を厳しくすると入居率低下につながるため、あまり狭めたくないというのが不動産会社の本音。相続対策のアパート供給過剰で空室リスクも高まり、大家の左うちわは今や遠い過去の話となった。


98. 中川隆[-7324] koaQ7Jey 2017年7月02日 07:23:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

家購入の危険な罠…買う時も買った後も支払う、ローン返済以外の高額費用
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19646.html
2017.07.02 文=平野雅章/横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 Business Journal


 私は有料相談専門のファイナンシャル・プランナーとして、累計2,000件の相談を受けている。相談はまず相談者へのヒアリングから始まるのだが、相談者が不動産販売業者などから聞いた、あるいは自分でインターネットで調べたという住宅購入の知識や常識は、私にとっては非常識に感じるものも多い。今回は、こうした住宅購入でよくある3つの勘違いを挙げていこう。

■「ローン返済額は今の家賃並みだから大丈夫」か?

「ローン返済額を今の家賃と比べてみてください」は不動産販売業者の定番フレーズだが、住宅を購入した後、継続的に支払っていく必要があるのは住宅ローンだけではない。保有することにより固定資産税や都市計画税といった税金の支払いが必要になる。マンションであれば管理費や修繕積立金がかかる。

 修繕積立金には注意が必要で、ファミリータイプの新築マンションでは当初月額5000〜6000円程度ということが多いが、将来的には2〜3万円程度まで上昇する物件も多い。また、たとえば10年ごとに数十万円の一時金が徴収される計画である物件も多くはないが存在する。

 一戸建てであれば管理費や修繕積立金はかからないが、外壁や屋根のメンテナンスが必要で、給湯器やキッチン・バス・トイレなどの水回りも一定期間で交換が必要になる。こうした費用として20年間で数百万円は覚悟しておく必要がある。

 また、将来の変化も想定すべきだ。住宅ローンを変動金利で借りる前提で月返済額を想定しているのであれば、将来、金利が上昇したときの月返済額の上昇も想定する必要がある。まだ幼い子どもがいる家庭であれば、これから教育費の負担が増していくことも考慮しなければならない。生活費が年金収入を上回る老後に向け、ある程度の金額は老後資金の貯蓄に回していく必要もある。

 つまり、当初のローン返済額が今の家賃よりかなり低い、あるいは今の家賃並みであっても家計に余裕がありかなり貯蓄できるという状態でなければ、将来、家計が苦しくなる可能性は高いといえよう。

■「自己資金ゼロで購入できる」か?

 家の購入時にもさまざまな費用がかかる。主なものを挙げると、住宅ローンの保証料や融資手数料、登記関連の費用、火災保険料、そして不動産会社を通じての購入であれば仲介手数料、一般的に仲介手数料が不要な新築マンションの場合でも修繕積立一時金などがかかる。これらを合計すると購入する物件価格の5〜10%程度になる。

 こうした購入の諸費用を金融機関から全額借りて家を購入することは可能だ。だが、これらを借りることを私はお勧めしていない。これらを借りる人は、貸す側の金融機関から信用力が低く評価されても仕方がない。審査により金利優遇が少なくなる、つまり住宅ローン金利が高めになってしまうことも多いのだ。また、住宅ローンの金利自体は低くても、購入の諸費用分は別のローンとなり、高めの金利が設定されていることもある。

 また、そもそもであるが現時点で貯金があまりなくて諸費用を支払うことができないのであれば、今の家賃で家計が収支トントンということである。ローン返済額が今の家賃並み、あるいはそれに近い資金計画であれば、住宅ローン以外の保有コストもあるので短期間で家計は赤字に転落してしまう。自己資金ゼロで購入しようとしている人の相談を受けると、こうした資金計画を不動産販売業者から提案されている人も多いが、リスクが高いと考えざるを得ない。

■「賃貸は損。家は買ったほうが得である」か?

 家は買ったほうが有利なのだろうか。家を買うと、継続的に必要になる支払い、つまり住宅保有コストが意外に多いのは、前述した通りである。

 住宅保有コストで比重の大きい住宅ローンの利息は、現在の超低金利により固定金利を想定すればかなり少なく見込むことができる。これにより現在では、賃貸と保有の総コスト比較で保有が有利とシミュレーションできるのであるが、大きな差になるわけでもない。また、エリアの特性により、賃貸が有利になりやすいエリアと保有が有利になりやすいエリアがある。つまり、単純に「買ったほうが得」とも言い切れないのだ。

 優良企業に勤めている人などでときどき見かけるのは、家賃十数万円の賃貸住宅に住んでいても勤務先の手厚い住宅補助などで、自己負担は月3〜4万円程度という人だ。こうした人も「賃貸は損だから、家を買いたい」と思っていたりするのだが、この程度の負担であれば標準的なファミリータイプのマンション保有コストを下回っているので、損得で判断するのであれば今すぐ購入する理由は見当たらない。また、住宅を購入すると、勤務先から支給されている月5万円の住宅手当がなくなるという人もいる。勤務先の制度もよく確認した上で、購入は検討したい。

 住宅の妥当な予算や、その人がいま買ったほうがよいかの判断は、毎日のように相談者の生涯収支シミュレーションを行っている私から見ると、簡単なものではなく、個別性が高いといわざるを得ない。これら3つは大事なポイントではあるが、そのまま鵜呑みにせず、一度、長期的な視点で考えてみよう。


99. 中川隆[-7269] koaQ7Jey 2017年7月07日 11:09:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

買ってはいけない激安な家――後から発覚する数々のトラブル(日刊SPA!)
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/498.html

2017.07.07 日刊SPA!


 記憶に新しい格安ツアー会社「てるみくらぶ」の経営破綻。激安商品で痛い目を見た人も多数出た。しかし、安くていい商品なら越したことはないと思うのが消費者の本音。これ以上はヤバいという安さのボーダーラインを探りつつ、最新激安商品の舞台裏を解明した!


基礎や配管、配電をチェックすると不具合が起きていることもあり、これらを見逃すと基礎からやり直さなければいけない場合も

◆目に見えない家の根幹部に値段の安さが影響することも!!

 マイホームを手に入れるのが夢という人も多く、それゆえ手の届く安い物件に飛びつき、「激安の新築戸建てを購入したら、隣地境界線が確定してなかったので、100万円で測量・確定することに。思わぬ出費を強いられた」(37歳・製造)というトラブルに巻き込まれるケースも。

「普通の不動産会社は売らない物件だと思いますが、安いと飛びつかず注意すべきでした」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は促す。

「住宅の場合、大きさや土地代などに左右されるので、一概にいくら安いから危ないとは言えません。けれども相場相応の物件でも入居前に不具合が2〜3は見つかります。それがさらに安いとなると難点はもっとあると考えるべきです」

 境界の確定は、測量だけで済んだが、表に見えてこない基礎や立て付け、配管・配線などではもっと恐ろしい事例もあるという。

「工事費が坪単価100万円以上の大手住宅メーカーに比べ、坪単価50万〜60万円のローコストメーカーの場合、現場の管理が甘く、エラーが多いのは事実です。ある業者は工期を延ばしたくないがために、雨の日に基礎のコンクリートを流し込もうとしていました。雨で延期すると業者側の人件費はかさむかもしれませんが、コンクリートに水が混入したら強度は出ません」(長嶋氏)

◆配管や配電が放置され風呂に入れない!


経年劣化により排水管から水漏れし、床下が水浸しに。水漏れの影響でキノコが生えてしまった家も

 家の見えない部分には手を抜く。これはマンションでも同じである。顕著なのが中古マンションだ。

「安い物件に引っ越したのですが、お湯が出ない。屋上のタンクが壊れていて直るまで1週間お風呂に入れませんでした」(45歳・小売)

 通常、配管や配線の寿命は30年。古い物件ほど家の裏に影響が出やすく、それを放置する業者もいる。

「壁紙など表側だけリフォームして、保険が利く1〜2年だけ持てばよいという発想。マンションの場合、専有スペースのみで済めばいいのですが、配管・配線の工事の場合、共有スペースにまでわたることがほとんど。管理者に工事許可が必要で大変です」(長嶋氏)

 また不動産といえば、自分でリフォームをオーダーする場合のトラブルも多い。安さを売りにしている業者のなかには、工事の範囲を明らかにしないからだ。

 例えば、扉の交換の場合。普通、扉の枠ごとの交換を想定する。けれど安さのみを売りにする業者は、「扉のみ」を交換し、追加料金を要求。結果、値段が膨らむという。

「『扉一式工事費』などと大ざっぱな記載はトラブルのもとに。契約書は、業界が基本とする『標準契約書式』を使用している業者が安全です」(同)

 住宅とは長い付き合いが必要だ。安さを追求しすぎると、数年後にツケが回ってくることもある。値段だけに目を奪われず、工事内容もきちんと把握すべきだろう。


100. 中川隆[-7140] koaQ7Jey 2017年7月18日 00:03:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
空き家の維持管理費は年20万円以上 思い出守る費用は多額に
※女性セブン2017年7月27日号

 日本人の持ち家率は高く、60代以上で約8割に上る。処分するのが大変な上、実家が遠方でなかなか行けないなどの理由から、空き家所有者の約7割が空き家を放置しているため、全国にある空き家は、約820万戸に。これは日本の住宅の7軒に1軒に該当する(総務省2013年調べ)。

■思い出にとらわれ処分できない人が多数

 空家・空地管理センターの代表理事・上田真一さんによれば、「代々続いた実家は残しておきたい」、「思い出をなくしたくない」などの心情的な理由で実家をとりあえず残しておき、帰省時の宿泊場所として持ち続ける人がもっとも多いという。

「住みながら維持管理するならいいのですが、空き家を維持するにはコストがかかります。人が住まない家は1か月も放置すると、想像以上に傷むからです。きちんと管理するとなると、戸建ての場合、年20万円以上の維持管理費用がかかります」(上田さん)

 地域や物件で異なるものの、上田さんの試算によると「一戸建て空き家」の維持管理にかかる主な経費は、以下のようになる。

●税金(固定資産税、都市計画税)/10万〜20万円 *首都圏を想定した場合の目安幅。
●庭の草木の手入れ/3万〜5万円
●水道・電気代(1500円×12か月)/1.8万円
●管理サービス(4000円×12か月)/4.8万円
●火災保険(空き家用)/3万〜4万円

 計22.6万〜35.6万円の経費がかかる。これでも優遇税制の恩恵を受けた場合の割安な数字だ。

「意外な出費としては、水道・電気代と火災保険料。空き家の保険料は通常の住宅より割高になります。とはいえ、入っておらずに火災になった時、多額の撤去費用がかかってしまいます」(上田さん)
 このほか、実家が雪国にあるなら、屋根の雪下ろしを依頼しなければならない。その際の日当は1日約1万〜3万円で、これがひと冬で数回必要になる。

■維持費をケチると増税される仕組みに

 費用をかけたくないからと放置してしまうと、空き家対策特別措置法により、特定空き家に認定されてしまう可能性があるため、どうしても削れないのが、つらいところだ。

 空き家対策特別措置法では、

【1】壁や屋根が壊れるなど、倒壊の危険性がある
【2】ほこりやゴミがたまり不衛生である
【3】植物が生い茂ったり、落書きがされ、見た目が悪い
【4】野良猫や不審者のたまり場になるなど周辺の安全に悪影響を及ぼす

 以上、4つの指針のいずれかに該当すると“特定空き家”に認定され、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になると、アサヒ・ビジネスセンターの税理士・坂部達夫さんが指摘する。

 実際、特定空き家になると、どれくらい税金が上がるのか。例えば、課税標準額1000万円の小規模住宅用地(200平米以下)に建っている空き家の場合、固定資産税と都市計画税合わせて年間約3万3000円だったのが、固定資産税が14万円、都市計画税が3万円に上がり、年間合計17万円にもなる。

「特定空き家に認定されても、すぐに税金が上がったり、強制解体はされません。指導・助言→勧告→命令と、何度か“注意”がされ、最終的に自治体が強制解体する代執行となります。その解体費用の相場は150万〜200万円。その後、税金も上がります」(坂部さん)

 そうならないために、日常的な管理は代行サービスに委託するか、親戚や近所の親しい人に定期的な見回りを頼み、何かあった時に報告をしてもらい、出向くのが一般的だ。

 いずれにせよ、住まない家を維持管理するには出費しか生まない。思い出を守るには多額の費用がかかると覚えておこう。

 


101. 中川隆[-6861] koaQ7Jey 2017年8月06日 10:56:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安い&広々した「ファミリー向け賃貸住宅」、あと約5年で大量供給…持ち家幻想崩壊
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20071.html
2017.08.06 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役


 これまで家を「買う」の理由のひとつに、単身や結婚したばかりなら賃貸物件もよりどり見どりだが、子供が生まれて家族が増えると、家を借りようにもファミリー向けの良い物件がない、ということが声高にいわれてきた。

 しかし、これからの時代はどうやらだいぶ様相が変わってきそうだ。 

 理由は2つ。ひとつが、今密かに進行している大都市内部における大量の空き家予備軍の存在だ。そしてもうひとつが、都市郊外部における生産緑地制度の「指定解除」だ。

 空き家は全国で820万戸にも及んでいるが、実は空き家が全国で一番多いのが東京都で、その数は81万7000戸にも及んでいる。神奈川、埼玉、千葉を含めた1都3県になるとその数は200万戸を超え、なんと全国の空き家のうち4軒に1軒は、実は首都圏に存在していることになることを多くの人は知らない。

 さらにこれを個人の持ち家の空き家(統計上では「その他」に分類)に絞り込むと、首都圏におけるその数は53万2000戸にもなる。賃貸住宅の空き家の多くは、供給過剰を原因とするワンルームなどの賃貸マンションの空き住戸なのだが、実は家族で住んでいた個人の持ち家の空き家が最近では首都圏で急増しているのだ。

 この流れは今後さらに加速しそうである。というのも首都圏郊外を中心にこれまで、都心から郊外部に伸びる鉄道沿線に開発されてきたニュータウンと呼ばれる開発分譲地に家を買った世代の人たちが、そろそろ「相続」を迎え始めたからだ。

 彼らの子供たちの多くは、親の家を継いでそのまま住むという選択をせず、都心部に居住する傾向にある。ということは、親が亡くなって相続した家に自分で住むことをせずに、その家を賃貸に出すか、売却をするという選択をすることになる。首都圏には団塊の世代といわれる1947年から49年生まれの人たちが200数十万人もいるといわれる。この世代の人たちも、東京五輪後の2024年以降は全員が後期高齢者になる。つまり彼らが買い求めた郊外部の住宅が、今後短期間に大量に賃貸または売却に回ってくるのは確実なのだ。

 また、都心部のファミリー型のマンションのなかには、戦中や団塊の世代が買い求めた物件も数多く存在する。これらの住戸も今後はかなりの数が賃貸に拠出されるようになる。

 これらの物件は、築年数は経過しているものの、もともとファミリー向けに分譲された戸建て住宅やマンションだ。昔の賃貸マンションのような安普請のものではない。広さも確保され、造りもしっかりしている部屋を、リーズナブルな賃料で借りるチャンスは今後首都圏でも確実に広がってくるはずだ。

 ファミリー用の賃貸物件がない、などと嘆かずとも、向こう数年のうちに大量の供給が控えているのだ。

■生産緑地法

 ファミリー向けの賃貸マンションやアパートが今後都市郊外部で大量に出てくることを後押しするのが、生産緑地法をめぐる動きだ。
 
 生産緑地法とは、1974年に大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために交付された法律である。この法律は当初、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで、都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。とにかく宅地が足りない時代に、少しでも農地から宅地に転用させようという目論見が法律制定の裏にあったのだ。

 ところが、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民がいるとの声に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より生産緑地制度が導入された。自治体に申請された農地で敷地面積が500平方メートル以上で期間中は営農に専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予となったのだ。対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域とされた。

 現在この生産緑地として登録されている面積はどのくらいあるのだろうか。国土交通省「都市計画現況調査」(2014年)によれば、14年3月末現在でその面積は1万3654ヘクタールにも及んでいる。首都圏(1都3県)でこのうちの57%に当たる7747ヘクタール、これに愛知、大阪を加えると81%が該当することとなる。東京都だけでもその面積は3330ヘクタール、つまり東京ディズニーリゾート33個分の面積が「都市型農地」として眠っているのだ。

 これら生産緑地の多くが30年の期間満了を迎えるのが、実は2022年ということになる。

 これまでは農業専門に働いてきた人たちも生産緑地にしてすでに30年がたてば、事業承継や相続の時期に差し掛かる。22年を契機に大量の都市型農地が、生産緑地の解除を申請してくることが容易に予想される。

 具体的には、生産緑地を解除する場合には、地元市町村に対して「買い取り申請」を行い、時価で買い取ってもらうのが原則だ。しかし、財政難にあえぐ自治体が多い中、すべての生産緑地を買い取るのは、到底不可能だ。そこでほかに生産緑地として買い取る人がいないか斡旋するのだが、該当者がいなければ、宅地並みの課税が施されるため、多くのオーナーは土地を有効活用するか、または売却することになる。

 その結果22年以降、都市部において生産緑地が大量に不動産マーケットに登場する。売却する土地が増えるということは、当然地価は大幅に下がることになる。

■広がる「賃貸」という選択肢

 また、宅地並みの固定資産税を賄うため、あるいは巨額に膨らむ相続税を圧縮するためにアパートなどを建設して土地の有効利用を図る人も激増することが予想される。郊外であれば、単身者向けのアパートを用意しても、もはや学生などの需要はあまり見込めない。

 そこで最近、アパート業者の間でも注目されはじめたのが、郊外部で「子育て」に適するように十分な床面積を確保した賃貸戸建て住宅やタウンハウスだ。都心居住が進んでいるとはいうが、できれば子供たちを郊外の戸建て住宅やタウンハウスのような家でのびのび育てたいという若い夫婦はまだまだ多いとも聞く。

 そうした夫婦が驚くほどリーズナブルな家賃で広くて環境の良い家を借りられるようになってくるのだ。生産緑地制度30周年がこうした傾向をさらに後押ししてくれることだろう。

 このように、これまでは結婚をして家族が増えると、もはや賃貸アパートなどで自分たちのライフスタイルにあった適当なものがなく、やむを得ず家を買うといった固定化された思考パターンだった人たちにとって、「賃貸」という選択肢が都心部の分譲中古マンションや郊外の広々戸建て住宅などにまで広がることが期待できるのだ。

 土地持ちにとってはつらい時代かもしれないが、住宅を気楽に賃借したり、今よりももっと広い家を安く買える時代はもうすぐそこまで迫っているのだ。あわてて行動を起こすことはないのだ。


102. 中川隆[-6804] koaQ7Jey 2017年8月07日 22:27:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

相続税対策での素人アパート経営 大きな落とし穴も
週刊ポスト2017年8月18・25日号


〈増税で資産3600万円以上の人は相続税を払わなくてはいけなくなった〉
〈相続税の最高税率は55%に引き上げられた〉

 2015年1月から施行された相続税法改正の内容である。それまで財産総額6000万円以上の人にしかかからなかった相続税が、基礎控除の引き下げで3600万円以上の人まで課税対象となった(法定相続人が1人の場合)。最高税率も50%から55%に引き上げられた。

 退職金による預貯金に加えて都心部に持ち家があれば、財産が3600万円を超えるケースは少なくない。

「それだけに、不動産業界や保険業界などを中心に対策が必要だと喧伝していますが、そうした“対策”にこそリスクがあることは、あまり知られていません」

 そう語るのは、『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の著者で、元国税調査官の大村大次郎氏だ。

「特に注意すべきは不動産投資による対策です。節税したつもりが、逆に大きく資産を減らしてしまうこともあるのです」(大村氏)

◆何もしないほうがよかった

 大村氏がまず注意すべき相続税対策として挙げるのが「アパート経営」だ。土地を持っている場合、更地のまま妻子に残すのではなく、そこに賃貸住宅を建ててから相続させれば、土地の資産評価額は50%減額される。さらにローンを組んで建物を建てていればそれが負債にカウントされるので、相続資産の額を減らせる──という節税術だが、大村氏は「大きな落とし穴がある」と指摘する。

「まず、不動産の売買には多額のコストがかかります。手数料だけで3%取られるのが相場で、消費税も相当な額になる。しかも、建物は購入した瞬間から市場での資産価値が減じる。節税分が吹き飛ぶような損失を被ってしまう場合もある」

 大村氏によると次のようなケースもあるという。元大手商社マン・O氏は現役時代にコツコツと蓄えた約1億円の預貯金があった。相続税増税への不安もあり、不動産業者の勧めるアパート経営を決断。業者の推奨に従って5000万円で土地を購入し、4000万円で建物を建てたという。

「ところが建設から数年経っても、入居率は50%を割ったまま。建てたワンルーム6部屋のアパートが駅から距離のある場所で、ターゲットの学生に敬遠される物件になってしまった。

 建物のローン返済に、不動産業者へ払う手数料、固定資産税もかかるし、修繕積立金も考えなくてはならない。建物を売ろうにも、業者から“売るなら3000万円程度がいいところ”といわれ、買った時から1000万円以上値が下がってしまっていた」(同前)

 結果的にアパートを手放した上に、建物のローンだけが残り、最終的に自己破産する「相続破産」のようなケースもあるという。

 大村氏は、「重要なのは自らの相続税のシミュレーション」と強調する。このO氏の場合でも、「1億円の預貯金」と聞くと、相当な資産家で多額の相続税を納めなければならないように思えてしまうが、決してそんなこともない。

「まず妻に100%相続させれば、1億6000万円まで相続税は無税です。妻から子への二次相続では相続税がかかってきますが、O氏の場合、子供は2人でした。1億円をそのまま均等に分割し、全く節税をしなかったとしても1人あたり385万円(2人で770万円)で済みます」(大村氏)

 アパート経営に手を出したO氏は5000万円の土地と4000万円の建物の購入にかかった手数料3%が270万円。4000万円の建物に対する消費税(土地は非課税)が320万円。さらに建物の資産価値は購入から数年で1000万円も下がった。大村氏が続ける。

「きちんとシミュレーションができていれば、“アパート経営で大きな儲けを出せるノウハウがなければ赤字になる”とわかったはずです。『3600万円以上は相続税がかかる』『最高税率は55%』というフレーズばかりが先行していますが、実際には財産が1億円あったとしても相続で10%持っていかれるようなケースはほとんどありません。

 孫の教育資金のための生前贈与であれば1500万円まで非課税、といった各種制度をうまく使えば、財産が1億円あっても相続税をゼロにするのは難しくない」


103. 中川隆[-6755] koaQ7Jey 2017年8月11日 16:36:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年08月11日 素人アパート経営 サブリース契約トラブルが増加


この通りなら素晴らしい
引用:http://reblo.net/bs-realestate/cl_img/img_list/1983/32965.gif

サブリーストラブル

不動産投資ブームはピークを過ぎて供給過多だと言われていて、多額の損失を出してしまった人も居ます。

この数年のアパート投資はプロではない一般の人が中心だったのが特徴で、楽して簡単に儲かると誘われた人が多い。

親から遺産を受け継いだ人が、アパートを建てることで節税になり、より多くのお金を相続する事が出来る。

         

ただしこれは経営がうまくいった場合だけで、アパートが赤字なら節税どころか「増税」か破綻してしまいます。

中でも問題になっているのはサブリースで、過剰供給による空室や家賃値下げで赤字になった例が多い。

アパートが過剰供給になると空室率が上昇するが、新築時には10%以下で想定したのに、現状は20%前後になっている。


しかも空室率が上昇すると入居者を獲得するため値下げ競争が起き、家賃まで下がってしまいます。

それだけではなく、アパートの家賃は新築時が最も高く築5年で下がり始め、築10年からガクッと下がります。

アパートで築20年は老朽扱いになり、よほど安くしないと満室にはならないでしょう。


このようなリスクを低減するのが「サブリース契約」というもので、オーナーはリスクゼロで利益だけ受け取れる筈でした。

サブリースはサブリース会社がオーナーから丸ごと一棟を借り上げ、管理運営をすべて行い、利益だけをオーナーに渡す契約です。

これだけ美味しい条件ばかり並べられたら裏があると疑うものですが、素直に信じた人が多かったようです。

サブリースの実態

サブリースは空室が出ても家賃収入が保証されるので、長期計画が立てやすく、オーナーは収入が保証されている。

だが契約時に素人であるオーナーは契約書を良く読まず。サブリース会社は様々な例外を用意しています。

例えば30年間家賃保証になっているが、最初の金額が保証されるのは10年間だけで、その後は家賃を値下げし保証も値下がりします。


老朽化すると賃貸物件として競争力が低下するので値下げは当たり前なのだが、なにしろオーナーは業界には無知なので知りません。

不動産業界では取引相手を騙すのは当然であり、オーナーは「同業者」なのだから交渉術の一つだと開き直っている。

費用負担は無いという説明だったのに、老朽化に伴って修繕費を請求されたなどの訴えも多い。


これも業界では「説明する必要すらない常識」らしいのだが、新しくオーナーを始める人達は知りませんでした。

賃貸住宅などでは借地借家法と民法で保護されているが、保護されるのは「借りた人」でありオーナーは貸す人なので保護されません。

法律はまったくの素人が賃貸オーナーになるのを想定していないので、業者どうしては騙されるほうが悪い事になる。


サブリース契約で損失を出す多くが高齢者であり、「老後資金をノーリスクで作れる」などと勧誘されます。

サブリース会社はサブリース契約を解除できるが、オーナー側は異議を申し立てられない契約になっている。

サブリース会社は不動産業者の関連企業の場合が多いが、本体を生かすため、タコの足のように切られる場合が多い。


もしサブリース会社が不利な契約で赤字になったら、親会社はサブリースを倒産させて、無理やり契約を解消してしまう。

もし儲からなければ最初から逃げる前提であり、「保証」なんかないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72128202.html


104. 中川隆[-6675] koaQ7Jey 2017年8月15日 11:26:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

不動産バブル崩壊シナリオ「東京でも半値に暴落する」と識者
NEWS ポストセブン 8/15(火) 7:00配信


 首都圏を中心に不動産市場が「局地バブル化」している。2017年上期(1〜6月期)に売り出された首都圏の新築マンション平均価格は5年連続で上昇し、前年同期比で3.5%高い5884万円と、1991年のバブル期以来の高値を記録した(不動産経済研究所調べ)。

 だが、「バブルはいつ崩壊してもおかしくない」と指摘するのは、近著に

『2025年 東京不動産大暴落』
https://www.amazon.co.jp/2025%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8/dp/4781650864

がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。同氏が危惧する不動産暴落の最悪シナリオとは?

 * * *
「不動産価格はいつ下がるのですか?」

 これは、私が最もよく聞かれることだ。有料・無料の相談者からも聞かれるし、取材にやってくるメディアの方々も同じことを尋ねてくる。近しい友人、知人にもよく聞かれる。

 私の答えはいつも同じ。

「すでにいつ下がってもおかしくない状態です。何かのキッカケがあれば、はっきりと下がり始めるでしょう」

 需要と供給の関係だけで市場価格が決まるのなら、とっくに下がり始めていてもおかしくない。分譲、流通、賃貸など住宅市場はどこを切っても供給過剰だ。また、リーマンショックのような出来事が起こったり、地政学的な異変もキッカケになる。北朝鮮や東芝の問題も、不動産市場とは無関係ではないのだ。

 よく「オリンピックが終わるまでは大丈夫なのでは?」的なことも聞かれる。これに対しては以下のように答えている。

「オリンピックは基本的に不動産価格には関係ありません。ただの大きなお祭りですから。不動産の需給はほとんど影響されません」

 まあ、気分的なものはある。華やかな祭典の途中で、不動産価格の変動などは話題になりにくい。

 そんなことよりも、そもそもなぜ「不動産が下がる」あるいは「暴落」ということが、多くの人々の関心事項になっているのか。

 答えはひとつしか考えられない。それは多くの人が今の都心エリアのマンション価格は高くなり過ぎている、と感じているからだ。下がるのを待っている人もいれば、恐れている人もいる。

 私はかねがねこのマンション価格の高騰を「局地バブル」と呼んできた。都心と城南、湾岸エリアと川崎市や京都市の一部では、不自然にマンション価格が高騰。今ではその周縁地域まで高騰の波が及び始めた。しかし、まだまだ地域は限られている。

 多くの地方では相変わらず不動産価格の下落が続いている。不動産価格がはっきり上昇しているのは、日本全土の2%もないはずだ。残りの大部分では下落基調にあるとみていい。

 都心や城南、湾岸エリアのように、マンション価格が不自然に高騰したエリアでも、そのバブル化をもたらしたのは実際に住むための需要ではない。外国人の爆買いや相続税対策、あるいは値上がり期待の投機買いだ。

 こういう「買い」は、風向きが変わればすぐに「売り」に変わってしまう。その点、都心のマンションは近年、株式などの金融商品に近い存在となってきた。特に都心の中古マンションは半ば金融商品化している。

 そもそも一般消費者の個人間で取引される中古マンションでは、短期間で価格が極端に変動することはなかった。住むための売買においては、市場はある程度熟成していたのだ。しかし、これからは違う。短期で大きく変動することも起こりやすい。その理由は、何よりも中古マンションの金融商品化だ。これからはマンションといえども株式と同じような暴落が起こり得る。

 私は6月に『2025年東京不動産大暴落』という著作を出した。なかなか好評である。多くの人が「暴落」というキーワードに注目しているようだ。

 実際、この本の中では暴落に至るスケジュールを年表のようにしてまとめている。ここではその一部を紹介してみたい。

◆2017年/アメリカの金利上昇

 これはすでにはじまっていることだ。FRB議長のイエレン氏は金融政策を「正常化」するために2016年末から金利を引き上げ始めた。今年中にあと1回、もしくは2回の利上げが予測されている。

 さらに、ECBのドラギ総裁も金融引締めの開始に言及。世界的に金融緩和から引き締めへの潮流が生まれている。世界の主要通貨国で唯一、「異次元」の金融緩和を続けているのは日本だけとなった。

◆2018年/黒田日銀総裁の退任

 日本が金融緩和の方針を転換できない理由は、アベノミクスの開始とほぼ同時期に日本銀行がブチ上げた「インフレ目標2%」という公約が、いまだに達成できていないからだ。黒田日銀総裁の面子はつぶれたまま。彼が総裁である限り、意地でも緩和方針は転換しないだろう。黒田総裁の任期は2018年の4月まで。

 次の日銀総裁が黒田氏のような財務省出身ではなく、日銀出身のセントラルバンカーであれば、イエレン氏のように「正常化」を指向するはずだ。つまりは金融引締め=利上げだ。金利が上がればリートの資金調達コストが上がる。一般消費者は、住宅ローン金利が上がれば返済能力が弱くなるので購入予算を下げざるを得ない。すなわち、不動産全般への下落圧力となる。

◆2019年/平成30年調査の空家率発表(16.9%へ激増予測)

 空家問題への社会の関心は年々高まっている。空家率は5年ごとに行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の中で分かる。次回は2018年に行われ、2019年の秋に速報値が発表される。

 野村総研などが次回調査の空家率を16.9%と予測している。これに近い数字が出てくれば、大きく報道されるだろう。住宅の余剰感はますます高まる。そして、人々に不動産の先安観が定着すると……それは暴落への強い予兆かもしれない。

◆2020年/東京オリンピック終了

「2020年に東京でオリンピックが開催されることが問題なのではなく、2020年の秋にはオリンピックとパラリンピックが終わることが問題なのだ」と私は主張してきた。

 前回の東京オリンピックも閉幕後に強烈な不況がやってきた。今回は前回よりも条件が悪い。経済が成長していないのに人口は減り、社会が高齢化している。

◆2021年/団塊ジュニア世代、50歳台へ

 団塊の世代は団塊ジュニアを生み出した。しかし、団塊ジュニアたちは第三のベビーブーマーを生み出せなかった。人口オーナス(※人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態)の時代はいよいよ本格化する。

◆2022年/生産緑地法の期限が切れる

「え、こんなところに畑があるの?」──住宅地の真ん中に小規模な畑があることに驚かれた経験なら、誰しもあるはずだ。そういう畑はたいてい固定資産税が農地並みに抑えられた生産緑地に指定されている。それを定めた生産緑地法が2022年に期限切れとなる。そうでなくても、そういう畑で農業を続ける継承者が絶対的に不足している。

 実は生産緑地はほとんどが首都圏にある。東京都内だけでもその面積は東京ドームの730個分以上。その何割かでも住宅開発業者に売り渡されてマンションや一戸建てに変わると……住宅市場は恐ろしいばかりの供給過剰となる。

◆2023年/空家率が21%突破 6600万戸超へ

「住宅・土地統計調査」は2023年にも実施される。野村総合研究所の予測によると、2023年の空家率は21.1%。日本国中で5戸に1戸以上が空家となる。何という余剰感だろう。

◆2025年/東京都人口減少の開始 高齢者人口3600万人へ

 そして、東京都の人口も2025年に減り始める。それは何よりも東京都自身がそういう予測を立てている。そして2025年は団塊の世代の人々が全員、75歳以上の後期高齢者となる。65歳以上の高齢者は3600万人に達し、全人口に占める割合は3割を超えてしまう。

 そういう社会がやってきた時に、不動産市場は今と同じ風景を描いているだろうか?

 では、不動産暴落はどこから始まり、いくら下がるのか──。局地バブルは都心から始まって、瞬く間に湾岸や世田谷方面へと広がった。暴落が始まるとすれば、それは値上がりの理由が最も脆弱なエリアだ。都心や城南エリアは基本的に山の手であり、住宅地としての伝統があって人気も高い。

 脆弱なのは、埋立地であって災害へのリスクも高い湾岸だろう。特に、2016年秋から地下水汚染で散々に報道された新市場の近辺。オリンピック人気によって実力不相応の価格で売れてしまった2物件のタワーマンションが暴落の発火点になるのではないかと注目している。

 あと、城南エリアでも駅から遠くてさしたる住宅地でもないのに「世田谷だから」という理由で坪単価300万円台半ば以上の価格で販売された物件。本来の実力は200万円未満だから、短期間で半値近くまでの暴落があり得る。

 外国人の購入が多かった都心のタワーマンションも、彼らの一斉売り出しによって値を崩す可能性がある。私が見たところ、実力3割増しくらいの価格で飛ぶように売れた物件もあった。そういうマンションは短期間で実力値まで下落する可能性がある。


105. 中川隆[-6632] koaQ7Jey 2017年8月19日 21:36:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▼要注意!分譲マンション ここが落とし穴! 


 私は元々から超高層マンションが大嫌いだ。階下で火事でも起きようものなら、逃げ場がない。屋上からヘリで救助してもらう? 

 あり得ない。炎が竜巻状となって、ビルに近づくことさえ不可能だ。

**************

マンションGメンさんがこんなことを言った。 (原文のまま)

▼「家賃がもったいないから、早くマンションを買ったほうがいい」←マンションを買うと、管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車場使用料などがかかるが、これらを20年払い続けると800万円以上になる。加えてローンの返済。年収400万円でマンションを買うのは無謀であり、地獄への片道切符だ。


▼マンション価格が上がり過ぎたのは、建設費高騰、建設業界の人手不足が大きな原因であり、マンションの質が良くなっているということではないし、需要が盛り上がっているということでもない。今の状況を分かりやすく言うと、設備仕様が落とされた住戸面積の狭い新築マンションを高値で買うということ。


▼関東の賃貸用住宅の空室率

茨城県  27.5%
群馬県  25.0%
栃木県  24.4%
千葉県  20.5%
埼玉県  18.4%
神奈川  16.1%
東京都  14.5%

北関東の賃貸マンション、アパートに住むと、隣は空室、上階は空室・・・静かで快適かもしれない(笑)

▼タワーマンションは雨漏りをすることがよくあるが、タワーマンションは揺れるように造られており、震度3程度でもかなり大きく揺れたり、風が強い日にもグラグラと揺れるので、外壁の継ぎ目のコーキングが疲弊しやすいのだ。これが雨漏りの大きな原因になっている。

▼日本は飛び降り自殺も多いので自殺の名所的なマンションが沢山あるが、この自殺の名所的なマンションというのは地元の人しか分からない。住戸内での首吊り自殺は不動産取引の告知義務に該当するが、飛び降り自殺というのは共用部分で起こるものなので告知義務には該当しない。中古を検討している方へ。

▼欧米の高層マンション事情

@子育て世代は4階以上に住まないように(イギリス)
A子供のいる家庭は5階以上に住まないように(スウェーデン)
B1973年に高層住宅の建設を禁じる通達(フランス)
C住宅の高さ制限を導入(ワシントン、サンフランシスコ)

▼マンションの1階がスーパーなど大型店舗になっていると便利だと思うだろうが、こういうマンションは構造的に地震には弱いので気をつけたほうがいい。壁や柱が少なくなれば、当然、建物は揺れに弱くなる。阪神大震災で明らかになっている。このようなマンションの補強工事は机上の空論。

▼持家のデメリット

@長期で莫大な借金
A金利上昇リスク
B資産価値下落リスク
C返済に行き詰るリスク
D自然災害リスク
E簡単に住み替えができない
F失敗度合によっては破産、自殺

賃貸のデメリットと比較すると深刻なものばかりだ。
http://79516147.at.webry.info/201708/article_224.html


106. 中川隆[-6575] koaQ7Jey 2017年8月25日 18:14:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった タワマンは“砂上の楼閣”なので…
2017.08.25 牧野 知弘 オラガ総研代表取締役  現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/348.html


東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー

『2020年マンション大崩壊』(文春新書)
https://www.amazon.co.jp/2020%E5%B9%B4%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%A4%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E7%9F%A5%E5%BC%98/dp/4166610392/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=10d162d1766ae2cae01f9bc3385b4d29


の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。


■「建物は有限、土地は永遠」という真理

不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。

たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。

土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象するだけのものにすぎない。所有し続ける意思があるのならば、銀座四丁目という土地の持つ効用は変わらずに享受できるのである。

建物はどうだろうか。古代ギリシアのアクロポリスに建設されたパルテノン神殿。紀元前438年に竣工したとされるこの壮大な宮殿は、いまでも古代ギリシアの繁栄を物語る遺跡として見学する人たちの心を鷲掴みにしている。しかし、神殿自体としての使用価値はとうの昔に失われている。


ギリシア・パルテノン神殿。その神殿としての使用価値は失われている photo by iStock

建物の命は有限なのだ。会計上でもこのことは明確に定義されている。建物は有限であるがゆえに「減価償却」され、最後にはほとんど価値のないものと判断される。

もちろん、これは会計上の都合によって定めたルールなので、償却期限が過ぎたからといって建物が使えなくなるわけではない。したがって建物寿命という概念とは基本的に異なるものだが、建物が「有限」の存在であることに変わりはない。

どんなに立派で美しい建物であっても、建物は年がたつにつれ、老朽化していく。その時代の最新鋭の設備を具備していたとしても、設備自体の老朽化、技術の進歩などで設備として持つ価値は次第に減じられていく運命にある。

いっぽう、土地は永遠の存在だ。たとえ地震や津波で上部にある建物が流されたとしても、津波がひいたあと、土地は再びその姿を現し、存在価値を主張し続けることができる。不動産価値の源泉が土地にあることは、こうした歴史が証明していると言っても過言ではない。

■価格の「4分の3が建物代」

ひるがえって、現代社会においてごく一般的な居住形態となったマンションに、はたしてどの程度の不動産価値があるのかを考えてみよう。

数年前に都内湾岸エリアに分譲された、あるタワーマンションを事例として取り上げる。

□敷地面積   5800坪
□建物面積   3万6500坪
□総戸数    1100戸
□平均住戸面積 23坪(約76平方メートル)
□平均分譲価格 約7000万円(坪当たり単価304万円)

このマンションの価格構成はどのようになっているのか推測してみる。

まず、周辺の土地の取引価格から推定して、土地代は坪当たり350万円程度と見込まれる。敷地は5800坪だから、土地全体では約200億円だ。建設費は、当時の相場から坪当たり約110万円程度とすると、建物面積が3万6500坪なので約400億円。この土地建物原価に、一般的な諸費用(分譲利益を含む)分約30%を加算すると、総額は約780億円になる。

建物全体の面積のうち共用部等を除く住戸部分の面積の割合を仮に70%とおくと、住戸部分の面積は2万5500坪。これを戸当たり平均23坪で売り出すとき、総戸数は約1100戸となる。戸当たり約7000万円で売却すれば売上は約780億円。原価から導き出した金額とぴったり一致する。マンションの価格構成はおおむねこんな構造になっているのである。


巨大なタワーマンションだが、土地の持ち分で考えるとたった5坪ほど…。 photo by iStock

これを1戸あたりの資産価値として考えてみよう。

敷地面積は5800坪と広大な敷地だが、1100戸も分譲されているので、1戸当たりの持ち分はわずか5.3坪程度となる。土地代は坪当たり350万円だったので、1戸当たりの土地の持ち分評価額は1855万円(350万円×5.3坪)だ。

残りが建物代とすれば、販売価格の7000万円から差し引いた5145万円ということになる。土地建物の比率で考えると、土地比率が26.5%、建物比率が73.5%。つまり、このタワーマンションの資産価値は、そのほとんどが建物代ということになるわけだ。

不動産価値の源泉は土地にある、と冒頭で書いたが、購入総額のほとんどが建物代にあてられるマンションに、不動産価値はあるのだろうか。

■持家は本当に「将来資産になる」のか

いままでは、当たり前のように「住宅を買わなくては」と多くの人が考えてきた。賃貸住宅に居住していても家賃は毎月捨てるだけ。同じくらいの金額の負担をするのであれば、「持家」に払ったほうが将来資産になる――と多くの人が考えてきたからだ。

とりわけ、近年都心部に続々建設されたタワーマンション(タワマン)は、都心居住の象徴として人気が高い。またタワマンを買った多くの人が、将来自分が手に入れたマンションが「値上がり」することを期待しているという。

本当に「将来資産になる」のだろうか。先ほどの事例で考えてみよう。

このマンションの1戸当たりの面積は平均23坪(約76平方メートル)、分譲価格は7000万円だ。ここで、同じエリアに建つ別のマンションの賃貸物件を調べてみると、築8年で同じ面積の部屋が、月額賃料約20万円で賃貸に出されている。

話を簡単にするために、持家として取得するお金を全額、期間25年の住宅ローンで調達するとしよう。また、安全性を考えて期間中を固定金利として、現行の金利1.69%を適用する。毎月返済額は28万6247円(元利均等返済)になる。年間返済額にして約343万円の負担だ。

いっぽう、賃貸案件だと年間賃料は240万円。更新料として2年ごと月額賃料の1カ月分(20万円)を負担したとしても、年間負担額は250万円ということになる。

持家の場合、これに加えて、管理費と修繕積立金で月額約3万円、年間で36万円の負担が必要になる。さらに固定資産税等で年間20万円ほどかかる。したがって、年間の総負担額は約400万円にもなる。金利変動がない好条件のもとですら、マンションを自分のものにできるまで、総額約8587万円を支払わなくてはならないのだ。

最近では住宅ローン減税という新築優遇税制があるが、それとて住宅ローン残高の1%(最大控除額年40万円)かつ10年間の措置にすぎないので、全体の支払額に貢献する割合はそれほどではない。

これが賃貸住宅の場合、住んでいるマンションは自分の資産にはならないものの、住むためのコストだと割り切れば、25年間で6250万円の賃料を支払うだけでいい。

■手元に残るのは「築25年のマンション」

さて、本当に大事なのはここからだ。

ここまでの比較で明らかになったように、賃貸より25年間で約2337万円も多くのお金をつぎ込んだとしても、「26年目からは自分の資産になる」というのが、“持家有利”論の根拠となっている。たしかに、賃貸住宅は26年目以降も賃貸住宅だ。

しかし、大切なのはこの25年間という時間である。25年後、ついに自分のものとなったマンションはどんな資産になっているのか。そのことに想いをめぐらす人はあまりいない。

ローン完済後に眼前にそびえ立つのは、経年劣化が著しくなった「築25年のマンション」だ。これまで低廉に抑えられてきた修繕積立金も、値上げがくり返されていることだろう。一部のブランド立地のマンションを除いて、資産価値が上昇する可能性がほとんど期待できないなか、(資産価値を維持向上させる)大規模修繕工事のための追加費用が必要になるからだ。


資産価値が上がらない時代、せめて価値の劣化を防ぐための修繕工事費がかさむようになる photo by iStock

1100戸にもおよぶ入居者世帯も、25年もたてば時代の変化の波にさらされる。全員が同じように希望を持って取得した湾岸タワーマンションも、すっかりコモディティ(汎用品)と化していることだろう。

ローン金利も含めて多額のお金をつぎ込んだマンションだが、取得価額並みの価値を保持するのは正直かなり難しい。それどころか、建物代が不動産価値の多く(上の試算では4分の3)を占めるタワーマンションは、25年もたてば、建物の劣化によりその価値が半分以下になっていてもまったく不思議ではない。

純粋に資産価値に重点をおいた「投資」としてとらえた場合、25年後に取得価額を維持できず、場合によっては半額くらいに元本が減じてしまう投資商品は、本来誰も買わないだろう。

自分が「住む」だけの利用価値を考えるならば、ごく一部のエリアを除いて、マンションという資産はあまり魅力的なものとは言いがたいというのが筆者の結論だ。

ましてや、長年のローン支払いから解放されてからも、維持修繕費やマンション内の空き住戸問題、管理費未納・滞納問題など、自分はちゃんとやっていても他人のせいで居住環境の維持が難しくなるような資産である。本来、所有することには慎重になったほうがよいのかもしれない。

■「マンションは賃貸用資産」が常識になる

賃貸住宅としてのマンションは、借りる側にとってはまことに都合のよいものだ。

利便性がよく、住戸の管理がしやすく、安全性の高いマンションは、都会の棲家としては格好の住宅だ。自身の人生の変化、リストラにあう、事故でけがをする、病気になる、地震などの天変地異に遭遇する、などなどのリスクが身にふりかかったとしても、住み替えてしまえば大きな負担を背負い込む心配はない。

25年後、子どもがいたとしても、すでに独立して夫婦二人で暮らしているケースが多いだろう。場合によっては、妻と離婚しているかもしれない。病気になっているかもしれない。人生には想定しなかったようなさまざまなリスクがあるものだ。その時々の状況に応じて、自分の身の丈にあった住居に住み替えていくには、賃貸住宅は利用価値が高い。

もちろん、高齢になると、賃貸住宅に申し込んでも、年齢を理由に入居を断られるケースが増えるのは事実である。しかし、それも「いま」という時代において事実、というだけのことだ。

人口減と高齢化が進む日本では、今後も空き家が増え続け、「貸し先」に困ったマンション所有者の多くが、高齢者(や外国人)の入居を拒むどころか、廉価で賃貸する社会がやってくるだろう。

ローン完済後に、老朽化した建物の維持管理に頭を悩ます必要もなく、家賃は住むための「必要コスト」と割り切れば、考え方も劇的に変わってくるはずだ。

こうやって考えてみると、マンションは賃貸資産として考えるのが一番自然かもしれない。

買って住むのではなく、借りて住む。または所有して人に貸して運用する。一定年限のなかで確実に収益を上げ、建物の償却を享受すれば、賃貸資産としては決して悪い資産ではない。

そのためにはやはり都心部で交通利便性の高いマンションが賃貸用としては優位になる。マンションは立地のよい賃貸用資産、という概念が実はこれからの「常識」となるのかもしれない。

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107. 中川隆[-6592] koaQ7Jey 2017年8月28日 09:09:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

銀行と業者が結託?狙われる地方家主 相続税節税のアパート経営でトラブル続出〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/28(月) 7:00配信


 相続税の節税のため、アパート建設が増加する中、不動産管理業者が家主に家賃保証して借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」契約を巡るトラブルが地方で続出している。銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ。

*  *  *
 千葉県野田市に住む男性(76)は裁判所から届いた手紙の前で頭を抱えていた。男性は自宅の住宅ローンの借金約570万円と、アパートを購入した際の借金2千万円以上を抱える。自宅は差し押さえられた。裁判所から自宅の評価額の通知を待っている。

 現役時代は中堅の広告代理店で働き、年収1千万円の時期もあった。狂い始めたのは、業者の甘い勧誘を受けてからだ。

 1992年3月、男性は銀行を含む金融機関と約6千万円の融資契約を結んだ。金利は固定金利の7・75%で期間は30年。この資金は、大手不動産管理会社と契約したアパート建設資金約5900万円に充てられた。

 購入したアパートは山梨県に建てられた。「都市部は地価が高すぎる。これからは地方の時代」と言われたからだ。

 男性はアパートを契約する前、すでに銀行から借金し、千葉県野田市に自宅を購入していた。当時その住宅ローン返済に月約5万円を支払い、年収は600万円ほど。副業や不動産収入はない。追加で6千万円もの借金をするには、本来なら融資する側も慎重に審査すべき案件だ。

 男性は契約時、大手不動産管理会社の営業担当者から口頭で(1)10年間、月40万円の家賃保証(2)購入後5年〜10年の期間は無条件で契約時の売買金額で売ることができる特約を説明された。

「家賃保証があり、購入額と同じ金額で売却できるなら」と軽い気持ちでサブリース契約を結んだ。

 アパートのローン返済額は月43万円。家賃保証でもらった40万円を差し引いても、すでに3万円の赤字だったが、「当時の給与で3万円の支払いならば問題なかった」という。

 そして契約から8年を過ぎたころ、アパートの売却を申し出た。購入時の金額で売却できるか、担当者に問うと「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられた。男性が反論すると、「証拠となる書類を見せてください」と言われた。その特約を示す書類はどこにもなかった。

 さらに契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられ、自宅の住宅ローンを含めローンの支払額は月に30万円を超えた。

 会社を退職してから、支払いは困難になった。男性は裁判を起こしたが、訴えは棄却された。

「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る。

■地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談

 国民生活センターには、冒頭の男性と同じようにサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

 山陽地方に住む70代の女性は2000年に不動産会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり入居者は8部屋中、3部屋まで減った。当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

 国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた――という相談が並ぶ。

 国民生活センターは「アパート建設は、大切な相続のお話に直結する。契約する前に一度立ち止まり、親子で共有することで冷静な判断ができる」とアドバイスする。

 サブリース被害対策弁護団によると相談件数は2012年、月に2〜3件だったが、昨夏から年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えた。

 サブリース大手「レオパレス21」(東京都)などを相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ。

■銀行と不動産管理業者が結託?ビジネスのカラクリ

 冒頭の千葉県の男性がサブリース契約を結ぶ時、背中を押したのは、6千万円の融資をした銀行融資担当者の一言だった。

「家賃保証が付いているこのビジネスモデルはすばらしい」

 だが、このビジネスモデルにはカラクリがあった。

 ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。

「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」
 銀行と業者間の手数料のやり取りはあまり知られていないが、昔から存在する。一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3%以内とされ、銀行関係者は「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と同じようなもの」と話す。

 金融庁は3月30日、銀行などに対し、顧客本位の融資を実現するよう注意を勧告。利益相反の適切な管理や手数料の明確化などを求めている。

 銀行と業者間で手数料が発生し、顧客がそのやり取りを知らされていなければ、不利益を被る可能性があるからだ。

 実際、業者が銀行に支払った手数料分を建築価格に上乗せしているか、否かは素人では判断できない。金融庁は「銀行は判断できる立場」とし、顧客本位の業務運営を求めている。

 元地方銀行の融資担当者は顧客本位とは程遠い実情をこう明かす。

「顧客は、メーンで利用する銀行からサブリース契約を紹介されれば、まず信頼する。さらに融資の確約まで得られれば、他社と比較せず金額交渉もしない。銀行への紹介手数料分が顧客の負担になり、建築価格が膨らんでもまず、わからないだろう」

■アパート融資は地方銀行のノルマ達成の頼みの綱

 ある大手地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「支店の業績表彰のために、事業性融資の金額の底上げが必要になる。アパート融資を推進する理由は、高金利のほかに、アパート融資もこの事業性に組み込まれていることが要因」

 事業性融資とは、企業が手がける事業の成長性などを評価して貸し出す仕組みだ。この事業性部門は支店の要で、融資担当者にとって、アパート融資の目標達成は人事上での評価も高いという。

「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。(貸出額を引き上げるための)最後の頼みの綱だった」(前出の担当者)

 しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。

「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。

 それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければアパート融資に頼る現状は変わっていない。

「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資(事業性融資)を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。

 日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4〜6月期は7171億円で、前年比で14・6%減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。

 一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

 サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国交省が通知を出し、一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」

 しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。

 不動産コンサルタントの長嶋修さんはこう分析する。

「不動産業者、地方銀行の多くは今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたことがなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。駅から遠いなど、需要がない場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」

 前出の増田弁護士によると、最近は大手ではなく、中小の不動産業者と契約した相談者から、「アパートがいつまで経っても建てられない」といった、より悪質な被害相談も増えているという。(佐藤拓也)


108. 中川隆[-6570] koaQ7Jey 2017年8月30日 08:27:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

人気殺到のアパート投資は破産の危険大…多額出費やリスクを伏せ「大甘な」宣伝文句横行
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20379.html
2017.08.30 文=長井雄一朗/ライター Business Journal


 最近、不動産投資がはやっている。誘い文句は「土地がなくても、頭金が少なくても、アパート経営はできます」というものだ。

 年金制度が危ぶまれるなか、相続対策や不労所得への憧れから、副業として不動産投資を行う会社員も多いという。投資用マンションを購入したり、消費者金融などノンバンク系の金融機関から借金をして、アパートを建設、経営したりといった方法だ。

 今や、大都市圏ではアパートの建設・販売を行う会社が雨後の筍のごとく乱立している。いずれも、セールストークは前述のような甘言だ。

 今、不動産事業はかつてない宴の時を迎えている。日本銀行のマイナス金利政策に加えて、メガバンクや地方銀行は貸出先がなく、行き場を失ったマネーは不動産市場に流れ込んでいる。しかし、いくら不動産事業が好景気とはいえ、安易なアパート経営は危険ではないのか。

「立地の良い土地を保有していて自己資金中心の資金計画であれば、アパートを建設して安定収入を得ることも可能です。しかし、そうでなければ安易にやるべきではありません」と警鐘を鳴らすのは、青山財産ネットワークス執行役員で財産コンサルティング事業本部副本部長の高田吉孝氏だ。

■賃貸住宅の需要は大幅減少が確実

「賃貸住宅の需要予測を考えるためには、単純な人口推移だけでなく、新規の住宅需要層といわれている20〜40代の人口がどう推移していくかを見る必要がある」と高田氏は言う。

 国立社会保障・人口問題研究所のデータで20〜40代の首都圏(1都3県合計)の人口推計を確認したところ、2015年は1477万人、25年には1247万人、40年には1021万人になっていた。約7割である。20年後には、ただでさえ空き家が増えているので住宅が大量に余り、賃貸住宅の需要は現在と比較して3割減少してもおかしくはない。

 アパートの空室率は15年から高止まり状態だ。タスが発行している賃貸住宅市場レポートによると、1都3県アパート系(木造、軽量鉄骨)の空室率は、神奈川県が約37%、千葉県が約34%、東京23区が約34%、東京市部は約33%、埼玉県が約32%で、いずれも15年1月から急速に伸びている。

 これは、相続税改正の影響で地主たちが節税対策に乗り出したためといわれているが、アパートは供給が需要をはるかに超えている現状がある。

 そんななかで、借金をしてまでアパート経営に乗り出すのは得策とはいえない。しかも、多くのアパート建設・販売会社に共通しているのは、「35年間もの間、家賃は下がらない」と試算していることだ。35年間、オーナーが負担するのは管理手数料と建物管理費のみだという。1年目に負担となる不動産取得税だけでなく、固定資産税やリフォーム・修繕費の支出が明記されていないことも問題だ。

 あるアパート建設・販売会社のホームページでは、「空室率はほぼゼロ」とうたっているが、前述の人口動態を考えれば、今後は空室率が高まっていくのが必然だ。

 問題は、さらにある。筆者は30年間建設業界で働いた経験があるが、アパートにせよ、マンションにせよ、劣化しない建設構造物は存在しない。それは、土木でも建築でも同じだ。

 あるアパート建設・販売会社は、国の基準である「劣化対策等級2」を取得しているため、「長期間にわたって大規模改修は不要」と宣伝している。しかし、それは梁や柱などの構造にかかわる部分が対象だ。

 木造建築は想像以上に劣化が早い。10年を超えれば、内装、外装、塗装、防水などの工事が必要になる。その時期は建築物によって異なるが、いずれにしても「大規模改修の必要がない」というセールストークは悪質といっていい。仮にそのような宣伝文句を目にしたら、その時点で疑ってかかるべきだ。

■赤字続きで利益なしの“負動産”になる可能性も

 しかしながら、アパート建設・販売会社のパンフレットやDVDを取り寄せてみると、実によくできている。ノンバンク系の金融機関から資金の大半を借り入れて1億円を投資、ローン返済や管理手数料などの支払いをすれば、あとは何もしなくても月5万円ほど入ってくる……そんな不労所得は確かに魅力的だ。建築や不動産の知識がなければ、業者のセールストークを鵜呑みにする人も多いだろう。

 たとえ1億円の資金を用意できなくても、公務員や一部上場企業の課長、中堅企業の部長クラスであれば、ノンバンク系は年利2%ほどで資金を貸し出すことが多い。だからこそ、アパート建設・販売会社のセミナーに副業や老後のために足を運ぶ会社員が少なくないのだ。

 さらに、アパート建設・販売会社が選択する土地は、確かに悪くない場所を選んでいる。「住みたい街ランキング」などで上位にランクインするエリアを開発することが多いのだ。たとえば、上京する学生や会社員のなかには「安くても狭くてもいいから、このエリアに住みたい」という考えを持つ人も多く、そうした需要に応える施策といえる。

 しかし、現実的な家賃の下落、空室率の増加、毎年貯めておくべき長期修繕費用の積み立てを考えれば、場合によっては最初から赤字で一度も利益を出さない“負動産”になる可能性もある。そして、家賃の下落によりローンを払えなくなり、最終的には破産することも十分にあり得るのだ。

 それらの事情に鑑みると、アパート建設・販売会社のシナリオは楽観的すぎる。一方で、金融投資であれば慎重になるにもかかわらず、不動産投資になると積極的に借金を背負う人も少なくないという現実がある。

 不動産について、今は土地代も建築費用も高くなっているというのが筆者の実感だ。本来は安いときに不動産を取得して、のちにビジネスを行うのがベストだが、今は高い。となれば、失敗するケースが増えてもおかしくはない。

 手に負えなくなると、「土地と建物を売って借金返済にあてよう」と考えるが、1億円で購入した土地・建物が1億円で売れるはずがない。結局、その後は借金返済に追われる人生になるか、破産するはめになるかもしれない。

「極論をいえば、40年には首都圏でも20〜40代の人口が約3割減少するので、家賃も約3割以上下がってもおかしくはありません。自己資金が半分以上で建築していれば、3割家賃が下がっても赤字になることはないでしょう。

 しかし、今の市況下で全額借り入れでのアパート建築や不動産投資を行った場合、2割家賃が下がったら赤字になるでしょう。不動産投資は立地が何よりも重要ですが、さらに将来的な人口動態を踏まえて家賃が下落する前提で資金計画を立てる必要があります。そして、ほかにどのようなリスクが潜んでいるか、よく見極めたほうがいいでしょう。自分の財産は自分で守る時代です」(高田氏)

 財産管理のプロの見立てや結論は、このようなものだ。世の中、甘い話はそうそう転がっていないということだろう。


109. 中川隆[-6506] koaQ7Jey 2017年9月05日 19:59:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」 銀行員の言葉に ダマされて
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487
2017.09.04 週刊現代  :現代ビジネス


「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。

■入居者が減っていく

「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」

東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん(80歳)の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。

その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。

営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後も家賃収入は下がらないとするグラフがでかでかと印刷されていた。

サブリースとは、「転貸借」つまり家主が不動産業者に建物を賃貸し、不動産業者はその部屋をさらに第三者にあたる入居者に貸し出す、不動産業者は賃料を家主に支払うという契約形態のことだ。一般に「30年一括借り上げ」といった長期契約を売り文句にしている。

「セールストークも魅力的で、いまから思えば都合のいい話ばかりでした。この地域には企業の工場が多いのですが、それらの工場労働者や転勤者にも需要があって、部屋は常に埋まると言われた。

専門家が資料を見せながらはっきりと『損することはありません』と断言するのだから、大丈夫なのだろうと思うようになっていきました」(Aさん)

アパートの建築費は約9000万円。ほぼ全額をB社から紹介された地方銀行のアパートローンで賄った。

「まだ半信半疑の部分があったので、銀行の融資担当者にB社の営業マンが持ってきた資料を見せながら『本当に問題ないのでしょうか?』と尋ねると、『これなら大丈夫』とあっさり太鼓判を押されたんです。こちらとしては、『銀行が言うのだから』と大船に乗った気持ちでした」(Aさん)

それから10年間にわたり、B社からは確かに契約どおり毎月65万円の振り込みがあった。ローンの支払いは月約36万円。そこからさらに諸経費を除いた20万円がAさんの収入になった。老後の貯えのための副収入としては、十分な金額だった。

ところが、時間が経つにつれてAさんのアパートの周囲には、B社による別のサブリース物件のアパートが次々増えていく。

「いくら単身入居者の需要があるとはいえ、狭い町にそんなに建てられたら飽和するのは目に見えている。担当営業マンには何度も『本当に大丈夫か?』と尋ねました。でも、彼は『僕を信用してください』と繰り返した」(Aさん)

だが、営業マンの言葉とは裏腹に、Aさんのアパートの入居者は減っていき、現在では約20戸のうち15戸近くが空室のままだ。ツートンカラーのアパートの玄関先には、業者が用意した『入居者募集』というのぼりが、虚しく風にはためく。

■契約書に隠されたワナ

不安を抱えたAさんのもとにB社の営業マンがアポなしでやってきたのは昨年の6月だった。

「『このあたりの家賃相場はあなたに保証している金額の50%を切っていて、もうこの金額では続行できない。ついては家賃保証を減額するからこの紙にハンコを押してくれ』と言い出したんです。寝耳に水でした」(Aさん)

Aさんに提示された金額は月額43万6000円。当初提示されていた65万円からすると、実に3割に及ぶ大幅な減額だ。

「実は建物の完成後に、防犯カメラの設置やインターネットの敷設工事など様々な費用が数百万円単位で上乗せされていったこともあり、43万円では時間が経てば経つほど赤字が増えていってしまう。『考えさせてくれ』と言ったのですが『即決でないと、契約解除の可能性もあります』とにべもなかった」(Aさん)

AさんがB社と結んだ契約書類では確かに〈契約期間30年〉とされていた。だが、2ページにわたりびっしりと書き込まれた書類の最後には〈家賃収入は10年を過ぎたら2年毎に契約内容を見直す〉という文言が何の強調もなされずに記されていたのだ。

「『契約書類を読み込んでいないのが悪い』と言われればそれまでですが、営業マンから減額についての説明は一切受けていませんでした」(Aさん)

Aさんは、B社の営業マンのみならず、簡単に融資を決めた銀行の担当者にも憤る。

「融資のプロである銀行の担当者は、書類の内容も当然精査したはず。それなのに、窓口に相談に行った時も将来の見通しなどについて何も疑問を示されることはなかった。

せめて融資の相談をした時に、銀行が借り手であるこちらの立場でしっかり審査してくれていたら、契約を思いとどまったかもしれないのに、という気持ちはぬぐえません」(Aさん)

■不動産屋と銀行は共犯

大手信託銀行の元支店長が言う。

「本来の銀行の役割は、きちんと事業性を審査したうえで、事業者に融資を行うこと。しかし、近年は審査能力が落ち、行員は目利きができなくなっている。

その上、住宅ローン金利が0.5%程度と『超低金利』の現在でもアパートローン金利は平均5%程度と圧倒的に高いし、物件という担保があるので、融資先が喉から手が出るほど欲しい地銀は、安易に審査を通してしまう」

実際、日銀の調査によれば、金融機関にアンケート調査を行ったところ、半数以上が周辺の家賃相場や入居率さえ調べずに融資をしているという衝撃的な事実も明らかになっている。

「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。

1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」(大手地銀関係者)

中には、アパートローンに手を出したことで、住む場所さえ奪われ、破産状態に追い込まれた人もいる。

千葉県内の某市。広告代理店の社員でデザイン系の仕事をしていたCさん(60代)が、賃貸住宅管理戸数上位の不動産会社D社と契約したのは'92年のことだった。

「アパート経営でうまくいっているという知人の話を聞き、老後資金のためにD社の営業所に相談に行ったんです。営業マンには、『ウチは常に満室を維持するノウハウがあるうえ、買値での買い戻し補償が付いているから、絶対安心です』と言われました」(Cさん)

買い戻し補償とは、築後5〜10年の間で、契約を解除したくなった場合は、物件購入時の価格で不動産会社側が買い戻すというもの。

「賃料の保証があるうえに、いざとなれば解約もできる。確かにこれなら安心だと思った」(Cさん)

結局、Cさんは土地と建物の合計で約6100万円を業者から3000万円、銀行から3000万円それぞれ30年ローンで借り入れた。

バブル期で高金利だったこともあり月々のローン支払いは約43万円。家賃保証の額は40万円。約3万円のマイナスだが、完済した後に家賃収入がまるごと入ってくれば良いと考えていた。

ところが、実際には、営業マンから説明を受けていたように順調には推移しなかった。

「不景気が続き、だんだん空室も増えてきた。不安になり、契約から7年で買い戻し補償を行使しようと思い手続きに入ったところ、業者からいきなり『Cさんには買い戻し補償は付いていない』と言われて驚きました。

営業マンも買い戻し補償がついていることを前提に話をしていたはずで、それがなかったら契約するわけがなかった。

もちろん、書面にその条項をきちんと残さなかった私にも落ち度はあります。当時契約した担当営業マンを血眼になって探したものの、会社に聞いても『もう辞めている』の一点張りで、行方はわかりませんでした」(Cさん)

■自宅まで差し押さえられて…

その後、Cさんを待っていたのは、やはり前出のAさんと同じ「家賃保証」の減額の通告だった。

「毎月40万円の支払いを受けていましたが、10年目を過ぎて突如『17万円に減額する』と言い渡されました。ローンの支払いが月43万円あるうえ、修繕など様々な費用が重なるため、赤字になるのが目に見えていた。

毎月膨らんでいく赤字にたまりかね、今度は買い戻し補償について改めてD社に相談に行くと『そんなこと、契約を取るためにうまくやるのは当然でしょ』と他人事のように言うのです」(Cさん)

途方にくれていたCさんは結局、銀行に購入物件を差し押さえられてしまった。

その後も、銀行に対し月1万5000円程度のほそぼそとした返済を続けていたCさんだったが、昨年の7月頃、「返済額を引き上げて欲しい」と要求される。その額は、月8万円に上ったという。

「いまの私にはそんな金額を支払う余裕はなく、ついには自宅まで差し押さえられてしまった。老後の資金を確保しようと始めた不動産投資で、私はすべてを失ってしまったのです。いったい、これからどうやって暮らしていけばいいのか……」(Cさん)

いま、弁護士事務所や消費者センターには、こうしたサブリースの賃料大幅減額による窮状を訴える相談が、日に日に増えている。だが、地銀はアパートローン貸し出しの手を緩めることはない。

「企業への貸し付けが右肩下がりの地銀にとって、アパートローンはいわば最後の『金脈』。

とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」(前出・大手地銀関係者)

貸し付けられるなら、顧客の将来のことなど二の次。銀行の無責任な姿勢は日銀も問題視している。今年4月には、〈これまで以上に審査や管理を綿密に実施することが重要〉と異例の「警告」を行っている。

老後の資金づくりのつもりが、全てを失ってしまった――。そんなことにならないよう、「甘い誘い」には十分用心しなくてはならない。


110. 中川隆[-6457] koaQ7Jey 2017年9月11日 07:19:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

深く考えず実家を相続→毎年多額税金地獄…売却も賃貸も活用もできず方策なし
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20521.html
2017.09.11 文=秋津智幸/不動産コンサルタント Business Journal


 少し前に、親から相続した土地と家屋について相談を受けました。この相談を通して、空き家問題だけではなく、土地も個人にとって負の財産となりかねない怖さを垣間見ました。

 相談に来られたのは、東京にお住いの30代後半のご夫婦で、相談の対象となった不動産はご主人の両親が亡くなるまで住んでいた実家の土地・家屋に関するものでした。その土地と家屋を相続したご主人は、固定資産税等の不動産の維持費が馬鹿にならず、このままではお金がもったいないうえ、将来子どもの養育費などを考えると生活不安の材料になるのではないかと心配しての相談でした。

 問題となっている土地・家屋は、北関東の田と畑に囲まれた一角にありました。相続した土地には宅地と、それほど広くありませんが農地が含まれていました。周辺には農業を営む親族もいたようですが、代が進むにつれ疎遠になり、現在は特に付き合いがあるという関係ではないといいます。今は両親が亡くなり、住む人のいなくなった家屋は次第に傷みが出てきており、管理されていない農地も荒れ始めているという状況で、毎年、土地と家屋にかかる固定資産税を支払っていました。

 今後、建物の維持、もしくは解体などの費用や農地も雑草に対する苦情などを考えると少なからず土地の維持費も相応に負担となります。そうした状況で、何かいい方法はないかというのが相談内容でした。

■相続放棄はできなかったか

 この状況で議論しても始まらないのですが、相続放棄という手はあったのではないかという話が出ました。相続放棄すれば、特別縁故者がある場合、その人に対する相続財産分与、それでも相続人がいない場合は国庫に帰属することになります。しかし、相談に来られた方は、親が少し金銭的な財産を残していたうえ、当該不動産は自分にとっても実家という思いもあり、そのまま相続したそうです。一般的に、同じようにあまり深く考えずこうして相続を受ける方が多いのではないかと思います。

 また、このときは話題に出なかったのですが、相続時に土地等不動産で納税する「物納」という方法もあります。しかし、物納には条件があり、この相談者の方のケースでは相続財産の中に金融資産が含まれていたので、物納はできないケースでした。仮に、金融資産がなかった場合でも、当該不動産は物納の対象とならなかった可能性が高いように思われます。

■売却はできないのか

 最初に相談者が考えたのは当然、売却することでした。地元の不動産業者に何件か相談したようですが、どの業者も難色を示したようです。実際に何カ月か売り出したものの、買い手は付かなかったそうです。

 すでに所有してしまっている以上、黙ってお金が出ていくだけというのは腑に落ちないため、何かに活用し、少しでも収入を得て負担を軽くしたいというのは当然の考え方です。そこで、以下のような案を出して検討してみました。

(1)そのまま少し家屋を直して賃貸住宅として貸す

 賃貸需要が見込めず、貸し出すことは難しい立地でした。仮に安い賃料で貸すことができたとしても、大家として修繕義務を負うこともあり、建物の傷み具合から考えるとかえって支出のほうが多くなるのではないかということで断念しました。

(2)更地にして駐車場として貸す

 周辺の住宅は敷地が広く、自家用としての駐車場需要はほとんどなく、またトラックなどの事業用としても環境的に難しいことからやはりこの案も断念。

(3)更地にしてコンテナなどを置き、収納として貸す

 駐車場と同様に、周辺の住宅環境からトランクルームのような外部収納に対する需要が期待できず、断念。

(4)更地にした後、太陽光発電設備を設置し、売電収入を得る

 もっとも可能性が高そうでしたが、解体費や、特に太陽光発電設備購入費などの捻出が難しく、その時点で断念。

 このほかにも、住宅ではなくレトロなカフェとして貸すなどの案はありましたが、結局、立地に対する需要が見込めず、何か収益を得ることに関しては、投下する資金に対して回収のめどが立たず、リスクが大きく資金的な余力がないと難しいという結論になりました。

■行政に移管する

 相談者は行政区である町に移管できないかという相談もしていました。私道は道路として、周辺に広域避難所などがない場所では公園用地などとして、周辺に対して公共的に維持することが有益な土地などは、市区町村など行政に無償で提供(移管)するということもあり得るのですが、あくまで維持管理することになる行政側が承諾しないと移管することはできません。相談のあった土地は、そうした条件が当てはまらず、町に移管を断られました。

■周辺の人に破格あるいは無償で譲渡する

 売却はできなかったのですが、周辺で農業を営む親族あるいは第三者がいることは間違いないので、そういった周辺の方に破格あるいは無償で譲渡するということも考えました。もちろん、相手があっての話ですが、問題となってしまった土地・家屋を手放すには、このケースではもっとも可能性が高い方法でした。

 今は疎遠になってしまっていても、親族なので相談を持ちかけてみることになりました。これからいつまで支払うことになるかわからない負担が、解体や更地化の費用などに限定されるならそのほうがいいということでした。

■空家等対策の推進に関する特別措置法の制定

 相談の中では、家屋の傷みがひどくなる前に、早々に解体してしまうのはどうかという話も出ましたが、解体費や更地化に伴う課税額負担の増加を相談者は懸念されていました。しかし、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、簡単に言えば、人が住まなくなった家屋と敷地について、「特定空家等」と指定されると、所有者は行政から「指導」「勧告」「命令」「代執行」といった措置がなされることになります。

 この指導や勧告は、その空き家を「適正に管理しなさい」というものです。また、「特定空家等」に指定されると、固定資産税の優遇措置から外され、更地と同じ税金を支払わなければなりません。

 この特措法によって、家屋がある以上はその管理費用も発生することになるので、前述の周辺の方に無償譲渡の相談という方向性もあるので、解体については検討するということになりました。

 今回の相談のケースは、実家ということであまり深く考えず相続した土地と家屋が、後に自分の負担となっているケースでした。ただ、これは珍しくないケースだと思い、話題として取り上げました。

 空家対策特措法の施行によって空き家に対する関心は高まっているようですが、個人の負担という側面で見ると、家屋だけではなく、土地そのものも負担になってしまうことを忘れてはいけません。仮に、特措法によって行政が家屋の解体を代執行し、更地になった後も土地に対する固定資産税などの個人負担は残ります。空き家のみならず、人口減少や過疎化に伴う地方の土地問題は、今後もっと深刻になっていくのではないかと懸念しています。


111. 中川隆[-6399] koaQ7Jey 2017年9月13日 09:15:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年09月13日
アパートローンと銀行ローン審査は今後厳しくなる

銀行ローンで自己破産増加が金融庁の目に止まった
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170901005305_comm.jpg

金融庁がアパートローン引き締め

2000年代から続いてきた個人のアパート投資は金融庁などが過剰融資を警告するほど過剰になっています。

同時に近年急激に広まってきた銀行カードローンも過剰な融資を是正するよう、金融庁などは求めている。

2016年12月に金融庁と日銀は、個人の貸し家業向けローンに、安易な貸し出しで過剰融資が行われていると、引き締めを指示していました。

          

2015年の相続税増税後は特に、相続税の支払いを逃れるためのアパート建設が増加し、借り手は富裕層が多かった。

貸し手はマイナス金利で収益低下にあえぐ地方銀行で、両者の思惑が一致してブームになった。

だが最初の目的が「節税」なので、借り手はアパート経営そのものには無関心で、不動産業者に丸投げする事が多い。


不動産業者はこの手の素人の爺さんを騙す事にかけてはプロなので、夢のようなプランを提示してはアパートを建てさせました。

夢プランの典型が「サブリース」という手法で、オーナーはお金と空き地だけ用意すれば、すべて不動産屋がやってくれる。

しかも家賃保証や収益保証までついていて、「一生涯の安心」が手に入ると宣伝していました。


だがノーリスクで一生安心などある筈がなく、契約書には小さな文字で、無数の「例外事項」が書かれていました。

結局サブリースでは最初の10年間だけ家賃が保証され、以降は家賃が下がり補修費用が請求されて、破産するオーナーが続出しています。

アパートそのものも供給過剰で、もともと親から相続した空き地なので利便性が悪く、供給過剰になるとすぐに空室になりました。


同じ賃貸住宅でもマンションは市街地に近い場合が多く、過剰になっても価値は下がりにくいが、アパートは場所が悪い上に老朽化が早いので、築10年で「老朽物件」になってしまいます。

バブル崩壊が明らかになるにつれて破産者や不良債権が増加し、地方銀行は融資を渋るようになっています。

今後はかつてとは手のひらを返したように、「追い剥ぎ」にかかるかも知れません。

銀行カードローンも引き締め方針

2000年代にサラ金による多重債務と取り立てが社会問題になり、2008年に麻生総理がサラ金規正強化を打ち出しました。

2010年からサラ金とクレカの貸出額は全社合計で年収の3分の1になり、主婦などはクレジットカードを作れなくなりました。

この対策として同時に始まったのが銀行ローンで、貸し出すのが銀行なら総量規制の適用外になりました。


銀行ローンはかつてのサラ金並みに審査が緩く、限度額が300万円から800万円と非常に高額なのが特徴です。

もっとも多くの銀行では、最初は数十万円の限度額で、返済実績によって増えていく仕組みになっています。

だがサラ金と同じで新たな借金をして古い借金を返すと、限度額がどんどん増えていき、最終的に数百万の負債になります。


サラ金と銀行ローンの大きな違いは金利で、銀行は限度額まで借りると5%から10%以下になっています。

かつてのサラ金金利は1983年まではなんと100%まで合法で2000年でも40%、総量規制が始まった2010年は20%でした。

それに比べると銀行ローンの10%以下は安いので、毎月の支払い金額が少ないという特徴がある。


ある銀行では限度額の800万円まで借りても、毎月の支払額は10万円以下になっていました。

一見すると非常に有利なのだが、返済が甘いので借りやすく、負債が増えていきやすい。

銀行としては返済額を少なくすることで自己破産を防ぎ、一生涯金利を払わせるビジネスプランです。


数百万円借りた人はもう返済できないが、毎月の返済額は「なんとか返せる範囲」なので自己破産は認められにくい。

だがこれも2017年9月1日に金融庁が複数の銀行に立ち入り検査を実施し、引き締め方針を示しました。

銀行ローンも今後は借りにくくなるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72563830.html


112. 中川隆[-6385] koaQ7Jey 2017年9月17日 15:06:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の「空き家」を狙うのも、やはり中国の人々か
Forbes JAPAN 9/17(日) 12:30配信


東京郊外としては敷地が広い屋敷である。知人が最近、リフォームを完了させた建物だ。羨望の目を向ける私に、彼は嘆息で応えた。

「いまや、スクラップにお金がかかる。ビルドにはもっとかかる。スクラップアンドビルドになったら大変なんだ」。

最近、路線価も上がってきたし、この古屋を売却して都内のマンションに引っ越すか、と思っていたそうだ。東京まで一時間強なので、通勤圏内である。ところが、地元の不動産業者は、土地が広すぎてそのままでは売りにくい、売るなら更地にして三分割すべきだ、という。

「更地にするには建物を壊さなければならず、相見積もりをとったら、一番安くて600万円もかかるって」

これに対して、リフォームは800万円程度だと言われていた。両親の思い出もある。200万円の差なら、壊すよりもリフォームだ、と考えた。

「伏兵がいた。家財道具などの産業廃棄物処理代金さ」。庭に覆いかぶさる樹木の処理もバカにならない。総額で300万円払ったそうだ。この処理代は、建物を壊そうがリフォームをしようが、どちらの場合も必要である。要するに、迫られた選択はスクラップに900万円かけるか、スクラップアンドビルドに1100万円払うか、だった。

放置して売れるときに売ればよいではないかと聞くと、「空き家問題を知らないのかい」と返してきた。

現在、日本中で空き家は820万戸以上ある。7軒に1軒が空き家なのである。空き家のなかでも、特に用途不明で長期間放置されている、「その他の住宅」が問題視されている。倒壊、火災、セキュリティ悪化、犯罪などの危険が増し、近隣も困っているからだ。空き家の4割が、その他の住宅だ。

そこで国は、一昨年から「空き家対策特別措置法」を施行して、老朽化の著しい「特定空き家」に、通常の住宅が持っているさまざまなメリットをなくすことにした。

「リフォームした家は築36年。なまじ庭が広いから野良猫の棲み処になって、ハクビシンも寄ってきそうだった。漏電の恐れもあった。特定空き家に認定されたらえらいことになる」

特定空き家とみなされると、まずは不動産の固定資産税の税率が一挙に6倍に跳ねあがってしまう。さらに可及的速やかに修・整備をしないと、自腹での取り壊しを求められる。

中部山岳地帯に古い実家がある友人は、さらに深刻だ。最寄りの新幹線駅から車でも電車乗り継ぎでも2時間あまりを要し、周囲にはコンビニもない。「95歳で寝たきりの母親もそう先は長くない。俺は真剣に相続放棄を考えているよ」。

国や自治体の多くが、空き家対策に税制優遇策や助成金などの経済支援、空き家バンクなどの市場情報の充実を図っているものの、現状では焼け石に水である。

■マクロ視点で見る空き家問題

空き家所有者たちのミクロレベルも深刻だが、マクロ経済的に見ても頭が痛い。スクラップのためにはさまざまな業種が関与し、GDPは増加するだろう。ケインズではないが、地面に穴を掘るだけでも目先の景気はよくなる。だが、一巡したらおしまいである。壊しただけで活用されなければ、やがて先枯れる。

昨今は、成長ではなく分配を重視すべきだ、という考え方が有力である。むろん、フェアな分配がなされなければ社会はよくならない。だが、分配のパイを広げるための成長戦略も不可欠だ。空き家問題は、基本的には分配以前のスクラップのレベル。それのみでは、無価値の分配のために、お金を使うようなことになってしまう。不毛な分配領域が拡大するだけだ。ビルドのためのスクラップ、という明確な方向付けが欲しい。

長崎の海沿いの旧家の相続人が自慢した。「私の実家の取り壊しには、600万円もかかったのよ。参ったと思ったけど、庭木と中国人に助けてもらえたわ」。

彼女の実家には、多くの樹木が茂っていたが、門の近くに檜(ひのき)の巨木が二本立っていた。

「伐採処分にクレーンが必要で50万円かかる、と言われて参っていたら、中国人が訪ねてきて檜の木を一本300万円で売ってください、って」

檜は中国に渡って、風呂桶なり家具なりとして価値を発揮するのであろう。では、残された、滅多に人を見かけない海辺の更地はどうだろうか。彼女は別荘地として転売したいそうだが、簡単な話ではない。更地になったので固定資産税が急増する。やがてその負担に耐えがたくなったとき、何が起こるのだろうか。更地を買いにくるのはやっぱり彼の国の人たち─。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/657.html


113. 中川隆[-6383] koaQ7Jey 2017年9月18日 10:00:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

あなたの税金を、来年から「30万円取り戻す」方法 知っている人だけが トクをする
2017.09.18 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/665.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52836

そんなに持っていかれるのか――。給与明細や毎年送られてくる固定資産税の課税明細書を見て、ため息をついている人は多いだろう。だが諦めてはいけない。納めすぎた税金を取り戻す方法を伝授する。

■6分の1になるケースも

「自分から見直しをして税務署に申告しない限り、払いすぎたお金が返ってこないのが税金のやっかいなところです。

ただ、タワマンを買ったりアパートを経営したり、多額の資金が必要なうえに暴落のリスクまである節税方法を取らなくても、帰ってくるお金はたくさんあります」(税理士の出口秀樹氏)

こちらの申告漏れどころか、役所の怠慢によって必要以上の税金を納めさせられることもある――その代表例が固定資産税だ。

戸建ての場合、夏場を過ぎると税務署が調査にやってくるのが固定資産税だが、国税庁が公表する固定資産税評価額をもとに定めた土地の評価額に加え、建物に使われている材質や屋内の設備などで、複雑に金額が変化していく。

そのため、市町村の評価ミスで余分に固定資産税を請求されているケースは後を絶たない。

村田圭太さん(仮名・55歳)は固定資産税を取られすぎた経験を次のように話す。

「5年前に父から家と土地を相続し、建て替えて住んでいたのですが、固定資産税が周りと比べて異常に高い。妻と何度も『手放そうか』と話し合いました。たいして豪華な上物を建てたわけでもないのに……」

村田さんは意を決し税務署に相談すると、意外な事実が明らかになる。固定資産評価上で「宅地」の扱いを受けていなかったのだ。

ファイナンシャルプランナーの横川由理氏は村田さんの事例について次のように語る。

「宅地のうち200平方メートルまでは『小規模宅地』として評価され、固定資産税は6分の1に減額されますが、宅地と認められなければこの特例措置を受けることができません。

相続した際に、その土地がどのような扱いになっているかを確認することが重要です」

これは子供やその家族と同居するために隣地を購入して住居を拡充したり、親の土地を相続して増築した場合に起こりやすい。

また、「旗竿地」のように土地と道路が接する「間口」の長さが狭くなっている場合、固定資産税は減額されるが、評価上はそうなっていないことがある。適用漏れがないかを市町村に確認すれば税額が下がる可能性があるのだ。

「逆に家族がいなくなり、古い建物を取り壊して更地にしようと考えている人は注意が必要です。

固定資産税は1月1日現在の所有者に課されますが、1月1日前に更地にしてしまうと、土地にかかる固定資産税が高くなってしまいます。というのも、建物がないと住宅用地の特例が取れなくなるからです」(税理士の落合孝裕氏)

■温泉療養も控除の対象

ちなみに固定資産税は3年に1度評価額が変わるが、'18年はその年だ。市町村から納税通知が来たときにその評価額に異議申し立てを行えば、評価額が安くなる可能性がある。

固定資産税の見直しは少しでも税金を安くする方法のひとつだが、より手っ取り早く活用できるのは、確定申告によって受けられる所得税や住民税の控除だ。

「税務は会社任せのサラリーマンや退職した年金受給者にとって、確定申告は馴染みがなく『なにがどう控除の対象になるかわからない』と手をこまねいている人も多いかと思います。

でも実は、サラリーマンでも活用できる幅が広いのが確定申告による控除なのです」(前出・横川氏)

確定申告で戻ってくる所得控除の代表格が「医療費控除」だ。所得が200万円以上の家庭なら、医療費が生計を同一にしている家族合わせて10万円を超えた場合、その分所得税や住民税から控除される。

意外と知られていないが、この控除は病院で支払う医療費の自己負担分だけでなく、「治療」に必要だと医師が認めたものには広く適用される。

たとえば、胃腸薬や湿布、絆創膏や包帯の費用も控除の対象として加算することができる。タクシー代も通院にやむを得ず使用したと認められれば問題ない。

ただし、虫よけスプレーなど「予防」のための医薬品は控除の対象とはならないので注意が必要だ。

「合計の医療費が10万円に達しなかった場合は、'17年から始まったセルフメディケーション税制を検討しましょう。

いまコンビニや薬局で、これまでは医療用で処方が必要だったものが市販薬として買えるようになった『スイッチOTC医薬品』が販売されています。これを年間1万2000円以上購入すると、上限8万8000円まで、超えた分の控除が受けられます」(前出・落合氏)

セルフメディケーション制度は医療費控除との選択制だ。病院や薬局でもらった領収書から自分がどのような医薬品をいくら購入したかを計算し、より控除額が大きくなるほうの制度を申請しよう。

医薬品だけでなく、メタボリックシンドロームと診断された人がジムに通ったり、リウマチの人が温泉施設で入浴する際も医療費控除に加算できる場合がある。意外と幅広い控除が受けられるのが医療費控除の強みだ。

「ジムは『指定運動療法施設』、温泉は『温泉利用型健康増進施設』の認定を受けた場所であれば、利用料や交通費を控除の対象にすることができます。こういうと特殊な施設を思い浮かべてしまいがちですが、認定を受けた施設は全国にあります。

もちろん、医師の指示で治療を行っていることを証明することが必要なので、病院でもらえる診断書や領収書はきちんと取っておきましょう」(前出・横川氏)

■別居の老親を扶養家族に

医療費控除以上に見逃しがちなのが「扶養控除」の活用方法だ。扶養家族は一度就職したり別居したりすると再び扶養に入れることはできないと思っている人がいるかもしれないが、実際はそうではない。

東京都に住む柳川裕也さん(仮名・45歳)は扶養控除で税金を取り戻した経験を語る。

「就職を機に上京して、結婚してもそのまま東京で暮らしています。青森の実家では両親が年金暮らしをしていて、毎月実家に仕送りをするようにしています。

ある時友人に『別居している両親でも扶養控除に入れることができる』と聞き、実際に申請してみると控除が受けられたのです」

別居している家族でも、仕送りなどの形で経済的支援をしていれば、扶養家族に入れることができる。両親が65歳以上の年金暮らしの場合、年金収入が1人158万円以下であれば問題なく扶養家族にできるのだ。

これを使えば、扶養している親族一人あたり38万円を所得税から、33万円を住民税から控除することが可能だ。

年収が400万〜500万円程度で所得税率が10%の人の場合、控除額は3万8000円。住民税率が10%で3万3000円とすると、扶養家族が1人増えると年間7万1000円も税金を安く抑えられることがわかる。

「別居している年金暮らしの両親だけでなく、一度就職して扶養を外れ、その後会社を辞めてしまった子供を再び扶養家族にすることも可能です。

会社員であれば、扶養家族の控除は年末調整の書類に記入するだけで受けられるので確認してみましょう」(税理士の岩松正記氏)

特に高齢の両親がいる人は「障害者控除」という制度があることも忘れてはいけない。

「障害者控除では、例えば扶養している親の身体が不自由になったり、認知症が出てきたりなど、加齢に伴う症状がある場合でも控除の対象になります。

軽度であれば一人あたり27万円、同居しているのであれば一人につき75万円の所得税控除が受けられるので、忘れずに申請したほうがいいです」(前出・横川氏)

会社員でも自営業でも簡単にできる節税方法のひとつとして近年注目を浴びているのが、個人型確定拠出年金(iDeCо)だ。

「会社員の場合、会社の制度にもよりますが月額最大2万3000円、年額27万6000円を拠出し、これを課税所得から引くことができます。

例えば課税所得が500万円の会社員が年額27万円加入した場合、所得税率20%、住民税率10%で計30%、年間計8万1000円の控除を受けることができます」(税理士の田中卓也氏)

ほかにも「生命保険料控除」は代表的な控除のひとつだが、「地震保険」でも同様に控除を受けられる。

「地震保険料控除のメリットは、払い込み保険料が5万円までなら全額、それを超えても5万円分を所得控除できる点です。所得税率が10%なら、住民税の控除と合わせてだいたい7500円程度の節税になります」(前出・横川氏)

■自動車税にも裏ワザが!

これまで見てきたように、受けられる控除の幅は意外と広い。会社員の場合、iDeCoと加入している保険の控除を活用し、医療費控除と扶養控除を申請するなどうまく組み合わせれば、およそ30万円税金を安くすることも可能なのだ。

最後に確認したいのは、なかなか見直すスキのない「自動車税」だ。1円でも安くする方法はないだろうか。

前出・出口氏は「車を買い替えようと思っている人は節約のチャンスがある」と語る。

「車は『月初めに買う』ことをおすすめします。車を買うと、自動車税は月割りの計算で支払うことになりますが、支払いが発生するのは購入月の翌月からです。

たとえば3月31日に車を買えば4月分を納めなければいけませんが、4月1日に買えば5月分からでいい。1日購入日を遅らせるだけで、1ヵ月分得です」

ちなみに軽自動車の場合は自動車税の支払いが異なり、4月1日に車を所有している人に年額で請求される。

つまり、4月2日以降に車を買えば、ほぼ丸1年分自動車税を納めずに済む。'15年の4月1日以降に新規登録された軽自動車の税金額は年額1万800円で、バカにできない金額だ。

「税金に関しては、『これは払わなくて済む』と課税を逃れる方法があるわけではありません。控除として活用できるはずなのに年末調整でみすみす見落としているお金がないか注意しましょう」(前出・田中氏)

行政の誤りで税金を取られすぎていてはたまったものではない。自分の資産や家族構成をよく確認すれば、想像以上の得をすることができるのだ。

      

「週刊現代」2017年9月16日号より


114. 中川隆[-6375] koaQ7Jey 2017年9月18日 20:55:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213818
2017年9月18日 日刊ゲンダイ


 米国ではリーマン・ショック以前の水準を上回る勢いで住宅価格が高騰している。一方、何度も不動産バブル崩壊の危機にさらされてきた中国はかろうじて踏みとどまっている。両国の住宅バブルが崩壊すると日本の不動産市場はどうなるのか――。

「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)
https://www.amazon.co.jp/2025%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8/dp/4781650864

の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

 ――アメリカの不動産市場をどう見てますか。

「過去の事例や最近の住宅着工件数の推移を見ていると、住宅バブルの崩壊は遠からず起きると思います。バブルの主因は、東京の湾岸エリアの局地バブルと同じく金融緩和です。FRBのイエレン議長は金融引き締め政策に舵を切ろうとしています。それがバブル崩壊の引き金を引く可能性があります」

 ――中国はどうですか?

「中国の場合は、完全な自由主義経済の国ではないという特殊事情があります。国を実質的に支配している共産党は、何としてもバブル崩壊を避けたがっています。そのために日本やアメリカでは考えられないような、あからさまな市場介入が行われるかもしれません」

 ――それでは、しばらくは“安泰”だと。

「それは分かりません。世界史上、今の中国のような巨大な経済規模の国で、政府が不動産市場を操作した例がありません。そういう意味で、今の中国は世界史上に残る壮大な実験(資本主義への挑戦)を行っています」

 ――仮にアメリカや中国の不動産バブルが崩壊した場合、日本にはどんな影響がありますか。

「特に中国の影響は深刻でしょうね。10年前にアメリカでサブプライムローン問題が発生した当時、日本の多くのエコノミストが『日本には軽微な影響しかない』と断言しました。しかし、そのわずか1年後にはリーマン・ショックが発生して『100年に一度』の大不況となりました。中国の不動産バブル崩壊は参考にできる先例がありませんが、中国人の富裕層が湾岸エリアにある日本の億ションを“爆買い”している現状があります。それらが投げ売りされて現金化されると、日本の不動産市場は大混乱に陥るでしょうね。今まで経験したこともないような大暴落につながりかねません」

■一等地の一部ではすでに“値崩れ”が

 ――すでに一部で怪しい動きが出始めているとか。

「例えば、東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩1分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価400万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価300万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価200万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です」

 ――不動産市場のリスクが顕在化してきたということですね。

「都心の不動産等はすでに価格が上がり切った状態なので、中国の動向次第で、いずれハッキリと下落に向かうはずです。例えば日本も金融引き締めに転じた場合はそのキッカケとなります。来春の日銀総裁交代が注目されます」


115. 中川隆[-6367] koaQ7Jey 2017年9月19日 21:16:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

住宅ローン「金利の低さ」で選んだら、人生失敗する可能性 低金利には恐ろしいリスクが潜んでいる(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/685.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52885
2017.09.19 山下 和之  現代ビジネス


住宅ローンには、3つの金利タイプがある。市中の金利変化によって適用金利が変わる「固定期間選択型」、一定期間は固定型だが、その後は変化する「固定期間選択型」、そして完済まで金利が変わらない「全期間固定金利型」だ。

金利は、変動金利型や固定期間選択型の固定期間の短いタイプの金利が一番低く、固定期間選択型の固定期間の長いタイプはやや高くなり、全期間固定金利型が最も高い。

金利は毎月頭に見直されるが、2017年9月のメガバンクの金利をみると、変動金利型は金利引下げ制度によって0.625%から利用できるし、固定期間選択型のなかには、それ以下で利用できるローンもある。それに対して、全期間固定金利型の金利は1.00%を超えるのが一般的だ。

この金利の低さから変動金利型や固定期間選択型を利用する人が多いのだが、しかし、その金利の低さの裏側には恐ろしいリスクが潜んでいる。

超低金利ということは、借り入れてから金利が下がる確率は低く、上がる可能性のほうがはるかに高い。そうなったときなにが起きるのか。それを理解しておかないと後悔することになりかねない。

金利が低いのはなぜ…?

住宅ローンにとっては金利が値段のようなものだが、どんな分野であれ、安いには安い理由がある。つまり、金利が低いには低いなりの理由がある。わけありだからこそ安くできると言ってもいい。

たとえば、スーパーで売られている安い野菜には、形や色が悪い、味がいまひとつといった理由がある。そんな欠点をカバーするために、あえて価格を安くしているわけだ。買う側も、安いのだからと、見栄えの悪さや味が落ちるのをある程度承知で買っているだろう。

住宅ローンの場合の「わけ」とはなにか。

変動金利型や固定期間選択型の当初の金利は低いのだが、その金利が将来にわたって保証されるものではなく、借入後に市中の金利が上がれば、適用金利も上がって、返済額が増えるといったリスクが潜んでいるのだ。

銀行からすれば、市中の金利が上がれば、住宅ローンの適用金利も引き上げることができるので、常に一定の利ざやを確保できる。銀行にとってはリスクがないからこそ、低い金利で貸し出すことができる。

では、誰がリスクを取るのかといえば、利用者である消費者ということになる。少し表現は悪いかもしれないが、利用者にリスクを押しつけることで、金利を低くしているわけだ。だから、利用するなら、先に紹介した値段の安い野菜と同様に、欠点があることを承知で利用しなければならない。

リスクを承知しておきなさい

3000万円を35年元利均等・ボーナス返済なしで利用した場合の返済額を比較してみよう。2017年9月現在、変動金利型の金利はメガバンクで0.625%だが、その場合の毎月返済額は7万9544円になる。

それに対して、完済までの金利が確定している全期間固定金利型の代表格であるフラット35は1.08%。毎月返済額をみると、変動金利型は8万円を切るに対して、フラット35は8万5808円。毎月にして6264円、年間では7万5168円もの差があるのだから、変動金利型を使いたくなるのも当然のことだろう。

だが、それだけを見ていてはダメ。借入後に適用金利が上がったときには、返済額も増加することを頭に入れておかねばならないのだ。

6年目からの返済額は最大25%増加する

では、実際どれくらい返済額が増えるリスクがあるのか。

2017年9月現在、メガバンクの変動金利型の店頭表示金利は2.475%だが、そんな高い金利で借りる人はまずいない。金利引下げ制度によって、最大1.850%引下げられて、0.625%から利用できるようになっている。

これで3000万円、返済期間35年で借りると、先にみたように毎月返済額は7万9544円になる。しかし、この返済額が確定しているのは、当初の5年間だけで、借入額は店頭表示金利の動きに応じて、適用金利が半年に1回見直されることになる。

ただ、こんなに頻繁に返済額が変わると返済の計画を立てにくいだろうということで、返済額の見直しは5年に1回とし、その間の金利変化については、返済額は変えずに、元金と利息分の配分を見直すことで対応することになっている。

同時に、5年後に金利の上昇によって、返済額が増加する場合には、増額率を25%までに抑える、いわゆる“25%ルール”というものがある。5年あれば収入も増えるだろうから、25%増なら問題ないというわけだろうということで作られた制度だ。

しかし、5年で25%の収入増は、最近ではかなり難しくなっているし、家庭によっては、教育費の増大などで、むしろ、家計が厳しくなる可能性もある。

「未払い利息」発生リスクも!

それ以上に恐ろしいのが、“未払い利息”である。

5年の間に急激に金利が上がった場合、利息分だけで毎月返済額を上回ってしまい、未払い利息が残り、約定通りに返済しているのに、実質的に元金が増えてしまうという恐ろしい事態のことだ。

たとえば、借入額3000万円、金利0.625%、35年元利均等・ボーナス返済なしの場合、毎月の返済額は7万9544円で、2年経過後のローン残高は約2846万円。その時点で適用金利が3.00%上がって、3.625%になると、次の月の利息は、

2864万円×0.03625(3.625%)÷12(月)

で8万6516円に達する。

つまり利息返済分だけで毎月返済額7万9544円を上回り、6972円不足する。これが、未払い利息と呼ばれるもので、毎月キチンと返済しているのに、元金が減ることはなく、反対に6972円ずつ未払い利息が積み重なって、実質的に残高が増えてしまうわけだ。

6年目からが恐ろしい

2年後にそこまで金利が上がることはないだろう――そう考える人が多いかもしれないが、そんな恐ろしい事態は回避できたとしても、5年経過後の返済額増額はまず避けられない。6年目からの返済額がどうなるのか、金利変化に応じて試算してみよう。

6年目以降も店頭表示金利から1.85%引き下げた金利が適用されるので、図表1にあるように、現在と変わらない2.475%の店頭表示金利なら、適用金利も0.625%で変わらず、返済額も7万9544円のままだ。仮に、5年後の金利が0.50%下がったときには、適用金利は0.125%と限りなくゼロに近づき、返済額は7.6%減って7万3886円になるが、まずこれは考えにくい。

反対に、店頭表示金利が2.975%と現在より0.50%上がったときには、毎月返済額は8万5472円で、7.6%の増額。1.00%のアップで、適用金利が1.625%になると、返済額は9万1668円と当初5年に比べて15.2%の増加になる。

さらに、1.50%のアップでは9万1668円で、15.2%の増加、そして2.00%のアップだと、計算上は10万4852円になるが、これだと31.8%の増加で、“25%ルール”に反してしまう。このため実際には、25%増の9万9430円に抑えられるが、その分、元金の減り方が遅くなってしまうので、25%までに抑えられると喜んでいる場合ではない。

3割、4割の増加もある!

変動金利の恐ろしさがわかったと思うが、実はさらにやっかいなのが、固定期間選択型だ。なぜなら、固定期間選択型の場合には変動金利型の“25%ルール”は適用されない。借入後に金利が大幅にアップしたときには、25%以上、3割、4割と上がる可能性もある。上限は青天井という恐ろしい仕組みなのだ。

図表2は2017年9月段階のあるメガバンクの固定期間選択型の固定期間3年の例で3年後の返済額の変化を試算したもの。現在の店頭表示金利は3.00%で、当初の3年間はそこから2.45%引き下げられて、0.55%で利用できるようになっている。期間限定のキャンペーン商品として、思い切った引下げが実施されている。

しかし、3年の固定期間が終了すると、金利引下げ幅は当初3年間の2.45%から1.85%になる。つまり、3年後の店頭表示金利が3.00%で変わらなかったとしても、適用金利はそこから1.85%引いた1.15%になる。

金利は変わらないのに適用金利はそれまでの0.55%から0.60%も上がってしまう計算で、4年目からの返済額は8万6095円と9.6%も増えてしまう。当初の返済額は7万8540円と変動金利型より少なくてすむ半面、返済額の増額リスクがより大きくなってしまうわけだ。

金利2.00%の上昇で返済額は45.6%増加

仮に、4年目の店頭表示金利が2.50%と、現在より0.50%下がったとしても、適用金利は0.65%と若干高くなって、返済額も増える。

反対に、金利が1.00%上がると適用金利は2.15%になって、返済額は9万9650円。増加率は26.9%と、変動金利型の上限である25%をあっさりと超えてしまう。さらに、2.00%上がっていた場合には、11万4373円になり、増額率は何と45.6%。5割近くも返済額が増えるわけで、当初から相当なゆとりを持った返済計画にしておかないと、とても耐えられないだろう。

では、住宅ローンを利用している人が、こうしたリスクをどれだけ理解しているのだろうか。

現実には図表3にあるように、変動金利型や固定期間選択型を利用した人たちの住宅ローンの商品特性や金利リスクの理解は必ずしも十分とはいえない。

これは変動金利型を利用している人の場合だが、「適用金利や返済額の見直しルール」について、「十分理解している」「ほぼ理解している」の合計は6割弱で、残りの4割強は「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」ということになる。

なかでも、「将来の金利上昇にともなう返済額増加への対応策」に至っては、半数以上の人が理解していないという結果だった。これは、もう住宅ローン破たん予備軍といわざるを得ない。

その上、返済額の増額によって1回でも延滞が発生すると、優遇金利の適用ルール上は翌月から金利優遇がなくなり、店頭表示金利が適用されてしまう。固定期間選択型3年で、3年後の店頭表示が2.00%上がって5.00%になっていれば、それが適用されると返済額は12万7760円と、当初3年に比べて62.7%の増額になる。

そんな優遇金利の適用ルールまで含めて、住宅ローンの商品特性や金利リスクを十分に理解して利用しないと、たいへんな事態に陥ってしまう。だからこそ、金利が1.00%台になるのを我慢して全期間固定金利型の金利リスクのない住宅ローンにしておくのが一番無難だ。

安全策を講じておくべき

とはいえ、せっかくの超低金利なのだから、やはり変動金利型や固定期間選択型の金利は捨て難いという人もいるかもしれない。ここまで金利が上がったら、という仮定の話をしてきたが、それがいつ訪れるかは誰にもわからない。だったら、目先の低金利のルリットを享受したいと考えるのも合理的だ。

その場合には、何より返済計画に十分に余裕をもたせて、金利上昇が発生してもあわてなくてすむ返済計画を立ててことが大切になってくる。

同時に、変動金利型などの利用で返済額が少なくなる分、貯蓄を増やして、一定額に達したら繰上げ返済して、できるだけ早く残高を減らしていく手もある。残高を減らして、返済期間を短くしていけば、それだけリスクは小さくなる。

また、変動金利型と全期間固定金利型を組み合わせたミックスプランの利用も考えられる。たとえば借入額3000万円なら、変動金利型と全期間固定金利型を1500万円ずつにする、あるいは2000万円と1000万円にすることも可能だ。変動金利型などの金利の低さと、全期間固定金利型の安心感をそれなりに享受することができる。

いずれにしても、目先の金利だけではなく、シッカリと将来を見据えて、確実な資金計画、返済計画を考えておくことが重要だ。


116. 中川隆[-6299] koaQ7Jey 2017年9月24日 06:39:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マンション購入、見た目&利便性で選ぶ愚かさ…タワマン保有=多額費用との際限なき戦い
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20695.html
2017.09.24 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal


 家選びをする際、多くの人が「勘違い」をしていることがある。それは、今買う家が未来永劫存在している、しかも今の形のまま存在しているということを前提にしている人が、あまりにも多いという事実だ。

 不動産の仕事をしていると、いろいろな不動産を取り扱う。新築物件もあれば築数十年もたったような中古物件もある。新築住宅はともかく、築年数が経過した建物については、扱う際の評価が分かれる。

 京都の古民家のように築100年以上が経過しても、建物としての価値が引き出せ、民泊として外国人旅行客に提供できるような物件がある半面、住宅としての役割は現代では到底期待できないような物件も存在する。建物は「有限である」ということが不動産を扱う上では大前提の認識なのだが、日本人の多くが、不動産価値のほとんどを建物に置いているようにみえる。

 典型的な例がタワーマンションだ。タワマン自体は販売価格に占める土地と建物の比率は物件にもよるが、15対85くらいだ。つまり注ぎ込んだおカネの大半が建物に対して支払っていることになる。

 タワマンの多くが容積率(敷地面積に対して建てることができる建物面積の割合)が高く、1000%程度の物件も存在する。したがって広々とした敷地でも、各区分所有者の土地持ち分はせいぜい5坪から7坪程度といったところだ。

 つまりタワマンの価値のほとんどが、有限な構築物である建物だということは、この資産を長く持ち続けることは、建物の経年劣化との戦いに身を委ねることになることを意味している。
 
 しかし、タワマンのような超高層建物は、その維持メンテナンスに非常にお金がかかることを知らない人が多い。

 たとえば、築15年から20年程度で行われる外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれている。

 多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、非常用発電装置が備えられている。いざというとき安心な設備なのだが、これも経年劣化が激しい設備だ。やはり築15年から20年程度で交換するに当たっては、1基数千万円から1億円の負担となる。

 エレベーターも、タワマンのものは超高速で高性能である分、更新する場合には大変な金額となる。普通のマンションのエレベーターがプリウスなら、高層用のものはポルシェのような差があるといえばわかりやすいかもしれない。しかもタワマンは住民数も多いためエレベーターの数もたくさんある。

 このようにタワマンは戸数が多いから、修繕維持積立金は安上がりですみます、というセールストークがあるが、あまり信用しないほうが良い。本当は少し冷静になって考えてみれば、高級車ほどメンテナンスコストが高くなることは常識だ。タワマンのような高級建物が未来永劫、その価値を維持していくためには大変なコストを覚悟しなければならないことは容易に気がつくはずだ。

■問題のない建物はない

 2015年10月に横浜のマンションで発覚した、杭打ちの不具合により建物が傾いた事件は、そうした意味で日本人が持っていた建物信仰を根幹から揺るがす事件だったといえるかもしれない。「日本の建築技術は世界的にも素晴らしく、耐震性も確保され完璧である」と、これまでは多くの人々が信じてきたのだろうが、大手デベロッパーが販売し、名のあるゼネコンが施工した物件でさえ、こうした施工不良が発覚するのである。

 不動産を扱う側の人間から見れば、この事件は別として、建物がすべからく「完璧」なものであるとは誰も思っていないはずだ。もちろん、建物が明らかに傾いている、ましてや床、壁などに亀裂が入るなどというのは論外だが、建物とは、あらかじめなんらか問題を抱えているものだというのが業界の常識だ。

 見方を変えるならば、そんな「有限」で「完璧」ではないものに、多くのお金をつぎ込むというのは、投資の理論からいえば「短期運用」にして、あまり長期間持ち続けないことが肝要ということになる。 

 マンションは買っても長期にわたって所有せずに繰り返し売買していくほうが良い、というのはこのことだ。有限である建物をあまり「信用」してはいけないのだ。

■土地の価値の見極め方

 建物と違って土地は「永遠」だ。建物は壊れてしまうが、基本的に土地はどんなに引っ掻いてもなくなることはない。会計上、建物は減価償却されて年々、その価値が減じるように計算されるが、土地は「減る」ことがない、つまり減価償却の対象とはなり得ないのだ。世の中で価値があるもの、というのは基本、ダイヤモンドや金のような「なくならないもの」だ。

 その伝でいくと、建物は一見して価値のあるようなものに見えるが、年々その価値が劣化していかざるを得ないものなのだ。家を買うということに、財産という価値観を少しでも持ちたいのならば、有限な存在である建物よりも、永遠である土地の価値に目を向けたほうがよい。

 さて問題は、その土地の価値の見極め方だ。

 土地には人間が生きてきた長い歴史が埋め込まれている。古今東西、人類は自然と闘い、そして協調しながら生きてきた。土地を見る際には、こうした地歴をよく調べてみることだ。

 土地には昔どんなものがあったのか、調べるのだ。土地は嘘をつかない。どんなに美しい建物を建てて「見た目」をごまかしても、土地の汚さを覆い隠すことはできない。

 傾いて話題になった横浜のマンションが建っていた土地は、マンションが建つ前は工場があり、その前は田圃だったそうだ。鶴見川という川の氾濫原にあたり、もともとは人が喜んで住むような場所ではなかったというのが、地元に古くから住む住民の証言だ。

 そこに建設技術をもってして、マンションという建物を建ててしまえば、土地の持つ特性を完全に消し去ることができるとでも考えたのだろうが、肝心の杭を地盤に届かせていないのでは、ただでさえ有限である建物を支えることはできなかったのだろう。

 東京、豊洲の新市場問題も、大阪の小学校用地取得問題でも、話題となったのは土壌汚染、廃棄物処理の問題だ。活断層の上にどんなに強固な建物を建てたところで、自然の力を完全に制圧することなど不可能なのだ。土地にはすべて歴史があり、その時代の痕跡を完全に消し去ることは、現代の優れた建設技術をもってしても困難であることをまずは知るべきだ。

■土地の素顔を地道に調べる

 家を選ぶ場合でも、この土地の顔を見ることが非常に大事だ。ところが、多くの人が家選びの際にまっさきに掲げるのが、「駅から○分」という基準だ。
 
 会社員にとって、家選びは「会社」という存在を無視しては考えにくい。会社までの通勤の経路、時間を考え、次に子供の保育所や学校、そして実家との距離などがチェックされていく。ここまでのチェック項目の特徴はすべてが「利便性」だ。

 利便性が家選びの条件になることは、生活を営んでいくためには重要な要素だが、ここで不思議なのが、利便性で選んだはずの人たちが、ついでに資産性も気にすることだ。だが、「利便性」と「資産性」とは必ずしもリンクしない。

 実は不動産としての「資産性」を考える場合の基本は地盤だ。人間は長い歴史の中で何度も天災に遭遇してきた。地震、津波、台風、竜巻、雷などによる災害は、多くの犠牲者を出してきた。人はそうした歴史の中で土地と向かい合ってきている。

 東京エリアで高級住宅地といわれる番町、松濤、麻布、広尾、成城、田園調布など、そのほとんどが高台に位置しているのは、高台は低地に比べて災害に強いからだ。そしてこれらの土地の特徴は、地盤が良いことにつきる。地盤が良ければ、多少の天災に遭遇しても家はしっかりと守られることを、人は経験上よく知っているのだ。

 地盤は、実はインターネットで簡単に調べることができる。自分の住んでいるところはもちろん、これから買おうとしている家の土地を調べることで、土地がどういった状態にあるかを簡単に知ることができる。地歴に関しても、そのエリアの役所や図書館などで古地図を見れば昔どのような建物が建っていたかもわかるはずだ。最近では古地図もネットでの検索がかなりできるようになっている。

 実は家選びにおいては、煌びやかな建物にばかり目を奪われるのではなく、こうした土地の素顔を地道に調べることが肝要だ。なにせ土地はなくなることのない「財産」なのだから。


117. 中川隆[-6414] koaQ7Jey 2017年9月27日 19:17:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

機械式駐車場はマンションスラム化の要因になる「金食い虫」だ
9/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 機械式駐車場は ものすごい“金食い虫”

 平置き駐車場が全戸分確保されているマンションにお住まいのラッキーな方には無用の心配だが、それほど恵まれた環境のマンションは多くはない。何度か紹介している「国土交通省・マンション総合調査」(平成25年度)によれば、都市圏では40%ほどのマンションに機械式駐車場がある。

 平成7年以降に作られたマンションに限れば、全国で60%近くのマンションに機械式駐車場がある。マンション購入時に、十数年ごとに行う大規模修繕工事や機械式駐車場、エレベーターの耐用年数経過後の入れ替えについて考慮する人はまずいない。

 しかし機械式駐車場は、『中古マンション「買ってはいけない」物件の見分け方』で警告させていただいた、マンションスラム化の無視できない要因となる“金食い虫”なのだ。

● 高齢化と新世代のクルマ離れ傾向が 安易な資金計画に致命傷を与える

 機械式駐車場のコストは、毎年かかる維持費と、耐用年数に達した時の入れ替えからなる。維持費は1台あたり年に1万〜1万2000円で、20台分あれば、いくら空きがあっても毎年20万〜24万円かかる。さらに25〜30年目には耐用年数が過ぎ、新品に交換するなら1パレットあたり100万円ほどが見込まれる。20台分なら2000万円だ。一概には言えないが、20戸規模のマンションの1回分の機械式駐車場以外の大規模修繕工事と同じような金額になる。

 1回目の大規模修繕工事は、エレベーターや機械式駐車場は含まれない。それでも最初に設定されていた積立額では間に合わなくなって、一時金や積立金の値上げという事態を招きがちだ。
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 しかし本当に恐ろしいのは2〜3回目の大規模修繕工事時期なのだ。2回目以降には、給排水管の更新や、エレベーター交換、機械式駐車場の交換などのタイミングが重なってやってくるからだ。機械式駐車場をその先も維持するためには、交換しか手はなく、そのためには再びの一時金徴収、さらなる積立金値上げ、借り入れなどが必要となってくる。

 満車でフル稼働していれば、その合意形成も不可能ではないだろう。しかし現在、都市部のマンションを中心に機械式駐車場の空きが目立っている。運転をあきらめクルマを手放す高齢者が増えているだけでなく、若い世代のクルマ離れも進んでいるからだ。

 駐車場収入の減少で、耐用年数経過後の交換はおろか、車が何台入っていようと毎年かかる維持費ですら負担になってくる。数台のために区分所有者全員が維持費や入れ替え費用を負担することに疑問の声も上がり、理事会方針が決まっても管理組合総会は紛糾するだろう。

 あなたは自宅マンションの駐車場の現状を正しく理解しているだろうか?クルマを持っていようがいまいが、機械式駐車場がある限り、この問題から目をそらすわけにはいかない。

 いつ耐用年数は切れるのか?空きは多くないのか?耐用年数が過ぎた時のリニューアルにマンション本体の大規模修繕と変わらない金額をかけることができるのか?どのような合意を形成できるのか?しっかり現状を把握してふさわしい解決法を発見しよう。

● 機械式駐車場にも 長期修繕計画が必要

 機械式駐車場が十分稼働していて、住民の総意が耐用年数経過後も存続するなら、機械式駐車場についても建物と同様に長期修繕計画をしっかりと立てておく必要がある。現在の積立金状況と建物の大規模修繕工事の予定と予算、機械式駐車場入れ替えのタイミング、その時期にどれだけ積立金を確保できるのかが分かれば、一時金徴収や積立金値上げの要不要もハッキリする。


早ければ早いほどいいので、長期修繕計画がないなら管理会社や設計事務所に依頼しよう。既にあるなら現状に合っているか再検討してほしい。

 少しでも負担を減らすために保守会社や管理会社を変えることも一案だ。完成以来、同じ会社が担当しているなら、その料金は実勢に合っていない(高すぎる)場合が多いだろう。管理組合が言いなりなら、高額部品の不要な予備的交換を勧められることもある。管理会社の関連企業や管理会社経由で決まった会社ならなおさらだ。

 保守会社や管理会社に計画書提案を依頼するのはいいが、出てくる「機械式駐車場長期修繕計画」は「たたき台」に過ぎないという認識が大切だ(マンション全体の長期修繕計画にも同じことがいえる)。出てきたものは住民本位ではなく管理会社本位のものだからだ。しかしそこから、管理組合側がもう一手間を惜しまなければ、住民の負担はぐっと減ることになる。管理会社経由ではなく、直接メンテナンス会社に見積もりを依頼してみるのだ。

 ググれば多くの会社が出てくるので、使用状況や設置状況や機種を伝えて、メンテナンス契約の見積もりを請求することができる。企業努力を怠らない会社なら、黙っていても「機械式駐車場長期修繕計画」の雛形やより説得力のある「定期点検報告書」をアピールしてくれるはずだ。

● どうする?30年後 入れ替え、部分入れ替え、平置き

 それでは、どう考えても予算が立たない。合意を形成できない時にはどのような方法があるのだろうか。

 機械式駐車場を全部、あるいは一部撤去して平置きに変えるという方法がある、現在では何種類かの工法が提案されていて、それなりに値段はかかるが、総入れ替えの比ではないし、そのあとのメンテナンス費用は基本的にかからなくなるわけだ。

 シーアイピーが「管理会社の変更」と「第一回大規模修繕」をお手伝いしたマンションの実例を紹介しよう。
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 このマンションは都心から通勤電車で40分、駅から歩いて15分の住宅地内に位置する30戸、築25年になる一棟型のマンションで、クルマがなければ生活できないというほどではないが、クルマのニーズは都心よりも高く20戸ほどはクルマを所有している。ただ、マンション建設当時から、背の高いクルマは軽でも入れられないこともあって、半数は近隣の駐車場と契約している。16台分ある機械式駐車場は動作の必要のない地上部は常に満車だが、下段は空きが目立つという状況がずっと続いてきた。ほとんど動作させないのにかかるメンテナンス費や、耐用年数経過後にやって来る大きな出費を考えて、できるだけ早く平置化することになっていた。

 ところが最近、多くの区分所有者が借りていた近隣の月極駐車場がなくなり、車を小型車に変えても機械式駐車場に入れたいという希望が増えたので、現在ではほぼ満車の状態だ。しかし、増えた駐車場収入を加えても今の積立ペースでは、やはり機械式駐車場の交換は無理。結論は、耐用年数をギリギリ粘って最終的には平置化ということになった。

 問題はまだある。一つは法的な問題だ。マンションは建設の際、自治体から駐車場附置義務が課せられている。このマンションのある地域では50%以上の駐車場確保が義務づけられている。これは数十年前に作られた条例であり、現実とはかけ離れている。しかし条例である以上、平置化したら基準数を下回り、“違法状態”になるのだ。違反に対する罰則規定はないのだが、自治体への折衝も必要となってくる。

 もう一つは平面化による駐車台数の減少によって、そこに駐められなくなる人が出ることだ。不公平感を拭うために、管理規定の細則を新設するか、改変することを検討しなければならない。

 ユダヤ人の知恵を伝える『旧約聖書』は「ビジョンのない民族は滅びる」と警告している。それが企業や個人に当てはまることは知られているが、マンション管理組合も例外ではない。あなたには、あなたのマンションの20年後、30年後のビジョンが見えているだろうか?マンションもまたビジョンがなければ滅びる運命にあることをお忘れなく!

 (株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一)


118. 中川隆[-6415] koaQ7Jey 2017年9月28日 06:50:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

不動産業界タブー「おとり広告」が大量摘発……家購入、契約前に絶対すべきことリスト
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20741.html
2017.09.28 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal


 首都圏不動産公正取引協議会では、1月から6月までに、おとり広告を行った事業者に対する1カ月以上の停止措置処分が28社に達したと発表しました。その中身をみると、いまだにこんなひどい手口があるのかという、あきれ返るような内容です。特に、免許更新回数の少ない、設立間もない会社の違反が多いのが特徴です。その傾向と対策を考えてみました。まず、その悪質な手口をみてみましょう。

・悪質手口(1):3年以上同じ広告を掲載、602件の問い合わせ

 埼玉県ふじみ野市の不動産会社は、取引する意思のない「おとり広告」を掲載していました。たとえば、周辺相場3500万円から4500万円前後の物件について、著しく安い2780万円という広告を3年以上掲載し続けていました。その間に602件もの問い合わせがあったにもかかわらず、成約には至っていません。

 その物件の売主は不動産会社の代表者の親族であり、売る意思のない「おとり広告」としてお客を集め、他の物件に誘導していたのは間違いありません。

・悪質手口(2):契約済み情報を1年以上掲載し客集め

 東京都品川区の不動産会社。新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できない物件であるにもかかわらず、長いもので1年3カ月以上広告を掲載し続け、お客を集めていました。

・悪質手口(3):住宅を建てられない「市街化調整区域」を販売
 
 埼玉県川越市の不動産会社は、建物を建築できない「市街化調整地域」の土地販売に当たって、「市街化調整地域であり、宅地の造成及び建物の建築はできません」という文言を記載せずに、広告していました。

 あわせて、取引態様を記載せず、媒介(仲介)であるのに売主があるかのごとく表示していました。さらに、「敷地300坪」などとメートル法での記載がありませんでした。まったくひどいものです。

■ネット情報7社への1カ月以上の掲載停止措置

 こうした悪質な手口の事業者について、首都圏不動産公正取引協議会では、1カ月以上の広告掲載停止措置処分を実施しました。

 この停止措置というのは、賃貸住宅のポータルサイトへのネット広告の掲載を停止する処分です。従来は「アットホーム」「CHINTAI」「マイナビ賃貸」「ライフルホームズ」「スーモ」の5社が対象でしたが、今年4月から「ヤフー不動産」、5月から「いい部屋ネット」も加わりました。

 網羅性が高まり、掲載停止措置の実効性がいっそう強まっています。この処分を受ければ、ネット時代においては広告によって集客を図ることができなくなるといっていいでしょう。

■悪質度が高い事業者には「契約解除」の厳しい処分
 
 今回の処分対象になった28社のなかには、先に紹介したように「取引する意思がない、おとり広告」を行っていた事業者もあり、その事業者に対しては、掲載停止措置だけではなく、契約解除の対象になったケースもあります。

 1カ月という期間限定ではなく、賃貸住宅の主要ポータルサイトに無期限で広告を掲載できなくなるわけで、かなりの効果が期待できます。ポータルサイト運営事業者としては、個別の広告内容の真偽まではなかなか把握できないところですから、運営事業者としても頭の痛いところでしょう。

 そうした悪質業者をキチンと摘発し、業界から駆逐していくことで、襟を正していくしかありません。

■悪質業者の多くは免許更新回数が(1)の若い会社

 では、消費者としてはこうした悪質な手口にひっかからないようにするには、どうすればいいのでしょうか。

 そのひとつのヒントが、悪質な手口で処分を受けている事業者をみると、ほとんど宅建免許の更新を行っていない設立間もない会社であるという点です。不動産取引を行うには、国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要で、5年に1回免許を更新することになっています。

 不動産広告には、社名の近くにその免許番号を記載する必要があります。たとえば、「国土交通大臣免許(3)第1234」などとなっています。このうち括弧内の数字が免許更新回数です。設立してまだ更新の経験のない会社が(1)で、このケースのように、(3)となっていれば、6年目、11年目と2回更新し、3期目を迎えていることになります。つまり、11年以上の営業実績があるということです。

 長ければいいというものではありませんが、先に例を挙げた悪質な手口を行っている事業者の大半は、この数字が(1)の設立間もない会社です。7月にも5件の違反がありましたが、うち4件が更新経験のない(1)の会社でした。

■悪質な手口を繰り返す悪質な経営者が絶えない

 スタートして間もないので、右も左もわからないといった事情があるのかもしれませんが、それはごく一部でしょう。恐らく、この業界の仕組みを熟知した経営者が、悪質な手口で短期間で荒稼ぎし、問題が発覚したら会社をつぶして、ほとぼりが冷めたころに新しい会社を起こして、同じことを繰り返す――そんなひどい経営者が多いのではないかとみられます。

 消費者にとっては、住宅取得は一生に一度か二度の、人生最大の買物です。そんな大切な買物で失敗は許されません。そんな会社、そんな人物に人生を狂わせられては大変です。買いたい物件を扱っているのが、三井のリハウスや住友のステップ、東急リバブルなどの全国ブランドであれば、まあそうおかしなことはしないでしょうが、そんな有名な会社ばかりではありません。一時に比べれば減っているとはいっても、小規模な不動産会社、駅前不動産などもまだまだたくさんあります。

 それまで知らなかった、名前を聞いたことがない会社を通して取引する場合には、免許番号の(1)にはくれぐれも注意すると同時に、念のために『業者名簿』を閲覧して、経営内容などもチェックしておきましょう。

■『業者名簿』は都道府県庁や国土交通省で閲覧が可能

 先に触れたように、不動産取引に携わるためには、国や都道府県に届け出て免許を得なければなりません。免許を得れば、宅建業者として登録され、届出内容が『業者名簿』として公開される仕組みになっています。事業所のある都道府県庁の不動産担当課に足を運べば、この『業者名簿』を見ることができます。複数の都道府県で活動している会社に関しては、国土交通省でも閲覧が可能です。『業者名簿』では、免許証番号のほか、「業者の現況に関する事項」「業者の経歴に関する事項」「営業保証金等に関する事項」などを見ることができます。主な項目を挙げておきましょう。

・業者の現況に関する事項

 商号・名称、事務所、代表者・役員の氏名、専任の宅地建物取引士などが明記されます。また、業務に携わっている社員の名簿もあって、その従業員証明書番号の頭部4桁は勤務開始年月日(西暦)を示しています。長く勤めている社員が多いかどうかで、会社の体質を知ることができます。さらに、業者団体への加入状況をみれば、アウトサイダーではないかどうかがわかります。

・業者の経歴に関する事項

 代理、媒介の態様別、宅地、建物の分野別などで営業の実績が記載されています。また、会社の資産内容や納税状況も記載されます。節税も大切ですが、キチンと収益をあげて、納税していることが社会的存在としての事業者の使命ですから、その点も参考になります。さらに、過去5年間の行政処分歴についても記載されているので、当然ながら処分経験が多い会社とは、あまりお付き合いしないほうがいいでしょう。

・相談して閲覧できない内容は担当者に相談
 
 この『業者名簿』の閲覧には、決まり事があります。東京都の場合、閲覧できるのは表にあるように、開庁日の9時から17時までで、1社当たり300円の手数料がかかります。また、カメラ撮影、コピーなどは禁止なので、ノートと筆記具を持参して重要な項目はメモをとっておく必要があります。

 どうせなら、時間の余裕をみて訪問し、窓口で相談してみてはどうでしょうか。ほとんどの都道府県では専任担当者をおいて、各種の相談に対応しています。直接話を聞いてみれば、まだ『業者名簿』には掲載されていない、最新の情報をゲットできるかもしれません。ある担当者はこう語っています。

「事前相談が大切です。契約してしまってから相談に来られても、簡単には解決できません。不安を感じる場合には、とにかく一度ご相談ください。トラブルに巻き込まれるのは大半が相談に来られなかった方で、逆に相談に来られた方がトラブルに遭うことはほとんどないのではないでしょうか」
 
 失敗は許されないマイホーム取得だけに、手間ヒマを惜しまずに、シッカリと調査した上で、契約書にサインするようにしていただきたいものです。

●東京都の宅地建物取引業者名簿の閲覧窓口

・閲覧窓口:東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
      電話:03-5320-5072(直通)
・開設時間:都庁開庁日9時〜17時
・閲覧手数料:1業者につき300円

・閲覧所での禁止事項
 閲覧書庫への立ち入り
 写真・ビデオ撮影、閲覧書類のコピー(ハンドコピーを含む)など
 業者名簿を汚損または棄損する恐れのある行為
 その他係員の指示に反する行為
(資料:東京都ホームページより作成)


119. 中川隆[-6394] koaQ7Jey 2017年10月01日 10:17:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

不動産は今こそ売り時 「グズグズしている余裕なし」の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171001-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/1(日) 7:00配信


 アベノミクスによる地価上昇や人件費・資材費の高騰などで、大都市圏を中心にバブル化している不動産価格だが、すでに高止まりの現象も起きている。近著に『2025年 東京不動産大暴落』がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、「不動産は今こそ売り時」と指摘する。その根拠とは?

 * * *
 ザラザラとした、嫌な予感が都心の不動産市場に広がってきている。

 まず、リーマンショック前に日本を席巻した「不動産ミニバブル」の頃から、都心の不動産価格は金利と負の相関関係を深めてきた。つまり、金利が下がれば不動産価格は上がり、金利が上がれば安くなる。

 その理由は、東京都心の不動産が実際に住んだり使ったりという実需の他に、金融商品としての投機・投資の対象という面を強めたことにある。金融商品というのは株や債券の類である。

 その典型的な例がJリートである。Jリートは賃貸で収益を生み出すオフィスビルやホテル、住宅などに投資し、それを小口化して一般の投資家などに投資信託として販売している。賃貸収益はほぼ100%無税でJリートを購入した投資家に配当される。まさに、不動産を金融商品化したものだ。

 その登場は2001年。今では銘柄数も60に迫り時価総額は12兆円弱。不動産市場の中では高いプレゼンスを占めるに至っている。ありていに言うと、都心のオフィスビルや高級賃貸マンションを「買いまくっている」のがJリートなのだ。

 現状、Jリート各銘柄の配当利回りは3%台から7%のものまであるが、主要銘柄は4%前後が目安になってきた。そして、彼らが最近購入している物件の収益利回りを見ていると3%台のものが珍しくなくなった。

 Jリートは融資金利0.2%程度で銀行から資金を調達できる。それで購入できるギリギリのラインが収益利回り3%台の後半の物件。それ以下の収益利回りだと健全な配当を出せない。

 一方、個人投資家の間では依然として不動産投資がブームだ。だが、ここに来て「収益モノ」とよばれる1棟売りのアパートやマンションの市場では、「どんづまり」のような現象が起きている。

 カンタンにいうと「美味しい物件がない」という状態。不動産投資の世界で「美味しい物件」というのは、賃料収入が安定していて10%以上の高利回りが見込める不動産。俗に「グロテン」と呼ばれたりする。意味は「グロス(表面)利回りが10%以上」。例えば物件価格が3億円で月額家賃収入280万円だったら12か月で3360万円となり表面利回りは11%、立派なグロテンだ。

 最近、都心や近郊エリアでは物件価格が上昇して表面利回りが10%を超える案件がきれいになくなった。そういう物件があるすれば「ワケあり」か、郊外の人の住みたがらない立地。つまりは投資家から見ると「美味しくない」物件だ。

 そして、投資向け不動産市場に出ている物件の利回りを見ると、見事に5%前後に収斂している。なぜ5%前後かというと、個人投資家向けの銀行融資金利は2%弱が目安。例えば1.8%で融資を受けて不動産投資を行う場合、利回りが5%以上ないと賃料収入から返済を引いた「手残り」と呼ばれるキャッシュフローが極端に悪くなる。投資をしているのに果実を得られないわけで、それでは銀行融資というリスクを背負う意味がない。

 1棟ではなく住戸単位で運用する投資向け物件は、業界内で「区分」と呼ばれる。区分所有の略だ。ワンルームマンションも区分の1種。区分の場合、投資金額が低い分、投資家の属性も広がっている。サラリーマンや勤務医が給与所得との損益通算狙いで新築ワンルームマンションを買っているケースも多いが、それは手残りがほとんどない不健全な投資だ。

 中古あるいは新築の区分を購入する投資家もいる。そういう方は収益狙いというよりも、値上がり期待のように見える。現状、都心エリアの新築マンションを購入して賃貸運用すると、実質利回りが3%台。中古で4%台が相場観だ。

 ワンルーム以外の区分は実需で購入する方もいる。彼らは家賃との比較で購入の可否を決める場合が多い。この場合、購入した場合は管理費や固定資産税、借りた場合は更新料などがかかるので単純な比較は難しいのだが、現在の都心の相場観は概ね家賃の30年分弱といったところだ。そのあたりが「買った方が安く上がりそう」と思えるギリギリなのだろう。

 整理してみよう。

1、Jリートの購入対象であるオフィスビル等の運用利回りは4%弱に収斂
2、一般投資家の購入対象である収益モノの運用利回りは5%前後に収斂
3、区分所有単位のマンションの価格も収益利回り4%か家賃30年弱に収斂

 この現象をどう見ればよいのか? 確実に言えることは、すべて金利に連動しているということだ。それも負の相関関係で。

 Jリートなどは金利と負の相関で直結している、といっていい。彼らの資金調達金利が上がれば、それに合わせて購入不動産の利回りを上げなければいけない。つまり、運用利回りの高い(物件価格は安い)不動産を求めるようになる。市場へは下落圧力だ。

 一般投資家が対象の収益モノ市場も同じ。融資金利が上がれば運用利回りの高いものしか買えなくなる。これも下落圧力。

 区分所有も同様。住宅ローン金利が上がれば家賃との兼ね合いで購入できる予算が下がってしまう。これも新築や中古マンション市場への下落圧力。

 では、日本の金利は今後上昇する可能性があるのか? 答えを言ってしまえば、今のところない。長期金利は0%に誘導されている。

 ただ、ひとつ言えることは0%より低く下がることはない。つまり理論的には今以下には下がらないのだ。そして、いつかは上がる。それがいつかは今のところ見えていない。

 不動産の全カテゴリーの価格が金利に連動して上がるところまで上がり切った状態が今。これを逆に見れば、これ以上は上がらないと捉えられる。少なくとも今以上に上がったら、一気に需要が萎むはずだ。

 現在の超低金利をもたらした異次元金融緩和は、2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任してから始まった。彼の任期は2018年の4月まで。

 アメリカではFRBの議長にイエレン氏が就任してから金利が少しずつ上がってきた。金融緩和の縮小も始まっている。欧州でも金融緩和から引き締めに転じた。いずれ日本も世界の潮流に倣って金融引締めが始まるだろう。その時、今のように見事に「上がるところまで上がり切った」不動産価格は一気に崩れ始めるかもしれない。

 もし、あなたが使っていない不動産をどこかに持っているのなら、売るときは今だ。今ならまだ値がつくかもしれない。しかし、金利上昇による不動産市場の崩落が始まったら、よほど立地の良い物件でもない限り、買い手さえ現れない可能性が高くなる。

 現に今、大都市圏の都心部や元気のいい福岡や仙台、京都といった地方都市を除いた大部分の日本の不動産は日に日にその価値を落としている。人口減少が進む中、この流れが弱まることはあり得ない。グズグズしている余裕はない。売るべきものは今すぐ売却に取り掛かるべきである。


120. 中川隆[-6347] koaQ7Jey 2017年10月06日 11:29:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マンション売買で損しないために、知っておきたい「業界のウラ事情」 仲介業者はこんなことを考えている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53101
2017.10.06 榊 淳司 住宅ジャーナリスト 現代ビジネス


不動産価格の高止まりを背景に、中古マンション市場が活況を呈している。マンションを保有している方々のなかには、「もしかして、売り時?」なんてことを思っておられる方もいるのではないか。しかし、焦りは禁物。よくわからないまま売り買いに手を出すと、あとで後悔することになる。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が警鐘を鳴らす。


国土交通省の資料によると、分譲マンションの総戸数は平成28年末で約633万戸あるという。このうち、毎年30〜40万戸程度が流通市場で売り出され、実際に売買が成立するのは10万戸程度だと筆者は推定している。

残念ながら、中古マンション市場に関する正確な統計データは存在しない。しかし、年間に売買される中古マンションの総数は、ここ2年ほどで新築マンションの販売戸数を上回ったと見られる。日本もいよいよ欧米先進国のように、住宅売買の主流が中古になりつつあるのだ。

今後、中古マンションの取引戸数は年々増加していく。というのも、新築マンションの市場への供給戸数分が自動的に加算され、分譲マンションのストックは現在の633万戸から増えることはあっても減ることはないからだ。端的に言えば、分譲マンションを所有している人は、すべて「売り手予備軍」だと考えていい。

そう考えると、現代の日本社会において「マンションを売る」という行為はかなり身近なものと言える。家族や親族、友人や職場の同僚から、マンションを売った話を聞いたことがある人も多いだろう。ただ、その「売り方」ということになると、個々のケースによって、かなり違った情景になっているはずだ。インターネットの普及が、「売り方」をさらに多様化させた面もある。

マンション価格査定サイトは使える?

中古マンションを売却する場合、売り手にとって最も大切なことは、やはり「いくらで売れるか」ということだろう。

目ざとい人は、自宅マンションのメールボックスに投函されたチラシを保存しておいて、「○号室は○年前に○○万円で売り出された」という情報をしっかりと蓄えている。さらにアグレッシブな人はご近所の不動産屋さんと仲良くなって、その物件が実際はいくらで成約したか、というコアなところまでつかんでいる。

そういう人は、地元の不動産屋さん並みに相場観を養っている。きっと自分が売るときになっても、相場以上の価格でうまく売却できる可能性が高い。

しかし、ある日突然売却しなければならない事情ができた人はどうなるのか。あわてて近所の不動産屋さんに駆け込んで、売却の仲介を依頼するのがこれまでのパターンだった。ところが、インターネットの普及によって、最近ではちょっと情景が変わってきた。

売ろうとしている自宅のマンション名と、「売却」というワードをセットで「ググる」と、実に多くのサイトがヒットする。とてもではないが、すべてチェックするのは容易でない。そのほとんどが大手をはじめとした仲介業者と、分譲マンション専門の資産価値情報提供サイトだ。

また、「○社同時一括査定」とか「プロが正確に査定」「最新の価格情報提供」と謳っているサイトもある。そして、そういった資産価値に関する情報提供、あるいは価格査定を行うことについて、課金(有料)であることを表示しているサイトはほとんどない。たいていが無料である。

そこで多くの人は「こういう専門家に査定してもらえば、正確な資産価値がわかる。しかも無料だ」と素直に考える。そして、いずれかのサイトに自宅マンションの情報を打ちこむ。

まあ、それも悪くない。本当に売却する気があるなら、試しにでもやってみるべきだろう。情報提供を中心に行うサイトなら、そこから得られる自宅の査定価格は大いに参考になるはずだ。

仲介業者のサイトの場合は、電話番号などの個人情報を求められる場合が多い。あるいは「正確な査定は実際に物件を確認しないと出せません」的な注釈付きで査定額を提示する仲介業者サイトもある。

仲介業者はなぜ無料で価格査定するのか

さて、そういった仲介業者が個別住戸の査定サービスを提供する裏側の仕組みはいったいどうなっているのか。そこには、一般の方々にはあまり知られていない、業界特有の事情や法的な規制、いびつな商習慣が存在している。

順番に説明していこう。まず、最初に3項目の事実を指摘しておく。

@世の中にタダでサービスを提供している営利企業はほとんど存在しない
A仲介業者は最終的に、顧客よりも自社(もしくは担当者個人)の利益を優先する
B不動産仲介業者のビジネスモラルはけっして高くない

基本的な事実として、中古マンションも含めて世の中の不動産の資産価値を査定して「○○万円ですよ」という鑑定を有料で行うのは、法律上、不動産鑑定士だけに許された行為である。

したがって、仲介業者が「この住戸は○○万円です」という査定を有料で行うのは、違法行為に当たる。場合によっては業務停止などの厳しい処分を受けることもある。だから、不動産鑑定士でないかぎり、「査定」は無料でしか行えない。

では、仲介業者はなぜそういう専門的な知見の提供を無料で行っているのか?

それは、彼らが「専任」をほしいから、ということに尽きる。専任は「専任媒介契約」の略称だ。この契約を結んだ場合、契約を結んだ業者を通してしか住戸を売却できなくなる。仲介業者からすると、専任の契約を取れれば、少なくとも売り手(住戸の持ち主)から手数料が稼げるわけだ。

実は、この専任媒介のほかに、「一般媒介」と「専属専任媒介」という二つの媒介契約がある。一般媒介は、どの業者に依頼してもいいもの。A社だけでなく、B社やC社にも「私の住戸を売ってくださいね」と依頼できる。

売買が成立したら、売り手は、買い手を見つけてきた仲介業者にのみ手数料を支払うことになる。だから、一般媒介で売却を依頼された業者は、買い手を見つけないかぎり手数料をもらえない。買い手を見つけたとしても、そのときにはすでに他社が見つけた買い手と話が進んでいる可能性もある。そうなれば、100%無駄骨だ。

そんなわけで、ご想像の通り、多くの業者は一般媒介で売却を依頼された物件は熱心に売ろうとしない。

仲介業者が「専任」をほしがるワケ

仲介業者は、売り手からの手数料だけでも確実に稼げる専任媒介契約をほしがる。その機会をつかむための手段として、無料の査定サービスを提供するのである。

ところが、「一括○社査定」のようなサイトを通した場合、あるいは売り手が自らたくさんの仲介業者に依頼した場合、査定が競合状態になることも多い。そうなると、せっかく無料で査定を出しても、自社に専任契約が転がりこんでくる可能性は低くなる。

さて、そんなときに仲介業者はどう動くのだろうか。

あまり大声では言えないことだが、悪質な業者は「とてもそんな額では売れっこない」レベルの高額査定を出してくる。そして、売り手には「当社は営業力があるので、この価格で売ってみせる自信があります」などと、胸を張って言うのである。「そんな価格で売れてほしい」という売り手の欲目につけこんで、無理にでも専任契約を取ってしまうのだ。

仮に、その高値査定を信じて、その仲介業者と専任契約を交わしたらどうなるのか。

当然、売れない。業者は「最近は市場が急激に弱くなっていまして」といった言い訳をしてくることだろう。何カ月か経って、「では○○万円に下げませんか」と、市場価格並みの提案をしてくるなら、まだその業者は良心的だ。

悪質な業者だと、市場価格から2割ほど安い価格を示して、「この額ならすぐに買い取る業者がいます」という提案をしてくることもある。最初の査定額から3割以上減額、ということもざらにある。

売り手が焦って「その額でもいいや」と売却に応じてくれれば、専任契約を取った業者にとっては大成功だ。まず、売り手と買い手の両方から仲介手数料が得られる。これを業界用語で「両手」という。住戸を買い取った業者は、今度は本当の市場価格で売り出す。しかも、すでに両手を得た先の仲介業者が、住戸を買い取った業者から専任を取りつけて売り出すのだ。

実は、それは二つの業者があらかじめ「握っていた」道筋である。同じ物件で2度目の専任を取った仲介業者は、今度こそ本気で買い手を探す。首尾よく見つかって売買が成立すると、また双方から手数料が入る。同じ物件で「両手」を2回。ふつうに買い手を見つける場合の約4倍の手数料を稼げる仕組みだ。

「不動産テック」が業界を変える

こんなウラ事情を知ってしまうと、最初に売れもしない高値査定を出した仲介業者が、ものすごい悪徳のように思えてくるかもしれない。

しかし、それは間違っている。仲介業者というものはその大小にかかわらず、ここまで述べたような取引を日常茶飯事にこなしていて、この業者だけが特別悪徳とは言えない。強い言い方になってしまうが、現実問題として、彼らのビジネスモラルは他の業界と比べるとかなり低レベルだ。

そういう業界の空気はどうしても外部に漏れ伝わるので、「不動産屋はウソつきだ」「不動産屋はすぐに人をダマす」という負のイメージがいつまでも払拭されない。

とはいえ、誠実に顧客のために動いてくれる仲介業者もいる。中古マンションを売却する場合は、そういう誠実な業者を探し出すこと、さらには、自ら相場観を養って無謀な高値査定を見抜く必要がある。「この客はダマせない」と思わせることで、仲介業者はそれなりの仕事をしてくれるはずだ。

さらに、最近では「不動産テック」と呼ばれる、不動産とテクノロジーを融合した新たなサービスの進化が著しい。売買取引などの客観的かつ大量のデータや、人工知能(AI)のような最新のテクノロジーを活用し、物件の住戸ごとの推定価格を即座に無料でオンライン提供するなど、画期的なサービスが出てきている。

最新のサービスをうまく活用することで、売りたい住戸の評価についてあらかじめ「情報武装」できる。それは、仲介業者に「おいそれとはダマされない」知識を備えることにつながる。不動産テックの進化は、中古マンション市場の風景を徐々に変えていくかもしれない。


121. 中川隆[-6035] koaQ7Jey 2017年10月31日 11:23:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「実家をマンションに」甘い話の落とし穴
10/29(日) 11:15配信 プレジデントオンライン

■駐車場と山林どっちがほしい? 

 田舎で暮らしていた両親が二人とも亡くなって、空き家になった持ち家を相続しなければならなくなった。こういう場合はどうしたらいいのだろう。新月税理士法人代表社員の佐野明彦氏は次のように解説する。

 「相続人のうち誰かが親と同居していて、なおかつ相続後もそこに住むのであれば、小規模宅地等の特例が利用できるので、相続時の評価額は8割減になります」

 「では、相続人が誰も同居していなかったら?  実は、そういう場合でも、相続人が相続開始前の3年以上借家住まいなら、いずれ住居として使用するとみなされて、小規模宅地等の特例が認められるのです。ただし、実際に住む必要はないので、申告期限まで所有し、そのあと売却してもかまいません」

 その家の相続に際し、相続税を支払っていた場合には、相続後3年以内に売却すると譲渡所得税が安くなることがあるため、さらに節税になるという。

 生まれ育ち、家族の思い出がつまった家は、誰も住まなくても残したいという家庭も多いが、そうしたこだわりがないのであれば、親が存命中に便利なマンションなどに引っ越してもらって、家は先に処分しておくというのもひとつの手だ。
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 ちなみに、家以外に財産がないときは、相続税を物納することもできるという。ただし、「物納は評価額の算出などに時間がかかるので、事前に十分な準備をしておかないと間に合わない」(新月税理士法人代表社員の高馬裕子氏)。

■「マンション建設」の誘いには要注意

 また、家の敷地が広かったり、自宅以外にも土地を持っていたりすると、地元の不動産業者から、ここにマンションを建てて経営すれば相続税が安くなりますよと勧められることもよくあるが、そういう話には安易に飛びつかないほうが身のためと、佐野氏は警鐘を鳴らす。

 「たしかに賃貸物件を建てれば土地の評価額は下がるので、一時的には節税になります。しかし、建物が老朽化すれば修繕費もかかるし、空室のリスクも出てくるでしょう。たとえ不動産業者との間に家賃保証の契約があっても、家賃の額まで永久に保証してくれるわけではありません。入居者とのトラブルがあれば精神的な負担になります」

 「要するに、マンション経営というのは事業ですから、真剣に取り組まなければそう簡単に利益など出ないのです。その覚悟がないなら、相続税をきちんと払ったほうがいい。そのほうが絶対に安く上がります」

■税理士に遺言書の説明をさせよう

 それから、親が自分の意向を記した遺言書があると、不動産の相続に関するトラブルはグッと減るらしい。

 「残された土地が駅前の駐車場と山林だったら、多くの人は駐車場がほしいわけです。そのとき、『駐車場は長男、次男には山林と預貯金を与える』といった遺言書があれば、あとで遺留分という話が出たとしても、一応親の気持ちを汲んで話を進めようということになりますよね」(佐野氏)

 ただ、親が書いたその遺言書が公正証書の手続きを踏んだ正式のものでないと、ほとんど効果はないという。たとえ自筆で日付も入っていて実印まで押してあったとしても「長男に脅されて書いたのかもしれない」「実印なんて誰でも押せる」などと、いくらでも文句がつけられるからだ。

 「公正証書遺言は、公証人役場に行って、遺言書の内容と利害関係のない証人二人の立ち会いのもとで作成しなければならないなどかなり面倒なので、喜んでやってくれる親はまずいません。そこで、家族会議のときに税理士にも入ってもらって、その税理士に遺言書の説明をさせるというのはどうでしょう。家族から言われるよりも素直に耳を傾けられるはずです」(佐野氏)

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(私のコメント)

「株式日記」のコメント欄には時々、不動産業を小馬鹿にしたようなコメントが見られますが、不動産業は誰にでもできることではなく、不動産業も景気の波に翻弄されて、それを乗り切るには人並み以上の能力が要求される。バブル崩壊で中小の貸ビル業者も多くの人が潰された。経済政策がむちゃくちゃだと対応ができなくなる。

私がこうして生き残っているのも多くの幸運があったからであり、運が悪ければ自己破産して今頃はホームレスになっていたはずだ。幸運は自分から引き寄せなければ訪れない。土壇場の大ピンチを救ったのは自分の行動力であり、たまたま自分の選んだ事が幸運につながった。

不動産業は、20年先から30年先まで読まなければなりませんが、東京もこの20年で大きく変わった。30年前はネットすらなくパソコン通信が主流だった。電話も黒電話の時代であり、ポケベルなどが使われていた。最近ではネット利用が本格化してきて、オフィスビルなどもそれに対応したビルでないと使い物にならない。

不動産業は、トラブル請負業でありテナントや入居者とのトラブルや交渉は避けられない。家賃の値上げ交渉や契約の継続交渉などは定期的にやって来る。電気代が高いの水道代が高いのと年中文句を言われるし、家賃を下げろと言われることもある。テナントに借り続けてもらうために家賃を一気に10万円も引き下げたこともある。

それらの交渉を一歩間違えるとビルの経営破綻につながり、不動産経営は本当に気骨の折れる仕事だ。佐野氏の発言にもあるように、「ここにマンションを建てて経営すれば相続税が安くなりますよと勧められることもよくあるが、そういう話には安易に飛びつかないほうが身のため」という事もあり、マンション経営は気骨が折れる。

都内の大地主などとの話でも、土地をめぐる裁判沙汰を抱えることもあり、適切な法律的な手を打っていかないと大変な事になることもあります。不動産業者との家賃保証などは一種の詐欺であり、業者を信用するととんでもないことになる。資産はあればあったで、だまし取ろうという業者があとを絶たない。

「要するに、マンション経営というのは事業ですから、真剣に取り組まなければそう簡単に利益など出ないのです。」という言葉がありますが、マンションを建てるにも膨大な借入金が有り、それを返していかなければなりません。だから都内の大地主であってもビルを建てるには、それなりの経営感覚がある人でないとできない。

中国などでは数千棟もの超高層ビルが建てられていますが、ちゃんとうまく経営されているビルはどれほどなのだろうか。大都市の中心部ならともかく郊外に建てられたマンションなどは多くが経営破綻しているかするはずだ。ビル経営には必然的に維持費がかかるからだ。それを政府が公的資金で穴埋めをしているが、いつまでもつのだろうか?

結局大手の不動産業者で生き残っているのは、いずれも財閥系の不動産業者であり、かつての不動産王と呼ばれた個人の大手不動産業者は皆姿を消してしまった。生き残ったのは自己資金の豊富だった個人業者か、バブル崩壊以前に借金を返済し終えた業者のみだった。私は生き残った不動産業者の生き証人であり、生き残れたのが不思議なくらいだ。
http://2013tora.jp/kabu395.html


122. 中川隆[-6029] koaQ7Jey 2017年11月02日 16:24:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

借金して買ったアパートで殺人事件が起きると即破産


【座間9遺体】隣人が事故物件サイト「大島てる」に衝撃の投稿

神奈川県座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件で、賃貸物件の事故物件ばかりを掲載するサイトとして有名な「大島てる」に、隣室に住んでいたと思われる方からの情報が掲載されていたことが分かり、ネット上で話題となっています。

死体遺棄の疑いで逮捕された職業不詳・白石隆浩容疑者(27)は、今年8月末ごろから10月にかけ、アパートの一室で遺体を損壊し、クーラーボックスの中に「猫砂」をかけて隠し、遺棄した疑いが持たれています。室内からは女性8人、男性1人とみられる9人の遺体の頭部が発見されました。

「大島てる」に書き込まれた投稿文からは、現場の生々しさが伝わるのと同時に、隣室に住んでいた人には同情の声も上がっています。

このツイートに対して、ツイッター上では「大家さんがかわいそう」「隣人に同情する」「何しろ恐ろしい」「家賃が半分くらいになりそう」など、様々な声が挙がっています。
http://www.mag2.com/p/news/328239


大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
https://www.oshimaland.co.jp/


平成29年10月29日 神奈川県座間市

自殺サイト絡みの複数の遺体発見シーバスハイム2階にて事件公になる前から隣の部屋に居住中妙な異臭が隣の部屋から漂う気配を感じましたところ、しばらくして外部の動きを感じた処警察関係者多く来ておりテレビ報道を見て大変驚いています。即急に引っ越しの手配を進めており皆様もくれぐれもこのような物件には立ち入る事のないように願います

ユーザーによる投稿: 平成29年10月30日


123. 中川隆[-6035] koaQ7Jey 2017年11月03日 11:00:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【座間アパート9遺体事件】いまだ退去者はゼロ 入居者からは「住み続けたい」の声
2017年11月2日 19時46分 日刊SPA!
http://news.livedoor.com/article/detail/13838044/


中央に見える青い屋根が事件のあったアパート

◆管理会社「孤独死や自殺とは全く異なる臭いだった」
 神奈川県座間市のアパートで10月30日、男女9人の遺体が発見されるという事件があった。報道によると、容疑者の男性(27)の部屋にあったクーラーボックスや収納ボックスからは頭部や足、腕などバラバラにされた9人分の遺体が見つかったとされ、周辺地域のみならず日本中を震撼させる猟奇的事件の様相を呈している。

 当然、事件のあったアパートは入居者の退去や資産価値の下落など想定される影響の大きさは計り知れず、ネット上ではオーナーに同情する声も多い。ただ、実は事件発覚から3日が経過した今も、入居者の退去は発生していないという意外な事実が浮かび上がってきた。

◆「住み続けたい」

「事件後、退去の連絡は一切入っていません。逆に入居者さんから『出ていかないといけないんですか?』『住み続けていいんだよね?』という言葉を聞いて、びっくりすると同時に勇気づけられました」

 遺体が見つかったアパートの管理会社役員のAさんは「皆さん『すごい安いし住みやすい』と言ってくれている物件。どれぐらい退去連絡があるかと考えていたんですが、事件後は逆に『解体するんですか?』といったような問い合わせばかりだったので驚きました」と語る。

 物件は築30年の木造2階建て。単身者向けのロフト付きワンルームで、家賃は管理費込みで2万2000円。入居者は20代後半〜40代の会社員が主で、事件当時は12室中10室が埋まっていたという。

 容疑者の男がアパートに入居したのは8月下旬だった。Aさんは男の印象について「挨拶もしっかりするし、誰がどう見ても好青年。確かに入居を急いでいたので、今思えば怪しかったかもしれないですけど、あれは気づけないと思います」と話した。

◆孤独死や自殺とは違う臭い

 報道によると、男は入居から約2カ月で9人を殺害し、バラバラにした遺体を室内に置いていたとされる。異臭などの兆候はなかったのだろうか。Aさんは「今まで孤独死や自殺などの現場を何件も見ていますが、それらに比べて臭いは全然弱かった」と説明。月に2回定期清掃に行っているが、異変には気づかなかったという。

「確かに少し変なにおいがするな、とは思ったんですが、鼻をつままなければならないようなレベルではないし、何らかの生活臭だとしか思いませんでした。入居者からのクレームなども一切なかったし、あの臭いから事件を想起するのはかなり難しいと感じます」とAさん。「ワンルームアパートなので入居者同士のコミュニケーションもそれほどなかった。入居者さんも一様に『今思えば』というようなことをおっしゃっています」

 オーナーとは現在、今後について話し合いをしている最中だという。「入居者さんから『住み続けたい』という前向きな言葉を聞いて、こういう状況の中でもすごくうれしかった。オーナーさんとは『1人でも2人でも入居者さんが残っているうちは頑張りましょう』と話しています。建て替えはなるべく考えたくない。家賃は下げざるを得ないかもしれませんが、今後の対応については退去の状況などを見て相談していきたいと思います」

 事件のあった現場は小田急線相武台前駅から徒歩10分弱。戸建ての多い住宅街だが、築年の古そうなアパートも目立つ。近所に住む女性(82)は「この辺りは昔から住んでいた人が多い地域ですが、最近はそういう人たちが一軒家をどんどんアパートに建て替えているんです。このへんのアパートも、もともとは全部一軒家だったんだけど…」と話した。

 事件があったのは低家賃のワンルームアパートだが、近くに大学などが多いわけではなく、入れ替わりが激しかったという声もある。近隣住民からは「東京じゃないし、この辺りで学生向けなら2万でも別に普通」といった意見が聞かれた。

相武台前駅近くでワンルームマンションを15年ほど所有していた経験があるという投資家のBさんは「周辺の家賃相場はだいたい把握していますが、このエリアはもともと家賃水準が非常に低い」と指摘。「だから、この物件はこれ以上家賃を下げても集客効果がないと思います。しばらく新規入居者の募集は難しいのではないでしょうか」とみている。

◆心理的瑕疵のレベルは相当高い

 このような事件が発生すれば、退去や家賃下落などさまざまな悪影響が考えられる。では、それらを予防するためにオーナーができること、そして、万が一起こってしまった場合に考えるべきことはあるのだろうか。事故物件の経験者や専門家に話を聞いた。

 これまでに所有物件で首吊りや練炭自殺、不自然死などが発生した経験を持つ投資家の加藤隆さんは、心理的瑕疵物件の告知義務について「最低1回転・2年間で解除されるという判例もありますが、今回の事件は心理的瑕疵のレベルは相当高いので、当面は告知し続ける必要があるでしょう」と指摘する。

 室内に残る異臭の除去も難しい問題だが、「例えば体液が床下まで浸透しているようであれば特殊業者に頼んでリフォームした方がいいと思いますが、その場合は時間とコストは通常の倍程度かかると思います」と語る。殺人や自殺に対応した事故保険に入っていれば、腐敗臭の除去や特殊リフォーム、空室時家賃補填、家賃下落補填などもある程度カバーされるという。

 今後の対応については「こういった事件を気にしない人に低家賃で入居してもらい、徐々に賃料を元に戻すか、退去が多いようであれば建物を取り壊して再建築する。あるいは駐車場や倉庫などとして活用するなどの道も考えられます」と話す。

◆首吊り物件でも躊躇しない人はいる

 今年3月、所有する物件で入居者が首吊り自殺したという投資家の森田正雄さんは「部屋は30平米の1DKでしたが、腐るようなものはほとんどなく、荷物も少なかったため処分費用が約10万円、原状回復は床、壁、天井などの張り替えで約30万円でした」と説明。家賃は本来の8割に下げて募集したが、リフォーム中に申し込みが入り、「こうした物件でも躊躇なく入ってくれる人はいるということが分かりました」と振り返る。

 今回、事件が発生した物件が木造であったことは、オーナーにとって不幸中の幸いだという。「孤独死で腐敗した場合は床下に体液が落下してしまったりするのですが、木造であればその部分を取り換えれば済みます。RCだとその部分を除去するためにコンクリートを斫(はつ)る必要があり、大変な作業でかなりのコストがかかるんです」

 前出のBさんも、実は自殺による事故物件アパートを所有していた経験があり、「当時はかなり混乱しました」と振り返る。ただ、Bさんの場合は退去が1件も発生しなかった。これは入居者に生活保護受給者が多かったためだ。

 生活保護受給者はオーナーに入居を拒否されるリスクがあり、一度退去すれば新たな部屋探しに苦労するケースも多い。Bさんは「経験上、生活保護受給者は事故物件でもそれほど気にしない傾向にあるので、正しく説明すると案外スムーズに入居してくれます」と語る。

 物件は事故のあった部屋以外を貸し出すことで運用を続けた。2年ほど経過すると、事故の事実を伝えても「住みたい」という入居者が現れ、現在の入居率は87.5%。もともと現金で安く買えたため、利回りは35%に上るという。

「自分の場合は建て替えを選択しなくて正解だったと思っています。事故物件になってしまったとしても、もし受給者が多いようであれば、そういった方向けのアパートとして運用を続ける道もあり得るかもしれません」

◆家賃下落は避けられない

 資産価値に与える影響はどうなのだろうか。不動産鑑定士で不動産コンサルタントの浅井佐知子さんは「今回のような史上まれにみる凶悪事件の場合、一般的な資産価値低下では査定できません。ここまでひどい犯罪でない場合でも資産価値は大きく下がり、建物をそのまま残した場合は2〜5割くらいの減価になります」と説明する。

「今回のケースでは建物自体も築30年近いので、取り壊しも視野に入れるべきではないでしょうか」と浅井さん。「更地にしてしばらくそのまま放置しておき、何年か経った後、業者に市場価格の2〜5割引きで売却するのが一番現実的だと思います」と語る。

「一般的に家賃下落の影響は他殺が最も大きく、自殺、自然死の順です。自然死の場合も発見が遅れて室内の状況が悪ければ下落幅は大きくなり、告知義務も発生する。両隣や下の階の部屋は3〜5割引き、そのほかの部屋も2割程度は安くなると思います。ただし、日常的に生死に関わる仕事をしている人などの中には全く気にしない人もいるので、家賃次第でニーズはあるのではないでしょうか」

 浅井さんはこういった事件の予防策として「入居申し込み時に人柄をしっかりチェックすることはもちろんですが、更新時や新年にはがきを出して連絡を取ったりすること。あとはエントランスや階段に防犯カメラをつける、定期的に物件の見回りに行ける場所を選ぶことも重要だと思います」と話した。

   ◇

 不動産オーナーの未来が一瞬にして暗転してしまう可能性があることを、あらためて思い知らされるような今回の事件。やはり、入居審査の厳格化や物件の見回りなど、地道な取り組みが抑止策になる。突発的な事件や事故はオーナー自身の努力だけで防ぐことは不可能だが、巻き込まれる可能性がゼロではないということを念頭に置き、できる範囲での対策を講じることが重要になってくるだろう。


124. 中川隆[-6028] koaQ7Jey 2017年11月04日 12:54:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「買ったほうがトク」持ち家派に欠けるバランスシートの概念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171104-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/4(土) 7:00配信


 都会を中心にクルマを買う人が減っているという。クルマは1970年代、一般庶民が所有したい新三種の神器と呼ばれる3C(「クルマ」「カラーテレビ」「クーラー」)に堂々とランクインしていた。当時のクルマは一家の財産であった。クルマを持つことは、生活に余裕のある証左でもあり、一種のステータスがあったともいえよう。

 ところがクルマは三種の神器を卒業して、どの世帯でも所有できるようになると、むしろ生活の足として、地方を含めた全国で売られるようになる。日本独特の税制も影響して軽乗用車という日本独自規格のクルマが登場するに至って、家族に一台から各家庭の大人に一台の時代になった。

 その一方で、クルマは急速にコモディティ化し、これを財産と考える人は一部の高級車を求める人を除いて日本ではいなくなった。もともと東京などの大都市では鉄道網が縦横無尽に張り巡らされ、通勤通学などにクルマを利用するという発想は希薄だった。

 それでも住宅が郊外に郊外にと延びていった時代は、クルマは生活の足として珍重されたが、都心居住が進展すると、都心ではクルマを使わなくても豊かで便利な生活を送ることができることからクルマに対するニーズは急速に失われていったのだ。

 また、クルマを所有することの非経済性が着目され、カーシェアリングのように、単なる移動の手段として「必要なときにのみ利用する」という考えも急速に広まってきている。利用料さえ払えば、別に家に鎮座している必要はない、という発想だ。

 さて、一般市民にとってクルマ以上に常に憧れであったマイホームはどうであろうか。

 先日、朝のラジオ番組のリスナーからの相談コーナーで「いま、家を買おうかと迷っているのだけれどどうしたらよいのか」という質問に視聴者がアドバイスする内容が聞こえてきた。

 やはりというか、いまだに、というかアドバイスで多いのが「家賃を払っても自分のものにならないのだったら、買っちゃったほうがトクだよ」というアドバイスだった。実はこの「トク」という表現に日本人の脳みそに短期間で植え付けられたDNAのようなものを感じざるを得ない。

 持ち家を推奨する理屈には上記を含めて次のような観点がある。

(1)家賃がもったいない
(2)今はローンが低金利で税金も有利
(3)ローンは共働きで返済できる
(4)いざとなれば「貸す」、「売る」ことができる
(5)高齢になると貸してくれない

 現在、住宅ローンは「フラット35」を利用すれば期間で35年もの長期のローンを組むことができる。また、返済年齢も最長で80歳までに設定できる。金利は史上稀にみる低金利状態。住宅ローン減税を含めるとなんだか「買ったらトク」と思わせる内容だ。

 また、住宅を持てば、自分の財産になる。それもその通りだ。そしていざとなれば「売ればよい」「貸せばよい」。そして老後も住宅難民とならずに安心というわけだ。

 いずれももっともらしい理由なのだが、これらの理屈に欠けているのが、「時間軸」と「バランスシート」の概念である。住宅を買うのはもちろん「いま」である。つまり「いま」という時代がこの先どう変化していくかを考える必要がある。これが時間軸だ。

 クルマも時代の流れとともにその存在意義や価値観が変化していった。クルマであれば価格も住宅よりは安く、5年からせいぜい10年程度の所有物であるからよいが、住宅はそういうわけにはいかない。

 東京五輪が終わる2020年以降を見通すならば、住宅を取り巻くマーケット環境はかなり変化することが予想される。つまり、現在首都圏郊外部などに大量に居住している団塊世代全員が後期高齢者となり、相続が大量に発生してくることが予想される。

 これを相続する団塊ジュニア以下の世代は、夫婦共働きがあたりまえになり、親が住んでいた郊外から会社に通勤するのはまっぴらごめん。相続した家は空き家として放置するか、賃貸に拠出する、あるいは売却するという選択となるだろう。

 しかし、首都圏では2020年には人口は減少をはじめ、東京都ですら2025年には人口がピークアウトするといわれている。住宅需要は減少の一途といってよいだろう。

 加えて、2023年には大都市近郊の都市農家に税制上の優遇を与えていた生産緑地制度の期限到来が控えている。この制度は1992年に営農30年を条件に生産緑地を選択すれば、都市農地の固定資産税を農地並みに扱うとしたものだ。その期限がやってくるというわけだ。

 政府はさらに10年の延長制度を設け、また土地の賃貸ができるように法改正を検討しているが、農業の担い手は1992年当時とは異なり高齢化が著しい。実際は後継者難や相続の発生で、宅地化されてマーケットに供給される土地は少なくないものと見込まれる。

 こうした時間軸で眺めるのならば、東京五輪前で建築費が高騰しているマンションなどの住宅をただ「家賃を払うよりもトク」という単純な理屈だけで買うのは得策ではないだろう。

 また、こうした供給圧力は、将来困ったときには「貸せばいいじゃん」「売ればいいじゃん」という対策がずいぶん楽観的な方法であることに、ジュニアたちの多くが相続した親の家の処分に至っておおいに気づかされることになるだろう。

 もうひとつがバランスシートの概念だ。住宅を買う多くの人にはこのバランスシートというものに対する理解がない。

 家を買った世帯のバランスシートの「資産」=左側の項目には「家屋」として買った住宅の簿価が載る。バランスというだけあってこのシートの反対側、つまり右側には、「負債」という項目が計上される。ここにこの家を買うために借りた住宅ローン=負債が記載されるのだ。

 さてこの負債、どんなに金利が安かろうが税金の優遇があろうが、借金を返済するまでこのバランスシートに計上されることとなる。

 借金を返す傍らバランスシート上では何が起こるかといえば、負債が減る以上のスピードで資産は減価償却が始まり資産の価値は年々下落していくことになるのだ。借金は減らずとも会計上の資産はどんどん減るという構図なのだ。

 もちろん、資産価格が昔のようにどんどん上昇していくのなら問題はないが、これまでみてきたとおり、今までのようにはうまくいかないことはすでに十分見通せるはずだ。バランスシートにも20年、30年後といった時間軸の概念が必要なのだ。

 そんな心配に悩むよりも、賃貸という「住むためのコスト」として毎年の損益計算書に費用を計上し、定年時に夫婦がこの先住むのに十分な住宅を、おそらく「いま」よりもかなり下がった価格で購入すれば、家の問題は解決するのではないか。

 よしんば買わなくとも、人口減少と高齢化の進展で、貸家はマーケットに溢れかえり、どんな高齢者であろうが「貸したほうがまし」と多くの大家が思う時代になっているかもしれない。

 住宅はもはや生活するための手段にすぎない、クルマと同じ運命をたどることになりそうなのだ。そう気づく日は実はそう遠くない、東京五輪という宴が終わる頃なのかもしれない。

■文/牧野知弘(オラガ総研代表取締役)


125. 中川隆[-5968] koaQ7Jey 2017年11月09日 11:27:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月09日
マンション不動産投資バブルはどうなった?


タワマンバブル崩壊後の個人投資家

「誰でもノーリスクで不労所得を得られる」と宣伝したマンション投資はバブル崩壊し、すっかり化けの皮がはがれた。

冷静に考えたらある筈がないのに、バブルの時は多くの人が熱狂してしまいました。

そして今までのバブルと同じように、崩壊前に撤退した人が利益を得て、最後まで残った人達はババを掴まされた。


          


最近10年ほどのアパマンバブルでは、タワーマンション投資、ワンルームマンション投資、アパート経営などがあった。

タワーマンション投資は国税庁が課税を強化した事で節税効果がなくなり、投資対象にならなくなりました。

タワマンは上層階ほど実際の価格が高いが、1階でも最上階でも評価額が同じため、最上階を買えば節税になると言われていました。


国税庁の調査では全国の高層マンションで、評価額と実勢価格には平均3倍、最大で7倍の格差があったという。

リーマンショック以降は素人投資家がマンション投資するのが流行し、成功者も居たが当然失敗した人も居ました。

ネット上の失敗例では、タワーマンションを購入した人が、最初は月数万の利益が出ていたが、値上がりする管理費で結局赤字転落した。


投資を勧めた不動産会社の試算では、管理費が上がる、修繕積立金や修繕費用が年々かさむとは書かれていなかった。

投資家は業者に抗議するが、実は民法では「業者同士の取引」は説明責任がなく、(ある程度)騙しても良い事になっています。

中古車を業者間で売買するときに、水没車や事故車を見抜けなかったら、業者が悪いのと同じで、不動産個人投資家も保護の対象になりません。


ワンルームマンション投資も難しい

新築時に修繕金は掛からないが、時間の経過と共に出費は増え、積立金も年々値上がりして、逆に空室率が高くなり、とうとう毎月数万円の赤字になります。

すると販売時にはニコニコしていた有名不動産屋は、「そんなのは常識ですね」と相手にもしなかったという。

タワーマンションの賃貸は空室があるとダメージが大きく、家族の意見はまとまり難いので、入居者が簡単には集まりにくい。


その点ワンルームマンションは一人世帯なので、入居者は集まりやすいと言われている。

中古ワンルームマンションは少ない投資額で始められるので人気だったが、ここにも落とし穴が存在していました。

多くのマンションは入居者が居て正しく運営されていれば利益が出ているが、それは買ったマンションが値下がりしない前提です。


年間100万儲かっても、購入マンションが毎年100万値下がりしたら、ただのボランティア活動になってしまいます。

そのうえ管理費や積立金、修繕費は毎年値上がりし、各種税金も掛かってくるので、本当に利益を出すのは難しい。

簡単には利益が出ないから不動産業者自身は手を出さず「オーナー様大募集」と言って素人投資家を募集しました。


マンション投資は10年後くらいに物件を売却し、トータルで十分な利益が出て初めて成功ですが、成功者は少ない。

10年後の売却価格(買い叩かれる価格)はおそらく購入時の価格(業者に吹っかけられた価格)の半額程度だが、10年でそれだけの利益を上げるのは難しい。

1000万円で購入して、各種経費を引いて毎月4万2千円の利益を出して、10年後にやっとプラマイゼロです。


しかも多くの個人投資家は自己資金ではなく、銀行から不動産ローンで借りているので、金利も払わなければならない。

思ったより儲かった人も居るでしょうが、多くの投資家は「やらない方が良かった」と思ったかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/73513175.html


126. 中川隆[-5817] koaQ7Jey 2017年11月22日 09:43:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


個人民事再生という破産方法 住宅ローンは適用外

家を買った50軒に1軒は破産している
引用:http://diamond.jp/mwimgs/8/9/-/img_89018bda93dbc0e6b0d1d899842ce9d324454.gif

住宅ローンの悪夢

2000年代に消費者金融の過剰融資が問題になり、厳しい追いたてを受けて夜逃げや身投げする例が多発し、社会問題になりました。

同時に弁護士事務所らが中心になって自己破産が広まり、借金苦から逃れる手段として自己破産が知られてきました。

その後麻生政権でいわゆる「サラ金規正法」が成立し、上限金利の引き下げや、融資制限強化がおこなわれました。


消費者金融の融資条件が厳しくなることでサラ金破産は減ったが、抜け道として銀行ローンが設けられました。

規正法で経営破たんしたサラ金を銀行が買い取って、銀行の一般融資窓口として活用した。

銀行ローンは最大限度額が100万円から800万円と桁違いに大きく、審査が比較的緩かったのでブームになった。


また銀行が行っている住宅ローン融資でも、あまり知られていないがかなりの破産者がでています。

収入減少などで住宅ローンが払えなくなると土地と家が没収されて終わりと思われているが、実は始まりに過ぎない。

住宅ローンは30年間だとして、20年くらい支払った時点でやっと元本の半分程度を払い終える。


15年目で支払い不能になると元本の3分の2程度は残ったまま、土地と家が差し押さえられるが、買い取り価格は二束三文になります。

すると住宅ローンで3000万円借りたとして、15年目で支払い不能になった人は、家を没収されたうえに1000万円以上の負債が残ります。

残った1000万円は住宅ローン金利の1%以下から、法定金利上限の年15%になるので、1000万円に対して年150万円の金利がつきます。

残金2,000万円なら年300万円の金利支払いになります。

自己破産するなら早いほうが良い

残金1,000万円でも金利だけで月10万円以上、元本の支払いでも月10万円以上、毎月20万円以上の支払いが請求されます。

住宅ローンの月10万円以下が払えなかったのに、今度は月20万円以上に支払いが増えます。

さらに家がないのでアパートの家賃も払わねばならず、月15万から20万円も支払い金額が増えます。


従って住宅ローンが途中で返済不能になったら、ほぼ100%自己破産+一家離散が待ち受けています。

自己破産すると住宅ローンの支払いは免除されるが、住宅は取り上げられてしまいます。

しかもこれで終わりではなく、本人夫婦が自己破産すると、保証人になった親戚や上司に請求が行きます。


突然毎月20万円を請求された保証人はやっぱり支払い不能になり、「自己破産の連鎖」が発生します。

一軒の住宅ローンが支払い不能になる事で、何軒もの家族が連鎖的に破産しているのです。

裏技として支払い不能になりそうだったら、金融機関に支払い期間延長をお願いして、毎月の支払い金額を減らす方法もあります。


金融機関は自己破産されると赤字になる可能性があるので、応じるケースが結構在るという事です。

それでも支払い不能になったら、保証人や金融機関と相談して住宅を任意売却して早期返済したほうが、傷口が広がらずに済みます。

自己破産以外の債務整理方法として最近、個人民事再生が増えてきています。

個人民事再生とは

自己破産はすべての借金がゼロになるのに対し、民事再生は債務の一部を支払う約束をして、債務の圧縮をしてもらいます。

ニュースでは企業が経営破たんすると「民事再生法の適用を申請しました」と報道されますが、あれの個人版と言えます。

具体的には「5分の1」程度に圧縮が認められるケースが多いといわれています。


この場合でも住宅を残したまま住宅ローンの債務圧縮はできず、住宅は取り上げられてしまう。

だが銀行ローンや消費者金融などの借金では、住宅を残したまま民事再生で債務圧縮は可能とされる。

住宅ローン支払いの最中であっても、住宅ローン以外の債務を民事再生申請する事ができます。


個人民事再生も自己破産と同じで、保証人がいる場合は保証人に全額請求され、減額は適用されません。

どの方法で債務整理しても、保証人への影響が最大の障害になるのが分かります。

手続きは煩雑で手数料の弁護士や司法書士が掛かるので、ある程度高額の債務でないと、十分な債務軽減効果は得られない。
http://www.thutmosev.com/archives/73723215.html


127. 中川隆[-5809] koaQ7Jey 2017年11月23日 10:50:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171123-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/23(木) 7:00配信


  
  「35年ローンはリスクだらけ」と榊氏


 マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

 * * *
 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。

 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。

 住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

 特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

 つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

 さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

 中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

 不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

 今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

 カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

 であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう?

 人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

 2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。

 現実は少し違う。私が見ている限り、都心の不動産価格は確かに2013年のアベノミクス開始以来上がり続けたが、それは2016年がピークだ。2017年は踊り場。中古マンション市場では、2017年に入ってから緩やかな下落が始まった。郊外や地方では、中古マンション価格の下落は鮮明だ。

 しかし、こういった現実が一般人には見えていない。例えば、一般の人が目にする不動産ポータルサイトでの価格はただの「売却希望額」であり、実際に売買が成立した「成約価格」ではない。売買の現場に立ち会うことが多い私には分かる。成約価格は確実に下落している。

 つまり、主要都市を生活拠点にしている人々が見ているマンション相場は「上がっている」ように見えて、内実はすでに下落が始まっている。また、今後よほどのことがない限り上昇局面は訪れない。

 こういう現実の中で、自分の住むマンションを購入すべきだろうか? それも35年もの長きにわたる返済を義務とされた借金(ローン)をしてまでも。

 35年返済というものを、多くの人は軽く考えている。しかし、実際には恐ろしく残酷な自由束縛ではなかろうか。数千万円の借金を35年にもわたって返し続けなければならない義務が課されるのだ。

 今の世の中、35年もの長期に当たって何か確実なことがあるというのか。自民党政権が35年続くとは思えない。東芝のような大企業でさえ、存続の危機に立たされている。メガバンクに就職しても、その多くは50歳にならないうちに外に出されてしまう。

 しかし、どこかの銀行から借り入れた借金だけは確実に存続する。金銭消費貸借契約にハンコを押した限り、返済義務は消えない。

 では仮に、返せなくなったらどうなるのか? 銀行が容赦なく抵当権を実行する。そのマンションを競売にかけて、ローンの残債を回収するのだ。そして、借金を返せなくなった購入者は、競落者によってそのマンションから追い出される。それでも、競落額がローンの残債を下回る場合は、借金が残る。返済義務は消えない。そうなれば自己破産しか救済の道はない。

 そういうリスクまで背負って、マイホームを買うべきではない。

 一方、その時々の収入に合わせて賃貸住宅に暮らすライフスタイルは、35年間ローンを返し続ける義務を背負うよりも、かなり自由だ。

 例えば、魅力的な転職のチャンスがあったとする。それが海外や地方都市から舞い込んでも、賃貸ならば気軽に応じることができる。子どもが遠隔地の進学校に合格すれば、家族で引っ越せばいい。あるいは、会社を辞めて収入が細った場合には、家賃の安いところに引っ越せる。

 日本全国で賃貸住宅の空室は2割も余っているのだ。礼金や敷金がかからず、当初1か月は家賃がタダという公営住宅もたくさんある。なにがしかの家賃が払える収入さえあれば、住むところには困らない。

 そして良くも悪くも、賃貸生活というのは自由だ。逆に、持ち家に住むというのは、その所有物をどうするか、という義務が生ずる分、不自由だ。ましてやそこに借金(ローン)返済という義務が付随している場合、不自由を通り越して束縛された状態だと見做せる。
多くの人は、なぜにその束縛された状態になりたがるのか?

 購入したほうが賃料を払い続けるよりも金銭的に得である、ということを理由にする。計算の仕方は様々だ。今のような低金利だとたいていの場合は購入した方が得だ、という計算が成り立つ。果たしてそうだろうか?

 購入したマンションが10年後には半額になっていることも考えられる。さらにいえば、そのマンションに縛り付けられる不自由さの対価や、地震などの災害で損害を被るリスクについては、計算に入っていない場合がほとんどだ。つまり、「賃貸vs購入」のコストシュミレーションには、極めて恣意的な答えしか出てこない。

 日本人は根が農耕民族である。心のどこかで、ひとつどころに定着したいと願っている。それはボヘミアン的な感覚をもった人間からすると、ただただ農民的な生き方である。

 しかも、そこに35年ローンなどという、非現実的な借金システムの罠が隠されている。購入を考える前に、こういう当たり前の現実に目を向けるべきだ。


128. 中川隆[-5817] koaQ7Jey 2017年12月03日 12:06:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


高齢者の破産する理由 若い頃の借金がいつまでも残る

3分の1の高齢者は貯蓄ゼロ、多くの高齢者には借金もある
引用:http://blog-imgs-114.fc2.com/m/a/k/makana762/201708102047376ad.jpg

普通の高齢者が破産するカラクリ

日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会の調査によると、高齢者の自己破産が急激に増加しています。

2000年代にサラ金破産が社会問題になった頃は、破産者のの4割以上が30代以下で、若い人ほど多い傾向がありました。

だが2016年の調査では50代以上が48%となり、中高年の割合が若者を抜き、高齢者の方が多い傾向が現われています。



60代以上の高齢者になると金を貸す業者は少ないはずですが、多くは老後の借金ではなく、若い頃にした借金が原因でした。

30代や40代の頃の借金が何十年も払いきれず、金利だけを支払って先送りし、60代になっても残っている人が多い。

住宅ローンは典型で最長35年間で、45歳まで可能とされているので、80歳まで返済を続けている人が居ます。


一般的には35年ローンが通るのは35歳までですが、それでも70歳まで住宅ローンを払い続ける事になります。

住宅ローンの平均融資金額は約2,500万円で、平均返済額は年110万円前後、毎月では9万円程度返済していました。

毎月9万円を延々と70歳まで払い続けるのですが、払い終える頃には住宅は寿命を迎えるので、修理や延命が必要になります。


住宅が新しいうちは修繕費は少ないが、一戸建てにしろマンションにしろ、高齢物件ほど修繕費が大きくなります。

多くの人は60代で引退するが、その後も数十年間生きていかなくてはならないので、お金が余っているわけではないでしょう。

退職金は法律上の義務ではないので出ないかも知れず、リストラや会社が無くなる可能性だってあります。

若い頃の借金が重荷になる

バブル崩壊と平成不況を乗り越えて、十分な退職金が貰えたという人の方が、少ないのではないでしょうか。

40代の時には誰でも「自分は60代でもバリバリ働ける」と考えますが、実際には60代になると身体の調子が悪くなります。

若いときにしたクレジットカードの借金がいつまでも残っていて支払い続けていたり、銀行ローンが残って居たりします。


銀行ローンは一般的に、サラ金やクレジットカードより金額が大きく、低金利で返済期間が長い。

「優しい借金」なのだが、それゆえにいつまでも払い終わらず、借金が残りやすいという性質を持っています。

気がつけば借りた金額の何倍も払ったのに、残高は全然減っていない、という事が起こります。


ちょっとずつ返済してちょっとずつ借りて毎月のやりくりをするのが習慣になっていると、20年や30年以上も借金が残ります。

若い頃はバリバリ稼いでいたので気にならなかったが、年を取ると収入が減るので、肩に食い込むように重くなってきます。

そして病気などをきっかけに収入が激減し、ある日返済不能になっていたというパターンです。
http://www.thutmosev.com/archives/73875741.html


129. 中川隆[-5715] koaQ7Jey 2017年12月12日 14:21:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月12日
無償譲渡物件とは 空き家1,000万戸時代

60万円の低価格住宅
引用:宍粟市ホームページhttp://www.city.shiso.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/image/group/81/H27-1.JPG

無料で家を貰える制度がある

2011年の東日本大震災の後で太陽光発電がブームになり、「0円住宅」が大流行しました。

屋根に太陽パネルを設置して売電収入で住宅ローンを返済できるという夢のプランで、購入した人が結構居ました。

その後買い取り価格が段階的に引き下げられたので、このプランは「ローン地獄住宅」になったそうで、ご愁傷様としか言いようがない。



現在もこの手の0円住宅は存在し、賃貸物件を併設するなどして無料にするなどしているようです。

今回の無料住宅はそういったものではなく、中古物件だがローンも何もなく、最初から無料で住宅をくれるという話です。

無償譲渡住宅がそれで、過疎地で人が住まなくなった物件が無償で譲渡されたり、自治体が譲渡先を募集したりしている。


多くは積雪地で、まだ住むことは可能だが築数十年が経過しており、リフォームには数百万円が掛かる。

新築の半額くらいを掛ければ見違えるようになるが、そのままでは徐々に朽ちていくような物件です。

例えばトイレは当然のように汲み取りだし、風呂や台所は昭和中期の設備で、しかもかなり老朽化して汚れている。


下手をすると住居ではなく、外観は「作業小屋」のようだったりするが、土地と家は無料で貰える。

ただの物件であっても評価額に応じて固定資産税は毎年掛かるので、地権者は持っているだけで毎年損をする。

だから無料でも引き取り手を捜しているが、こうした物件の多くは、不動産ホームページには掲載されないという。

修復費や諸経費がかかる

というのは地権者には「メンツ」つまり世間体があるので、不要な土地を処分したくても、周囲の人には知られたくないと考える。

家と土地込みで30万円とか、引き取ってくれるなら幾らでも良いという物件の多くは、近所の不動産屋だけが情報を知っている。

田舎の人にとって世間体は重要な要素なので、「あの家はただ同然で売りに出している」と噂されるよりは、毎年税金を払うほうを選ぶ。


膨大な不要物件の中から、たまたま公開されて貰い手を募集しているのが、0円住宅や無償譲渡、低価格物件になります。

総務省の調査によると全国の空き家軒数は800万戸を超えていて、2030年には2,000万戸を超える予想がある。

人が住んでいる家は6,000万戸なので、10軒に1軒以上は空き家です。


でも不動産屋で売りに出されている中古住宅は、それよりずっと少ないので、ほとんどの空き家は売りに出ていないのが分かります。

無償譲渡物件を貰い受けても贈与税がかかり、査定で無価値だったとしても10万円以上はかかり、毎年の固定資産税もかかります。

自治体や民間の空き家バンクサイトでそうした情報を見る事が出来、50万円以下や100万円以下などの低価格物件も多い。


自治体が無償譲渡する場合は「夫婦もの」年齢制限ありなど、人口を増やすのを目的にしている場合がある。

またそのまま住める物件は少ないので、リフォームか自分で修繕する必要がある。

多くは過疎地なので就職先は限られているし、それどころか買い物するスーパーが無い場合もある。


こうした悪条件なので低価格となっている。
http://www.thutmosev.com/archives/74018863.html


130. 中川隆[-5767] koaQ7Jey 2017年12月17日 10:21:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

増加する限界マンション、やがて幽霊マンションになり公費で解体


限界マンションは幽霊マンションになり、所有者不明になり公費で解体される
引用:http://blog-imgs-52.fc2.com/g/a/r/garekioono/2014_01_04_0552.jpg

限界マンションは数十年前から予想されていた

いま全国で老朽化した「限界マンション」が問題になり、日本の新たな負の遺産になっています。

日本は老朽化が進んでいるが、人間と同じ速さでインフラや建物も年を取るので、こうなるのは数十年前から分かっていました。

だが少子高齢化と同様に目の前の問題が優先され、将来必ず起きるが「今すぐではない」事は見ないようにしてきました。



限界マンションへの第一歩は、新築時から始まっていて、購入・入居者の多くは20代か30代です。

若い夫婦は子供が出来た時のことも考え、少し余裕がある間取りで、無理をしてローンや家賃計画を組みます。

20年も経つと子供は皆出て行ってしまい、50代になった夫婦が住み続けるが、この頃からマンションの老朽化が始まります。


人間の医療費が高齢になると増えるように、マンションの修繕費も増えていき、安くなる事はありません。

マンション全体で必要な管理費や修繕積立金も増えていくが、住人は高齢化や引越しによって逆に減っていきます。

新築の時には目一杯高い値段でも、即完売・即満室だったのに、古くなると半額でも購入者・入居者が少なくなります。


最初の入居者が60代になる頃には、老人ホームに入ったり、もっと高齢者向け物件に引越し、低所得者向け物件のようになります。

家賃や価格を下げて入居者が集まっている間は良いが、それを過ぎると空室が増え、日常の保守に必要な管理費が不足します。

掃除などが行き届かなくなり、設備の故障が増え、外観は「いかにも古い」という感じになり、住人もまばらになったのが限界マンションです。


住人が去り管理費が不足し、修繕積立金が底を付いた頃に持ち上がるのがマンションの立替問題で、50年経つとどんなマンションでも商品価値がなくなります。

この頃の住人は居たとしても高齢の低所得者が多く、建て替えや取り壊しに必要なお金どころか、毎月の管理費を滞納していたりします。

最後の住人が去ったらただの廃墟ですが、それぞれの部屋の所有権は誰かが持っていて、自治体は撤去や建て替えするよう勧告します。

日本は幽霊マンションだらけに?

だが築50年の物件を所有するような人は、所在地すら不明な場合が多く、連絡が取れても絶対に撤去費用など出しません。

さらに年月が経つと建物自体に崩壊の恐れが出てきて「軍艦島」のようになってきます。

放置すると危険なので最終的には、自治体の予算で撤去して、固定資産税未納などで公有地になります。


これがマンションの一生なのだが、もっと若い築20年台や30年台でも、限界化するマンションが登場してきている。

バブル期に建てられたリゾートマンションは、元々居住する住人が居ないので、空室になりやすく放置される場合が多い。

政府の調査では一戸建て住宅の1割以上が空き家であり、2030年代には空き家が2000万戸に増えるそうです。


今はそれほどでなくても、いずれはマンションもこのように空き家だらけになると予想されます。

人口は毎年少しずつ減っていて、新築マンションが大量に建てられているので、どうしたってマンションの戸数はいつか余ります。

住民が1人も居なくなり、所有者も連絡が取れなくなったら、最終的には自治体の費用で解体するしかなくなります。


もっと大きいマンションに建て替えて部屋を貰える例はごく少数で、よほど好立地好条件の場合だけです。

自治体や国がマンションを差し押さえて強制的に解体するには、存在しているだけで崩壊の危険があるなど、よほど深刻な場合に限られる。

その他の「すぐには倒れそうもない」マンションは、住人が居なくなった後も、しばらくは幽霊マンションとして存在し続けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74089335.html


131. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2017年12月21日 06:50:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう
12/10(日) 8:01配信 マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00010000-manetatsun-life&p=1


孤独死は年々増加している


65歳以上の一人暮らしは600万人

日本では、2000年に300万人だった65歳以上の単身者世帯(いわゆる独居高齢者)の数が、2015年にはおよそ600万人へ倍増したことが内閣府の調査により分かっている。

さらに、2035年にはこの数が735万人になるとの推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されている。

ひとり暮らしの高齢者が急増することによって、孤独死も増えている。

■「孤独死」は変死

孤独死という言葉は、社会の高齢化や核家族化が進んだ1970年から1980年頃にかけて登場した。孤独死の発生が珍しくなくなった昨今、もはや誰もが知る社会的問題となった。

孤独死というのは法的に定義された言葉ではなく、警察の死因統計の中にも孤独死という項目はない。孤独死は「変死」という項目で集計されているようだ。

■孤独死を数字でみる

孤独死の発生傾向を確認するため、厚労省が発行している「人口動態統計」の死因統計から「立会者のいない死亡」というものをピックアップして、孤独死数の推計として捉えてみた。

データは、1999年から2014年までの16年間のものだが、孤独死の数は2000年代前半まではおおむね1000件前後で推移をしていたが、その後は年々増加していき、2010年には約2500件のピークをつけた。

2011年以降も多少の増減はするものの2000件を大きく上回っている状況だ。

男女の比率は、2000年以降では概ね男8:女2で男性の孤独死が圧倒的に多いことも分かった。

おそらくは、女性の方が男性よりも人づきあいの頻度が高いことが背景にあるのだろう。
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「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう


画像元:日本少額短期保険協会HP


孤独死の現状

孤独死に関する公式な統計データが少ない中、日本少額短期保険協会による「孤独死の現状レポート2016年3月(pdf)」の内容が衝撃的だ。

東京23区内の65歳以上の孤独死者(賃貸住居内における)の数は、2002年の1364人から2014年には2885人と2倍を超える増加となった。

遺体発見までの平均日数は男性で23日女性で7日だという。

先に挙げた、厚労省による全国データの孤独死(立会い者のいない死亡)の数よりも、日本少額短期保険協会レポートによる東京23区内の孤独死者数が多い点に矛盾を感じる方もいるでしょう。

おそらく厚労省のデータが孤独死の発生を正確に把握しきれていないために、実態よりも相当過少になっているからだと考えられる。

いずれにしても、東京を中心に都会での孤独死が圧倒的に多くまたその数は近年急増しており、さらには死後遺体が発見されるまで相当な日数が経過しているケースが大半であることは事実であろう。
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「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう


孤独死のさらなる問題


孤独死のさらなる問題

孤独死が増加していること自体深刻な問題だが、さらに大きな問題は死んだ後であることも見逃せない。

住宅で孤独死が発生し、遺体が何日もそのまま放置されると、腐敗が進行して近隣に異臭騒ぎが起きることがあるからだ。

ある特殊清掃会社にはよれば、3階で亡くなった人の体液が2階を通過して1階の天井まで染み出したケースもあったとのこと。

ハエの駆除だけでも大変な作業になり、完全にきれいにするためには部屋全体をリフォームするしかないことも多いようだ。

部屋をリフォームするにしても、その後の入居者がなかなか見つからないという問題もあろう。

■残置物処理費用や部屋の原状回復費用の負担

「孤独死の現状レポート」によれば、孤独死者の残置物処理費用や部屋の原状回復費用の合計額は平均60万円に及ぶとのことだ。

賃貸物件に住む身寄りのいない高齢者が亡くなった場合、その費用は家主が負担するしかない。

孤独死が社会問題化した2015年頃から、大手損害保険会社は賃貸物件の家主向け専用の保険商品を相次いで発売した。
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「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう


画像元:アイアル少額短期保険HP


■孤独死保険

正確には、家主を対象にした火災保険に特約サービスとして付帯する「家主費用・利益保険」といわれる保険商品である。

孤独死が発生した際、遺品整理などの事故対応費用や敷金を超える清掃・修復などの現状回復費用が最大で100万円家主に支払われるという補償内容だ。

また、事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分なども補償対象となる。


■入居者個人が加入する保険

家主が保険料を支払い、万が一孤独死が発生した時に家主が補償を受けるタイプの保険に加えて、高齢者である個人が賃貸物件に入居する際に加入して保険料を負担するタイプの孤独死保険も今後は増えていくことが予想される。

少額短期保険各社が、家財保険のオプションとして販売する「孤立死現状回復費用特約」がその一例だ。

投資用マンション・アパート経営を提案するシノケングループのジック少額短期保険によれば、同特約は2014年に販売を開始し契約件数は既に1万5000件を超えている。

保険料は2年間で2000円、万一の際の補償額は最大で50万円とのことだ。

■保険加入が入居条件も増える

保険料の負担は大きくはないが、高齢で家族や身寄りがいない人が賃貸物件に入居希望する際、家主が同特約の加入を条件にするケースが多くなることが予想される。

高齢の入居者からすれば、部屋を借りる前から「あなたは孤独死しそうな人だ」と言われるようなもので不愉快極まりないことではある。

しかし「孤立死現状回復費用特約」に加入しなければ入居できない賃貸物件が増加していることは現実である。

■保険加入は「貸し渋り」よりはいい状況

身寄りのいない高齢者にアパートやマンションを貸し渋る家主は実際に多い。

急速な高齢化とともに生涯未婚率は上昇の一途で、今後、高齢者の独り暮らしは、今よりもっと当たり前の時代になっていくことは想像に難くない。

そういった状況の中、単身高齢者へ貸し渋りをしていた家主が、「孤独死保険」の加入を条件に入居を認めるケースが増えていくことは朗報なのかもしれない。
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「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう


人生100年時代 正面から向き合う必要がある


老後の課題

孤独死が頻発する現代社会が私たちにとって喜ばしい社会であるはずは決してない。

老後の課題といえば、

・ 年金
・ 老後生活資金の確保

がとかく大きな問題としてクローズアップされる。

しかしそれよりも、

・ 高齢になっても健康な心身を保つ
・ 家族をはじめとする親類との繋がりや友人たちとの交友関係を維持する

などを強化し、孤独死に至る事態を回避できる人間関係や社会を築き上げていきたいと考える。

これから人生100年時代を迎える私たちは、孤独死という問題に正面からしっかり取り組んでいく必要があろう。(執筆者:完山 芳男)



132. 中川隆[-5735] koaQ7Jey 2017年12月26日 20:05:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

“見えない空き家”
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html

都心までバスと電車を乗り継いで1時間半余り。横浜市南部にある郊外住宅地です。昭和40年代に開発が始まり、都心で働く多くのサラリーマンがマイホームを購入して移り住みました。

住宅地を訪ねてみると、広い道路脇に小綺麗な住宅が整然と並ぶ、典型的な日本の郊外住宅地が広がっていました。どの住宅にも広い庭と車庫があり、近くには緑豊かな公園が点在しています。小高い丘の斜面に造成されたため、天気のよい日には遠くに富士山を望むこともできます。正直、一度はこんな家で暮らしてみたいと感じました。


今、この住宅地でも空き家が目立ち始めています。よく見てみると、一見、手入れが行き届いていても、昼間から雨戸を閉ざしたままの住宅があちらこちらに見つかりました。この地区の住宅は合わせて約1500戸。このうち、空き家の数は50戸余りに上るということです。

開発から40年余り。多くの住民が住宅地とともに年を重ねてきました。子どもたちは独立して都心に移り住み、残された夫婦は定年を迎え、60代から70代を迎えています。住宅地では、老人ホームに入居したり、病気になったりして、住み慣れたわが家を離れる人が相次いでいます。また、夫婦2人では広すぎる一戸建てや駅までバスを使わなければならない交通の不便さを嫌って、駅前のマンションなどに引っ越す人も増えています。


転機を迎えた郊外住宅地

「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」

私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。
しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。

住民の1人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、10年後、20年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。

明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされているといいます。


高度成長期に開発された郊外住宅地は、都心に勤めるホワイトカラーと専業主婦の核家族世帯が移り住み、数々の“郊外神話”を生み出してきました。こうした住宅地では、居住者の高齢化が進み、世代交代の時期を迎えています。しかし、子どもたちのライフスタイルは、親の世代とは大きく異なります。多くの家庭が共働きを選び、交通の便のよい都市部のマンションなどを嗜好するようになっています。『専業主婦と核家族』を念頭に置いた郊外住宅地の設計思想が、ニーズに合わなくなっているのです。

(川口太郎教授)


空き家と高齢化 あなたの地域は?
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html


都市部で増える“リスク空き家”

管理が行き届かずに老朽化した空き家は、
周辺の環境や景観に“リスク”をもたらすおそれがあります。

空き家の種類と推移
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html

空き家率 過去最高に

「空き家率が過去最高の13.5%に」 ことし7月、空き家に関する国の統計が発表され、新聞やテレビで大きく報道されました。

私たちがイメージする空き家は、国の統計では「その他」に分類されます。「その他」空き家とは、当面、売却や賃貸などで活用される予定がない空き家です。建て替えなどのために取り壊すことになっている一時的な空き家も含まれますが、居住者が死亡したり引っ越したりしたあと、住宅を継ぐ子どもや親族がおらず、売却にも賃貸にもまわせない、使う目的のない空き家が多いとみられています。こうした空き家は、管理が行き届かずに老朽化し、景観や環境などの面で、周辺地域に“リスク”をもたらすおそれがあります。こうした空き家を私たちは“リスク空き家”と呼ぶことにします。

7月に発表された平成25年の「その他」空き家の数は全国で318万戸。率にして5.25%と、それほど深刻な数字には見えません。しかし、その数は「賃貸用」や「売却用」を上回るスピードで増え続けています。


都市部で増える“リスク空き家”

“リスク空き家”というと、多くの人は過疎化が進む地方の風景を思い起こす人が多いかもしれません。

しかし、実際には、“リスク空き家”を含む「その他」空き家の数は都市部に集中しています。最も多いのは大阪府、次いで、東京都、兵庫県と続いています。大阪府の「その他」空き家の数は、最も少ない鳥取県の10倍以上に当たります。

さらに人口の減少が、都市部の“リスク空き家”の増加に拍車をかけることが予想されています。

厚生労働省の平成25年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の単身・2人世帯の数は、東京都で約137万世帯、大阪府で約100万世帯に上ります。こうした人々が住む住宅が、将来、空き家になれば、“リスク空き家”になるおそれがあるのです。


「その他」空き家と高齢者の単身・2人世帯
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html

“リスク空き家”がもたらす影響

都市部に“リスク空き家”が増えると私たちの暮らしにどのような影響が出るのでしょうか。

東京大田区の住宅街にある空き家です。周辺の住民によりますと、5年ほど前から人が住まなくなったということです。築40年以上にはなるとみられ、管理が行き届かないまま放置されたため、ブロック塀や瓦などが崩れて隣の住宅の敷地や路上に落ちてくることもあるということです。
近所に住む65歳の男性は「台風のときなどは、剥がれた屋根が壁にぶつかる音がすごいし、雑草なども近所の住民が自分たちで切っています。子どもたちもよく通る場所にあるので、早く解体してほしい」と話しています。

こうした空き家は、放火の対象になったり台風や大雪などで倒壊したりして、周りの住宅や通行人に危険を及ぼすおそれがあると指摘されています。
ことし3月には水戸市で空き家や空き店舗などが焼ける火事が3軒相次いだほか、東京・葛飾区でも去年5月に空き家が火元とみられる火事で8軒が全半焼しました。いずれも警察が放火の疑いで捜査しています。

355自治体で空き家対策法

このため、空き家対策に乗り出す自治体が相次いでいます。

東京・大田区は、去年4月に空き家対策の条例を施行しました。管理の行き届いていない空き家への立ち入り調査や、所有者に安全対策を促す手続きを定めています。
ことし5月には、法律に基づいて初めて空き家の強制的な撤去に踏み切りました。老朽化して屋根の一部が剥がれ落ちるなどしたため、再三、安全対策を勧告したものの所有者が応じなかったのです。

国土交通省によりますと、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし4月1日現在、全国で355の県と市区町村に上り、全自治体のおよそ6分の1を占めています。しかも、条例を施行した自治体はこの10年で急速に増えています。“リスク空き家”への対策が、最近になって大きな課題になっていることがうかがえます。

空き家対策を推進する法案を議員立法で国会に提出する動きもあります。現在、検討されている法案では、本来、課税のために使われる固定資産税の情報を空き家の所有者の把握のために利用できるようにすることや、空き家対策を行う自治体への財政支援などが盛り込まれています。
※空家等対策の推進に関する特別措置法は、2014年11月19日に成立しました。

大田区の中山順博建築調整課長は「住宅の需要と供給が逆転して久しく、今後も危険な空き家は増え続けるとみられるため、さらに対策に力を入れていかなければならない」と話しています。


空き家対策条例を施行した自治体


空き家対策条例を施行した自治体の一覧
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html


郊外住宅地の着陸点

“20世紀の産物として生まれた郊外住宅地は、まだきちんと着陸できていないんです”。


“発想の転換を”

横浜のNPO法人「横浜プランナーズネットワーク」は、7年前から、空き家に関する相談窓口を設けています。

相談を受けた空き家は、交流サロンやデイケア施設などに活用するための橋渡しを行っています。郊外住宅地の空き家問題を解決するには、若い人たちに移り住んでもらうというよりは、今、住んでいる人たちにとって、より住みやすい環境をつくることが、大切だと考えているからです。

事務局の谷口和豊さんは「人口の減少が進み、すべての郊外住宅地に若い人たちが移り住み、かつての活気を取り戻すという考え方はもはや現実的ではなくなっています。空き家問題を本当に解決するには、行政も住民も、これまでの発想を大きく転換することが必要だと思います」と話しています。

野村総合研究所の試算によりますと、今後、何の対策もとられなければ、私たちにリスクを及ぼすおそれのある「その他」空き家の数は、今後10年間で1.5倍余り増え、平成35年には503万戸に増えるとしています。

高度成長期に各地に開発された郊外住宅地は、当時、都市部で働く人たちが、より豊かな住環境を求めて移り住む、いわゆる“住宅すごろく”の“上がり”と位置付けられていました。しかし、今、多くの住民が、必ずしも“上がり”ではなかったことに気づき始めています。私たちの取材に、谷口さんは次のように話してくれました。

20世紀の産物として生まれた郊外住宅地は、まだきちんと着陸できていないんです。郊外住宅地をどんな形で着陸させればよいのか、まだ、はっきりした形は見えていない。21世紀の理想の暮らし方を誰もがまだ見通せていないのだと思います。

(谷口和豊さん)


あなたの地域の空き家は?
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html


133. 中川隆[-5752] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:31:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月31日
なんで「アパート経営ビジネス」みたいなのが成立したのか、誰が悪いのかを考えるとあまりに日本的だった
http://blogos.com/article/268636/

今年も今日一日ですが・・・・最近までテレビでよく見かけたコマーシャル
「アパート経営なら××へ」もみたいなの、最近はすっかり見なくなりましたよね。要するに一括でアパート借り上げるから家賃は未来永劫安心。相続税に苦労するならアパート建てなさい商法です。

「テレ東がまた攻めてる」と話題に 「ガイアの夜明け」集団訴訟が相次ぐレオパレス21の社長に直撃取材
http://blogos.com/article/268230/


気付けば周囲はレオパレスだらけになっていた。2016年、レオパレスは入居率が下がったことを理由に、いきなり家賃収入の30%減額を提案してきた。「アパートを乱立させて入居率のことを言うのはお門違い」とSさんは憤る。14年で契約を打ち切られた岐阜県のKさんは、解約当時の入居は1部屋だけで、家賃収入はたった2万円に。今も赤字経営に苦しんでいる。減額や解約に応じなければ営業マンに4〜5時間粘られ、「今日契約しないと倍くらいの減額になる」などと脅された人も。これを「一方的な交渉だった」として、9月には277人のオーナーが減額の取り消しを求める集団訴訟を起こしている。

いや、これ契約を一方的に破棄するわけだからマズイでしょうと誰もが思いますが、


テレビ東京が独自入手した2011年8月10日付けの社内メールには、【終了プロジェクト】と題されたレオパレスの戦略が示されていた。「契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う」「10年未満は、家賃を大幅に減額」とあり、「解約を辞さない強気の交渉」をするよう、全国の社員に一斉送信で指示していたのだ。

普通に考えると詐欺じゃないの?

と思うが、騙すつもりがなかったら詐欺にならない。実際に家賃払ったら会社が潰れてしまう。だから減額するということなんだと思うが、いまもまだ

レオパレスのアパート経営のサイト
http://www.leopalace21.jp/

は存在していて

1.一括借上げシステムの適用につきましては一定の基準があります。地域によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

2.建物完成後に、契約期間30年の建物賃貸借契約を締結させていただきます。

3.一括借上げ賃料の固定期間は、契約期間開始日より2年間となります。

4.固定期間経過後の一括借上げ賃料につきましては、経済事情の変動、近隣相場家賃、賃借需要の変動等を勘案したうえで、原則として2年毎に見直しの協議をさせていただきます。

5.契約期間開始日より3ヶ月間を入居者募集期間とし、募集期間内の入居の有無に関わらず、一括借上げ賃料のお支払いは募集期間経過後に開始させていただきます。

6.別途、建物メンテナンス制度及び、家具・家電総合メンテナンスサービス(家具・家電を設置した場合のみ)のご利用が条件となります。

7.その他、詳細につきましては建物賃貸借契約書をご参照ください。

30年の契約を結ぶ前提で請け負うのに、10年経過したものは解約をさせるとかやはりこれって違法性あるんじゃないかな。
ちゃっかり2年間ごとの見直しが注意書きに入っているものの上には

という記載は「安定した収入が得られる」と謳っていて、これはいかがなものか。

レオパレス以外にも投資用アパートを売り物にしている業者はたくさんある。政府も警告出しているくらい。

なんでこんな契約しちゃうんだろう

ずいぶん前から危険視されていて

金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
https://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D


報道もたくさんされています。そもそもマクロで考えて日本の人口は内閣府はこのように推測しています。


45年後に日本の人口は2/3になる

わけで、30年ローンでアパート建てるなら完済は2045年くらいのはずだが、このときは1億人切ってる。いまより3000万人弱減るわけです。で、人口減少は日本中、均一に起きるかというとそうではない。東京と地方ははこんな感じで推移します。

東京は2040年くらいまでは微減、2055年になってもいまより100万人減るだけです。全国のようにいまから一気に減らない。で、東京や都市圏が減らないのに全国で2/3になるわけですから・・・・・

地方の人口減少はとんでもないことになる

ということです。秋田県の例を挙げると

いまの23年後の平成52年。つまり2040年にはいまの3割減です。明らかに日本全体より減少のペースが速い。東京は就職に出てきた団塊の世代や団塊のジュニア世代が多いためです。
恐ろしいことに秋田県の未来は・・・


いまと65歳以上の絶対数は変わらないのに労働人口が激減しているのが分かりますよね。働く世代は人口減で地方では仕事がなくなり、高齢者を残して首都圏にいくため、ますます人口が減るわけです。地方に残されるのは老人ばかりとなって加速度的に人口減が進んでいく。すでに秋田県では平成5年から物凄い速度で人口が減っているわけです。

秋田県は人口減が最悪の県だが、田舎は多かれ少なかれこういう感じです。出生率の一番高い沖縄県も一般財団法人 南西地域産業活性化センターの推測で

2025年をピークに人口減のサイクルにはいると推測されています。もちろん減少速度は秋田よりはずっと遅い。でも沖縄の経済は国からの援助に大きく支えられているので、日本全体の人口が減れば観光収入も激減して、国からの支援もなくなって一気にスラム化する可能性もあるんです。

で、話は

そもそも人口が激減するのにアパート建てまくってどうすんの

ということに戻ります。

企業経営者
人口は減るかもしれないけどそんな先のことまで考えていたら会社が潰れる。政府も少子化対策すると言ってるし、先のことは後で考えよう(それを自転車操業と言うはずですが・・・・)
※日本の人口が減ることは知ってるが詳しく調べる興味を除外している

営業マン
会社の上の方はいいと言ってるから、たぶんなんとかするつもりだろう
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

地主の高齢者
大きな会社だし、銀行もローンを組むといってるんだから平気だろう。なんとかなる
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

要するに全員他人事!!!

なんですよねぇ・・・自転車操業ビジネスモデルそのものなのに、誰も認識していない。これって誰が悪いのかというと、やはり政治ですよ。どの政党も選挙の時に

あと45年で日本の人口は2/3になります

と、言わない。言わないで「我が党なら少子化食い止められます」とか夢みたいな実現不可能なことをいうから、国民全員が「なんだか少子高齢化になるらしいけど自分は平気」とか勝手に思っている。人口が減れば消費は減るから小売りもサービス業も立ちゆかなくなるし、そもそも老人ばかりの国に観光客も来なければすでに経済が滅びつつある国に働きに来る外国人もいなくなる。こうした現実を直視しないで「誰かがなんとかしてくれる」と思ってるからふらふらしてるんですよ。

労働人口が激減して高齢者が激増していくわけだが、現在の日本の社会保障制度は崩壊します。誰がなんといっても崩壊するんです。そのためには必死に頭を使って頑張って働いて、税金を払って、貯蓄や投資をしておかないといけない。ニートだとか、働くのは最低限であとは楽しく暢気にとか言っていたら、冬が来たときに真っ先に死ぬキリギリスと同じです。

2018年は「金を貰う」から「稼ぐ」へ意識変換しないと未来はもうないということで熱弁を終えたいと思います。もう、アリンコしか生き残れないんだよ。
今年もご精読ありがとうございました。w

今朝方、コレを見ましたが私的にはイマイチでした・・・
航続距離が長い零戦があったらもっと制空権とれたのにな。とか、三機編隊で攻撃に行くか、マジで?とか思って見てしまいました・・・・。
http://blogos.com/article/268636/


134. 中川隆[-5729] koaQ7Jey 2018年1月01日 15:35:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年01月01日
関西で家賃滞納が増加 保証会社依存で審査甘く

保証会社が条件の物件は審査が甘くなるといわれている。
保証会社は大手クレジット会社などが多く、滞納すると取立ては厳しい
引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20160113/23/kashi-sohko/86/a1/p/o0430028713540170572.png

関西で家賃滞納が増加

デフレ不況は終わったとされていますが、最近数年間で家賃滞納者が増加しているそうです。

「日本賃貸住宅管理協会」の資料によると、2017年3月までの半年間の調査中に、2ヶ月以上家賃滞納は1.3%だった。

1ヶ月間の家賃滞納は約3%、支払日までに支払われなかった滞納は6%以上もあった。



2009年のリーマンショック時には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は2.2%だったので、それよりは減っています。

2013年には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は1.5%だったが、これらは全国平均の数字です。

関東・関西に分けると様相は一変し、関西の短期滞納は2009年5%台。2013年10%台、2017年8.0%でした。


家賃滞納は関東では少なく、関西で非常に多く、リーマンショックで増えたまま最近になってもあまり減っていません。

この理由と考えられているのは、特に大阪などでは保証人がいなくても家賃保証会社が保証人になって入居する人が多いのが挙げられます。

通常の賃貸契約では保証人が必要であり、しかも正社員で親族でなくてはならないなど、厳しい条件が付けられます。


だが関西の一部地域では、こういう手続きをすべて飛ばして、支払い能力が不確かな人が多く入居しています。

保証会社による保証が一般的になったのがリーマンショックの頃で、バイトや非正規で身寄りがなくても審査に通りました。

入居する人には有り難いシステムだったが、その後やっぱり家賃を払えない人が続出し、滞納率が増加しました。

家賃保証会社に頼り審査が甘くなった

家賃保証会社は大家に家賃を肩代わりする契約になっていたが、大企業の後ろ盾がある訳ではないので、滞納者が増えるとバタバタ潰れました。

2016年に国土交通省は保証会社登録制度を作ったが、登録は義務ではないので、保証会社の総数すら把握していないという。

以前は大家か不動産屋が入居者の審査をしていたが、現在は多くの物件で「保証会社の審査」が謳われています。


入居者が滞納しても保証会社が払ってくれるので、大家と不動産屋のチェックは甘くなり、保証会社は書類審査と電話確認しかしません。

こうして支払い能力に問題がある人でも賃貸物件に入居できるようになり、そのお陰かホームレスの数は激減しました。

全国賃貸住宅新聞によると家賃債務保証会社・サービスの利用が増加し、事業者によっては物件の50%から100%で保証会社を利用していた。


賃貸者側の利用理由は「保証人がいない」、事業者側の理由は「リスク低下」「キックバックがある」「審査が通りやすい」などだった。

これを見るとどうも保証会社に保証を依頼すると、支払った金額の一部が不動産屋などに回っているようです。

不動産屋としては、滞納になっても保証会社が払ってくれるし、キックバックもあるので審査は甘くても良い事になる。


こうした保証会社は玉石混合だが、不動産やクレジット業界大手の参入もあり、以前より保証能力は高まっているようです。

それだけ保証業は「美味しい」らしいが、滞納した入居者を追い出す「追い出し屋」なる商売が繁盛している。

保証会社にとって家賃を滞納して住み続ける入居者は「負債」でしかないので、出て行ってもらうに限ります。


自分で手荒な事はできないので、昔のサラ金取立て屋のような人が、追い出し業務を代行します。

手口は闇金の取立てそのままで、貸金業法のような規制がないので、夜中にドアを叩いたり脅したりします。

入居者がやむを得ず闇金から借りて家賃を支払うと、それはそれでまた闇金融のエジキになってしまいます。
http://www.thutmosev.com/archives/74309434.html


135. 中川隆[-5672] koaQ7Jey 2018年1月08日 15:39:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018年はバブルが崩壊か…マンション大暴落のタイミング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220829
2018年1月8日 日刊ゲンダイ


  
 数年前から“バブル崩壊”がささやかれるマンション市場。昨年は暴落しなかったが、今年も薄氷を踏むような状態が続く。「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に2018年の展望を聞いた。

 ――新築も中古もマンション市場は停滞感が目立ち始めているというのが持論ですね。

「足元の日本経済は好調とされています。失業率は低く、企業業績も悪くない。株価はバブル崩壊後の最高水準まで回復しました。しかし、個人所得が伸びず、社会保険料アップと増税の影響で手取りは実質的に目減りしています。実際に『住む』ための実需が鈍くなっており、マンション市場は停滞感が強まっています。最近、都心や城南エリア、京都市内の御所周辺では完成在庫が目立ち始めてきました。そういう物件はこっそり値引き販売されています」

 ――値引き合戦が引き金を引くのでしょうか。

「最終的にはそういうことになりますが、今すぐ大暴落が始まるわけではありません。今のところ、新築を販売しているディベロッパーの経営悪化は顕在化していません。中古を売却しようとする富裕層にも売り急ぐ気配が見えません。表面的には好景気が続いているため、慌てて不動産を現金化する必要がないのでしょう」

■消費税増税は確実に不況を招く

 ――今後の不動産市場で注意すべきリスクについて教えてください。

「注意を払ったとしても限界がありますが、北朝鮮有事には常に関心を向けておいた方がいいでしょう。日本にミサイルが飛来したり、原発がテロに襲われたら、マンション市場だけではなく、日本の不動産市場全体が凍りつきます。もうひとつは、金利の動きです。4月に日銀の黒田総裁が任期を迎えます。続投となれば銀行の低金利は続き、マンション市場も維持されるでしょうが、米国の金利の動向は見通せません。現在、日米の長期金利の差は2%強。これが3%を超えると日本の金利も上昇するかもしれないといわれています。金利が上がるとサラリーマンのローン審査が通りにくくなる。マンション市場にとって大きな逆風となります」

 ――具体的に暴落はいつ頃に起きるとみていますか?

「政府が来年10月の消費税増税を確実に行うと判明した時がマンション暴落のタイミングでしょうね。過去2回の例から見ても、消費増税は間違いなく不況を招きます。前回の14年は、黒田総裁が異次元金融緩和の『バズーカ』を3発撃って何とかお茶を濁しました。しかし、今の日銀にもはや大規模な追加緩和をする余裕はなさそうです。早ければ2019年前半にもマンション市場が崩れ出し、不動産市場全体が雪崩を打って下落するとみています」


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

136. 中川隆[-5680] koaQ7Jey 2018年1月10日 18:18:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年01月10日
2割の私有地が所有者不明 幽霊列島化する日本

近所の空き地も所有者が居ないのかもしれない


私有地の2割が所有者不明

全国の私有地のうちの2割が所有者不明、中小都市では26%が所有者不明、ありえないような事が静かに進行している。

法務省や国交省が2017年に発表したサンプリング調査では、19.8%の土地が50年前以前に登記された土地だった。

最後の登記から50年以上といえば常識的には当時の所有者はすでになくなっていて、代替わりして子孫やほかの人が所有していると考えられる。


だが事実上土地を相続しても登記手続きを行う人は少なく、多くの土地はそのままになっている。

地方の田畑では最後の登記から70年以上経過している土地が9%あり、当時の所有者は全員がなくなっているでしょう。

親などの土地所有者がなくなって子供が相続すると、相続登記をする事になっています。


法務局(登記所)に申請し、不動産登記簿上の名義を書き換えるのだが、必ず登記しなくてはならない義務はない。

知識のない人が自分で手続きするのは難しく、それほど価値のない土地に、手数料を払って書き換えたくないのだと思われます。

登記しないと売買できないが、最初から売る気がないなら登記は必ずしも必要ではない。


相続登記には元の所有者から相続する「すべての法定相続人」の「遺産分割協議書」が必要だが、それも面倒なので放置してしまう。

50年も経てば相続人も代替わりしてしまい、もはや全員の「遺産分割協議書」を作成するのが不可能になり、登記も不可能になる。

親がなくなった時相続したのが兄弟数人だったとしても50年後には数十人に増えている可能性があります。

利用できない土地が増加

登記しないと売買できないので、こうして活用されず売ることも買うこともできない土地が、全体の2割も存在しています。

登記すると固定資産税を請求されるので、あえて登記しない人達も多く、そのうちに代替わりして所有者不明に成る。

国土交通省によると、所有者の所在の把握が難しい土地は私有地の約2割に達し、未登記の土地とほぼ等しい。


所有者不明は現地に行っても建物が建っていたり誰かが利用しているのではなく、放置されている状態と考えられます。

平成になって輸入木材が増えたことで山林に資産価値がなくなり、登記すると固定資産税が発生する負の遺産になった。

東日本大震災の被災地で所有者不明の土地を調べたところ、代替わりによって数百人もの相続人が存在し、全員の同意書を得ないと利用できない。


明治以来の旧態依然とした登記制度では、相続人が移住するのを想定しておらず、長男が全ての土地を受け継ぐのを想定している。

空き地を活用したくても登記できないので誰も利用できず、自治体などが買い取る事も出来ません。

こうして日本中で空き地や空き家が増え、2割もの私有地に所有者がいないという事態になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/74439010.html


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数のため全部処理

137. 中川隆[-5727] koaQ7Jey 2018年2月03日 18:08:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018年02月03日
日本中のマンションが中国人スラム化 規約化しないと民泊禁止できない

開業までに条例・契約・規約で禁止しないと住民が反対しても民泊を止める事ができない
引用:https://i.ytimg.com/vi/oNdFyuIJHI0/maxresdefault.jpg


日本中が中国人スラムになる

2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」いわゆる民泊新法が施行され、特別な理由が無い限り、民泊が認められるようになります。

うちには関係ないと思うかも知れませんが、突然隣の部屋や隣りの住宅が「民泊」になるかも知れません。

民泊になるという事はマンション内に見知らぬ外国人が絶えず出入りするようになり、その中で自分や子供たちが暮らすようになります。

大阪では法律に関係なく民泊が野放しにされているので、全国に先駆けてこのような状況になりました。

マンションの入り口に外国人や浮浪者のような連中が集団でたむろし、雑居ビルのような状態になります。

ゴロゴロとスーツケースを運ぶ音が絶えず聞こえ、夜中でも人の出入りや物音が止む事はありません。


旅行者には「ゴミ出しルール」なんか関係ないので、廊下や路上にゴミが散乱し、盗難や破損なども発生します。

ベランダや路上側に出しておいた植木とか草花は、引き抜かれたりへし折られ、外人が子供や女性の後を尾行したりします。

トイレットペーパーが無いなどの理由で隣りの部屋のピンポンを押して苦情を言うのも良くあるケースです。


開いた窓から他人の住居を覗き込んだり写真を撮る、甚だしい場合は他人の部屋に入ろうとするなどが容易に予想される。

民泊とは安倍首相が言うようなきれいごとではなく、自分のマンションや近所が『外人スラム』になり占領される事です。

自分の周囲に民泊が出来てしまったら、ヤルかやられるか、外人を追い出すか自分が出て行くか、外人に服従するしかなくなります。


当たり前だった平穏な生活が、ある日ぶち壊されて2度と帰ってこないのが『民泊』なのです。


住人に無断で民泊開業できる

従来日本には「旅館業法」という厳しい法律があり、住宅地やマンション内で営利目的で人を泊めることが出来ませんでした。

民泊新法では旅館業法で不適格な施設でも客を泊める事ができ、条件が大幅に緩和されています。

民泊法では年間180日までしか宿泊施設として利用してはならないと決められていますが、誰も見ていません。


毎日役所や警官が見に来るわけがないので、「180日以内でした」と嘘の報告をするのは目に見えています。

企業として展開する場合は法律を遵守するでしょうが、個人民泊で誰も見ていない法律など守るでしょうか。

民泊新法では所有者が同居するホームステイ型と、所有者不在のホスト不在型がり、全国で問題になっているのは不在型の方です。


どちらも知事への届出だけで開業できるが、建物など施設の条件を満たす必要があります。

特に消防設備には厳しく、マンションなどの所有者が同居しない場合は、ホテルや旅館と同じ規制を受けます。

またホスト不在型では管理業者に管理を委託する必要があるが、管理業者には社会不適格者以外は誰でもなれるザル法です。


外人が子供や女性をつけ狙うマンションに住めますか?
9a1330f7
引用:http://livedoor.blogimg.jp/sousou1117/imgs/9/a/9a1330f7.jpg


規約化しないと民泊禁止できない

消火設備以外にも規制はあるものの、一般的なマンションでは備えられているものが多いので、どこでも開業は可能です。

重要な点はこの法律は、住民やマンション所有者、管理組合などの同意がなくても民泊を開業できるという所です。

例えばわたしが賃貸マンションに住んでいたら、たとえ大家が反対しても知事に届ければ営業が可能です。


隣りの住人が反対しようが騒ごうが、一切無視してかまわないというのが民泊新法です。

住人が民泊するのを泊めるには賃貸契約や管理規約に民泊禁止と書けば良いが、新たに出来た法律なので、書いてある物件はまだありません。

民泊新法は6月15日に施行されるが、3月15日には知事への届出ができるので、知事が許可してしまうともう契約途中の禁止はできません。


例えば「ペット禁止」と賃貸契約に書いていないのに、ペットを飼い始めてから「ペット禁止」と大家が行っても法的には無効です。

これと同じで民泊禁止にしていないマンションで一度民泊を始めたら、契約期間中に禁止は難しいです。

まして賃貸ではなく分譲マンションで民泊経営者に所有権があったら、管理規約を後から変更しても従わせるのは難しい。


さらに危険なのは大家や不動産会社が金儲けのために民泊を始めることで、入居している住民は打つ手がなくなります。

大金払って購入した分譲マンションが、周囲が民泊になって外人の溜まり場になり、スラム化していきます。

大阪では既にそうなっているし、東京など外国人が多い地域もこのようになっていきます
http://www.thutmosev.com/archives/74770185.html


138. 中川隆[-5657] koaQ7Jey 2018年2月11日 11:07:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

外国人から見た東京の不動産「安いが、未来はない」という残念な現実 単なる投資の対象で、住む場所じゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54425
21018.02.10 渋沢 詠一  現代ビジネス


東京圏の不動産人気が続いている。タワーマンションや富裕層向けのハイグレードマンションの建設が相次ぎ、分譲価格はこの10年間で3割以上上昇。いまなお高止まりが続いている。「局地バブル」と指摘する専門家もおり、先行きは不透明で、購入や売却、投資のタイミングに迷う人も多いようだ。

海外からは日本のこの状況がどう見えているのだろうか。世界各国のメディアの論調を見てみると、日本人の視点とはだいぶズレがあることがわかってきた。

「日本ならビル一棟まるごと買える」

「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(2017年7月7日)は、日本の不動産への投資が活性化する現在の状況とその理由をこう報じている。

「今日の(日本における)不動産価格は、上昇ペースは年1%ほどにスローダウンしたものの、2013年に比べて30〜40%値上がりし、リターンは平均3〜4%に落ちた。それでもなお投資は可能だし、主要都市にある物件は、香港の投資家にとって魅力的であり続けている」

「海外の不動産を買う人たちは、それぞれの理由を持っている。イギリスに買う場合、子どもの教育のためとか、オーストラリアなら、定年後をそこで過ごすとか。そして、日本の不動産を買う人たちの理由は、何と言っても『(不動産の)金額』だ」

「東京、横浜、大阪、京都のいずれかに自由土地保有権の(貸借でない)不動産を所有できるのは、香港の投資家にとって魅力的なことだ。香港にちょっとしたアパートを買うカネがあれば、日本だとビルが一棟まるごと買えてしまう」

経済メディア「ブルームバーグ」(2017年6月7日)も、住戸供給がダブつき気味で「2019年までに住戸価格が20%以上値下がりする」というドイツ銀行の不動産アナリストの分析を紹介しつつ、最後はシンガポールの不動産コンサルタントのこんな言葉で記事をまとめている。

「日本の不動産はグローバルな視点で見ると非常に安い。東京をはじめいくつかのエリアで価格上昇が起きているのは事実だけど、価格がいくらかでも下がれば、外国人投資家たちがここぞとばかりに買い漁るんじゃないかな」

海外メディアのほとんどは、日本の不動産が「高止まりしている」などとはまったく考えていないのである。

東京は、投資対象として魅力がない

ただ、投資専門メディア「インベスト・アジアン」(2017年8月12日)には、次のような記事が掲載されている。中国人によるアジアの不動産への投資が活発になっていることを受けたものだ。抜粋してみよう。

「東京の不動産価格が高いと言っても、(中国人の投資対象となっている)香港やシンガポールの不動産が高いのとは理由が異なる。外国人たちは、日本で不動産の価値を高めようとは思っていない。日本のビザ取得や不動産購入にはある種の苦痛が伴うので、わざわざ投資しようなどとは思わない。なおかつ、中国人は(観光ならともかく)日本がそんなに好きではない」


ロンドンの街並み photo by iStock

「東京の不動産は外国人投資家が大騒ぎしなくても十分高いのだ。日本の生活水準は高く、インフラも充実していて、一人当たりの国内総生産(GDP)は4万ドルにも達する。東京の戸建てやマンションの価格は、ロンドンやニューヨーク、パリ、ウィーンなど、生活水準や収入レベルが同じ世界の他の都市とそんなに変わらない」

「とはいえ、日本の未来は明るくない。人口減少や末期的な弱い経済は、東京において不動産の需要が減っていくことを示している。この都市で不動産に『投資』を考えることは、どう考えても割に合わない」

日本の収入レベルや生活水準を考えれば、不動産の値段は世界の水準からして妥当だが、将来の発展が期待できない東京は、投資対象としてそもそも魅力がない、というわけだ。

ニセコの一軒家を「9万ドル」で

東京は、単なる投資の対象としては安くて魅力的だが、生活の場としては将来性がない、というのが、外国人たちの一般的な見方のようだ。いっぽう、地方都市のなかには意外な評価を受けているまちもある。

北海道のスキーリゾート・ニセコに外国人観光客が押し寄せているというニュースは、どこかで聞いたことがあるだろう。東日本大震災の起きた2011年に比べて、その数は2倍以上に達しているという。近年では、先に紹介した香港やシンガポールから大量の投資マネーが入っていることが、日本のメディアでも報じられている。

「デイリー・メール・オーストラリア」(2017年6月5日)は、首都シドニーとメルボルンで深刻化している住戸不足を受け、日本に住宅を買う人たちが出てきていることを特集。その一例として、友人たちとニセコの一軒家を「9万ドル」で買った30歳の男性について、次のように紹介している。

「彼らは、雪原のまちニセコに買ったベッドルーム三部屋の戸建てを休日を過ごすために使い、自分たちが使わない時間はエアビー(Airbnb)を通じて短期貸しする計画だ」


海外マネーがなだれ込む北海道・ニセコ photo by gettyimages

「『僕は転売するためにニセコの家を買ったわけじゃないし、売り飛ばして儲かったカネでオーストラリアの不動産を買うつもりもないよ。でも、買ってからたった6か月で値段が跳ね上がったんだ、わかるかい?』と彼は言った」

「ちなみに、シドニーの郊外にあるベッドルーム3部屋付きの戸建ての価格を、オーストラリアの不動産ポータルサイトで調べたところ260万ドルだった。メルボルン市内だと、230万〜250万ドル。金融機関OFXの調査によると、18歳から30歳までの若いオーストラリア人のあいだで、海外の不動産を購入する人が増えているという」

日本人にとっては交通の不便な田舎町でも、海外の人たちにとっては「安くて、生活環境もいい」絶好の不動産になりうるわけだ。

日本の不動産市場は「破綻しかけている」

フィナンシャル・タイムズ(2017年11月17日)は、「日本の不動産市場は頭打ち?」と題する記事を掲載した。その要点は次の通りだ。

「忠義を重んじる日本人の象徴とも言える秋田犬『ハチ公』。その銅像は今日も渋谷の待ち合わせスポットとして変わらぬ人気を誇るが、かつて集産主義的だった日本の文化は、徐々に伝統への崇敬を失い、より個人主義を重んじるようになってきている。そのことが、不動産市場の急激な変化に寄与している」

「英不動産大手サヴィルズの担当者によると、2020年東京五輪が海外からの投資を呼び込んでおり、その多くが東南アジアからだという。『東京の不動産は高いというが、濡れ衣だ。ロンドンや香港に比べたら安いくらいだ』とその担当者は言う。実際、都心5区にある中規模の共同住宅は平米当たり1万5000ドル程度だが、香港で同じ物件を買ったら4万ドルはする」

「日本の家屋は1年で10%も価値が下がり、30年ほどで建て直され、最新の耐震技術が組み込まれるのが一般的だ。それでも日本にいる投資家たちはたいてい利益を出している。気前のいい住宅優遇制度と低金利が相まって、リターンは年3〜4%にもなる」

「しかし、そんな市場にも頭打ちの兆候が出てきている。東京圏の12月の価格は前年同月比0.7%減。ジャパン・キャピタル・リアルティの齋藤聖一代表は『我々は、日本の不動産市場は破綻しかけていると考えている』と語ってくれた」

冒頭で紹介した香港の投資家たちと同様に、グローバルな巨大都市に比べたら、日本の不動産が値上がりしているといっても大した金額の話ではないという見方は変わらない。ただし、この記事がもう一歩踏み込んで語っているのは、日本のユルい制度のおかげで投資対象としては悪くないが、そんなオイシイ環境も近々終わるだろう、というのだ。

海外が東京に向ける目は厳しい

「アジア・タイムズ」(2017年8月29日)は、東京五輪を前にした高層ビルや会場建築などの需要に沸き立つ東京について、森ビルによる高層ビル開発の現場を取材したうえで、こう書いている。

「何も森ビルが日本の債務危機や日経平均株価の暴落を引き起こすと言いたいわけではない。しかし、オリンピック規模の第二のバブルと言うのが似つかわしい状況ではある。そこには、何百億ドルものカネをソフトよりハードに投じることで、日本は再び偉大な国になるという信念があるのだ」

「2週間のスポーツイベントのために巨大なスタジアムや高層ビル群を建てることは、日本のデフレ状況を変えはしないし、よりイノベーティブになるわけでもなければ、生活水準を上げることもない。起業が盛んになるわけでもなければ、役員会の多様性が広がったり、女性役員の数が増えるわけでもない。時代に逆行するかのような年功序列的な昇進システムが置き換わるわけでもない」


会場はじめ建設ラッシュの東京中心部 photo by getttyimages

「エコノミストたちは日本がどこへ向かおうとしているのかを考えるとき、膨大なデータや統計に目を向けがちだが、東京の空を切り取る高層ビル群を見上げたほうが、よっぽど物事の本質が見えてくるのではないだろうか」

海外が世界有数の都市・東京に向ける目は想像以上に厳しい。いっぽうで、消滅する、破綻する、などと不穏な予測が飛び交う地方都市については、高い評価を受けているところもある。

いずれにしても、五輪景気だ、建設バブルだと浮かれ、自分たちの土地や家屋、風土の姿が見えなくなってしまうようでは、日本の不動産市場の将来は危ういのではないか。

経済のめまぐるしい変化で、不動産の価値が見えにくいこの時代。人工知能を用いて、マンションの部屋ごとの価格を高い精度で試算できるサービス

「家いくら?」
https://www.ieikura.com/

がスタートした。ぜひご活用いただきたい。(現代ビジネス編集部)

人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。

これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部はこのたび、特設サイト

『住まい方研究所』
http://gendai.ismedia.jp/list/theme/sumaikata

を開設しました。皆さんが住まい方を考え、選ぶための役に立つ情報を、さまざまな視点からお届けして参ります。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/842.html


139. 中川隆[-5644] koaQ7Jey 2018年2月13日 13:02:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

かぼちゃの馬車|東京都内最大級の女性専用シェアハウス
https://www.kabocha-b.jp/

スマートデイズ(旧:スマートライフ)のシェアハウス投資は何故破綻してしまったのか、儲けの手口とは
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/21/152506

どうも不動産職人です。

悪魔のかぼちゃ、ハロウィンが嫌いになった人も多いかもしれません…

もうかなり噂が広がっているスマートデイズ(旧:スマートライフ)のシェアハウス投資の破綻。

被害者会も結成されていくと思いますが、被害人数は700名以上と言われています。

かぼちゃの馬車というネーミングで女性限定のシェアハウス、就職を斡旋することで紹介料での収益もあるので30年間サブリースは問題ないなどこれまでのビジネスモデルとの違いを打ち出すことで本質を煙に巻いて上手く投資家を誘惑。

実態は…

一般の方はまだあまり知らないようなので、スマートデイズのシェアハウス投資は何故破綻してしまったのかと儲けの手口についてお話ししたいと思います。

スマートデイズ(旧:スマートライフ)のシェアハウス投資の手口とは

今後はマスコミなどの報道も過熱が予想されますね。

当然あのS銀行も叩かれる対象になるでしょう。

では、実際にスマートデイズがどんな運営をしていたのか簡単に見ていきたいと思います。

スマートデイズのシェアハウスってどんなの?

「スマートデイズ かぼちゃの馬車 間取り」の画像検索結果

スマートデイズの間取り…

この間取り見て、不動産会社の社員は多分一同吹いてしまうくらいひどい間取りです。

シェアハウスと言えば、テラスハウスみたいな大きなリビングがあって、共有スペースで恋に花が咲くみたいなイメージをお持ちかと思いますが、これが現実です。

かぼちゃの馬車の家賃相場が家賃2万代~5万くらいで共益費1万円程度。

5万~6万も払えば、いくら東京と言えどもユニットバスの部屋は借りることが全然可能。

そりゃ、こんなバス、トイレ、キッチン強度の物件に借り手はいないでしょうな。

更に立地。

東京都23区と言えども山手線の外側、特に中野区以西に物件は多く、駅からも10分以上といった微妙なエリアに建っている物件が多く、こんなところでよく銀行の評価が出たなという感じ。

平均年収が三菱東京UFJ銀行を越えた天下の悪徳銀行、ス〇ガ銀行だからまあ出したということもありますが、ほとんど確信犯的な詐欺的融資。

私にこのシェアハウス投資で失敗した方がご相談に来られた時に一度借り換えができないかと銀行に当たってみたけど、当然評価は半額以下。

そのため、売っても返済が出来ないのでその方最後は自己破産されました。

やはり、売却出来ない、出口のない投資は最初から上手くいくはずがないという典型的な例です。

何故スマートデイズのシェアハウスを買ってしまうのか

こんな物件なので、ちょっとプロが資料を見ればこんな投資が成り立つわけがないと判断するわけですが、皆さん簡単に引っかかってしまうんですね。

ご相談に来られた方に聞いた話だと、

・サブリース30年間家賃保証

・投資利回り8%以上

・ほったらかしで収益を得ることができる

・シェアハウスはこれから需要が多い

・女性専用で就職のあっせんも行うので、賃貸が上手くいかなくても会社の収益は影響が出ない

などなど、色々な営業トークをモロ被りしてしまい、そのまま浴びせ倒されたといった感じでしょうか。

正直電話営業だけで契約にもっていかれてしまうことがほとんどです。

そして引っ掛かった人のほとんどが収入が多く本業の忙しいサラリーマン。

ほったらかしで収益が入るならと甘い言葉にまんまと乗ってしまったようです。

確かに新築ワンルームの営業マン同様に彼らの営業力は確かに半端じゃありません。

それもこれも一件売れば数百万のインセンティブがあるからなんですよ。

売れる物件なら宣伝しなくても簡単に売れますから。

スマートデイズ破たんへの道

ちょっと立ち止まって考えればおかしいなと思うはずなのに、みんなやっぱり引っかかってしまう。

甘い言葉の裏には必ず訳があります。

だって、本当に儲かるなら何で自分ひとりでやらないのって思いませんか。

投資はすべてそうですが、本当に大事なことは人には教えないものです。

では、スマートデイズは何故破綻してしまったのでしょうか。

スマートデイズのビジネスモデル

基本的には新築ワンルームと同じですが、それを更にひどくした感じ。

新築ワンルームの場合は新築なのでプレミアム価格ということで高い金額で売り出しています。一般的には2割~3割程度の利益があると言われています。

2,000万円の新築ワンルームを売れば会社は単純に400万~600万の利益。

月一万円で新築ワンルームのオーナーに、生命保険代わりに、節税ができますよなんていう謳い文句を使い、あの手この手で買わせようとします。

そして、不動産を買うと仲介手数料が必要ですが、新築ワンルームはデベロッパー(売主)から直接買うのでこれが必要ありません。

2,000万円だと仲介手数料は、72万程度。

普通に不動産を買うよりも72万得したと思っていますが、デベロッパーは400万~600万の利益をのっけてます。

なので、全然安くないんです。

今回のシェアハウスは、この業者の利益のさじ加減がかなりひどいと予想され、1件1億5,000万程度のシェアハウスの実際の評価は8,000万程度。

建築コストなどもあるので、実際にどれくらいの利益かはわかりませんが、数千万は利益を出しています。そりゃ手当はすごいでしょうな。

そして、この利益がサブリース家賃の原資となります。

なんせ、実際にはほとんど入居者がいないような物件なのに、5万の家賃で出しているところを利回りを合わせるために7万くらいの家賃保証をしているわけです。

家賃だけで賄えるはずがありません。

こんな感じで赤字を物件を売って補填するという流れでガンガン売りまくっていきます。

しかし、サクトインベスターズの破たんを機にス〇ガ銀行も融資をストップ。

これでスマートデイズの自転車操業もストップ。

かぼちゃが破裂!することになるわけです。

スマートデイズの破綻

このように破たんへの道を歩み始めたスマートデイズ。

まずは、家賃の減額を要請。

30年間減額無しの家賃保証の覚書まで交わしているのに何故?と思ったオーナーさんも多いと思いますが、これはサブリース会社が借地借家法に守られているから可能なんですね。

借地借家法は借主にやさしい法律で、周辺の相場に合わせて著しく家賃が合わない場合など減額交渉が出来ます。

スマートデイズはこの法律を盾に、昨年の10月ごろ取りあえず銀行への返済のお金は振り込みます、その他掛かる費用はご自身でなどと宣(のたま)います。

そして、年が明けた2018年1月早々に社長が交代。

敗戦処理用の社長が登板となり、何かあるのかなと思っていると1月17日、20日に事業説明会があり、2月以降の送金家賃はストップとなった模様です。

スマートデイズ被害にあった方々は2次被害にご注意を

正直ほとんどお金は帰ってこないし、銀行は返済を待ってくれないので今あるお金で補填するか、出来ない場合は自己破産しかありません。

すでに8,000万~1億くらいで売りに出している物件もありますが、多分融資がつかないし、収益も見込みずらいので買い手はつかないでしょう。

どうしようもない場合は、まずは家族にはきちんと話をしてください。

どんな結果になろうと死ぬ必要はないし、再起は可能です。

これだけの物件を買えたオーナーさんたちなので、本業収入は私よりも断然多いし、社会的地位もあると思いますのでやけを起こさず専門家に相談するようにしてください。

又、こういった被害が出た時は便乗商売が流行ります。

とくにこのサイトは?怪しい感じです。

問い合わせ多数!! | 株式会社スマートデイズ被害者救済支援室

もし相談するならこのサイト法務大臣認証のこのサイトへ

スマートデイズ、かぼちゃの馬車についてのご相談は、まず下記の団体でオーナー同士の情報共有することをお勧めします。

法務大臣認証ADR機関提携団体サブリース問題解決センター

https://sublease-solution.com/

下手なところに問合せしてしまうと高額な弁護士費用や相談料など余計な資金を払わされることになります。

先に資金を振り込まないといけないというような話は絶対に乗らないように。

シェアハウス投資に引っかかるくらいなら堅実にアパート経営を!

【シノケンハーモニー】

100万円の投資で2億円の資産をつくる!

【インベスターズクラウド】

対するインベスターズクラウド。

不動産投資で年収アップしたい方へ!【INVESTERSCLOUD】

東証一部に上場しており、魑魅魍魎の不動産業界でも 比較的良心的ににやっていると思います。

堅実にワンルーム投資ならまずセミナーを受けるべし
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/21/152506

家賃収入10億のハズが破産へ。会社員を狙うシェアハウス投資の手口
2018.02.13 33 by 阿部泰尚『伝説の探偵』
http://www.mag2.com/p/news/349835


「サラリーマンをしながら不労所得」という謳い文句はよくネットなどで見かけますが、「資産10億が手に入る!」とまで言われると疑いの目を向けつつもダマされてしまう人も多いのかもしれません。人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが今回依頼を受けたのは、高い家賃収入が見込めるシェアハウスのオーナーを募集する投資の被害者。その仕組みと裏の実態は驚くべきものでした。

サラリーマンでも億万長者になれるという投資についての問題

先日のこと。交差点で、気になる看板が目に止まった。

「サラリーマンでも資産10億円!」

なんだこれ?と思いつつ、相談者と会って話を聞くと、「なるほど」と納得してしまった。

「30年間家賃保証」「需要が増加しているシェアハウスのオーナーに」

この謳い文句で営業を続けていた不動産会社、株式会社スマートデイズ(以下、S社)は、ある程度の収入以上のサラリーマンを中心にシェアハウスのオーナーにならないかという営業をかけていた。

仕組みからいうと、敷金礼金など初期費用が高くなりやすい都内の通勤圏内に、おしゃれな女性専用のシェアハウスを建てて入居者を募集する。そして、このS社が一括して借り上げて、シェアハウスを建てるための建設費用は全て住宅ローンで行い、それより多い家賃保証をオーナーが受け取ることで、オーナーは、少なくとも30年間はその差額が副収入になるというもの。

私が相談を受けたAさんの場合

借入額は、1億円。返済は、およそ月額100万円であった。

契約書にある家賃保証は125万円で、これを30年間、S社が支払うとある。

つまり、Aさんは住宅ローンを組めば、黙っていても25万円の副収入を手に入れることができるのだ。

ところが、2017年11月には、一方的に家賃保証の減額をされてしまい、2018年1月からは、一切の家賃が入ってこなくなってしまった。

このままでは数ヶ月で資金がショートし、Aさんは自己破産する以外、道は無くなるだろう。

調査にお金を使って何かの情報を得たところで、直ちに状況が回復するわけでもない状況から、私はAさんには弁護士のところに行くなり、被害者の会に入るなりして、被害回復を図ったり、銀行の支払いをリスケ(※1)して一時的に支払いの猶予を受けるなどするようにアドバイスした。

だが、不可思議な点が多い。

なぜサラリーマンのAさんが収入に見合わない1億円ものローンを組めたのか?

そもそも土地建物の購入についての銀行融資は、銀行にとって比較的安全なものだと理解されている。というのも、銀行は土地建物に必ず、「抵当権」を設定するからだ。ローンが返せなくなれば、銀行は容赦無く土地建物を取り上げることができるわけだ。

また、個人が住宅用にローンを組む場合においては、生命保険特約がつくことが多い。つまり、ローンを支払う世帯主が不慮の事故などで死んでしまい、ローンが支払えなくなっても、残りの残額は生命保険金で完済すると。この場合、残された家族には土地家屋が残り、お金を貸した銀行も生命保険金で取りっぱぐれはない。

この場合は、個人の住宅用ではないが、少なからず、共同住宅に耐えうる大きさの土地と建物が残るのだ。また、一方で、家賃についてもその時の所有者がもらうわけだから、借り手がいる限り、長い目で見れば収益性を確保できる。

だが、こと銀行の融資については、融資を受ける側の収入、勤務先の安定性、その他資産などを勘案して融資を実行することになるのが通例だ。

これは、居住用として土地家屋あるいはマンションなどを買う場合の目安だが、だいたい年収の30〜35%程度の返済となる額が目一杯の融資額なはずだ。

ざっくりと、年収が1000万円の人がいるとしたら、30年ほどのローンを組んで、一般的な金利だとしたら、およそ6000万円台後半から7000万円程度の借り入れが起こせるが、1億円の融資は、ほぼ確実に審査落ちする。

ところが、Aさんの場合は年収1000万円には全く届いていないのに、30年間1億円の融資が簡単に通っているのだ。

そして、通例、不動産会社が住宅ローンなどで金融機関を紹介する場合、いくつかの銀行を紹介するものだが、S社については、ある地方銀行がほぼ独占で、この融資を実行しているのだ。

この金融機関については便宜上、S銀行とするが、S銀行は、どの様な審査をしたのであろうか?

もちろん、企業秘密であるため話を聞くことはできなかったが、一般的にはということで、いくつか話ができた。

その窓口担当のいう、一般的にはという話では、「サブリース(一括借上、家賃保証)のスキームができていれば、返済額についての返済は滞りがないと思われるので、貸付をしても銀行として損失を被ることはない」「もちろん、金利もあり、抵当権も設定するので、全て損失になるということもない」ということであった。

つまりは、S社のスキームがしっかりしていたということなのだろうが、結果からすれば、スキームどころではなかったはずだ。

一方、S銀行の関係者は、私にS銀行では率先して貸し付ける体質があるという話が聞けた。銀行はお金を預かるのが主体とした業務ではなく、いかに安全な先に金を貸すかがその売り上げにつながるわけだから、率先して貸し付けるのは、営業方針なのだろう。

そして、もう1つ。

「もしも、年収をごまかされたり、融資の申込書が貸しやすいように作られて提出されたら、見抜くのは難しいかもしれないですね」

被害者Aさんの話を思い出せば、Aさんは必要書類のチェックをしている間、S社の営業担当が、申込書などをサインをしてハンコを押すだけの状態であったそうだ。

つまり、貸付に詳しい担当がこの数値をいじった可能性は十分あるのだ。

ただ必要書類におよそ源泉所得など年収を想定できる書類はあったはずだから、審査が甘いというより、利用者の安全よりも営業成績を上げる方が優先されたとも考えられ、銀行の落ち度は大きいと言える。


さて、S社(株式会社スマートデイズ)についても調べてみると・・・

もしも私がこのS社の投資をやろうと思っているクライアントに相談を受け、軽く調べてアドバイスするとすれば、「絶対にやめておけ」である。それでも、投資をするというクライアントがいれば、私はそのクライアントの相談を二度と受けないだろう。

スマートデイズ社は、もともとは「スマートライフ社」といった。当初の代表取締役は、S氏だ。彼はいわゆる傀儡であり、元々の実質上の経営者がいたと推測される。

この人物の名が登記簿上から確認できないということは、表面上、名を出すと弊害があると考えたのであろう。

ただ、その初代の時期から、マンションや不動産会社を買い取るなど、鼻息の荒い経営をしていた。そして、2代目社長はD氏だ。D氏は大手不動産会社にいた敏腕であり、女性専用でおしゃれなイメージ、まるでテラスハウスの家のようなコンセプトで、シェアハウスを次々と建てていく。

ただ、 ここでの利益は、家賃収入などはあまり考えていないようで、建設費の中抜きで利益を作ろうとしている節がある。

つまり、S社で土地建物を作るとして1億円の費用がかかるとされたとすれば、他の会社で土地建物を建設すると、6000万円台後半から7000万円台前半でできるであろう。

S社では、この部分で2割から3割の利益を得ていた。営業マンは、この部分からマージンをもらっていたはずだ。それ以外は、会社の運営費や家賃保証として支払う資金として使われていた。

そもそも人口が東京などの大都市に集中していると言っても、人口は減少傾向にある日本において、シェアハウスばかりが需要が伸びるはずはない。

また、初期費用が嵩むといっても、今時、割安に借りられるアパートやマンションも多くあり、無理して都内に住む必要もないだろう。交通網は進化しているのだから。

そうなると、シェアハウスの借り手を探す方が大変なのだ。

さらに、実際のS社のシェアハウスの間取りは、テレビ番組のテラスハウスのように大きなリビングがあって、、、というようなものではない。

細長く、狭い部屋が並ぶようにあり、トイレとお風呂が共用というようなつくりである。どちらかといえば、寮のようなものだ。

家賃も驚くほど安いわけではないから、どう借り手をつけるのか? そもそも論で疑問が生じる。

となれば、当時の S社が目に見える利益は、建設費用などからの利益であろう。だから、S社は部屋の借り手を探すというところに強く営業部隊を設けずに、シェアハウスのオーナーになる顧客営業にとにかく力を入れたのだ。

現在S社の報告によれば、2016年1月S社のシェアハウスの入居者数は「1491人」12月では「2344人」であるのに対し、物件数は2016年1月で「2596部屋」12月では「6734部屋」である。約1年間でおよそ4100部屋作っているのに、入居者は853人しか増えていないのだ。

そうなれば、どちらに営業が向いていたかよくわかるだろう。 もしも、このまま入居者が増えなければ、長中期的に見れば、会社の家賃保証は必ず瓦解するのは小学生でもわかることだろう。

部屋数が増えれば増えるほど、将来的に支払わなければならないオーナーへの費用は増大するのだ。

普通、このサブリース事業を成功させようと思っているならば、このバランスには注視して、必ず安定して利益が出せるように考えるだろう。

最大の出資者が現社長に

このような収益体質であれば、いずれ行き詰まる。

まず、 S銀行がS社に対して用意していたオーナー用の特別融資制度を廃止した。

こうなると、S社は利益を生み出すことができなくなる。そこで、2代目社長は資金のある株式会社オーシャナイズに目をつけ、会社ごと売り飛ばそうと考えたのだろう。

現社長、つまり3代目になる社長は、およそ10億円ほどの費用を出して、S社の株式を買い取り、平成30年1月、代表取締役に就任したのだ。

宝の山だろうと思って買い取った会社が、蓋をあけてみれば、莫大な損失しか産まない会社であった。これは巧妙に仕掛けられたM&Aである。

現社長は、オーナー救済のため、再建策を実行するそうだが、ここまで疲弊した企業を立て直すには相当な時間を要するであろうし、その期間に耐えうる資金力があるオーナーはほとんどいないであろう。

結果、騙された形となったシェアハウスオーナーたちに今必要なのは、 当面の資金と将来的な返済計画であろう。

一方、都内にあるおよそ半分がこのS社のシェアハウスだともいうことから、シェアハウス入居者も今現在、不安であろうし、二重の請求などがあることだろう。

ある意味、大金を取られ、後始末だけを残された現社長らも被害者とも言える。

だが、調査素養のある人物がちょっとでも調べれば、このような杜撰な会社に騙されることはなかった。特に、現社長は、ベンチャー企業の社長でもあり、企業買収などはプロであると言っていい。

自分は関係ないよでは済まない

この手の詐欺は心の隙にスッと忍び込んでくるものだ。

どんな人物でも必ず隙はある。ちょっと話を聞いてみようかなと思ったところで、すでに罠にはまってしまうものだ。

S社の営業だったという人物によれば、サラリーマンのリストや交流会の名刺交換などで流れた名刺を使って、必死に営業したそうだ。つまり、いつどこで、自分の情報が流れ、ターゲットにされるか、自己防衛のみではどうにもならない世界であるのだ。

被害者側は、土地も建物も名義は自分、いざとなれば、土地建物を売り飛ばせば、なんとかなると考えるはずだ。 しかし、それが実際には自分が買った金額より3〜4割ほど安ければどうだろう。土地バブルと言われていても、不利な土地建物を有利な条件ですぐに売却することは難しい。

こうした詐欺に騙されないためには、その会社の収益はどこにあるか、ある意味イヤラシイ目で吟味するべきなのだ。 そして、投資は自己責任というが、これは騙された人が悪いということではなくて、何かあっても自分で処理できる範囲で投資をするということなのだ。

「1億円、返せないな、と思えば、そこには手を出すべきではない」という姿勢は投資をする上で、最も大切な姿勢だろう。

また、投資先の会社があるならば、法人登記簿程度は取るべきだ。そして、自分が買うであろう物件があるならば、近所の不動産屋にでも行って、この辺の相場ってどうですか?と聞けば、どのくらいマージンを取られているか予測もつくだろう。

冒頭のAさんの場合、月25万円の副収入ともなれば、年で300万円の副収入になる。10年で3000万円、30年ともなれば、9000万円になる。こう考えると、これは大きな副収入になるわけだから、時間を使い、投資前によく観察して調査をすれば、S社のいうスキームには無理があることがわかるだろう。

現在、これら不動産を買い取ってあげるとか、解決法を教えるコンサルタントなどが出てきて、700人相当いる被害者を狙っているそうだ。

詐欺師はいう。騙される奴は、何度でも騙される。また、自分だけは騙されないと思っているやつほど、騙しやすい。一度騙されたから、もう次は騙されない。という根拠はどこにもないのだ。

また、この手の投資に適格性を許可するような制度はないということだ。だから、類似するビジネスモデルの不動産投資は無数にある。ぜひとも気をつけてもらいたいものだ。

不動産投資で成功する者は、時間を割き、ユニークなアイデアを持って、ビジネスセンスがある人物であり、不動産知識に明るい。そうでなければ、この投資の世界に足を踏み入れてはならない。

________

2017-05-25
スマートライフ(かぼちゃの馬車) 倒産リスク
http://tatsug.hateblo.jp/entry/2017/05/25/000000


「かぼちゃの馬車」急成長のカラクリ。

つい最近、ベッキーをCMに起用して大々的に宣伝をしていたシェアハウス企業です。

皆さんも、ご覧になった人は多いのではないでしょうか?

運営会社は株式会社スマートライフ。

平成24年、資本金300万円で事業をスタートし、わずか5年で売上高300億円!

ホームページには綺麗なお姉ちゃんが、これでもか!という程登場しています。(執事もお姉ちゃん達に囲まれて仕事したいですね。笑)

今日は、このビジネスモデルを分析していきます!

「モデルは大東建託・レオパレス」

色んな意味で有名な企業になってしまいましたが、ビジネスモデルは同じです。

旗竿地という形状の土地には、共同住宅(アパート)を建てることができないため、上記のモデル業者は手を出していなかったのですが、シェアハウスは建築することが可能なため隙間を付いた形ですね。

社長はレオパレスの創業家が立ち上げた会社の出身で、ビジネスモデルは熟知していたことは推察されます。

ここで第一の疑問として考えられるのが「お金はどこから出ているのか?」という点です。

ネットを探せば、裏の創業者が危険等の情報が出てきますが、あながち間違いないのではないかと執事も思います。

レオパレスや大東建託といったサブリースを売りにする共同住宅への融資に関しては、金融機関は結構厳しい評価を出します。(流石に理論が破綻していることは広まってきていますしね)

シェアハウスという物は、ただでさえ金融機関の評価は厳しいのに、どうやって資金の調達をしているのでしょうか?

この規模の企業なら、ホームページ上に取引銀行等の記載があってもよいはずですが見受けられません。

「表面化されない空室率」

サブリースですので、オーナーには毎月決まった金額が支払われます(入居しているいないは関係無し)。建築費で膨大な利益を抜いているため、稼働が少なくてもスマートライフには問題ありません。

この稼働が少ないという点は、ホームページ上から読み取ることが可能です。

会員サービス「club smart」という入居者サービスの加入者が現在1500名しかおりません。それに対して部屋の数は8,000戸の記載があります。

さすがに入居率20%以下ということは無いとは思いたいですが、実際に物件の近くに行ってみると住んでいる気配が感じられない物件があることは確かです。

「まさかの太陽光発電」

そして最近、太陽光発電を付けてダブルインカムという意味不明な内容を謳っています。笑

たかだかシェハウスに太陽光発電を付けるだけで、どの程度のインカムを得ることができると説明しているのでしょうか?

戸建住宅に太陽光発電を付けている家は、営業に弱いカモとして見られているということは有名な話です。笑

「人気の秘密のカラクリ」

•確実な収入

家賃保証はされていますが期間が重要です。一昔前までは5年〜10年で家賃改定、今は2年間の家賃保証という形で、保証期間が少なくなってきています。これこそビジネスモデルの崩壊を読み解く最大のヒントかと。

つまり、2年で家賃改定を行わなければならないほど、自転車操業のスピードが上がってきているということでしょう。

1Kなら6部屋の所をシェアハウスなら12部屋作れるので、少しくらい稼働率が下がっても大丈夫といった営業をされるとの話を聞きましたが、稼働率が50%も無いなら全然大丈夫じゃありません。笑
•全てお任せ

全てスマートライフに任せる=要所、要所で搾取されているということに気付いて頂きたいものですね。どういう精算書が毎月送られているのかは定かではありませんが、良く分からない経費項目が引かれているのではないかと推察されます。

世間では倒産が近い、身売りが近い等と言われておりますが、入居者が付かない以上は遠くない未来に訪れると思います。

もし所有を検討されているオーナーがいるなら、稼働率に関してはしっかりと説明を受けて頂き、かつ自分の足で既存物件を調べて調査することをお勧め致します。
http://tatsug.hateblo.jp/entry/2017/05/25/000000

2018-01-23 スマートデイズ(かぼちゃの馬車)倒産リスク2
http://tatsug.hateblo.jp/entry/2018/01/23/115827

最近、妙にアクセスが多いと思ったら、過去に倒産を予言していた企業がいよいよ危険水域に入ってきたみたいですね(^^)笑

そもそもスマートライフの代表が悪名高きレオパレス出身という時点で、似たようなことになることは初めから予測できておりました。

まだ大丈夫と思っているオーナーの方は、本当に早めに手を打った方が良いですよ!
かぼちゃの馬車のビジネスモデルは「砂上の楼閣」です。
建物売却益で賃貸サブリース赤字分を補填するという昔ながらの方法は、現代の不動産ビジネスにおいては通用しません!

「顧客目線はあるのか? 倒産リスク 〜其の1〜」

かぼちゃの馬車は女性専用のシェアハウスで、名前の由来は「かぼちゃの馬車という家に住んで、王子様に迎えに来てもらいシンデレラになりましょう!」といった感じです。

ナイスネーミングセンス!!笑

私が投資家なら、この名前の時点で購入しませんが・・・。

要は地方在住の東京に憧れる女性をターゲットにしているのですが、地方から単身で上京する女性がお金を持っているでしょうか?アベノミクスで経済が好転しているという話がありますが、それでも昨今の就職状況は依然と厳しい物があります。(職を選ばなければなんとでもなりますが・・。)

スマートデザインは人材派遣会社のアデコと提携をしておりますが、派遣会社の社員をターゲットとしていることが果たして強みと言えるのでしょうか?

給料の金額を考えると正社員>派遣社員という図式は、誰もが分かる構図だと思います。

ここで驚愕の事実「かぼちゃの馬車の賃料は周辺相場よりも2割程度高い!」

給料が少ない人をターゲットにしていながら、賃料は近隣よりも高い?

住む人に一体どういうメリットがあるのでしょうか?

オーナーに利回りを良く見せる為に、料を高くする必要があったので、このように本来の顧客と乖離する賃料設定を行っているビジネスモデル。

貴方は今後も永続すると思いますか?

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※マーケティングの基本ですが、プロダクトアウトとマーケットインという考え方があります。図をご覧頂くとスマートデイズは、マーケットインとは程遠い考え方の商品を扱っております。

「驚異の経常利益0.13%  倒産リスク 〜其の2〜」

スマートライフのHP上に記載されていた過去のデータ。(数字しかメモして無かったので、細かいところまで合っているかは微妙です)


2014年 売上高20億円

営業利益5,000万円

2015年 売上高188億円

営業利益120,000万円

この時点においては、素晴らしい優良企業に見えます。(数字上ですが・・)

確かに不動産業界を知らない投資家さんは、この数字を見てしまうと騙されるかもしれませんね。

そして、直近のデータ・・・。

f:id:tatsug:20180123115703j:plain

引用:http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180122_01.html

売上高316億9,664万円、経常利益4,097万円。

経常利益率0.13%

経常利益は、営業利」に日常的な財務活動から生じる損益(経常損益)を加減した数値です。経常利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表し、企業の本来の実力を計る目安とされます。まさに、実力0.1%の眠れる獅子!?(ずっと眠ったままだと思います。笑)

製造業のように原材料費が高い企業なら利益が出にくいため、経常利益率0.1%とかでも問題無いのですが、不動産でこれは・・・。

ちなみに、似たようなビジネスモデルである大東建託の2017年経常利益率は8.3%です。数字で見ると危険水域に突入していることは明白ではないでしょうか。

「引き受け会社の未来  倒産リスク 〜其の3〜」

株式会社オーシャナイズの代表が資本提携により、スマートデイズの社長を兼任するということが2018年1月12日に発表されました。大学生向け自社メディア運用、アプリ事業開発を行っている会社で、大学生35万人のデーターベース(大学生人口280万人の市場で8人に1人は会員)というのが強みのようです。

確かに大学生35万人のデータは強力に見えますが、これも紐解いて分解してみます。

下記のデータによると、2017年の大学生の数は東京74万人、神奈川19.4万人、千葉11万人となっております(かぼちゃの馬車の物件に入居検討できるエリア範囲)。

出典:総務省「日本の統計」

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/19_01_stt.htm

ざっくりと100万人の内、50万人が一人暮らしをしていると仮定。

100万人÷8(8人に1人が会員)÷2(商圏の一人暮らし数)=62,500人

ターゲット数は62,500人ですが、大学生の一人暮らしでシェアハウスに入居する人は、何割くらいなのでしょうか?自分が親の立場だと、1Rや1Kに住ませたいと思う親の方が圧倒的に多いのが現状ではないかと思います。

また、都内で一人暮らしを始める人の平均家賃は56,758円、平均通学時間は25.2分という数値も出ております。かぼちゃの馬車の家賃と求める家賃相場は離れています。また、通学時間の範疇にある物件は可能性がありますが、全ての物件が大学の近くにある訳ではないかと思います。

引用:学生ウォーカー

https://www.gakusei-walker.jp/yachin/

以上のデータから、学生をターゲットにするという戦略と既存の物件は必ずしもリンクする物ではないので、運営企業が変わったから救われるという可能性は、それほど高くはないと執事は分析します。

「まとめ」

物件オーナー達に支払われているサブリース料金が維持されるのは、難しいというのが執事の見解です。世の中には、シェアハウスの運営で成功している会社も数多くありますので、シェアハウス自体は否定されるべき不動産ではありません。

安易に後継会社に引き継がせるよりも、少しくらい利回りが悪化したとしても運営に成功している会社に委託を行う方が、長い目で見た時に有利になると思います。

もしくは、今の内に損切り覚悟で売却してしまうかですね(^_^;)
http://tatsug.hateblo.jp/entry/2018/01/23/115827


140. 中川隆[-5640] koaQ7Jey 2018年2月13日 17:20:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

何かと話題のスマートデイズ(かぼちゃの馬車)。前社長大地則幸氏の出身はなんとレオパレスだった。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/28/171548


WBS(ワールドビジネスサテライト)で放映されるなど、シェアハウスかぼちゃの馬車の運営会社スマートデイズのサブリース賃料未払い問題。

年始に前社長の大地則幸氏が交代し、その後に事業説明会。

完全なトカゲのしっぽ切りにわたくし不動産職人もまあ唖然としたものです。

その前社長の大地則幸氏の出身が実はレオパレスだったというのは著書の発表のページで公表されています。

レオパレスを退社後に移ったMDIもレオパレス21創業者深山祐助とその親族である深山将史が創業した会社で、関東方面からスタートし最近関西方面でも急激に展開してます。

ここも同じスキームでやっていると思いますが...どうしてもハマってしまう人が多いんですよね。

スマートデイズ大地則幸前社長の経歴 実はレオパレス出身


株式会社スマートライフ 代表取締役。
1983(昭和58年)生まれ千葉県出身。
国際理工専門学校建築設計課を卒業後、清水建設株式会社に入社。
株式会社レオパレス21入社
株式会社MDI入社
2015年4月株式会社スマートライフ代表取締役就任。

著書はこちらですが、1500円(税別)の価格だったのが実際に売れているかは別としてすでに結構な額で売られています。


「家賃0円・空室有」でも儲かる不動産投資―――脱・不動産事業の発想から生まれた新ビジネスモデル
¥4,470
https://www.amazon.co.jp/dp/4478069808/?tag=a8-affi-242763-22


レオパレスと基本的には同じスキームで

レオパレスも昨年の2月にサブリースの家賃減額問題で訴えられていますが、サブリースについては現在の判例では借地借家法の適用を受けるので30年家賃を保証していようが経済的な理由などで減額することができます。

レオパレスでも10年保証、その後2年毎に見直しなど見えないような時でこっそり契約書に仕込んでます。

無くても減額が出来るのですが、これがあればまず裁判では負けないというところでしょうか。

レオパレスではもう少し良い条件で銀行融資が組めたかと思いますが、基本的は安っぽい建物で壁が薄いとお馴染みのレオパレス物件なので、建物を建てる時にがっぽり利益を取っていると思われます。

普通に運営しても怪しそうな物件ですが、レオパレスがサブリースで家賃を保証するということで収入が計算できるということで融資が組めていたりします。

しかし、そんな物件なので新築から数年も経つと空室が目立つようになり、レオパレスも埋めることができないので賃料の減額、サブリースの解除を言ってきます。

まあ、これが問題となっている訳なんですが、今回のシェアハウス投資もほとんど同じスキーム。

そりゃ、スマートデイズもレオパレス出身者が作った会社なわけですから、同じスキームじゃないかと疑うべきだったのですが、レオパレス問題もまだ勃発していない時期で大手出身ということで逆に信用を得ていたのかなと思います。



黒幕はビデオ安売り王の佐藤太治氏

とは言え、この大地氏も操り人形だった可能性が高く、本当の黒幕はビデオ安売り王で名を馳せた人物。

他にも住専から16億搾取した容疑で逮捕されるなど色々と裏業界では有名な存在。

この人が絡んでいたとなるとまあこうなっちゃいますよね。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/28/171548


サブリースは本当に安心?
サブリース業者の資産背景や業歴、実績の調査が必要です
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/26/154827

サブリース問題は、大きなところでは「レオパレス」、最近ではスマートデイズの破たんで話題の「かぼちゃの馬車などのシェアハウス」といったところが有名。

サブリースなら家賃を保証してくれるので安心だと思っていたら、「2年毎の賃料の減額」「突然の契約解除」「保証家賃の未払い」など、サブリース会社から突如経営を圧迫するような要求をされてしまう。

そうなると保証家賃を宛に返済をしていたオーナーたちはたちまち返済に困ることに。

レオパレスなどは地主と取引をしていることが多いので、土地は元々オーナーが持っており、建物の返済だけで済むからたちまち返済に困ることはないかもしれません。

しかし、今回のシェアハウス投資の場合は、土地建物の代金が含まれ、数億円の物件を購入しているケースが多く、返済すると手取りは10万程度。

返済は100万ほどになるので、保証家賃を切られると当然その分を補てんしないといけないので今回は自己破産する人も多いでしょう。

では、こういったサブリースの問題を未然に防ぐにはどうすればよいのか。

サブリースは家賃保証してくれるので安心は本当か?

早い話がサブリース=安心ではないということです。

単純にサブリースしてくれる会社がつぶれてしまうと家賃保証もクソもないことになります。

そのため、我々不動産業者は、お客様にサブリースを進める場合はサブリースしてもらう会社を当然調べるわけです。

出来る範囲で資産背景や業歴、実績の調査をします。場合によっては帝国データバンクに問合せなどします。

特に新しいサブリース会社は要注意。

通常想定賃料の20%~15%程度を手数料として取りますが、新しい会社だと契約を取りたいがために8%でやりますという業者もあります。

サブリースの仕組みは、簡単に言うとオーナーからサブリース会社が部屋を借りて転貸(又貸し)して、家賃収入−保証家賃=儲け(実際には諸経費がかかる)となります。

ということは、8%でやる業者というのは入居者に高く貸さないと儲からないという訳です。

想定家賃の見積もりを出す力や入居者に高く貸す力がないと業者は当然さよなら(@^^)/~~~

サブリース業者選びは慎重に

とは言え、大手ハウスメーカー(Sハウス、D建託、Dハウスなどなど)や広告をバンバン売っている(今回のかぼちゃのような)業者だと信用できる会社なんやろうなと思ってしまいます。

大手の場合は、建築で儲けてサブリースはおまけみたいなところもあり、D建託なども結構ギリギリのラインで営業かけてます。

我々不動産コンサルならこの場所ならサブリースでも建てないというような場所でも、取りあえず建ててしまえばハウスメーカーは儲かり、後は取りあえずサブリースしてみて儲からなかったら契約解除〜的な考えでやっているわけで、損をするのはオーナーのみという恐ろしい構図。

そこで、新築アパートなど建てる場合は、やはり信用のおける不動産業者にきちんと検証してもらう必要がある訳です。

不動産投資はなんだかんだと言っても出口が重要

木造のアパートであれば、30年かけて返済してそこから儲けようと思っても難しく、どこかで売却=出口を取ることになります。

相続対策やなんだと言われても結局収益力があるか、売却が出来る物件かが重要になってくるわけです。

サブリースだから安心だではなく、実際に自分で運営する場合ならどれくらい収益を上げることができるかをシミュレーションしておかないといけません。

サブリース業者選びで失敗している人が多いので注意喚起も込めてこの記事を作成いたしました。

サブリース問題の細かい点についてはまた別の機会にお話ししたいと思います。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/26/154827


141. 中川隆[-5639] koaQ7Jey 2018年2月13日 17:33:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ベッキー、CMでシンデレラに かぼちゃの馬車で新天地を目指す - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bPFP7xc0L8U

かぼちゃの馬車 ver1 0 1 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=DUzTz4cZIR0

かぼちゃの馬車《どっちがいい部屋見つけるか♪》(ロングver.) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LSY-dUwtIN8

かぼちゃの馬車 イメージムービー - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uz4OwOhkZaM


142. 中川隆[-5638] koaQ7Jey 2018年2月13日 17:42:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

スルガ銀行崩壊へのシナリオ、地方RC、シェアハウス投資などスルガスキーム先業者が破たんする。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/22/132816


遂に新聞にも取り上げられましたね。

スマートデイズ(旧:スマートライフ)のシェアハウス投資の破綻。

詳細はこちらをご参考にしていただければと思いますが、将来破綻することがわかっていながら、スマートデイズが30年間サブリースするということで、他行では評価ができない出来損ないのシェアハウスにスルガ銀行が融資をしたことで成り立っていたこのスキーム。

スルガの融資がストップして破綻しました。


このスキームの手助けをしたのが、まあ不動産業界では悪名高いスルガ銀行。

スルガ銀行は昔は融資を受けれない人の強い味方だった

金利は4.5%(エリアや内容によって3.5%などに変わる)、解約違約金も高い代わりに、融資を受けにくい物件に長期間融資してくれるということで、私の会社でも以前は利用してました。

しかし、ここ最近は利益主義に走り、不動産業者と結託して投資家をはめるいわゆるスルガスキームというものが横行し、スルガが融資しない物件はどうしようもないというくらい審査が緩いことで有名に。

最近は個別相談で失敗しましたというオーナーさんが使っている以外はほとんど使っていませんね。

スルガスキームとは

スルガスキームと言われる代表的なものが三為業者(某〇戸の大家というカリスマオーナーが運営している会社みたいなやつ)との組み合わせ。

地方のRCマンションなど高利回り物件(実際は高利回りに見せかけている)を紹介し、スルガの高金利で買わせます。

RCマンションなので物件価格も高く数億円。

買えるのは医者や弁護士、上場会社の役員など高収入の人たち。

最初は年間数十万のキャッシュフローが出るので何とか持ってますが、元々家賃も出鱈目なので、実際に運営すると空室は増えるは運営費はかさむはで、どんどん収益は悪化し、最後は自己破産…


スルガもいよいよ叩かれる日が

こんな感じでスルガ銀行は不動産業者と組んで 地方RCやシェアハウスを売る片棒を担いでいるわけですが、融資については保証会社にはいっていたりするので焦げ付いてもも銀行の経営が大きく傾くわけではありません。

しかし、増え続けてきた融資残高も減るでしょうし、まあ世間が許さないでしょう。

スルガ銀行の株が暴落する日が近づいているのではないかと思う次第です。売りで入ろうと思った方、投資は自己責任ですよ(笑)
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/22/132816

スルガ銀行のシェアハウス投資への融資を問題視し、他の銀行はアパートローンを見直す方向へ
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/27/155716


連日メディアでも報道や掲載されております、スマートデイズ発のシャアハウス投資問題。

まだ、あまり大きな動きにはなっていませんが、我々の業界にも色々な噂が出てきています。


スルガ銀行のシェアハウス投資への融資を問題視し、銀行もアパートローンを見直す方向へ

スルガ銀行は、他が融資しないような案件にも積極的に融資することで高収益を上げてきました。

しかし、スルガスキームと言われる実際には評価程の収益は出ない物件への融資によって多くの投資家が苦汁をなめてきました。


スルガ銀行は不動産業者と結託し多少無理な物件でも相談しながら融資をしてきたと思われます。

我々もスルガスキームで買わされた収益の上がらない物件と色々なオーナー様からご相談いただき、借り換えすることで月々のローン返済額が減れば乗り切れるのではと銀行へ打診しますが、借り換えができるのは稀です。

実際には不動産会社がレントロールを改ざんしている、フリーレント6か月組んで無理矢理入居者を入れる、自社の社員が住んでいたなんてケースもあり、空室率を入れると実際の収益は下手すると半分しかないというものもあります。

そりゃ、不動産投資を続けることができず破綻しますわな。

これまでのツケともいうべき、今回のシェアハウス投資への融資によって今後金融庁からも何らかのお達しがあり、アパートローンの見直しは余儀なくされるでしょう。

すでに、他の銀行ではそういった流れになっており、アパートローンへの融資が厳しくなりそうだという話もチラホラ出ています。

まだことは大事になっていませんが、これからジワジワと影響が出てくるでしょう。

我々不動産業界にとっては融資が出ないというのはかなりの痛手です。

こういった情勢でも積極的に融資をしてくれる金融機関を探すしかありません。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/27/155716


不動産投資の失敗例A地方の高利回り一棟RCマンション投資
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/08/224033


昨年2017年は金融機関の不動産投資への貸付がバブル期を越え、一部の金融機関では融資を控える動きも出てきています。

ここ数年はアベノミクスや東京オリンピック特需などの影響もあり、副業や投資先として不動産が注目され空前の不動産ブームと言えるでしょう。

不動産投資は、株やFXに比べて比較的安全、ミドルリスクミドルリターンの投資と言われていますが、投資である限りリスクもあり、失敗する方もいます。

日経新聞などでは、不動産投資で失敗者が多く出ているといった記事が掲載されておりましたが、そのほとんどが地方の高利回り中古RCマンションへの投資です。

今回は、地方の高利回り一棟RCマンションへの投資が何故失敗してしまうのかについてお話したいと思います。

地方の高利回り一棟中古RCマンション投資とは


数ある不動産投資の中でも、地方の高利回り一棟中古RCマンション投資で成功することは難しく、失敗した人の多くは不動産会社と某銀行が作ったこの地方の高利回り一棟中古RCマンション投資スキームにはめられた人たちです。

はめられた人は多くは、医者や弁護士などの高属性の人々。

地方の高利回り一棟中古RCマンション投資スキームにはどういったカラクリがあるのでしょうか。

地方の高利回り一棟中古RCマンション投資

同じ不動産投資をするなら出来るだけ規模が大きい方が収益も上がってかせぐことができそうですが、不動産投資では、入っている家賃収入がすべて収入となるわけではなく、運営費、メンテナンス費用などいろいろな経費がかかります。

また、物件によっては空室期間が長くなったり、入れ替わりが激しいとリフォーム費用がかかるなど実際の収益性を測るには色々な要素があります。

では、地方の高利回り一棟中古RCマンションの場合は、どういった投資になるのでしょうか。

収益性が高い=利回りが高いと考えられる方も多いですが、利回りが高いということはその利回りでないと売れない=リスクが高い物件と考えることが出来ます。

そう考えると地方の高利回り一棟中古RCマンションはやはりリスクが高い投資とご理解いただけると思います。

しかし、地方の高利回り一棟中古RCマンションの場合は、不動産会社と某金融機関が連携して売却するスキームが確立されており、高金利のフルローンで物件を購入させられるのです。


この不動産業者というのが、三為業者と言われている業者。

物件を仕入れて、自社で買った形にして買主に購入させます。

これを第三者の為の為の契約と言い、一旦買ったことにするときに利益を上乗せして買主に売ります。

売主から買うので仲介手数料はない場合が多いですが、利益はそこでかなり乗っかてます。

これは物件が高ければ高いほど効果的で、抜ける金額も増えるというわけです。

そのため、三為業者は、銀行にどれだけその物件を高く見せられるかが腕の見せ所。

サブリースをしたり、フリーレント6か月などを使って高い家賃で入ってもらう、最悪は自社の社員を一時的に入居させるなんて強者も。


更に中古RCマンションは某金融機関の融資基準である積算評価が出やすく、RCなので耐用年数も長い為、長期で融資を組むことが出来ます。

利回りが良いので収入も多く、金利は高くても融資期間を長く組むことでも購入当初はキャッシュフローも出るので、自己資金を使わなくてキャッシュが入ってくるならまあ良いかということで買わされます。

しかし、運営していくと空室が増え、空室が埋まらないので収入が減る、そうなると早く埋めたいので賃料を下げる。下げて入ればまだ良いほうで物件によっては長期間空室が続く。(そりゃ無理やり入れてるわけですから、フリーレント期間が終わったら出ていってしまうという入居者も多いわけで、社員は当然2~3か月で出ていきます)

そうこうしていると外壁や防水が切れて大規模修繕が必要だ、設備の故障が相次ぎ交換が必要になるなど更に負担は増えます。

こうなってくると銀行への支払いが出来なくなり、売却せざるを得ないことになりますが、この投資の怖いのはここからです。

購入時よりも空室が増えたり、老朽化が進み物件の内容は悪くなっています。

そうなると売却価格は当然下がることになります。

フルローンで物件を購入しているので残債はほとんど減っておらず、売却するのに追い金が必要になるのです。

運営でマイナス、売却でマイナス、そうなると最後は自己破産しかないということになってしまいます。

まあ、これにて一丁上がりとなってしまうわけです。

地方の高利回り一棟中古RCマンションを購入する場合は、きちんと市場調査をした上で、こういったリスクを想定した上で購入しないとまず成功しません。


医者や弁護士、上場企業の役員など高属性の人ほど騙される

地方の高利回り一棟RCマンションは金額も数億円するものも多く、不動産業者の営業マンも仲介手数料を多く稼ぐことが出来ますので、営業トークも巧み。

物件が高額なので購入できるのも医者や弁護士、上場企業の役員といった世間からはすごいと思われている人達が、資金をかけずに年間数百万円の収入があると言われると思わず乗ってしまうのです。

そんな世間からはすごいと思われている人達が何故騙されてしまうのか。

家電など小さい買い物だと自分で色々と調べたり、家電量販店を回ったりして熟慮して購入するのですが、金額があまりに高額になると思考が停止してしまうんですね。

高額になると自分で判断するよりもやはりプロである不動産会社に任せた方が良いという心理が働き、「この物件も良い」と言われるとあまり検討せずに購入してしまうのです。

最初に良い物件を紹介してくれる不動産会社に当たればいいですが、悪い不動産会社に当たってしまうと一棟、二棟と買わされ、最後はドボンしてしまうことになります。

不動産投資ではパートナー選びが重要

不動産投資は最初が肝心。

最初にミスをすると挽回するのに、倍以上の時間が掛かり、不動産投資をしなければよかったというケースも数多くあります。

そうならない為にはやはりパートナーである不動産会社選びが重要になります。

不動産会社はどうやって利益を得ているのか

収益物件を取扱う不動産会社は、自社で建てて物件を売る建売業者、売買の仲介をする仲介業者や転売して利益を得る転売業者(三為業者)があります。

建売業者は、建築費用に利益をのせて売却して利益を得ます。

建売業者から直接購入する場合は、仲介手数料はいりません。

仲介業者は、金額にもよりますが、400万円超の物件を仲介すると3%+6万円(税別)の収入を得ることが出来ます。

多くの不動産会社はこの仲介手数料が収入のメインです。

転売業者は最近増えていますが、三為取引といって売主→転売業者→買主の流れで取引は行われ、売主から購入した金額にいくらか上乗せした額で買主に売却しその差額が利益になります。

物件売りませんかというような不動産会社は転売業者がほとんどです。

この場合、売主から仲介業者を介して購入するよりも高い金額で買わされることが多くなります。

自社ではなく、お客様の利益を考えてくれる不動産会社を選ぶ

前述の通り、不動産会社も様々なので、購入の際はその会社がどういったタイプの会社か確認しておく必要があります。

建売業者や転売業者の場合は、高く売れば売るほど自社の利益になりますので、やはり直接売主から購入する場合は相場と比べて高いか安いかを調べる必要があります。

仲介をメインにしている不動産会社でも色々あり、最近では悪徳不動産会社というのは減りましたが、お客様が損をすると分かっていても、仲介手数料を得ることを優先して地方の高利回り一棟中古RCマンションを仲介する不動産会社はまだまだあります。

すべての地方への投資が悪いということではなく、やはり収益を上げることが出来るかどうかが重要なわけです。

そのためには、自社ではなく、お客様の利益を考えて物件を紹介してくれる不動産会社を選ばないといけません。

地方の高利回り一棟RCマンション投資をやるなら慎重に

私の場合は、首都圏を中心に短期間で大きな利益を出す投資ではなく、着実に資産形成が出来、収益を確保できる物件を紹介しています。

地方の高利回り一棟RCマンション投資については、もし投資するということであれば、きちんと市場調査を行うなど慎重にやっていただきたいと思います。
http://fudousancom.hatenablog.com/entry/2018/01/08/224033


143. 中川隆[-5616] koaQ7Jey 2018年2月18日 18:37:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
売るに売れなくなった家で「稼ぐ」方法 相続した不動産の活用方法
http://president.jp/articles/-/23765
2018.2.17  きねや不動産取締役 楯岡 悟朗 PRESIDENT 2017年2月13日号


決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」(2017年2月13日号)の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第7回は「不動産活用」について――。(全12回)

不動産会社が売却を勧める理由

人口が減少傾向にある昨今、都市部でさえ空き家が増え、スポンジ化現象と呼ばれる状況です。私の主戦場である世田谷区でも、そんな時代の波を感じています。相続などで手に入ったり、転居によって不要になった不動産は売られるか、そのまま放置されていることが多いですね。実際、売るときにしか専門家に声をかけない人がほとんどです。

大手の不動産会社に活用方法を相談しても、結局、売る一択になってしまいます。大手は売買を行って初めて大きな利益になりますから、「売るよりアパートを建てたほうが、長い目で見れば得ですよ」といったアドバイスは出てきません。

しかし、都市部、特に東京や大阪などの大都市ならば、不動産を活用するすべは少なからずあります。

  

まず、1番コストがかからないのがコインパーキング。更地にして駐車場にしたてれば、1〜2年で初期費用はペイします。ただし、空き家を更地にしてしまうと、固定資産税が約6倍に跳ね上がってしまい、収益を大きく圧縮してしまう可能性もありますので注意しましょう。トランクルームも人気です。特に最近は業者の方から「もし物件があったら紹介してくれ」という声をよくかけられるので、まだまだ需要が増えそうです。

初期費用を十分にかけることができるなら、リフォームして貸家にしたり、更地にしてアパートを建てるといった選択もあります。入居者があれば長期間の収益が見込めます。

海外赴任等によって一定期間、空き家になるケースもビジネスマンには多いでしょう。その場合も、面倒がらずに人に貸せば住宅の傷みが少なくてすみます。この場合、たとえ賃料が安くなっても「定期借家契約」にして、契約満了時には必ず家を明け渡してもらえるようにしておきましょう。

マンションでも、シェアハウスにしたり民泊の施設として貸し出すという方法があります。法整備も進んでいませんし、管理規約で民泊を禁止しているケースもありますので、正当にやらないとトラブルになりますが、初期費用をかけずにお金にしやすい方法だと思います。

   

では、都市部以外の不動産はどうか。1番困るのが、田舎の実家から相続した田畑ですね。一昔前ならソーラーパネルを設置して売電という手がありましたが、最近では下火です。タダで自治体などに寄付すると申し出ても、引き受けたがらないケースが増えています。この場合は農林水産省の農地集積バンクに貸したり売ったりするという方法があります。農地の課税が強化されているので、節税にもなります。

このように不動産を持っていれば継続的に収益を上げる方法はいくらでもあるのです。にもかかわらず、不要な不動産をそのままにしておくと、収益にならないどころか、リスクにもなるということも知っておいてほしいですね。固定資産税を払い続けなければならないだけでなく、誰かが勝手に住みついて周囲の治安が悪くなったり、火事を出す可能性もあります。

だから大手の不動産会社だけでなく、地元の不動産屋にも声をかけてみるといいと思います。「倉庫を欲しがっている商店が多いから、倉庫にしてみては?」といった情報が入る可能性もありますよ。

Answer:不動産は売ってしまう前に、活用法を考えよう 


144. 中川隆[-5617] koaQ7Jey 2018年2月22日 18:53:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マンションやアパート投資 節税に失敗した人達

魅力的だが家賃は2年ごとに更新し、手数料を差し引く
手数料として払った分を「家賃保証」として戻されるだけ
引用:中国研究 サブリース契約の研究http://www.jibundetouki.com/img/IMG_8165hebel.jpg

不動産投資バブルで失敗した人達

2000年代から最近まで「不動産投資」や不動産節税がかなりのブームになり、誰でも儲かるように言われていました。

サラリーマンが頭金ゼロで銀行から数千万円を借り、アパート一棟を購入して大家になるような成功談がネットに溢れました。

そうした成功者も存在したが、やはり全員が上手くいくようなことはなく、失敗した人も多かった。



アパート経営を丸ごと請け負う会社が乱立し、家賃保証があるから絶対儲かるなどと勧誘した。

ところがこの家賃保証が曲者で、数年ごとに見直され家賃を下げる事が出来るようになっている。

またエアコンや水周りなど修理費はオーナー負担であり、予想外の出費で結局赤字になった人も多い。


借地借家法は入居する人を保護する法律で、経営者=オーナーはプロと見做されて保護してくれない。

法律は「プロなんだから騙すのも駆け引きのうち」と冷たく、赤字のアパートを抱えて途方にくれる人も居ます。

アパートは供給過剰になり、入居率が下がった上に賃貸価格も下がってしまい、不労所得で甘い夢を見ていた人達を突き落とした。


マンション投資も同様で、銀行から不動産融資を受けてマンションを購入し、賃貸で利益を挙げるマンション投資が流行った。

ここでも賃貸経営を丸ごと請け負う会社が活躍し、『オーナー様は毎月家賃を受け取るだけ』で確実に儲かると吹き込まれる。

だが利益が出るなら不動産会社や賃貸請負会社が自分で購入するはずで、損をすると見ているから自分では購入しないのです。

アパマン節税は業者だけが絶対に儲かる

同じ頃にタワマン節税、アパート節税もブームになったが、やはり失敗した人がかなり居ました。

親から資産を相続するときに、現金で受け取ると金額に丸ごと課税されるが、不動産を相続すると「評価額」が市場価値より低く計算されます。

土地で相続すると現金の3分の2程度の評価額になり、さらに物件を賃貸すると2割程度下がるので、課税額が半額以下になります。


その上さらにアパートやマンション経営で利益もだして、実質的に相続税を支払わずにすむというのが、アパマン節税でした。

委託業者は家賃保証に加えて買い取り保証もつけてくれて、「絶対安心、100%儲かる」と言いますが、本当に儲かるなら彼らは自分でやります。

家賃保証のカラクリは業者が手数料として家賃から10%以上天引きし、礼金も業者のものになり、数年に一度家賃の引き下げも行われる。


さらに家賃保証には数年間の免責期間があり、赤字になったら契約を打ち切れるよう、小さい文字で契約書に書いてある。

口頭で危険性を一切説明しなくとも、「不動産のプロ同士」の取引なので警察や裁判所は面倒を見てくれない。

業者が説明する予想利回りは「そうなったら良いな」という希望で、業者だけは何があっても利益が出る契約になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/75018750.html


145. 中川隆[-5613] koaQ7Jey 2018年2月24日 12:58:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月24日
スマートデイズ シェアハウス投資詐欺か 多額債務抱える被害者

銀行はこんなもので利益が出るはずがないのに気づいた筈で、最初からグルだった可能性もある
引用:産経新聞http://www.sankei.com/images/news/180121/afr1801210005-p1.jpg

新手の投資勧誘

シェアハウス投資のスマートデイズからオーナーに賃料が支払われず、かつての和牛投資などに似た状況になっています。

スマートデイズは女性専用の新築シェアハウスを運営し、投資家はオーナーとしてシェアハウスを所有し利益を得るビジネスモデルになっていた。

シェアハウスは一軒の家に複数人数の他人が間借りする賃貸方法で、アメリカのドラマから若い人に人気があった。



スマートデイズは30年間家賃保証を謳い文句に、サラリーマンが資産10億円を築けると投資を誘っていました。

オーナーは住宅ローンで借りた金をシェアハウスに投資して、返済金額以上の家賃支払いを受けるので、必ず儲かると説明していました。

ちょっと考えるとこの仕組みの問題点は、「必ず利益が出る」ならスマートデイズが直接銀行から融資を受ける筈です。


銀行も必ず利益が出るおいしい話を見逃すはずがなく、非常に低い金利で融資に応じたでしょう。

だが一般の人に投資を呼びかけないと資金が集まらないというのは、最初から銀行に相手にされていなかったと想像できます。

投資した人は月額10万円などの住宅ローンを返済しながら、毎月12万円以上を30年間受け取れると考えていたが、そうではありませんでした。


最初は約束通り毎月の賃料が振り込まれたものの、2017年頃から一方的に家賃保証の金額が減額され、2018年になると入金されなくなりました。

実はこうしたトラブルは「サブリース」では良くある例で、定番と言っても良いほどです。

サブリースはオーナーから賃貸物件を一括で借り上げ、運営してくれるサービスで、オーナーは利益だけを受け取れば良い。

業界では定番の嵌め込み

その代わりオーナーは何もしなくていい分手数料が高額で、いくつもの嵌め込み手口が用意されている。

手口とは「家賃保証」をするが段階的に引き下げたり、「30年保証」を謳うが契約は打ち切れるようになっている。

もしオーナーだけに有利な制度だったらサブリース側が赤字を補填する事になるが、世の中にそんなうまい話はないです。


シェアハウス投資でもスマートデイズは家賃保証の減額や、赤字の場合には契約を打ち切れるようにしていたと推測できます。

こういう逃げ道があるからこそ、サブリース業者は一見するとオーナーに非常に有利な条件を提示できるのです。

スマートデイズが建設したシェアハウスは専門家によると、相場より建設費が3割も高額で、業者からリベートが還元されていた疑いが強い。


これでは利益が出るはずが無く、最初から逃げるつもりでオーナーを募集して引っ掛けた疑惑も出ている。

スマートデイズはオーナーから集めた金でシェアハウスを建設し、まるでマルチ商法のように事業を拡大した。

オーナーの多くはスルガ銀から融資を受けていて、中には1億円以上の負債を抱えているサラリーマンも居るという。


毎月多額の住宅ローン支払いを請求される一方で、入金はなくなったので破産状態になっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75046084.html


146. 中川隆[-5580] koaQ7Jey 2018年2月26日 19:35:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ヒロ 2018年02月23日
あこぎなシェアハウス業界の戦々恐々
http://blogos.com/article/279647/?p=1


今日は週刊誌的ネタになってしまうので申し訳ないのですが、私もシェアハウス業界にいるものとしてどうしても書かせていただきたく思います。ちょっと前に朝日新聞も追加記事を掲載していてかなり公になりつつあるので業界だけのネタにしなくてもよいのかと思います。

「かぼちゃの馬車」というシェアハウス運営会社があります。600棟以上あるとされ、数だけ言えば業界ではNO1であります。この会社は2012年に設立ですからまさにシェアハウスが世に知られ、ブームになり始めた頃であります。破竹の勢いで成長したこの会社が今、倒産の危機にあるとされています。

実を申し上げると、私は2012年頃から東京である土地の買収交渉をしておりました。アパート兼複数の飲食店舗付物件で相続の絡みからオーナーさんがたくさんいて大変だったのですが、売却金額を含め同意していました。ただ、テナントが空になったらという買取り条件がついていました。ほとんど、きれいになったのですが、一店舗だけどうしても立ち退きに同意しません。挙句の果てにやくざでもそこまで要求しないだろうという退去精算金を突き付けられ、交渉が行き詰まり、一旦契約解除で「しばし放置」という作戦を取りました。

ところが2年ほどしてオーナーさんはテナントを出し、他の方に物件売却に成功します。色々調べたところ売却金額が私との同意金額より2割以上も高いようなのです。登記簿謄本を見ると短期間のうちにオーナー変更が2度、起きており、静岡のスルガ銀行が1億円近い融資を行っています。「はて、なんで東京の物件にスルガなのか?」やや不思議感がありました。

そのうち、建築が始まり、出来上がった「かぼちゃの馬車」の物件の間取りを見てびっくり。これはシェアハウスではなく、寄宿舎でもなく、単なる詰め込み宿だと。つまり、容積一杯に個室を作るだけ作って共有エリアは極小。トイレやふろ、洗濯はどう考えても長蛇の順番待ちになりそうなプランでした。

「かぼちゃの馬車」は家賃が高いとされています。私はそうではなくて共益費がめちゃくちゃ高いと指摘しておきます。一部屋2万円も取るのです。理由は分かっています。運営会社の懐にすとんと落ちるのはこの共益費に含まれるであろう見えない利益があるからでしょう。

「かぼちゃの馬車」の実質オーナーはかつてビデオ安売り王などで名をはせた佐藤太知氏で逮捕歴もある裏社会の著名人です。そのため、本人は表向き顔を出せないのでダミー社長としてレオパレス出身の大地則幸氏を起用します(氏は今年、解任されたと理解しています)。手法はかぼちゃが投資家を見つけた時点で物件を一旦かぼちゃが購入、それを投資家に転売し、かぼちゃがサブリースしてシェアハウスとして運営するという仕組みです。

この流れを見るとかぼちゃががっぽり儲けられる抜け穴だらけです。まず、土地の所有者が2度変わりますのでかぼちゃが投資家に売却する際になにがしか稼げます。次いでかぼちゃが建築を請け負います。これでまた儲けます。(その上、建築請負に伴う売り上げ増は銀行に急成長する会社のイメージを植え付けます。)次に投資家にサブリースすることで儲けますが前述のように投資家には家賃分に対して応分の分配金をするだけで共益費に対しては払っていないと思われます。ならば、かぼちゃはここでもかなり抜いているはずです。つまり、このスキームは投資家が丸損するようになっています。

そのかぼちゃは1月23日に全投資家に対して「サブリース料支払い停止」のお知らせをしています。つまり、投資家はシェアハウスとしての運営事業から一円もお金がリターンがなくなるのです。これでは多額のローンをスルガ銀行から組んだのに返済できないのです。しかも一部情報によれば投資家の銀行からの金利は3-4%とあります。この時代にこんな金利を払うこと自体が分かりません。私のシェアハウス事業の借り入れの金利は1%にほど遠いレートです。

個人的にズバリ申し上げるとこれは銀行をも巻き込んだ極めてグレーな裏社会にありそうなスキームです。バブルの時代の不動産事業と似た話でこんなバカ話が今でも存在したのか、という驚愕すら感じます。

ではなぜ、こんな事件が起きつつあるのか、といえば二つの視点があると思います。一つはスルガ銀行という地方銀行経営の背景があります。実は静岡といえば静岡銀行が仮想通貨/ビットコインを率先して扱う銀行として急速に知名度を上げたこともあり、同じ県内のスルガが焦った可能性はあります。そのためアパートローンのスルガとして「緩い貸し出し、高い金利」で圧倒的な業績を上げ、地銀の業務純利益は1.42%で二位の0.59%と比べてとんでもない高収益銀行ということになっているのです。

もう一つは投資家です。1億円ぐらいの融資を得られる投資家は結構いるものです。そしてシェアハウスがちょっとはやった時代です。経営もやってくれてリターンもあるとなればこんなおいしい話はありません。(世の中、おいしい話などまず、転がっていることはそうそうありません。)しかもスルガが融資までしてくれるパッケージだとしたらどうでしょうか?お手軽そのものです。ここに引っかかったということでしょう。

では最後にお前の「戦々恐々とは何か」であります。これはこの600棟ものシェアハウスが市場に安値で流れ出ると需給バランスを崩すということです。シェアハウスのポータルサイトでは満室にならない物件が山のように並びます。家賃1円と銘打っている広告すらあります。

投資家がデフォルトを起こし、スルガが担保物件を処分したいのなら私は半値なら買います。理由は物件をほぼ作り直さねばまともなシェアハウスにならないからです。もともと私の査定より2割ぐらい引き上げているのですから改装費を含めやはり半値ではないと業者取引としては成立しないのであります。失敗するとこれぐらい厳しいペナルティが来るということでしょう。そのうち、「かぼちゃ一山まとめていくら」という業者ディールが業界内で必ず出てくる気がします。

不動産のこんな暗い話、私はかなり前から知っていましたが、「あこぎ」という言葉が一番似合うようです。


147. 中川隆[-5585] koaQ7Jey 2018年2月27日 10:05:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中
借金より深刻な問題がいま目の前に
椎葉 基史 司法書士法人ABC代表
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54612


不動産相続難民急増中

高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。

いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。

ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。

また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。

そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。

そう語るのは、司法書士法人ABC代表の椎葉基史さん。前回の記事

「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54483

では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えした。借金相続にも様々なパターンがあるが、さらに複雑なのは、土地や家屋の相続なのだという。価値がなくなった不動産ならぬ「負」動産相続の具体例の一部を、前回同様椎葉さんの著書

『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E6%9C%AC-%E8%BA%AB%E5%86%85%E3%81%8C%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%81%85%E3%81%84-%E6%A4%8E%E8%91%89-%E5%9F%BA%E5%8F%B2/dp/4591157970/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=52ae2a7b48ffa238b23a63498f0f7f67


よりご紹介する。


地方の実家を放置していたら

横山誠一さん(52歳)は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。

すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。

手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。

ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。

これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。

すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。

周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。


田畑に囲まれ、思い出もある実家でも・・・Photo by iStock

ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。

解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。

もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。

固定資産税が増えた?!

不幸はこれだけではありません。

建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることもあります。

もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。

それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。

横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。

年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。

そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

けれども残念ながら、もはや手立てはありません。

すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。

「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」

それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

空き家の放置は大きなリスクに

固定資産税というのは、その不動産の評価額をベースに算出されます。

評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近くなることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、そのまま放置されるケースは多々ありました。

その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の空き家率は13%にも上ります。この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。

これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために制定されたもので、増え続ける空き家への改善(具体的には修繕や解体など)を促すための法律だと言っても良いでしょう。

放置される空き家が増え続けると、老朽化による倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が懸念されます。

その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」に指定され、強制的な対処が可能になりました。その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。

固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は200uまで1/6200uを超える部分については1/3に減額される」という措置のこと。

つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられるというわけです。


空き家のまま放置すると重い負担になることもある Photo by iStock

もちろん、行政からは、助言や指導から勧告→命令→強制対処(行政代執行、略式執行)と段階的な手順が踏まれますので、指定されたからといって即解除というわけではありませんが、「勧告」の対象となった時点で特例対象から除外されます。

さらに強制対処の段階まで進めば、強制的に撤去される可能性もあります。その費用は一旦公費でまかなわれますが、結果的には所有者に請求されます。税金は高くなるわ、解体費用は負担させられるわで、まさに弱り目に祟り目ですが、その家屋の所有者(相続人)である以上、そこから逃れることはできません。

つまり、使い道がないから、あるいは売れないからと言って、これまでのように相続した不動産をそのまま放置することは、大きなリスクを伴う行為だと言わざるを得ないのです。
設備充実のリゾートマンションが負動産に

東京都の遠山哲夫さん(38歳)は、約3年前に湯沢にあるリゾートマンションを相続しました。スキーが大好きだった父親が家族のために35年ほど前に購入した物件で、子供の頃は冬になると遠山さんも何度も訪れていたと言います。


冬にスキーのためによく訪れていた温泉付きリゾートマンションを遠山さんは相続したが・・・ Photo by iStock

ただ、ここ10年くらいは家族もあまり利用しておらず、今後必要になるとも思えないので、相続したらすぐ売却するつもりでした。築年数も経っていますし、リゾートマンション自体のブームもはるか昔に過ぎ去っていることはわかっていたので、売却したところで大したお金にはならないだろうことは十分予想していました。

そのこともあり、積極的に相続したいわけではなかったものの、だからと言って、相続を放棄する必要性は特に感じていなかったと言います。

「とりあえず相続して、どうするのかは、後で考えればいいと甘く考えていた」と遠山さんは当時の心境を振り返ります。

けれどもまもなく、遠山さんは自分がとんでもない負動産を相続してしまったことに気づきます。

遠山さんが相続した2LDKのリゾートマンションは、温泉付きの豪華な施設が売りでした。そのような豪華な施設を維持するためには当然ながら管理費用が必要ですが、修繕費用の積立金も合わせると、それがなんと月々5万円もかかるのです。

住むわけでも、利用するわけでもないこの部屋に年間60万円も払わなくてはいけないという事実に遠山さんは愕然とします。当然、固定資産税も請求されますから、実際の負担額はさらに大きくなるでしょう。

これはすぐに手放さなければやってられないと痛感した遠山さんは、不動産業者を訪れます。そこで提示された査定価格はなんと10万円。バブル時代に父親が3000万円で購入した物件なのに、そこまで価値が下がっていたのです。

しかも不動産業者は、この値段にしても売れる保証はないと言います。信じられない現実に絶望しつつも、もはや、背に腹はかえられません。このまま持ち続けていれば、ランニングコストを永遠に払い続けなくてはいけないのですから、もうこうなったら買ってくれるだけでもよしとしようと開き直り、遠山さんはこの部屋を10万円で売り出すことにしました。

ところが全く売れないのです。

確かに築年数が経っているとはいえ、温泉付きのリゾートマンションです。2LDKですから広さも十分なはずです。そんな部屋がたった10万円で売られているのに誰も見向きもしないのは、高いランニングコストが仇になっているからなのは明白でした。

おそらくタダであげると言われても、受け取ってくれる人はいないでしょう。

家族と住む自宅マンションのローンもあり、大学受験と高校受験を控える2人の子供をもつ遠山さんにとって、月々5万円以上の支払いは大きな負担です。けれども、このリゾートマンションを手放せない限り、遠山さんは管理費・維持費、そして固定資産税の支払いから逃れることはできないのです。


「負動産」があとで発覚すると……

実家などその所有が明らかなもののほかにも、過去の相続などによって思いがけず故人が所有していた不動産がないとも限らないので、「ない」と思い込まずに慎重に探すことが大切です。

まずは「登記済証(権利書)」や「固定資産税の納付書」、あるいは「登記識別情報」が残っていないか探してください。

「登記識別情報」とは、不動産登記法の改正により、これまでの紙で発行されていた登記済証(権利証)の代わりに平成17年3月から導入された、数字とアルファベットを組み合わせた12桁の符合のことで、「登記識別情報通知書」により交付されるものです。

それらを元に市役所などに問い合わせをすれば、被相続人が所有していた土地や建物が判明しますので、その所在地の市町村役場から「固定資産評価証明書」を取得し、不動産としての価値がどれくらいあるのかを確認してください。

また、そういった資料がすぐに見つからなくても、不動産が存在するであろう市町村の固定資産税課等で「名寄帳(固定資産税課税台帳の写し)」の発行を受けると、その市町村に存在している個人の不動産はほとんど特定が可能です。

ただし、固定資産税は市町村ごとに管理していますので、不動産が他の市町村にもまたがって存在している可能性がある場合などは、複数の市町村から取り寄せなければなりません。

気をつけていただきたいのは、住宅の私道部分などの土地で固定資産税の計算の元になる「固定資産税評価額」が0円(非課税)になっている場合です。その場合は名寄帳のリストから漏れている可能性がありますので、やはり権利証等の記載も含めて調査することが重要です。

何度も繰り返していますが、不動産が全て資産であるとは限りません。

そこに住む予定がある場合は、「家」としての価値は残りますが、そうでない場合は、負債を抱えることと状況は変わらない「負動産」となってしまうケースも多々ありますので、その価値を見誤らないようにしましょう。

固定資産税評価額=市場価値ではない

不動産については、1つ忘れてはいけない大事なポイントがあります。

それは、役所が税金を徴収するために算出している「固定資産税評価額」はあくまで目安にすぎない、ということです。

一般的に市場価格の6割ぐらいの金額が固定資産税評価額などと言われますが、実際にはそう単純なものでもありません。

不動産を売却する際の価格は各不動産の個別要因に左右されることが多く、固定資産税評価額上はある程度金額が出ていたのに実際は全く売れない不動産だった、といったこともよくあります。

思わぬ「負動産」を引き継いで苦労することのないよう、相続するかどうかを判断する際には、実際の市場価格を調べることが非常に重要です。役所の調査だけで終わらせず、近隣の不動産業者などに市場での価値を査定してもらうようにしましょう。


熊本に生まれ育ち、大阪に出て20代前半までバンドマンを夢見ていた椎葉基史さんが司法書士になったのは、母親が連帯保証人になっていた親戚の借金を引き継いだことをきっかけ。そして大手法人勤務を経て開業し、長年の経験を踏まえて刊行したのがこの『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』。負債相続に直面した実例と対策とをまとめた一冊だ。

「負債相続」が急増している現状をまとめた記事はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54483


148. 中川隆[-5574] koaQ7Jey 2018年2月28日 15:45:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

豪華設備マンションを買って後悔する人が少なくない理由
http://diamond.jp/articles/-/161517
2018.2.28 須藤桂一:株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 ダイヤモンド・オンライン

最近は高級リゾートホテル並みに豪華な設備(共用部)を持った分譲マンションの売れ行きが好調だという。しかし、これら豪華設備は本当に必要なのか。単に「豪華さ」に惑わされて購入してしまうと、後にひどく後悔することになる。(株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一)

高級ホテルのようなマンション設備には
いろいろと問題点がある

 ライブラリー、ゲストルーム、コンシェルジュ(フロントサービス)、パーティルーム、BBQグリル付き中庭、キッズルーム、ラウンジ、カラオケルーム、フィットネスルーム、コンビニ、クリニック、さらにはジャグジー、サウナ、プール、天然温泉などを備える。玄関前には噴水、エントランスホールはホテルのロビーさながらにシャンデリアと豪華なソファーセット、自動演奏ピアノが終日BGMを奏でる……。

 これは長期滞在型高級リゾートホテルの話ではない。最近、人気の分譲マンションの設備だ。

 このような施設を備えた高付加価値マンションは、今や、首都圏ビジネスエリアの超高級マンションや東京ベイエリアのタワーマンションに限らず、郊外型大規模マンションでも見ることができる。

 しかも、地域の相場をそれほどオーバーしているわけではない。ならば、「高付加価値マンションを選ぼう」と考えるのは当然だ。人を招いても見栄えがいいし、自営業なら、自宅マンションの豪華ラウンジで打ち合わせ、商談と信用にもプラスになりそうだ。

 マンションの付加価値は、車離れの昨今、高級車に変わるステータスシンボルともなりうる。しかし、すぐに飛びついてはいけない。

 本当に必要ではない共用施設の魅力に飛びついて、後々、苦しむことのないように、今回は高付加価値マンションの問題点を洗い出してみたい。

魅力的な施設かもしれないが…
本当に必要なものなのか?

 あるマンションの現地案内では、自宅部分を見るより“素敵な”共有施設を見るのに時間がかかって、全てを見るのに1日がかりになる。

 まだモデルルームしかない新築分譲でも、営業マンは、それまで販売してきたマンションの施設のビデオを見せて、このマンションではさらにこれらの施設がグレードアップして提供されると力説する。

 そして殺し文句は「周りの、豪華な共有施設のないマンションと比べて、それほど高いわけではありませんよ」「うちのマンションは大型なので、施設は充実していても、1戸あたりの管理費や修繕積立金はむしろ安いくらいです」「キッズルームやフィットネスルームで奥様やお子さんにも喜ばれます」

 しかし、契約する前にもう一度よく考えてみる必要がある。自分たちにその施設は本当に必要なのだろうか。

 例えばほとんど来客がないというライフスタイルなら、豪華なソファーやピアノが置かれているエントランスやゲストルーム、高層階のラウンジは本当に必要なのか。子どものいない世帯ならキッズルームも不要だろう。

 世帯数が多いので1戸あたりの負担は目立たないが、共有部の値段は、専有部分の広さに比例して区分所有者が払っているのだ。デベロッパーは、その時期のトレンドの施設で気を引こうとするが、実際の入居者のニーズに合わずに、全く使用されないということもよくある。

 余計な施設がなければ、同じ値段で、より広い専有部分を手に入れることができるはずなのだから、よく検討していただきたい。

使わない設備を維持するため
管理費を払い続けることになる

 影響を受けるのは購入時だけではない。自分の使わないサービスのために、そこに住んでいる間中、住居者全員が維持費を負担するという事実を、購入時に認識している人は少ない。

 例えば24時間常駐のコンシェルジュは、何でも自分でする人にとっては意味がないばかりか、その人件費を住んでいる間中、自分も負担することになるということだ。ゲストルームしかり、フィットネスルームもしかりだ。

 それらはすべて、管理費に含まれているということだ。

 売り手は販売を有利にするために、サービスや施設の充実をアピールできる、ありとあらゆる付加価値をつけまくるが、その維持費は管理費に乗るのだ。この連載を読んでくださっている皆さんなら、分譲当時の管理費や修繕積立金の安さには、数年後の値上げを前提とした“カラクリ”があることをすでによくご存じだろう。

 もし、このような施設を持ったマンションに住む知人がいれば、最近の管理組合総会の議事録で、付加施設に要する維持費を確認してみるとよい。

 想像以上にコストがかかっていることを実感していただけると思う。大盤振る舞い(?)で備えられた設備を、維持するのも管理するのも区分所有者・管理組合だ。

 負担は維持費だけではない。使い方のルール作りとか、ゲストルームの予約システムの見直しといった管理運用の事務を管理組合ですれば、時間と労力がかかり、管理会社に委託すればお金がかかる。

 それでも、こういった“高付加価値マンション”の販売は好調だ。

 これまで私が見てきた、最も無駄で過保護なサービスは、マンションと電車の駅を結ぶ“送り迎え専用バス”だ。しかしこのようなサービスは結局、使用頻度に比べて維持費がかかり過ぎてお荷物になり、やがて廃止される事例が後を絶たない。

 マンション専用の託児施設、カフェショップ、インターネットカフェも、コスト高や不人気から廃止を余儀なくされたものがいくつもある。

 また冬の小学校のプールのように緑色に濁った水系施設は“惨め”に見えるので、むしろない方がマシだろう。高い天井のシャンデリア付きエントランスホールなら電球交換、ガラス清掃も割高だ。各戸天然温泉付きならメインテナンス費用は2倍になる。

忘れてはいけない
大規模修繕工事の負担増

 さらに、話は購入価格や維持費だけでは済まない。それらの施設は建物の一部なので、当然、大規模修繕工事の対象となる。

 あるマンションは、屋上に作られた空中庭園がセールスポイントだったが、第1回目の大規模修繕工事の際には、ほとんどの住民が購入を後悔したほど大きな負担となってしまった。

 大規模修繕工事で欠かせない屋上防水の更新工事のために、10年以上かけて生い茂った樹木と土を一旦撤去した後、防水工事を行い、その後でもう一度、土を上げ、樹木を植え直さなければならなかったからだ。空中庭園をあきらめない限り、十数年ごとに同じ費用がかかってくる。

 プール、ジャグジー、池などの流水施設も大きな負担になる。

 ただでさえ、機械式駐車場、エレベーターとマンションには“金食い虫”が多いのに、さらに住民に負担が大きくのしかかるのが、設備が高価な高付加価値マンションなのだ。

高付加価値マンションなのに
“負動産”に転落?

 付加価値のために、その程度の上乗せはいとわないという人には、ケチな話で、貧乏人のやっかみに聞こえるかもしれないが、それを承知で買った人にもリスクはあるのだ。

 同じマンションを買ったすべての人が、そんな太っ腹な人ばかりではないからだ。

 管理費や修繕積立金が高騰すれば、「節約しよう」という声が必ず上がってくる。「各戸に温泉を配水するのはやめてしまいましょう」、「屋上庭園は廃止しましょう」という声が大多数となれば、施設を楽しみに買った人は諦めなければならない。温泉、庭園ならまだ可愛いものだが、送迎バスや、マンション内クリニックを“決め手”に購入したお年寄りにとっては一大事だ。

 高付加価値マンションの魅力は確かに大きい。

 私も個人的にはジムやプールが付いたマンションは憧れで、コンシェルジュが笑顔で挨拶してくれ、素敵な音楽がエントランスホールで流れていると、来客にも評判がいいと思う。

 しかし、使われていない施設が、再活用もままならず埃をかぶっていれば、高い管理費や積立金とのダブルパンチで購入希望者も逃げてゆく。高付加価値マンションでも売るに売れない<高負荷>な<負動産>となりかねないということを、頭の片隅に置いた上でのマンション選びをお勧めしたい。


149. 中川隆[-5592] koaQ7Jey 2018年3月02日 09:40:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月02日
スマートデイズのシェアハウス投資破綻 スルガ銀行は共犯か?

大地前社長の著書、スマートライフだから家賃0円で儲かると書いてある。
スルガ銀行はこれが詭弁なのを見抜いていたはず
引用:法律ニュース部https://law-news.idest.club/wp-content/uploads/2018/01/wsatgh.png

スルガ銀行とスマートデイズの関係に疑惑

一般投資家からシェアハウスへの投資を受けて、配当不能になっているスマートデイズ事件は、融資先のスルガ銀行が関わっていた疑いが強まっている。

シェアハウスに投資した人の多くはスルガ銀行から融資を受けていて、最初から危険性を認識していた可能性が高い。

スマートデイズに投資した人の多くが不動産投資には素人で、危険性を認識せず言われるままに契約をしていた。



融資の審査をする銀行はその道のプロであり、同社の杜撰な計画や経営状態を、知らなかったというのはおかしい。

スマートデイズは投資家に家賃保証を約束して投資を呼びかけたが、現在家賃は支払われていない。

一方で融資したスルガ銀行からは家賃収入と関係なく請求され、このままでは自宅や保証人の資産も差し押さえられる。


スマートデイズのオーナー76人は2月27日、返済不能であるとしてスルガ銀行に3月から返済しないと通知しました。

投資家の中には家賃保証を当て込んで1億円もの融資を受け、毎月100万円のローンを組んだ人も居るようです。

問題はスルガ銀行が第三者ではなく、最初からスマートデイズの危険性を承知しながら説明しなかったのではないかと疑われている事です。


スマートデイズはシェアハウスで確実に儲かると説明しながら、実際には投資家から集めた金を転がして、マルチ商法のように拡大していました。

シェアハウスはチープな作りにも関わらず相場より建設費が高く、専門家によると何割かスマートデイズが抜いていた疑いがあるという。

4年弱でおよそ845棟、1万1,259部屋のシェアハウスを建設したが、経営は上手くいっていなかったと思われる。

スルガ銀行は最初から危険性を知っていたか

実際にはシェアハウスで利益が出ていないのに、投資会員を集めては集金し、損失を穴埋めして新たにシェアハウスを建設した。

2017年10月にスルガ銀行は融資を制限し、新規投資が集まらなくなって損失補てんが不可能になった。

投資家には家賃減額が通知されたが、契約時に投資家達には減額の説明はしていませんでした。


プロの不動産業者にとっては、家賃保証契約は減額が前提なのは常識で、契約そのものも相手の都合で破棄されるのが『お約束』になっている。

だからサブリース業者は「永久家賃保証」「○年後に販売金額で買い取り」などとんでもない条件を提示できる。

常識で考えて新築時の家賃が保証されるはずが無いし、販売したのと同じ金額で買い戻すのも在りえないが、この業界ではそういう売り文句がまかり通っている。


他の銀行がスマートデイズへの融資に消極的だったのは、最初から計画の杜撰さを見抜いていたからだと考えられます。

スルガ銀行が非常に積極的だったのは、返済できなくなったら保証人に払わせれば良い、とでも考えていたのだろうか?

スルガ銀行の中でも横浜市の支店がほとんどの融資を行っていたと報道されていて、被害者の会も横浜東口支店に返済不能を通知していました。


スルガ銀行の支店内でスマートデイズのセミナーを開くなど、投資家は銀行から誘われるようにして融資を受けていた。

むしろスルガ銀行が主導する形で融資を受けさせて、スマートデイズに投資させていたのではないか。

多くの素人投資家は「銀行の融資が通ったのだから絶対安心だ」と思い、スマートデイズへの信頼を強めた。


投資家は融資を受けるために連帯保証人を建てているので、本人が自己破産すると保証人に全額請求される。

700人が返済不能になっているとされるので、その背後には数千人の連帯保証人の家族が居る。

自宅が差し押さえられる上に給料の一部も差し押さえられ、多くは一家離散することになる。
http://www.thutmosev.com/archives/75145714.html


150. 中川隆[-5546] koaQ7Jey 2018年3月05日 11:30:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
持っているだけで損する「土地」「マンション」の見分け方 ガクンと下がる瞬間は突然やってくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54059
2018.03.05 週刊現代  現代ビジネス


帰省して、「実家の後始末」が気にかかった人も多いだろう。しかし、いずれ来ることとは知りながら、漫然と先送りしている人がほとんどではないか。ならば、一刻も早く動いたほうがいい。東京五輪を前に、不動産市況はピークを迎える。

「住みたい街」の実情

神奈川県川崎市・武蔵小杉。住みたい街ランキングの上位に名を連ねる人気の住宅地だ。この10年間で高層マンション17棟、総戸数約6600戸が新たに作られ、ざっと2万人が移り住んだことになる。

東京都心にも横浜の市街地にも30分圏内という好立地が子育て世帯を引きつけ、マンションの価格もうなぎ上りだ。

タワーマンションの相場は中古物件でも70平方メートルで7000万円といったところ。10年間で、武蔵小杉駅周辺の基準地価は7割ほども急上昇した。

不動産バブルと言っても過言ではないほど市場が過熱する武蔵小杉を歩いた――。

午前8時、JR武蔵小杉駅には「長蛇の列」ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員(30代)の話。

「毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います」

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。

コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

「強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう」

タワマンは住民の日常に欠かせない日照時間も奪っていった。長年、武蔵小杉の戸建て住宅に住む70代女性が嘆く。

「あっちとこっちのマンションの間を太陽が通過していく1時間が勝負なのよ。この時間を逃すと、もう洗濯物は乾かない。あとはずっと日陰だから、寒くて寒くて。それでもまた新しいマンションが建つらしく、そうなったら一日中アウトよ」

タワマンの建設にともなって、駅前にはショッピングモールや大型スーパーが新設された。そのため、もともと地元にあった商店街が廃れていった。80代の地元商店主の男性がぼやく。

「この商店街には惣菜屋や乾物屋、布団屋、魚屋、豆腐屋……色々あったけど、みんな店を畳んじゃったよ。あれだけ大きなショッピングモールや24時間営業のスーパーができちゃったら、とても太刀打ちできない」

便利な土地という評判を聞きつけ、子育て世帯は増え続ける。結果、子供の遊び場が不足し、陽の光が差し込まない、高架下のわずかな土地を「公園」として使わざるをえない状況だという。

都市計画の専門家で、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏が指摘する。

「川崎市は、都市間競争の観点から超高層マンションが建設できるように規制緩和を進めてきました。その結果、都心に通う会社員やその家族には便利な街になったと言えるかもしれません。

しかし、保育園や小学校の不足、駅の大混雑など、けっして住みやすいとは言えない新たな問題が浮上しています。以前からこの地で生活していた住民には強いビル風や日照権の問題など、重大な問題が生じています。

トータルとしての都市計画がなされていないんです。このままでは街全体の魅力は否応なく落ちていくでしょう。放置すれば不動産価格が暴落する可能性があります」

首都圏も安心できない

さして住みやすくない街の不動産が、サラリーマン世帯が手の届かない金額にまで高騰していく。こんなことがいつまでも続くはずはない。多くの人がそう思っている。

では、不動産価格はいつピークを迎えるのか。

「今年に限って言えば、不動産価格は上昇する余地を残しています。'19年10月に予定されている消費増税を前にした駆け込み需要が見込まれるからです。不動産は高額なだけに、2%引き上げの影響は小さくありません。

すでに消費増税を見越した動きは始まっています。とくに埼玉県や千葉県などの郊外の物件。都心の投資用物件と違って、これらは実需のため、増税前に買おうという気持ちが強い。売り手も積極的に物件を投入しています」(住宅ジャーナリスト・山下和之氏)

ただし、これは需要の先食いにすぎない。その後の失速は避けられず、'19年以降は価格を大きく下げることが予想される。さらに、不動産会社が抱える構造的な問題もあるという。

三井住友信託銀行調査部の深山敬大氏が言う。

「新築マンションを多く手がけている不動産大手には資金に余裕がある会社が多く、これまでは多少売れ行きが悪くても強気の価格を崩さず、在庫を抱える余裕がありました。

しかし'18年から'20年にかけて各社は大規模プロジェクトを控えていて、手元に資金を用意する必要がある。そこで価格を安くしてでも、新築マンションを売り払う動きがあると見ています。

新築マンションの価格が安くなれば、中古マンションにも影響が及び、'19年には価格が安くなる可能性は大きい」

見逃せないのが、住宅ローン金利の動向だ。日本銀行はマイナス金利政策を行い、異次元の金融緩和を続けている。そのため、住宅ローン金利も抑えられ、不動産バブルに拍車をかけてきた。

「しかし、世界景気はよくなってきているし、実感はともかく、日本の景気も回復していると政府は発表している。いつまでもマイナス金利政策を続けるとは考えにくい。

日銀が金利を引き上げる姿勢を明確にすると駆け込み需要が増え、それが不動産価格のピークになる」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)

その上、日銀が金融緩和政策の一環として行っているREIT(不動産投資信託)の買い入れが終われば、不動産価格にとってもネガティブだ。

不動産コンサルタントの長嶋修氏が描く日本の不動産の将来像は暗い。

「シンガポール国立大学の清水千弘教授(現・日本大学教授)らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には、'10年より46%下がるとしています。5000万円だった不動産が、2700万円に下がるイメージです。

しかし、これはあくまで全国平均。私はこれからの不動産は、@価格維持・上昇グループ、A半値グループ、B無価値・マイナス価値グループの3つに分かれていくと考えています」

長嶋氏によれば最も多いのが、全体の7割を占めるA半値グループだという。毎年2〜4%の下落を続け、二十数年後に半額にまで下落する。

@価格維持・上昇グループは全体の1割程度。都心の駅近物件や地域でナンバーワンのタワマンなど、超優良物件だ。

「問題は、全体の約2割を占めるB無価値・マイナス価値グループです。売ろうとしても引き取り手がおらず、固定資産税や維持管理にコストがかかるだけ。持っているだけで損をします。

あるいは所有者が空き家の取り壊し費用を負担して、無料で引き取ってもらうしかない。すでに地方の田舎では現実になっていますが、首都圏でも近い将来にはそういうところが出てきます。

たとえば、'70〜'80年代に団塊世代が多く暮らした、かつてのベッドタウンがそうです。都心から30kmくらいのところにある、交通が不便な地域。

具体的には神奈川県の相模原や埼玉県の大宮、千葉県の柏などです。こういう場所は団塊世代が一斉に移り住んだので、住む人がいなくなる時期も一気にやってきます。

そういう土地を持っている人は、できるだけ早く売ったほうがいい。時間が経てば売れなくなるばかりか、持っているだけで損をします」(長嶋氏)

今年中に売るべきかも

人口減と超高齢社会の到来で、不動産需要は先細っていく。いまからどう手を打とうとも、これはすでに避けられない現実だ。一方で、新築マンションは'20年までは前年比増で供給され続ける。いずれ大暴落がやってくるのは自明の理だ。

「'20年の東京オリンピックの後には景気後退がやってきて、さらに不動産価格が下がる危険性もあります。長期的に見れば、日本の不動産市場に明るい材料は見当たりません。

野村総研の予想では、2033年には空き家は2000万戸を超え、空き家率は30.4%になるとしています。

かろうじて資産価値を維持できる不動産は、都心の一等地にある物件だけ。それ以外のエリアに関しては、資産価値を考えないほうがいいでしょう」(前出・山下氏)


「週刊現代」2018年1月20日号より


151. 中川隆[-5545] koaQ7Jey 2018年3月05日 11:49:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月05日
マンション投資はどのような手口で騙されるのか

不動産に限らず「老後の安心」みたいなフワフワした宣伝をする商品は、すべて詐欺だと思います


ごみ物件を買わせる手口

マンション投資やシェアハウス投資で損失を被ったという人が多く、その多くが「サブリース」契約をしていました。

サブリースとは物件の管理一切をやってくれて、しかも空室でも家賃は保証され、買い戻し契約がついている場合もある。

庶民の味方、大家さんの味方と宣伝していて、契約者の多くは絶対に損をしない筈だと考えていました。



投資物件を買って損をするのは、初めて不動産投資する人と決まっていて、知識や経験がある人は簡単に手を出しません。

きっかけは不動産会社から営業電話が掛かってくることですが、電話が掛かってきた人の名簿は他の人と一緒に売られてしまっています。

サービス利用者とかアンケート応募者とか、セミナー資料請求者とか、名簿は手当たり次第に商品化され転売されています。


営業電話を掛けてくるのは優しそうで声がきれいな女性か、爽やかタイプの比較的若い男性と決まっています。

世間話でも雑談でも、話してしまうと会おうという方向に話が進み、有利な投資があるなどと言われて関心を持ってしまいます。

営業マンが売っている物件は実は売れ残ったものを高く売っているので、普通では売れないから電話を掛け捲っています。


例えば1500万程度で手に入れた「訳あり新築物件」を2500万などのとんでも無い値段で「お買い得」だと言います。

不動産投資未経験者は相場が分からないので見抜けず、次にサブリース投資の話をされます。

「サブリースはローンが払い終わるまで家賃が保証されます」「しかもローンを払い終わったら販売した値段で買い取ります」と来る。

購入後は手の平を返す

しかも「あなただけにこんな有利な話をご紹介します」「こんなチャンスはもう無いでしょう」と畳み掛けられます。

本当に家賃を保証してもらえて最初の値段で買い取るなら、これは確かに絶対損をしないのだが一つ落とし穴があります。

オーナーが「絶対損をしない」ならサブリース会社は「絶対に儲からない」ことになり、普通はそんな話を信じません。


ですが「絶対儲かる」話を聞かされて天にも昇る気分になっているので、当たり前のことに気づかないのです。

宝くじの1等が当たった時に、「自分が買ったのは印刷した偽の宝くじではないか」と考えないように、有頂天になった人は注意力がなくなるのです。

試しに融資が通るかどうか申し込みましょうといわれ、試しだからと申し込んでみると、なぜか非正規なのに頭金ゼロの2500万円融資が通ったりします。


一流企業の正社員なら銀行は無条件で融資し、派遣でもノンバンクなら少し高い金利で融資する場合があったようです。

サブリースの見積もりではトントンか少し赤字だが、「ローンが終わったら買い取るので貯金と同じ」などと説得されます。

最後のダメ押しに営業マンは、「貴方だけに、今なら100万円値引きしましょう」とささやきます。


最初から1000万も高すぎるので100万円引いてもらっても大損なのだが、やはり初心者なので「安い」と思ってしまいます。

契約してオーナーになると、良くてトントン、あるいは毎月数万円の赤字になっているのに気づくでしょう。

電話すると「赤字は貯金と同じで、払い終われば自分の資産になります」と説明され納得してしまいます。

サブリース会社はいつの間にか倒産する

あるとき家賃を入金する会社名が「○○サブリース」から「XXサブリース」に代わり、社名が変わったという知らせが来ます。

まあちゃんと振り込まれているので良いやと思っていると、暫くして家賃は減額され、もう暫くして入金もなくなります。

さすがにおかしいと思って問い合わせると、なんと自分が契約した会社は倒産して既に存在せず、契約は無効になっていました。


サブリースではこんな事がザラにあり、「30年家賃保証」「ローンが終わったら買い戻す」は会社が存続していたらという仮定の話です。

たとえ契約を交わした会社が存続していても、契約書には小さな文字で、赤字の場合は契約を一方的に破棄できると記載されています。

そんなバカな、詐欺じゃないかと思っても不動産売買はプロ同士が行うものと規定されているため、オーナーを保護する法律はないのです。


こうしたサブリース投資では所有権はオーナーにあるので売却できるが、どの時点で売却してもオーナーが損する価格で販売されている。

購入した直後に気づいて売却しても数百万の損、10年ほどローンを支払ってから売却しても、やっぱり数百万損をします。

銀行に泣きつくと金利を少し引いてくれる場合もあるが、焼け石に水で元本は絶対に値引きしてはくれない。


アベノミクス以前に購入した人は、運よく不動産価格の値上がりによって、購入した同額程度で売却できた例もあるようです。

多くのサブリースオーナーは売却して残りのローンを返済し続けるか、所有して赤字分を負担するかのどちらかになります。

ローンを完済後は「売った値段で買い戻す」と約束した会社は存在しないので、売却しても二束三文になり、トータルでは赤字になります。
http://www.thutmosev.com/archives/75174311.html


152. 中川隆[-5498] koaQ7Jey 2018年3月07日 18:27:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
不動産を売る場合、こんな業者につかまってはいけません 買い叩かれないために必要なこと(週刊現代)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/351.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54061
2018.03.07 週刊現代  :現代ビジネス


「相場の価格が5000万円のマンションや戸建てを、その価格で買うのはそれほど難しくありません。しかし、本来5000万円で売れる物件をその価格で売るというのは、実は非常に難しいことなのです」(不動産流通システム[REDS]代表取締役の深谷十三氏)

配偶者が亡くなって広い部屋を持て余し、長年住んできたマンションから引っ越すことに決めた。これからのことを考えると、なるべく高い価格で売りたい。そう考える人は少なくないだろう。

ところが、笑顔で近づいてくる不動産仲介業者の営業マンに言われるままに物件を売ってしまうと、相場よりも遥かに安い値段で自分の大切な財産を売りわたすことになってしまいかねない。

「本来5000万円で売れるはずの物件が、4000万円、3000万円で売られていったケースを、この目で何度も見てきました」(前出・深谷氏)

不動産業界においては、自分たちの利益になるのであれば、顧客に1000万円や2000万円の損をさせることは日常茶飯事。たとえそのおカネが、顧客のその後の人生を大きく左右するものであっても関係ない。

一般の人には知られていないが、不動産業界には顧客を食い物にする恐ろしい慣習がある。それが、「両手仲介」と「囲い込み」だ。

しかも、「半数を優に超える業者がこの慣習を続けている」(前出・深谷氏)という。優良そうな大手の業者も、中小の業者であっても、だ。

まず、実際に両手仲介、囲い込みの「被害」に遭った男性の証言を紹介しよう。東京都内に住む白田幸平さん(仮名・45歳)は、父親が亡くなり、一人暮らしになった母親を老人ホームに移すため、マンションを売りに出した。白田さんが証言する。

「売りに出したのは、東急田園都市線の駅から徒歩5分以内にある築25年ほどの中古マンションでした。

一昨年9月、都内の中堅不動産仲介業者A社に仲介を頼みました。相場は4000万円ほどということで、それにならい、同じ価格で売り出したのです」

しかし、1ヵ月経っても、「購入希望」はおろか、「問い合わせ」も「閲覧」もゼロだった。

「景気が下がってきているのだろうかと思っているところに、A社の営業が『マンション価格は1〜2年ほど前に比べると下がってきている。そろそろ値下げを検討したほうがいい。このまま行けば、価格は下がる一方だから』と、3500万円まで価格を下げることを提案してきた。

いきなり500万円値引きかと驚きましたが、母親が老人ホームに入るのに際して、まとまった現金が必要だということもあって値下げに応じました」

しかし、そこまでしても物件は売れない。さらに2ヵ月が経った頃、業者は「3000万円だったら購入するという買い手がいる」と告げてきた。

「1000万円も値が下がることにさすがに戸惑いました。しかし、営業の男性は、『このまま待ち続ければ、もっと値段が下がる』とまるで脅すように急かしてくる。

もし売れなくなったら大変だと思い、不本意ながらも結局焦って売却を決めてしまったのです」

ところが半年ほど経ったある日、白田さんは、何気なくインターネット上の物件情報サイトを見ていて驚愕した。自分が3000万円で売った物件が、4000万円で売りに出されていたのだ。

「驚きました。だってつい半年前に3000万円で売ったものなんですよ。業者に問い合わせても担当者は出てこず話にならない。腹立たしく、情けなく、いまでもやりきれない思いです」

これが典型的な両手仲介、囲い込みの被害に遭ったケースである。不動産業界には、こうした事例がゴロゴロしている。

売却を邪魔する仲介業者

いったいどんなカラクリになっているのか。

普通、不動産仲介業者は、売買が成立した際にその成功報酬として「売り手」から、売却価格の3%+6万円の法定手数料を得ている。売り手だけから手数料を取ることを「片手仲介」と呼ぶ。

一方、この仲介業社が、購入を相談してきた自社の「顧客」に物件を販売することで「買い手」からも3%+6万円の手数料を得ることを「両手仲介」と呼ぶ。仲介業者は売り手と買い手から合計6%+12万円の手数料を受け取ることができ、うま味が大きいのである(下の図を参照)。

    

「両手仲介は、日本では違法ではありませんが、売り手と買い手を同じ業者が扱うと利益相反が生じてしまう。アメリカでは禁止か制限されていることがほとんどです。

何より問題は、両手仲介をするため、仲介業社が『囲い込み』をすることです。囲い込みとは、仲介業社が両手仲介によって儲けを得ようと、買い主を自社の顧客だけに限定してしまうこと。

仲介業社は、ネット上や不動産業者がアクセスできるデータベースに物件情報を掲載するにはします。しかし、自社の顧客以外の買い手が現れ購入をオファーしても、『現在、商談中です』と言ってことごとく照会を断ってしまう。自分たちの儲けにならないからです。

しかしその一方で、同じ物件を自社の顧客や懇意の業者に売るため、売り手に『値段を下げましょう』と持ちかけるのです。結局、本来売れるであろう値段より何割も安く売却してしまい、売り手は大きく損をしてしまいます」(前出・深谷氏)

白田さんの場合でも、A社は買い手のオファーを断り続け、挙げ句、同社の言うことを聞く「買い取り業者B社」に安く買い取らせることで、6%+12万円の手数料を得たと考えられる。

その後、買い取ったB社は物件を相場の価格で売り出して差益を稼ぎ、仲介にはA社を使って、A社はそこでも両手仲介をしている可能性が高い。

整理しよう。4000万円の物件を片手仲介すれば、A社の儲けは4000万円×3%+6万円=126万円にすぎない。

しかし、物件をB社に3000万円で売って両手仲介すれば、A社は3000万円×6%+12万円=192万円の儲け。

B社がそれを再度4000万円で売って両手仲介した場合には、A社は総計444万円を儲け、B社には1000万円近い差益が転がり込む(ここからA社にキックバックがあることが多い)。

損をするのは物件を売った人で、儲かるのは不動産業者だけだ。

人は家を購入する際には、たっぷり時間をかけ、情報を得て準備をする。しかし、売却となると、住み替えなどの事情から、短期間での決断を迫られてしまう。業者はそこに付け込むのだ。

だからこそ、「不動産を高く売るには、何よりも業者選びが重要」と言われるのである。

たとえば、前出の深谷氏は、不動産業界に蔓延する両手仲介や囲い込みといった旧態依然とした慣行を問題視し、9年前にREDSを立ち上げた。

同社では、法で定められた上限の半額である1.5%+3万円の手数料で仲介を行い、両手仲介は一切行わない。深谷氏が言う。

「それでも、広告をネットに限定したり、優秀な人員を集めることで無用な間接人件費を抑えたりすれば、十分に営業は成り立ちます」

「急かす」業者はNG

では、いったいどのように業者を選べば、損をせずに高い値段で物件を売れるのか。

●複数業者で見積もりを

まずは、複数の業者から見積もりを出してもらい、その対応を比較することが第一歩。そのとき、担当者に好印象を持てるか否かも重要なポイントだ。

会社ではなく、担当者のレベルで囲い込みをしている場合もあるからだ。多くの担当者と接し、誠実さを見極めたい。大手だからといって安心できるわけではない。

●ホームページにも注意

ホームページも大切な判断の基準。前出の深谷氏が言う。

「ホームページに自社の物件ばかりを載せている会社は、『両手仲介をしていますよ』と言っているようなもの。また、高級物件ばかりを扱っている業者も、おカネになる取引ばかりをしていると考えられます」

 

●しきりに値下げを提案してこないか

一度、業者に委託をしたとしても、その対応に問題があれば業者を変えたほうが得策だ。相続に関する専門家集団「アレース・ファミリーオフィス」代表の江幡吉昭氏はこう話す。

「とにかく成約をさせようと売却を急かしてくる業者はNG。すぐに値下げを提案してくる業者を信用してはいけません。

依頼をした当初は『高く売れます』と好条件を出しておきながら、しばらくすると大幅値引きを提案する業者がいますが、能力がないと言わざるを得ない。短期間に1割以上価格を下げるよう求めてくる業者は、絶対に信頼してはならない」

不動産の売却は、人生に一度か二度のこと。買いたたかれないためには、十分に情報を集め、対策を打つ必要がある。

「週刊現代」2018年1月20日号より


153. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月10日 17:14:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

住宅を買うのは自分の35年間を売ること

住宅ローンのストレスから離婚や病気、仕事の失敗などが連鎖的に起きる


住宅のために自分の人生を売る

統計では住宅ローンを組んで家を買ったり建てたうちの、2%が返済不能になっています。

新築分譲住宅の平均価格は3000万円以内で、自己資金1000万円以内で住宅ローン2000万円が平均となっています。

多くの人が限度一杯の長期間で返済するので30年か35年かけて支払っています。



コツコツお金を貯めたら家を買えるのは35年後だが、住宅ローンによって35年間も早く家を手にする事が出来ます。

その替わりこの人は35年間ずっと住宅ローンのために、自分の時間を犠牲にしなくてはなりません。

物事は等価交換なので、2000万円+金利分を払いきるまで、自分の時間を売ったのです。


2000万円に対する35年間の金利は、金利3%だと約1200万円、合計では3200万円にもなります。

毎年の返済額は91万円で、月額均等払いだと7万6千円を35年、ほとんど永遠に払い続けなくてはならない。

しかも新築住宅は35年後には(建物の)資産価値はゼロになり、大改修か新たに建て直さなくてはならない。

病気、離婚、収入減リスク

住宅ローンを組むのは30歳前後で正社員としてバリバリ働いて希望に満ちている人で、人生の絶頂期といえます。

今後自分の収入は上がり続けるように見え、将来の不安など無いと考えています。

このプランが破綻するのは離婚するとき、病気になったとき、収入が減ったときです。


離婚した住宅が競売に掛けられると、敷地を半分に切って売られるので、すぐ分かります。

3つの破綻要因は相互に関連していて、3つ同時に襲い掛かることが非常に多いです。

まず毎月7万6千円を返済するのは考えていた以上につらく、夫婦の揉め事の原因になり、過労も引き起こします。


健康状態の悪化、左遷や解雇、離婚の3つが同時に起きたら、住宅ローンはどうなるのでしょうか。

離婚すると住宅の所有権は半分ずつ分けられますが、住宅ローンが返済するまでは、どの時点で処分してもマイナスになります。

3000万円の家を買っても、返済途中で売却したら売却価格が残高に満たず、ローン残高が残るだけなのです。

住宅ローンは割りに合うか

慰謝料代わりに妻が家に住み続ける場合が多いが、契約では「居住する人がローンを支払う」のでローン残高の請求は妻に行きます。

妻が住み続けて夫が残高を支払うには銀行の承諾が必要だが、夫は自分が住む家賃も必要なので、経済的には離婚前より困窮し困難でしょう。

離婚しなくてもローン返済のストレスや過労で健康を損なう人は多く、30歳で家を建てても返済終了は65歳なので、どこか悪くなるのが普通です。


その年になれば会社の重役にでもならない限り、収入は減っているかリストラされている可能性があります。

あと10年で返済が終わるのに支払い不能になった場合、やっぱり家を売却しても借金だけが残ります。

中古住宅を検索すると築35年前後が多いですが、ローンを払い終わると役目を終えたように売りに出されています。


「住宅は一生の資産になる」と建てるときは考えているが、ローンを払い終わったらもうヘトヘトになり、売却して低家賃物件に引っ越す人も多いです。

古い住宅には修理費がかかるので、所有していても毎年お金がかかり、むしろ損になります。

35年ヘトヘトになるまで働いた結果、残るのはボロボロになった価値のない建物では、割に合わないのではないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/75254994.html


154. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月20日 08:21:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
【かぼちゃの馬車事件】スルガ銀行、融資申込者に高利ローン契約を条件として要求か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22698.html
2018.03.20 文=編集部 Business Journal

 
  スルガ銀行(「wikipedia」より)


「かぼちゃの馬車」セミナーを開催していたスルガ銀行横浜支店は、何度も表彰されてきた。「頭金なしで投資でき、30年間家賃収入を保証」をセールストークに使い会社員らを勧誘し、スルガ銀行から1億円単位の融資を引き出してオーナーへと“変身”させてきた。

 オーナーはシェアハウスの物件購入資金を融資するスルガ銀行の行員から、高利のフリーローンの契約を同時に求められていたという。実質的にフリーローンの契約が融資の条件となっていたことになる。多くの事例では、高利のフリーローンで借りた金を、超低利のスルガ銀行の定期預金や積立預金に預けさせられていた。この振り替えも「半ば強制だった」という複数のオーナーの証言もある。このスルガ銀行の手法は、いわば銀行の“常道”だが、胸を張って堂々と行う銀行業務からはほど遠い。金融庁は厳格にチェックすべきだろう。

 物件融資の契約をする直前に突然、フリーローンの申し込みを迫られ、「借りてもらわないと(融資契約が)前に進まない」と言われたオーナーもいる。高利のフリーローンで借りた金を低金利の定期預金にすれば、オーナーは損する。その分、スルガ銀行が利ザヤを稼ぐことになる。“濡れ手で粟”の仕組みだ。

 スルガ銀行は、かぼちゃの馬車のオーナーに融資したのと同じように、投資用不動産の購入資金を用立てる個人向けローンに傾斜し、地銀屈指の収益を確保してきたことが、今回の“事件”の背景にある。個人向けローンの融資先は7割が首都圏で、かぼちゃの馬車関連融資も首都圏が主だ。

 かぼちゃの馬車が暴走する以前には、スルガ銀行は2018年3月期にコア業務純益を650億円計上するとしてきた。規模では地銀の20位以下だが、収益力ではトップクラス。地銀の雄といわれる横浜銀行を追いかけるほどの“高収益バンク”なのだ。だが、このコア業務純益の確保はおぼつかない。

■スルガ銀行の融資実態は

 会員制情報誌「選択」(選択出版/3月号)は、『地方金融の研究』との記事でスルガ銀行を取り上げた。「訳あり融資で荒稼ぎの『高利貸し』」との副題をつけた2ページにわたる記事は、「地銀の皮を着た『高利貸し』。金融界からそんな皮肉が聞こえてくる」で締めくくられている。

「融資審査は適正に行っており、これまでのところ行員が不正に関わった形跡はない」というのがスルガ銀行の公式の見解だ。

 しかし、融資を受ける際に提出する銀行の通帳や証券会社の株式資産リストの数字が、“水増し”されていた疑惑が浮上している。数百万円しか預金がないのに、ゼロがひとつ加えられていたといったケースが次々と明らかになっている。地銀の関係者からは、「こんな単純な手口にスルガ銀行の行員は騙されたのか。スルガ銀行のバンカーの目は節穴か」(有力地銀の頭取)といった冷ややかな声が挙がる。

 スルガ銀行は、朝日新聞の取材に「個別事案の回答は差し控える。金融庁には適宜情報提供をしている」と回答した。スルガ銀行は2月22日、「報道等を受け、実態把握のための調査を開始した」としているが、横浜支店ぐるみの荒稼ぎと見られても仕方がないような実態に、本当に気付いていなかったのだろうか。

 高利のフリーローンを繰り上げ返済しようとしたオーナーが、受け取りを渋られたケースもある。ここまでくると完全にルール違反だ。スルガ銀行は他行がやらない、「先にリスクを取って貸し出す」という独自のビジネスモデルで高い収益を保ってきたが、実態はリスクを取っていないのではないか。借り手(かぼちゃの馬車のオーナー)にリスクを押し付け、高い収益を上げていたということになりはしないか。

 自己資金や給料などの提出書類を偽造までして、フルローンやオーバーローンの融資を受けていた会社員などが多くいるようだ。一説には、推定1000人にも上るともいわれている。

「(かぼちゃの馬車を運営している)スマートデイズに1棟貸しをしているオーナーのなかには、本当の稼働状況などをきちんと説明を受けていない人もいるようだ」(関係者)

 サブリース契約を解約すると入居者が1人もいなくなるといったケースは、他社の「1棟借り上げ」でも起こっている。とはいえ、かぼちゃの馬車は、もっと深刻だ。稼働率ゼロになり、毎月の返済だけが続く。それでも、スルガ銀行横浜支店は融資した責任は無視し続けるのだろうか。

 融資の実態調査が終わるまで返済は猶予されることになったようだが、未来永劫にわたって返済不要になるわけではない。


155. 中川隆[-5508] koaQ7Jey 2018年3月23日 17:10:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8620]

2018年03月23日
スマートデイズのシェアハウス投資 スルガ銀行が高金利で押し貸し

スルガ銀行は低金利融資の条件として、高金利ローンを無理やり貸し付けていた
引用:https://i0.wp.com/www.asahicom.jp/articles/images/AS20180220000236_comm.jpg

スルガ銀行とスマートデイズ社の関わり

スマートデイズ社のシェアハウス投資「かぼちゃの馬車」が破綻した問題で、融資をしたスルガ銀行の責任が問われている。

ローンでシェアハウス投資した人の8割がスルガ銀行の融資を受けたとも、スルガ銀行支店で投資セミナーを受けたとも報道されました。

スルガ銀行はスマートデイズ社以外にも個人向け不動産融資に熱心で、地銀トップの収益を上げてきました。




その代わり強引な押し貸しとみられる行為もしていて、「借りてもらわないと話が進まない」などと不必要なローンまでさせていた。

シェアハウス投資の希望者がスルガ銀行に融資申し込みをすると、フリーローンを借りるよう要求していた。

使い道自由のフリーローンは不動産ローンより何倍も高金利だが、借金をさせてそれを定期預金に預け入れさせた。


金利差だけで毎年10%も損をするのだが、丸々スルガ銀行の利益になり、これで不動産融資が通るようになる。

スルガ銀行から融資を受けてシェアハウス投資した人は700人近く、総額700億円に上るという推測もされています。

単純に計算して1人5000万円から1億円以上も融資していた事になり、融資を受けたのは普通のサラリーマンやOLだったりした。


低金利の不動産融資の条件として、高金利フリーローンを借りさせるのは、銀行業界が収益を確保する「常套手段」とも言われている。

とはいえ遺法とも合法ともつかない手口で、堂々と説明できるような手口ではない。

押し貸しと追い剥ぎ

スルガ銀行は小規模な地銀でありながら、資産に対する利益率は業界平均0.3%に対して、1.42%も上げていました。

高収益を可能にしたのがスマートデイズ社のシェアハウス投資「かぼちゃの馬車」と組んだ個人向け融資だった。

「かぼちゃの馬車」は最初から利益が出ておらず、投資家から新たに集めた資金で配当し、物件を増やすというマルチ商法まがいのビジネスだった。


短期間に800棟以上を建設し、1万室以上もシェアハウス投資物件としてオーナーに販売した。

オーナーとは言っても名ばかりで大半はフルローン、つまり頭金ゼロで全額銀行融資を受けた人達だった。

スルガ銀行から高金利でオーナーに融資され、その金はスマートデイズ社に流れて、一部は配当として還元し、新たな物件を建設していった。


シェアハウスの「かぼちゃの馬車」は実は資金を食いつぶしていただけの赤字事業で、負債はオーナーが背負うようになっていた。

予定通りなのか想定外だったのか、資金繰りが悪化するとスルガ銀行は新たな融資を打ち切ったので、「かぼちゃの馬車」は破綻した。

約束していたオーナーへの配当は行われなくなったが、スルガ銀行からの取り立ては容赦なく来る。


オーナーたちはスマートデイズ社の家賃保証制度で返済計画を建てていたので、配当が無くなったら返済できなくなった。

危険で無謀な投資なので他の銀行からは相手にされず、スルガ銀行だけが融資に応じた。

不動産融資には連帯保証人が建てられるので、スルガ銀行は最終的に保証人から取り立てるつもりで融資したと考えられる。
http://www.thutmosev.com/archives/75447003.html


156. 中川隆[-6046] koaQ7Jey 2018年3月29日 10:41:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9268]
「かぼちゃの馬車」・スルガ銀行・日本の金融行政 2018年03月29日

 簡単に言うと、わずか4年ほどの間に800棟もの女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売していたスマートデイズ (本社・東京、旧社名・スマートライフ)が、販売先(オーナー)に約束していた家賃保証が継続できなくなったため事業が成り立たず、実質的に破綻したものです。

 そのやり方は最初から「行き詰まる」ことを承知で突っ走っていたとしか思えず、実際に創業者は本年1月に突然辞任してしまいました。また「かぼちゃの馬車」の大量販売で得た巨額資金は確保したままで、既に新たに不動産を取得して新しいビジネス(?)を準備しているとも噂されています。

 しかしこんな出鱈目なビジネスに乗せられて「かぼちゃの馬車」を、ほぼ全額の銀行ローンで購入してしまった約700人ものオーナーは、家賃収入が全く入って来なくなっても、銀行ローンの元利金支払いが容赦なく毎月続くことになります。

 何人かのオーナーは返済猶予を求めて集団訴訟となっているようですが、過去の経験では「融資などの契約書類等が完璧に作られているため」返済が免除になることは考えられません。

 ところでこの「かぼちゃの馬車」事件で最も特異なところは、投資家(オーナー)に対する融資のほとんど全額を静岡県沼津市に本社のあるスルガ銀行が融資しており、その貸付利息も年3.5〜4.5%と高く、何よりも融資希望者の資産内容を改竄してまで審査を通していた形跡まであるようです。
 
 スマートデイズ が行き詰まった直接の原因は、このスルガ銀行が昨年(2017年)11月に突然方針を変更して、「かぼちゃの馬車」への新規融資を実質的に止めてしまったところにあるようです。

 しかしこれも過去の経験から考えると決して珍しいことでもなく、金融庁に対しては「高収益を得るためにいろいろ工夫して実行していたが、最近になってリスクが増大してきたと感じるため、新規融資を止めて回収にかかっている」とでも答えれば、優等生となります。

 ここでスルガ銀行とは、1895年に地元の岡野喜太郎が設立し、1963年には株式上場している名門で老舗の地方銀行です。代々岡野家が経営を取り仕切っており、現在は5代目の岡野光喜氏が会長(元社長)を務めていますが、なかなか高収益の銀行です。

 静岡県にはもちろん大手で堅実経営で知られる静岡銀行がありますが、スルガ銀行は全く正反対となる積極経営で高収益を上げているため、両行ともJPX日経インデックス400の採用銘柄となっています(400銘柄のうち銀行は20行です)。

 確かに2016年2月に導入された日銀のマイナス金利政策は、長期貸出金利を含む日本の長期金利の水準を大きく押し下げ、日本の金融機関の業績を急激に悪化させてしまいました。

 日銀が発表する本年1月の貸出約定平均金利は長期貸し付けで0.779%と(地方銀行だけでは0.872%)となっており、同じ短期貸し付けの0.612%と大差が無くなってきています。つまり日本では貸出先のクレジットリスクを取らなければ利鞘がほとんど得られなくなっています。

 これは日銀の金融政策が2016年9月から、短期金利をマイナス0.1%(368兆円もある日銀当座預金のうち20兆円ほどに適用されているだけで、実際にはゼロと考えるべきです)、長期金利(実際は10年国債利回り)もゼロ%に釘付けされているため、日本の10年までのイールドカーブが「すべてゼロ」となっており、ここで銀行は収益改善のためには「かぼちゃの馬車」のような仕組みを考えださなければならないと理解できないわけではありません。

 しかし日本では、ここで何かあっても「被害はその銀行の利用者」に及ぶだけで、銀行側から見れば「やった方が(そして早く逃げ出した方が)勝ち」となってしまいます。

 日本では地方銀行と第二地銀を合わせて105行もあり、日本で「最も業界再編が進んでいない業界」となります。最近になっていくつかの銀行が持ち株会社方式で経営統合するケースが出ていますが、これも持ち株会社の下に統合された銀行が旧社名のままそれぞれ存在しているケースがほとんどで、とても経営統合のメリットが出ているとは思えません。

 つまり「かぼちゃの馬車」とは、こういう特殊な日本の銀行業界では「出るべくして出た事件」に過ぎず、また形を変えて続発するような気がします。

 米国では東南部の地銀だったネーションズバンクが周辺の銀行を次々と買収し、ついには西海岸にあった大手のバンカメまで買収して、社名にしてしまいました。

 日本の地方銀行の中からもこのネーションズバンクのような銀行が出てきて、合併で巨大化してメガバンクの一角を占めるようになってほしいと以前から考えていましたが、夢物語のようです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2195.html


157. 中川隆[-6850] koaQ7Jey 2018年4月01日 04:05:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9634]

都心タワーマンション、完成半年で成約数わずか9件…マンション市場で実売価格下落
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22843.html
2018.03.31 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal

 


 2018年に入ってマンション市場も、一見「適温」状態が続いている。新築マンションの値上がり傾向は継続している。都心の土地価格はいまだにジワジワと上がり続けている。建築費も下がらない。だから売り出し価格は徐々に上がっている。しかし、実際にそんな価格ではなかなか売れない。だから建物が完成しても販売が続く。結果的に値引きを余儀なくされる。それでもなかなか売れない。完成在庫ばかりが増えていく。

 ただし、そういう状況の変化は普通の人にはわかりにくい。だから、表面に出てくる売り出し価格を見て「マンションの値上がりは続いている」と思われてしまう。

 中古市場でも、状況は似たり寄ったりだ。ある都心のタワーマンションは、建物が完成してから半年以上が経過している。レインズに出ている売り出し住戸は88物件。この1年の成約数は9物件。1カ月に1住戸程度しか売れていない計算になる。成約している9物件は、88件の売り出し価格をかなり下回っている住戸が多い。つまり、高く売り抜けようとしている人が多い割には、彼らの思惑通りには売れていない。これも一般人にはわからない市場の現象。

 私が局地バブルと呼ぶ今の現象が、本格的に始まったのは2014年の後半。まさに日本銀行の黒田東彦総裁が異次元金融緩和第2弾の「黒田バズーガ2」を撃ったのが合図となった。以来3年超、東京都心や城南、湾岸、川崎市と横浜市、京都市、大阪市の一部では説明がつかないレベルにまでマンション価格が高騰した。

 銀行の金庫にお金が有り余って貸出金利も史上最低レベルなのに、多くの企業は設備投資に踏み切らない。なぜなら人口減少の日本社会では需要の伸びが期待できないからだ。余ったお金は、不動産投資によって値上がりや利回りを求める個人投資家やリートに流れた。その結果、不動産担保融資残高は平成大バブルのあの時代を超える水準にまで膨らんでいる。

 つまり、黒田日銀総裁が「お金を増やしてインフレを導こう」という政策はほぼ完全に思惑が外れたばかりか、不動産の局地バブルという不健全な現象を生み出してしまった。今やそのことを率直に認めて、異次元金融緩和から金融引締めへと政策転換すべき時なのだ。アメリカもヨーロッパも、すでに金融引き締めに転じている。

■政策の錯誤

 黒田総裁の任期は今年の3月までだった。彼の退任と、リフレ派以外の人物の総裁就任によって、日本も金融引締めに転換するのかと期待された。しかし、現実はあらぬ方向に突き進んだ。黒田総裁の続投である。任期は5年。

 黒田総裁は「インフレ目標2%」を掲げて、今の異次元金融緩和を始めた。なぜインフレを導くかというと、物価が適度に上がったほうが景気は良くなるから、という発想だった。

 異次元金融緩和が始まって、確かに景気はよくなった。失業率は低下し、わずかながらもGDPは増えている。企業の業績も、この3月期は上場企業の7割が増収だという。景気は、実感がないものの明らかに回復している。

 しかし、人々が最も求める個人所得、すなわち人々の収入は上がっていない。各種公共料金や消費税の上昇で可処分所得は低下している。であるのに、物価だけが2%も上がっては人々の生活はかえって苦しくなる。ところが、黒田総裁は「インフレ目標2%」の未達を理由に金融緩和政策を転換しようとしない。面子にこだわった本末転倒の政策継続だ。そして、その黒田東彦氏の日銀総裁再任が決まった。

 これは恐ろしい政策の錯誤である。マンション市場の視点からいえば、早々に潰すべき局地バブルを継続させてしまうことになる。ただの継続なら良いが、いつか爆発するマグマの容量を増やし続ける結果にもなるだろう。

 この局地バブルが危うい土壌の上に砂上の楼閣を積み重ねている、という実態を示すいくつかの兆候が出てきている。

 先日、シェアハウス投資の「かぼちゃの馬車」が実質的に破たんした。多くの個人投資家が多大な損失を蒙ることが確実視されている。これに関連して、ゆるい審査と高い金利の不動産担保融資で知られる某地方銀行が、近々金融庁の検査を受けるのではないかという噂が飛び交っている。

 また、2015年1月の相続税課税控除額の改正で一気に増えたサブリース型の木造アパート群も、そろそろ契約更改の時期を迎える。ただでさえ空室率が高いので、当初のサブリース金額が大幅に見直されるケースが多発すると私は予想する。

■本年最大最強の不確定要素

 日本の長期金利はゼロに近い状態だが、健全な金融政策を目指して数年前に政策を転換したアメリカの長期金利は上昇傾向にある。この原稿を書いている2月末時点ですでに2%台の後半。いつ3%台に達してもおかしくはない。日米の金利差が3%に開くということは、これだけ世界経済がグローバル化した現在にあってはかなりイレギュラーだと思う。つまりは不安定な状態。

 普通なら外国為替が円安ドル高になってもおかしくないが、年明けこのかた円はドルに対して上昇傾向だ。この原因はなんとも説明しがたい。しかし、アメリカはパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の下で、今年もあと3回もしくは4回の利上げが予定されているとか。日米の金利差が3%台の後半に達するのは、いかにも不自然であり不健全だ。その金利差を狙った大きな資金移動が金融の混乱を招きかねない。


158. 中川隆[-7839] koaQ7Jey 2018年4月08日 09:01:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10024]

2018年04月08日
住宅ローンで老後破産が増えている?


破産原因の1割以上は住宅ローン
引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/sennich/20160527/20160527005157.png

住宅ローン抱えて老後?

2000年代から日本では不動産ブームが続き、多くのマンションや一戸建てが建設され個人が購入しました。

その大半は金融機関の不動産ローンを利用したはずだが、彼らの今後は必ずしも明るくない。

特に返済が終わらないまま老後を迎えたときには、深刻な結末をむかえる可能性があります。




多くの人が新築住宅やマンションを購入するのは30歳前後で、結婚して数年後という場合が多い。

安定した収入がある正社員で健康そのもの、会社には将来性があり、出世や昇給の道も開けている。

ところがそれから30年後はもう60代で、返済が終わるのは65歳か60代後半の場合もあります。


最後の10年が魔の期間となり、もう少しで完済するのに、力尽きて返済不能になる人が多い。

住宅ローンを組んだ人のうち、返済不能になるのは2%ほどで50件に1件、新築住宅の2%は確実にそうなる。

住宅ローンによる老後破産はこれから顕在化し、社会問題になるでしょう。


通常若い夫婦が住宅を購入する場合は、今後も収入が増えるのを当て込んで、限度一杯まで借り入れます。

自己資金と親からの援助が1000万円、住宅ローンが2000万円で合計3000万円というのが平均的な予算です。

金融機関が貸した2000万円は、30年から35年かけて返済し、金利と合計すると支払い金額は3000万円くらいになる。

最後の数年で破産する人達

つまりこの若夫婦は年100万円を30年か35年払い続けるのだが、収入のピークは40代か50代です。

50代後半で収入は下がり、60代になるとピーク時の3分の2か半額でしょう。

500万円以上だった年収が300万円程度に下がったら、年100万円の住宅ローンが重くのしかかります。


奥さんがパートで働いたとしても家計収入は下がり続け、貯金を切り崩すが底をつき、借金に手を染めます。

この頃には親はなくなっているので支援は受けられず、万事休すとなります。

50代後半になると体力が衰えて病気がちになるので、労働時間を増やすことはできません。


こうして返済不能になるのだが、通常住宅ローンはどの時点で物件を売却しても、残金が残ります。

差し押さえられて競売になるよりは、任意売却のほうが高く売れるが、後10年で返済が終わるとしても1000万近い負債が残ります。

30年近く経ったら建物の価値はゼロに近くなり、土地の値段だけになります。


60歳前後で500万円以上の借金が残り、家は公団住宅などを借りるにしても別に家賃がかかります。

そのうえ住宅を売却した時点で住宅ローンは解消され、通常の銀行ローンに切り替わります。

住宅ローンは金利3%以下かも知れないが、銀行ローンは10%以上にもなり、金利だけで月数万円の支払いになります。


こうして身動きが取れなくなり、60代で老後破産する人が居ます。
http://www.thutmosev.com/archives/75616504.html


159. 中川隆[-7892] koaQ7Jey 2018年4月10日 11:35:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10096]
住宅は物消費の最たる物で、需要を満たしたらそれ以上は絶対に売れません。

そこで住宅業界ではローンを払い終わった30年後くらいに壊れるように、寿命の短い住宅を販売します。

30年でボロボロになれば30年後に世代交代したら買い換えるという発想ですが、これで良いのでしょうか?


知られているように欧米の住宅は数十年や100年以上使えて、木造住宅でも何世代も使用可能になっています。

そろそろ日本も住宅という「物」を売るのをやめて、建てた家を使い続ける「事」に転換しないと、先がないように思います。
http://www.thutmosev.com/archives/75669993.html


160. 中川隆[-9568] koaQ7Jey 2018年4月13日 09:04:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10201]

2018年04月13日
スマートデイズ「かぼちゃの馬車」 電気ガス・ネットなどが停止

かぼちゃの馬車は設備や狭さが不人気で、入居率は5割しかなかった
引用:楽待https://www.rakumachi.jp/news/wp-content/uploads/2018/02/56d35a7713887e63e7509bcebcb5a61f-1024x687.jpg

破綻で電気などが止まるおそれ

経営破たんしたスマートデイズが4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

スマートデイズはオーナーと呼ぶ投資家から数千万円もの投資を募り、杜撰な経営で資金繰りが行き詰った。

スマートデイズはサブリース契約の終了を進め、経営していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」にも影響が出るおそれがある。



4月9日に発表した声明文には「水道、電気、ガス、インターネットなどの生活インフラの確保が困難となる恐れ」があると書かれている。

一部報道によると管理する物件の一部で光熱費の支払いが滞っており、止められる可能性がある。

「かぼちゃの馬車」はサブリースで運営され、スマートデイズがオーナーから一括で借り上げて、運営全てを請け負っていた。


家賃の徴収や電気、ガス、水道の支払いまで全て行い、オーナーは毎月家賃の一部を受け取るだけなのが売りだった。

入居者は個別に光熱費を払っておらず、スマートデイズに支払っていたので、電力会社などに支払うことも出来ない。


スマートデイズでは別の管理会社を確保したいとしているが、破綻したシェアハウスの管理会社は簡単に見つからないかも知れない。

「かぼちゃの馬車」の入居者の多くは若い女性で、家賃は払い続けているが、光熱費として電力会社などに支払われていない。

「かぼちゃの馬車」の経営が行き詰った理由は入居率の低さで、ネット上では55%が空室だと指摘されていました。

次々に止められるインフラ

一般的な大都市のアパート・マンションの空室率は10%から20%と思われるので、55%は飛びぬけて悪い。(空室率は『サブリース打ち切り、かぼちゃの馬車の空室率について調べてみた』より抜粋)

スマートデイズは家賃保証を謳って、空室でも家賃を支払うと説明してオーナーを募集していた。

メディアの記事でも近所の人への取材で「人の気配がしない」など空室が多かったのは事実のようです。


不人気の理由は狭さにあり、個室は4畳ほどあるが共用部分がほとんどない為、他のシェアハウスより狭い。

トイレの数が足りずシャワーだけなど設備も悪いのに、家賃は光熱費等込みで周囲のワンルーム物件と同じくらいだったという。

利点としては管理会社が清掃などをしてくれる、女性一人住まいより治安の面で安心できるなどがある。


欠点は狭いほかに、安普請なので壁や天井などが薄く、周囲の住人の音や振動に悩まされる。

「かぼちゃの馬車」ではWi-Fiによってネットが使用できたが、料金を払わないのでネットが止められた物件も出ている。
http://www.thutmosev.com/archives/75712555.html


161. 中川隆[-9567] koaQ7Jey 2018年4月13日 09:10:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10201]

都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ
4/11(水) 7:31配信 デイリー新潮

「ウサギ小屋」よりも狭い

 3畳のワンルームと聞いて、どんな印象を持たれるだろうか。何と言っても拘置所の独居房と同じ広さなのだ。

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 フォークソングの名曲、南こうせつとかぐや姫の「神田川」(作詞:喜多条忠、作曲:南こうせつ)を思い出された人もいるかもしれない。あの歌で出てくる下宿の間取りは3畳。そして、彼らの歌は「四畳半フォーク」と呼ばれた。

 かつて日本が高度成長を成し遂げた頃、団地に住んで働く姿を欧米人は「ウサギ小屋」と揶揄した。3畳なら何小屋と呼ばれるのか見当も付かないが、この“独房スタイル”のワンルームが少なくとも東京都内では大人気だというのだ。

 昭和のアパートが見直されているという話ではない。山手線に代表されるような首都圏の鉄道駅に近接しており、比較的、家賃が安く、なおかつ新築・築浅という3拍子を兼ね備えている物件が引く手あまたなのだ。

 90年代後半から、東京では都心の人口が増え続けている。「都心回帰」や「職住近接」というキーワードを目にすることは多い。リーズナブルな家賃で都心に住むという選択肢は理解できないわけではない。それこそ「立って半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」という格言もある。

 さりながら、3畳と言えば、わずか約5平方メートルだ。ネットカフェに暮らすよりはマシだろうが、これほど狭い部屋で生活するのも罰ゲーム感が漂うのではないのか――? 
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スマホの与えた大きな影響

 そんな疑問を浮かべながら、不動産情報サイトやフリーペーパーを発行している「SUUMO」の副編集長・田辺貴久さん(36)に「3畳ワンルーム」が人気を呼んでいる理由を訊いた。

「やはり家賃を魅力的に感じる人が多いということですね。特に山手線の内側となりますと、6畳や8畳といった従来型のワンルーム・1Kの場合、家賃は月10万円を越えるものも多いです。それが3畳や5畳といった超コンパクトタイプのワンルームでは10万円を切ります。しかも、間取りは隅々まで計算が行き届き、家賃のために我慢する生活どころか、狭さに快適さを感じるような仕掛けが施されているんです」

 押し入れの中や、カプセルホテルに落ち着きを感じる人は決して少なくないはずだ。京都といった有名観光地で宿泊する際も、シティホテルではなくビジネスホテルを選ぶファンも存在する。人間、広いから安らげるとは限らない。

「例えば玄関は極めて狭いです。それでも複数の靴を持っていても大丈夫なように、シューズラックは備え付けてあります。あまり人気のない風呂、トイレ、洗面がセットになった3点ユニットではなく、バス・トイレは別で、しかも洗浄機能付きのタイプを採用している物件が多いです。お風呂はバスタブのないシャワーブースですが、一人暮らしの人の多くは湯船に浸からないのでかえって合理的かもしれません。それでも洗面台やキッチンと合わせると、3畳の居住スペースより、水回りスペースの方が広いかもしれないと思うほど、しっかりと整備されている。つまり安かろう、悪かろうという物件ではないのです」(同・田辺さん)

 ロフトが備え付けてあるタイプであれば、居室とは別に寝る場所も確保できる。さらに若年層を中心に、住む側のライフスタイルが変化していることも、人気を後押ししているようだ。

「例えば80年代や90年代なら、一人暮らしをする大学生や新入社員はテレビ、ステレオ、本棚を必要としたと思います。2000年代からはパソコンを購入する若者もいたでしょう。ところが現在はスマホ1台があれば、そうしたニーズは満たせます。断捨離やあまりモノを持たないいわゆるミニマルライフがブームになっていることも象徴的ですが、若年層が身軽になったことで、居住スペースが減少しても大丈夫だということでしょう」(同・田辺さん)

シェアハウスの“欠点”を解消

 こうした動きの“原点”を歴史的に求めると、数年前から人気を呼んでいるシェアハウスが浮かび上がるという。

「シェアハウス人気のポイントは、リビングと台所を共有スペースにすることで、居住スペースをコンパクト化し、家賃を下げたことにあります。ただ1人で寝られるとはいえ、他人とのコミュニケーションが苦手な人もいます。超コンパクトタイプのワンルームは、この問題の解消を図ったと言えるでしょう。都心に位置していますから、周辺には様々な店舗が深夜まで営業しています。台所もリビングもいりません。食事は健康に気を使ったメニューが豊富な飲食店へ行き、コーヒーを飲みながら読書を楽しむなら近所のカフェを訪れるという具合です。かつては狭い家に住むのは生活に余裕がないこととイコールでした。ところが今回の場合は、可処分所得に余裕を持つ独身の会社員にも人気だというところに特徴があります」(同・田辺さん)

 今後の不動産業界は、こうした「痒いところに手が届く」物件を作る必要に迫られているという。画一的な部屋を大量に供給して利益を上げる時代ではなくなったということだ。「狭くてもいいから都心に住む層」、「ある程度の広さは必要だから郊外に住む層」「とにかくペットと一緒に住みたい層」というように顧客の細かな好みに対応しなければならない。大変な時代だとも言える。

 実は田辺さんも、山手線の駅に近い約5畳のワンルームマンションに住んでいる。住み心地はどうなのだろうか? 

「物件を探すと、40平米で家賃月15万円というタイプと、5畳で10万円を切るものの2つが見つかりました。別に実験という感じではなく、『駄目だったら、また引っ越せばいいや』と軽い気持ちで住んでみました。ところが想像していた以上の満足感で、自分でも驚いています。まず会社が近いので通勤が非常に便利です。部屋にはベッドしか置いてませんが、勤務後は外で食事を摂ってしまいますから、家ではシャワーを浴びて寝るだけなので不自由がありません。私の部屋も、バス・トイレ別で水回りは快適です。私のような人間は決して少なくないようで、今、超コンパクトタイプのワンルームは人気です。聞くところによれば、どの物件もほぼ満室という状態だそうですよ」

 住めば都と言うけれど、こういったライフスタイルを、読者の皆さんは、どうお感じになるだろうか? 

 ***

週刊新潮WEB取材班 2018年4月11日 掲載


(私のコメント)

最近の若者は、スマホ1台あれば他には何もいらないといったライフスタイルになっているようだ。昔ならテレビにステレオにビデオレコーダーなどが必需品でそれなりに場所が必要でしたが、今ではスマホ一台で間に合ってしまう。昔はレコードやCDの棚なども必要でしたが、今ではネットで選曲したり映画を選べるから何もいらない。

独身なら、家には寝に帰るだけであり広い部屋は必要がない。少しでも時間を浮かせるには職住接近で都心に住居が必要だ。家賃を低く抑えるにはワンルームよりももっと狭い部屋でなら家賃も少なくできる。シャアハウスも流行っていますが、水回りは共用であり気を使うが、極小ワンルームなら水回りはそろっているから心配ない。

まさにカプセルホテルよりかは広くてワンルームよりは狭いマンションになりますが、これが合理的なのだろう。私などは普通のワンルームでも独房のような感じで馴染めませんが、スマホがあれば極小ワンルームでも大丈夫なのだろう。極小部屋といっても木賃アパートと違って、キッチンや洗濯機や浴室やトイレは揃っており、近代的な生活ができる。

まさに大都会ならではのライフスタイルですが、郊外の広々地した一戸建ての住宅には空家が増えている。1時間以上も時間をかけての通勤は時間の無駄であり、一生の合計時間を足せばかなりに時間を無駄にしていることになる。通勤には30分以内が理想的ですが、郊外から都心へ移り住んでいる人が多くなってきている。

90年代頃までは、郊外へ郊外へと果てしなく広がって行った住宅が、都心回帰が始まっている。その究極の姿が極小ワンルームになりますが、生涯独身の人も増えてきて一生を極小ワンルームで過ごす人も出てくるだろう。いずれ極小ワンルームの分譲マンションも出てくるのではないだろうか。売りに出せば500万円程度で買えるのではないだろうか。

私自身も郊外でアパートを経営して来ましたが、シェアハウスやワンルームマンションなどの投資も検討を始めています。東京都や区はワンルームを好ましく思っていはいませんが、建築規制をしてワンルームマンションを減らそうとしている。しかし生涯独身者は増える一方であり、格差社会で低所得者も増える一方だ。

地方には空家が増えて住宅はたくさん余っているが仕事がない。都会には仕事があるが住宅は高くて家賃も高い。最近では都心に超高層マンションが出来て郊外からの都心回帰でマンションブームが起きている。超高級マンションも売れていますが、買い物などが便利さがうけている。

極小マンションが流行るのも、近所で買い物や食事や医療などのサービスが受けられるが、郊外住宅では買い物難民ができて、近所に医療施設などがなければ生活ができない。地方もコンパクトシティー化が検討されていますが、地方都市でも買い物や娯楽施設や医療施設などを集めて集約化が必要だ。

車を使った郊外型の生活は、ショッピングセンターなどが閉鎖されてしまうと買い物難民となり生活ができなくなってしまう。ガソリンスタンドも閉鎖されれば車も使えなくなる。成り行き任せの行政が地方を衰退させて都会に一極集中してしまう。都会なら車も必要がなく歩いて買い物ができる。地方もそのようにすべきなのだ。
http://2013tora.jp/kabu406.html


162. 中川隆[-9639] koaQ7Jey 2018年4月14日 10:25:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10288]

南こうせつ と かぐや姫 - 神田川
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%A5%9E%E7%94%B0%E5%B7%9D

伊勢正三  「22才の別れ」
https://www.youtube.com/results?search_query=%EF%BC%92%EF%BC%92%E6%89%8D%E3%81%AE%E5%88%A5%E3%82%8C

「夢一夜」 南こうせつ
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%A4%A2%E4%B8%80%E5%A4%9C

1970年代, 1980年代の日本歌謡曲名曲集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/255.html


163. 中川隆[-9811] koaQ7Jey 2018年4月15日 21:12:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10450]

2018年04月15日
スマートデイズ不正融資でスルガ銀行幹部が加担

スルガ銀行支店内でサブリース投資セミナーを開いていたとされる
引用:http://livedoor.blogimg.jp/try2103104/imgs/6/7/671999b6.png

不動産マルチ商法

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが経営破たんした問題で、サブリースへの批判が強まっている。

スマートデイズの赤間健太社長は4月14日に記者会見の場に現れ謝罪したが、一方で「逃げ切り」の準備をしている。

4月9日に民事再生法の適用を申請し、認められれば同社は負債を払わずに済み、オーナーへの責任もなくなる。


東京地裁がスマートデイズの免罪符を認めるのか注目され、オーナーらは資産を差し押さえる破産手続きを求めている。

スマートデイズはシェアハウスを異常な高額で建築させ、建設会社からキックバックを受け取っていたと告発されている。

オーナーが支払った販売価格はもっと割高で、一部が何に使ったのか使途不明になっているとも告発されている。


シェアハウスの「かぼちゃの馬車」は最初から赤字だったが、新たなオーナーに出資させて建設を続ける事で存続していた。

その仕組みはマルチ商法と同じで、収益を生まない事業に投資させ、投資させることで事業を拡大した。

だが新たに投資する人が居なくなると、マルチ商法と同じように破綻し、同じように幹部は逃げ切ろうとしている。


これに加担していたのがスルガ銀行で、横浜の支店内でシェアハウスへの「投資セミナー」を開いて主導的に投資を募っていたとオーナーらが証言している。

そのスルガ銀行には4月13日までに、金融庁が立ち入り検査を始めている。


スルガ銀行は約700人の投資家に1000億円を融資し、大半は現在返済不能になっている。

融資の返済計画ではシェアハウスの家賃をサブリースが保証し、空室でも30年間家賃保証されることになっていた。

ところが実は契約書では、スマートデイズが経営破たんしたり、赤字経営なら支払いを停止できるようになっていて、支払いは止まった。

スルガ銀行幹部が不正融資に加担

実際には最初からシェアハウスの利益など存在せず、スルガ銀行から融資を受けた新たなオーナーが投資すると、その金をオーナーへの支払いにあてていた。

経営破たんする前からスマートデイズはオーナーに家賃減額を一方的に通知し、これも実は減額できる契約になっていた。

スルガ銀行は融資の専門家なのでこうした罠を知っていた筈であり、スマートデイズの「詐欺リース」に加担していたと言われている。


報道によると金融庁はスルガ銀行幹部が、積極的に不正に加担していたとみている。

オーナーと弁護団は今後スルガ銀行を告訴するだろうし、銀行ぐるみの犯行なら金融庁からは業務停止や銀行免許取り消しなど重い処分もありえる。

スルガ銀行では融資審査で、預貯金残高が100倍程度に水増ししていた例が見つかっている。


販売代理店が審査書類を改ざんしたとみられるが、弁護士は「改ざんはスルガ銀行も承知していた」と指摘している。

こうして見ると問題はサブリースやスマートデイズだけでなく、スルガ銀行も全てを承知した上で、オーナーを嵌めていた。

オーナーの多くは会社員などで、スルガ銀行から数千万円から1億円以上の融資を受け、毎月数十万円や数百万円の支払いをしていた。


弁護団の申し入れによって現在スルガ銀行からの督促は止まっているが、請求が再開されれば資産差し押さえだけでは済まない。

融資には複数人の連帯保証人がいるので、本人が払えなければ保証人に請求し、資産を差し押さえる。

こうして連鎖的に数千人から1万人もの人が、破産し家を失う可能性が出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/75758195.html


164. 中川隆[-9869] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:00:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]
【かぼちゃの馬車事件】スルガ銀行、高額融資独占で金融庁が調査…審査資料を改ざんか
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23002.html
2018.04.16 文=小林紘士/不動産ジャーナリスト Business Journal


 スルガ銀行(「wikipedia」より)


 昨年の10月頃から問題が露呈し始め、年末頃には不動産投資に関わる不動産業者や銀行の間で「かなりまずい」と言われていたのが、今問題となっているスマートデイズ(旧スマートライフ)の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。

 4月9日、ついに同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至った。帝国データバンクが公表したデータでは、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円、このうち約23億円が物件オーナー約675名に対するものとなっている。

 昨年秋、すでに不動産業者の間では、「物件数が多すぎる」「こんなに急に物件数を増やしても入居者がいないだろう」「実際に入居者はほとんど入っていないようだ」といった指摘や、「(シェアハウスを前提としていても、)物件価格が高すぎる」「基本的に融資はスルガ銀行だから買った人の手元にはほとんど残らないだろう」「将来は怖い」といった懸念が上がっていた。

 また、投資用不動産に融資をしている銀行関係者も「うちはあそこ(かぼちゃの馬車)には融資しない」と否定的な見方をしていた。

 そして今年に入り、債務に苦しむ投資家のみならず、融資したスルガ銀行も巻き込んで大きな問題となった。およそ700人にも及ぶ投資家がスマート社の賃料不払いで返済に窮し、同社を相手にした大型訴訟に発展しつつある。しかもスマート社は「サブリース」による「30年一括借上げ家賃保証」を謳っていたというから、どこかで聞いたことのあるような口説き文句で売りに売っていたということだ。そして一方的な賃料の不払い。これも不動産投資に絡む問題ではよく耳にする。

 サブリースの説明やその問題については、1月13日付当サイト記事『解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠』を参照いただきたい。

■「頭金不要」と投資を誘った?

 一方、1件当たり約1億円ともいわれる高額な融資を続けてきたスルガ銀行も非難の的になり、金融庁もその調査に乗り出している。スルガ銀行が融資した経緯については、融資に必要な審査書類に「改ざんデータ」が使われたといわれている。一部の報道では、購入者の通帳を改ざんし、無いはずのお金が通帳にあるように書き換えられていたと詳報している。

 しかも、投資家に対して「頭金不要」との説明があったとの情報も出ている。ただ、スマート社は、表立って「頭金不要」とは広告などで謳わないはずだ。というのも、不動産投資に利用できる融資では、よほどの資産家や得意先でない限り、一定の頭金を入れることが原則だからだ。不動産投資は余裕資金で取り組むもので、金融資産に余力がないと金融機関としても安心して融資することができない。

 問題となっているスルガ銀行にしても同じで、頭金なしで投資家に融資することもなければ、余裕資金の無い人に融資することはない。それをわかっているスマート社が、広告やホームページなどに、あえて「頭金なし」を公言することはない。

 従って、「頭金なし」と言っていたのは、スマート社の物件売却を仲介した仲介業者の担当者か、スマート社の社員がそう誘導したかのいずれかであろう。いずれにしても、証拠の残らない口頭説明であれば、真実はわからない。ただ、実際に投資家が頭金なしで購入できたとすれば、原則としてそれを金融機関が認めていない以上、その背景には融資に必要な通帳の写しなどの資料の改ざんがあったと考えざるを得ない。

 そして、仮に融資の審査資料に改ざんがあったとしたら、報じられている通帳の改ざんだけでは済まないはずだ。不動産の売買取引の経験があればわかるが、売買契約書や重要事項説明書、契約時の手付金の領収書など、売買にあたって金額が記載される書類とも辻褄が合っていないと、やはり融資の審査が通らないからだ。

 これらの書類まで改ざんしているということになれば、その仲介を行った不動産業者は宅地建物取引業法にも違反していることになる。事実、これまではスマート社と多額の融資をしたスルガ銀行ばかり名前が目立っているが、仲介していた不動産業者の名前も一部では報道され始めている。

 また、スルガ銀行でも多額の融資をした支店に偏りがあるといわれている。不動産投資の業界では有名な話だが、銀行の担当者によって融資の出やすさに差があるのはスルガ銀行に限ったことではなく、不動産会社はその担当者を追って融資先を変えることも多い。

 今回の改ざん問題でも融資した支店に偏りがあるとすれば、特定の担当者が積極的にスマート社の融資を扱っていた可能性は高い。そうなると、何件もの融資を担当するなかで、改ざんに気が付かなかったというのは考えにくいが、これもどこまで真相が究明されるかはわからない。

 当事者の中心であるスマート社が民事再生法の適用申請に至り、投資家による大規模な訴訟問題に発展しつつあるなかで、さらに問題は大きくなりそうだが、この問題の本質は何か、そこから学ぶべきものは何かという点を考えてみたい。

■サブリースという契約に問題があるのか

 この問題が大きく取り上げられるようになったのは今年1月頃、スマート社から家主への賃料支払いが一方的に停止されたことが発端だ。約束された賃料が入らなければ、家主は購入時に借りた融資の返済に窮してしまう。しかも、スマート社が「サブリース」契約というかたちで家主から借り上げているので、家主が自分の物件でありながら入居実態がわからないということも家主の不安を煽ることになる。

 一般的な建物賃貸借契約であれば、家主は入居状況、すなわち何部屋入居しているか、誰がいくらで借りているかといったことを当然、把握できるが、サブリース契約では入居者はあくまで転貸人(この場合はスマート社)との契約に基づくため、家主が入居状況を知ることがない。これはサブリース物件では一般的だが、今回のような問題が起こったときには、自分の物件にもかかわらず実態がわからず非常に困ったことになる。

 さらに、かぼちゃの馬車では、実態として入居率が悪かったといわれており、スマート社は入居者からの賃料収入に対して家主への支払賃料が逆ザヤになっていた可能性が高い。実際に、物件の売却益を家主への賃料支払いに回していた自転車操業状態であったとみられている。そして、賃料の不払いへとつながる。

 以上のように、ここでも最大の問題は、サブリース契約だ。以前にも同じことを書いたが、不動産投資では入居者の入らない物件を購入することが最大の問題で、購入した不動産、あるいはその購入時の融資が、あっという間に不良債権となってしまう。そして、サブリース契約は家主にとっては安定した収入が期待できるメリットがある一方、部分的に家主としての権利や責任を放棄してしまうことになるため、問題が発生した際には対処が難しくなる。今回のケースも、まさにそういった状況になっている。

 家主となる人は、人生に大きな影響を与える資産や負債を持ち、長期に運用していく家主としての覚悟、責任を自覚する必要がある。そういう意味では、サブリースに頼るような買い方をしてはいけない。裏を返せば、サブリース契約なしでも満室稼働が期待できる物件かどうかを自分で判断することが重要になる。

■甘い資金計画はやはり命取り

 次に、この問題であらためて考えなければならないのは、資金計画の問題だ。特に、頭金(自己資金)と融資のバランスは間違えてはならない。前述のように「頭金なし」と言って販売していた疑いがあるが、これは確かに魅力的な言葉ではある。実際にどのようにして勧誘したか定かではないが、「手元資金を出さずに、毎月○万円の収入が得られる」といった内容だったようだ。「無料で毎月お金が入って来る」と言っているのに等しい。投資家が、“うまい話”に乗ってしまった格好だ。

 必ずしも「頭金なし」が悪いとは言わない。実際に住宅ローンなどは物件価格の100%まで多くの金融機関が審査に基づき融資しており、家計に問題のない範囲の融資を借りるのであれば、問題はない。

 ただ、不動産投資に限っては、原則として頭金が不要な融資はないと前述した。そもそも、投資は余裕資金で行うもので、不動産投資においては、一定額の頭金が入れられない、あるいは最悪入居者が入らなかった場合でも相当期間自分の資金で補えるぐらいの余裕がない場合は参加(投資)するべきではない。

 今回のスマート社の問題に関しては、「30年間のサブリース」や「頭金なし」といったうまい話ばかりを挙げて勧誘し、融資に審査書類を偽造してまで売ったとすれば、法律に照らして裁かれるべきだろう。ただ、不動産投資をする側も、自己責任の範疇を超えるものに手を出したのではないかとの疑念も残る。これから不動産投資をしようと考えている方は、数千万円、数億円という借金をすることについて、責任とその怖さを学ぶ必要がある。

■投資物件としての商品価値がどこまであるか

 また、仮に今回問題となったシェアハウスが、当面うまく稼働していたとしても、長期的な視野で考えた場合、やはりどこかでおかしくなっていた可能性は高い。

 これも業界では有名な話だが、スルガ銀行は他行が融資しない客や物件についても比較的緩い審査で融資を出してきた。その代わりに融資する側のリスクが高くなるため、そのリスクを高金利で担保する融資スタイルだ。スルガ銀行の金利は、年利4.5%でスタートするといわれている。今回のスマート社の物件についても、大半はこのような金利だった可能性が高い。仮に、もう少し低い金利設定だったしても、他行と比べて高い金利であったのは間違いないだろう。

 今の不動産相場では、融資金利が3%台後半以上では、相当の自己資金を出さないと返済さえおぼつかなくなってしまう状況だ。逆に、物件価格に対して相当の頭金を入れることができる投資家であれば、金利の高いスルガ銀行から借りる必要はない。

 そうなると、スルガ銀行を利用するケースは必然的に、資金が少ない人が、利回りの高めの物件を購入することになる。その意味では、スマート社の物件はシェアハウスという仕組みなので、一般的な賃貸物件よりも高単価で貸すことができ、見た目の利回りが高い。しかもサブリース付きとなれば、スルガ銀行の得意な組み合わせとしてマッチした物件だった。

 さらに、他行が融資を敬遠することが多かったこともあり、ほとんどがスルガ銀行でしか融資が受けられず、高い金利でスタートする不動産投資だったことが投資家をより苦しめることになっている。

 まだこうした問題が表面化していなかった頃、スマート社の営業担当者から話を聞いたことがある。記憶によると、表面利回り8%程度だった。しかも、設定された想定賃料(新築で募集前のため、あくまで想定の賃料で利回りを計算する)は、パッと見ただけで「高い」「無理」との印象を受けるほどだった。すなわち、賃料がシェアハウスとはいえ、その相場よりも高い。また、シェアハウスとしての完成度と部屋の広さ、賃料設定のバランスが悪く、入居者確保が難しいため、長期運営が無理だろうという印象だったのだ。

 仮に、1億円の物件を、頭金なし、不動産投資の一般的な最長融資期間30年、金利4.5%の融資で購入する場合、毎月およそ50万円の返済になる。一方、収入は表面利回り8%の物件なら、毎月の賃料約67万円になる。毎月の返済額だけを差し引いても残り17万円しかなく、実際には共用部の電気代や固定資産税等の税金など維持費を差し引けば、良くても手元には10万円程度しかなくなってしまう。

 スタートからこの状態では、少しでもスマート社が賃料の値下げを主張したり、サブリース契約を破棄するといった事態になれば、家主は厳しい状況下に置かれることは明らかだ。実際に、スマート社からの賃料は滞り、同社が民事再生を適用されるまでになった。事態としては、筆者の想定より少し早かったというだけかもしれない。

 いずれにしても、スマート社の物件はスルガ銀行の融資頼みとなっていたこともあり、投資の対象としては厳しいものだったといわざるを得ない。

 サブリース契約が悪いわけではないが、それを前提にした不動産投資はどうしても物件本来の訴求力(賃貸物件としての魅力)に対しての評価がおろそかになる傾向が強い。これから不動産投資を考える投資家は、この問題(すでに事件かもしれないが)から、金銭面だけでなく、不動産という実物についてももっとよく調べてから投資することを学ぶべきだろう。

 不動産投資も投資であり、メリットばかりではない。それにもかかわらず、デメリットを正直に伝えないような業者から購入することは控えるべきで、疑問や不安を感じたら投資しないという選択肢があることを最後まで忘れないようにしたい。


165. 中川隆[-9868] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:13:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]

2018.01.13
解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠
文=小林紘士/不動産ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21979.html

 昨年12月26日放送のテレビ番組『ガイアの夜明け』(テレビ東京)で取り上げられ、大きな話題となったレオパレス21の「一括借り上げ契約」解除問題。

「30年一括借り上げ保証」といった長期安定経営を謳うアパート業者の提案には甘い見通しのものも多く、提案を受け入れて投資した結果、人生設計が狂ってしまった不動産オーナーも多い。特に、長期一括借り上げ保証のアパート経営を謳う企業は、入居者募集などの手間がかからず老後の資金手当てや相続対策にもなるという魅力的な言葉を並べて、もともと土地を所有するいわゆる“地主”をターゲットにしている。

「一括借り上げ」契約とは、事業者(または個人)が、アパートを所有するオーナーから転貸借(又貸し)を承諾してもらう条件で、かつ相場家賃よりも安い金額でアパート一棟を一括して借り、入居者へは相場の家賃で貸す(転貸する)ことで、事業者がその家賃の差額を収入として得る仕組みとなっている。ただし、オーナーから借りた事業者は入居者の有無にかかわらず、オーナーに家賃を支払うことになる。また、想定以上に入居率が悪いと借り上げた事業者の収支はマイナスになるという仕組みでもある。借り上げ契約は「サブリース契約」とも呼ばれている。すなわち、オーナーと事業者の契約がマスターリース、事業者と入居者の契約がサブリースということになる。

 今回、『ガイアの夜明け』で取り上げられたレオパレス21は、完成したアパートを30年間同社が借り上げることによって、オーナーは入居者の有無にかかわらず安定した家賃収入が得られるという契約に対して、早いもので10年も満たないうちに約束した家賃を減額または借り上げ契約を解除するようオーナーに半ば強制的に迫っていたことが明るみにでたものだ。

 家賃の減額や借り上げ契約の解除によって収入が減れば、アパートローンなどの負債を抱えたオーナーはその支払いが困難になり、最悪、破たんしてしまう可能性がある。今から12年ほど前になるが、筆者が不動産仲介業をしていた頃、一時、中古アパート市場でレオパレス名の物件が多数売りに出ていた記憶がある。その中のひとつの物件で、先祖から代々続く土地を守るために建てたアパートが、かえって土地を手放す原因になったという話を売主側の仲介業者から聞いて、切ない気分になった。

「30年間一括借り上げ」の甘い罠

 もともと安定した入居率が期待できる立地のアパートや当初から現実の入居率を見据えた資金計画であれば、借り上げ契約が解除されてもそこまでオーナーも追い詰められることは少ない。

 しかし、そもそも賃貸需要がそれほどあるのかと疑うような立地でもアパートが建設されてしまうのも、「30年一括借り上げ」という甘い言葉のなせる業なのである。

 一般的なアパート経営を行う場合、まずその立地の賃貸需要(入居者がどれだけいるか)を調査し、単身者向けやファミリー向けなどその需要に合わせた建物を採算の取れる範囲内の金額で建設して運営していくものだ。この場合、当然、将来建物の劣化に伴って家賃は下がっていくため、家賃の減少まで考慮してアパート経営の計画を立て、採算が合わないようなら投資を断念する。

 ところが、アパートオーナーになるにもかかわらず、「30年間はこちらで借り上げるので、入居者の有無にかかわらず家賃は入ってくるから安心していい」という営業のセールストークを鵜呑みにして、賃貸需要をまったく考えずに建設してしまうことになる。

 一方、当然ながらアパート経営を提案する事業者(レオパレス21のような企業)であれば、その立地の賃貸需要の予測はできているはずだ。特に、提案する事業者が一括でアパートを借り上げる場合、入居者がなければ、オーナーへ支払う家賃によって逆ザヤ(マイナス)になってしまうので、本来はより慎重に入居者の確保ができる立地を選び、少なくとも近くのアパートで激しく入居者の奪い合いをするような立地は避けるのが普通だ。

 そう考えると、近隣で何棟もアパートを建設し、すべてを借り上げれば、近い将来それらのアパートでは入居者が減り、いずれも事業採算上マイナスになることは、事業者としては当初からわかっていたはずである。そして、レオパレス21の場合は、実際に数年でオーナーへ支払う家賃の減額や借り上げ契約の解除を迫るのだから、計画的といわれても仕方がないだろう。

 ましてや現在のように人口減、少子化の時代であれば、特に郊外型のアパートの需要がどれほどあるのか、さらに30年という長い期間を考えれば、将来はもっと厳しいアパート経営環境になるのは明白であり、「30年一括借り上げ保証」という言葉が非常に危ういものに聞こえてくる。

「30年一括借り上げ」以外にも問題点

レオパレス21のような、アパート建設から請け負い、完成後の一括借り上げまで行う事業者では、建設の時点で相当の利益を上げていることも特徴的である。

 たとえば、建設費2000万円程度でも十分利益が取れる木造アパート一棟の建設を、4000万円程度で土地のオーナーから請け負い、最初の時点で2000万円以上の利益を上げるのである。特に、ほぼ同じ仕様のアパートを数多く建てるような事業者の場合、同じ規格で大量に発注できるため、建築コストは非常に安く抑えることができる。それを一般的なアパートより高い建設費で請け負うのだから、土地のオーナーにしてみれば相当高い買い物をさせられていることになる。

 また、この建築請負で得た利益の一部で、数年間の借り上げ費用(オーナーに支払われる家賃)が捻出されていると考えれば、オーナーは自分で支払ったお金の一部が返ってきているにすぎないともいえる。

 実際に以前、神奈川県小田原市の土地オーナーから、ある一括借り上げ型のアパート経営を提案する企業からの見積もりを見せてもらったことがある。その建築費は相場から見ておおよそ2倍の建築費だったことを鮮明に覚えている。

 また、その時見た提案では、当時土地付きの建売アパート(土地と建物を一括して購入するアパート)投資でも表面利回り(年間の家賃収入÷土地建物の売買価格)8%で購入できる時代に、土地はオーナーの所有で建物のみ建設する提案にもかかわらず、表面利回り(年間家賃収入÷建物建築費)が8%という提案だったことも強く印象に残っている。土地代のかからないアパート経営であれば、12%以上の提案になっていてもおかしくないのにである。

修繕費用も搾取か

 まだほかにも問題がある。レオパレス21については17年8月にも、借り上げしているアパートの管理上の問題で訴訟が起こっている。借り上げ中のアパートについては、そのアパートの管理についても請け負うことが多く、その管理面でトラブルが起きたのだ。

 17年8月29日、レオパレス21が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 各オーナーと同社は、アパートの一括借り上げ契約を締結し、別途締結した修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引くかたちで徴収。オーナー側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。

 上の内容を細かく見れば、29人が1億4700万円の返還請求を行っていることから、1人当たり平均506万円。月10万円前後の修繕費とあるので、実に1人平均50カ月以上も搾取されていたことになる。もちろん、あくまでも返還請求された金額を平均しただけなので、人によってはそれ以上の長期間あるいは高額になるまで我慢していたオーナーもいると思われる。

 実際、同社に限らず多かれ少なかれ建物の修繕に対して頻度や実施内容と比べて契約上の金額が「取りすぎ」と感じられる賃貸管理会社は結構見受けられるが、それでも強くオーナーが要求すれば、多少金額の追加はあっても修繕の対応はするはずである。ところが、レオパレス21の場合は、オーナーが要求しても応じないからこそ訴訟になったのである。かなり悪質なケースと言わざるを得ない。

オーナーが建設から一括借り上げ方式による賃貸管理まで一括して依頼するような仕組みでは、オーナーとしてアパートを管理する会社に対して本来当たり前にできるべき要求が非常に言いづらい状況になってしまう。オーナーにとっては管理を委託している会社である半面、家賃を支払ってくれる借主(お客)でもあるため、強く言いにくくなる。さらに、その事業者がアパートの建設も行っているため、その建物についてはオーナーよりもよくわかっていると考えてしまい、まだ修繕の時期ではないなど反論されてしまうと言い返せなくなってしまうこともある。

 ここまでの話をまとめると、土地のオーナーはうまい話に乗せられて、建築費で搾取され、修繕費を支払ってもまともなサービスを受けられず、少し古くなると入居者が入らなくなるので家賃の減額をのまざるを得なくなり、最後には借り上げ契約を解約されるということになる。

 こう書いてしまうと「30年一括借り上げ保証」というものすべてが悪いもののように思えてしまうが、立地が良く、賃貸経営に適したアパートであれば、長期安定経営も可能である。

 これからアパート経営を考える土地オーナーにはよくよく考えてほしいと思うが、「借り上げ」という仕組みは、入居者が入る見込みが立つときにしか成り立たない。そうでなければ、借り上げた事業者がマイナスになるわけで、利益を追求するべき企業が借り上げる意味がない。

 言い方を変えれば、借り上げ契約などしなくても賃貸経営が成り立つところしか、借り上げ契約が成り立たないということになる。ただ、入居者の入れ替えなど一時的な空室時でも家賃が入る点は借り上げ契約のメリットといえるだろう。

土地オーナーは自己防衛すべき

 レオパレス21とオーナーとの借り上げ契約書は残念ながら見たことはないが、同業他社のものは見たことがあり、そこでは30年という契約期間は記載されていたものの、2年に1度家賃を見直すという条文が記載されていた。つまり「30年一括借り上げ保証」とは、30年間一括してアパートを借り上げる保証をすることで、家賃の金額保証はしていないということだ。土地のオーナーには、「30年一括借り上げ保証」といっても家賃の金額が長期にわたり保証されるということではないと覚えておいてほしい。

『ガイアの夜明け』では、レオパレス21が10年間当初の家賃を保証し、その後は2年ごとに家賃を見直すという契約を結んでいるにもかかわらず、10年たたないうちにオーナーに家賃の減額を迫り、オーナーが拒否すると強制的に解約していたことを問題視している。

 これからアパート経営を始めようとする方には、提案を鵜呑みにするのではなく、自らアパート経営の基本である調査、計画を検証してほしいと思う。必要であれば、第三者の専門家に相談することも検討してほしい。

 今後さらに人口が減り、少子化となる時代に、相応の家賃の減額は認めるとしても、30年といった長期にわたる借り上げ契約が果たして現実味のある契約なのだろうか。個人的には、過去何度も同じようなことを繰り返してきている問題なので、「長期借り上げ保証」に関しては、国土交通省などから一定のガイドラインを示すことが必要なのではないかと思っている。


166. 中川隆[-10845] koaQ7Jey 2018年4月21日 08:59:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11662]
ニュータウンの末路 希望持てる街と廃墟化する街の差異は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000010-pseven-life
NEWS ポストセブン 4/21(土) 7:00配信  


多摩ニュータウン(時事通信フォト/朝日航洋)


 日本が経済成長を遂げた1960年代から1980年代にかけ、住宅需要の急激な高まりから全国各地に造成され、人気を博した「ニュータウン」。だが、街や人の高齢化に伴い、その役割は薄れつつある。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がニュータウンの現状を報告する。

 * * *
「また抽選に外れてしまった」──。そう言って、お父さんががっくりと肩を落とす。それを見た家族が暗い顔になる。それは今から40年以上前に、日本中のどの街でも見られた情景だった。

 1960年代から1970年代の高度成長期。日本の住宅は絶対数が不足していた。政府は都市の郊外へ新たな鉄道路線を敷き、新駅を作り、その周りに勤労者用の集合住宅を建設する政策を進めた。いわゆる「ニュータウン」の造成である。

 大規模なものとしては、関西圏では1960年代に千里ニュータウンの開発が始まった。首都圏における多摩ニュータウンは1970年代が開発の最盛期ではないか。

 ニュータウンは人気を集めた。その分譲住宅には申し込みが殺到。何十倍という抽選になることも珍しくなかった。先着順で募集すると、何日も前から行列ができた。都会を職場とするサラリーマンにとって、ニュータウンに住むことは憧れ以外の何ものでもなかったのだ。一種のニュータウンブームと言っていい現象。それは10年以上も続いたのではなかろうか。

 終息したのは、1980年代の半ばかと思われる。総務省が行っている「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数が総世帯数をはっきりと上回ったのは1973年から。空家率が5%を超えたのも同じ時期。終戦直後は圧倒的に不足していた住宅数が、その頃から数の上では「足りている」状態となった。

 しかし、大都市居住者の住宅への飢餓感まで満たしてくれる状態ではなかった。ニュータウンで集合住宅が分譲されると、申し込みが殺到する状態は1980年代の前半まで続く。

 もちろん、今でも「ニュータウン」と呼ばれる街での分譲で、抽選になるケースはある。しかし、かつての熱狂とは程遠い。人気の物件、住戸に申し込みが集まる程度。「住宅への渇望」といった情景ではない。

 あの熱狂が終わって30年以上が経過した。現在、ニュータウンが何かの話題になるとすれば「廃墟化への危機」ではないだろうか。住む人が少なくなった築40年以上の集合住宅は、今や文字通り廃墟化の危機を迎えている。なぜ、そんなことになってしまったのか?
問題を整理しよう。

 まず、ニュータウンと呼ばれるのは郊外型の住宅地。規模は1000戸以上が基準とされている。集合住宅が主流だが、戸建て住宅も混在しているケースが多い。あるいは、戸建てだけでニュータウンを形成しているところもある。

 そういったニュータウンに住む人が少なくなっている。その理由は、当初の入居者が高齢化したからだ。40年前に35歳で入居していれば、現在は75歳。すでに多くの方が鬼籍に入っている。あるいは高齢者施設に移ったのかもしれない。

 かつて公団が開発したニュータウンで、賃貸が主流の場合はほとんど問題化しない。古くなった建物は住人に立ち退いてもらい、取り壊して再生すればいい。現に、URの賃貸住宅団地では再生が日々進んでいる。

 深刻なのは分譲住宅だ。所有者が個人なので、強制的に再生することはできない。各人の財産権が守られているからだ。

 特に問題なのは、資産価値が見いだせなくなった住宅。例えば東京都港区の麻布あたりのマンションだと、最初の入居者が高齢化して住まなくなっても、他に誰か住む人が必ずと言っていいほど現れる。相続した子どもであったり、新たに購入したニューカマーであったり、賃貸募集に応じた賃借人などだ。

 しかし、東京都八王子市で駅から徒歩17分、築40年以上の集合住宅の場合、当初の入居者が何らかの事情で住まなくなっても、次に住む人は容易に見つからない。子どもがいたとしても、そこには戻ってこない。大学を卒業してIT企業に勤めていれば、湾岸エリアあたりのタワーマンションに住んでいるだろう。

 誰も住まないので、相続した子どもが売ろうとしても買い手は容易に現れない。賃貸募集しても借り手は見つからない。その結果、放置される。放置される住戸が多くなると、まるで廃墟のようになる。それが「廃墟化」である。

 この廃墟化の問題は、多摩ニュータウンのような集合住宅が中心の街よりも、戸建て住宅ばかりのニュータウンでより深刻だ。木造の戸建て住宅は人が住まなくなると、短期間で見る影もなく朽ちていく。見た目にも廃墟化するのだ。

 これが大都市の都心から1時間以上の通勤圏で進行しつつある。首都圏なら埼玉県や千葉県の駅からやや離れた場所で30年以上前に開発された戸建てのニュータウンが、軒並み廃墟化の危機を迎えている。

 ニュータウンの廃墟化。これは現在進行形の深刻な社会問題だ。今後、さらに深刻化することは目に見えている。老朽化は日々進行しているからだ。

 今のところ、抜本的な解決策はない。それぞれの所有者が個人的に何とかしなければならない。戸建て住宅なら、家屋を取り壊して更地にしてしまうと倒壊などは防げる。しかし、そこには半年もすれば雑草が茂る。年に何度も草むしりに行くことになる。

 集合住宅の場合は、各住戸の区分所有者に出来ることは少ない。誰も住まないにもかかわらず、きちんと管理費や修繕積立金を払わないと、どんどん廃墟化が進む。今の我々に出来ることも少しはある。未来に自分や子どもたちが廃墟化の当事者にならないために、ニュータウン的な住宅を買わないことだ。

 実のところ、ニュータウンの開発はまだ現在進行形で続いている。首都圏なら千葉ニュータウンや港北ニュータウンで、このままだと40年後には廃墟化の危機を迎えそうなマンションが堂々と分譲されているのだ。

 大阪の場合、千里ニュータウンの再々開発が進んでいる。古くなった建物を建て替えたり、まだ開発されていない場所で新たにマンションを建設しているのだ。

 とはいえ、まだ千里ニュータウンには希望がある。なぜなら、千里ニュータウンは大阪で最もメジャーな地下鉄路線である御堂筋線と直結している。通勤や通学に便利だ。資産価値を見出せる。だから、あのエリアではあまり廃墟化を心配しなくてもよい。

 しかし、東京の多摩ニュータウンはそこで育った人々が戻ってこないほど交通利便性が悪い。少子高齢化に人口減少が進む未来に希望を持てないエリアだ。

 遠隔郊外にあるニュータウンの未来は暗い。そこにある住宅を相続する予定があるのなら、早めに対策を考えるべきだ。


167. 中川隆[-11155] koaQ7Jey 2018年4月23日 18:55:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12052]

ただの“無謀な生活”じゃない。「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった 2018/4/19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00010000-srnijugo-life&p=1


「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


日中は働いて、夜は家でまったり漫画を読んだりゲームをしたりして過ごす。新R25編集部・福田の日常はそんな感じなのですが、世の中にはちょっと変わった生活を送っている人もいるようです。今回のテーマは、「家に住まない男」。

渋谷のベンチャー企業に勤める市橋正太郎さん(31歳)に、以前から知り合いだったという編集長・渡辺がその実態について話を聞きました。

結論から言いますと、この生活、もしかしたら流行るかもしれません。
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ただの“無謀な生活”じゃない。「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


「家に住まない男」市橋正太郎さん(左)


「家のない暮らし」をしようと思ったキッカケは?

渡辺:
今家がない生活をしているらしいけど、どこで寝泊まりしてるの?

市橋:
Airbnbを利用することが多いですけど、あとはゲストハウスやビジネスホテル、宿泊できるスパなどを転々としてます。

渡辺:
泊まるとこはバラバラなんだね。その生活はいつから?

市橋:
2017年の12月末に賃貸を解約したので、もう4か月目に入りますね。それまでは月12万円で原宿のソーシャルアパートメントに住んでました。

渡辺:
今の職場は渋谷でしょ? アクセス的にも不自由ないと思うんだけど、そもそもなんで解約したの?

市橋:
去年の10月に転職して、年収が半分くらいになったんですよ。それでもっと家賃が安いところに引っ越そうと思ったんですけど、渋谷や下北沢とかで8万円くらいで賃貸を探すと、かなり部屋のグレードが下がる。出費は抑えられるけど、プラスアルファになることがない。ワクワクしなかったんです。

渡辺:
なるほど。年収が下がったとはいえ、それだと精神的にもキツイね。

市橋:
そんなとき、大学時代の先輩がAirbnbを使って転々と暮らしているってことを耳にして、「そんな生き方もあるんだ」ってピンときて。調べてみると、1泊3000円くらいで泊まれるところが結構ありました。これなら工夫すればやっていけるなっていう可能性を感じたんです。

渡辺:
しかし思い切ったね。これまであった家具や服とかはどうしたの?

市橋:
メルカリやCASHで家具や家電を売って、あとは捨てましたね。本とかはすべて電子化しました。季節違いの服などは「サマリーポケット」っていうオンラインの貸倉庫に預けてます。

手元にあるのは、最小限の服や洗面用具とか。それらはスーツケース1個に収まっているので、会社のデスクの下に置いてます。

渡辺:
それだけで人間って生きていけるんだねぇ。

月12万円の宿泊費でも、家賃換算すれば実質9万円。旅行の概念も変わった

渡辺:
けっこう宿泊費にお金かかりそうだけど、実際のところどうなの?

市橋:
月12万円くらいですね。平均すると1泊4000円前後です。

渡辺:
あれ? もともと12万円の賃貸が苦しいから解約したんでしょ? それだと結局変わってないじゃん。

市橋:
よく考えてみてください。この12万円の中には、「水道光熱費」や「ネット利用料」も入ってます。また、契約する際にかかる敷金礼金などの「初期費用」もゼロです。

それら全部の合計が月々3万円くらいになるので、9万円の賃貸に住んでいるのと変わらないんです。

渡辺:
なるほど、家賃以外の固定費も抑えられるのか。

市橋:
さらに言えば、部屋もいつもキレイで掃除する必要もないですから。

渡辺:
それ最高じゃん。

市橋:
ほかにも細かい出費が減りますね。たとえば浅草で遅くまで飲み会があったら、これまではタクシーで家まで帰っていたんですが、今ならその周辺で宿を探して泊まります。これって肉体的にも楽ですよね。

渡辺:
それも最高じゃん!

市橋:
さらに、普通は旅行に行ったときは宿泊費を二重に払ってることになりますよね。家賃プラス宿泊費。でもこの生活だと、週末とかに「今日は泊まるところを変えよう」っていうテンションで気軽に旅行に行けるんです。

渡辺:
ねぇ、だから最高じゃん!!! プレゼン上手!

市橋:
この生活を始めてから本当アクティブになりましたよ。どうせなら休日どこかに行こうという気持ちになりますから。それでも、トータルの出費は減りましたね。
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ただの“無謀な生活”じゃない。「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


食いつきはじめた渡辺


固定費だった家賃が「変動費」に変わったことが“攻める”ためのセーフティーネットに

渡辺:
でもさ、宿が見つからないってことはないの?

市橋:
ほぼないですね。ちょっと高くてもビジネスホテルには泊まれるので、翌日以降安く済ませて支出の帳尻を合わせます。『yoyaQ.com』っていう当日限定の格安ホテル予約サービスなんかもありますし。

渡辺:
なるほどね。

市橋:
家がない暮らしを始めて体感しているメリットは、これまで「固定費」だった家賃が調節できるってことです。安く済ませようと思えば、いくらでも下げられる。一泊2000円の宿に泊まりつづければ、月6万円に抑えることもできます。

渡辺:
家賃が変動費に…確かにこれは革命かもしれない。

市橋:
あと、この暮らしを始めてから友だちが急にやさしくなって、「ウチ泊まりに来なよ」とか言ってくれる人がたくさん出てきました(笑)。

渡辺:
可哀想なヤツだと思われてるんだろうね。

市橋:
それはちょっと心外なんですけどね(笑)。でも極端なことを言えば、友だちの家に泊まらせてもらって家賃をゼロにすることだってできなくはないわけです。そうなると、もうどうなっても大丈夫だなと。

ボクは今スタートアップで働いてるので、そう思える気持ち的なセーフティーネットがあって、攻めに徹することができるというのは大きいですね。


場所を転々としながら、将来住みたい街のPDCAを回している

渡辺:
この家がない生活ってまだ続けるつもり? 正直疲れたでしょ。

市橋:
いや、全然です。今はやめる理由がないですね。結婚したら無理ですけど。ただ、その時を想定して、街のPDCAを回せるってのもこの生活のメリットかもしれません。

渡辺:
街のPDCA?

市橋:
街の本当の魅力って、ちょっと飲みに行った程度じゃ分からないじゃないですか。

「この街は人が多いけど、夜はけっこう静か」「この街はおしゃれだけど、生活必需品の買い物は不便そう」とか、実際に暮らしたからこそ見えてくることもあります。

今はいろんな場所を転々としながら、将来住みたい街を探してる感じですね。

渡辺:
うらやましい…1カ月でいいからやってみたい。
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ただの“無謀な生活”じゃない。「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


最近「サウ友」(?)になったという2人


サウナにハマった結果、健康になったし飲み代も減った

市橋:
あと、これ超アピールしたいことなんですけど、当然ながら風呂がないので毎日銭湯に行くようになったんですね。そしたらサウナにどハマリして。

渡辺:
サウナの話、待ってた。

市橋:
そしたらすごい体調がよくなって。ボク偏頭痛持ちだったんですけど、まったく症状が出なくなりました。

渡辺:
サウナの健康効果は偉大だね。毎日行ってるんだもんね。

※サウナの効果に関しては個人差があります。

市橋:
それに、サウナのおかげで出費も減りましたね。もともと飲んでストレス発散するタイプだったんですけど、サウナに通いはじめてからはストレスがなくなったので。

※市橋さんは酒癖が悪くて有名だったそうです。

渡辺:
最後は若干こじつけっぽくなってきたけど、「家のない暮らし」の魅力が十分すぎるほど伝わったわ。むしろなんでこれまで広まってなかったんだろう?

市橋:
まぁ、普通は「家に住まない」という選択肢が頭の中にないですよね。でも、こうやってちゃんと話すとだいたいみんな興味を持ってくれますね。女性はちょっと厳しいかもしれませんが(笑)。

渡辺:
俺はめちゃくちゃ面白いと思ったので、新R25がこの新しいライフスタイルを世に広めるよ!
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ただの“無謀な生活”じゃない。「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


渋谷の街に颯爽と消えていった


おわりに

家に住まない暮らし。市橋さんの話からは貧しさなどは一切感じられず、むしろ新しい価値観を植え付けられました。渡辺も取材後に「結婚前に一度、この生活をしてみたかった…」とひと言。

インタビュー後、市橋さんはリュック一つで颯爽と渋谷の街に消えてきました。今日はどこのサウナに行くんでしょうか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00010000-srnijugo-life&p=1


168. 中川隆[-11153] koaQ7Jey 2018年4月23日 19:17:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12052]
>>167
>「家に住まない男」の暮らしがメリットだらけだった


これはあくまでも若くて健康な時にだけ正しいのです。

どこか決まった住所で定住していないと生活保護等の行政の保護が受けられなくなります。
せめて10万円で買える中古リゾートマンションくらいは持って居た方が絶対にいいです:

住所を失うというのは社会から抹殺されるも同然の出来事だ


2016年10月7日、加藤未香という24歳の女性が家賃を4ヶ月も滞納した挙げ句「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕されるという事件があった。

24歳の女性が包丁で大家を刺し殺すのだから、尋常ではない精神状態に追い込まれていたと推測される。

収入もなく、貯金もない人間が4ヶ月も家賃を滞納したら、もう返すことはできない。そして、強制退去されれば新しい住処に入ることもできなくなる。

追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのだろう。

経済的に困窮すると、いろんなものを失っていくが、最後まで人が死守したいと考えるのは「住居」である。それを失ったら、事実上すべてを失ったも同然だ。

しかし、金がないとあっさりと失ってしまうのも住居である。住居を維持するというのは経済的に困窮した人間には大変な負担だからである。

実際、住居を失うというのは、どのような段階を経て行われるのだろうか。


家賃を滞納すると、いったいどうなるのか?

大家を刺し殺した加藤未香は、大家の二階を間借りしていた。そのため、大家自身が直に彼女のところに出向いて、繰り返し催促をしていたようだ。

大家も家賃収入が入らなければ他人に部屋を貸している義理はない。回収するのに必死だったはずだ。

最近は多くが不動産を生業とする管理会社が間に入っているので家賃滞納が起きた場合、その取り立ては管理会社が行うことになる。

家賃を滞納すると、すぐに管理会社から迅速に支払うように電話が入る。多くの滞納者は電話があると驚いてしまって、たとえ金がなくても必死になって金を掻き集めて支払う。

しかし、ない袖は振れない人もいるわけで「近いうちに支払います」と言いながら支払わない人も出てくる。そうすると、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届き、数ヶ月のうちに契約解除に至る。

その合間に、連帯保証人に連絡がいき家賃の請求を連帯保証人にするケースも出てくるのだが、そうなったときは連帯保証人も寝耳に水であり、家賃の支払いを渋るケースが多い。

連帯保証人は、実際には法的に支払う義務があるのだが、現実はそれほどすんなりといかないのである。

最近では連帯保証人を家賃保証会社が行うこともあるのだが、家賃保証会社の場合は、当事者が一ヶ月でも滞納すると、一瞬にして部屋の退去を求められる。

契約解除に至るとどうなるのか。

部屋の鍵を勝手に変えてしまう管理会社もあれば、不在時に勝手に所持品を撤去してしまう荒っぽい管理会社もある。

以前、池袋北口のラブホテル街を抜けた向こうにあるアパートが密集した地区を歩いていたとき、あるアパートの前に寝具から家具から家電まで、一切合切を放り出されていた光景を見たことがある。

家賃滞納で部屋の中のものを、何もかも放り出されたらしいのはおおよそ想像が付いた。こうしたやり方は違法なのだが、違法などと言ってられない事情が大家にもある。


「無一文」で放り出されるのではないという事実

家賃を滞納する側も、住居を失うというのは死活問題なのだが、同時に大家の方も家賃を滞納されたまま住まれるのは死活問題である。

なぜなら、ほとんどの大家は借金をして不動産を所有しており、家賃収入をそのまま借金の返済に回しているからだ。家賃滞納が起きると、自分が銀行に絞められる。

そのため、大家は自分の資産を守るために、何が何でも「強制退去」させようと必死になる。そのために何度も家賃の督促を行い、内容証明郵便で証拠を取る。

そして、3ヶ月で裁判を起こし、6ヶ月以内には強制退去を完了させる。

多くの滞納者は勘違いしているのだが、強制退去されたら「無一文」で放り出されるのではない。莫大な損害賠償を請求されて放り出されるのだ。

今まで滞納した家賃の請求はもちろん、退去費用も、裁判費用も、違約金も、遅延損害金も、損害賠償金も、ありとあらゆるものを乗せられて、請求されるのである。

金がないから放り出されるのだが、返さなければならない借金を背負わされて放り出されるのだから、困窮して住居を失う人が「これで人生が終わった」と考えるのは無理もない。

世の中は、金のある人間には配当や利息で不労所得を山ほど与えるのだが、金のない人間からは持っているものを奪い、さらに借金を覆いかぶせる仕組みになっている。

分かるだろうか。いったん金がなくなると、すべてを奪われた上に、将来の稼ぎも奪われることになるのだ。

損害賠償は「裁判命令」である。そこから逃れられない。さらにブラックリストにも載せられて就職にも困難をきたす。その前に、次の住処(すみか)が見つからない。


絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ

大家が家賃の回収よりも強制退去の方を望むのはなぜか。それは、金を滞納する人間は「滞納癖」があると経験則で知っているからだ。

滞納しない人間は10年でも20年でも同じところに住み続けても1回も滞納することはない。しかし、滞納癖のある人間は、頻繁に家賃の遅延を起こし、滞納し、いったん支払ってもまた気が付けば滞納を繰り返す。

だから一度でも滞納が起きると、大家は家賃を回収するよりも、もっと信頼できる人に貸したいと合理的に考える。次もきちんと払ってもらえるのかどうか分からないというのは、銀行に借金を持っている人間にとっても眠れない事態だ。

家賃を滞納している側だけでなく、滞納されている側もまた夜も眠れないのである。

だから家賃の滞納が起きると強制退去させる方向に向かい、困窮した人は住居を失ってより困窮してしまう。

住んでいる場所を失うというのは、受けられるべき行政の保護からも弾き飛ばされるということになる。生活保護も住居がないと受けられない。

仕事も住居がなければ見つからないことの方が多い。カードどころか、銀行口座も、郵便局の口座も、住所がなければ作れない。さらに携帯電話も住所がなければ手に入らない。

住所を失った時点で、すべてを失うのである。

住所を失うというのは、単に寝る場所を失うだけでなく、社会から抹殺されるも同然なのである。

そのため、どんなに小さくてもボロボロでも何でもいいから、現代社会との接点を見失わないためには、絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ。

社会から抹殺されたくなければ……。

加藤未香。「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕された。追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのだろう。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161010T0240430900.html


169. 中川隆[-11275] koaQ7Jey 2018年4月25日 05:56:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12232]

地価の高い東京では、住宅問題が多くの社会人や学生を悩ませ続けている。そんな中、小型単身アパートが最近、若い社会人の間で人気を集めてきている。写真は東京・渋谷のサラリーマン。


東京の9平米アパート、家賃の安さと交通アクセスの良さで人気―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594696-s10-c20.html
2018年4月24日(火) 22時20分


地価の高い東京では、住宅問題が多くの社会人や学生を悩ませ続けている。そんな中、小型単身アパートが最近、若い社会人の間で人気を集め始めている。

東京の繁華街に位置するこのアパートは、見た目は普通のアパートと全く変わらないが、アパートの廊下は1人がやっと通りぬけられるほどでその幅は1メートルにも満たない。部屋のドアを全開にすると、廊下のスペースがほとんど埋まってしまうほどだ。この小型アパートの各部屋の広さはわずか9平米。しかし基本的な生活設備は全てそろっている。ようやく1人が入れるほどの大きさのシャワールーム、トイレ、ミニキッチン、さらには寝室として使えるロフトもある。

それだけでなく、ディベロッパーは部屋をより広く見せようと、床から天井まで色を全て白に統一したり、高い位置に窓を設置して光を取り入れやすくし、視覚的に広く感じられるようにするといったように、デザイン面で様々な工夫を凝らしている。

通勤時間と生活コストを減らすため、築木駿傅さん(26)は先月、この小型単身アパートに引っ越してきた。築木さんは、「このアパートの家賃は月6万5000円で、給料の5分の1ほど。東京の中心地の平均家賃8〜10万円と比べると、かなり安い」と話した。

この小型アパート開発に携わる「株式会社SpiLytus」の仲摩恵佑社長は、「東京の人口は増え続けていることから、東京23区のいい場所だけに特化したアパートを建設し、その入居率は99.3%にまで達している」と説明した。

日本の不動産企業の調査によると、日本でアパートを借りる人たちが部屋を選択するときに最も重視するのが交通アクセスの良さと家賃で、部屋の面積はほとんど重視していないという。また、日本は残業が多く、生活リズムもスピーディーであるため、「家」を寝るための場所と見なす東京で働く一人暮らしの社会人がますます増えており、そのような社会現象が日本の賃貸物件市場に新たなビジネスチャンスをもたらしている。そして賃貸専用のアパートのデザイン・建設に乗り出す不動産企業もますます増えており、一部屋当たりの面積を小さくすることで部屋数を増やし、家賃回収率を高めている。(提供/人民網日本語版・編集/YK)


170. 中川隆[-11274] koaQ7Jey 2018年4月25日 06:00:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12232]
ロフト付きの低家賃ワンルームアパートは事故物件でも大人気

【座間アパート9遺体事件】大量殺人現場のアパート シーバスハイム - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%BA%A7%E9%96%93%E5%B8%82++%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88++%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%A0

【座間アパート9遺体事件】犯人の部屋を完全再現!▲あまりのリアルさにショック - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=kT3XN4OPXjs

学生オススメ物件!バストイレ別!5帖のロフト付き! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dMRls1YyOW0

一人暮らし 天井が高いロフト付きアパート・1K[岡山市・三門西町] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=xce6Ldp7JhY

ロフト付 部屋の使い方 一人暮らし[岡山市] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=m0qmprRiUTI

ロフトのメリット・デメリット アパート偏[岡山] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7qG-LU788Zg

座間9遺体容疑者 ロフト付きアパート探す 「自殺簡単」と女性誘う 2017年11月4日 朝刊

 神奈川県座間市のアパートで九人の遺体が見つかった事件で、白石隆浩容疑者(27)が自殺願望のある女性に「うちはロフト付きで首つりを簡単にできる」と話していたことが、周辺関係者への取材で分かった。白石容疑者は八月二十二日にロフト付きアパートに入居後、「九人を部屋で殺害した」と供述。警視庁は自殺願望の人を部屋に連れ込んで殺害する目的で、部屋を借りた疑いがあるとみている。


 自殺願望があり、会員制交流サイト(SNS)で白石容疑者とやりとりしていた女性は九月、電話で「ロフトが付いているアパートを探していて、やっと見つけた」と明かされた。理由を尋ねると「自分で首つりを簡単にできるから、ロフトが付いているアパートでないと嫌だ」と話した。女性はその後、白石容疑者宅で一緒に暮らすことも提案されたという。


 捜査関係者によると、部屋は台所の上にロフトがあり、白石容疑者はロフトで寝起きしていたという。警視庁は部屋から白いロープを押収している。


 白石容疑者は入居とほぼ同時に「死にたい」「首吊(くびつ)り士」というハンドルネーム(ネット上の仮名)を使い、ツイッターで首つり自殺の願望を書き込むようになった。いずれも、自殺願望のある女性を誘い出すのに利用した疑いがある。


 管理会社の男性によると、アパートは入居月の家賃が無料になるサービスがあるため、九月になってからの入居を勧めたが、白石容疑者は入居を急いでおり、最初に仲介業者を訪ねてから四日後の八月二十二日に入居したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000127.html


【座間アパート9遺体事件】いまだ退去者はゼロ 入居者からは「住み続けたい」の声
2017年11月2日 19時46分 日刊SPA!
http://news.livedoor.com/article/detail/13838044/

中央に見える青い屋根が事件のあったアパート

◆管理会社「孤独死や自殺とは全く異なる臭いだった」
 神奈川県座間市のアパートで10月30日、男女9人の遺体が発見されるという事件があった。報道によると、容疑者の男性(27)の部屋にあったクーラーボックスや収納ボックスからは頭部や足、腕などバラバラにされた9人分の遺体が見つかったとされ、周辺地域のみならず日本中を震撼させる猟奇的事件の様相を呈している。

 当然、事件のあったアパートは入居者の退去や資産価値の下落など想定される影響の大きさは計り知れず、ネット上ではオーナーに同情する声も多い。ただ、実は事件発覚から3日が経過した今も、入居者の退去は発生していないという意外な事実が浮かび上がってきた。

◆「住み続けたい」

「事件後、退去の連絡は一切入っていません。逆に入居者さんから『出ていかないといけないんですか?』『住み続けていいんだよね?』という言葉を聞いて、びっくりすると同時に勇気づけられました」

 遺体が見つかったアパートの管理会社役員のAさんは「皆さん『すごい安いし住みやすい』と言ってくれている物件。どれぐらい退去連絡があるかと考えていたんですが、事件後は逆に『解体するんですか?』といったような問い合わせばかりだったので驚きました」と語る。

 物件は築30年の木造2階建て。単身者向けのロフト付きワンルームで、家賃は管理費込みで2万2000円。入居者は20代後半〜40代の会社員が主で、事件当時は12室中10室が埋まっていたという。

 容疑者の男がアパートに入居したのは8月下旬だった。Aさんは男の印象について「挨拶もしっかりするし、誰がどう見ても好青年。確かに入居を急いでいたので、今思えば怪しかったかもしれないですけど、あれは気づけないと思います」と話した。

◆孤独死や自殺とは違う臭い

 報道によると、男は入居から約2カ月で9人を殺害し、バラバラにした遺体を室内に置いていたとされる。異臭などの兆候はなかったのだろうか。Aさんは「今まで孤独死や自殺などの現場を何件も見ていますが、それらに比べて臭いは全然弱かった」と説明。月に2回定期清掃に行っているが、異変には気づかなかったという。

「確かに少し変なにおいがするな、とは思ったんですが、鼻をつままなければならないようなレベルではないし、何らかの生活臭だとしか思いませんでした。入居者からのクレームなども一切なかったし、あの臭いから事件を想起するのはかなり難しいと感じます」とAさん。「ワンルームアパートなので入居者同士のコミュニケーションもそれほどなかった。入居者さんも一様に『今思えば』というようなことをおっしゃっています」

 オーナーとは現在、今後について話し合いをしている最中だという。「入居者さんから『住み続けたい』という前向きな言葉を聞いて、こういう状況の中でもすごくうれしかった。オーナーさんとは『1人でも2人でも入居者さんが残っているうちは頑張りましょう』と話しています。建て替えはなるべく考えたくない。家賃は下げざるを得ないかもしれませんが、今後の対応については退去の状況などを見て相談していきたいと思います」

 事件のあった現場は小田急線相武台前駅から徒歩10分弱。戸建ての多い住宅街だが、築年の古そうなアパートも目立つ。近所に住む女性(82)は「この辺りは昔から住んでいた人が多い地域ですが、最近はそういう人たちが一軒家をどんどんアパートに建て替えているんです。このへんのアパートも、もともとは全部一軒家だったんだけど…」と話した。

 事件があったのは低家賃のワンルームアパートだが、近くに大学などが多いわけではなく、入れ替わりが激しかったという声もある。近隣住民からは「東京じゃないし、この辺りで学生向けなら2万でも別に普通」といった意見が聞かれた。

相武台前駅近くでワンルームマンションを15年ほど所有していた経験があるという投資家のBさんは「周辺の家賃相場はだいたい把握していますが、このエリアはもともと家賃水準が非常に低い」と指摘。「だから、この物件はこれ以上家賃を下げても集客効果がないと思います。しばらく新規入居者の募集は難しいのではないでしょうか」とみている。

◆心理的瑕疵のレベルは相当高い

 このような事件が発生すれば、退去や家賃下落などさまざまな悪影響が考えられる。では、それらを予防するためにオーナーができること、そして、万が一起こってしまった場合に考えるべきことはあるのだろうか。事故物件の経験者や専門家に話を聞いた。

 これまでに所有物件で首吊りや練炭自殺、不自然死などが発生した経験を持つ投資家の加藤隆さんは、心理的瑕疵物件の告知義務について「最低1回転・2年間で解除されるという判例もありますが、今回の事件は心理的瑕疵のレベルは相当高いので、当面は告知し続ける必要があるでしょう」と指摘する。

 室内に残る異臭の除去も難しい問題だが、「例えば体液が床下まで浸透しているようであれば特殊業者に頼んでリフォームした方がいいと思いますが、その場合は時間とコストは通常の倍程度かかると思います」と語る。殺人や自殺に対応した事故保険に入っていれば、腐敗臭の除去や特殊リフォーム、空室時家賃補填、家賃下落補填などもある程度カバーされるという。

 今後の対応については「こういった事件を気にしない人に低家賃で入居してもらい、徐々に賃料を元に戻すか、退去が多いようであれば建物を取り壊して再建築する。あるいは駐車場や倉庫などとして活用するなどの道も考えられます」と話す。

◆首吊り物件でも躊躇しない人はいる

 今年3月、所有する物件で入居者が首吊り自殺したという投資家の森田正雄さんは「部屋は30平米の1DKでしたが、腐るようなものはほとんどなく、荷物も少なかったため処分費用が約10万円、原状回復は床、壁、天井などの張り替えで約30万円でした」と説明。家賃は本来の8割に下げて募集したが、リフォーム中に申し込みが入り、「こうした物件でも躊躇なく入ってくれる人はいるということが分かりました」と振り返る。

 今回、事件が発生した物件が木造であったことは、オーナーにとって不幸中の幸いだという。「孤独死で腐敗した場合は床下に体液が落下してしまったりするのですが、木造であればその部分を取り換えれば済みます。RCだとその部分を除去するためにコンクリートを斫(はつ)る必要があり、大変な作業でかなりのコストがかかるんです」

 前出のBさんも、実は自殺による事故物件アパートを所有していた経験があり、「当時はかなり混乱しました」と振り返る。ただ、Bさんの場合は退去が1件も発生しなかった。これは入居者に生活保護受給者が多かったためだ。

 生活保護受給者はオーナーに入居を拒否されるリスクがあり、一度退去すれば新たな部屋探しに苦労するケースも多い。Bさんは「経験上、生活保護受給者は事故物件でもそれほど気にしない傾向にあるので、正しく説明すると案外スムーズに入居してくれます」と語る。

 物件は事故のあった部屋以外を貸し出すことで運用を続けた。2年ほど経過すると、事故の事実を伝えても「住みたい」という入居者が現れ、現在の入居率は87.5%。もともと現金で安く買えたため、利回りは35%に上るという。

「自分の場合は建て替えを選択しなくて正解だったと思っています。事故物件になってしまったとしても、もし受給者が多いようであれば、そういった方向けのアパートとして運用を続ける道もあり得るかもしれません」

◆家賃下落は避けられない

 資産価値に与える影響はどうなのだろうか。不動産鑑定士で不動産コンサルタントの浅井佐知子さんは「今回のような史上まれにみる凶悪事件の場合、一般的な資産価値低下では査定できません。ここまでひどい犯罪でない場合でも資産価値は大きく下がり、建物をそのまま残した場合は2〜5割くらいの減価になります」と説明する。

「今回のケースでは建物自体も築30年近いので、取り壊しも視野に入れるべきではないでしょうか」と浅井さん。「更地にしてしばらくそのまま放置しておき、何年か経った後、業者に市場価格の2〜5割引きで売却するのが一番現実的だと思います」と語る。

「一般的に家賃下落の影響は他殺が最も大きく、自殺、自然死の順です。自然死の場合も発見が遅れて室内の状況が悪ければ下落幅は大きくなり、告知義務も発生する。両隣や下の階の部屋は3〜5割引き、そのほかの部屋も2割程度は安くなると思います。ただし、日常的に生死に関わる仕事をしている人などの中には全く気にしない人もいるので、家賃次第でニーズはあるのではないでしょうか」

 浅井さんはこういった事件の予防策として「入居申し込み時に人柄をしっかりチェックすることはもちろんですが、更新時や新年にはがきを出して連絡を取ったりすること。あとはエントランスや階段に防犯カメラをつける、定期的に物件の見回りに行ける場所を選ぶことも重要だと思います」と話した。

   ◇

 不動産オーナーの未来が一瞬にして暗転してしまう可能性があることを、あらためて思い知らされるような今回の事件。やはり、入居審査の厳格化や物件の見回りなど、地道な取り組みが抑止策になる。突発的な事件や事故はオーナー自身の努力だけで防ぐことは不可能だが、巻き込まれる可能性がゼロではないということを念頭に置き、できる範囲での対策を講じることが重要になってくるだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/13838044/


171. 中川隆[-11273] koaQ7Jey 2018年4月25日 06:01:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12232]

2016年6月22日 ロフト利用者300人に聞いた、「ロフト」便利? いらない?
http://suumo.jp/journal/2016/06/22/113383/

ロフトのある家。居住スペースを有効活用でき、何となくおしゃれなイメージもある。また、“おまけスペース的なお得感”や“秘密基地然としたワクワク感”もある。だが、実際にロフト付き物件に住む人からは「じつはあまり使わない」なんて声もちらほら聞かれる。 そういえば、意外と知らないロフトの実態。体験者へのアンケートから、みんなの「ロフト事情」を探った。


ロフト付き物件のメリット・デメリットは?

かくいう筆者も、初めてひとり暮らしをしたアパートはロフト付きだった。入居後1カ月間は妙にうれしくて無駄に上り下りしていたものの、次第に飽きていつしか「物置」になった。あのころは十分にロフトを満喫できなかったが、もしかしたらもっと有効な活用手段や楽しみ方があったのかもしれない。

そこで、「ロフト付き賃貸物件」で現在ひとり暮らしをしている(または過去にしたことがある)男女300人にアンケート。その利便性や利用方法について聞いてみた。

まずはロフト(付き物件)のメリット・デメリットについて。それぞれ上位は以下のような結果となった。

●ロフト付き物件のメリット(複数回答可)
1位 収納場所として活用できる(47.0%)
2位 ワンルーム部分とロフト部分でスペースの使い分けができる(42.7%)
3位 天井が高くて開放感がある(40.0%)
4位 冬はロフト部分が暖かい(24.7%)
5位 部屋がおしゃれに見える(19.3%)
6位 来客時などに、とりあえず物を隠すことができる(15.7%)

●ロフト付き物件のデメリット(複数回答可)
1位 夏はロフト部分が暑い(57.3%)
2位 階段の昇り降りが面倒(53.3%)
3位 掃除しにくい、ほこりがたまりやすい(26%)
4位 ロフト部分の天井が低く頭をぶつける(25.3%)
5位 部屋全体の天井が高く、冷暖房費がかかる(22.7%)
6位 奥に置いたものなど取り出しにくい(15%)
7位 寝ぼけて落ちそうになる(12.7%)

ワンルームに「+αな空間」を確保できる点ではやはりメリットがあるようだが、一方でデメリットの並びを見ると「無用の長物」感も否めない。確かに筆者も当時は掃除がめんどうで放置していた。結果、ほこりが溜まったロフトは害虫の温床に。ある日、ねずみがロフトのはしごを駆け下りてきた光景に衝撃を受け、引越しを決意したのだった、そういえば。

ロフトにまつわるエピソードは「住んでみて分かったネガティブなこと」が多い?

なお、「ロフトをどのように使っていますか(使っていましたか)」という問いに対しては、「寝室代わりにしている(していた)」(49%)と「収納場所にしている(していた)」(46.7%)という回答が、ほぼ二分する形で拮抗。「趣味や仕事など何かをする場所にしている(していた)」人はわずか1.3%だった。単身者用物件の狭いロフトだと、使い方もかなり限定されてしまうのかもしれない。

次に、ロフトにまつわる「思い出、エピソード」を聞いてみた。まずは“ロフト便利派”のコメントから。

・「部屋の半分の広さのロフトなので、実質部屋が1.5倍あるような状態。とても気に入っています。 1つの部屋に2部屋あるような感じだし、エアコンの風も当たりやすくて快適です」(男性/43歳/埼玉県)

ほかにも「部屋が広く使えるので一人暮らしにはかかせない」(男性/31歳/東京都)といったコメントは見られたが、こうした声は少数派。意外なことに「ネガティブな思い出」が多かった。

・「はしごが倒れて来て買ったばかりのテレビを壊しそうになった」(男性/42歳/東京都)

・「布団の上げ下ろしが面倒で布団を干さなくなった」(男性/39歳/東京都)

・「体調不良のときの上り下りが苦痛で、若くて健康な人でないと、 逆に不便でしかないと感じた」(女性/43歳/東京都)

・「1階の部屋だったが、上に住んでいる人の生活音や足音などがかなり響いてくるのでロフトでは寝られなくなった」(男性/38歳/千葉県)

特に、夏の暑さに辟易(へきえき)としている人は多く「ロフトに窓が無いと、熱がこもる」(男性/36歳/東京都)、「冬だけ寝室として利用していたが、夏は暑い空気が溜まるので使い道がない」(男性/47歳/東京都)といった声が目立った。なかにはそれを逆手にとり「夏には50℃近くまで気温が上がったので、簡易サウナとして利用していた」(男性/32歳/東京都)なんてつわものもいたが…。

また、こうした声を反映するように「次に引越すとして、またロフトのある部屋に住みたいと思いますか?」という問いには44.3%が「住みたい」55.7%が「住みたくない」と回答。わずかながら「住みたくない」が上回る結果に。ロフトは高低差があるため、便利に使いこなすにはなかなかの知恵と工夫が必要なのだろう。「ロフト付き」というキャッチーな響きにとらわれず、自分がどう使うのかちゃんと検討してから決断したほうがよさそうだ。

●調査概要
[賃貸に関する調査]より
・調査期間:2016年3月25日〜2016年3月28日
・調査方法:インターネット調査(ネオマーケティング)
・対象:現在または過去に「ロフト付き」賃貸物件でひとり暮らしをしたことがある20代〜40代の男女
・有効回答数:300名(男性181名、女性119名)
http://suumo.jp/journal/2016/06/22/113383/


夏はサウナ状態!?ロフト付き物件(小屋裏収納)のメリット・デメリット
https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00067/

ロフトとは部屋の一部を二層式にし、ハシゴを使用して出入りする空間です。
ロフトのもともとの意味は「屋根裏部屋」のことを言います。アメリカなどの海外では、天井の高い倉庫や工場を住居用に改装した空間のことをロフトスタイルと呼んでいます。

ロフトは「小屋裏収納」

ロフトは法律上「小屋裏収納」と呼ばれます
ロフトは法律上「小屋裏収納」と呼ばれます

日本の賃貸住宅に、ロフト形式の空間を備えた部屋が登場したのは1980年代後半頃です。限られたスペースを有効活用できる、海外インテリアのようなおしゃれな空間が演出できるとして人気を集めました。
ロフト付き物件が登場し始めた頃は物珍しさもあり、家賃が高めに設定されていることが多かったのですが、近年では手頃な賃料で借りられるようになっています。

ロフトは法律上「小屋裏収納」と呼ばれており、居住スペースの床面積にはカウントされません。ロフトの天井が低い理由は、建築基準法により「小屋裏収納の高さは1.4mまで」と定められているからです。
それでは、ロフト付き物件のメリットとデメリットを確認してみましょう。


ロフト付き物件のメリット

居室全体の天井が高くて開放感がある
ロフトの高さを確保するぶん居室全体の天井が高いので、空間に開放感があります。同じ広さの部屋でも、天井が高いほうがより広いように感じる効果があるからです。
海外の建物と日本の建物の大きな違いのひとつが天井の高さ。インテリアにこだわる人にはロフト物件がおすすめです。


見られたくないものをロフトに収納するのも一案
見られたくないものをロフトに収納するのも一案

収納を広く確保できる
ロフトはクローゼット収納に比べて、大容量であることが魅力です。衣装持ちの人、本をたくさん持っている人、サーフボードなどの大きな荷物がある人などにおすすめです。
また、ワンルームの物件では、玄関から部屋全体が丸見えになってしまうということもありがちです。来客にはあまり見られたくない物や生活感のある物をロフトに収納すれば、居住スペースをスッキリと片付けられます。


部屋がひとつ増える
ロフトを収納だけでなく、居住スペースとして活用する人もいます。
布団を敷いて寝室として利用するほか、書斎やシアターコーナーなど趣味のスペースとしてプライベートな空間として活用することも可能です。
また、部屋をひとつ増やす感覚でロフトを利用するなら、家賃が節約できるかもしれません。例えばロフトなしの2DK物件よりも、ロフト付きの1DK物件のほうが家賃が安いことが多いからです。

ただし建物の構造によっては、天井が斜めになっていたりロフトの高さが1.4mよりも低いこともあります。物件を見学する際にはメジャーを持参して、空間の広さを確認しましょう。


ロフト付き物件のデメリット

ロフト付き物件に住みたいと考えるなら、ロフトをどう活用したいかを具体的に確認してみましょう。デメリットも紹介しましたが、ロフトのメリットを大きく活かせるはずです。


ロフトは、とにかく暑い
ロフトは、とにかく暑い

夏場はとにかく暑い
ロフト物件に住んだ人の不満として最もよく聞かれるのが「ロフトは暑い」というもの。
暖かい空気は上に昇り、冷たい空気は下に降りる性質があるため、夏場のロフトはサウナ状態になってしまうこともあります。
そのためロフトを寝室として使用している場合、夏場は下の居住スペースへ布団を移動するという人も多いようです。


エアコンの効率が悪い

ロフト物件のメリットでもある空間の広さは、冷暖房の効率が悪くなる原因でもあります。
特に夏場は熱中症対策としてもクーラーは欠かせませんが、エアコンをフル稼働させてもなかなか気温が下がらないことも多いようです。

このような事態を避けるため、ロフトスペースに換気用の窓が付いている物件がおすすめです。エアコンを使用する前に、部屋にこもった熱を排出することができます。
物件の見学の際には、居室の窓をすべて開けてみて部屋全体に風が通り抜けるかどうかを確認しましょう。


はしごから落ちないように注意を!
はしごから落ちないように注意を!

ハシゴの昇り降りが不便・不安
一般的にロフトへの昇り降りには、固定されていないハシゴを使用します。
ふだんは問題なく昇り降りができても、体調を崩し高熱がある時などにはハシゴの使用は怖くてできないという声が多いようです。寝ぼけやすい人や、お酒を飲んで酔っ払って帰宅することが多い人も、ロフトを寝室として使用するのは要注意かもしれません。
※ロフトへの昇り降りに使用するハシゴの形態については自治体によって指導が異なるため、一部の地域では固定式のハシゴや階段が取り付けられていることもあります。

内覧時にはハシゴを実際に使用して何度か昇り降りしてみましょう。また、ハシゴに転倒を防止する装置が付いているか、安全性についても確認しておきましょう。


上の階の生活音が気になる場合も
ロフトは天井に近いため、建物の工法や防音設備によっては上の階の生活音が聞こえやすいことがあります。
物件の見学の際に確認できれば良いのですが、上の階に住んでいる人が常に在宅しているとは限らないので難しいところです。収納として使用する場合には問題ありませんが、寝付きの悪い人はロフトを寝室として使用するのは不向きかもしれません。


ロフトをどのように利用するのか、考えて決めましょう
ロフトをどのように利用するのか、考えて決めましょう

ロフトに収納した物の死蔵化
ロフトへの出入りは原則的にハシゴのため、大きな物や重たい物を下ろすのは、運び入れる時以上に大変です。収納力が高いからといって何でも放り込んでしまうと、運びだすのが面倒な物は死蔵化してしまいます。

ロフトに収納した物の死蔵化を防ぎスペースを有効活用するためには、物を運びこむ際に下ろすことが容易かどうかも考えましょう。ロフトを寝室にする場合は、上げ下ろしのしやすい軽量マットレスの使用がおすすめです。


ロフト付き物件に住みたいと考えるなら、ロフトをどう活用したいかを具体的に確認してみましょう。デメリットも紹介しましたが、ロフトのメリットを大きく活かせるはずです。
https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00067/

2015.03.18 【欠点18選】「ロフト付き」部屋は住みづらいので大学生が一人暮らしをするならやめといた方が良いです

いやあ、遅いですね。うん。遅すぎです。

これから大学に入学するなどで一人暮らしをする方で「ロフト付き」のアパート物件を選んでしまった方はいるでしょうか。僕は部屋に全くこだわりがなく、仕送りの中から家賃が引かれるとのことだったので、限りなく安い部屋を選びました。


家賃で言っても分からないので広さで言うと、ロフト込みで5.5畳です。ロフトで1.5畳あるので、面積的には4畳しかありません。めちゃくちゃ狭くて友人も呼べないような部屋ですが、狭いほうが面倒なことがなくっていろいろ楽なので、広さに不満は感じていないです。

ただ問題なのはロフトですよ。これ、本当にいらないです。この厄介なロフトと付き合って3年になるので、いろいろと不満を書いてみたいと思います。


大学生一人暮らしの一般的な部屋は?

住む場所や土地柄にもよると思いますが、僕のまわりでの一般的なことを書きます。(東京郊外)

一人暮らしの大学生が住む一般的な部屋が、6畳〜8畳ぐらいの部屋ではないかと思います。ロフト付きで結構あるパターンとしては、一階が6畳でロフトが1.5〜2畳、合計が7畳ぐらいって感じではないかと思います。女子なんかはもっと広い部屋が多いんですかね。女子の部屋に入らないのでわかりません。

ときどき10畳とか、二部屋あるとか、わけわからんくらい広い部屋に住んでいる人がいますが、そう言うところはロフトもかなり広かったりするので、この記事の対象としていません笑。

ロフトの欠点18選!

ロフトは2日で飽きる

大抵の人が、ロフトに布団を置いてそこで寝る+若干の荷物置き場、といった使い方をすると思います。そしてロフトありの部屋に初めて住む、もしくはロフトで寝る瞬間というのは、めちゃくちゃ興奮します。

でもその興奮が4年間続くわけではありません。僕は2日で飽きました。

夏の暑さが異常

暑い空気は上に上がりますので、夏のロフトは蒸し風呂状態になります。僕は夏は上では寝れないので下で寝ます。一緒に布団も降りてくるので、下がめちゃくちゃ狭くなります。

暖房・冷房のコスパ最悪

ロフト付きの部屋は、ロフト無しの部屋に比べて部屋の面積は狭いですが、天井が高いため体積はでかいです。よって暖房と冷房の効きは最悪です。生活に使わない空間まで冷やしたりしているわけですから、当然ですよね。

僕は夏になると部屋にでかいビニールシートをひいて、冷えた空気が効率よく自分のところに集まるようにしてます。ああ、地獄。

デザインやインテリアが制限される

定期的に模様替えして気分を変える方は、ロフトのやっかいさが非常にわかると思います。カスタマイズのセンスがある人は困らないのかもしれませんが。

階段が邪魔

下と上をつなぐ階段は、めちゃくちゃ邪魔です。使わないときは、階段を壁に立てかけるタイプの部屋もあるそうですが、毎日使うのにわざわざそんなことする人は少ないです。

「階段がなければ〜が置けたのにな」みたいな後悔はよくあります。

階段で落ちる

そんなわけねーじゃん!って思いますよね。でも4年も生活したら、どんなに優秀な夜神月みたいな人でも一回は必ず落ちます。寝る前や起床直後に階段を使うことを考えたら、危険すぎる。

普通にロフトから落ちる

めちゃくちゃ暑い日に不覚にもロフトで寝てしまい、あまりの暑さから、ロフトの横の壁に抱きつくように寝てたらそのまま落ちました。

寝るとちゅうでトイレ→おっおっ!

寝ている最中にトイレいこうと起きるときあるじゃないですか。そんなときに階段を降りるときに、振動で「おっ!」ってなります。振動は悪。

友人を呼んだ時の配置が微妙

たまに友人を呼んだ時に、ロフトなしならば下のベッドに2人くらい座らせればよいと思います。

しかしロフトではそのスペースがないため、階段に2人くらい座ってます。おいおい、酒取りづらいし、ゲームやりずらいよ。テレビ見えないし。

蛍光灯が高すぎて光弱い

天井が高いため、下で勉強するときに目が悪くなっちゃいます。下用にもう一つ電球買って壁に貼り付けて、って二度手間や。

蛍光灯変えづらい

天井高いっすマジで。

寝るときに上の部屋の人のイロイロが聞こえる

ロフトに寝ると、天井が非常に近いです。部屋によると思いますが、僕の部屋はオンボロなので、寝る時に上の部屋に住んでいる人のイロイロが聞こえます。そう、イロイロ。

上の部屋の人の屁とか聞こえると、なんか臭いまで下に降りてくるように感じますよ。

天井に頭ゴチン→「上の階の人ごめんなさーい」

ロフトにいると天井が非常に近いので頭ゴチンをよくやります。そしてその振動はもろに上の階の住人に伝わります。

女を口説きづらい

実体験があるわけではありませんが、女を部屋に呼んで、酒を飲んで、よい気分!

「さーてそろそろベッド行く?」→「あっ、階段上るの注意してね」→酔い覚める

プレイングに制限がかかる

何とか酔いを覚まさずにベッドへの連行達成→よーしやったるでー!→天井の近さから◯◯位ができず常に男が頑張る

布団を干すのが億劫に

布団だけでないですが、上にあるものを下に降ろしたり、持ち上げたりするのは非常にやっかい。階段を踏み外して怪我もよくします。

掃除がめちゃくちゃやっかい

掃除機をロフトでかけるのはかなりやっかいです。ホコリもたまりやすいし。掃除機で天井ゴチンもよくやります。最近はコロコロしかかけていません。

2年目の夏休みあたりから変な臭いがしてくる

1年目はだいたい無事に終わるのですが、2年目の夏から、大好きだったおばあちゃんの香りがしてきます。3年目にはロフトの一番奥にブラックホールができます。吸い込まれるので近づかないです。

他にも細かいところを言えばきりがないのですが、こんなところでしょうか。

ただちょっとこれだけだと欠点しか見えてこないので、ロフトを選んだ際の利点を3つあげたいと思います。

ロフトの利点3選!

秘密基地みたいで落ち着く

ロフトの明かりを黄色にして雰囲気を出し、周辺を綺麗に整えることで、夜に寝る際に自分だけの空間を作ることができます。僕は基本的にそこで寝ながら映画を見たり、読書をしたりします。とても集中できます。

朝起きれない人には最高

目覚まし時計を下においてロフトで寝ることで、目覚ましを止めるときに下に降りるので、その過程でおきます。もう一回上に上がって二度寝する気もあまりおきないので、寝ぼすけの僕には丁度良いです。


クリフハンガーの練習ができる

階段の裏を使って、クリフハンガーの練習ができます。懸垂もできますし、難化しているサスケ第3ステージ対策としては、良いのではないでしょうか?

まあ、住む場所というのはその人のライフスタイルとの相性にもよると思うので一概には言えないのですが、僕は住みづらくてたまらないです。ロフトを選んでしまった新入生は、ぜひ頑張ってほしいと思います。
http://www.yukihy.com/entry/2015/03/18/%E3%80%90%E6%AC%A0%E7%82%B918%E9%81%B8%E3%80%91%E3%80%8C%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%88%E4%BB%98%E3%81%8D%E3%80%8D%E9%83%A8%E5%B1%8B%E3%81%AF%E4%BD%8F%E3%81%BF%E3%81%A5%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A7


172. 中川隆[-11272] koaQ7Jey 2018年4月25日 06:18:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12232]

トルストイの民話「人にはどれほどの土地がいるか」。「起きて半畳、寝て一畳」。

もしの話ですが、あなたが、こう言われたら、
どんな行動をとりますか?

「1日歩いただけの土地を与えよう。
但し、日没までに、ここに戻ってこないといけないが」。

あなたは、朝早くから起きて、必死に駆け出すかもしれません。
日は高く昇る。
出発地点からどんどん遠ざかっていく。

日は西の方に傾いていく。
日没までに帰らないといけないとすれば、
どの辺りで、引き返せばいいのだろうか?

少しでも遠くまでいけば、
そのぶん、自分の土地になる。
しかし先まで行きすぎて、戻れなければ全部パー。

悩ましいですね。

自分は小心者なので、おそらく相当な余裕を持って、
出発地点に帰ると思います。


トルストイの話は、1日歩いただけの土地を
1000リーブリ(ルーブル)で譲る。
ただし日没までに戻ることという条件つき。

パホームという小作人が、土地を買い増していき、
パシキールという土地で、上のような話に出会い、
遠くまで歩いて行くのですが、日没に間に合うように、
必死で戻ったせいか、帰るなり、血を吐いて死んでしまいます。

下男は、穴を掘って彼を埋葬。
その穴の大きさだけの土地が、
彼に必要な土地のすべてだった
という落ちで終わります。

このロシアの民話と同様な話はいくつもあって、
1日馬で駆け巡った土地はお前のものと言われた者が、
欲をかいて走り回り、馬が死に、わずかな土地も
得られなかったとか、上のように本人が死んでしまった
などの話が、伝えられています。

また日本では、
「起きて半畳寝て一畳」と良く言われます。

起きて読書に使う空間は畳半分で十分、
さらに寝る時には畳一枚分あればいい。
すなわち、過度な欲望を戒め、清貧を旨とすべし
との教えですね。

自分が小さい時に父から教わったのは、
さらに後ろがついていて、
「起きて半畳 寝て一畳 天下取っても 二合半」
でした。

二合半は、ご飯もしくは酒。
言ったのは、織田信長とされていますが、
豊臣秀吉との説もあるようです。
http://yarinokoshi.blog.so-net.ne.jp/2013-01-01

人にはどれほどの土地がいるか


トルストイ民話集 イワンのばか 他八篇 (岩波文庫) 文庫 – 1966/1/1
トルストイ (著), 中村 白葉 (翻訳)

イワンのばかとそのふたりの兄弟

 小さい悪魔がパンきれのつぐないをした話

 人にはどれほどの土地がいるか

 鶏の卵ほどの穀物

 洗礼の子

 三人の隠者

 悔い改むる罪人

 作男エメリヤンとから太鼓

 三人の息子
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4003261925/inquisitor-22/


人にはどれだけの物が必要か―ミニマム生活のすすめ (中公文庫) – 1999/7/1
鈴木 孝夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E7%89%A9%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B%E2%80%95%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%83%A0%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%99%E3%82%81-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E5%AD%9D%E5%A4%AB/dp/4122034655


173. 中川隆[-11269] koaQ7Jey 2018年4月25日 06:37:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12232]

トルストイ『人間にはどれほどの土地がいるか』に対するチェーホフの答え

チェーホフ「すぐり」
「人には3アルシンの土地があれば十分と言われる。
だが3アルシン必要なのは遺体であって生きた人間ではない。
人間に必要なのは地球全体なのだ」。
http://kamomaison.tumblr.com/page/2

チェーホフ「すぐり」短編小説朗読一回読み切りVR_MOVIE.VRO - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=sHWF483jzBk

チェーホフの上に或る影響を及ぼした「哲学」があったとすれば、それはトルストイズムである。
すでに早期からショーペンハウエルの影響がある以上、トルストイの原始教が根をおろす素地は十分あったわけだ。チェーホフ自身の言葉によると、それは思想としてよりは寧ろ一種の「催眠術」として心に食いこんで来たもので、およそ六、七年のあいだ彼を捕えて離さなかったが、一八九四年の春には陶酔は完全に醒さめていたことになる。実際それが道徳理念としてチェーホフを多少なりとも支配した期間は、大して長くはなかったらしい。『決闘』を脱稿した頃の手紙には早くも、金銭や肉食を虚偽とすることの行過ぎが指摘されているし、つづく『六号室』になると、医者ラーギンの破滅という主題そのものにおいて、無抵抗の教養に対する手きびしい揶揄やゆが殆ど自嘲の調子をすら帯びて響いていることは、おそらく衆評の一致するところだろう。『中二階のある家』(一八九六)や『わが生活』(一八九六)では、既にかなり冷却したトルストイ観が、挿話的に顔をのぞかせているに過ぎなくなっている。

トルストイズムへの反抗が最後的な爆発を見せている作品は、『すぐり』(一八九八)である。
トルストイの民話『人はどっさり土地がいるか』は、結局三アルシン(七尺ほど)で足りるという落ちになっている。
チェーホフはそこを捕まえて、それは死体のはなしで人間じゃない、人間に要るのは自由な精神を思うぞんぶん発揮できる全地球だ全自然だと、作中の獣医に叫ばせているのだ。

 では、それでトルストイとは縁切りか。全地球だの全自然だのという景気のいい宣言は、またしても例のマーマレードを思い出させないでもないが、その辺は大丈夫か。……などと念を押されると、やはりそうはっきりと機械的な返事をするわけに行かない事情もあるようだ。トルストイに対するチェーホフの態度には、理念の上の否定ということだけでは割り切れない、一種微妙なものが残っているからだ。

比較的晩年ちかくのチェーホフに親近したゴーリキイの回想によれば、話がトルストイのことになると彼は、情合じょうあいと当惑とが半々にまじったような微笑をちらりと浮べ、これは摩訶不思議まかふしぎなことだからうっかりした事は言えぬとでもいったふうに、声を低めるのが常だったそうである。敬遠には違いなかろうが、よほど手数のかかった敬遠だったことがこれで分る。『すぐり』を書いてから二年の後、つまり一九〇〇年の初め、トルストイが患ったことがあった。チェーホフはメンシコフに手紙を出して、胃腸の潰瘍かいようでもあるまい、癌がんでもあるまいなどと、しきりに病状を案じているばかりでなく、もしトルストイに死なれたら自分の生活には大きな穴が明くだろう、自分は不信心者だが、ほかのどんな信仰よりもあの人の信仰が一ばん身近に感じられる……と、すなおな調子で告白している。そこにはみずからの死を四年後にひかえた肉体的衰弱から来る一脈の感傷はあるかも知れない。だがいずれにせよ、この老人が自分の信念をぐんぐん押し通して行く毅然きぜんたる生活態度に、チェーホフが及びがたく学びがたいものを、痛切に感じていたことだけは争えない。
https://www.aozora.gr.jp/cards/001157/files/51402_54037.html



174. 中川隆[-11415] koaQ7Jey 2018年4月28日 08:39:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]

2018年04月28日
スマートデイズ「かぼちゃの馬車」 オーナーら自己破産のおそれ

スルガ銀行とスマートデイズの関係を立証するのは困難
画像引用:2018年4月21日毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/041/020/115000c

親戚一同そろって破産か

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題で、オーナーが負担を強いられる可能性が高まっている。

「かぼちゃの馬車」はオーナーが投資した資金によって建設し、スマートデイズ社は契約上管理しているだけだった。

シェアハウス物件の所有者はオーナーであり、サブリースで管理を請け負ったスマートデイズは物件所有者ではない。



ここに問題解決を困難にしている要因があり、通常は物件を所有する不動産会社の問題だが、今回はそうではなかった。

オーナーの多くは普通のサラリーマンやOLであり、自己資金もないのにスルガ銀行から平均1億円もの融資を受けていました。

普通の銀行はこんな融資をしないので、スルガ銀行とスマートデイズは最初から協力関係にあったと考えられる。


スルガ銀行はスマートデイズへの直接融資には応じなかったが、オーナーを介した融資には応じたのはなぜか?

1億円もの融資には、通常複数人の保証人と担保を要求され、たとえ本人が返済不能になっても回収できるようになっている。

配偶者や親や親戚が保証人になっていて、その人達の資産や収入の一部を差し押さえる事が出来る。


スマートデイズが破綻してもオーナーと保証人から取り立てれば絶対に損はしない。

スルガ銀行幹部はこう考えて、スマートデイズに間接的な融資をしていた疑いが強い。

オーナーは家賃保証を当てにして返済計画を建てていたが、保証するスマートデイズが破綻したので家賃は入ってこない。

連鎖自己破産のおそれ

700人のオーナーの多くは返済不能になっていて、債務が救済されなければ自己破産すると予想できる。

ところが自己破産が認められても本人の債務が消えるだけで、債務そのものは丸々残り、保証人に請求される。

おそらく保証人になったのは家族や親戚だが、請求されたら保証人も自己破産せざるを得なくなる。


スマートデイズは会社更生法を申請し、認められると債務は大幅に減額され、オーナーへの補償義務もなくなる。

最初からこういう筋書きで仕組んであった可能性がたかく、オーナーの救済を求める声が上がっている。

オーナーに融資したのはスルガ銀行だが、スルガとスマートデイズが「協力関係」にあったのを証明するのは、非常に難しい。


現在スルガ銀行はオーナーへの請求を一時停止しているが、ほとぼりが冷めたら請求と差し押さえをおこなうでしょう。

オーナー側は弁護士をたてて債務無効などの裁判を起こし、法廷で争われることになる。

裁判で勝てば債務は減額されるかなくなるが、シェアハウス投資は何も得られず大失敗に終わったのは変わりない。
http://www.thutmosev.com/archives/75893185.html


175. 中川隆[-12057] koaQ7Jey 2018年5月06日 09:29:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13330]
マンション売り時 市場、建物、人生から決断するタイミング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180506-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 5/6(日) 7:00配信  


大規模修繕も売り時をはかるタイミングになる


 首都圏で発売された新築マンションの平均価格が1990年のバブル期以来の水準になっている。「買い」も旺盛なら、不動産市場が高騰しているうちに「売り抜けたい」と考えている人もいるだろうが、マンション売却のタイミングは難しい。住宅ジャーナリストの榊淳司氏に、“売り時”を逃さないためのポイントを挙げてもらった。

 * * *
 よく「今はマンションの買い時でしょうか?」という類のご質問をいただくが、「いいえ。今はどちらかというとマンションの売り時ですね」とお答えしている。

 では、なぜ今はマンションの売り時なのだろうか? それを解説する前に、そもそも「売り時」とは何なのかを考えてみたい。

 まず、私は「売り時」には次の3種類があると思っている。

(1)市場から見た売り時
(2)その方の人生での売り時
(3)物件=建物としての売り時

 ここでは(3)から解説したい。物件としての売り時とは、そのマンションが建物としての価値を大きく損なう前に「売り抜ける」ための売り時である。具体的にいえば、その見極めは3つほどある。

(A)修繕積立金の値上がり前
(B)大規模修繕工事の前
(C)築35年を超える前

(A)について説明すると、ここ10年ほど前から新築マンションの修繕積立金を安く見せる姑息な販売方法が蔓延している。

 マンションを購入すると毎月管理費や修繕積立金その他を払わなければいけない。管理費はほぼそのまま管理会社に業務委託費として支払われる。これは日々の経費だから操作できない。

 ところが、修繕積立金は管理組合がプールしておいて修繕工事の必要が応じた時に支出する。あるいは十数年に一度の割合で行われることが多い、大規模修繕工事のために積み立てられる。

 新築マンションの場合、販売サイドは売りやすくするために月々の維持コストである管理費や修繕積立金を安くしたい。管理費は安くできないが、修繕積立金はこのように即刻は必要ないので、最初は安くしておいて徐々に値上げしていく方式が採用される。だいたい15年後には3倍から4倍に値上げするケースが多い。

 例えば、新築時は管理費が2万円で修繕積立金が8000円の新築マンションがあったとする。このうち、修繕積立金は5年後には1万2000円、10年後には1万8000円、15年後には2万4000円になったりする。すると、月々の負担は管理費と合わせて4万4000円。かなりの額ではないか。

 月々の負担が4万円を超える中古マンションとなると、中堅所得者にとっては負担の重さを感じてしまう。売却しにくい物件になる。その分、物件価格を安くする必要も生まれる。だから「修繕積立金が大きく値上がりする築10年未満で売却しよう」という発想になってくる。

(B)は大規模修繕工事の前に売り抜けるというシナリオだ。大規模修繕工事というのは、今時の分譲マンションについては必須項目になっている。私はすべてのマンションに大規模修繕が必要だとは思わないが、その議論は置いておく。

 大規模修繕工事にはザックリと見て1住戸あたり100万円の工事費用が発生する。管理組合がそれまで積み上げた積立金を根こそぎ持っていかれる場合も多い。すると、大規模修繕工事のあとは管理組合の財務力が著しく低下する。

 そこへ万が一、大地震や水害などに見舞われると、緊急の修繕工事が不自由なことになる。また、修繕積立金会計がゼロに近い中古マンションは、資産価値が不安定化する。だから、1回目の大規模修繕工事の前に売り抜けようという発想だ。

(C)は築35年というひとつの区切り前に売却しようという考え方である。新築マンションは年々建物が老朽化していくが、築30年くらいまではまだ売却がスムーズだ。しかし35年頃から怪しくなって築40年以上の中古マンションを選択する人は稀。また「35年ローン」を払い終える人が多くなるので、そのマンションを「安くてもいいから売りたい」という人も多くなる。そうなると資産価値も不安定化する。

 では売り時の2番目、「その方の人生での売り時」について考えたい。

 市場が盛り上がっていようが下落基調にあろうが、所有しているマンションを売らなければいけない時はある。もっとも差し迫っているのは、何らかの理由で現金が必要な場合だ。あるいは住宅ローンが払えなくなった時。

 そういう時にはグズグズしないで売却手続きを進めるべきだろう。見ている限り、競売に追い込まれるよりも任意売却のほうが、痛みは小さいように思える。また、自身の健康上の理由でそのマンションに住めなくなった時も、売却への潮時だ。その向こうに待っているのは相続である場合が多い。

 自分のマンションを受け継いでくれる相続人がいる場合、考えて欲しいことがある。相続人がそのマンションを受け取って、喜ぶのか、それとも困るのか、という現実的な問題だ。自分は気に入って住んでいても、相続者は同じかどうか。

 この場合、目安はそのマンションに資産価値はあるか。あるいは換金性はあるのかということだ。今や遠隔郊外や地方のマンションは、売却さえ難しい物件がある。そういうマンションを残されても、相続人は困るだけ。であれば、自分が生きているうちに現金化して、相続人に残すことを考えるべきだろう。

 最後に「市場から見た売り時」について考えてみたい。これについて私は常々いろいろなメディアで書いているので、ここでは簡単に説明したい。

 ズバリ言えば、市場の「売り時」は今である。まず、ここ5年ほどで高騰した局地バブルエリアではすっかり天井感が出てきている。新築マンションは高すぎて売れないから値引き。中古マンションは売り物ばかりで成約が少ない。もう「どこで下落が始まるのか」という崖っぷち状態にある。何かのキッカケがあれば崩れ始めるだろう。

 そのきっかけは、たとえばよく知られた金融機関の経営破たんとか、北朝鮮での軍事衝突などで十分。そうでなくても2019年の10月に予定通り消費税が増税されれば、その後にやってくる景気後退が明確な下落の合図になる。

 また局地バブル以外のエリアでは、人口減少によって住宅価格がジワジワ下がっている。すでに「実質タダ」のマンションが日本国中で見ると数十万戸はあると推定する。

 そして2020年の秋には東京五輪とパラリンピックが終了。さらに、その頃には日銀の異次元金融緩和が出口を探っているだろう。金利も上昇しそうだ。

 つまり、この先の市場環境に不動産価格が下落する要因はあっても上昇する理由は見つからない。だからマンションを売るなら「今でしょ」ということになる。


176. 中川隆[-12117] koaQ7Jey 2018年5月09日 06:01:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13498]
電話が鳴れば知らない人間が「安全な不動産投資のお話があります」と何か持ちかけてくるし、メールを開けば「マンションを買いませんか?」と勧めてくる。

インターネットを見れば、胡散臭いサイトを見なくても広告で「大儲けできる」「一攫千金が可能」「絶対に損はしない」「安心確実です」「1年で投資資金が2倍になります」と、ひっきりなしに誘っている。

「誰でも簡単に安全で手っ取り早く儲かる」という話がこの世の中にあるはずがない。

なぜ、こうした宣伝に騙される人間がいるのかというと、誰もが「金が欲しい、手っ取り早く手に入れたい」という鬱屈とした気持ちが心の中にあって、その弱みに付け込まれるからであるとしか言いようがない。

何度も何度も宣伝を見せられているうちに、潜在的な感情をくすぐられて、魔が差したように乗せられてしまう。

動機は別にして、とにかく金が欲しくてたまらないという強い欲望があって、それを刺激されたら合理的判断もできなくなって熱に浮かされたように騙されていくのだ。

「世の中にはうまい儲け話はない」というのは誰もが知っているのだが、空腹で知能が鈍っていたり、金に対する渇望で判断力が曇っていたりすると、「この話だけは特別だ」という気になっていく。

胡散臭いと心の底で引っかかっても「こんなうまい話を逃すのは馬鹿だ」という気持ちが勝って、どうしても自分が止められない。

こうした話を見聞きして「信じる方が馬鹿だ」という人もいるのだが、そういう人も当たりもしない宝くじを何十年も買っていたりする。

勝率50%の丁半博打でも破産する人がいるのに、宝くじの勝率は0.000000001%とか、そんな世界なのである。


通常、ハイリスク・ハイリターンは、ハイリターンが得られる前にハイリスクで自滅する。また一時的に巨大な成功を手に入れても、やはりハイリスクで墓穴を掘る。

このようなことを総合的に考えると、ひとつの結論が導かれるのが分かるはずだ。

投資はハイリスク・ハイリターンが渦巻く世界だ。しかし結局のところ、投資で最後まで生き残れるのは、ハイリスク・ハイリターンを極力排した人間である。

狂気の世界でも、まともな感覚を持ち続けられた人が最後まで生き残れる。
https://blackasia.net/?p=6911


177. 中川隆[-12158] koaQ7Jey 2018年5月09日 19:23:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13552]

2018年05月09日
オリンピック後に不動産価格が下落し購入のチャンスか

空き家が増えた地域は不動産が安く買えると予想できる
画像引用:株式注意情報.jp http://kabu-caution.jp/wp-content/uploads/2018/05/img_4fb9f96c727b479d0340f4ea7b438812103412.jpg

空前の土地余り時代

現在の日本は不動産価格が上昇していて、不動産投資をしたり住居用物件を購入する人が多い。

だが良く考えるとこれは利に合わない行動で、高いときに買うと多くの費用がかかる。

地価が下落し低迷しているときに買えば、購入費用が安く抑えられます。



例えば夏用の商品は冬に、冬用の商品は夏に買っておけば、半額程度になっている場合もあります。

地価が上昇しているときは「土地ブーム」なので、メディアや広告では「今買わないともっと値上がりする」と意欲を煽ります。

すると将来土地や家を買う予定の人は「今買わないといけない」と思い、高値で買ってしまいます。


日本の人口減少で日本の空き家率は、2020年に20%、2030年に30%に上昇すると予想されています。 (総務省土地統計調査)

2014年の空き家率は13.5%だったので短期間に空き家が急速に増え、土地余り、家余りの時代が来ます。

都心や都市部では空き家に新たな買い手がつくが、地方や田舎ほど買い手がなく、地価は下落するでしょう。

不動産を買いたい人にはチャンス

地価は水物の要素が強いが、都心などを除けば2020年を境に日本の土地価格は下がっていくでしょう。

経済には良くないことだが土地や家を買いたい人にはチャンス到来で、高値の時の半額になるかも知れません。

今は高くて手が出なくても、5年後には郊外の魅力的な土地が値下がりしている可能性が高いです。


言うまでもなく利便性が高い場所ほど価格は下がりにくく、不便な場所ほど空き家が多いので下落率も高まります。

マンションや賃貸住宅も同様で、都市部の便利な場所は満室だが、不便な場所はがら空きになります。

昭和型の夫婦と子供で住む郊外の家族型マンションは入居者が減り、空室率が高まります。


すると大家さんや不動産屋は大変だが、良い物件に安い家賃で住めるようになるかも知れません。

ただし空室率が高いマンションは修繕積立金が不足するので、老朽化しても修理ができなくなります。

したがって空室が多いマンション購入はお勧めできず、マンションを買うなら利便性が高い都市部の人気物件がお勧めです。


都会から少し離れているが不便ではない場所で、空き家を購入してリフォームして住むのも、良いのではないだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/76083093.html


178. 中川隆[-12454] koaQ7Jey 2018年5月15日 19:35:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13996]

持ち家は長く住んでいると凄く高く付く
マイホームを買うのは割に合わない


急なリフォームが必要になった高齢者が助かる「もらえる・借りられるお金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(火) 15:00配信 週刊ポスト2018年5月18日号


要介護認定を受けていれば浴槽のリフォームにも助成金が


 69歳の男性Aさんは1年前、自宅の階段で転倒して膝を骨折してしまった。

「築40年以上の古い家だから階段が急で……それから膝が曲がりにくくなってしまって、やむなくリフォームを決めました。

 ところが、階段の勾配を緩やかにする工事には100万円以上かかるらしいんです。浴槽の段差を少なくするだけでも50万円、全面バリアフリーにすると800万円以上かかる。貯金が1000万円しかないので、階段だけリフォームしました」

 体が不自由になると、簡単に元には治らないだけに環境を整えていくしかない。そうした大規模なリフォームには相応の出費がつきまとう。そんな高齢者のために救いの手は用意されている。住宅ジャーナリストの山本久美子氏がいう。

「超高齢化社会への対応と在宅介護を促すために、自宅のバリアフリー化には各種の補助金や優遇制度があります。たとえば東京都は23区すべてでバリアフリー化工事費用を一部補助する制度が整えられています」

 新宿区なら「住宅改修費の支給」として「段差の解消」や「手すりの取り付け」などに上限20万円を助成する。要介護認定を受けていれば、「浴槽の取替え」「便器の洋式化」なども対象だ。

 また、65歳を過ぎるとローンを組めないことが多いが、リフォーム関連であれば融資を受けられるものがある。

「住宅金融支援機構の『リフォーム融資(高齢者向け返済特例)』は満60歳以上の人が部分的バリアフリー工事などを行なう際に組める、限度額1000万円のローンです。毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人が亡くなったときに、家の相続人が一括して返金する仕組みです」(同前)

 たとえば1000万円を年利0.75%で借りた場合、月々の返済額は6250円となる。持ち主が亡くなると、家を相続した人が元金の1000万円を支払う。つまり、バリアフリーにかかった金額(借金)を、そのまま家屋と一緒に相続するというのだ。

 家の評価額が低い場合、融資額によっては妻や子に“負の相続”を残してしまう可能性もあるから、慎重な判断が必要だ。

 マンション住まいの場合、「大規模修繕工事」の費用を求められることも。

「マンションの共用部分を修繕する際、積立金では修繕費をまかなえず、管理組合が各戸に数十万円から100万円ほどの負担を求めることがある。

 修繕費が払えない場合には住宅金融支援機構の『マンション共用部分リフォーム融資』が使えます。これも1000万円が上限。月々の支払いは利息だけで、元金は相続人が支払います」(同前)

 家に住めなくなる、あるいは住む家を失うリスクを回避する方法として知っておきたい。


179. 中川隆[-12647] koaQ7Jey 2018年5月28日 10:54:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14509]

2018年05月28日
マンション購入で発生する費用 総額いくら掛かるか

マンションは物件価格だけでは買えない、ならいくら掛かるのか?
画像引用:http://www.kano-kensetsu.com/img/bewell/shinbori/mainvisual_201606.jpg

購入後もお金が掛かり続ける

マンションあるいは一戸建てを購入したほうが得か、一生賃貸が得か、つねに議論の的になっています。

分かり難いのは購入した場合の費用で、業界の慣習からあえて分かり難くしている面もある。

直接の購入代金以外にも購入時に多くの費用が発生し、購入してからも有形無形の費用がずっと発生し続けます。




不動産業者は購入を勧めるときに「同じ金額の家賃を払うよりローンで買ったほうが得ですよ」と必ず言います。

マンションでも賃貸するのにかかる費用は、家賃以外には管理費、火災保険くらいでこれらは最初から把握できる。

だが同じマンションを購入すると、購入金額以外に呆れるほど無数の「見えなかった費用」が購入後に発生します。


それではまずマンション購入時に、購入費用以外にどんな費用が発生するかを見てみます。

まず購入前に銀行に融資の申し込みをしますが、申し込むのに印紙代1万円、申し込み証拠金、手付け相当金が必要になります。

手付金は物件価格の20%が相場で、申込証拠金は約10万円、印紙代は1万円程度が多い。


新築マンションで完成前に間取り変更やオプションを追加した場合は、変更工事費用が加算されます。

マンション購入で発生する費用

引渡し前の諸費用は新築で物件価格の3から7%、中古で6から10%が相場とされています。

新築3000万円の物件なら200万円、中古1000万円の物件でも最大100万円かかるので、事前に計算していないと予算オーバーになります。

諸費用のうちわけは各種登記、印紙、税金、修繕積立金、手数料などで、どれも省略や値引きは難しいです。


住宅ローンに対しても保証料、手数料、火災保険、登記、印紙代が別に発生します。

ローンで購入する人は新築7%、中古で物件価格の10%は想定したほうがいいでしょう。

忘れてはいけないのが住宅ローン金利で、低金利とはいえ2000万円を35年間で返済だと、数百万円の金利が発生します。


金利1%で30年返済だと利息分は約315万円ですが、変動金利では金利が上昇するかも知れず、2%なら630万円、3%なら945万円に増えます。

過去には金利6%以上だった時代もあり、変動金利では払い終わらないと、支払い金額がいくらになるか分かりません。

無事に購入したとして引越し費用が発生し、距離や荷物などで大きく変わるが、数十万円というところでしょうか。

無限に発生する費用

新しい家に住んだら家具や家電を購入することになり、これにも数十万円以上かかります。

購入後しばらくしたら不動産取得税の請求があり、不動産評価額の4%を支払います。

引越しが終わると毎月管理と修繕積立金が請求され、物件によって異なるが、毎月数万円から10万円以上もします。


管理費修繕費それに固定資産税を合計すると、安い賃貸物件を借りれるほどの金額になると思います。

修繕積立金で修繕できればいいのですが、不足した場合は修理工事の際に一軒あたりの修繕金を請求されます。

設備使用料というのもあり、駐車場やベランダ、共用の庭や休憩室などで利用料を取るマンションもあります。


毎年の固定資産税と都市計画税ですが、固定資産税の税率は標準1.4%、都市計画税は上限0.3%となっています。

田舎の一戸建てでは神社の建て替え費用の分担金とか町内会の会費、年に数回の草刈りやドブ掃除、子供の登下校「見守り」などが要求される事もある。

義務ではないから拒否しようと思えばできるが、田舎でうまくやっていくためには、こういう義理もある。


これら全てを合計したらどのくらいの金額になるのか、物件価格によりますが、30年間では数百万円程度では済まないのは確かでしょう。

ローンの返済金額だけを計算して「払える」と思っても、その1.5倍以上の支払いが発生する可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/76311543.html


180. 中川隆[-12668] koaQ7Jey 2018年5月30日 18:59:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14584]
2018-05-30
安普請のアパートや欠陥マンションの蔓延で日本の国土が荒廃していく


株式会社レオパレス21は東証1部上場企業であり、大手不動産会社のひとつである。

この企業は2016年秋以降にサブリース契約で相次いで裁判を起こされている。サブリース契約というのは「転貸を目的とした一括借上」のことを言う。

レオパレス21が貸主から賃借した建物を、実際の入居者に転貸して家賃を徴収し、リース料を貸主に支払うという流れになっている。

サブリースを行う業者は、貸主にアパートを建てさせて金を儲け、家賃から管理費という名目で中抜きし、リフォームすると言ってまた貸主に金を出させてそれを中抜きし、空室が出たら家賃を減額させて貸主にダメージを与える。

サブリース業者は、ほとんど人がいないような地方の田んぼのど真ん中でも貸主をけしかけてアパートを建てさせる。だから、人口が減っているのにアパートが次々と建つという状況になっているのである。

レオパレス21もこのサブリース業をしていたのだが、貸主と多くのトラブルを起こして裁判だらけになっていた。


金儲けのためだけに建てられてた安普請アパート群

問題はそれだけではなかった。2018年5月29日、レオパレス21は「計206棟のアパートで施工不良を確認した。来年6月までに全3万7853棟を調査し、不備のある物件を改修する」と発表している。

レオパレス21はこれが「意図的な手抜き工事ではない」としているのだが、実はレオパレス21のアパートは隣の声が筒抜けするほど安普請であるというのは誰でも知っていた。インターネットではこのような「伝説」も出回っていたからだ。

「エアコンが勝手に切れる」

「チャイムが鳴らされたと思って玄関を開けたら、四軒隣の部屋だった」

「チャイムが聞こえ今度こそはと思ったけど、やっぱり隣の部屋だった」

「チャイムを鳴らしたら住人全員が出てきた」……。

このレオパレス21の安普請のアパートの問題は、グーグルで「レオパレス21・伝説」で調べたら大量に似たようなバージョンが出てくる。

壁が薄すぎるという悪評は凄まじく多いのだが、実際にはアパートの部屋の境界となる壁が天井に達していなかった。つまり、天井を開ければ、天井越しに隣の部屋でもどこの部屋でも移動できる状態だったのである。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/05/20180530T1753250900.html#QtWHgNU.google_plusone_ninja_m


181. 中川隆[-12662] koaQ7Jey 2018年5月31日 09:31:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14590]
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2018.5.29
スクープ!レオパレス21”違法建築”疑惑が発覚:ガイアの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/017205.html

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側に密着するドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」。5月29日(火)の放送は、シリーズ「マネーの魔力」の第2弾。賃貸アパート大手・レオパレス21の物件に隠された、安心・安全を脅かす"違法建築"疑惑のスクープを伝える。

20年間も放置...防火壁のないアパートが全国で続々発覚


アパートのサブリース事業を手がけているレオパレス21。アパートのオーナーとの間で賃料保証を約束していたにもかかわらず一方的に減額するなど、契約をめぐるトラブルが各地で多発し、その実態を「マネーの魔力」第1弾として昨年12月に放送した。


大きな反響を呼んだ放送の後も、さらに追跡を続けてきた「ガイアの夜明け」取材班は、レオパレス21の内部文書を入手する。「ゴールドネイル」と呼ばれる木造アパートの物件リストで、その数は全国に約1000棟。「ゴールドネイル」は1994年に販売を開始し、バブル崩壊で大きく傾いた同社の業績をV字回復させたと言われる人気シリーズだ。


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このリストをレオパレス21の関係者に見せたところ、ある重大な証言を得る。それは「ゴールドネイルの屋根裏には、本来あるべき防火壁がない」という驚くべき内容。


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防火壁は火災が発生した場合に火が広がるのを抑える役目があり、法律で設置が義務づけられている。さらに関係者は「同社はこの問題を発売当初から認識していたが、およそ20年間も放置してきた」とも語った。


今回、「ゴールドネイル」のオーナーの協力を得て、番組が物件の屋根裏を独自調査。設計図面とはまったく異なる、実際の屋根裏の様子をカメラに収める。その後、建築基準法を満たしていない"違法状態"の「ゴールドネイル」をめぐって、オーナー、自治体、さらには国土交通省も動き出す事態に発展していく。


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継続的な追及によって明らかになる、レオパレス21をめぐるトラブルや疑惑の数々。その実情をスクープした「ガイアの夜明け」は、今夜10時から放送。さらに番組は、女性シェアハウス「かぼちゃの馬車」を舞台にした不正疑惑を昨年秋から長期取材し、多くの一般ビジネスマンも陥った"落とし穴"を明らかにする。どうぞお見逃しなく!
http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/017205.html


182. 中川隆[-12661] koaQ7Jey 2018年5月31日 09:35:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14590]

CMが毎日のように流れ、誰もが知るレオパレス21
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/467.html

このレオパレス物件が建築基準法違反の疑いがあることが判明した
ので、全棟を調査するそうです。

レオパレス物件、建築基準法違反疑い 全棟調査へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HP0_Z20C18A5000000/

テレビCMは商品であろうと家であろうと良い事しか言いません。

それは夢を売るのが広告代理店の仕事だからです。

しかし、そうした夢と嘘のボーダーラインが、最近のイメージ戦略では
僕が広告をやってた頃以上に曖昧になりすぎているのです。

と同時に監視する側の責任も、企業の責任も曖昧になりつつあり

ます。

全国4万棟近くを調査するのは大変ですが、これは今まで放置して
きたツケが回って来た結果とも言えます。

レオパレスには以前から下のような奇妙な噂が付きまとっていました。


レオパレス伝説

・エアコンが勝手に切れる

・チャイムならされたと思って玄関を開けたら、四軒隣の部屋だった

・チャイムが聞こえ今度こそはと思ったけど、やっぱり隣の部屋だった

・チャイムを鳴らしたら住人全員が出てきた

・ティッシュを取る音が聞こえてくるのは当たり前、携帯のポチポチが聞こえることも

・爪切りの音も聞こえる

・納豆をかき混ぜる音も

・壁ドンしたら壁に穴が開いた

・というか、穴が開いたあとも開くまえと聞こえてくる音は変わらなかった

・壁に画鋲をさしたら隣の部屋から悲鳴が聞こえた

・隣二部屋を借り、「これで防音ばっちりだ」と思ったが、
さらにその向こうの部屋の音が聞こえてきた

・右の隣の部屋の住人が屁をこいたら、左の部屋の住人が壁ドンしてきた

・すかしっ屁の音が聞こえる、というか臭いもする

・だけど家賃6万

・業績悪化でさらに壁が薄くなる

・将来的には壁がなくなる可能性も

まさか、とは思ってましたが、しかし下のように、

棟の端から端まで筒抜けで、各部屋の天井の仕切りがないというのを
見れば納得できます。

これは例えば、構造的にはネットカフェのブースに天板つけただけとも
言えます。

もし火災が発生すれば完全にヤバイ物件ですね。

専門家は下のように警告を発していますが、

スクープ!レオパレス21”違法建築”疑惑が発覚:ガイアの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/017205.html

当の会社側はというと、

という恐るべき無責任な返答です。

「認識はない」
「裁判で訴えられたのは別問題なので知らなかった」
「議論したこともない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/467.html


183. 中川隆[-12928] koaQ7Jey 2018年6月07日 19:53:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15055]

2018年06月07日
アパート供給過剰で空室増加 オーナー達はどうする

自分で管理や経営してこなかったオーナーは、市況が悪化すると対処できない


アパートブームで建設ラッシュ

2000年以降のアパート建設ブームによって、アパート余りになり空室率が増加しています。

ブーム以前は平均10%程度の空室率だったようですが、現在は2倍の20%になっているという報道もされています。

地域によっては空室率40%に達している場合があり、こうした地域の老朽物件ではもっと高いでしょう。


アパートはマンション以上に築年数で入居率が下がる傾向があり、新築ならすぐ満室だが築20年ではガラガラになりやすい。

それにマンションは都市部に近い、地価が高い土地に建てられるが、アパートは地価が安い農地の中などに多い。

住居の需要がみたされて賃貸物件が余り始めると、先にアパートの空室が増えて、最後に中心部のマンションに空室ができます。


アパート余りで老朽アパートに空室が増えるのは仕方がないのだが、経営に躓いたオーナーが大勢居ます。

通常アパートを建てるオーナーは不動産会社などから「最良の予測」を聞かされて、それが確実なものだと誤解しています。

不動産屋が話した見込み収益や返済計画は「うまく行った場合」なのだが、オーナーには「確実にそうなる」かのように話します。


これが10年後や20年後にトラブルの原因になり、特にアパートが余り始めると問題が拡大します。

アパート再建は自分でやるしかない

ばら色の未来予想を聞いてアパートを建てた人の多くは、サブリース契約などで管理を委託しています。

「オーナー様は毎月の利益を受け取るだけ」というアレで、自分の所有物件なのに何も知りません。

信じがたいことですが、先月自分が所有するアパートでいくらの経費が発生したかも、知らないオーナーが多い。


こういう丸投げスタイルは管理がとても楽な変わりに、委託会社は手数料などを多くしています。

賃料の設定や入居者集め、設備や備品の補修も全部業者まかせなので、業者はマニュアルどおりに対応するでしょう。

たとえば清掃費に払っている費用を、オーナー自身が見回ることで業者に依頼する頻度を減らせば、その分支出を減らせます。


修繕費とか管理費などの費用は賃貸収入の20%以上になり、空室が多ければさらに高額になります。

空室率が40%にも達しているアパートでは運営費が家賃収入の50%以上に達しているかも知れません。

アパートを建てた時の借入金の返済が残っているのに空室が増えてしまった場合、自分でなんとかして経営改善する必要があります。


できる事は自分でして、毎月の支出を減らしても赤字なら、物件を売却して処分することになります。

売却して借入金がなくなるなら良しとして、建設時の見込みが違ってしまい、ローンが残る場合もあります。

ブームの時に勢いでアパートを建設したが、うまく行っていない人はかなり居ます
http://www.thutmosev.com/archives/76436384.html


184. 中川隆[-12947] koaQ7Jey 2018年6月11日 08:36:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15151]

2018年06月11日
空き家を購入しリフォームして住むメリットとは

空き家リフォームは重点リフォームで500万、1000万なら新築同様になるとされている
画像引用:茨城県の中古住宅購入インスペクション・リフォーム相談室http://re.home-agent.net/wp-content/uploads/2016/02/home-367403_640.jpg

空き家を購入するメリット

今日本の地方では100万円でも買い手が見つからない、老朽物件が大量に出回っています。

先日向島の刑務所から逃げ出した人の捜索で、「空き家が多過ぎて捜索できない」というニュースがありました。

向島は人口約1.6万人の小さな島だが1000軒以上の空き家があり、ほとんどは買い手がつかない。



1960年代に2.5%だった空き家は2013年に13.5%、820万戸に達し10年後には20%、1300万戸に達するでしょう。

こうした買い手がつかない空き家のほとんどは最初から不動産サイトに掲載されないので、物件として目にすることもない。

不動産屋が欲しいのは「売れそうな物件」の情報なので、コストをかけても売れなさそうな物件は宣伝しません。


果たしてこうした空き家は、住居として購入して住むには適しているのでしょうか。

物件の状態は様々ですが、売りに出されるのは築30年から50年で、何らかの修繕を要する場合が多い。

キッチンや風呂など水周りや屋根の雨漏り、湿気や見えない部分のダメージなどが予想されます。


古い住宅をリフォームするのが流行っていますが、業者のサイトで施工例を見ると、新築の半額程度はかかります。

およそ1000万円かければ新築と見紛うようになり、500万円くらいだと部分的な変化ということになる。

リフォームの1000万円と物件購入の数百万を合わせた1千数百万円で、30年以上は住める一戸建て住宅を手にする事ができる。

一戸建てのほうが過疎化のダメージが少ない

日本の木造住宅は35年くらいを耐用年数にしているので、中古として売られている物件に長く住むには、どうしてもリフォームが必要になるでしょう。

すごく安い物件を買ってそのまま住むと、老朽化問題を抱え込む結果になりかねません。

新築同様の全面リフォームでなくても、水回りはお金が掛かるので、やはり500万円は必要になるでしょう。


土地付き新築一戸建てを購入する半額以下と考えると、格安一戸建て住宅もまんざらでは無いように思えてきます。

一戸建てのメリットとしてはマンションと比べて、周囲が過疎化した影響を受け難いのが挙げられます。

住んでいるマンションの住人が減ると管理費収入が減るので、掃除や補修ができなくなり、目に見えて汚くなります。


さらに修繕積立金が不足するので、経年による修繕ができなくなったり、一戸当たりの分担金が要求されます。

マンションは住人が減ると住環境が急速に悪化して、建物を維持するための負担も急激に増える。

比べると一戸建てでは周辺の住人が減っても、自分の住宅が直接影響を受けたり、負担を求められることは少ないでしょう。


間接的にはやはり住民が少なくなれば、一戸あたり何らかの負担は発生すると思われます。
http://www.thutmosev.com/archives/76460339.html


185. 中川隆[-13476] koaQ7Jey 2018年6月22日 09:01:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16000]

2018年06月22日
古くても良質な中古マンションの人気が高まる

室内はリフォームやリノベーションできるので、案外重要ではない
画像引用:鹿児島でマンションのリフォーム・リノベーションは鹿児島リフォームネットで!http://reform-kagoshima.info/reform-mansion/

中古マンションはお買い得だが

マンション建設ラッシュで新築マンションが売れましたが、マンションは新築がもっとも損だとされています。

新築マンションは買った瞬間中古マンションになり、翌日売りに出しても2割下落します。

マンション築年数による価格下落カーブも、最初がもっとも急激で、時間が経つほど緩やかになります。



また新築マンションは価格自体が高いので、4000万円の2割は800万円にも相当しています。

同じマンションが数十年後に400万円になったら、1割下落したとしても40万円下がるだけです。

このようにマンションは新築や新しい物件ほど損で、古いほど得という面があります。


だが古いマンションには問題があって、建物や設備の老朽化によって、定期的な修繕が必要になります。

修繕費用は新しいマンションほど少なく、古いマンションほど高額になるので、逆に損になります。

古くなったマンションは住人が出て行き空室率が高まるので、修繕積立金や管理費が不足します。


するといずれかの時点で適切な管理や修繕が行われなくなって、以降は急速にゴーストマンション化が進みます。

一度ゴーストマンション化が進行しだすと止めるのは困難で、最後には管理費未払いの住人が少数住むようになります。

50年経過しても正しく管理されている物件がある一方で、30年程度で事実上放棄されたリゾートマンションも存在しています。

正しく管理される中古マンションは買い

中古マンションにも2種類あって、早期にゴースト化するダメマンションと、数十年正しく管理される良いマンションに分けられます。

アメリカでは100年以上前のマンションが正しく管理され、ビジネスマンや家族持ち、学生などが暮らしている例が多くあります。

日本でもこれからは「30年で老朽化して放棄」のような悪習から、長期間使用する方向に変わっていくでしょう。


購入してから少なくとも30年は正しく管理される物件を探すには、空室率、住人の家族や年齢構成、管理組合などが重要になる。

築30年程度なのに空室が多いのは論外で、やはり市街地や郊外でも立地の良いマンションは空室になりにくい。

立体駐車場や豪華設備の類があるマンションは、管理費と修繕費が増えるだけなのでパスします。


今住んでいる住人が代替わりしても子供が住みそうか、若い人が新規に入居しているかも重要です。

今30代の住人も30年後は60代で、気がつけば高齢者だけの「限界マンション」になっているのは防ぎたい。

管理組合が正常に機能しているのも重要で、できれば組合の資料を開示しているようなマンションが良い。


積立金の状況などを隠しているマンションでは、どうせまともな状況ではないと推測できます。

マンションの外観や内部(共用部)をざっと見て、錆びていたりひび割れていたら、十分な修繕が行われていない。

今そんな状態なら30年後はもっと悪化するので、清掃状態なども厳しくチェックしたほうが良い。


こうして正しく管理されている中古マンションを手に入れたら、良い状態で長く住むことができるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76588365.html


186. 中川隆[-13579] koaQ7Jey 2018年6月26日 07:57:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16189]

2018年06月26日
住宅ローンに通らない原因 無理して通さないほうが

審査に通らないのは銀行が計算して返済できないからで、無理して建ててもやっぱり返済できないのです


住宅ローンに通らない原因は

家を建てるあるいは新築マンションを購入するのは人生最大の買い物、一生の夢という人が多いです。

家を建てるには2000万円から5000万円もの金が必要で、平均すると3000万円だそうです。

自己資金や親からの援助などを引いて、平均2000万円を金融機関から借り入れて住宅を購入しています。



住宅ローンの審査に通るか通らないかが、住宅を建てれるかどうかに直結します。

住宅展示場にいくと必ず「試しにローンを申し込んでみましょう」と言われ、試しだからと申し込むことになります。

1回目で審査に通る人もいますが、何らかの原因で不合格になると、ガクッと落ち込むと思います。


不合格原因の1番目は「収入と返済能力」で、年収に占める返済額の割合は、例えば年収の20%以内などになっています。

ところが銀行側は変動金利なので将来金利が上昇したときを計算し、大目の返済額で返済可能かどうか計算します。

年収500万円で返済プランは年100万円だったとしても、銀行は金利上昇時には返済額120万円で返済不能と判断します。


2つ目は「借入状況」で自動車ローンやカード返済額が多いと、ブラックでなくても不合格に成りやすいとされています。

これも既存借入が多い人は、収入に対して返済能力が低いと計算されるからでしょう。

また支払い残高を少なく書いたり、よく覚えておらず適当に書いた場合、嘘の申告と受け取られて不合格の場合があります。

住宅ローンに通らない人は家を建てないほうが良い

つまり住宅ローン審査に不合格の人には、理由があって「この人は返済できない」と判断されたのです。

不合格になった点を修正して、書類上の数字を飾れば、再申請して融資審査合格になる場合もあります。

問題はそれで家を建てて幸せになるかという点で、数字を飾っても返済能力は変わりません。


平均2000万円を30年間借りるのですが、大半の人は返済できる限度一杯まで借ります。

ところが住宅はマンションでも一軒家でも、ローンの支払い以外にも毎月数万円の費用が発生します。

マンション管理費とか積立金とか火災保険、固定資産税や多くの消耗品、故障や汚れ、不具合なども次々に発生するでしょう。


必ず最初立てた計画より毎月の支払額は多くなり、夫は残業手当狙いで長時間働き、妻もパートに出たり収入を増やさなくてはなりません。

統計では住宅ローンを組んだ1%が返済不能になっていて、100軒の家があったら1軒は破産しています。

返済不能になるとどの時点で家を売却しても1000万円ほどの借金が残り、住宅ローンは解除されるので年利10%も取られます。


住宅ローンが解除されることで、30年ではなく短期返済になるので、毎月の返済額は前より増えてしまうのです。

仮に無事払い終えたとしても、30年後に住宅の価値はゼロで、解体費用がかかるので土地を売っても資産はあまり残らないでしょう。

無理をしてそういう物を手に入れるのが幸せかといえば、住宅ローンに不合格になる人は、家を建てないほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/76638653.html


187. 中川隆[-13501] koaQ7Jey 2018年7月02日 08:37:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16300]

2018年07月01日
離婚すると住宅ローンはどうなるか 維持するのは困難

離婚して家を維持するのは困難で、売却してもローンは残る
トヨタホームhttp://www.toyotahome.co.jp/smp/bunjyo/img/btn01.jpg

離婚して住宅を維持できるか

日本の離婚件数は年間に結婚約63万組に対して離婚22万組、人口1000人あたりでは1.81人が離婚しています。

実際に結婚した人の何パーセントが離婚しているのかは分からないが、今後は結婚した2割か3割が離婚する時代になるかも知れません。

結婚件数と離婚件数の比率は1970年代に10対1だったのが、最近は3対1に縮まり、結婚減少によって悪化しています。



すると結婚して住宅を購入したが、いらなくなる夫婦が5組に1組くらいは存在している可能性があります。

住宅を建てたり購入するときは、多くの人にとって人生の絶頂期であり、将来の可能性は最大限膨らんでいます。

収入や出世も簡単に思えるし、病気や事故にはあわないし、これから数十年自分達は幸せなはずだと思っています。


ところがまず収入や出世は思ったほど順調ではなく、住宅ローンの返済が肩に食い込むように重く感じられます。

夫は毎日残業で妻はパートをしながら子育てと家事もし、休日に遊ぶ金もなく、夫婦は顔を合わせれば口論している。

収入に対してローン返済が重く感じられると、このようになってしまう家庭が多いのです。


加えて過労やストレスで病気や精神的な疲労がたまり、職場でも家庭でもトラブルが多発し、ついに離婚となります。

離婚は結婚の10倍のエネルギーを使うと誰かが言いましたが、離婚しても住宅ローンは消えません。

いったい返済の途中で夫婦が離婚した場合、住宅や住宅ローンはどうなるのでしょうか。

離婚にハッピーエンドは無い

有名人や資産家であったら、夫はかっこ良く妻に慰謝料を支払うのでしょうが、大半はそういう訳にいきません。

住宅ローンが残っているという事は家計の資産は債務超過、企業で言えば破綻していて、夫婦で協力することで家庭を維持してきました。

ところが家庭は解散するので、残るのは「資産マイナス負債」の借金だけ、慰謝料や財産分与どころか妻も返済義務があります。


住宅ローンの申し込みでは夫婦の名前が書いてあり、それぞれの実家が保証人になっていたりします。

すると離婚したからといって住宅ローンはなくならず、かえって負担が重くなるだけです。

もし片方が自己破産などをしたり返済できなければ、もう一方が全額返済することになります。


2人が自己破産しても保証人に請求が行き、親戚一同を巻き込んで破産の連鎖が起きます。

夫婦が共有名義、連帯債務者でそれぞれの実家が連帯保証人になり、借りられる限度一杯まで借りている場合が多い。

夫は慰謝料代わりに、住宅を妻に渡す場合がありますが、ローン契約ではこの場合「住み続ける人」に返済責任があります。


夫がローンを払い続け、妻が住み続けるにしても、夫は新たな住居の家賃なども払うので、現実には困難でしょう。

離婚しても住宅を維持するのは難しいので売りに出すとしても、どの時点で売却してもローン残高が残ります。

35年ローンの場合は「借金−売却価格」がプラスになるのは最後の3年だそうです。


20年以上ローンを支払ったのに、売却したらまだ1000万円以上支払いが残るのは、良くある話です。

夫婦の実家がそれぞれ援助してくれて、残った債務を帳消しに出来ればいいですが、多くは離婚することで家がなくなる上に借金が増えます。

住宅ローンに関しては、離婚にハッピーエンドは無いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/76715185.html


188. 中川隆[-13431] koaQ7Jey 2018年7月05日 09:14:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16318]

2018年07月05日
中古マンションで優良マンションを見分ける方法

外見と共用部分をチェックすれば、おおよそわかってしまう

中古マンションは「ババ」を掴まない

欧米では築50年や100年のマンションを長く使っている例が多く、映画やドラマの舞台としても知られています。

日本では30年から40年で資産価値がゼロになり、古くなると放棄するという使い方をしてきました。

しかし好立地のマンションは限られているので、今後は短期使い捨てから、長期間使うように転換していくでしょう。



短期間で放棄するようなマンション経営はトータルで資産のムダといえ、住民の負担も大きい。

追加負担なしで老朽マンションを立て替えられる例は稀で、多額の負担金が必要になります。

新たに購入する際にも、新築より中古マンションという選択肢は一般的になっていくでしょう。


新築マンションは宣伝費用などが上乗せされていて最初から割高な上、価格は販売会社の言い値です。

いったん中古物件になると、価格は周辺物件と比較され、市場原理で適正価格に落ち着きます。

だが好立地の優良物件では、中古なのに思ったほど安くない場合が在り、これも市場原理で高く評価されたためです。

悪い物件は外見からチェック

新築ではなく中古マンションの購入を決めたら、新築と違ってピンからキリまである中から、悪い物件を掴まない注意が必要です。

良い物件は極端なはなし、皆が欲しがる高価格のが良いわけで、お金さえだせば誰でも買うことはできます。

限られた予算でなるべく良い物件を買うためには、「悪い物件を見分ける」のが重要になります。


悪い物件はまず外見からチェックし、壁や地面にヒビが入っているなどは論外で、中を見るまでもなくパスします。

外壁や廊下周辺でタイルが浮いていたり、平らであるべき面に段差があるなども避けるべきです。

見える部分の設備が錆びたり汚れているのは、管理がおろそかな証拠で、清掃が行き届いていないのも管理費の不足を示しています。


管理費や修繕積立金が不足すると、こうした部分が古くなっても、放置されがちになります。

買う前からこんな状態だと、購入しても時間が経つにつれて、状態は悪化していくでしょう。

エレベーター回りや「お知らせ」コーナーの掲示物からは、管理会社や住人の質を推し量る事ができる。


ゴミ捨て場や通路や庭、自転車置き場や駐車場などに「これでもか」と注意書きや警告が貼ってあったら、住人の質が非常に悪いと考えます。

こうした汚れやすい場所がゴミゴミしている印象を受けたら、そのマンションは自分に向いていません。

日本語以外の張り紙があったり、政治関連の掲示物、”人権”関連の張り紙などを、質の低いマンションで良く見かけます。


張り紙や掲示物、警告から住人の質がわかる
画像引用:https://i.pinimg.com/originals/0a/c5/d8/0ac5d846026098a9a29e7c49a3aec625.jpg

部屋の中は最後で良い

最近はインターネットでマンション名を検索すると、住んでいる住人の評価が書かれている場合があります。

「自転車がないと不便」「設備が故障する」「湿気が多い」「治安は悪くない」など重要な情報が書かれていることがあります。

管理会社の資料を見る事ができるかも参考になり、隠すようなら管理費や積立金が不足していて、問題が多い。

立体駐車場や豪華エントランスなど、変な設備がついている物件は、維持費が嵩むだけなのでメリットはありません。


住人が少なすぎると一戸当たりの負担が大きく、多過ぎて空室が多ければ、一戸当たりの積立金や修繕負担金が多くなる。

住人に若者の比率が高いほうが良く、購入前に老人ばかりだったら10年後には限界マンションかも知れない。

外見や管理状態、住人の質に納得できたらいよいよ部屋に入るが、室内は非常に気になるものの重要度は高くない。


マンションを購入すれば自分のものなので、壁は張りかえればいいし、全部取り替えても良いからです。

ただ前の住人の使用状況が悪いと、リフォームするのに費用がかかるので、その点だけ頭に入れればOKでしょう。

室内は綺麗に越したことはないが、逆に「ぼろい」「汚れている」ことで相場より安いなら、買い得かも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/76755158.html


189. 中川隆[-13457] koaQ7Jey 2018年7月15日 20:07:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16588]

2018年07月15日
住宅ローンの変動金利と固定金利はどちらが得か


今は超低金利ですが金利は上昇するかも知れません


画像引用:http://www.xn--1-oiusa9a.jp/img/jtloan_suii.jpg

金利が6%以上だった時代

変動金利と固定金利のどちらが得かという話の前に、今の金利がどれだけ安いかについて書いた方が良いと思います。

バブル時代の1980年代の住宅ローン金利は6%以上が普通で、しかもステップローンが多かった。

ステップローンは「ゆとりローン」という名前で販売されていて、申し込んだ6人に1人が破産しました。




通常住宅ローンで破産するのは100人に1人なので、「ゆとりローン」ではとびぬけて多かった。

ステップローンは10年目までは支払い金額が少なく、11年目以降に急増する住宅ローンで、昔は人気がありました。

一見無茶なようですが、昭和期は年功序列終身雇用だったので、年齢とともに収入は増えるものと考えられていました。


具体的にいうと均等払いなら毎月15万になるところを、ステップローンでは最初月10万、11年目から月20万とかになります。

住宅を購入するのは30歳ごろなので、「50歳になれば俺も課長か部長になり月給は50万以上だ」などと皆思っていました。

だがバブル崩壊でリストラや倒産、失業があいついで、多くの人は収入倍増どころか半減しました。


この時代の住宅ローン金利は6%程度で、現在の1%程度よりかなり高く、その後下がって行きました。

もし30年ほど前に固定金利で住宅ローンを組んだら、金利1%時代になっても6%で払わねばならず、2000万円借りると金利だけで、30年間で3600万にもなります。

現代は金利1%なので2000万円借りると、30年固定金利では金利600万円だけで済むが、変動金利では変動します。

もし金利6%になったら

現在の超低金利を見れば今後さらに金利が低下する可能性はないので、1%より多少不利になっても、固定金利のほうが有利になるかも知れません。

なにしろ返済が終わるのは30年後なので、また金利6%の時代にならないとは限らない。

たとえばある銀行では現在の変動金利が0.6%、35年固定金利が1.2%ほどでした。


固定金利は2倍も金利を取られ、2000万円借りると固定では35年間で約840万円、変動では420万円で済みます。

変動のほうが420万円も支払い金額が少なく済むが、これは変動金利が永遠に0.6%だった場合です。

もし6%に上昇すると年120万円も金利負担が発生し、しかも残額が減っても支払い金額は減りません。


金利1%の時には月10万の返済額だったのが、金利6%では月20万円以上の返済額になっている可能性があります。

このように考えると超低金利の今だからこそ、固定金利で住宅ローンを組むにはチャンスかも知れません。

かつてのような高金利にはならないと思いますが、何しろ30年後の事なので、誰にも分かりません。
http://www.thutmosev.com/archives/76879058.html


190. 中川隆[-13554] koaQ7Jey 2018年7月18日 15:18:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16786]

変動金利で住宅ローンを組む人は、実は破産予備軍かもしれない 「バブル」の現状ではリスクが高い
2018.07.18 加谷 珪一 現代ビジネス
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/776.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56583

変動金利で住宅ローンを組む人は、実は破産予備軍かもしれない 「バブル」の現状ではリスクが高い

昨年以降、住宅ローンを変動金利で借りる人が急増している。このところ日本では再びデフレ懸念が台頭しており、半永久的に物価(金利)が上がることはないとの意見すら耳にする。

しかしながら、デフレによって金利が極端に低下しているということは、債券価格がバブル的な水準まで高騰していることの裏返しでもある。返済余力に乏しい人が変動金利で住宅ローンを組むことは、やはりリスクが大きいと言わざるを得ない。

10年前、住宅ローンは固定金利型が大半だった

住宅ローンの金利は、主に3つのタイプに分類できる。ひとつは金利が市場金利に連動して動く変動金利型、もうひとつはすべての期間で金利が固定される固定金利型、3つ目は、一定期間は固定だが、その後、変動金利に移行する固定期間選択型である。

変動金利型は主に短期金利に連動して、半年ごとに金利が変わるという商品が多い。金利が動けば当然、月々の返済金額も変わってくる(金利の見直しは半年ごと、返済額の見直しは5年ごと、という商品が多い)。固定金利型であれば、すべての期間で金利が同じなので、金利が変わっても毎月の返済額に変更はない。

固定期間選択型は両者の中間ということになるが、固定金利となっている期間の長さによって商品の性質は変わる。10年を超える期間、金利が変わらない商品は、固定金利に近い性質を持つが、固定期間が5年未満の場合には変動金利に近づいてくる。

固定期間選択型も固定金利に分類するならば、10年ほど前は、住宅ローンのほとんどが固定金利型であった。2006年の比率を見ると約8割が固定金利となっている(5割は固定期間選択型、3割は全期間固定型)。ところが固定金利の割合はその後、急激に減少し、2010年代には5割程度まで落ち込んだ。

一時、6割まで増えた時期があったものの、2016年にはやはり5割程度に落ち着いている。ところが昨年から固定金利の割合が再び減少し、変動金利が固定金利を上回るようになった(図1)。

当然のことだが、変動金利の商品が売れるのか、固定金利の商品が売れるのかは、金利動向に大きく左右される。デフレが当然という状況になり、長期金利が2%を切った2006年以降は、当分の間、金利は上がらないとの観測が高まり、変動金利で借りる人が増えた。

2013年に固定金利の割合が一旦上昇したのは、量的緩和策がスタートしたことで、いずれ金利は上昇すると考える人が増えたからである。ところが皮肉なことに量的緩和策はあまり効果を発揮せず、ここ1〜2年は再びデフレ懸念が台頭している。これに伴って変動金利の住宅ローンも増加してきたと考えられる。

銀行も金利上昇を予想している

金利が安い時に変動金利でローンを借りれば、当面の返済額を低く抑えることができる。変動金利の住宅ローンは、金利に連動したデリバティブ商品のようなものであり、一種の「賭け」である。こうした商品が持つリスクを十分に理解した上で変動金利のローンを組んでいるのであれば、何の問題もないだろう。だが現実はそうではない。

住宅ローンを組む人のすべてが資金的に余裕のある状態とは限らない。限度一杯までお金を借りたいと考える人も多く、そうなってくると、月々の返済額は収入ギリギリに設定せざるを得ない。このような状況では、目先の返済額を低く抑えることができる変動金利型の商品は魅力的に映る。将来、金利が上昇した場合、返済額が増えるというリスクについては過小評価しがちだ。

銀行側もこうした事情はよく理解しており、黙って銀行のカウンターに座れば、当然のように返済額を抑えられる変動金利型の商品が出てくる。それどころか、完全固定金利の商品は顧客が強く要望しないと紹介されないことも多い。

だが、銀行のこうしたスタンスが何を意味しているのか、冷静に考えれば理解できるはずだ。

銀行が固定金利の商品を勧めてこないのは、かなりの確率で将来、金利が上がると予想しているからである。一般的に固定金利の方が金利は高いが、もし銀行が今後も低金利が継続すると考えているのであれば、儲けの大きい固定金利を勧めてくるはずだ。

目先の金利収入を犠牲にしても、変動金利もしくは固定期間が短い商品を勧めてくるということは、近い将来、金利が上昇すると見込んでいる何よりの証拠だ。

実際、銀行は金利上昇に備えた措置を着々と実行している。金利が上昇すると、銀行が保有している国債価格が下落するリスクがあるが、下落幅は償還までの期間が長いほど大きい。かつて銀行は長期債を大量に保有していたが、現在ではほとんどが短期債のみのポートフォリオとなっている。これも金利上昇を警戒しての措置だ。

今の債券価格は、まさにバブル

もし、現在の収入では返済がギリギリというローンを変動金利で組んでいた場合、金利が上昇すると、あっという間に返済不能に陥ってしまう。最悪の場合には破産に至るケースも出てくるだろう。

経済的に余裕がない状況で、変動金利のローンを組んでいる人は、リスクが高いと判断せざるを得ない(固定期間選択型の場合、変動金利移行後の返済金額の増加幅について制限がない商品が多く、純粋な変動金利商品よりも返済額が急増するケースがあるので特に注意が必要だ)。

そうはいっても、本当に金利が上昇するのか、上昇するにしてもそれはいつになるのか予言することは不可能である。これだけデフレ懸念が台頭している中、インフレを考えるのはナンセンスだという意見もあるだろう。筆者も予言者ではないので、将来について断定的に語ることは避けたい。

だが現時点における金利動向は、株価にあてはめれば、80年代のバブル経済に近い状態といってよく、控え目に言っても警戒水域である。

金利の場合、株価や不動産価格とは異なり、数字を見てもあまりピンとこなかもしれないが、金利が下がっているということは債券価格が上昇していることの裏返しである。

図2は2006年1月時点における10年債の価格を100とした時の、理論的な債券価格の推移を示している(債券は償還期限ごとに無数の商品があり、株式のように連続的な価格として表示することができないので、擬似的に債券の連続価格を計算した)。

金利の低下に伴って債券価格は上昇を続け、マイナス金利が導入された2016年1月以降は価格がさらに急騰している。商品の性質上、株式とは異なり無制限に価格が上昇することはないが、このチャート形状は株式にあてはめれば、バブルの頂点を彷彿とさせるものである。

誰も価格の上昇を疑わなくなったら、それはバブル

米国はすでに量的緩和策を終了しており、金利はゆるやかな上昇フェーズに入っている。欧州も今年中に量的緩和策を終了させるとの観測が高まっており、そうなった場合、金利はさらに上がりやすくなるだろう。

日本はもはや小国であり、自国のファンダメンタルで金利を決定することができない。米国や欧州など他市場の金利動向に引きずられてしまうので、各国の金利が上昇した場合、日本だけが低金利を続けることは難しい。

一般にバブルというのは、商品価格の上昇について誰も疑わなくなった状態のことを指す。先ほども説明したが、金利が下がるということは債券価格が上昇することと同義である。もし大多数の日本人が、この先もずっとデフレが続くと認識するようになった場合、それは債券価格の半永久的な上昇について、誰も疑問視しなくなったのと同じことである。

現時点ではインフレ懸念を口にする人が一定数存在しているので(つまり債券バブルの崩壊を警戒する声が存在しているので)、まだ大丈夫かもしれない。だが近い将来、インフレなどあり得ないと全員が考えるようになったら、それはまさに債券市場におけるバブルの頂点ということであり、ほどなくして金利が急騰することを意味している。

今から住宅ローンを検討している人は、このあたりの状況についてよく吟味した上で、商品を選択した方がよい。繰り返すが、目先の返済額が小さいという理由だけで変動金利型を選択するのはやめた方がよい。


191. 中川隆[-13825] koaQ7Jey 2018年7月21日 13:18:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17134]

2018年07月21日
住宅リフォームにはいくらかかる 500万から1000万が目安
http://www.thutmosev.com/archives/76941073.html


全面リフォームでは配管や骨組みも組みなおし新築のようになる

画像引用:全面リフォーム - 和みのエコリフォーム! - 注文住宅・リフォームならiecoco(イエココ)
http://www.iecoco-iyashi-yasuragi.com/topics_detail3/id=493

住宅リフォームで新築同様に

古いマンションや一戸建てをリフォームして再び使うという考え方が支持を得てきている。

日本の一戸建て住宅は長い間使い捨てを前提にしていたが、再び新築のようにリフォームする人が増えている。

新築を購入したり建て替えるより費用を抑えられるのが最大の利点で、外見や室内は新築同様にできる。


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費用はピンからキリまでだが、リフォームにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

リノベーションという言葉もあり、大規模で全面的なリフォームを差す場合が多い。

リフォームの前に現在の住宅の不具合を直す必要があり、雨漏りや水回り、トイレなどの水関係が多い。


雨漏りや配管漏れ、風呂トイレなどは数百万円かかり、外見や内装を張り替えるのは、その後の話です。

大規模なリフォームをする住宅は築30年以上経っているので、まずは水回りや雨漏りなどの欠陥部分修繕が優先です。

特に中古住宅を購入した場合、売り主や不動産屋は欠点を言わないので、隠れた不具合があるかも知れません。

一部屋50万円が目安

「価格.com住宅設備・リフォーム」では過去のリフォーム事例からおおよその価格を集計しています。

それによると最も多い価格帯は「キッチン 30万から100万円」「バスルーム 50万から100万円」「トイレ 20万から60万円」でした。

さらに「洗面所 20万から40万円」「リビング40万から100万円」「ダイニング 50万から150万円」「洋間 20万から100万円」と続きます。


「和室 20万から100万円」「玄関 20万から50万円」「廊下 10万から50万円」「階段 20万から50万円」「外壁 80万から120万円」「屋根 20万から120万円」となっています。

「ベランダなど 20万から100万円」「門や車庫など 20万から200万円」「庭 数十万円」

文字通りピンからキリまでなのですが、おおざっぱに「一部屋50万円」のように考えることもできます。


「6部屋+廊下+キッチンバストイレ+階段+屋根+外壁」なら50万円x13=650万円となります。

多くの人の平均からはこのくらい以上はかかっているので、予算の目安にはなる。

骨組みから解体して再建するリノベーションでは1000万円以上かかります。

フルリノベーションなら1000万円が目安

フルリノベーションとも言いますが、外から見えない部分の配管まで全て刷新して、1uあたり10~15万円とされているえています。

新築住宅では1uあたり約17万円(2015年埼玉県統計)なので15万円だと新築とほとんど変わりません。

同じ埼玉県の統計では新築の平均面積は117.5uなので、1uあたり8.5万円で約1000万円になります。


新築の半額の費用で新築同様のフルリフォームができるなら、費用対効果としては成功と言えるでしょう。

配管や骨組みや基礎に触らないリフォームの場合、安く済むでしょうが20年後くらいに配管や下水工事などが必要になるかも知れません。

この辺は今後どのくらいの期間使う予定なのか、自分や家族の年齢と相談することになる。


親の年齢が50代なのに数十年後を心配してもしょうがないので、部分的に500万くらいで済ませるのも選択です。

子供が住み続けると決まっているなら、1000万円以上かかってもフルリフォームしておけば、将来の支出を抑えられます。

いずれにしても十分な実績がある、信用できる会社を選ぶのが重要です。
http://www.thutmosev.com/archives/76941073.html


192. 中川隆[-13850] koaQ7Jey 2018年7月27日 18:56:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17326]

家庭で「買うより借りたほうがいいもの」


買った方が得だとしても、買ったら返済が終わるまで逃げることができない

レンタルでは途中で逃げることができる


画像引用:https://wmp3-cf.njc-web.jp/users/3789/files/13522/57b2d07b86a9a.png

家と新車で債務超過の家庭

企業では今や買わずにレンタルして経費にするのは当たり前で、コスト削減に役立てている。

バブル時代は豪華な自社ビルを建てるのが流行ったが、今は高層ビルに間借りしている。

営業車や機械やパソコンもリースで、従業員は派遣で正社員がほとんどいない会社も存在する。



これを家庭に当てはめると、買わずに借りることでメリットがあるもの1位は住宅になる。

会社経営で資産より債務が多いと債務超過だが、40代までの日本家庭の平均で、債務が資産を上回っている。

東芝やシャープで大きく報道されたが、企業で債務超過は「倒産」とほとんど同義語になります。


ところが一般家庭では預金や資産は家込みで1000万、債務は住宅ローンなど2000万あっても余り気にしていない。

事実上経営破たんしているのに、認めようとしないどこかの社長にも似た状況になっていないでしょうか?

住宅を賃貸に、車は必要な時だけ借りると、支出を収入以下に抑えればバランスシートが改善します。

レンタルはイザという時に強い

トータルでは「買った方が得」だとしても、目先の借金が減って現金が増え、資産管理が楽になります。

一見裕福そうな家庭でも、もし新築住宅の前に新車が止まっていたら、8割くらいの確率でおそらく債務超過になっています。

傍からは羨ましい限りですが、内情は火の車で、返済のことを考えると夜も寝れないかも知れません。


家計のやりくりでは、人生トータルでどっちが得かよりも、今目先の現金があるか無いかが重要になります。

今月のローン返済が苦しいから夫は残業を増やし、妻はパートの労働時間を増やし、返済に窮している家庭が多い。

「買わずに借りる」ことで、収入の増減に合わせて支出を減らせるようになり、無理な労働を減らすことができる。


高級乗用車に乗ると年100万円以上かかりますが、購入したらもう支払い費用を減らすことは出来ません。

レンタルやリースなら中古の軽自動車に変更すれば、年数十万から100万円のコスト削減が可能です。

高級マンションを購入したら30年以上支払いが続くが、賃貸マンションなら安アパートに移れば良いだけです。


プライドは傷つくかも知れませんが、失業したり収入が大きく減ったのに、見栄を張ってもしかたがありません。

高額支出を購入からレンタルに替える事で、イザという時支出を減らすことが可能になります。
http://www.thutmosev.com/archives/76999643.html


193. 中川隆[-13840] koaQ7Jey 2018年7月28日 19:34:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17374]

2018年07月28日
中古マンションは築20年で購入するのが得?


築20年目から値下がりペースが緩やかになる


画像引用:中古マンション 築年別の価格と経年変化|不動産購入・不動産売却なら三井住友トラスト不動産https://smtrc.jp/useful/knowledge/market/2012_07.html

築何年のマンションが最も得か

マンションは新築から徐々に値下がりし、最終的にはゼロ円になり資産価値を失います。

仮にマンションの一生を50年とすると、値下がりのペースは一律ではありません。

新しい時ほど値下がり率が大きく、古くなるほどゆっくり値下がりするという性質があります。




この値下がり率のペースダウンを利用すれば、もっとも得な時期に購入する事ができる。

そればかりか「ある時期」を過ぎると値下がりが止まったり、逆に値上がりしている場合もあります。

三井住友トラスト不動産の2011年の資料と、株式会社グルーヴ・アールの最近の資料から考察してみます。


(全国の中古マンションの築年数別平均価格を公開〜「築25〜35年のマンション」を買うのが一番損しづらい?〜|株式会社グルーヴ・アールのプレスリリース)
(中古マンション 築年別の価格と経年変化|不動産購入・不動産売却なら三井住友トラスト不動産)より

結論から書くとどちらの資料に基づいても、新築から20年までは早いペースで4割近く値下がりしました。

仮に4000万円のマンションを購入したら、20年後に2400万円前後になっているというのが、市場の平均値です。


20年を過ぎると値下がりペースはゆっくりになり、グラフでは急阪だったのがなだらかな坂になります。

30年目から40年目にかけては値下がりが止まり、わずかに上昇しているという傾向も見られた。

もっとも値上がりしたのは都心の好立地物件だけで、立地が良くない物件は値下がりしていると考えられます。

築20年で値下がりが止まる

築40年を過ぎるともうほとんど値下がりせず、築50年以上でもあまり変わらない。

平均すると最初の20年で4割値下がりしたのに、次の20年間では20%以下しか値下がりせず、50年目以降はほとんど値下がりしていない。

もっともこれは売買が成立した物件なので、買い手がつかないような物件は除外されています。


値下がり率で見る限り、マンションは古いほど得なのだが、逆に古いほど不利な要素もあります。

古いマンションほど老朽化しているので修繕費や管理費が高くつき、入居率が低いと負担額が高額になります。

新築で入居率100%なら全員でワリカンですが、入居率50%に下がると一人当たり2倍の負担になってしまいます。


では築何年で購入するのが最も得かと言えば、そろそろ値下がりが止まる築15年から25年でしょう。

それ以上古くなると20年後には築50年になってしまい、快適に住めなくなっている可能性があります。

逆に新しすぎると20年目までの値下がり率が高いので、資産価値が早く減少してしまいます。


「都心のマンションは値下がりしにくい」というが資料ではそうした傾向はみられなかった。

たしかに築20年を過ぎても都心マンションは高価格ですが、最初の売り出し価格が高いので、値下がり率では有利とは言えない。

都会の好立地のほうが不便な立地よりは良いという程度でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77026601.html


194. 中川隆[-13869] koaQ7Jey 2018年8月06日 06:39:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17659]
スルガ銀行にかかわって多額損失被る客続出…預金解約を拒否、執拗な電話でノイローゼ
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24301.html
2018.08.05 取材・文=栗田シメイ/ジャーナリスト Business Journal


 スルガ銀行への批判が止まらない。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行の不正融資が発覚して数カ月が経過した。外部の第三者委員会が8月末に報告書をまとめる予定とのことだが、すでに弁護団に委任したかぼちゃの馬車オーナーは250人にまで拡大し、最大時で787人いたオーナーの実に3割に及んでいる。

 スルガ銀行については、かぼちゃの馬車に関する騒動がクローズアップされがちだが、実際に同行の融資に関する“キナ臭い”話は2010年頃から続出していた。特に地方のRCマンションの購入に関する提携不動産会社のレントロール(不動産の賃貸借条件の一覧表)が偽装であるとして、実際に裁判に至った事例も複数存在する。だが、あくまでスルガ銀行は「直接的には関与していない」と主張し、謝罪や補償に発展することはなかった。だが、スルガ銀行のずさんな融資は、業界内ではよく知られた話でもあった。

 ここでポイントとなるのが、かぼちゃの馬車しかり、中古RCマンションの購入にしても実質的に被害を受けているオーナーたちは、極めて個人属性が高く、投資知識があった人物が多いということだ。企業社長、開業医、大手メーカー、大手商社から外資系企業への勤務者に加え、メガバンクの融資担当者までが実害を受けている。金融や融資関係者の購入者も多く、いわばその道のプロでも信じてしまう巧妙さがあった。通称“スルガスキーム”にハマり融資を受けた人たちは、どのような過程を経て購入に至ったのか。以下、スルガ銀行の融資を受けた出資者の声を紹介する。

【中田さん(仮名/開業医・40代) かぼちゃの馬車オーナー】

 1年前に知人の医師がスマートデイズを利用していたこともあり、紹介されました。触れ込みは、「自己資金があまりなくても始められる」でした。まずは担当者とメールでやり取りし、すぐに面談の運びとなった。正直、最初は購入を戸惑いました。というのも、女性向けのシェアハウスというニッチな産業で投資分を回収できるのか、疑問だったんです。ただ、スマートデイズの担当者がかなり細かいデータと裏付けを示してきて、「これならなんとかなるかも」と、安易に考えてしまいました。

 踏み切った理由は2つあります。ひとつは担当者がしつこく繰り返したスルガ銀行の名前です。「地銀の雄」ともいわれるスルガ銀行が後押ししているならと信頼し、購入の際に判断材料となりました。もうひとつは、契約時に確約されていた家賃保証です。シェアハウスの性質上、どうしても入退去はつきもので、安定した家賃収入を得られるのかという不安もありました。実際に現場を見ても、決して衛生面や建築面で満足したわけではなかったからです。ただ、担当者のトークがうまく、私が投資の素人ということも見破られていたんでしょう。データを見せられながら、「30年間保証、頭金なし」という謳い文句に心が動いてしまいました。

 ところが、やはり入退去者が多くて、実際に聞いていたよりも入居率が低いという事実が次第に明らかになっていきました。それで問い合わせると、購入段階では一定の家賃を確約しておきながら、しばらくすると取り決めの支払い金額を下げると担当者が主張してきました。それで、知人の医師やほかのオーナーとの集まりにも顔を出したのですが、皆同じようなトラブルに巻き込まれていることがわかりました。

 その後、何度も担当者に詰め寄りましたが、「対応中です。しばらくお待ちください」の一点張りでした。埒が明かないので法的処置を考えていた際に、報道で民事再生手続きを行っているとことを知りました。投資の世界は自己責任といいますが、それでも明らかに今回のケースは度が過ぎます。今は弁護士に委任していますが、正直、金銭的な面で返りがあるとは期待していません。スマートデイズもそうですが、自分たちの成績のために不正融資と知りながら、契約を重ねていったスルガ銀行にも強い憤りを感じています。

【吉田さん(仮名/銀行融資担当・40代) 地方RCマンション購入】

 昨年3月、沼津に1億円超で中古のRCマンションを購入しました。スルガ銀行でローンを組み、提携する不動産会社を経由しての購入です。ところが購入当初から、レントロールで偽装が続出したんです。マンションには13部屋あって、私が最初に相談した時は「残りの空室は2室」としてレントロールを見せられました。次に会った際は、「あと1室です」と言われました。購入を渋っていると、「家賃の満額保証を付けますので安心してください」と説得されました。

 実際の物件を見に行こうとすると、担当者は「今後拡大していくので、見に行かなくていいです。私を信じてください」と視察を拒まれました。それでも、強引に物件を見に行きましたが、その段階で空き部屋が3つか4つは確認できました。そこで担当者に詰め寄ると、「地方は隠れ家にしていたり、愛人マンションにしていたりといろんな事情があり、空き部屋に見えますが、お金はきちんと入っているので安心してください」と説明されました。

 そこでもう一回行って見ると、今度は6部屋しか埋まっていませんでした。ちなみに、約束されていた満額保証も出ませんでした。明らかに意図的な嘘で、不動産会社もわかっていた上での偽装です。当然、融資元のスルガ銀行も、融資物件に関して調査をすべき義務があるはずなのですが、一切調査していませんでした。重要事項の説明書を確認しても、担当者の名前は入っておらず、全然知らない別の会社の女性が記載され、しかも説明済みとなっていて、唖然としました。弁護士に相談したところ、これは完全な宅建業法違反に当たると言われました。

 当然、私はスタートからマイナスなので毎月の支払いができなくなってしまうので、入居者の状況もあらためて確認しました。当初、「滞納者もおらず、保証会社も入っているので安心してほしい」との説明がありました。しかし、実際は3カ月、4カ月と滞納して夜逃げした人もいて、鍵がなくなっている部屋もあったのです。

 クリーニング代、リフォーム代もかかるので、まだ現段階では入居者の募集すらできていません。白紙撤回、契約解除にもっていきたかったのですが、弁護士に相談しても「それは難しい」と言われました。

 スルガ銀行の融資担当者に「実際に物件を見てきたのか」と聞くと、はっきり「見てきた」と言うんです。私が確認した際も7部屋空いていました。スルガが本当に見ていたら、レントロールが合っていないので融資しないはずですよね。その後、定期預金を解約しにいったのですが、何かへ理屈をこねて拒否しようとしてきたので、「あなたたちがそんなことを言えるのですか」と問い詰めると、すぐその場で解約に応じました。レントロールでは高い利回り(20%超)が示されていたのですが、結果的にそれは嘘で、計算すら成り立たなかったのです。

【山田さん(仮名/企業経営者・30代) 地方RCマンション購入】

 2014年に東京・港区の不動産会社を経由して、2億円の中古マンションを千葉・前橋に購入しました。ところが、レントロールがめちゃくちゃで、どうにもならない状況であるということが発覚しました。自分のマンションを手放し、持ち出しをカバーしようとしたのですが、それでも難しく、そもそも利益を出せる物件ではなかったんです。売却を決意したものの、市街化調整区域だったので融資が受けられず、借り換えもできませんでした。そこからは、割り切って広告費を投入するなどして、なんとか収支がトントンになるように入居者を集めました。

 なんとかめどが立ってきた矢先に、今度は設備面の不備がどんどん出てきました。決定的だったのは、水回りのクレームが入居者から立て続けに入ったことでした。見積もりをとったところ、計8000万円ほどの工費がかかり、そのほかの修理も含めると1億円を超えたので、結局、工事を断念せざるを得なくなりました。さらに、同じような物件が近隣に建っているのですが、それらは未登記で誰のものかも不透明でした。そんな物件は売るに売れません。レントロールは当初から実現しない内容だったのです。当初は15%くらいの想定でしたが、実際は7%くらいで返済額にすら達しませんでした。

 今は持ち出しを減らすために、なんとか物件をすぐにでも売却したいと模索している最中です。ただ、売ろうとしても、スルガ銀行を通して買った物件はスルガ銀行経由で売らないと苦しいのです。それほど、物件評価にズレがあると専門家から指摘されました。それにスルガ銀行は、売ろうとすると非常にしつこく電話をかけてきます。正直、どうしてよいかわからず、ノイローゼ気味で精神的にも追い詰められています。



195. 中川隆[-13887] koaQ7Jey 2018年8月07日 19:57:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17737]

2018年08月07日
住宅リフォームブーム 新築よりも高度な技術が必要


工場から出荷される新築木材と違い、古い木材は一本一本現場で合わせる


画像引用:スケルトンリフォーム - 旅先で見つけた火災への備え。散水銃格納庫と合掌造り集落を散歩しながら、住まいを守る知恵…http://www.kubota-koumuten.biz/topics_detail3/id=4738

国策だった住宅使い捨て

住宅業界は新築ブームが沈静化してリフォームブームを迎えているといわれている。

日本では過去100年来、家は古くなったら新築するものだと政府が奨励していました。

理由は中古住宅より新築のほうが高価であり、産業が儲かって「富国強兵」になるからでした。




日本政府が新築住宅を優遇して減税を連発したのは、決して消費者のためではなく産業のためです。

住宅や不動産産業がGDPに占める割合は大きいので、国は間接的にリフォームの邪魔をしてきました。

そのせいで日本の住宅は陳腐であり、ローンが払い終わる30年しかもたないよう設計されています。


30年以上経過した木造住宅は、正直言ってみすぼらしく、数千万円かける価値があったか疑問です。

欧米は個人が住宅を建てる歴史が長いので、もうこういった時代を過ぎて、リフォームして長く使っています。

アメリカの田舎では築50年はあたりまえで、築100年でもリフォームによって綺麗な状態で使われています。


どちらが合理的かは、比較する必要すらありません。

リフォームの実際

日本ではリフォームの文化が存在しなかったので、住宅会社や大工にリフォームの技術がありませんでした。

そこに降ってわいたようなリフォームブームで、対応できていない例も見られます。

客は「お金を払えば新築同様になる」と思っているが、大工はリフォームの経験が乏しい。


最近の新築住宅は工場から加工された材料が運ばれてくるので、大工はそれを組み立てるだけになっている。

木材を削りだして柱を作った経験などなく、古い家を解体して組みなおすのもできません。

つまりリフォームには新築よりずっと、高度な職人の技術が必要とされます。


そしてリフォームする人は今住んでいる家を空けて、近くのアパートに間借りしているのが普通です。

一日千秋の思いで完成を待ちわび、毎日何度も現場を見に来るので、要求も厳しくなります。

「そこはこうして欲しい、ここはこうして欲しい」などの要求が次々に出てくるでしょう。

新築住宅は半減し、多くの住宅がリフォームになる

それに対応できるのは高度な技術と経験があるベテランの大工だけで、新築しか作っていない職人には無理です。

結果としてリフォームを請け負ったけど技術がなく、「適当にやっつけ仕事をする」工務店も存在する。

これが多くのリフォームトラブルが発生するメカニズムのようです。


リフォームを依頼するのはリフォーム経験が豊富な工務店でなくてはならず、新築をどれだけ多く建ててもだめです。

その工務店がリフォームした住宅を見せてもらったり、できれば住んでいる人の評価や感想も聞きたいです。

数百万から1千万以上もかけてリフォームするのだから、そのくらいこだわるべきです。


住宅リフォーム市場規模は約6兆円で、新築一戸建て分譲の4兆円超よりも大きい。

人口減少で新築一戸建てはさらに半減し、リフォーム市場は7兆円で安定すると予想されている。

政府も工務店も、新築偏重の頭の中身を入れ替えた方がいい。
http://www.thutmosev.com/archives/77131177.html


196. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年8月11日 07:16:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17785]

都心の新築マンション、空室多数で完全に供給過剰状態…下落開始はタイミングの問題
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24386.html
2018.08.10 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal


 ここ5年ほど、都心のマンションは「値上がりする」というコンセンサスのもとに市場価格が形成されてきた。その根拠を考えると、いかにも乏しい。ただ、実際には新築、中古とも値上がりを続けてきた。東京都の港区では、この5年で1.5倍程度は確実に値上がりしたと私は理解している。

 資本主義経済にあっては、モノの価格は需要と供給の関係で決まる。これは不動産についても基本的には適用できる。

 たとえば、賃貸住宅市場においては今もこの需給関係による価格形成機能は、それなりに働いている。供給過剰なエリアにおいては、表面的な募集賃料が確実に下落している。また、都心の人気エリアにおいてさえ、価格交渉が容易になっている。

 さらに、賃貸市場においては可視的な募集価格の背景が大きな変化を見せている。たとえば「AD」と呼ばれる、仲介業者への規定外報酬の取引慣行がすっかり蔓延してしまった。不動産の賃貸借を仲介する場合、業者は月額賃料1カ月分を超える手数料を取ってはいけないことになっている。ただ、募集に関して要した広告料などは別途請求できる、という例外規定がある。

 かつて、賃貸住宅が貸し手市場であった時代には、仲介業者は借り手からこの1カ月分の仲介手数料のみを得ていた。ところが、今や借り手市場である。賃貸住宅のオーナーは自分のアパートやマンションに少しでも早く借り手を付けてほしい。そこで、あらかじめ仲介業者にADの支払いを約束する。「借り手を付けてくれたら、広告料(AD)として家賃の2カ月分をお支払いする」といった具合だ。

 ADは1カ月から2カ月分に設定するのが通常。ただ、不人気エリアになると3カ月以上も珍しくなくなる。この場合、仲介業者はそういう住戸に借り手を付けると、本来の1カ月分に加えてAD2カ月分を合わせて3カ月分の実収を得ることになる。そうなれば、業者としては自然とADの付いている住戸を優先的に紹介することになる。

 このADという業界独特の取引慣行により、賃貸住宅の表面的な募集価格は変わらなくても、オーナーに入る賃貸料は確実に減っている。

■築2年の湾岸タワマン、購入価格から400万円下げないと売れない

 私のところには、エンドユーザー(一般消費者)さんからマンション購入に関するさまざまな相談が寄せられる。最近寄せられたある相談は、江東区の湾岸エリアにあるタワーマンション購入に関するものだった。その物件は建物が竣工して約2年。元の購入者が竣工直後から新築購入価格から300万円上乗せして売り出したが、1年以上買い手がつかなかった。そこで最近、購入価格より200万円下げた価格で再度売り出した。私への相談者は、そこからさらに200万円下げた価格で交渉してみたが、どうやらまとまりそうだという。まあ、ベストではないがベターなラインだろう。

 実のところ、この5年間は「値上がり期待」で新築マンションを購入するケースが多くあった。そういう物件は、ほとんどが竣工直後から中古市場で売り出される。運のいい物件は、新築購入価格の2割から3割増しくらいで売買が成立した。ただ、私の見るところそういう「成功例」はほんの一部。少なくない住戸が前述の例のように、1年以上も中古市場に滞留を続けて、結局は値引きで「原価割れ」に追い込まれている。

 そういった値上がり期待で新築マンションを購入した人々は、ほとんどが富裕層である。前述のケースのように1年以上も売却できなくても特段焦った様子は見られない。つまりは含み損が生じても、それに十分耐えられる人々が、この5年間に値上がり期待で新築マンションを購入していたのだ。

 そのせいか、ここ2、3年の間に建物が完成した都心の新築タワーマンションには、やたらと空室が目立つ。値上がり期待や賃貸運用のために購入したものの、転売や賃貸付けがうまくいかずに空室のままになっている住戸が多いのだ。

 ここ5年ほど、都心で供給された新築マンションのボリュームは、おそらく本来の健全な「住むため」の需要数を相当上回っている。しかし、このような値上がり期待や賃貸運用を目的に購入する需要があったので、販売は順調に進んだ。

 ところが実情を見ると、多くの物件が中古市場で滞留をしていたり、賃貸募集を行っているのにいつまでも借り手が見つからない状態の空室になっている。

 現在、私が定点観測でウォッチングしている都心や湾岸にある築3年以内のタワーマンションで、中古の売り出し物件がかなりのボリュームに膨らんでいる。需要と供給のバランスをみれば、ほぼ完全に供給過剰である。

 しかし、価格は可視的に下落していない。その原因は、何よりも供給側が売り出し価格を下げない、ということだろう。つまり、売れなくても焦っていない、ということ。

 一方、実態は供給過剰であることも確か。こういったアンバランスな状態が半永久的に続くとは考えにくい。

■東京五輪は関係ない

 2020年には東京五輪が開催される。多くの人は、それを機に東京の不動産価格が下落する、という根拠のない都市伝説を信じている。私に言わせれば、東京五輪の開催は住宅の需給に直接関係しない。五輪の開催云々はただ、気分的な問題だ。あるいは、ロンドン五輪の後でかの地の不動産価格は上昇したので、東京五輪の後でさらに不動産が高騰する、ということを唱える人もいる。実に幼稚な議論だ。

 不動産の価格というものは、基本的に需要と供給の関係で決まる。もっとわかりやすく言えば、経済成長しているエリアでは不動産への需要が高まるので、価格が上昇する。イギリスは日本と違って緩やかながらも経済が成長している。人口も増えている。日本経済はほとんど成長していないし、人口は減る一方だ。

 東京でも住宅の余剰感が鮮明になれば、本格的な下落が始まるだろう。余剰の実態は今もハッキリしているので、あとは人々がそれを明解に認識するかどうかの問題である。


197. 中川隆[-13832] koaQ7Jey 2018年8月12日 07:12:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17851] 報告

2018年08月12日
アパート投資のリスクと成功


面倒は他人にやらせて自分は利益を手にするだけなど、ある筈がない


成功にはリスクがある

最近ある有名企業の社長が「資産運用は自分で事業をできない人たちがするもの」と否定的な発言をしていました。

自分で不動産を買って運用したり転売するのは事業であり、リスクを背負って利益を出そうとする行為です。

単に値上がりを見込んで転売するだけだとしても、値下がりする可能性だってあります。




不動産投資の主流は物件を購入してアパートやマンション経営することで、労力をかけた分「家賃」という安定収入を得られます。

入居者は不平不満を大家に言って改善を求め、大家は管理する見返りに家賃を受け取る構図です。

家賃とは他人がやりたくない面倒なことをやる報酬なので、他人任せで寝ていても儲かるなどあり得ないのです。


2018年になってサブリースが問題になりましたが、アパートオーナーは何もしなくて良く利益だけを受け取れると思っていました。

家賃は面倒なことを代行する報酬ですから、これでは最初から利益など出るはずがありません。

残念ですがサブリースで損をした人たちは、まるっきり分かっていなかったと言えるでしょう。

アパート経営は地味な苦労も必要

アパート経営で利益を出している人は、自分で見回りして清掃費や管理費を浮かしたり、自分でクレームに対応しています。

業者に頼まず週一回清掃するなどで浮かした経費が利益になり、けっこう地道なものです。

アパートを10棟も経営するようになったら合理化もできるが、最初の1棟は自分でやるしかありません。


リスクの1は空室のリスクで、築年数が古いと空室が増えていきます。

アパートを探す人は賃貸サイトで新しい物件から探すか、築年数を限定して安い物件から探します

「築11年で家賃は6万1千円」だったら「築10年以内で家賃は6万円」で検索する人の目には絶対に止まらないのです。


わずか千円高かったり築年数が1年古くなっただけで検索されなくなり、入居者が激減します。

不動産会社や管理会社にまかせっきりだと必ず家賃を下げて入居者を増やそうとし、ある程度効果があります。

だがオーナー自身が物件の魅力を高める工夫をしないと、毎年家賃を下げて行っていつか赤字になるでしょう。

プロ同士がだますのは当たり前

アパートでは入居者が使う設備が次々に故障し、次々にクレームの電話がかかってきます。

それを全て業者まかせにしたら膨大な修繕費用が発生するでしょう。

できることはオーナー自身がやったり、修繕費用が高くならないよう自分で状況を確認する必要があります。


これもこういう手間がオーナーの利益になるので、やらない人が儲かるはずがありません。

儲けている人はオーナー自身が大工仕事をしたり、建築屋さんと交渉したりしています。

購入した中古物件が雨漏りするのは良くある話で、中には自分で物件を見ずに買うオーナーが居るそうです。


2018年は西日本を中心に水害がありましたが、こうした天災などもリスクになります。

入居者自身が原因のトラブルもあり、不測の事態はいつか発生します。

入居審査を厳しくすると空室が増え、甘くすると家賃を払ってくれないかもしれません。


良くあるケースは仲介者の「利回り〇パーセント」などを鵜呑みにする例で、当然ながら売り手や仲介者は「良い話」しかしません。

プロとプロの駆け引きで良い話だけするのは当たり前で、「だまされた」と言う方もおかしいのです。

こういう様々なリスクを克服した人にだけ、アパート投資の成功があります。
http://www.thutmosev.com/archives/77172642.html

198. 中川隆[-13775] koaQ7Jey 2018年8月15日 18:05:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告
大幅値崩れ必至「郊外の空き家物件」を高く売り抜けるコツ(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/194.html
2018.8.15 週刊ダイヤモンド編集部 


お盆休みで実家に帰省している人も多いはず。久しぶりに家族と顔を合わせるせっかくの機会、相続や不動産などお金にまつわる「実家の大問題」を家族で話し合ってみては?お盆企画の第6回は、実家が郊外のひと必見!郊外の空き家物件の上手な売り抜け方を紹介する。*本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年8月13日号『どうする実家の大問題』から抜粋したものです。

 かつて憧れのマイホームが並んだ郊外の住宅地は今や、空き家の温床だ。築年数がたてばたつほど売却価格も下がっていく。スムーズに売却を行うためにはどうすればいいのか。

 空き家となった実家を相続し、しばらくした後に売却する──。思い出の詰まった実家故に、苦渋の決断となるが、空き家を維持する手間や費用に加え、近隣に迷惑を掛けてしまう可能性を考えれば、売却するのが最も手っ取り早い方法だ。

 もっとも、人生において住宅を売却することはそうあることではない。ましてや、空き家ともなればなおさらだ。以下に、空き家の売却方法について見ていこう。

 まず、押さえておきたいのが、住宅の価格形成の構図だ。立地が住宅価格の大半を決めることは言うまでもないが、あらためて大都市と地方都市、都心と郊外の住宅価格を比較してみよう。表をご覧いただきたい。

 東京都港区と多摩地区にある東村山市、岡山県岡山市中区、津山市の住宅価格を比較したもので、一戸建て、マンション共に価格は大きく異なる。極端な例だが港区の価格はずばぬけており、東京一極集中の流れが顕著になっているといえよう。

 次に、地方都市の都心と郊外を比較してみよう。岡山市中区の中古の一戸建ての平均価格は2620万円で、津山市が1688万円と、その差は約1.5倍。マンションであれば、約1.8倍にまで差が広がり、地方都市でも都心の方が有利といえる。

 では、首都圏の郊外はどうか。東京都心から電車で約1時間の東村山市。西武新宿線の東村山駅から徒歩5分の物件と徒歩22分のバス利用の物件では、同じ3LDKの新築物件でも、価格に1000万円以上の差がついている。

 かつてのバブル期は、郊外の駅から路線バスで通勤、通学するスタイルが主流だったが、今では、駅前に人気が集中するコンパクトシティー化がそこかしこの都市で進んでいる。この傾向は高齢者やリタイア世代も同様で、郊外の住宅地から利便性の高い都市部や駅の近くに移り住むようになっている。そのため郊外型の住宅価格の下落は今後、一層進むだろう。

 この傾向をつかんだ上で、売りたい家の「実力」を知るにはどうすればよいか。まずは、不動産情報サイトや、国土交通省の「土地総合情報システム」サイト内にある「不動産取引価格情報検索」などを見て、類似した物件の売り出し価格に目を通しておくことをお勧めする。

 そこで同じ鉄道沿線の同じ地域であっても、最寄り駅や駅までの距離、広さや築年数が近い物件の売り出し価格を見ておこう。

 もし実家が木造で築25年を超えていれば、上物の価格はほぼつかない可能性が高い。そこで、類似した条件の土地の価格をチェックしておけば、売り出し価格を把握しやすい。

 ただしサイト上の価格は、あくまで売り主が希望する売り出し価格であり、実際にその通りの価格で売買されるとは限らない。

 また、実際に仲介業者に出向いて査定を依頼すれば、より詳しい価格を知ることができる。だが、業者はピンきりなので、1社に絞らず、3社程度に依頼すべき。

 仮に、仲介契約を結んでも、自社の顧客の中で買い手が見つかるまで放置するような業者もいるので注意しておこう。

 業者選びでいえば、売却費用や税金の仕組み、申告の方法等を詳しく説明して、「手取り金額の目安を教えてくれる業者がよい」とアドバイスするのは、東北地方で不動産仲介業を営む日野智志氏。

 とりわけ、売却益に課税される譲渡所得税については、「業者の知識の有無によって手取り金額が2割以上減ることもある」(日野氏)ので注意したい。加えて、空き家の管理もしてくれる業者ならば大きく手間が省けるため、業者選びのポイントの一つとなる。

空き家を高く売る大事なポイントは
きれいであること

 次に、空き家を高く売るためのノウハウだが、言うまでもなく整理整頓されたきれいな住宅であることだ。100〜150平方メートルの住宅で6万〜12万円掛かるが、ハウスクリーニングするだけで断然イメージが良くなる。とりわけ水回りは重要で、きれいですぐに使える状態であれば、印象が格段に良くなる。

 また、観葉植物を置いたり、香をたいたりするのも実際に用いられるテクニックの一つだ。ペットの臭いも気になることが多いため、猫の尿が付いた箇所には熱湯をかけるのが効果的。

 それでも十分な価格がつかない場合もよくあることだ。最近では、生活保護世帯向けに50万〜100万円で首都圏の郊外の一戸建て住宅を取得し、低い家賃で貸し出す業者もいる。今すぐに空き家を手放したい場合なら、一つの手段になるだろう。

 また地方や郊外では、隣の住民が買い取ってくれるケースも少なくない。子ども家族を呼び寄せたり、家庭菜園として活用したりする例などがあるからだ。一度、実家の手入れの際に相談してみるといいだろう。

 そして、昨今話題の空き家情報を掲載するサイト「空き家バンク」。人口減少に悩む地方自治体が、空き家を活用して都会の住民を呼び寄せ、定住人口の増加に結び付けようという仕組みだ。

 ただし、一部の自治体を除き、各自治体がこぞって空き家バンクを設けているにもかかわらず、活用されているとは言い難い。下画像にあるように、北海道の「空き家情報バンク」で「市街地にある」という条件で検索しても表示されるのはわずか18件。うち16件が大樹町の空き地で、建物は2件のみだ。


「北海道空き家情報バンク」の検索結果。「市街地にある」大半は大樹町の空き地だった

 そもそも「優良物件なら民間の仲介業者の間に出回る。空き家バンクの物件で実際に使い物になるのは3〜6戸に1戸だ」(不動産業者)というのが実情だ。今のところ、空き家バンクは有効な手段とはいえそうにない。

 他にも、空き家の急増に伴って、さまざまな空き家サイトが立ち上がっており、今後有力なサイトが出てくる可能性もあるので、小まめにチェックしておこう。

 これまで土地と家屋を一体で売却する方法を見てきたが、家屋が古過ぎて特定空き家に認定されかねないなど、空き家を解体せざるを得ない場合も少なくない。

 更地にすると固定資産税が6倍になる点に注意が必要だが、建物を除去した方が、買い手が早く見つかったり、駐車場として活用できる場合もあるので選択肢の一つといえる。

 もっとも、解体のノウハウはあまり知られていない。そこで、NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表への取材を基に、ポイントを解説していこう。

 下図のように、解体費用は広さが100平方メートルの場合、木造で100万〜200万円、RC(鉄筋コンクリート)造で200万〜300万円が目安となる。だが、これは物件によって大きく変動する。

 例えば、金属や陶器を多く使う水回りの設備は細かい分別が必要なため、水回りの設備が複数ある場合は費用が増える。立地もしかり。解体したがれきは通常、4トントラックに載せて運ぶが、トラックが通れない狭い道路しかなければ作業効率が落ちる分、費用がかさんでしまう。

 また、車両の入れない坂道や階段の上に住宅があれば重機が使えず、人力に頼るしかない。こうした住宅は横浜市港北区や、空き家問題が深刻化している神奈川県横須賀市に多くあるので、大いに参考にしていただきたい。何よりRC造の住宅は解体時の振動が大きく、隣の住宅を傷つけてしまう。そのための保険に加入しておく必要がある。

 加えて、事前に近隣の住宅に作業を告知する必要があるが、この対応によって業者の良しあしを見抜くことができる。単に書面を郵便受けに入れるだけなのか、住民に直接会って伝えるのか、そうした点も見極めておきたい。

 これまで見てきたように、空き家を売却するのは容易ではない。だが、空き家売却時の3000万円の特別控除の特例もあるので、売却すると決めたならば早急に手を打つべきだといえる。

199. 中川隆[-13760] koaQ7Jey 2018年8月17日 07:10:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17908] 報告


有名企業の社長が「資産運用は自分で事業をできない人たちがするもの」
と否定的な発言をしていました。家賃は面倒なことを代行する報酬です

公務員は、待遇がいいから優秀な人が就職する職場ですが、使命感を持って仕事をする人はいいのですが、待遇がいいだけで就職した人は仕事が面白くなければ、仕事が身に付かず40歳過ぎたらまるで使えない公務員になりがちだ。会社は典型的な管理社会であり、何から何まで上司の指示で動かなければならない。

私は会社員時代から勝手なことばかりする社員であり、仕事に息苦しさを感じながら仕事をしていた。同僚や上司なども10年先20年先を読んで行動する人はおらず、上司から言われた事だけをするダメ人間になりがちだ。私は不動産関係の資格を取り脱サラを考えるようになった。

コメント欄にも、アパート経営が不労所得であるかのようにコメントする人がいるが、サブリースで投資をするような人はアパート経営に向いていない人だということができる。企画立案から運営管理まで自分でするようにしないと採算が取れないし、建物は定期的な大規模改修して行かないと、不動産価値を失ってしまう。

不動産業は、法律から経理から営業やメンテナンスに至るまで、幅広い知識が必要であり、自分でなにから何までしなければならない仕事だ。また広い視野も持たねばならず、時代の流れも掴まなければなりません。現在は銀行も、かぼちゃの馬車事件で銀行も融資をしてくれなくなりました。

アパートにしてもビルにしても場所が決めてであり、場所選びで間違えれば不動産経営は一巻の終わりになってしまう。郊外には空家になった家が散在するようになりましたが、アパートはもっと悲惨だ。無計画に広がってしまった住宅は、今は都心回帰で郊外は空家が増えている。

木造住宅はきちんとメンテナンスすれば100年くらいは持つのですが、日本の住宅やアパートは30年くらいで建て替える人が多いようだ。しかしそれでは住宅を建てた意味がなく銭失いになってしまう。新築の住宅やアパートを建てる業者が多いからですが、日本の木造住宅は税制上も22年経つと資産価値をゼロにしてしまう。

日本では鉄筋コンクリートのマンションですら30年で取り壊されて建て直される。メンテナンスをすれば100年から200年持つマンションもそうなのだから、日本の建物には資産としての価値はない。日本人の新築志向は業界が作ったものなのでしょうが、日本人の無計画性は住宅にも現れている。

私のアパートも30年以上経って、大規模改修が必要になっていますが、1000万円近くかければ新築同様になるでしょう。ビルにしても数年前に1000万円近く出して外壁塗装をしましたが、不動産経営は人任せにしていたらできるものではない。そして十分な計画を立てていないと、資金がショートしてしまう。
http://2013tora.jp/kabu415.html

200. 中川隆[-13704] koaQ7Jey 2018年8月25日 07:22:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18085] 報告

空き家対策と放置リスク:その不動産、売ったほうが良いのでは?
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/283.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/24(金) 15:00配信


「空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について」(総務省統計局)より


 長期間利用されていない、いわゆる「空き家」を所有していると、そこには維持管理費用や放置リスクが伴うことになります。

 日本各地エリアで空き家が増加していることもあり、行政はこの対策の一環として「空き家対策特別措置法」を考案。今後、所有者の負担がより一層強くなることが懸念されます。

 今回は、空き家の問題点を確認して”空き家対策のための売却”について考えていきましょう。

空き家を放置するリスク

 空き家を放置すると、以下のようなリスクやデメリットが生じることになります。このリスクやデメリットは、放置期間が長ければ長いほど大きくなるため、できるだけ早期の対策が必要です。

●税金面のリスク
 現在住んでいる戸建て住宅やマンションと同じく、使用していない空き家であっても所有しているだけで固定資産税・都市計画税の税金は発生します。

 また、空き家が相続対象なら相続税の課税対象にもなります。空き家は所有しているだけで税金負担のリスクが大きくなることがわかりますね。

●維持管理面のリスク
 戸建て住宅は木造であることが多く、木造は鉄筋コンクリート造に比べて劣化が早いと言われています。空き家の場合は劣化だけではなくシロアリ被害などに遭う可能性があります。

 また、適切な管理が行き届いていない空き家は不法投棄の対象となるリスクが高くなりますし、庭木の越境や雑草の繁茂は近隣トラブルの原因に繋がることも考えられます。

 このような不適切な維持管理は、不動産の資産価値を大きく下げる要因になります。売却や活用を検討しているのであれば、放置すればするほどかなりの損失となるでしょう。

●屋根材の剥落・飛散のリスク
 一般的に木造住宅の寿命は「25年」が目安とされており、年数が経過すると共に経年劣化が進んでいきます。特に、手入れが行われずに老朽化した空き家は、屋根材などが剥落・飛散する恐れがあります。

 万が一、これらが原因で通行人に怪我をさせてしまった場合は、所有者がその責任を負わなければいけません。

空き家対策特別措置法とは?

 総務省統計局の2013年のデータでは、総住宅数のうち空き家の割合は13.5%と発表されており、人口の減少に伴って今後はさらに空き家の数が増加することが予想されます。

 そこで、この事態を問題視した行政はH27年から「空き家対策特別措置法」を施行し、空き家に対するアプローチを開始しました。

●空き家対策特別措置法の対象
 全ての空き家が「空き家対策特別措置法」に該当するわけではなく、ある”特定の状態”に当てはまる空き家が対象となります。”特定の状態”とは、国土交通省ガイドラインに示されている次のような状態のことをいいます。

・そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 ガイドラインでは”著しく”と記載されていますが、行政が独自に判断することになるので明確な決まりがあるわけではありません。そのため、所有者の基準が適用されるわけではないことに注意です。

特定空き家に認定されるとどうなる?

 住宅が建てられている土地は「固定資産税の住宅用地の特例」が適用されることにより、固定資産税の金額が6分の1あるいは3分の1まで減税されます。

 しかし、空き家対策特別措置法によって特定空き家に認定されると、この特例が適用できなくなります。特例適用ありの場合の約5倍の固定資産税がかかってしまうため、維持管理費の負担が増大します。

●すぐに特定空き家に認定されるわけではない
 最近では行政代執行による強制解体も増えてきていますが、いきなり特定空き家に認定されたり強制解体されるわけではありません。

 放置しておくと害が発生する可能性のある空き家の所有者に対して、まず行政から適切な管理を行うように指導・勧告があります。これに対応しなければ改善命令に移行し、命令にも従わなければ「特定空き家」として認定されることになります。

 行政代執行により強制解体されると、その費用と罰金が課されることになるので必ず対応するようにしましょう。

まとめ

 空き家の放置は、金銭的な面などで様々なリスクがあります。そして、「空き家対策特別措置法」の施行により、所有者には適切な管理が求められるようになりました。

 空き家となった不動産の売却を検討しているなら、資産価値の減少や経年劣化などを考慮すると早めの行動がおすすめです。

 空き家の買い手を見つけるには、リフォームを行って資産価値を高めたり、建物を解体して更地として売り出すなどの方法を取ると良いでしょう。

※マネーポスト不動産売却(https://fudousan-baikyaku.moneypost.jp/

201. 中川隆[-13702] koaQ7Jey 2018年8月25日 08:04:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18085] 報告

2018年08月25日
スルガ銀行で1兆円の不適切融資 ボーナスで奨励


行員の勧めで書類の書き換えが行われていたという


画像引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/9/29d0f_1110_20180817-135232-1-0004.jpg


スルガ銀行の不適切融資とは

かぼちゃの馬車シェアハウス融資をきっかけにスルガ銀行に関する不適切な行為が次々に判明している。

8月21日に第三者委員会が発表した報告書では、不適切な融資の総額は1兆円に及んでいた。

審査資料の改ざんなどを行っていたのはシェアハウス、アパート、マンションなどの投資用不動産だった。




スルガ銀行の融資総額は3兆1500億円で、投資用不動産が約2兆円、その半分が不適切な融資だった。

スルガ銀行では不動産投資への融資を「住宅ローン」として公表し実際より少なく見せかけていました。

スルガ銀行の社内規則では物件価格の90%までしか融資しないことになっていたが、物件価格を高く書くことで全額融資していた。


例えば1億円の物件には本来なら9000万円しか融資しないが、物件価格を1億1000万円と契約書に書いて1億円を融資していた。

販売業者と融資希望者が交わす契約書には本当の金額を書くが、スルガ銀行との契約書では水増しが行われた。

水増しはスルガ銀行行員も承知していて、スルガ銀行をだましていた訳ではなかった。

融資が多いとボーナス積み増し

改ざんしたのは物件価格だけではなく、中古の投資物件の運営状況などでも行っていました。

中古アパート購入への融資の場合は、入居率や家賃収入を実際より良く記載していました。

賃貸アパートでは入居率と家賃収入が重要だが、これをごまかせば優良物件に見せかけることができる。


さらにシェアハウス騒動では、融資希望者の年収や預貯金残高を水増ししていたという告発もされていました。

こうした行為も行員が承知の上で行われていて、むしろスルガ銀行側が融資を行うためにこうした手法を勧めていた。

スルガ銀行では元社員が顧客の預金を不正に流用していたのも発覚しています。


こうした過剰な融資が行われた背景には、融資金額が行員のボーナスに直結する奨励制度の存在があった。

融資の契約額によってボーナスが月給の4か月分から1年分まで積み増しされた。

融資額が少ない行員はボーナス4か月だが、融資額が多い行員は1年分支給されていました。
http://www.thutmosev.com/archives/77310158.html

202. 中川隆[-13702] koaQ7Jey 2018年8月27日 09:12:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18115] 報告

2018年08月27日
住宅ローンの延滞から破綻を防ぐには早めの対処

4%程度が延滞し、4%程度が長期化など条件変更している


画像引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f/flats/20140513/20140513232421.jpg


住宅ローン破綻への過程

住宅ローンを組んでマイホームを購入した人のうち2%以上が返済不能になっています。

さらにゆとりローン(ステップローン)では6人に1人が破綻した事実があり、最近では例のシェアハウス関連の破綻がありました。

普通にローンを組んでも2%以上が破綻しているのですが、この破綻とはどういう状況なのでしょうか。



住宅ローンの平均借入額は2000万円で住宅価格は平均3000万円、差額の1000万円は現金で用意しています。

現在は超低金利なので金利は1%以下から3%台が多く、2%とすると30年間では約662万円の金利手数料負担になります。

ところが金利は変動するので返済期間中に5%や10%に上昇する可能性があり、金利2%だと月の返済額は約7万4千円です。


金利5%では返済額10万7千円で金利手数料は1865万円、金利10%では月返済額は約17万円で金利手数料は4318万円です。

金利が上昇すると返済額も急上昇し、現在の金利で建てた返済プランは成立しなくなります。

それに家を建てた時は30歳前後で十分な収入だったとして、その後年収が下がってしまう場合もあります。


夫の収入が下がると妻が働くケースが多いが、体調が不安だったりして十分な収入を維持できないこともある。

また夫の収入が下がると夫婦のもめごとが増え、離婚してローン破綻するケースも多い。

住宅ローン延滞するとどうなる

延滞には無断延滞と銀行に事前連絡があった場合で違い、無断では3か月くらいで督促状や電話連絡が来ます。

もう3か月経って6か月延滞すると、銀行は物件の差し押さえにかかります。

差し押さえた物件は競売に掛けられるか、あるいは任意売却によって処分します。


どちらにしても売却価格が債務残高を上回るのは99%あり得ず、数百万円から1000万円の残債が残ります。

30年ローンだとして物件の売却価格で残り債務を完済できるのは、最後の5年以降だと言われています。

どの時点かにもよりますが、300万円から1000万円の住宅ローンが残ります。


物件を売却した時点で住宅ローンは解約されて通常の銀行ローンになり、金利は2%から15%に跳ね上がります。

しかも住宅ローンの残りが15年だったとしても、銀行ローンでは3年以内などの支払いが求められます。

ちょっと計算すると残債500万円を金利15%で3年払いだと総支払額は624万円、毎月17万3千円の支払いになります。

ローンの条件変更という方法

毎月10万以下が払えなかった人が17万円払えるはずがないので、銀行は結局保証人に請求します。

保証人の資産を差し押さえてやっと住宅ローンを完済するのが住宅ローン破産です。

本人家族と両方の実家や親類など何十人も巻き添えになる事があります。


ところで住宅ローンを延滞する前に銀行に連絡すると、銀行と支払いプランを相談することができます。

銀行側はローン破綻を防ぎたいので、支払い期間を延ばしたり金利が高すぎたら低くするなどに応じる場合があります。

例えば残り期間が15年で毎月7万円なら、20年や25年に長期化すれば毎月の支払いは楽になります。


破綻し競売になったら毎月17万円請求されるのに、銀行に相談して期間延長すれば月5万円になる可能性があるのです。

銀行は貸し倒れをもっとも恐れているので、長期化して金利を下げてもらえば払えるのなら、応じる可能性は高い。

延長や借り換えすれば助かるのに、最後まで我慢するタイプの人が、家を失った上に借金まで背負います。
http://www.thutmosev.com/archives/77298420.html

203. 中川隆[-13671] koaQ7Jey 2018年8月28日 14:03:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18121] 報告
“甘い汁”に大きなツケ 不動産市場を「スルガ・ショック」が直撃〈AERA〉
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/317.html
AERA dot. 8/28(火) 7:00配信 AERA 2018年9月3日号


【全国規模アンケート】不動産投資向け融資の実態は(※AERA 2018年9月3日号より)


 地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。

*  *  *
 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が鳴いていた。昨年までは契約手続きで大忙しだったが、今は売る物件が山ほどあるのに、銀行のローンが出なくなり、客が寄りつかなくなっている。

 この会社の社長はこう嘆く。

「スルガ銀行の融資に頼り切って商売していたのが完全に裏目に出た。行員からは『融資を続けますから』と言われるが、実際はまったく承認されない。従業員を減らしてしのいでいるが、もう長くは続けられない」

 ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスルガ銀から引き出した。資料改竄は銀行員に指南された、と社長は言う。ウソでも高利回りの家賃収入をうたえば、3〜4割の利益をピンハネしても物件が飛ぶように売れ、田舎のボロマンションでも奪い合いになった。

 ところが、シェアハウス投資の運営会社の破綻を機にスルガ銀融資での不正が表面化。金融庁が立ち入り検査に乗り出す事態を招き、審査が厳しくなって改竄資料が通らなくなった。貯蓄や年収を水増ししないと、高額物件を買える客層はグンと狭まるため、取引が一気に低調になった、というわけだ。「甘い汁を吸ってきたツケですね」と社長は肩を落とす。

「スルガ・ショック」の大きさは数字にも表れている。

 スルガ銀が公表した2018年4〜6月期の決算では、四半期の個人ローン実行額が162億円と前年同期の7分の1程度に縮んだ。不正が働けなくなった途端、サラリーマン大家向けの不動産融資に急ブレーキがかかった形だ。その一方で、本来は借りられないような属性の顧客らに無理やり貸し込んだツケが回り、不良債権額(金融再生法ベース)は1356億円と前年の5倍近くに膨らんだ。

 不動産投資向け融資を絞るのはスルガ銀だけではない。

 日本銀行の統計では、国内銀行による「個人の貸家業」向けの新規融資額は、今年4〜6月で5603億円と前年同期より2割以上減った。四半期の融資額としてはピーク時(16年7〜9月期)の半分程度にまで縮小し、撤退ムードは鮮明だ。

 朝日新聞は7月、全国の地銀を対象に独自のアンケートを行った。個人がオーナーの賃貸物件向け融資残高が、日本銀行の金融緩和開始前の13年3月末からの5年で「増えた」とする回答は8割を占めた。伸びのめだつ物件は、ほとんどの銀行が「新築アパート」と答え、「中古1棟マンション」も多かった。

 融資拡大の理由は、相続税対策による需要増が最多で、老後不安などによる投資熱の高まりを指摘する声も多かった。15年の相続税の課税強化を受け、節税目的のアパート建設が急増したほか、将来不安を抱えるサラリーマンの不動産投資が活発化したのだ。日銀の超低金利政策のもとで利ざやを稼ぎにくい銀行各行が、金利が高めのアパートローンに活路を求めて積極姿勢に転じた面もあるだろう。

 一方、17年度の新規融資が前年度比で減った地銀は過半を占めた。理由には「賃貸住宅の供給過剰」に加え、「不動産価格の上昇」「融資審査の厳格化」などが挙がる。貸し倒れリスクが膨らむ懸念は「ある」との回答が28行あった。懸念があるとした地銀の多くは、融資物件の「空室率の上昇」や「家賃の低下」を理由に挙げた。

 地方の人口・企業の減少が追い打ちをかける地銀の幹部は、こう警戒を強める。

「ここ数年で建てまくったアパートはゆくゆく空室が増えて家賃も下がると想定はしているが、どれだけのインパクトかは想像がつかない。アパートローンの拡大は青息吐息の業績を下支えしてきたが、今後は逆に重しとなるかもしれない」

 ささやかなバブルのツケが顕在化するのは、これからだ。(朝日新聞記者・藤田知也)

204. 中川隆[-13659] koaQ7Jey 2018年8月29日 09:41:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18121] 報告

苦労した対象には価値があると錯覚しやすい

苦労することで価値があると信じ込んでしまう(オウム)


画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/nwknews/imgs/3/3/3369c20c.png

認識(認知)バイアスとは

人は苦労して手に入れた物や地位を、簡単に手に入れた物より大事にします。

「あぶく銭」という言葉があって「あぶく銭だからどうでもいい」のように使います。

だがこれはおかしな話で、重労働で手に入れても宝くじで当たっても、同じ価値のはずです。




このような誤認を「認識(認知)バイアス」と呼び、時として重要な場面で判断を誤らせる。

住宅を手に入れるのに多くの人は一生をかけていますが、住宅ローンを払い終わったときには車1台の価値もありません。

郊外の分譲住宅は30年後に建物は無価値で30坪ほどの土地は300万円ほど、建物の解体費用と手数料で100数十万円引かれます。


すると30年間苦労してやっと自分のものになった土地や家の価値はたった150万円ほど、今時カローラも買えません。

でも30年間命がけで働いて手に入れたので思い入れは強く、本人の心の中では数千万円以上の価値になっています。

何らかの事情で家を手放すときに不動産屋から本当の価値を知らされると、多くの人はショックを受けます。


これが典型的な認識バイアスで、主観的な価値と客観的な価値がかけ離れています。

山の空気は美味いといいますが、半分は「苦労したのだから美味いに違いない」という思い込みも入っています。

苦労すると価値があるように錯覚する

学歴というのもそうで幼稚園から大学まで20年近く全力で戦って得たので、本人は大変な価値があると考えています。

実際学歴によって有名企業に就職して昇進したりもしますが、本物の実力社会に放り込まれると、学歴そのものに価値はなくなります。

勉強した結果頭が良いかも知れませんが、学歴そのものに意味はないのに、本人だけが「凄いことなんだ」と思っているので周囲からは滑稽に見える。


他の事を犠牲にしてやっと手に入れたので、大変な価値があると思い込んでいます。

結婚もそうで親が反対するなど障害が大きいほど燃え上がり、2人の中でますます価値が上がっていきます。

投資の世界では認識バイアスはほとんどマイナスの作用しかなく、思い込みによって損失をこうむります。


苦労してやっと得たものは、少々値下がりしても損切りなどできず、まるで自分の子供を崖から突き落とすほどの心理的苦痛を味わいます。

ツイッターでは「ダムカード」「御朱印」「百名山証明書」の類を集めている人が大勢います。

本人たちには大変な価値があるのだが、はたから見るとただの紙切れです。


宗教や投資に誘い込むのにセミナーは重要な役割を持っていますが、あれは参加させることで認識バイアスを起させるものです。

出まかせのくだらない投資法であっても有名な先生の話を聞くと、「真実であるに違いない」と思い込みます。

思い込むことによってより高額なセミナーに参加するようになり、熱心な信者になっていきます。


ダムカードとかの趣味なら良いですが、現実に影響がある事で認識バイアスを持ってしまうと悪影響があるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/77329073.html

205. 中川隆[-13660] koaQ7Jey 2018年9月14日 07:43:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18535] 報告

2018年09月14日
「賃貸vs持ち家」論争 災害では持ち家は不利

持ち家ではすべてのリスクは自分持ちになる


画像引用:http://www.bousai-jyutaku.jp/provisio/img/earthquake_img1_b.jpg

賃貸持ち家論争

賃貸と持ち家のどちらが得かはネット上やメディアの争点としてよく話題になっています。

単純に支払う金額(見込み価格)では持ち家が安い場合があるが、賃貸ではリスクを負担しなくて良い利点がある。

持ち家の最大のリスクは「ローン破綻」で30年後の自分の経済状況は誰にも予想できない。




会社の社長になっている可能性もあるが、解雇されたり病気になっているかも知れません。

子供が何人生まれるかも分からないし、30年後の家族が何人か、離婚していないかなど分かりっこない。

広い家を建てたがずっと夫婦2人きりかも知れないし、離婚して一人になっている可能性もある。


逆に大家族になって手狭になっている可能性もあり、「人生設計」なんか結局当てずっぽうでしかないと気づきます。

収入が増えるか減るかも分からないし、夫婦どちらかが病気になって働けない可能性もあります。

持ち家ではいったん契約書にサインしたら、30年間払い続けるか、払えなくて自己破産するかどちらかしかない。


その点賃貸では少し割高でも、その時の事情に合わせた家を借りれば良いので、気楽ではあります。

持ち家のために数千万円の借金をすれば緊張を強いられるが、賃貸は収入に合った住居に変更すればいい。

さらに決定的に賃貸が有利な点として、災害時の再建や修理費用があげられます。

持ち家リスクは自分持ち

2017年から18年にかけて日本各地を災害が襲い、破損したり浸水する家屋が続出しました。

家屋倒壊など全損で政府が支援してくれるのは300万円で、地震保険などに入っていても再建する費用の最大半額しか出ません。

というのは保険会社の契約には(時価額が限度)と書いてあり、その住宅の「現在の評価額」が500万円なら100%全損でも500万円しか出しません。


住宅は新築して誰かが住んだら中古住宅になり2割下落し、毎年5%から10%程度下落すると言われています。

するとピカピカの新築で8割程度、10年程度住んだ家なら最大でも半額というところです。

築年数によりますが国の支援金と保険金を合わせても、多くは再建に必要な費用の半額程度にしかならないでしょう。


災害にあったのがもしローン残高が1000万以上残っている家だったら、ローン残高に加えて再建に不足する1000万円以上のローンを抱えることになる。

これが賃貸住宅なら話は簡単で、壊れた家からは引っ越すだけで、引っ越し費用がかかるだけです。

このように持ち家を持ったら「リスクは全て自分持ち」になるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77505057.html

206. 中川隆[-13639] koaQ7Jey 2018年9月15日 14:12:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18553] 報告
三為業者とは、 売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて
転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる

2018年9月15日

◆スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった 9月7日 小野悠史


「提携企業、物件担保評価、投資家の与信。スルガ銀行は、どれもザルだった。

『三ザル』ですよ。スルガの乱脈融資で不動産投資のマーケットは荒れてしまいました」。上場している投資用不動産販売会社の役員は語る。

 スマートデイズの販売したシェアハウス「かぼちゃの馬車」投資を巡る騒動が、主にその投資資金を融資していたスルガ銀行に飛び火した。

 通帳改ざんによる不適切融資が横行し、さらに不正に行員が関与していた疑惑など、スルガ銀行の異常な状態が徐々に明らかになりつつある。経営幹部の辞任や金融庁の厳しい処分が避けられない情勢だ。

「地方銀行の優良行だったスルガがなぜ転落したのか」。こうした声はあちこちで聞こえる。しかし、不動産業界からは、革新的でアグレッシブな経営とは名ばかり、乱脈融資ともいえるスルガ銀行の実態は周知の事実だった。


「三ザル」融資で急増した
「三為」不動産販売業者

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為(さんため)業者は多い」と、この役員は語る。

 三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

 売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

 投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

 しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1〜3週間のスピード審査で
「9割以上の案件が通った」

 すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

 少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1〜2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

 自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

 同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。

「1億円で物件を仕入れたら、1億2000万円くらいで投資家に販売します」と言い、これまでに5000万円から5億円の不動産を約100棟、投資家向けに販売してきた。売るのは個人投資家だけ、医者や公務員、上場企業社員などが多い。

 ここ数年の不動産投資ブームでスルガ銀行が担った役割について社長はこう語る。

「不動産の取引は、物件情報ありきです。物件の数は限られていて、その奪い合いなので。不動産投資がブームだと聞いてから興味を持つような人が、後から来て良い物件を買えるわけがない。そこで融資が可能かどうかの回答が早いスルガ銀行が役に立つのです」

 ここでスルガ銀行のザルの担保評価が使えたのだという。投資用不動産を購入する際は、買い付け証明書を出してから、銀行やノンバンクと金銭消費貸借契約を交わし、融資を受けて残金決済をする流れだ。通常なら1〜2ヵ月が必要だ。

 しかし、スルガ銀行の場合は1〜3週間ほどで融資可能かどうか回答がある。

「相続などで、売る側も早く売却したい事情がある。だから、スルガ(銀行で融資を受ける)のお客を優先して契約してくれることが多かった。中には、始めから『スルガ銀行で融資』が売買条件になっていることもありました」

 ここ数年は良い売り物件が市場に出ると、数日で複数の投資家から購入希望が入る。他の投資家をスピードで出し抜くためにスルガ銀行が重宝したということになる。

 スピードだけでなく、スルガ銀行に申し込めば9割以上は審査が通ったという。

 しかし、三為業者が利益を乗せ、その上、他行にはない速さで正しい担保評価をくだせるのか。独自の査定ノウハウがスルガ銀行にあったのだろうか。

 むしろシステム化を志向したり、外部調査会社を多用したりする他行に比べると、スルガの担保評価は属人的で遅れていたとの証言もある。

 不動産投資の界隈では、スルガ銀行の担保評価のザルぶりを活用したグレーな手法が横行するようになっていた。

投資家も与信の「甘さ」を利用
「スルガの毒抜き」は業界の常識

 スルガ銀行が不動産投資家に急速に注目され始めたのが2008年頃のことだ。リーマンショック以降の金融不況の中で、スルガ銀行だけが積極的に不動産投資向けの融資を続けていたからだ。


その当時に、会社勤めの傍ら不動産投資を始め、今では不動産投資コンサルティング会社を経営する溝口晴康氏は「当時の不動産投資にはスルガ銀行が欠かせない存在だった」と述懐する。

 東証1部上場企業に勤めていた溝口氏は、所有していた株式の価値がリーマンショックで大幅に下落したため、現物のある不動産投資に興味を持った。

 不動産会社を通じて紹介された物件を購入しようと、金融機関に相談したが、「自己資金を3割用意してくれと言われました。物件の価格は7700万円だったので、2310万円を現金で持ってなければ貸せないというわけです。サラリーマンをやりながらそれだけの貯金ができる人はいないでしょう」

 複数の銀行に融資を断られて、諦めかけたときに出合ったのが、スルガ銀行だった。スルガ銀行だけは、自己資金は1割でいいと言われ、川崎市内の賃貸マンションを購入したという。

 スルガ銀行のローン金利は4.5%で、入居者から入ってくる家賃は、返済にあてるとほとんどが残らなかった。そこで実践したのが、金利交渉と他行への借り換えだ。

 確定申告のたびに金利交渉を行い、最終的には3.1%まで金利を下げたという。こうして手元のキャッシュを増やしながら、スルガ銀行の融資で2011年、2014年と1億円前後の賃貸マンションを追加で購入。最初に購入した川崎市内の物件を売却すると同時に、他の物件ローンは金利の安い別の地銀へと借り換えした。

 与信評価のゆるいスルガ銀行融資で不動産を購入し、金利交渉や借り換え、売却などで収益を増やす手法は「スルガの毒抜き」と言われ、不動産投資家の間では常識だという。

 サラリーマンほどの稼ぎしかない者が、ワンルームマンションではなく、5000万円以上の中古アパートや中古マンションを1棟購入するには、一度はスルガの毒を食らわなければいけないということだ。

 しかし、誰もが毒抜きに成功できるわけではない。溝口氏も「自身は幸運だった」という。

「最初に購入した物件がリーマンショック直後で底値だったことと、アベノミクス以降の不動産価値の上昇があったから売り抜けが可能だった。物件のある武蔵小杉が人気になったことも大きい。知識もない中で、現在のように三為業者に何割も利益を乗せられて購入していたら厳しかったと思う」

 そもそも金融機関が融資できない以上は、その不動産投資はもうかりにくい案件と言える。投資といわず、マンションやアパートを経営するのに適性があるかどうかを、金融機関が審査していると考えればわかりやすい。

 もちろん無理に購入しても、将来的に値上がりして売り抜けることができれば良い。しかし、手元資金に乏しい人が、キャッシュフローが少ない不動産を持てば、設備の故障など急な出費に対処できない可能性が高い。

 そういった適性のない客にまで、不動産を販売しようとする中で、不動産業者による預金通帳の改ざんなどが横行するようになる。与信のザルにつけ込まれたのだ。


こうして次第に不動産投資の世界では、スルガ銀行の与信の甘さを利用するノウハウが共有されるようになっていたという。

バブルの失敗に学ばず
銀行が持つべき規範を失なう

 そうして数年前から増えたのが、「自己資金なしでの不動産投資」などを標榜する不動産会社やコンサルタントだ。

 彼らの多くは二重売買契約を使って不動産を売っていたと噂される。

 先述の溝口氏のように、個人が不動産投資をする上でほとんどは、自己資金という頭金を用意する必要がある。スルガ銀行の場合は10%が必要となる。しかし、頭金を工面できない一部の客には、実際の価格よりも高い偽の契約書を作成し、銀行に提出する。

 例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90%に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。

 当然だが、こうした取引についてはスルガ銀行が被害者である。すでに報じられているように預金通帳の残高を改ざんする行為も同様だ。行員自らが不正に関与していたのなら言語道断だが、現時点でははっきりしたことは言えない。

 好意的にみるならば、与信がザルというより、脇が甘かっただけともいえるかもしれない。

 しかし、スルガ銀行のザルぶりを餌にした不正がノウハウとして共有されて、有象無象が群がる状況を作ってしまった責任は免れまい。

「少なくとも7〜8年前までは、不正が横行するような状況ではなかった」と、千代田区内に本社をおく不動産コンサルタント会社の代表は語る。「通帳改ざんが発覚した不動産会社がスルガ銀行を出禁になった、といったうわさもあった。不動産向け融資でリスクを取りながらも、銀行として守るものは守っていたはずだが」。

 それでは、スルガ銀行は銀行が持つべき規範をどこで失ったのか。「地銀の優等生」として褒めそやされるうちに、たがが外れていった可能性もあるだろう。

 アベノミクスの超金融緩和、超低利の状況下で、アグレッシブな経営が転じて安易な不動産融資や投資の拡大に走った側面があるのではないだろうか。スルガ銀行だけでなく、問題を見落とした金融庁やメディアも一体、バブルから何を学んだのだろうか。

(不動産ニュースライター 小野悠史)


(私のコメント)

不動産には値札がついていないから、売主と買主が売買で合意すれば、その価格が不動産の値段になる。実際には、売主と買主の間には仲介業者がいて、銀行も審査して融資をする。銀行に審査がずさんだと仲介業者が違法行為をしてぼろ儲けをする事ができるようだ。

『例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90%に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。』という方法もある。

自己資金なしで1億円もの不動産を買うことができれば、一攫千金も夢ではない。仲介業者はサブリースという甘い罠を仕掛けて、売主と銀行を騙して商売をしてきた。しかし実際には不動産経営は甘いものではなく、経営に行き詰って不動産を手放すことになる。

そのように手放した不動産で、新しいカモを見つけて仲介業者は同じ手口でボロ儲けをする。そのような三為業者がネットなどで投資を呼びかけていましたが、買主は自己資金ゼロでマンション一棟買いができるので騙されてしまう。不動産には適正な価格というものが有り、どれくらいの賃貸料が稼げるかで決まってしまう。

本来ならば、銀行は自己資金を3割くらい持っているような買主でなければ貸さないのでしょうが、スルガ銀行では1割の自己資金で貸していたようだ。賃貸相場からして3割くらいの自己資金があれば、賃貸料からの返済も無理がないということになるのでしょうが、1割とかゼロでは足を出してしまうでしょう。

住宅ローンなどでは、買主が利用するので買主の返済能力で銀行の融資が決まるが、マンション投資などでは、仲介業者は高額所得者を集めてセミナーなどで投資を誘って商売をします。高額所得者でも不動産には素人だから、エリートサラリーマンやお医者さんなどが被害者になりやすい。

不動産投資は、自宅を買うのとは違って、転売などして利益があったかで成功か失敗かがわかる。1億円で買ったマンションが5年後に1億1千万円で売れれば成功と言えるでしょう。しかしバブル崩壊後ではそのようなことは滅多に無く、買った途端に1割から2割も減価してしまう。

しかし不動産には値札がついていないから、中には掘り出し物もあるようです。だから私も不動産物件を見て回っていますが、自己資金がまだ十分ではないので見て回るだけですが、銀行もスルガ銀行などの問題があったので、不動産への融資は厳しくなったようです。

不動産仲介業者から見れば、スルガ銀行のような銀行があれば商売ができるのですが、当面は商売あがったりで廃業する業者がたくさん出たようだ。残されたのは業者に騙されて買った買主たちですが、「かぼちゃの馬車」も売りに出しても土地値でしか売れないだろう。

シェアハウスといっても、それほどの需要があるわけではなく、よほどの立地条件の良い所でないと成り立たない。アパートやマンションも同じであり、需要は若い人に限られるし減る一方だろう。あるとすれば外国人労働者が増えれば外人向けに需要があるかもしれない。

東京の郊外のニュータウンでは、空家になった住宅が200棟近くあるということですが、バブルの頃は1億円近い住宅が今では1千数百万円で売りに出されている。もっと不便な過疎地だと売りに出しても買う人がいない。バブルの頃から見ると状況は180度変わってしまった。

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為(さんため)業者は多い」と、この役員は語る。

 三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

 売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

 投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

 しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1〜3週間のスピード審査で
「9割以上の案件が通った」

 すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

 少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1〜2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

 自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

 同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。
http://2013tora.jp/kabu416.html

207. 中川隆[-13573] koaQ7Jey 2018年9月19日 07:11:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18628] 報告

マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237723
2018年9月17日 日刊ゲンダイ

 
 2018年7月に新規発売された東京都区部のマンションの平均価格は7270万円(不動産経済研究所調べ)。依然として高値安定の傾向が見られるが、新築・中古ともに在庫増などの売れ行き不振の兆しが出始めている。今後の展開について住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

「ネット上で観察できるマンション価格は、新築・中古ともに依然高水準であることは間違いありません。しかし、新築は水面下で値引き交渉が行われ、中古は指し値を入れての価格交渉などが顕著です。値上がり傾向がいつまで続くか不透明です」

 ――今後、値下がりに転じるということですか。

「需要と供給の関係で考えれば、すでにマンション市場は新築・中古ともに供給過剰です。今以上に値上がりするとは考えにくい。市場は往々にして『空気』で動きます。消費者や個人投資家の多数が『この先、値下がりするぞ』という感覚になれば下落が始まるでしょう」

 ――具体的に、それはいつからですか。

「例えば、リーマン・ショックのようなキッカケがあれば、そこが起点となります。大企業の倒産とか地政学的な変動ですね。そういう事件が起こらなければ2019年の10月に予定されている消費増税が、ターニングポイントになりそうです」

 ――消費税10%がマンション市場を崩壊させるということですね。

「崩壊とまでは言いませんが、可視的に下落が始まる可能性が高いでしょうね。かつて消費税が3%から5%、5%から8%になった時はいずれも景気後退が起きました。景気が悪くなると即座に不動産の取引が停滞します。マンションは新築・中古ともに売れなくなります。特に新築マンションは増税前の駆け込み需要の反動で一気に売れなくなります」

■住宅ローン破産の急増も

 ――暴落もあり得ると。

「断言はできませんが、大きな不安要素であるのは間違いありません。前回の消費増税は2014年の4月でしたが、その後にマンション市場は一時的な不調に陥りました。しかし、その年の10月に日銀が金融史上類を見ないほどの金融緩和を行ったため、不動産市場に局地バブルが生み出されました。ところが、来年10月の消費増税で景気が後退しても、もうその手は使えません」

 ――もう大規模金融緩和は期待できないと。

「はい。長期金利は0%に張り付いたままで、これより下げようがありません。マネタリーベースも増やしたままで回収していないので、マネーの供給量をさらに増やすことも難しいでしょう。つまり、19年10月の消費増税で景気が後退した時に打てる有効な金融政策は残っていないということです」

 ――不動産価格が五輪前に大きく下落する局面もありそうですね。

「景気次第では十分にあり得ます。そもそも今までの不動産の局地的な値上がり自体が、合理的には説明しがたいものでしたから、揺り戻しはそれなりの振幅で発生しそうです。ギリギリのところでマイホームや投資物件を購入していた方は、ローンの支払いが追い付かず、強制的な損切りに追い込まれる可能性もあります。そうなれば、1990年代に急増した住宅ローン破産の悪夢の到来です。日本が再び不良債権に悩まされる日も近いかもしれません」

208. 中川隆[-13558] koaQ7Jey 2018年9月23日 10:36:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18784] 報告
足立区に「かぼちゃの馬車」120棟集中の驚愕
9/23(日) 6:00配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180923-00238978-toyo-bus_all


東京都足立区にあるシェアハウス物件は「かぼちゃの馬車」という物件名が隠され、手書きで別の建物の表記がされている(記者撮影)


 静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。

【写真】別の物件も手書きで……


 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。

■「かぼちゃ畑」化する足立区

 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」(ステップクラウド)も含めれば、その数は120棟にまで増える。
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 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額や金利引き下げについて交渉が続いている。

 これで一件落着、とは到底いかない。会社が潰れ、銀行が経営陣の辞任に追い込まれようと、建物自体は依然として残るからだ。残されたオーナーは、ローンを返済すべく物件を稼働させ続ける必要があるが、道のりは険しい。シェアハウスが大量に供給されたことで、市場に歪みが生じているのだ。
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 東京メトロ千代田線北綾瀬駅から少し歩いた場所に、かぼちゃの馬車が建っている。個室は約8平方メートルと決して広くはないものの、築3年で家賃は月1万3000円。一方、周辺の木造アパートの家賃相場はおおむね月5万円。シェアハウスとはいえあまりに安い。

 家賃の暴落はこの物件に限らない。足立区内に建つ別のシェアハウスの家賃は月2万円。幸いにも満室だが、男性オーナーは浮かぬ顔。もともとスマートデイズからは月6万円の家賃保証を受けていたからだ。
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 「満室ならば多少、家賃を上げてもよいのではないか」と聞くと、男性は「周辺にはシェアハウスがたくさん建っている。家賃を上げた途端に入居者が出ていってしまいそうで、怖くて上げられない」と打ち明ける。

 このシェアハウスを建てたのは、スマートデイズ同様にシェアハウスのサブリースを手掛け、今年5月に破産開始決定を受けたゴールデンゲイン。同じように、足立区内に数多くのシェアハウスを置き土産としていった。

 スマートデイズやゴールデンゲインが展開していたビジネスモデルは、オーナーに土地を斡旋し、シェアハウスを建てさせ、それを一括で借り受け、入居者募集や管理を請け負う、サブリースだ。本来は入居者からの手数料や家賃の一部、管理料で収益を上げるのがスジだ。


だが実態は、土地の売却価格や建物の建築費を不当に水増ししてオーナーに請求し、差額を土地の販売会社や建設会社からキックバックさせることで会社を支えていた。

 本業であるはずのアパートは稼働率が十分に高まらず、オーナーに家賃を支払うために新たなアパート建設を繰り返す自転車操業に陥った。その結果、市況を度外視したアパートが乱立し、需給バランスは崩壊した。今、ツケはすべてオーナーに向かっている。

■管理会社もシェアハウスには難色
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 スマートデイズ破綻の余波は、家賃だけではない。

 今年初め、足立区を中心にアパート管理を行う会社の元に、若い夫婦が相談にやって来た。話を聞くとシェアハウスを2棟保有しているが、管理会社からの送金が止まってしまったため、会社を変えたいとのこと。彼らが保有するシェアハウスとは、もちろん「かぼちゃの馬車」だ。

 だが、この会社は管理を断った。理由について担当者は「シェアハウスは家賃設定が難しく、外国人労働者の宿舎にするなどの対応を取らないと、稼働率は高まらない。今後依頼があっても、引き受けないようにしている」と打ち明ける。
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 かぼちゃの馬車を管理していたスマートデイズが破綻したため、オーナーは新たな管理会社探しを余儀なくされた。冒頭のように看板が掛け替えられた物件は、管理会社が変わった証しだ。だがシェアハウスの管理には及び腰の会社も多い。

 練馬区で「かぼちゃの馬車」を運営する男性はスマートデイズの破綻を受けて、シェアハウスの運営実績がある大手ハウスメーカーの子会社に管理を依頼したが、物件を見た後に断られてしまった。

 「(開閉速度を調整する)ドアクローザーがなく、防火設備が不十分だと判断されたのではないか」とオーナーの男性は推測する。
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■オーナーの受難は終わらない

 現在、こうした「管理会社難民」の受け皿となっているのは、シェアハウスの管理を専門とする会社だ。渋谷区に本社を置くイエノルールは、現在約30棟のスマートデイズ物件を管理している。

 ただ、幸運にして管理を請け負ってもらえても、家賃が減額になる場合がほとんどだという。「管理を引き受けるまで、物件の瑕疵がわからないリスクがある。シェアハウス自体の数も多く、数日おきに価格競争になる場合もある」(イエノルールの岩田昌之・代表取締役)。


 足立区でかぼちゃの馬車を保有し、イエノルールが管理しているという男性オーナーは、「スマートデイズ時代は共益費含め6万4000円だったが、周辺の家賃相場を考慮した結果、現在は4万円に下がってしまった」と嘆く。

 管理会社難民の中には、スマートデイズの旧経営陣が関与していたり、ゴールデンゲインの子会社だった管理会社に漂着する者も少なくない。こうした会社に管理を依頼しているオーナーの多くは「入居率には満足している」と話すが、無理なスキームで破綻した会社の息がかかっている点で一抹の不安がよぎる。
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 建設会社や銀行がやり玉に挙がる一方、真にオーナーを苦しめるのは、自らの資産であるはずの物件という事実。足立区にあふれるかぼちゃの、あまりにも皮肉な実態だ。

209. 中川隆[-13423] koaQ7Jey 2018年10月06日 03:12:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19030] 報告

オリンピック 2018年 05月 27日

あたしの周りは、東京オリンピックだけは観て死にたいという、アホのやま、山、ヤマ・
いや、東京は大変なことになりそうです。

開会式、閉会式の入場券は100万円でも安いという声があったのですが、最高で30万くらいになりそう。

議員、関係者、その親族だけで1000人はいるでしょうから、まあ、一般大衆は抽選になるのかね?
JTBの知り合いに聞いたけれども、コッソリ仕入れるルートはないという(本当か??)
アタシは別にオリンピックなど観たくもないのだが、沖縄の連中がサッカーだけはみたい、開会式はと騒いでいる。

飛行機+ホテル2泊3日+観戦券のセット、10組で最低200万@@
東京のホテルは満杯になるだろうから、成田で降りて茨城のホテルに泊まるのがアナだと。

いや終戦後、日本の国力は凄いところまできたと実感している次第です。
日本共産党あたりが政権をとっていたら、いまごろ北朝鮮のようになっていたかと思うと、ゾットしますね、そこの革新系のお父さん・

アタシは、アパート経営をしながら、いろいろな人間をみてきた。
ほとんどの方は金がないから安いアパートに入る、そこから人生と経済原則の根底を知ることができる。

20代で死んだ絵を描いていた心臓病の女の子もいたし、放火しておかしくなったベトナム孤児の女性もいた。

ベトナム孤児の女性は20年以上、新川崎にあったアパートに入居していてね、いろいろ微妙な相談にものった。
大家さん、最後まで置いておいてと言われたこともある。

そのアパートを売ったら、1ケ月後にアパートに放火した。不動産屋から火災保険に入ってないかと問い合わせを受けたときは仰天した。

滞納気味だったので、新しいオーナーから、督促を受けて追い詰められたのかもしれない。

彼女を見捨てたようで、いまでも、売らなければよかったと、時々おもう。
50代で結婚したスナックのママもいた。

アパートの前でアタシに嬉しそうに報告して、ふと見たら、暗い死神のような男が近くに立っている。

半年もしたら、麻雀狂のダニみたい男に借金地獄に追いやられれて、店をたたんで出て行った。

貯金をみな使われて、最後はカードまで取られたようだ。
DVで生保を受けている女性も何人か入居しているが、こちらは、みな、妙に元気だ。

概して、女のほうが色彩感のある人生をダイナミックに送っている。

オトコは、その点、単色ね。
酒かバクチ・女、あとはノーガキ。
人生は、決してノーガキではなく結果。
昨日までの積み重ねが、今日のアナタ。
いや、人生とは簡単すぎて、恐ろしいものです。

オリンピックの喧騒と、人生のアクの中で流れていってしまう人々と、アタシは無表情に眺めるだけですが。

で、相変わらず、不動産業者と信金が、みっちゃん様、アパートでぼろ儲けしませんかと言ってくるのだが、利回りが低くて買う気にならない。

東京では平成モノで8%以上の物件がほとんどなくなってきた。
10年後の家賃下落、空室率上昇、土地価格下落を考えると、恐ろしくて手を出せない水準だ。

買ってる連中はバブルの崩壊を知らない、イケイケのアホがほとんどだから、20年間満室・20年後にも土地価格は現状以上だと、本気で考えている@@
スルガかぼちゃの馬車事件は、いまごろになって騒ぎになっている。アタシの近隣にも5−6棟建っているが、ほとんどガラガラ。
家賃3万で管理費を2万とっている物件もある。こーゆう物件を買う人間の頭の中を観察したいのだが、がぽぽぽ、バカは間違いなく存在するし、必然的に滅んでいくのです。
前回書いた、FXスワップ両建てさや抜きが面白く、いまはドル円で4%前後、南アランドだと4倍で利回り10%前後。
トルコリラショックでもランドは10%程度の下げですから、レパレッジ5倍以下で、適度のロスカットを組み入れておけば面白いでしょう。
信金の事業性資金は、借入金利1.2%から2.1%前後。
FXで安定的に3.5から7%いくのなら、いまは不動産投資などやってられません。
このまま不動産価格が強調なら手持ち資産は万全だし、不動産バブル崩壊になれば、ばははは、大変な暴落になる。
前回に比べたら、人口減少は明確だし、賃貸物件は腐るほどある。この3年以内にフルローンで買った連中はそろそろ万歳するころ^^
ほとんど競売か任売になるだろうから、半値で買えるかも。
成田で買った物件は1R18室で、平成3年当時1億3000万、アタシは3年前に2600万で買いました。
満室で利回りは20%を超えてます。
不動産は慌てないこと。
慌てるも何も、収益性の低い土地・物件など、いずれ売れなくなる。
東京23区でも一等地を除いて路線価で売れれば万歳でしょう。

で、慌てない俺は、義母とのドライブを欠かさずやっている。
首都高速・外環は整備もすすんでおり、いまでは大渋滞があまり起きない。
王子あたりから荒川沿いに首都高を走っていると右手に川とスカイツリーがみえてくる。
葛西から豊洲のほうにいくと、ビル・ビル・ビル、あたり一面、資本主義経済の塊。
マンションで産まれて、マンションで育って、マンションで死んでいく、人間がそろそろ1000万人を超える?
ロボット人間のようだが、あなた、いまどきマンション造作人間など、地方にもいくらでもいる。
こーゆう無機的社会が、まるで、血や緑を宿さないもののように語られるが、そもそも、人間なんていうのは多面的で昼と夜の顔が違うのです。
無機的であろうが有機的であろうが、思索を行った魂の行く末には心配は無用。
田園で産まれたって、無機的な犯罪者になりえる、そこが面白い。

そんなようなことを、地方再生や、村おこしの番組をみるたびに思うのだが、ナナちゃんが、あまり人前で、そのようなことは言わないほうがいいという。
バカヤロー、言論の自由だろ!いや、たしかに、沈黙は金だ^^
しかし、東京だけ栄えて地方が滅ぶことに、なにか問題でもあるのか?
東京圏をどんどん大きくして、北海道や東北・九州・四国など農地と軍事施設だけにしたほうが、合理的だろう。
いや、こーゆうことは、決して外では言ってはいけない。

話がすこし飛ぶが、中曽根元総理が100歳になったようだ。
長生きなど自慢しても仕方ない話だが、本人が、大切にしていることを語っていた。

1 規則正しい生活
2 森羅万象に関心を持つこと

むかし政治番組をみていたとき、中曽根氏だけは政治的な話をしながらも、宇宙の話から核心に入っていったのを思い出す。
日本の政治家、とくに野党は、政治色の強いことばかり取り上げる。
政治・民主主義というのは矛盾に満ちた人間を方法論で統括して、方向性を与え、できる限り大多数に幸福感を与えることだ。
アタシは、そう理解している。
矛盾に満ちた多数をまとめるには、矛盾に満ちた方法論でいくしかない。
なぜなら純粋なものは、矛盾から嫌悪されるからだ。
森羅万象を語るというのは実は政治家にとって最も大切なことであり、アタシは、あの番組をみてから中曽根氏を尊敬していたのだ。

アタシたちの能力には限りがあるけれども、いろいろな事柄に興味をもつ、そして、表裏・上下、いろいろな視点からみる。

それだけで固定観念から逃れて、けっこう自在な目でこの世を眺められるようになるかもしれない。

それは自在になるにつれて、社会の型からもはずれていく危険性を秘めているが、それを危険だとは思わない年にアタシはなってしまった。
この先のハナシを書きたいところだが、今日はなんとなく、ここまででよかろうという気にもなる。
https://sniperfon.exblog.jp/26829884/

友達いらんかね 2018年 02月 16日

孫と時々食事をするんだが、アタシからみると、ノンビリの甘たれにみえて、レストランで睨みつけてあげた。
そーしたら、シクシク泣き始めて、場はしらけるわけ。

息子は、こーゆう雰囲気になると、食事会も出来なくなると、俺に文句を言う。
そもそも、孫が好き嫌いを言い始めて、両親が困っていたから、アタシは嫌われ役になったのに、なんとも情けないバカ息子だ。

こーゆう一家と付き合うと、こちらのレベルダウンに繋がるので、ナナちゃんに、金輪際バカ息子一家と食事をしないと言っておいた@@
家族などというのは、最初からDNAが違う個体の集合なんだから、離れていて丁度いい。

その辺が、一般大衆はわからないから、近づき過ぎて事件が起きる。
殺人事件は近親者の間で一番起きているというのは、当然の話なのだ。

だから、アタシクラスになると、今日も青空の下で爽快に一人生きている。
あまり爽快なので、金儲けや、若い女の子の口説き方を考えていたのだが、100年単位で考えると、日本もガラガラポンの時代になってきたようだ。

金儲けは、金利によって決まる、これが大原則だ。

安い金利で金を借りて、高い金利でもうける。
安い金利で金を借りて、安いモノを買って、高く売る。
安い金利で金を借りて、事業を展開する。


で、この30年間、一番儲かったのは大家業だ。
年利10%以上で回転してきた。

ところがいまや、専業主婦からサラリーマンまで、総大家。
都内で5%くらいの中古アパートを買ってるバカがいる。

人口減、空家率上昇、5年後には破産者続出だろう・・土地など売れる時代ではない。

シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻ニュースが、年明けから問題化している。
ジャブジャブ融資していたのがスルガ銀行、借りていたタコは属性がいいと言われている、弁護士・医者・高給取り@@

弁護士なんていうのは究極の2枚舌人間ですから、まあ、大勢に影響はない。
アタシは大きな物件は昨年までに売り抜けて、いまは、まったく爽快な自由人だ。

そんな話をしていたら、どっかのタコが、みっちゃん様、いま何をやったら儲かりますか?という。

あほんだら、金融業(ようは金貸し)に決まってるでしょ!と言っておいた。
株やFXに狂った若いやつに金を貸しておけば、1年で飛ぶから、担保の土地はアンタのものになる^^

もっとも、地方の土地など10年後にはタダでも売れないから、要注意・・
ソニー銀行・セブン銀行・ネットバンク、ようは日本中が、金貸しに舵を切り始めているんです。

融資先がないから、スルガのような悪質金融が出てくるが、人の金で上前をピンハネする悪魔の商法は永遠不滅。
サラ金を潰して、銀行がサラ金業をやっているスキームは、政界・弁護士の悪知恵のたまもの。

成熟国家・老衰国家・日本が今後生き抜いていくには、金融国家にするしかない。
あとは、総カジノ化!

猿之助などはストレス解消にラスベガスに行って、ノンビリ遊ぶのが最高だといっている。

北海道から沖縄まで、カジノを10ケ所以上つくって、中国人は沖縄なら2割引、インド人は北海道へ送り込む。
世界中の人間をカジノ漬けにして、日本人はカジノ会社で完全雇用にすれば、国家は100年もつ。

自民党の常識は、大衆にはわからない^^
日本の野党は、なぜ、こんなに間抜けなのか?

で、さっきのタコが、金融は大変そうだから、もっと身近で、安楽な方法はないかという・・

アタシがブログで書くと、また大衆が真似をして、一億総大家になるからイヤなんだが、リスクがほとんどなくて、おもしろいのがヒトツあると教えておいた。

FXをやる方でスワップ派というのがいる。

国家間の金利差を利用して、金利を受け取るという手法だ。

これは、けっこうリスクが高くて、10倍以上のレパレッジ(元本の10倍買う)で売買すると、だいたい一回の変動で逝ってしまう。

こんなものは投資でも投機でもなく、たんなる遊び、投資家のヤルべきものじゃない。

で、数字に固いヤツが、両建て抜きというのを考えた。
スワップというのはFX会社によって異なる。

複数のFX会社を利用すると、スワップの差額を抜ける。
5000万づつ合計1億、2社にわけて預入、いまなら南アランドを両建てにする。
レパレッジ5倍程度で、月25万・年間300万、利回り3%程度にはなる。

リスクは一晩で10%程度の為替変動があった場合、片方の持ち玉が強制ロスカットにあう可能性がある。

もっとも、一晩で10%の変動があるときは、国家的なリスクなので10%以上金利差が動く。
ロスカットされないプラスのFX持ち玉は、大儲けになってる可能性もある^^

まあ、タコは1億用意して、両建て抜きをやってるようだが、これから世界的な利上げ環境に入ってきたら、スワップの勉強をしておくべきだろう。
金利に勝るものはないのである。

あと、注意すべきは、日本だけこの異常な低金利政策が続いた場合。
いずれクラッシュがくる可能性がある。
資産をなにに変えておくべきか、海外にもっていけるか。

土地は持ち出しできない、現金は預金封鎖でダメ、タンス預金は新札切替をされたら紙くず、金は重いし空港で金属反応がでる。

仮想通貨しかない、だからリスクを承知で世界中の金持ちがやっている。
一部のプアな若者が一攫千金を目指して吠えていますが、本質は資産保全です。
国家権力はそのことがわかっているから、規制下に収めようとしている。

あと3年もしたら統制されるでしょうから、グローバルな優位性があるなら、そのころから参戦すればいい。

いまは、ダイヤしかない@@
それも、宝飾ダイヤはダメ、あんなものゴミ。
原石をもって、肛門に隠して逃げるのです@@
女性は穴が2つあるから有利^^

あら、アナタ、歴史をご存じない?

赤坂の有名料亭の女将、戦前に満州から逃げてくるとき、アソコにダイヤ隠して帰還したんですよ。
そのダイヤで赤坂に土地を買った。
いまは、デビアスではなく、ユダヤとロシアが、ダイヤのカラクリを仕切っているようです。

で、こんな話ばかり書いてると、人生イヤになるので、ノホホン話。

ナナちゃんの実家というのは、富山のとある駅前の食堂。
そこで50年間、食堂・旅館を仕切ってきた母親がボケてきた、91歳。
店が人生そのものだから、ヨタヨタして店をやっていた。
時々、火を消し忘れて、なべ底に穴をあける@@

ことしの正月、アタシは言ったのよ、{俺が引き取る}って・
周囲は唖然・俺はAudiに乗せて、さっさと東京まで連れてきた。

最初の1週間くらい、富山に帰りたい、ここはどこ?、新幹線で帰るから駅までたのみます、車で富山まで送っていって欲しい。。
そんなことばっかり言っていた。

で、ある日、おばあちゃん帰りなさい、歩いて富山まで帰りなさい、雪が2mくらいある安房峠を越えて、歩いて帰りなさい。
俺なら、そうする。
って言ったの。

人間は、どーせ、1回は死ぬのです。
自由に生きたいなら、自由にすればいい。
自由がきかないなら、覚悟するしかない。
91歳にもなって、なにをガタガタ言ってるんだということを、教えてあげた。
そうしたら、しばらく険しい顔をしていたけれど、その後、2度と富山に帰りたいなんて言わなくなった。

毎日、Audiで、スーパーに二人で買い物に行くのが日課。
アナタ、このあいだ、東京は雪がなくて暖かくていい、いつまでも、ここにいたいと言ったのね・

人はボケようとも、魂まではボケない、そのことを忘れちゃいけません。

アタシには友達も仲間もいない、友達など欲しいと思ったこともない。
仲間内の結束で生きてる人間ほど、保守的で形式的なのは不思議なものだ。
極道や歌舞伎界は、その典型だろう。

アタシは、折々にふれて、魂のありかが感知できる人々と接触できればいいと想ってきただけだ。

たまたま家族が友人であり、そういう人生のカタチもある。
いろいろなカタチが観えてないと窮屈な人生になってしまう、みえないほうが楽な場合もあるが。

今日も、東京の空は青く、人情なんてどこにもありはしない風情です。
https://sniperfon.exblog.jp/26481634/

210. 中川隆[-13420] koaQ7Jey 2018年10月06日 12:10:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19042] 報告

ほとんど 改、改、また改 2017年 05月 27日

ういー、ただいま。。
いま、夜の9時30分。

いままで何をやっていたかというと、

「みっちゃん様、大宮に利回り11%の物件が出たのですが」

ハイ、すぐに見に行きますってもんで、いま、帰ってきたのです。

ヒドイ物件だね、オーナーが店をたたむので、売りに出したわけだが、店舗はカラオケが入っていただけ。
2階の事務所は空いてるし、オーナーが出たあと、どうするんだ^^
東京23区だってシャッター街が増えてるのに、大宮あたりの空きビルが埋まるわけないだろ。

そういえば、どなたかの投稿にも書いてありましたが、シェアハウスが滅茶苦茶ですね。
近所に3棟、あっというまに建ちましたが、ガラガラどころか、まったく入居者がいない@@

謄本をあげたら、がははは、土地値6000万ぐらいの物件を1億5千万近い抵当つけて買ってる人間がいる。

シェアハウスは水周りが各部屋にないので、格安に出来るんです。
仕切りもベニヤ1枚なんてうわさもある。

土地代と建物で1億くらいの物件を1億5000万で売る、発狂ぼろ儲け。

で、なぜ買う人間がいるかというと、家賃保障なんですね。

良心的なところは10年後くらいで見直し、だいたい家賃が下がって、大家は地獄の人生を送る^^

ところが、あるシェアハウスは2年間保障。おい、ガラガラシェアハウス、2年後に家賃どうなるんだ・・・

金融庁が融資の実態調査に入りましたが、まあ、まともに考えたら、パンク続出でしょう。
https://sniperfon.exblog.jp/24258185/

211. 中川隆[-13417] koaQ7Jey 2018年10月06日 16:11:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19045] 報告

夜のひとびと 2013年 05月 12日
https://sniperfon.exblog.jp/m2013-05-01/

知合いが大塚に店を開いた。
居酒屋にフイリピンのママをおいて、自分はカウンターで飲んで
いるんだから、まあ、いい加減というか、たまらないというか。

じつは、先週、「みっちゃん様、またまた、いい出物があります
よ^^^^」
なんて言葉に騙されて、、、都内で、夜の帝王物件を買って
しまったのだ@@

https://sniperfon.exblog.jp/iv/detail/?s=18742730&i=201305%2F12%2F05%2Fd0150305_1431991.jpg

これが1階2階全部、スナックパブ仕様、狭い部屋にカウンター
だけ付いている、4部屋全部空きという、ああああ、たまらない
ほど悶えさせてくれる、イケイケ物件・

こんなの買ってどうするの?と、俺も思ったのだが、駅から20秒、
アパートに改造しても一部屋4万はとれるだろうとすぐ買った^^

で、考えてみたら、かわいい女の子を置いて、立ち飲み専門、
ツマミ280円なら、朝からプータローで満員じゃないかと、
発狂的アイデア。

客単価1500円、1日たった3回転で毎日売上4万円、月間120万円。
女の子に30万上げて、2階の一部屋をタダで貸してあげる。
俺の利益は30万円。

2階のもう一部屋は、終電切れの酔っぱらいや、フリーター、
家出青少年に1泊1000円、シャワー、テレビ、ビデオ、
ベッド付き.
がははは、ベッド8ケで稼働率60%でも毎晩5000円、ハイ
月30日で15万!!

おー、月間収入45万円、税引き後手取り年間500万円

利回り10%なら、即日売れるから、5000万で来年売却
ハフハフハフ。
買値は(2000万ちょっと、内緒)だから、笑いが止まらない、
がははははおー

こんな具合なので、一度、夜の街を視察しようと思って、
大塚の友達の店に乗り込んだ。。

10時過ぎに店に入っていったら、変なオヤジが、どっかのママ
みたい女と飲んでいる。
平気でオシリを触っているから、あなた、これからホテルへ
旅立つのかと思っていたら、オトコだけ上機嫌で帰っていった??
オンナは単なる客なんだから驚く@@

この店のママはフイリピン女で、日本料理が下手なんだな。
仕方ないから、俺が、モロキューは3本出せば充分だ、冷奴は
器に対して斜めに入れたほうがいいと、いろいろ、御託を
並べていたら、さっきの尻さわられ女が、「そんなこと
ガタガタ言わなくてもいいんだ、それはアンタの法律だろ!」
っと怒鳴る。
ぶほほほ、店内は一瞬、シラーっとしたが、俺はそーゆうの、
妙に平気なほうだから、あらソーって感じで知合いのマスターと
継続飲酒。

あとで聞いたら、その女は在日でどっかの元社長夫人だそうだ。
場末の飲み屋のなかでは、いい洋服をきた洒落た女だった@@
で、午前様になってきたところで、「どっか、ほかの店を
探索してみる?」
なんて言われて、ウンウン、マスターと二人で、出発。

最初に、売れない漫才師がやってる店があるからっていったら、
そこは満杯@@

そのビルのオーナーが浪曲師で、1階に自分の店を出している
っていうので、そちらを訪問。

けっこう売れてるらしい浪曲師先生、今日はお店の中に座って
いまして、中国人のママもいる。

ママは琵琶が上手だっていうから、あなた、聴いてみたいって
言ったら、なんと、浪曲師と演奏会が始まった^^
ううう、俺はこーゆうの好きだから、いいいいと上機嫌でお酒を
ガブガブ。

冗談しかいわない浪曲師マスターが勘三郎のように見えて、
そ〜言ったら、彼もどんどん上機嫌になって、がははは、
おもしろい。

と、そこへ、ガビ〜ン@@ @@
あなた、ソフト帽をかぶってメガネ、黒いスーツを着た、
漫画みたいなオトコが登場・
まるで、

https://sniperfon.exblog.jp/iv/detail/?s=18742730&i=201305%2F12%2F05%2Fd0150305_17241340.jpg


おい、なんなんだよ、このオトコは・・

そーしたら、あなた、入り口で、3000円出して、「この店は
前から気になっていたんだけど、今日、はじめて来ました。
3000円あれば飲めると書いてあったので、最初に3000円
お支払いします^^」

オモシロイ男、何を言ってもハハハと笑っている。。
いや、ここから店内は一層盛り上がって、最後は浪曲師マスターが
割り箸を配りだした。

割り箸に客が全員1000円挟むと、競馬の実況中継が始まる。

1枠アベノミクスゴー、2枠アントニオイノチ、3枠ミッチャン
イクイク、4枠がなくて5枠イナガワダイマオウ(どーも客のなかに
稲川系の組長か、土建の社長でもいるらしい)

がははは、浪曲師の解説は、もー、、プロ並だから、あなた、
涙を流しながら聞いているまに、賭け金は、彼の懐の中に・・・・

ううう、ふと時計をみると、3時・

じゃあ、また、店に戻るかってもんで、お友達の飲み屋へ、
眠い~お店に戻ると客は誰もいない、店は開けてある。
おい、こんな夜中に、カモがくるの?って聞いたら、いや、
これから来るんだ。

へーと思って飲んでたら、フイリピンママの娘が登場18歳。

夜間高校に行きながら夜はここでアルバイト、日本語ペラペラ。
300万が出してくれたら、ぼろ儲け出来るってママがいうから、
日本語ペラペラの娘にいろいろ聞いたら、ハフハフ、
地下銀行の話。

俺がフイリピンにいって、現地のママの娘(これが写真でみると、
すごい美人@@)に300万渡す。
日本からフイリピンに仕送りしたいフィリピン人から注文を
取って、一回の送金毎に5%ピンハネだそうだ。

送金といったところで、メールするだけ。
現地の娘が、客の家族に現金を渡す(よーするに俺のカネ)
ママは日本で手数料をピンハネして、俺と折半。
日本で回収した現金を、飛行機に乗って、またフイリピンへ
持っていく。

1000万も向こうに置いておけば楽勝。
送金額は一回平均20万円くらい(ピンハネ1万円)、月に
客が50人くらいなので、300万を元手に毎月50万。
気が狂うくらいの暴利^^

そんなに儲かるなら、1億出すといったら(ウソぴょーん)、
卒倒しそうになっていた。

こちらのリスクは、現地に置いてきたカネが消えてしまうこと、
トンズラが多いのはミエミエ。

あんた、担保はその体?って、腕を揉んであげたら、
ウンウンだと。

アホか、俺クラスの男が、そんなチンケな仕事をするわけが
ないだろ。
日本語ペラペラの娘を呼んで、もっとまともな仕事を探して
こいと言っておいた。

貿易がらみか、あっちで賃貸業、まあ、こんな連中に深入りすると
殺される可能性もあるからほどほどね。

そんなことをしてるまに、あなた、客がポツポツ入りだして、
いつのまにか満席。

おい、夜中の4時過ぎに、なんなんだ、このキチガイ連中は??
眠い・・
驚いたのは、どっかのオヤジが小学生を連れて入ってきたこと、
ぎゃーマスター曰く「父子家庭なんですよ、このへんは多いんです」 
世の中、狂っている、眠い。。

もー眠くてうとうとしかけていたら「みっちゃん!元気あるかー」
は、あ、あなた方はーー

なんと浪曲師マスターと中国ママ、それに最初に行った店の
漫才マスターが登場。

オミズの世界では、互いの店を訪問しあうのが礼儀らしい。
夜明けの4時30分・・・・・
浪曲師先生は元気で冗談ベラベラ、中国ママは「みっちゃん、
これから麻雀しようよー」

こいつら、本当に人間か?
 
あ、アタシ、明日もというか、今日も仕事があるのでソロソロ

5時過ぎに家に着いたときには、俺みたいに真面目な人間は、
決してあーゆう世界に入っちゃいかん、
あれは異次元の世界だ、オヤスミ

で、アタマがクラクラして、喉がカラカラ、起きたら、
まだ8時。
一回目が覚めたら、もう眠れやしない。

あの狂った連中は、いまごろ雀卓でギャーギャー言いながら、
昼ごろから寝るのだろうか。

そーして、また、ゴキブリのように暗くなったら起きて。
俺は、なんだか、とんでもなく素晴らしい体験をしたようで、
妙に嬉しかったのだが、
もう2度と、大塚の夜を見ようとは思わなかった。

夜の帝王物件も20万で一棟まるごと借りたいという人間が
いるので、しばらく丸投げしてみよう。

ダメならダメで、学生向けのアパートにしてもいい。
がははは、カウンター付きのアパートも洒落ているじゃないか。

えー、為替はいよいよ100円に乗せてきました。
株価はとどまることを知らない急騰。
土地は順調に上げてきております。

さあさあ、どうなるのか、お立会い。
みっちゃん大佐、人生最後の投資に勝ち切ることができるのか^^
じゃ、また・
https://sniperfon.exblog.jp/m2013-05-01/


異界のなかに 2016年 09月 27日
https://sniperfon.exblog.jp/m2016-09-01/

アタシは地方の広い物件を買うたびに、空いたら、そこに広大なリスニングルームを
つくって、音楽喫茶をやって、かわいいオンナの子を置いて、なんていつも
考えるんだけど、けれども、いったい何日、その造形物のなかに住むことが
できるのだろう。

3日もしたら、通いなれてきた女の子のオッパイにも飽きて、やはり過ぎさって
ゆく、風の中に戻るしかない。

胎内に宿って、羊水の中でオンナの体を内部から愛撫すれば、永遠に
平然と安穏として過ごせるのかしら?

みっちゃん、不動産のこと、もっと書いて欲しいという方がおりました。

人口減少が明白なのに、東京はマンション・アパート建設ラッシュです。
相続税対策ということで焦っているのでしょうか?

建設単価があがっておりまして、1Rで1000万超えの物件もあります。
数百万の相続税を払いたくないということで、億を超える借金をして
賃貸物件を建てている。

空室3割、家賃が1割下がったら、おそらくパンクでしょう。

オリンピックまで投資相場がもつか、はなはだ疑問ですが、まあ5年待てば
3割引で(都内で利回り10%以上)、売り物件が出てくるものと思います。
アベノミクスの弊害でバブルになれば、なを結構。

山が高くなればなるほど、その後の谷は深い。
半値以下になることを保障します。

ただし、賃貸業の先行きを不安視する必要はまったくない。
江戸の時代から、大家の力はヤクザの親分より強いのです@@
人がいれば、必ず大家業は存在する。

ボーリングと同じ、愚か者が撤退したあと、最後まで牙城を守った者が
生き残る。

地方の物件は壮絶な闘いになるでしょう。

いつだったか紹介した、駅近のイケイケ物件。

https://sniperfon.exblog.jp/iv/detail/?s=23516187&i=201609%2F27%2F05%2Fd0150305_2237273.jpg

リフォームしたら1階にたこ焼き屋とスナックが入って2階の部屋も満室。
たこ焼き屋はテレビで紹介されて、夜になると「のんべー」で一杯。
これがアナタ、家賃が月に25万だから年間300万。

駅近なので、3500万で買いたいと中国人。

買値からみたらボロ儲けだが、10年で3000万家賃が入るので、売る理由など
どこにもない。

投資とは人生の反映、焦った者が消えていくのです。
さて、投資とは異界のなかにあり、しかしいったい、何をもって担保されているのか。
数字という結末が用意されている以上、担保=造型はされているのです。
結末の云々ではなくね。

やはり祈り?

そもそも同じ地球に生まれ、異なる境遇、異なる宿命、によって翻弄され死んでいく
アナタ方とアタシ。

いったい、この異界の中で生き死にの意味を、だれが担保=造型してくれているの。

芥川龍之介は「蜜柑」を書いたけど、結局死んだわ。
打算のない少女が投げる朱色の蜜柑は、その刹那にだけ、芥川を高揚させたかも
しれない。
けれでも刹那は、やはり刹那。
曇天の退屈が、ほら、彼のやせた体を包み始めて・・

言葉がわずらわしく音にも疲れたときは、だまって絵画をみるしかない。

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久しぶりに竹橋に行ったら、加山又造の「月と犀」が常設展のなかにありました。

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アタシの心が落ち着く作品。
https://sniperfon.exblog.jp/m2016-09-01/

212. 中川隆[-13417] koaQ7Jey 2018年10月06日 17:35:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19048] 報告

日常に潜む「かくれ浪費」 贅沢しないのにお金がない原因


マイホームに高級車が止まっていたら年200万円以上かかっている


マイホーム、マイカー、保険

人並みの収入があるのにいつもお金がない、節約しているのに毎月赤字という人は、かくれ浪費している可能性が高いです。

本人は贅沢とも無駄とも思っていないが、実は家計に大打撃を与えている場合があります。

かくれ浪費その一は「マイホーム」2番目は「マイカー」3番目は「保険」と言われています。




世間並みだから、みんなしているからという理由でこの3項目に多額の支出をする人が多い。

マイホームは3000万円から5000万円かかっていると思いますが、返済期間30年で割ると年100万以上です。

しかもマイホームには修繕費や税金など維持費もかかるので、月に10万円もかかっているケースが多いです。


それで30年のローンを払い終わったらどうなるかというと、もう住宅の耐用年数なので資産価値は「ゼロ」です。

土地の評価額から老朽化した家の解体費用を差し引いたのが不動産屋の提示価格になります。

2番目はマイカーですが20万円の中古の軽自動車なら良いですが、700万円もする高級ミニバンだったら相当な負担です。


人気の3ナンバーミニバンは500万円以上ですが、失礼ながら「富裕層」に見えない人が運転していることが多い。

車は2年ごとに半額になるので700万円の車の5年後の買い取り額は150万円以下、まさに無駄でしかないです。

車と家で年200万円から300万円の浪費ですが、加えて保険にいくつも加入している人が多い。

見栄が膨大な浪費を産む

最低限の自動車保険や火災保険、生命保険は必要でしょうが、掛け金が高額な保険ほど家計を圧迫します。

生命保険の世帯平均加入額は年40万円で、加えて自動車や住宅などの保険もあるので、平均年50万円は払っているでしょう。

ここまでの浪費は年250万円になりますが「賃貸住宅」「中古の軽」「最低限の保険」にすれば半額にはできるでしょう。


要するに収入があるのにお金がない人は、分不相応な見栄を張っているのです。

続いて日常のちょっとした浪費の積み重ねで、年間では大きな金額になっている場合があります。

通販で良く買い物をしたり、セールで買い物をする人、買い物をクレジットカードでする人は特に浪費しやすい。


いずれも消費者の購買意欲を最大限刺激するので、差し迫って必要ないものをかなり買っている筈です。

クレジットカードで買い物をする人は現金の人に比べて買い物金額が多いという統計もあります。

例えば欲しいのは100円のアイスだけだったとしてもカードで支払うなら、他にも何点か買って500円とか1000円以上にする。

自転車、カメラ、釣りなども懲りだすといくらでも浪費できる


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自覚のない浪費でお金が減る

トータルでは「セールや通販ではなく店舗で現金払い」の方がお金を使わないでしょう。

毎日カフェでコーヒーを飲んだりモーニングを注文したら、一か月で1万円から2万円にもなります。

他にはお金がかかる趣味をしている人が多く、かけ事やアウトドア、ゲームやSNSなどです。


SNSは無料ですが写真に自分が映るとしたら、おしゃれが必要だし見栄をはらなくてはならない。

マックや吉野家なら安いですが、SNS映えするレストランは一食数千円はかかるでしょう。

社交的な人も要注意で他人におごったり、おごらなくても外食が多ければ交際費がかなりかかります。


釣りとか登山とか自転車とか一見安そうな趣味でも、ブランドものに懲りだすと無限にお金がかかりますし遠くに遠征すると交通費と宿泊費が掛かります。

こんな風に本人は贅沢していないつもりでも、浪費の種は無限に存在しています。

浪費しているという自覚がないので節約しても支出はつづき、いつもお金がありません。
http://www.thutmosev.com/archives/77740596.html

213. 中川隆[-13343] koaQ7Jey 2018年10月17日 12:18:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279] 報告

金融庁が本気で調査に乗り出す結果、「大家さん業」に厳冬到来の予感 簡単には売り抜けられなくなる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58006
2018.10.17 加谷 珪一 現代ビジネス


金融庁が地方銀行などを対象に投資用不動産ローンの実態調査に乗り出すことになった。直接的な理由はスルガ銀行による不正融資だが、同行だけでなく地方銀行全体がアパートローンに過度に依存しているとの指摘は以前から存在していた。

定期的なモニタリングを行うことで不良債権化を防ぐ算段だが、場合によっては融資が一気に縮小する可能性がある。アパートなど一棟モノへの投資を行う、いわゆる「大家さん業」の個人投資家にとってはいよいよ厳しい時代の到来となるかもしれない。

沈静化していたアパート建設が再び加速

金融庁は2018年9月26日、2018年度(2018年7月〜2019年6月)の金融行政方針を公表した。この中でもっとも目を引いたのが投資用不動産向け融資のモニタリングである。

ここ数年、アパート建設ラッシュとも呼べる状況が続いており、各地で需要をはるかに超える数のアパートが建設されてきた。背景にあるのは相続税対策と量的緩和策による低金利である。税制上、更地で土地を持っているよりも、アパートなどを建てた方が相続税の財産評価額を下げることができるので、土地を保有している資産家にとっては、積極的にアパートを建てるインセンティブがある。

こうした状況に日銀による超低金利政策が加わったことから、各行はアパート向けローンを急拡大。融資先の開拓に苦慮している地方銀行は特にその傾向が顕著となり、地域によっては賃貸需要をはるかに上回るアパートが建設されるという異常事態になった。

過剰なアパート・ローンは、将来の不良債権予備軍になる可能性があることから、金融庁は2017年から金融機関に対して過度な融資を実施しないよう、事実上の行政指導をスタートしていた。国土交通省が毎月発表している住宅着工の動向を見ると、2017年12月には主にアパートを中心とする貸家の建設が10%近くのマイナス(季節調整済み前月比)に落ち込むなど、ローンが抑制される傾向が見て取れた。

しかし2018年に入って再び建設が加速し、4月には8.5%の高い伸びを示している。金融庁は危機感を強めており、モニタリングの方針を強く打ち出すことになった。

実態調査では、シェアハウス向け融資で行われたような抱き合わせ販売についてもチェックが入ることになるが、不動産関係者が本当に気にしているのはこの問題ではない。金融庁が本格的にモニタリングに乗り出すことで、事実上の総量規制のような状況となり、不動産向け融資が一気に萎んでしまうリスクを懸念している。

投資には常に出口が必要

日本では十数年前から、個人投資家が銀行から多額の融資を受けてアパート1棟をまるごと購入し、賃貸収入を得る、いわゆる「大家さん業」がちょっとしたブームになっている。不動産投資は決して不労所得などではないが、一般的なビジネスと比較すれば、ある程度、時間は自由になる。このためサラリーマンを続けながら、多額のアパート投資を行う「兼業大家さん」も多い。

あらゆる投資に共通した課題だが、最終的に投資を成功させるためには、出口(イグジット)をどう確保するのかが重要なポイントとなる。

株式投資の世界においても、「株を売ることは、株を買うことの10倍難しい」などと言われたりする。アパートへの投資は値上がり益(キャピタルゲイン)を主眼としたものではなく、毎月、得られる家賃収入(インカムゲイン)を収益源にしているので、高く売却することそのものを目的にしているわけではない。

だが、購入したアパートを未来永劫持ち続けるのかというと、そうとは限らない。

資産全体のバランスを考え、今後の融資がスムーズに進むよう、物件の入れ換えは常に行っていく必要がある。仮に入れ換え対象にならない場合でも、物件には寿命があるため、どこかのタイミングでリニューアルや建て替えを実施することになる。その際には、資金捻出のため一部の物件を売却する可能性は高い。
 
売却できる環境が整っていないと投資がうまくいかないという点においては、賃貸収入を目的としたアパート投資も、高値で売り抜けることを目的とした投機的な不動産投資もそれほど違わないのだ。

日本では過去20年以上にわたって低金利が続いており、リーマンショック以降は量的緩和策の導入によってその傾向がさらに顕著となった。その間、不動産市場は決して活況というわけではなかったが、銀行の融資は常に積極的だったことから、ローンが付かないことで買い手がいなくなるという事態は発生していなかった。

有名不動産会社が廃業

だが今回、金融庁が本格的なモニタリングに乗り出してきたことで、一部の関係者はアパートローンの急激な縮小について懸念し始めている。

かつて日本の金融行政は、護送船団方式と呼ばれ、監督官庁を頂点とする完全なピラミッド構造になっていた。金融市場のオープン化によって、こうした慣行はだいぶ薄れたが、現在でも、金融当局の顔色をうかがってばかりという金融機関は少なくない。

こうした金融機関ほど、他行と横並びで融資を行うので、アパートローンが伸びれば、アパートローンに注力し、金融庁が引き締めに転じると、今度は問答無用で融資を打ち切ってしまう傾向が強い。

同じアパートローンといっても、地主が相続税対策で需要を無視して建設する物件への融資と、賃貸需要を前提とした投資家への融資とではその中身はまるで異なる。だが、こうした中身の違いを無視して、一括で融資を縮小するという事態になれば、新規の融資が付かないことで買い手が激減し、一部の投資家は出口に苦慮することになる。

先日、六本木の一等地にオフィスを構え、派手なメディア露出で話題となっていた、一棟モノを得意とする不動産会社が廃業した。詳細は不明だが、廃業した理由のひとつは銀行の融資姿勢の変化だといわれている。

新規に物件を購入する投資家が減れば、当然、物件の回転は鈍くなり、あまり利益の出ていない物件は、いわゆる塩漬け状態となる。不動産ビジネスは時間軸が長いので、すぐに影響が顕在化するわけではないが、今後、ジワジワと不動産投資家のクビを絞めていくことになるだろう。

これから「大家さん業」に取り組む人は要注意

金融庁の方針という個別要因に加えて、量的緩和策というマクロ的な政策もそろそろ曲がり角に来ている。日銀による国債の購入ペースはこのところ大幅に縮小しており、実務的な面ではすでに量的緩和策の見直しフェーズに入っている。

いつまでも量的緩和策を継続することはできないので、どこかのタイミングで正常化に舵を切る必要があるが、安倍首相が3選を果たしたことから、その可能性がにわかに高まっている。量的緩和策はうまくいったとはいえない状況だが、安倍政権が「アベノミクスは成功した」としてデフレ脱却宣言をしてしまえば、日銀は堂々と正常化に向けて動き出すことができる。

もし名実ともに量的緩和策の見直しが行われれば、金利は上昇することになり、不動産融資にとってはさらに逆風となるだろう。

賃貸需要がある場所に物件を持っていればテナントは確保できるので、優良物件ばかりという投資家にとってはそれほど心配する事態ではないかもしれない。だが、低金利を背景に、いつでも物件を売却できるという時代は過去のものとなりつつある。

一連の環境変化は、いわゆる大家さん業というビジネスにおける大きな転換点であることは間違いない。少なくともこれから新規に参入を検討している不動産投資家予備軍は要注意である。

214. 中川隆[-13342] koaQ7Jey 2018年10月19日 07:41:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19348] 報告

2018年10月19日
消費増税で不動産は値下がり 「増税後に買う」が得

89年と97年の増税後は地価が暴落した、2014年はわずかに上昇したが増税しなければもっと上昇したはずです

画像引用:土地活用のいろはhttp://tochikatsu-iroha.com/wp-content/uploads/2017/10/62f161dbbe7ec1e3f17633b271cd76dc.png

セールスマンは「増税前に買いましょう」と言うが

安倍首相は2019年10月に消費税を10%に増税すると表明し、再び景気が悪化するおそれが高まった。

過去の消費増税前に必ず行われたのが「増税商法」で増税前に買った方が得ですよとセールスマンが言葉巧みに勧めました。

車や住宅など高額商品に多く、増税すれば支払額が多くなるので無理しても増税前に買った人が多かった。



だが車と住宅では価格決定方法がことなり、車は定価に必ず消費税分多く請求されます。

値引きもありますがモデルチェンジ直後は渋く、末期は多くなるので消費税分引いてくれる訳ではないです。

住宅では価格は常に変動していて定価がなく、増税前の価格にそのまま課税されるわけではない。


今までの消費税創設時(3%)5%増税時の2回では増税後に不動産市場が下落しています。

消費税は消費すると罰を受ける制度なので、消費を冷やしてしまい不動産価格に下落圧力となります。


2014年の8%増税時はアベノミクスの好景気で地価は上昇したが、増税しなければもっと地価は上昇した筈でした。

好景気を維持したまま消費増税し物価がマイナスにならないとしても、増税しない場合より物価上昇率は低くなります。

すると局不動産のような変動相場制の商品では、増税分を値引きしたのと同じになり、増税後に買った方が得をする可能性が高い。

消費税創設は1989年で80年代はバブルで地価が高騰していたのに、消費税3%にしたら都心の地価は半額以下になりました。


消費税だけが原因ではないですが、消費税導入がその後の長期デフレを招いたと考えます。

1997年に5%に増税したら山一證券などがバタバタ倒産し、戦後最悪の大不況を招いてしまいました。

住宅を買うなら増税後が良い理由

もちろん不動産価格も暴落したが、政府と政治家はなにも学ばず2014年に8%に増税し、「安倍不況」を招きました。

せっかくのアベノミクスの成果も消費増税ですべて帳消しになり、数年間実質賃金低下がつづき消費縮小は今も続いています。

では2019年10月に8%から10%に増税したらどうなるか、過去3回と同じことが起きるのは容易に予想できます。


不動産屋はこのことを知っているので、増税前に売り切るために「増税前に買った方が得ですよ」と必死の営業活動を行います。

増税したら売れなくなり不良在庫が増え、値引きして損をするので増税前に稼いでおこうとするのです。

これからマンションや一戸建ての新築やら中古の売り込みが激しくなり「増税後はこんなに損」というチラシが毎日投げ込まれるようになります。


テレビやネットでも「増税前に買わないと損」と危機感をあおり、購入してしまう人も居ます。

だが増税後は必ず増税分以上に不動産が値下がりするので、増税前に焦って買うのは考え物です。

それに消費増税後は必ず消費停滞するので、政府は景気対策で住宅減税のような事をします。


どうせ買うならそれまで待った方が賢明だと思います。
http://www.thutmosev.com/archives/77886025.html

215. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月20日 11:34:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19405] 報告

子供のいる夫婦が、家を買ったら人生大コケする可能性
データで徹底的に検証する 橘 玲
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045


「子供がいる夫婦が人生をうまく乗り切るためには、家を買ってはいけない」と断言するのは、作家の橘玲氏。小市民のための人生設計法を説いた名著

『世界に一つしかない「黄金の人生設計」』(2003年刊)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E8%A8%AD%E8%A8%88-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE-%CE%B1%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%A9%98%E7%8E%B2-ebook/dp/B00DQ4SKD6/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=1534587204&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=3cab3320b338136fed9953621a4b5329&language=ja_JP


から、なぜ子供のいる夫婦が家を買ってはいけないのかを丁寧に解説したパートを特別公開――。

日本人の人生の転機

1989年にベルリンの壁が崩壊し、第2次世界大戦後の世界を規定していた米ソの対立に終止符が打たれ、冷戦によって生まれた日本の55年体制も木っ端微塵になり、バブル経済が崩壊したことで、私たちの人生にも、大きな転機が訪れました。

@「終身雇用制」が崩壊したため、たとえ1部上場企業に勤めていたとしても、定年まで今の会社にいられる保証がなくなった。もちろん、会社が出向先を世話してくれるようなことも期待できなくなった。

A「年功序列」の人事システムが崩壊したため、ふつうに働いていればそこそこの昇進・昇給が保証され、無事に定年を迎えれば老後を人並みに過ごせるだけの退職金がもらえる、ということもなくなった。

B「メインバンク資本主義」(メインバンクが手取り足取り企業の面倒を見ることで成立している資本主義)が崩壊したため、勤めている会社自体が市場競争にさらされ、消滅してしまうかもしれなくなった。

C「終身雇用制」の悪弊によって日本では労働市場が機能していないため、就職に失敗したり、いったん離職したりすると、再就職は非常に難しいという現実が広く知られるようになった(とくに中高年の再就職は絶望的)。

D不動産市場の低迷によって、「サラリーマン時代に持ち家を取得しておけば一生安泰」という神話が崩壊した。

E銀行や、ゼネコン・商社・流通業などの「大借金企業」を救済するためのゼロ金利政策によって、個人の金融資産の大半が仮死状態に陥ってしまった。

F一部の生命保険会社の破綻によって、保険金額が減額される人が現れた。

G少子高齢化で年金制度が行き詰まり、年金保険料の増額と給付の減額が誰の目にも明らかになった。老後を年金だけですごすことは不可能になった。

H同様に健康保険制度も破綻寸前で、今後、健康保険料や医療費が大幅に上昇することが確実になった。

I景気対策のための国債増発によって、国が巨額の借金を抱える状態になった。この借金を返済するために、将来の増税は不可避となった。

どれひとつとっても、バブル景気でわが世の春を謳歌していた10年前には考えることすらできなかったことばかりです。それだけでも、いかに巨大な変化が日本を襲ったか、おわかりいただけると思います。


Photo by iStock

こうした過酷な状況のなかで、私たちは自分の人生を、公的サービスに頼ることなく設計していかなくてはなりません。そのときのキーワードが、「経済的独立」です。「経済的独立 Financial Independence」という言葉を、私たちはR・ターガート・マーフィー、エリック・ガワー共著の『日本は金持ち。あなたは貧乏。なぜ?』(毎日新聞社)から知りました。

同書によれば、「経済的独立」は以下のように簡潔に定義されます。

「経済的独立とは、文字どおり、お金を他人に依存しないですむことである。経済的に独立すれば、やりたい仕事を選べ、したくない仕事をしないですむ。お望みなら、まったく働かなくてもいい。自分や家族が住みたい場所に住め、会社の都合で住所を決められずにすむ。子どもたちに最良の教育を受けさせ、彼らの将来をよりよいものにできる。自分の趣味を楽しむのもいい。旅行でも、スポーツでも、芸術でも、風変わりな何かでも」


真の自由は経済的独立からしか生まれない

このように、「経済的独立」とは「働かなくても生きていける立場になること」です。

というと、なんだか金持ちのススメみたいですが、そんなことはありません。サラリーマンであれば、よほどのことがないかぎり、65歳で現役を引退することになります。このとき「働かなくても生きていける立場」になっていなかったら死んでしまいますから、人生の最終目標は誰にとっても「経済的独立」ということになります。

ところが日本の場合、現役引退後の生活は公的年金によって保証されていましたから、これまでそのことはあまり意識されてきませんでした。国家の力によって誰もが「自立(独立)」できるなら、そんなことを考える必要もないからです(ほんとうは、これを「自立」とはいわないのですが)。

では、私たちは人生の目標を「65歳(あるいは60歳)で経済的に独立すること」と決めて、人生を設計すればいいのでしょうか?そんなことはありません。働くことが物理的に不可能になった時点で経済的に独立していることは、人生設計の最低条件でしかありません。もっと早くその目標を実現しても、ぜんぜん構わないからです。

中学を卒業して働き始めて、18歳で1億円くらいの資産を形成して「経済的独立」を達成したっていいわけです。

人はみな自由に憧れますから、アメリカの若いビジネスマンの間では、少しでも早く(できれば20代で)経済的独立を達成することが、人生の第一目標になってきています。目標どおり「独立」できたならば、その後どのように生きるかは、それこそ、「自由」に選択すればいいわけです。

私たちはいつのまにか、65歳で経済的に独立するという【最低の】目標を、人生における【最終の】目標と取り違えていたようです。私たちもできれば20代、それが無理なら30代で、もしくは40代で「経済的独立」を達成できるよう、人生設計を根本的に組み直す必要があります。それに失敗したときに、最悪でも65歳で経済的に独立できるように、リスクをヘッジした計画を立てておけばいいわけです。

大事な結論

ではこれから、もっとも重要なことを述べましょう。

結論から先にいいます。

子どものいる夫婦は家を買ってはいけません。

図35は、30歳で出産し、子どもが中学に入学する直前の40歳で不動産を購入した夫婦の貯蓄額の推移です。


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045?page=2

なぜこんな悲惨なことになってしまっているかというと、中学入学から大学卒業までの「大出費の10年」の前に、不動産の頭金として、貯蓄をすべて使い果たしているからです。


この状態で、毎年のキャッシュフロー(現金収入)で教育費とローン返済を含むすべての支出が賄えなくなると、家計が赤字のうえに貯蓄はゼロですから、借金するほかなくなります。この状態を10年も続けていくと、借金も複利で増えていきますから、いずれは返済不可能な額にまで膨らんでしまいます。

次に、この図を見てください。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045?page=2


まったく同じ条件で、なぜ不動産を購入しない場合だけ、家計の破綻を免れているのでしょうか。その理由は簡単で、不動産資産の代わりにキャッシュ(金融資産)を持っているため、不必要な借金をせずにすんでいるからです。逆に不動産を購入した夫婦は、短期間に不動産と教育費というふたつの大きな買い物をしたわけですから、支出超過で家計が破綻しても何の不思議もないわけです(もちろんこの場合も、毎年のキャッシュフローで教育費を含む支出をすべて賄えるだけの所得を確保できれば破綻は免れます)。

ところで、私たちの知る範囲では、これまでどんなライフプランの本も、どんなファイナンシャル・プランナーも、「子どもをつくったら家を買ってはいけない」などということは教えてはくれませんでした。

しかし、子どもに私立学校で教育を受けさせることを前提とするかぎりにおいて、高給サラリーマンや親からの多額の贈与のような特殊な設定にしないかぎり、いくらシミュレーションをしても、この結論は変わりません。子どもの教育という人生で最大級の支出が始まる時点で、それなりの備えができていない家計は、かなりの確率で破綻してしまうのです。


天国と地獄

ではこの現実をEXCELでシミュレーションしてみましょう。

モデルは、30歳の夫と28歳の妻に2人の子どもがいる、標準的な家庭です。夫の年収は世間並みで、年に1〜2回は家族旅行に行って、たまにはちょっと贅沢もしたいけど、将来に備えて貯金もしておかなくちゃ、というごくふつうの夫婦です。

この夫婦が賃貸生活を続けたまま2人の子どもを中学・高校・大学と私立学校に通わせたとすると、その貯蓄額の推移は図36のようになります。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045?page=3


40歳までは順調に貯蓄額も増えて1500万円を超えますが、長男が私立中学に入学する頃から年間収支は赤字になり、それまでの貯蓄を食いつぶすようになります。

その間、所得も増えていきますが、とうてい教育費を賄うには至らず、長男・長女が相次いで大学に入学するようになると、年間の赤字額は200万円を超えてしまいます。

こうして、最後は貯蓄額すらマイナスになってしまいますが(貯金をすべて使い果たして教育ローンなどを借りている状態)、その頃には2人の子どもは相次いで独立し、教育費・生活費などの支出が一挙に減るため収支は急速に回復し、定年を迎える60歳時点では1700万円の貯蓄を形成することができます(最後の8年間で、ゼロから一気に貯蓄をつくるわけです)。

ここで無事2600万円ほどの退職金を受け取れると、金融資産の額は4000万円まで増えます。これが、第二の人生の原資になるわけです。


一方、この夫婦が35歳で持ち家を購入したとすると、貯蓄額の推移は図37のようになります。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045?page=4


この場合、それまでの貯蓄は不動産購入の頭金にすべて使っていますから、教育費の大半を借り入れで賄わなくてはならなくなります。

この借入額は、長女が大学を卒業する時点では2700万円にもなってしまいます。年間収支はその後プラスに転じますが、定年までにはとうていこの借金は埋まらず、退職金を充当してようやく完済することが可能になります。

借金返済後の金融資産は1000万円に満たない額ですが、この夫婦には不動産資産があるので、30年の住宅ローンを払い終わったあとで持ち家を売却すれば、3000万円程度の貯蓄をつくることは可能です。

しかし、一見すればわかるように、このような設定は明らかに非現実的です。このシミュレーションでは、家を購入した35歳時点から貯蓄はマイナスに陥り、その「債務超過」状態が60歳まで、25年間も続きます。もちろん、こんなことが現実に続けられるわけがありません。

まず、住宅ローンも完済していないのに、新たに3000万円近い借金をすること自体、ほぼ不可能です。銀行ローンを利用するとして試算してみると、60歳時点での借金額は5000万円超。退職金をすべて返済にあて、おまけに自宅まで売り払って、ようやく返済できる金額です。

そのあとの収入は年金だけですから、生活していくだけでもたいへんです。これでは、何のために一生懸命働いて、子育てしてきたのかさっぱりわかりません。

もちろん、きちんとしたライフプランを立てたうえで、「俺の場合は家を買っても充分にやっていける」と判断されたのならば、それはそれで何もいうことはありません。問題なのは、不動産の営業マンにいわれるがままに、たいした頭金もなしにマンションを買い、漠然と、「子どもはやっぱり私立に入れなくちゃ」などと思っている家庭です。

こうしたケースでは、家計の破綻リスクが高くなりますから、早めに持ち家を売却して賃貸生活に戻るか、徹底的に支出を切りつめて子どもの中学入学までに充分な貯蓄を形成するか、夫婦共働きにして所得を増やすか、とにかくなんとかしないとどうにもなりません。

こういう人たちこそライフ・プランニングが必要なのです。

216. 中川隆[-13365] koaQ7Jey 2018年10月29日 11:19:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19651] 報告

2018年10月29日
離婚破産 住宅ローン打ち切りで即時支払い求められる例も


35年ローンで売却額でローンを完済できるのは34年目

しかもこれは購入資金の2割を現金で払った場合

画像引用:住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる|不動産・住宅ローン|NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO22160230S7A011C1000000?channel=DF290120166623


離婚すると住宅ローンはどうなる

日本で離婚する夫婦は、2017年は結婚60万件に対して離婚21万件に達しました。

今離婚しているのは人口が多くほとんどが結婚した世代なので、離婚率としては年0.2%程度でしかない。

結婚して寿命を迎えるまで50年としても、一生で離婚する夫婦は1割前後というところでしょう。



日本の離婚件数は少しづつ減っていますが、高齢者が増えて離婚年齢の夫婦が減っているからかも知れません。

夫婦同権の時代に今後離婚が増加するのは確実と思われ、離婚にともなうトラブルも増加します。

離婚トラブルその1は子供の親権や養育費、その2は財産や借金の分配、その3が住宅と住宅ローンです。


中でも住宅ローンは3000万から5000万と金額が大きく、返済期間は30年以上にも及びます。

住宅ローンは金利が1%から3%と低いが、前半は金利を払い後半に元本を払う仕組みになっています。

なので30年ローンで15年支払ったのに、元本は6割以上残っているのが普通で、これを残債と呼びます。


計算すると苦労して15年払ったのに元本はあまり減っておらず、後半15年だけで元本総額に近い支払いをしなくてはならない。

この時に離婚騒動が持ち上がりやすく、支払い計画が破綻して夫婦にもめごとが増えて離婚に至ります。

売却しても多額のローンが残る

通常住宅ローンは夫婦が連名で債務者になり、夫婦の両親などが連帯保証人になっているケースが多い。

離婚して住居を売却する場合は任意売却になるが、売却してローンを払い終える例はあまりない。

先ほど書いた「前半は金利、後半は元本」を支払う仕組みだからで、15年間支払って売却したら1000万円もの負債が残る可能性が高い。


20年目や25年目でも売却金額が安くなってしまうので、やはり数百万円の負債が残るでしょう。

ローン対象の住居が売却されると銀行との住宅ローン契約が解消され、通常の銀行ローンになります。

銀行ローンは金利10%など住宅ローンより遥かに高金利になり、かなり不利になります。


仮に1000万円の残債が残り年利10%請求されたら初年度100万円の金利になり、しかも住宅ローンより短期間の返済が求められます。

住宅ローンで残り15年だったとしても売却後は5年など短期間での支払いが要求されます。

さすがにそれでは払えないので返済の長期化を求めますが、もし銀行が応じなければ返済不能になります。


もし離婚後もどちらかが(妻の場合が多い)住み続ける場合は厄介で、契約では「住み続ける人」に債務が請求されます。

夫は離婚後に送金を約束しますが、別れた妻のために毎月多額の送金をするのがばからしくなってきます。

やがて送金は途絶えてローンを支払えなくなり、差し押さえされるケースが多いようです。


離婚する夫婦は経済的に困窮していることが多く、生活が豊かなのに離婚する夫婦はあまり居ません。

売却しても住み続けても住宅ローンの残債が残り、離婚したら約束した送金は守られないことが多い。

離婚したら金銭問題もすっきり解決というハッピーな結末は少ない。
http://www.thutmosev.com/archives/77970709.html#more

217. 中川隆[-13440] koaQ7Jey 2018年11月03日 09:36:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19927] 報告

2018年11月03日
マンション高騰で平均給与の11倍 もはや購入は非現実的


年収の5倍程度が適正とされるので、新築マンションを買うには年収800万が必要

画像引用:https://biz-journal.jp/images/post_14760_01.jpg


マンション価格が高騰

最近人件費や建築コスト高騰などの影響で新築マンション価格が上昇し、連れて中古マンションも上昇しています。

デフレ不況期や2011年の地震後はかなり安く買えたのだが、現在はマンションを購入するにはタイミングが悪い。

首都圏新築マンションは平均給与の13倍に達していて、全国平均でも11倍に達している。




新築マンションの全国平均価格は4600万円(2015年)で、3年前なので今はもっと上昇しています。

一方国税庁の全国平均給与は420万円なので。少なくとも年収の11倍以上になっています。

一般的には購入する住宅価格は(多額の資産や親の援助がなければ)年収の5倍が適正と言われています。


サラリーマンが買える値段の2倍を超えてしまっていて、もはや現実的ではない。

新築マンションが高いので需要は中古マンションに流れて、中古価格も押し上げられています。

首都圏新築マンション価格は平均5,762万円で、中古マンション価格は平均3,636万円だった。


日本では「新築プレミアム」で価格が上乗せされていて、中古マンションのほうが耐用年数にくらべて値段が安いとされている。

首都圏中古マンションで計算すると平均給与の8.2倍、全国平均はもう少し安くなるでしょう。

ところで今まで書いた「国税庁の平均給与」は全ての給与所得者の平均なので、正社員のいわゆるサラリーマン給与はもっと多い。

中古でもマンション価格は高すぎる

サラリーマン給与を元にすると首都圏新築マンションは13倍、全国平均で7.8倍、中古全国平均では5.3倍だった。

首都圏ではサラリーマン以外に高収入な自営業者やフリーランスが多いのか、あまり変わらなかった。

中古マンションの全国平均はサラリーマン給与の5.3倍なので、これでやっと購入費用の適正値内になる。


この「中古マンション」は築10年の物件が基準なので、それほど古くないし30年以上は住める。

自分が正社員サラリーマンであってもなくても、首都圏では年収1000万程度なければマンション購入は高値の花なのが分かります。

地方でも新築マンションが買えるのは年収800万円の人で、500万円程度の人がローンで購入したら返済が厳しい筈です。


収入の5倍が適正値とすると、首都圏で築10年の中古マンションを買えるのは年収700万円以上の人です。

地方では同じく築10年の中古マンションを買えるのは年収500万円以上の人になる。


地方で年収500万円以上は高収入だが、それでも中古マンションがやっと買えるくらいです。

こうして見ると新築でも築10年でも、一般のサラリーマンが買うには高すぎるということになる。
http://www.thutmosev.com/archives/78026883.html

218. 中川隆[-13427] koaQ7Jey 2018年11月05日 12:57:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20008] 報告

2018年11月05日
「かぼちゃの馬車」オーナー達はどうなった?


運営元は破綻してオーナーの借金だけが残った

画像引用:女性専用シェアハウス運営会社、賃借料支払いを突然停止(2/2ページ) - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/affairs/news/180121/afr1801210005-n2.html

スマートデイズは破産しオーナーに借金残る

スマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」の問題発覚は2018年3月ごろで、早くも7か月が経ちました。

スルガ銀行の不祥事が次々に発覚し金融庁の行政処分が発表され、騒動は終息に向かっています。

世間の関心は急速に薄れているが、当事者のオーナー達はどうなったのでしょうか?




おさらいするとスマートデイズはオーナー達から一人数千万円から数億円もの投資を集めてシェアハウスを建設しました。

スマートデイズとスルガ銀行幹部は裏でつながっていて、申し込むと無審査で1億円を融資してくれたそうです。

それは良いのだがシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営はずさんで、一度も利益を出していなかった。


同社はオーナー達から新たな投資を集めては運営や建設資金に充てて、儲かっているように偽装していました。

スルガ銀行はこうしたことを知らなかったと言っていましたが、お金の動きに目ざとい銀行が知らない筈はないです。

スルガ銀行は融資の焦げ付き懸念が出て新規融資を渋り始め、資金源を失ったスマートデイズは経営破綻しました。


ここからが問題でスマートデイズが会社更生法や破産法を適用されると、オーナーへの支払いは免除か減額されます。

破産した会社の資産をオーナーで分配しても取り分はほとんどゼロな訳で、家賃支払いなどの契約も解除されます。

一方で会社が破産してもオーナーとスルガ銀行の融資はそのままで、1億円もの負債を背負ったサラリーマンも居るそうです。

オーナーたちの負債はどうなる?

スマートデイズがオーナーたちに説明していた建設費用などはほとんどウソで、かかった費用の2倍以上も支払わせていたそうです。

実際の建設費が他業者の見積もりで5000万円だったとしてもオーナーには1億円と説明してスルガ銀行から1億円を借りさせていました。

オーナーは物件を売却できるがもともと2倍割高だったので、中古では購入価格の4分の1とかでしか売れないでしょう。


オーナーたちはスマートデイズから家賃の支払いを受けたり、物件から収入を得ているが、到底負債を払えるほどではない。

通常の不動産融資では全額ローン(フルローン)はないが、スルガでは1億円フルローンで貸し付けたそうです。

金融庁はこうした事態を重く見てスルガ銀行に債務減額の要請をし、債務者と話し合っています。


金融機関は返済困難者に4分の1程度の債務減額を認めることがあるが、この場合は売却しても4分の1程度の債務が残りそうです。

かぼちゃ騒動でスルガ銀行自身の経営も危うくなっており、大判振る舞いで債務減額はし辛い。

オーナーらは弁護団と協議して裁判に持ち込まれ、裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解案が示される。


どの程度の減額が認められるか分かりませんが、4分の1から半額程度が認められるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/78044246.html

219. 中川隆[-13559] koaQ7Jey 2018年11月10日 12:15:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20428] 報告

家や車を「買わない」ことで得られる安心感


家と高級車を買うと、その後数十年も走り続けなくてはならない


家を買うと失う安心感

あるものを買わないことで得られるお金や時間は、通常意識されることがありません。

例えば今話題のスマホ料金が高すぎる件ですが、もっとも高い時は月7000円から1万円を払っていました。

それが今は格安SIMなので月1800円の基本料金を超えることは滅多にありません。




毎月5千円から8千円以上も浮いたので、2日に一度カフェでコーヒーを飲める計算です。

ネット上の議論で良く「持ち家と賃貸住宅のどちらが得か?」あるいは「自動車購入と借りるのはどちらが得か?」のような議論があります。

どっちが得かは人によって違うのですが、「買うことで失うもの」には目が行きにくいです。


家を買うことで失うのは家計の安心感やちょっとした支出、ちょっとした休暇などです、

住宅ローンを組むときは皆さんなぜか最大限ギリギリの家を買うので、必ず返済がきつくなります。

頑張ってやっと返せる最大限のローンを組むのだが、それが30年も続きます。


30年間休日以外は「一日たりとも休めない」というギリギリ感に堪えなくてはなりません。

そして30歳前後でローンを組むときは必ず昇進して給料が上がる前提ですが、今の時代下がることも多いです。

30歳で給料が上がって「さあこれからだ」と思ったが、それが人生のピークかも知れません。


30年間ギリギリの緊張感に耐えられず、病気や仕事の失敗、離婚などがあると高確率で自己破産します。

ローンを払い終わるのは60代ですが、30年間掛けて手に入れた家は耐用年数がきてボロボロになり、資産価値はゼロになっています。(土地の値段-解体費用でしか売れない)

家を買って手にいれるものと失うものを比較すると、失うものの巨大さに目が行きます。

クルマを買うと失うもの

家を買うために住宅ローンを組むと、もはや「朝喫茶店に寄ってだらだら」するようなゆとりもなくなるでしょう。

もう一つの高額商品クルマですが、田舎では絶対必要な場合もあり、贅沢とはいえない。

だが今は軽自動車の平均耐用年数が13年なので、120万円で買っても年10万円以下しかかかりません。


車検や燃料代や様々なコストを含めても、安くしようと思えば年30万から50万で収まるはずです。

年30万の安い車があれば田舎では離れた場所で働いたり買い物したり、色々な「得られるもの」があります。

だが最近流行の3ナンバーミニバンや高級車は年100万円以上のコストがかかり、月8万から10万円にもなります。


失礼ながらアルファードとか新しいクラウンに乗っている人たちは「富裕層」とは正反対のガラの人が多いです。

あの手の車は車両価格700万円以上もするので年100万円以上は確実にかかっています。

安い軽の3倍から4倍も使っているので、年70万円も多く車のために払っています。


という事は彼らは安い軽に乗っている人より年70万円、他の支出を切り詰めている。

だから高級車に乗っている人は得てして、車の高級さに比べて服装は「ユニクロ」だったり、「牛丼屋」の常連だったりします。

ユニクロや牛丼が悪いわけではないが、乗っている高級車には似合わない。


高級車に70万多くかけるならそのお金で毎年海外旅行に行けるし、毎月5万円以上も消費や服やレジャーに支出できる。

もしかしたら7人家族だから7人乗りの車が必要かもしれないが、満員乗車が年に数回ならレンタカーで充分でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78093647.html

220. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 22:13:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21907] 報告
「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 15:00配信 女性セブン2018年12月13日号


空き家を放置するリスクは大きい(イメージ。写真:アフロ)


 地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、誰も住む予定のない実家を相続して数年放置している──という人は注意が必要。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「誰も住んでいない家でも固定資産税は当然かかり、老朽化を防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。築年数や建物の大きさなどによりますが、空き家から収入は得られないため、費用分を丸々負担することになります」

 将来解体する予定の家でも、メンテナンスを怠っていると思わぬ出費となることもある。

「倒壊の危険や衛生上の問題などがある空き家は、2014年に施行された『空き家対策特別措置法』により、行政から『特定空き家』に指定され、解体勧告の対象となります。これに指定されると、解体費用がかかるだけでなく、更地になると、固定資産税は6倍に跳ね上がります」(曽根さん)

 こんな時はどうすればよいか。曽根さんが続ける。

「『居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例』を使って、早めに処分した方がいいでしょう。親が空き家でひとり暮らしだったり、1981年以前に建てられた家など要件に該当すれば、売却時の利益3000万円までなら、譲渡税がかかりません」

 この特例は2019年末までの期間限定だ。思い当たる人はすぐに手続きしよう。

221. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月11日 02:24:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21931] 報告

米中貿易戦争→中国経済バブル崩壊→日本の不動産暴落…最悪シナリオが現実味
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25856.html
2018.12.10 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal


 今は世界史的に大きな転換点に差し掛かっているのかもしれない。しかし、この大きなうねりを乗り越えるには、やはり世界は大きな犠牲を払う必要がありそうだ。それは、かつての日本が経験した「失われた20年」をも上回る傷みを伴うかもしれない。

 10月4日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所にてペンス副大統領が50分にわたり対中国政策についての演説を行った。アメリカはこれまで行ってきた微温的な対中政策を大きく転換し、中国に対して経済的にも軍事的にも敵対関係となることを宣言したに等しい演説だった。

 アメリカの対外政策というものは、ときに党派性を超える。現在のトランプ大統領は共和党だ。しかし、ペンス副大統領の示した対中敵対政策は、民主党側からも大きな反対が出ていない。つまり、中国を敵とみなす政策はアメリカの国策となっているのだ。

 歴史を振り返ってみよう。

 かつてアメリカは日本を敵とした。1905年に大日本帝国がロシア帝国に勝利した日露戦争の後、アメリカは陰に陽に日本を敵視し続けた。1939年にヨーロッパでは第二次世界大戦が勃発する。ところが、アメリカ国内ではその21年前に終わった第一次世界大戦に対する厭戦気分が蔓延していた。
 
 1940年に3期目の大統領選挙に臨んだフランクリン・D・ルーズベルトは「あなた方の子どもは決してヨーロッパの戦場には送りません」と公約して当選した。ところが、ヨーロッパでは盟友のチャーチルが率いるイギリスが、対独戦で苦境に陥っていた。ルーズベルトはなんとかチャーチルを助けたい。第二次世界大戦に参戦したい。しかし、選挙公約がある。

 そこで、日本に圧力をかけた。「中国大陸から撤退せよ」、あるいは「日独伊三国同盟を破棄せよ」。どちらもアメリカの権益とはほとんど関係ない要求である。最終的には、当時の日本が決して受け容れられない「ハル・ノート」を示して、日本への譲歩を迫った。敗戦後の東京裁判で国際法の専門家であるインドのパル判事をして「ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルクのような小国でも立ち上がっただろう」と言わしめた、過激な要求である。

 その結果、日本海軍は真珠湾を攻撃して戦端を開いた。日米が開戦すると、ドイツは三国同盟の規約によってアメリカに対して宣戦を布告することになっていた。ヒトラーは条約を守ってアメリカに宣戦。ルーズベルトは思惑通り第二次世界大戦に参戦できたのだ。これは「裏口からの参戦」とも評されている。

 イギリスの首相であったチャーチルは、のちにノーベル文学賞を受賞した回顧録『第二次世界大戦』のなかで、日本がアメリカのハワイ州オアフ島・真珠湾を攻撃したと知って、小躍りしたと書いている。「これでこの戦争は勝てる」と確信したそうだ。

 しかし、その後、英国海軍の最新鋭戦艦であり、ドイツ戦艦ビスマルクをも撃沈したプリンス・オブ・ウエールズと巡洋戦艦レパルスが、日本の海軍航空機によってあっという間に撃沈されたと知らされ、あの大戦の中でももっとも意気消沈したと記されている。

■対中政策の転換

 第二次世界大戦でアメリカは、日本が東アジアと西太平洋でアメリカに挑戦することを見事に退けた。しかし、アメリカはスターリンのソビエトが東ヨーロッパを支配することや、中国大陸で共産党政権が誕生することは予期しえなかったはずだ。ナチスドイツと日本が世界を二分することは防いだが、その代わりに共産主義の浸透を許してしまったのだ。

 アメリカの外交官でロシアを専門としたジョージ・ケナン氏が「X論文」を発表して、対ソ封じ込め政策を提言したのは第二次世界大戦後の1947年だった。それ以来、アメリカはかつての同盟国であるソ連を封じ込める政策を推し進める。米ソ冷戦の始まりである。

 1989年、冷戦の象徴であったベルリンの壁は崩壊。1991年には、ソビエト連邦自体も瓦解してしまう。アメリカは半世紀以上を費やして、冷戦に勝利したのだ。
 
 しかし、ここでまたアメリカは外交方針を誤る。中国における共産党政権の崩壊も、時間の問題だと考えたのだ。あの国も西側資本が流入して、人々が豊かになれば自然と自由と民主主義の国に生まれ変わるだろう、と考えたのだ。しかし、そうはならなかった。

 2015年の5月に、中国の習近平国家主席はアメリカのケリー国務長官(当時)に、「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」と、世界をアメリカと中国の2つの大国で支配しようと持ち掛けたのだ。アメリカは中国のいうところの2G(二大国での世界支配)という概念を受け入れるつもりは毛頭ない。
 
 その後も、中国は相変わらずアメリカをはじめとした西側諸国の知的財産権を盗み続け、南シナ海を軍事的に支配し、あまつさえアメリカの国内選挙に介入した。アメリカは、数年の準備を経て対中政策の転換を宣言した。それが10月4日のペンス演説なのだ。

■暴落への有力な材料

 今後、アメリカの対中敵対政策は共産党政権の崩壊まで続く、と考えるのが妥当だろう。それは日本を叩きのめし、ソ連を崩壊させたアメリカの外交政策の歴史から見ても妥当な結論だ。

 トランプ政権が終わり、別の大統領になったとしても、アメリカの「対中敵対」という基本的な外交政策は変わらないはずだ。それは冷戦期において大統領が共和党であろうと民主党に変わろうとも「対ソ封じ込め」という政策が一貫していたことからも、容易に推測できる。

 さて、このアメリカの対中政策の変更が、日本の不動産市場にとってどのような影響があるのかを考えたい。

 それは、恐ろしいことだと思う。

 アメリカの対中政策の最終目標は、中国が西側のルールに従う国になって、アメリカの覇権に挑戦しなくなることである。そのためには、中国のもつ経済力を削ぐことも有力な手段だ。だから貿易戦争を仕掛けている。

 一方、中国を見るといかにも危うい。まず、世界をリードするような産業分野がない。韓国でさえアンドロイドOSのスマートフォン端末世界シェアNo.1のサムスンがあるが、中国にはモノマネはあっても独自技術を打ち立てている有力企業が見当たらない。日本の新幹線の10倍の延長距離で敷設されている高速鉄道でさえ、その基幹的な技術は日本から導入するか盗んだものだ。したがって、中国は貿易を制限されるとたちまち経済が干上がってしまう。そして現在、アメリカはそれを仕掛けつつある。
 
 これは恐ろしいことだ。世界第2位の規模を誇る経済大国が、経済的に窒息しようとしている。そうでなくても、中国の経済はインフラの拡大という投資で成長エンジンを回転させてきた。国内の個人消費や企業の設備投資という健全な需要が育ち切っていない。

 資本主義国の常識で考えると、中国経済のバブルは近々崩壊するだろう。これまでは巨額の外貨が流入することで国内経済を活性化してきたが、アメリカとの貿易戦争でその流れが目に見えて細ってしまうからだ。そうなると、日本だけでなく世界経済には恐ろしいマイナスの影響をもたらす。場合によってはリーマンショックの数百倍の規模で、世界経済に不況の波を呼び寄せる。そこから脱却するには、それこそ10年単位の時間が必要かもしれない。

 当然、日本の不動産には恐ろしいほどの下落圧力がかかる。2013年以降、日本の不動産は局地バブル状態である。都心や城南エリア、一部の地方で本来の実力以上の価格で売買されてきた。その結果、多くの人が「いずれは暴落する」という予感を薄々抱いている。だから、メディアなどで「暴落」をテーマにしたリリースが出ると、注目度が高くなる。
 
 多くの人が「いつか暴落する」と考えているなかで、暴落への有力な材料が目の前に突きつけられればどうなるのか。それはもう、火を見るよりも明らかだ。

(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)

222. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 14:27:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21952] 報告

2018年12月10日
「住宅ローンは固定金利で借りよう」特に心配性な人は
塚崎公義(久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14723


 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、住宅ローンを固定金利で借りるべき理由を説明します。

 住宅ローンを借りる際に固定金利で借りるのか変動金利で借りるのかは、重要な問題です。固定金利の方が当初の金利は高いですが、将来の金利上昇に対する備えができるので安心です。

 老後資金について語る時の筆者は、「長生きとインフレのリスクを避ける事が最重要」と力説しますが、住宅ローンは現役時代の話なので、異なる観点から論じることになります。

 ちなみに、「住宅ローンは現役時代だけの話ではない。退職後も住宅ローンを返済し続ける予定だ」という読者は、考え直しましょう。退職後は大した所得は見込めないのですから、借金は退職金で完済しましょう。莫大な遺産が期待できる場合は例外ですが(笑)。

通常であれば固定でも変動でも損得はないはずだが…

 長期金利(住宅ローンの場合は固定金利)は、人々が将来の毎年の短期金利(住宅ローンの場合は変動金利)を予想して、その平均になるのが普通です。貸し手と借り手が合意する必要がありますから、「変動金利で借りて30年間に払う金利(予想)と固定金利で借りて30年間に払う金利を比べて、どちらかが圧倒的に得だ」、ということにはならないからです。

 もっとも、現在は日銀が「異次元の金融緩和」をしていますから、長期金利が「人々が予想する短期金利の平均、すなわち長期金利のあるべき水準」より遥かに低くなっていると思われます。日銀の金融緩和というのは固定金利の長期国債を大量に購入することですから、これは固定金利の長期貸出を大量に行うのと同様の効果があります。そこで、長期固定金利の借入需要より貸出が圧倒的に多くなり、長期固定金利が押し下げられているのです。

 つまり、現在の固定金利は、人々が「将来の変動金利を30年分予想して、それを平均したもの」よりも低い可能性が高い、というわけです。それなら、固定金利で借りたほうが得ですね。


固定金利を保険料と考えよう

 変動金利で借りる場合、将来の金利が上がるか下がるかわかりません。そこで、固定金利で借りることによって「高い金利を払わされるリスクがなくなるが、変動金利が下がっていくチャンスも放棄する」ことになるわけです。それならば、どちらに賭けるか、という話になります。

 筆者は小心者なので、「金利が高騰して巨額の利払いが発生するリスクを避けるためなら、金利が低下しても受けられるチャンスを放棄するのは仕方ない」と考えますが、そのあたりは人それぞれでしょう。

 しかし、現在の金利を見てみましょう。変動金利は0.4%程度です。これがさらに低下したとしても、得られるメリットは非常に小さいでしょう。一方で、金利が上昇してしまうリスクは決して小さくありません。そうであれば、固定金利で借りるメリットは大きいでしょう。
 
 一方で、固定金利の方が変動金利より高くなっています。「将来の短期金利が今より高くなりそうだから」という事ですし、「なぜ固定金利の方が高いのか」といった経済学理論もあるのですが、本稿ではそうしたことは忘れて、その差は「保険料」だと考えることにしましょう。

 「保険料を払ってくれた人には、家が火事で焼けたら1000万円払ってあげます」というのと「保険料を払ってくれた人には、変動金利が今後上昇しても、上昇した分はすべて保険会社が払ってあげます」というのは同じことですから。

 その「保険料」が、今は大変安いのです。住宅ローンの借り先にもよりますが、1.4%程度の所が多いようです。その程度で金利上昇リスクが避けられるならば、是非「保険」に加入すべきだと筆者は強く考えています。


長期金利の基本は予想短期金利の平均である理由(上記の解説)

 本論は以上ですが、「固定金利は、人々が将来の短期金利を予想して、それを平均したものになる」という事の理由を説明します。少し理屈っぽい話ですが、興味のある方はお読みいただければ幸いです。

 毎年金利が変動する住宅ローンと30年間金利が固定されている住宅ローンがあったとします。両者を比較する際、最初に考えることは、どちらが得だろうか、ということですね。それを考える際には、今後30年間の短期金利を予想する必要があります。当たるか否かはともかく、自分なりに予想してどちらが得かを考えるわけです。

 借りる方もそうですが、貸す方も同じです。将来の短期金利を予想しながら、変動金利で貸すのと固定金利で貸すのと、どちらが得かを考えるわけです。こうして、借り手も貸し手も将来の短期金利を予想しながら、どちらが得かを考えているわけです。

 借り手は、予想短期金利の平均よりも長期金利が低ければ固定金利で借りようとしますが、貸し手は予想短期金利の平均より長期金利が低ければ固定金利では貸しません。そこで、固定金利は上がっていきます。そうして、人々が「変動金利で借りても(貸しても)固定金利で借りても(貸しても)同じだ」と考える水準に固定金利が定まるのです。

 一般に、物の値段は「どちらが得だかわからない」という水準に決まります。どちらかが一方的に得だと人々が思うようでは、皆が得な方を買い(借り)、損なほうを売り(貸し)ますから、価格が動いてしまい、結局人々が「どちらが得かわからない」と悩むような状況になったところで価格が安定するからです。

223. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月18日 07:36:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

新築ワンルーム投資などやってはいけない!約30年間キャッシュアウトで収支マイナスに
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25956.html
2018.12.17 文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント usiness Journal


 投資用に新築ワンルームを買った人は“ご愁傷様”だ。

 買った時点で、ほぼ損が確定しているからだ。しかし、これを購入できる人は年収が高い人でもある。テレビ局、広告代理店、国家公務員が引っかかりやすい3大職業だ。不動産の収益性が低いがゆえに、個人年収が高くないとローンを組めないからだ。なんとも皮肉な話だ。

 このローンを貸している金融機関側の論理は「新築ワンルームが儲からないことは百も承知しているが、この人は年収が高いからこそなんとか返済してくれる」という算段になっている。こんな目論見なので、メガバンクはこうした融資はしない。結果として住宅ローンよりかなり金利が高くなるが、この時点で「何かおかしい」と思ったほうがいい。そんな大損状態でも大逆転をする方法はある。今回は、その解決策を提示しておこう。

■新築ワンルームが儲からないカラクリ

 新築ワンルーム投資が損をすることは簡単に証明できる。

 まず、表面利回りが3.5%程度しかないはずだ。これに対して、金利は1.8%程度かかる。投資用マンションの値下がり率は毎年2.5%以上になる。つまり、利回り−金利−値下がり率=3.5−1.8−2.5=▲0.8%が毎年マイナスになる。キャッシュフローベースでは値下がり率(2.5%)がなくなる代わりに、元本返済と固定資産税などの合計約3%が加わり、毎年1.3%程度キャッシュがマイナスになる。3000万円の物件なら40万円のキャッシュアウトだ。これに取得・売却にかかわる諸費用が物件価格の5%以上かかり、収益性が落ちていくタイミングで追い打ちのように大規模修繕などの費用がかかる。

 ちなみに、ワンルームの管理費単価は通常のファミリータイプの2倍以上のボッタクリ状態が多い。これに気づいても、1棟の管理費を下げるのは多くの所有者の合意が必要になるので実質的には無理に近い。無関心のオーナーの相場すら知らない無知につけ込むかたちなのだ。こうして結果として数百万円のマイナスで済めばいいが、1000万円を超える人も多い。無知は非常に高くつくものだ。

 ここまで書いても、「年金代わりになる」とか「節税できている」とか、自分をなぐさめている人は多い。不動産を買う際は必ず事業収支を将来にわたって作成しなければ、何がリスクかもわからない。これを作成すると、最初の1〜2年目だけが節税効果でキャッシュフローがプラスになったとしても、その後はローン返済までの約30年間キャッシュアウトが続くことがわかる。30年後にローンが終わったとしても家賃はすでにかなり下がり、空室率は上がり、税金も取られるので、大した手取りにはならずに修繕費ばかりがかさむ。もちろん、この不動産投資のトータルの事業収支は大幅にマイナスになることはほぼ間違いない。

■“隠れ負債”がマイホーム購入に影響も

 こんな新築ワンルームを結婚前に購入してしまったら、いろいろなリスクを抱えることになる。ひとつは、マイホームを持てなくなるリスクだ。儲からない不動産を買ったら個人借り入れの信用は落ちるに決まっている。悪くすると、ブラックリストに載ったも同然だ。こうしてマイホームを買う段に隠れ負債が発覚し、満足な住宅ローンが引けなくなることがある。この隠れ債務が発覚したことで、婚約・結婚が破談になることもある。

 失敗したと思っても、ずっと物件を持っているよりも売ったほうが傷は浅くなる。そのためには、毒をもって毒を制すことをおすすめする。不動産には不動産を充てると損益は通算しやすい。そのためには自宅を購入することだ。自宅も不動産投資同様にローンを組んで購入することになる。自宅の住宅ローンの場合には「フラット35」というセーフティネットが存在する。民間の低利の変動金利が借りられなくてもフラット35は借りられる可能性がある。それに、フラット35なら自分の年収が高ければ頭金なしで物件を購入する、フルローンという方法も取れる。

■新築ワンルームの損失を自宅の利益で相殺

 ローンさえ借りられれば、独身者でも自宅を買って資産形成して、自宅の利益とワンルームの損失を相殺することができる。なぜなら、自宅は一般の不動産投資と違って、金利が安く、税制が優遇されており、値下がり幅が小さいからだ。

 金利は一般の不動産投資が約2%前後なのに対して、自宅は最低金利が0.5%ほどと低い。賃料の表面利回り3.5%から2%を引くと1.5%しか残らないが、0.5%の金利なら、3%残る。これに加えて、優遇税制で自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1%が還付される。マイナス0.5%の金利なので、実質利回りは4%になる。投資の損失を毎年4%の利回りの自宅で相殺するのだ。

 先ほど説明したように、ワンルームの年間収支はマイナスになる。家賃よりもローン返済が多く、固定資産税もかかるので、数十万のマイナスは毎年出る。これと相殺するために、自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1%が還付される。これは最大40万円もらえるので、これで補填できることになる。支払う税金を還付される税金で返す方法になる。このためには自宅は50平方メートル以上にしなければ、この還付の税制が受けられないので気をつけよう。

 また、売却したときの利益には不動産投資では20〜40%程度の税率がかかるが、自宅は3000万円まで無税になる。自宅で値上がり益が出やすいのは、次に買う人が自宅目的だからだ。これが投資になると、少しでも安く買いたい人ばかりなので購入価格が安くなりがちだ。しかし、自宅は気に入れば買う人が多いので、値崩れがしにくい。結果として、自宅の値下がり幅は都心部に近ければ年間1%と下がりにくくなる。不動産投資が2.5%は下がることから、ここでも毎年1.5%の差が生まれる。金利と税制の差と合わせて、かなりの差があることになる。

■新築ワンルーム投資地獄からの脱出

 自宅を買わず賃貸に住むと、表面利回りの3.5%に諸費用込みで4%近くかかる。どうせこれだけの出費をするなら、持ち家を買おう。持ち家は3.5%の表面利回りから金利0.5%を引くが、1%の還付金があり、資産価値が毎年1%と落ちない場所を選ぶことができる。こうした物件の資産性や適正価格は、筆者が主宰する無料会員制サイトである「住まいサーフィン」【※1】を見れば全物件がわかるようになっており、23万人の会員が活用している。こうなると、毎年3%相当の資産形成が自宅で可能になる。この利益で新築ワンルーム投資の損失を補填するのだ。

 通常、不動産投資した際の損得は通算することができる。今回の場合は自宅の売却益はまるごと無税でもらえる。なので、まずは自己資金をつくるために自宅の利益が出たところで売却をして手元現金をつくろう。その手元キャッシュがないと、不動産投資の損失を自分で補填し、投資ローンを全額返済することができなくなる。あくまでも、順番は自宅の益出しをした後の損失の補填ということになる。

 ここまでやれば、新築ワンルーム投資地獄から抜け出せるはずだ。あとは実行あるのみだ。不良資産の処分が終わることを祈ってやまない。
(文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント)

【※1】
「住まいサーフィン」
https://www.sumai-surfin.com/

224. 中川隆[-13223] koaQ7Jey 2019年1月04日 06:20:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」2019.01.03
https://www.cnn.co.jp/business/35130814.html

奥多摩湖は小河内ダムで作られた人造湖で、東京の水源となっている/Emiko Jozuka/CNN



奥多摩(CNN) 井田孝之・直子夫妻は4年前、東京都奥多摩町にある2階建ての一軒家を無料で譲り受けた。

井田さん一家はそれまで直子さん(45)の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。

直子さんは「(新居は)たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。

井田直子さんは古い日本家屋をカフェに改修した


バイク乗りの人々に人気


井田さんのカフェは2017年9月にオープン


無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。

ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、2013年は5200万世帯に対し住宅の数が6100万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の1億2700万人から2065年までに約8800万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに減るということだ。若者は田舎から都会に仕事を求めて流出し、日本の田舎は「空き家」として知られるゴーストハウスに取りつかれるようになる。

同研究所は、2040年までに全国の900近くの町や村が消滅すると予想しており、奥多摩もその中に含まれている。その意味では、空き家の無償譲渡は町の生き残り策とも言える。

人口増加を目指す奥多摩町若者定住化対策室の新島和貴さんは「奥多摩町は2040年までに消滅が予想される東京の3つの町の1つだということが2014年にわかった」と語る。

人口減少と若者の都市への流出が進む日本では、至る所で空き家が目立つようになってきた/Emiko Jozuka/CNN
人口減少と若者の都市への流出が進む日本では、至る所で空き家が目立つようになってきた/Emiko Jozuka/CNN

空き家バンク

奥多摩町は東京都西部に位置し、都心から電車で2時間の距離にある。

1960年代には林業が盛んで、1万3000人以上が暮らしていた。しかし、木材の輸入が自由化され、さらに90年代に木材需要が落ち込んで以降、大半の若者が都会に出てしまい、現在の人口はわずか5200人にすぎない。

1955年の奥多摩町の景観/Okutama Town

奥多摩町は2014年に「空き家バンク」を開設した。空き家バンクとは、空き家の購入希望者と、高齢化する家主や空き家とをマッチングする制度だ。空き家バンクの取り組みはすでに日本全国に普及しているが、各市町村が独自の条件を設定している。

例えば奥多摩町は、空き家に入居した住民にリフォームの費用を補助しているほか、空き家の所有者に100平方メートルあたり最高で100万円を交付して空き家を手放すよう促している。

しかし、空き家の無償譲渡やリフォーム費用の支援を受けるためには、年齢が40歳以下であるか、高校生以下の子どもが少なくとも1人はいる夫婦で夫婦の1人が50歳以下であることが条件になっている。また空き家を無料で譲り受ける人は、奥多摩町へ定住し、取得した中古住宅は自己資金で改修しなければならない。

しかし、新築志向の強い日本では住宅の無償譲渡ですら容易ではない。

1945年の小河内ダムの建設現場/Okutama Town


中古住宅

新島さんは築33年の青い屋根と白い壁からなる箱のような空き家に案内してくれた。外見は頑丈そうだが内部はかび臭く、10年は空き家だろうと推察できる。キッチンは取り替えの必要があり、畳は色あせた状態だった。

新島さんは「日曜大工が好きな人にはぴったりでは」と笑った。

奥多摩町では、3000戸ある住宅のうち約400戸が空き家で、そのうち復旧可能な住宅はその半分と見られている。残りの半分は老朽化しすぎているか、地滑りの危険のある地区に立っているかのどちらかだ。

日本は20世紀に2度の人口急増を経験した。1度目は第2次世界大戦後、2度目は経済が急成長した80年代に起きた。この2度の人口急増が住宅不足を招き、人口密度の高い町や都市に安価な量産型の住宅が急ピッチで建てられた。

定期的にゲートボールを楽しむ奥多摩町の人々


居酒屋を営む女性


林業が盛んだった時期を知る人々


しかし、量産された住宅の多くは質が悪かった、と富士通総研の主席研究員、米山秀隆氏は指摘する。その結果、日本の人口の約85%が新築を選ぶ状況となっている。

政府は2015年、空き家の所有者に空き家の解体・改修を促すため、空き家を放置している所有者を罰する法律を制定した。しかし、不動産の専門家によると、空き家を所有するよりも更地にした方が固定資産税額が高くなるという。これが空き家の解体が進まない原因になっている。

東洋大学理工学部建築学科教授の野澤千絵氏は、日本は都市計画の規制が緩いため、住宅が明らかに供給過剰であるにもかかわらず、住宅開発会社は住宅を建て続けていると指摘する。

2019年に無料で提供予定の空き家を案内する新島和貴さん/Emiko Jozuka/CNN


田舎を魅力的に

奥多摩の空き家バンクの利用者は日本人だけではない。中にはニューヨークや中国からやって来る人もいる。対象は日本国民に限定していない。

フィリピン人と日本人のカップル、イマバヤシ・ロザリー、トシユキ夫妻は都心部に6人の子どもと暮らしていたが、2019年の早い時期に奥多摩町に移住する予定だ。

ロザリーさんは「東京は自分たちにとって窮屈で、同じ都内にありながら自然に囲まれている奥多摩が好きだ」と語る。

神奈川県横須賀市の谷戸の地域にある空き家を草が覆う。空き家は全国で問題となっている/Bloomberg/Bloomberg/Bloomberg via Getty Images


しかし、新たな住民の大半にとって、住居を無料で提供するだけでは不十分だ。奥多摩のような過疎地域が今後うまくやっていくためには、持続的な経済開発計画や、地元住民と新しい住民のコミュニティー作りのための活動も必要だ。

ワシントン大学の建築学の教授、ジェフリー・フー氏は「もし人々が生産的な経済活動に従事し、自分たち自身を支えていく方法を見つけられるなら、田舎にも人々は集まり定住するだろう」と話す。

徳島県神山町は2011年、住民の増加数が減少数を上回った。IT企業がサテライトオフィスを立ち上げ、都会の生活に嫌気がさした労働者を引き付けるようになった。

奥多摩駅はかつて氷川駅と呼ばれていた


2018年10月の奥多摩駅


消滅の危機に直面する町にとっては、新しい住民のアイデアも大きな力になる。

介護士の資格を持つ井田夫妻は、奥多摩で仕事に就けることは分かっていた。しかし、夫妻は2017年9月に道路沿いの古民家を購入し、ハイキングやツーリングに来た客をもてなすカフェを開業した。居心地のいい店内には骨とう品や地元の工芸品が数多く飾られている。

この場所の素晴らしさは既にある物を改良するところにあると直子さんは語る。ただ、こうした文化や古いものが好きな人でも、田舎で生活することはためらうものだとも言い添えた。

静かな通りには、別の空き家と高齢の女性が住む家がある。井田夫妻が来る前は野生のサルが女性の家庭菜園を荒らしていたが、にぎやかになった今では動物も距離を取るようになった。

直子さん自身は奥多摩に終(つい)の棲家(すみか)を見つけたが、直子さんの子どもたちの考えは異なるようだ。直子さんの長女は、すぐにでも家を出て、都会で独り暮らしをしたがっているという。
https://www.cnn.co.jp/business/35130814.html

225. 中川隆[-13138] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:20:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

2019年01月08日
災害で二重住宅ローン救済 「私的整理ガイドライン」とは

例によって制度を知っている人だけが救済され、誰も教えてはくれない


画像引用:小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】さんのツイート https://twitter.com/onoda_kimi/status/1023848925772406784

災害の2重ローンとは

災害に遭ったのをきっかけに住宅が2重ローンになり、貧困のあげく破産する人が増えています。

2017年から18年にかけて各地で災害が発生したが、2019年の年明けも再び九州で地震が起きました。

地震や洪水などの災害で家をなくした人は避難所に一時避難しますが、多くは数か月で退去を命じられます。




戻る家があれば良いが、住宅が半壊や全壊した人は住宅を立て直すか借家を借りる必要があります。

2重ローンとは住宅ローン返済中に被災してしまい、住宅を再建することでもう一つの住宅ローンを背負ってしまうことです。

ほとんどの人はローンで家を建てていて、平均借入額は2000万円台だそうです。


2000万円を金利2%で30年返済だと月額7万4千円ですが、これに加えてもう7万4千円が追加されたらたまらないでしょう。

古いローンと新たなローンを合算して期間を長くするなどもあり得ますが、借入金額が増えるのは同じです。

1995年の阪神淡路大震災では被災者の5%にあたる1万5000人が二重ローンになりました。

制度は知っている人だけが利用できる

東日本大震災後の2011年7月に政府は「個人向けの私的整理ガイドライン」という救済策を打ち出しました。

これは災害で住宅ローン返済が困難になったり2重ローン者になった人のための措置でした。

私的整理はまとめて言うと「被災前に建てた住宅ローンを払えないので免除してください」と金融機関に申請します。


通常もちろん金融機関は門前払いするが、国が「減免に応じなさい」と指導するのでしかたなく減免に応じます。

ただ減免する金額や基準は明記されておらず、各金融機関の自主性にまかされている。

政府が指導している内容は金利引き下げ、債務の減額、返済期間の延長、差し押さえや競売などを免除するなどです。


具体的には全壊して避難所生活になった人が、債務を4分の1に減額してもらったなどの例がある。

自己破産して免責が認められれば債務は消えるが、自己破産すると全額保証人に請求されます。

これでは自分は免除されるが両親や親せきなどに借金が行くだけなので、解決にはなりません。


なおこうした救済制度は金融機関側から知らせることは絶対になく、行政も教えてくれないので「知っている人だけ」が利用できます。

日ごろからこうした知識を頭の片隅にでも入れておくと、いざという時に思い出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78647718.html

226. 中川隆[-12625] koaQ7Jey 2019年1月29日 12:37:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年01月29日
マンションバブル崩壊 政府の新築信仰を改めるべき


日本の政策は「新築に非ずは家に非ず」この結果中古マンションや中古住宅は廃墟化している

価格つり上げからバブル崩壊へ

アベノミクスをけん引してきた大都市の不動産市場が、とうとう縮小に転じたと報道されています。

マンションの適正価格は年収の5倍以内とされるが、都心部の平均価格は13倍になっていて、到底買える値段ではありません。

先行きの予想としてはサラリーマン年収が2倍以上増えるか、マンション価格が半額以下になるかどちらかでしょう。



日本のGDPが10年で2倍になるような奇跡が起きないのなら、今後都心部マンション価格は長期間下落するでしょう。

1980年代のバブルと90年代のバブル崩壊で見られたように、「上げすぎた値段は下がるしかない」ように思えます。

東京都心部がマンハッタンのようになり海外から投資が押し寄せるという予想もあるが、これも奇跡の類に見えます。


都心部の新築マンション平均価格は約6,000万円なので、適正価格が収入の5倍なら年収1200万円以上の世帯しか購入できません。

新築マンションの全国平均価格は約4700万円なので、これも年収940万円以上の世帯しか購入できません。

国税庁の全国平均給与(正社員)は420万円なので、夫婦共働きで高収入世帯の場合にやっと買えるかどうかという値段です。


日本の多くの世帯は年収500万円以下なので、購入できる不動産価格は2500万円以内というところです。

日本の新築マンション価格は現実と乖離してしまい、もはやフィクションの世界になっています。

政府の新築信仰が改まらない

この原因をつくったのは政府の新築信仰で、宗教といえるほど新築だけを優遇しています。

景気対策として政府がやってきた住宅ローン減税などは、多くが新築マンションや新築住宅対象でした。

その結果新築マンションが異常なほど高値になり、もはやバブル崩壊するしかないのです、


日本は他の先進国に比べて住環境が貧しいと指摘されますが、その原因は中古住宅軽視にあります。

日本政府は新築住宅優遇はするが建てたら建てっぱなしで、次の新築住宅を建てさせることしか考えない。

住宅の維持や保守やリフォームの事は考えず、ひたすら全力で新築住宅だけを建てさせてきました。


理由は新築住宅を建てさせると経済波及効果が大きいからですが、この結果日本人の住居が「貧乏くさい」と指摘されるようになった。

新築時はピカピカですが耐久性がまったくないので10年でボロが出始め30年経つとボロボロの廃屋のようになります。

欧米では木造建築でもそんなことはなく、最初から耐久性を重視して100年でも使えるよう設計してあります。


アメリカでは新築住宅より中古住宅市場を重視しているので、新築住宅が売れようが売れまいがどうでも良いのです。

アメリカでは中古住宅市場78%もあり新築はたった22%、イギリスは中古88.8%で新築は11%に過ぎません。

こういう国では中古住宅の耐久性こそ最も重視されリフォームを繰り返すので、100年経っても新築同様の状態を保っています。


日本と外国のどちらが正しいかは言うまでもありません。
http://www.thutmosev.com/archives/78860212.html

227. 中川隆[-12223] koaQ7Jey 2019年2月12日 20:36:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

【ABC特集】離婚、病気、リストラ… ローン破綻で憧れのマイホームを手放す人たち 彼らが選ぶ「任意売却」とは
2/12(火) 11:31配信 ABCテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010000-asahibc-soci


憧れのマイホームで、希望にあふれる生活が待っていたはずが…


マイホーム、それは多くの人の憧れ…。しかし。

「希望に満ちあふれて入ってきたもんなんで。いざ退去するとなると、寂しいところがありますね」

家族3人の思い出が詰まった家との、別れ。

「(ローンの支払いが)遅れてくると、もうちょっと無理やなと。あきらめというかね」

「結婚」という夢を託した家が、迎えた結末。いま、住み慣れた我が家を手放す人が、増えています。
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【ABC特集】離婚、病気、リストラ… ローン破綻で憧れのマイホームを手放す人たち 彼らが選ぶ「任意売却」とは


角田さん(仮名)は、カードローンの借金が膨らみ住宅ローンの返済が滞った


“長年の夢”を手放すとき

 じっと我が家を見つめる男性の姿がありました。角田二郎さん(仮名)、56歳です。ガソリンスタンドの店員として、コツコツと働きながら、長年の夢だったマイホームを手に入れました。

「けっこう野鳥とか、ここに来るんですわ。猫も普通なら逃げるんやけど、逃げないんです」(角田二郎さん・仮名)
「Q.なついてる?」(記者)
「なついてるかねぇ」(角田さん)

独身の角田さん、若い頃には、結婚目前だった女性もいたといいます。しかし、給料をギャンブルで使い果たす角田さんに愛想を尽かし、女性は、去って行きました。
「将来結婚する時のため、一からやり直そう」そう思った角田さんはギャンブルをやめ、心機一転、6年前に中古住宅を購入しました。

「ルンルンになってました。『よっしゃここから頑張ろうか』という気持ちにね」(角田さん)

借入額はおよそ1400万円。85歳までの35年ローンで、月におよそ5万円を、当初は順調に返済していました。ところが、2年ほど前から、生活が苦しくなり、カードローンを利用。次第に借金が膨らみ、住宅ローンの支払いが、できなくなってしまいました。
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【ABC特集】離婚、病気、リストラ… ローン破綻で憧れのマイホームを手放す人たち 彼らが選ぶ「任意売却」とは


「競売」と「任意売却」とでは、売却価格に大きな差が出る


「任意売却」という選択肢

このままでは自宅が競売にかけられてしまう。危機感を募らせた角田さんは、「任意売却」という方法を選択、専門家に依頼しました。

「任意売却の場合は、ほぼ一般に売却するのと同じくらいの金額で売れるので、残ったローンも少なくて済む。競売になってしまうより、遙かにメリットが大きいですね」(「任意売却119番」代表相談員・富永順三さん)

通常、住宅ローンの返済が一定期間滞ると、金融機関が申し立てをし、裁判所が「競売」を命じます。ただ、「競売」では、市場価格の6割ほどでしか、売れません。一方、「任意売却」であれば、競売にかけられる前に、所有者が自らの意思で金融機関と交渉して、相場に近い価格で、売ることができるのです。

角田さんのローンは、残り1200万円。今回の任意売却で、家は800万円前後で売れる見通しです。借金が400万円ほど残りますが、「競売」にかけられるより、大幅に有利になります。
任意売却を扱う「任意売却119番」。この会社への相談は増え続けていて、年間5千件以上もあると言います。この日、相談に訪れた男性は、離婚を機に家を売却しようとしていました。

「養育費支払いが困難になってきたので。子どもが成人するまでは私のほうが(家を売って)苦労してでも、その責任を全うしていきたい」(離婚で家を売却する男性)

突然襲った病を理由に…

 売却の理由はさまざまですが、なかでも多いのはリストラによる収入の減少や離婚、そして病気です。

「4年前に頸椎の手術をしましてね、それでもう建築はできないと」

伊藤文男さん(仮名)、61歳。中学校を卒業してすぐ、生まれ故郷の長崎から関西に出てきて、左官職人として生計を立ててきました。しかし4年前、伊藤さんを悲劇が襲います。
「ある日突然、あさ起きたら左手の握力がなくなって、『すぐ手術しましょう』と」(伊藤文男さん・仮名)

長年体を酷使してきたためか、痛みやしびれで、左手をうまく動かせなくなったのです。普段の生活にも支障が出るようになりました。伊藤さんは21年前、2500万円で3LDKの中古住宅を購入していました。

「(家を買ったときは)やったなぁという感じでしたね。田舎から出てきたときは何もなかったですから」(伊藤さん)

手術をしてから4年間、仕事はできず、収入はありません。貯金を食いつぶしながら、月々9万円のローンを、なんとか払い続けてきました。

「ここで死ぬ覚悟で来たから、だからなかなかここを退くっていうのはちょっとね。でも、ねぇ、仕方ないですわね」(伊藤さん)

とうとう貯金が底をつき、去年、自宅の「任意売却」を決断。今後、金融機関と売却の交渉をしていくつもりです。

「シルバーセンターとかそういうところで働けるんなら働いて、収入を得て、家賃を払う。それが無理だったら、生活保護を受けられたら」(伊藤さん)
伊藤さんはハローワークにも通いましたが、不自由な体で雇ってくれるところは、まだ、ありません。
.


【ABC特集】離婚、病気、リストラ… ローン破綻で憧れのマイホームを手放す人たち 彼らが選ぶ「任意売却」とは


リストラ、介護負担…橋本さん(仮名)は両親のために建てた家を手放す苦渋の決断を迫られた


給料に恵まれた職場から 突然リストラ

 大阪府内に住む48歳の会社員・橋本浩介さん(仮名)。長年住み続けた家を、この日、出て行きます。

「やっと広い家に住めると、両親とも喜んでいたんですけどね」(橋本浩介さん・仮名)

18年前、橋本さんは、両親と一緒に暮らすために3500万円・5LDKの住宅を新築で購入。ローンは父親と分担し、橋本さんは、2000万円を35年かけて支払うことになりました。その父親は15年前に亡くなり、橋本さんは、残った自分のローン、月々6万円の支払いを続けてきました。

「前の職場は給料よかったんで、なんとか払えるわという軽い気持ちでいてたんですけどね。リストラになってからはさすがに、そんな余裕がなくなってしまったんで」(橋本さん)

5年前に突然のリストラ。その後就職した会社では給料が大幅に減ってしまいました。
追い打ちをかけるように、母親の認知症が悪化し、介護施設に入所。橋本さんは、毎月の食費を2万円まで切り詰め、やりくりしてきましたが母親の施設の負担が重くのしかかり、
ローンの返済ができなくなりました。金融機関からは、督促の電話がかかるように。
「『このまま(未払いを)続けるようでしたら、違うところの段階に進みます』という話を受けまして」(橋本さん)

橋本さんは、両親との思い出の詰まった家を手放すことを決めます。それは、苦渋の決断でした。
「家族3人、健康で長く住めたらいいなと(思っていた)。人生の中で持ち家が持てたことだけは、よかったかなと思います」(橋本さん)

売却額は、買った時の半分以下の1550万円。それでも、ローンの残りをなんとか支払うことができ、借金は残りませんでした。
「18年住んで思い出がいっぱいありましたけども、新たに人生スタートと言うことで、新しい家でやり直していこうかなとは思っています」(橋本さん)

228. 中川隆[-12004] koaQ7Jey 2019年2月21日 10:51:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22249] 報告
入れ墨の半グレが共同風呂を占拠も!? 平均3612円で落札されるリゾートマンションの行く末 2/20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00000054-sasahi-soci


不動産競売協会まとめ


 都心の不動産価格はバブル期以来の高値になっている一方、多くのリゾートマンションは投げ売り状態だ。新潟・湯沢のリゾートマンションは競売にかけられると、なんと平均3612円で落札されるという。居酒屋に一回行くより安いくらいだ。さらに、こうした物件を購入したものの、管理費を払わず、共同施設にタダ乗りする「半グレ」がいるという。朝日新書『負動産時代』より、内容の一部を紹介する。

*  *  *

■リゾートマンションの落札価格はたったの3612円!

 リゾートマンションの価格は下がり続けている。全国の裁判所がインターネットで公開する競売物件を調べたデータベースを運営している不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表)によると、新潟県・湯沢町で競売にかけられたマンションの平均落札額(1平方メートル当たり)は、2010年度には全国平均の8.8%の1万2千円余りだったが、17年度には同3.1%の3612円まで下がった。

 全国のマンション価格の平均額が15年度の15万円余まで上がったのに、16年度の約11万6千円に急落したのは、15年10月に発覚したマンションの杭工事のデータ偽装問題で、マンションの販売が落ち込むなどした影響が大きいとみられる。

■入れ墨の若者らがたむろ。宗教法人に買われた部屋の末路は?

 これだけ値段が下がると、従来とは異質な人たちも入ってくる。湯沢のあるリゾートマンションでは、裁判所の競売にかけられた2部屋が、16年3月と4月、沖縄県にある宗教法人に買われた。いずれも高層階にあるメゾネットタイプで、バブルのころには「億ション」と呼ばれた部屋だ。3月は、裁判所で競売開始が決まった翌日に、不動産業者を通じて宗教法人が買った。4月には、隣の部屋が裁判所の入札を通して、同じ宗教法人に33万円で落札された。競売は、始まってから実際に落札されるまでに1年近くかかる。4月の部屋は、前年の5月に競売開始が決まり、隣の部屋の翌月に期日が来たが、たまたま並んだ部屋が立て続けに同じ宗教法人の所有となった。

競売資料によると、4月に落札された部屋には管理費の滞納が約2800万円もあった。買った宗教法人はこれを払う義務を果たさず、自分たちが使い始めた2部屋とも管理費の滞納を始めた。さらに入れ墨をした若者たちが出入りして、共同の大浴場も使う。管理人が、入れ墨をした人は風呂を使わないよう注意してもやめないという。

 4月に落札された部屋は、バブル真っ最中の1989年、いまは経営破綻した東京の会社が買った。バブル崩壊後の94年には、銀行が、この会社が所有する湯沢町の別のリゾートマンションと、山梨県山中湖村のリゾートマンションを合わせた3部屋を担保に5億円を限度とする融資枠を設定した。当時はそれを超える評価を受けたということだ。しかし、山中湖村の物件も、2014年に競売で売却された。各地のリゾートマンションが格安で処分されている。

 あるリゾートマンション管理組合の理事長は心配する。

「マンションは安くなると様々な人が買って入ってくる。暴力団員とはっきりしていれば、警察の協力で暴力団対策法で追い出すことができます。ところが、『半グレ』と呼ばれる連中はやっかいで、もとの住民は嫌気がさして出てしまう心配がある。マンションには管理組合に億円単位の修繕積立金があります。こうした連中が所有者として理事になれば、管理組合を合法的に支配し合法的に好き放題にお金を使い、大変なことになります」

■反撃する管理組合「水道止める」

 宗教法人が部屋を買ったリゾートマンションでは、管理組合も反撃をしている。管理費も水道料金も払わないため、水道を止めたのだ。このマンションの水道は町営水道を一括で受け、各戸には、管理組合が使用量に応じた料金を管理費などと一緒に請求している。町の了解を得たうえで、悪質な滞納をする部屋の水道をストップしたというわけだ。これに合わせて、改めて競売の手続きも進めている。このままいけば、4月に落札された部屋は、近く3度目の競売にかかることになりそうだ。

229. 中川隆[-11986] koaQ7Jey 2019年2月21日 16:44:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22249] 報告
マンション、見かけ上の安さに騙されるな!専有面積圧縮や耐震性&遮音性ダウンで最悪も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/231.html
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26755.html


2019.02.21 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal


 首都圏の新築マンションにようやく価格低下の動きがみられるようになってきました。不動産経済研究所によると、2008年のリーマンショック後に価格が低下、12年には4540万円まで下がりました。それが、13年以降上昇に転じ、15年には5000万円台に乗せ、17年には5908万円と6000万円に迫る勢いでした。ほぼ5年の間、新築マンション価格は上がり続けてきたのです。

■なぜ下がっているのか理由を見極める

 それが18年に入って流れが変わりつつあります。平均価格がようやく少しずつ下がり始めているのです。不動産経済研究所がまとめた18年度上半期(4月〜9月)の首都圏新築マンションの平均価格は5762万円でした。17年度の上半期平均に比べて3.8%の下落です。17年暦年平均の5908万円に比べてもかなりの低下です。

 でも、「ようやく下がってきたか」と飛びつくのは失敗のもとかもしれません。なぜ安くなっているのかを見極める必要があります。これまでの新築マンションと質量ともに内容が変わらない、あるいは上がった上で、価格が下がっているのであればそれは歓迎すべきことですが、実は、そうではないケースが多いのです。

 たとえば、質量の質の面では構造や設備などの面での引き下げが行われていないか、量の面では専有面積が狭くなっていないかなどをチェックしておきましょう。

 首都圏の新築マンションでは契約率60%台が続いています。70%が好不調のボーダーラインといわれますから、依然として厳しい環境が続いています。その契約率を少しでも高くするため、不動産会社はそうした姑息な手段によって価格を下げようとするケースが続出する可能性があります。

■土地代、建築費、人件費ともに高止まり

 というのも、新築マンションをめぐる環境をみると、分譲会社にとってはコストが膨らむばかりで、簡単には価格を下げられる環境ではないことがわかります。

 新築マンションの価格構成をみると、大きく分けると(1)土地取得費、(2)建築費、(3)不動産会社の経費・利益――の3要素から成ります。しかし、この3要素、いずれも値下げできるような状況ではないのです。

 地価については、国土交通省の『平成30年都道府県地価調査』(基準地価)によると、3大都市圏の住宅地は前年比0.7%の上昇で、駅前などマンション適地とされる商業地は4.2%も上がっています。建築費も国土交通省の『建設工事費デフレーター』によると、11年度を100とした指数で18年後半は110前後まで上がり、高止まりしています。分譲会社の経費や人件費も働き方改革などが押し上げ要因になっています。

 こうした事情から、本来なら新築販売価格を上げたくて仕方ないのですが、上げると消費者がついてきてくれません。そこで、なんとか“企業努力”によって価格を微妙に引き下げつつあるのが現状です。

■すでに専有面積の圧縮が始まっている!

 その企業努力というのも、実は供給するマンションの質量をさまざまな面で削ることで成立しています。不動産会社が経費削減など、自分たちの身を削って値下げしているのではないのです。消費者にとってはマイナスになる部分が大きいので、十分な注意が必要です。

 まず挙げられるのが専有面積の圧縮です。これは質量のうち、量の削減といっていいでしょう。

 図表にあるように、15年の秋から年末にかけては専有面積の平均が72平方メートル、73平方メートルだったのが、ジワジワと縮小し、17年には70平方メートルを切る月が目立つようになり、最近では64平方メートル台まで落ち込んだ月があります。3年間でおおむね5平方メートルほど狭くなっています。しかも、この1平方メートル単価が建築費の高止まりもあって、グラフにあるように上昇傾向にあります。3年前には80万円を切っていたものが、いまでは90万円近くに達しているのです。

 3年前に1平方メートル単価75万円で70平方メートルのマンションをつくると、75万円×70で5250万円です。しかし、現在では1平方メートル単価が85万円になっているので、70平方メートルのままだと、85万円×70で5950万円に上がってしまいます。そこで、70平方メートルを65平方メートルにすれば、85万円×65で5525万円に抑制できます。3年前の5250万円よりは高いのですが、最近の5950万円に比べればかなり安くなります。この見かけ上の「安さ」を前面に打ち出して売ることができるわけです。

■首都圏新築マンションの平方メートル単価と専有面積の推移


(資料:不動産経済研究所『首都圏のマンション市場動向』より作成)

■たった5平方メートルの縮小でもこんなに使い勝手が悪くなる

 専有面積が5平方メートル程度狭くなってもそんなに影響はないだろうと思う人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。5平方メートルといえば畳にすればほぼ3畳分に匹敵します。それまでは15畳だったLDKが12畳になってしまうのです。15畳ならゆったりとしたソファに大きめのテーブルを設置できたのが、どちらかを我慢しなければならなくなります。

 しかも、間取り図上の畳数を多くするため、LDKと玄関ホールをつなぐ廊下の玄関側にドアを設置して、廊下のような細い部分もLDKに含めて表示するような姑息な手段を用いるケースもあります。このドアのある0.5畳から1畳程度の部分は実質的にリビングなどとして使えないので、一段と使い勝手が悪くなります。

 もちろん、個別の部屋の広さを狭くするケースもあります。8畳を6畳にすると、これはもう主寝室にはなりません。ツインのベッドを置くとドレッサーなどが入らなくなります。入ったとしても足の踏み場のない状態になるでしょう。

■バブル時には50平方メートル台の3LDKが平気で売られた!

 6畳を4畳半にすると、シングルベッドを置くだけで一杯いっぱいになってしまいます。それ以下に狭い部屋をつくると、そこはもう居室というよりは、納戸としてしか使いようがない部屋になってしまいます。「そんな無茶な間取りなどあり得ない」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、不動産業界はいざとなれば、そんなことも平気でやってしまう体質が残っている業界なのです。

 古い話になって恐縮ですが、1980年代のバブル時から90年代にかけてはとんでもない間取りがありました。地価が高くなりすぎて、庶民が買えるような価格帯でマンションを供給するためには、専有面積を大幅に圧縮するしかなかったのです。その結果、80年代や90年代には50平方メートル台の3LDKといったひどい間取りの物件が出てきました。実際、築年数の長い中古マンションの情報が多数掲載されているポータルサイトなどを見てみてください。そのような極端に狭い3LDKの物件がけっこうあることがわかるはずです。

■構造や設備面のグレードダウンの可能性もある

 そのため、不動産会社ではそうした使い勝手の悪い中古マンションを買い取り、3LDKを2LDK、1LDKなどに間取り変更して、「リノベーションマンション」として売り出しているケースが多いのです。もとの50平方メートル台の3LDKのままの間取りでは、誰も見向きもしてくれませんから、それも当然のことでしょう。

 当時は中小の不動産業者だけではなく、わが国を代表するような大手不動産会社でもそんな50平方メートル台の3LDKを平気で売っていました。いまの時代、そこまでひどい間取りをつくると顰蹙を買い、ネットで炎上することになりそうですが、これからはそれに近い物件が出てきてもおかしくないので、十分に注意しておく必要があります。

 いまひとつ、構造や設備面でのグレードダウンにも注意しておきたいところです。さすがに、外観や共用部分などのグレードを落とすと目につきやすいので、見えない部分でのグレードダウンが行われる可能性が高いのです。これが質量の質の面での削減ということになります。

■スラブ厚や石膏ボードの厚さなどにも注意

 たとえば、鉄筋コンクリート造の外壁に鉄筋が十分配されているかを確認しましょう。大地震などに備えてコンクリートのなかに二筋の鉄筋を組み込んだダブル配筋が安心ですが、これまでダブル配筋を採用していた分譲会社でも、コストダウンのために鉄筋を一筋だけにしたシングル配筋のマンションを増やしてくる可能性があります。また、上下階を分けるコンクリート壁の厚さを示すスラブ厚も20cm以上はほしいところ。それ以下だと耐震性や耐久性だけではなく、遮音性能にも影響が出てくるので、注意が必要です。階高も3メートル以上ほしいところですが、それ以下の物件が増えてくるでしょう。

 さらに、居室内の間仕切り壁に用いられる石膏ボードの厚さにも注目しておきましょう。遮音性などを考えれば150mmが理想ですが、125mmでもまず問題はありません。しかし、95mmだとトイレや浴室などの音が気になってしまいます。

 こうした点は、モデルルームなどに設置されている設計図書を見ればわかりますが、素人ではなかなか読み取れないので、担当者に確認してみましょう。構造に自信を持っている不動産会社であれば、担当者レベルまで知識が徹底され、スムーズに答えることができるはずです。対応がしどろもどろになるようだと少し心配です。

 価格だけをみて、「随分安くなったじゃないか、これは買い得だ」などと思ってしまうと失敗のもと。内容までシッカリとチェックして、価格に見合った中身になっているかどうかが重要なのです。価格だけにだまされるようなことがないようにしてください。

230. 中川隆[-11751] koaQ7Jey 2019年3月02日 10:08:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[230] 報告

2019年03月02日
中古住宅のリフォームで実際にかかる費用は?


完全リフォームで新築同様の状態にできる

リフォーム実績豊富な工務店に頼む

新築住宅を購入しても30年しか持たず、大規模リフォームしない限り老朽化していきます。

取り壊してまた新築するのもばかばかしいので、住み慣れた家をリフォームしたいと思う人が多い。

また新築住宅を建てるのではなく、安い中古住宅を購入してリフォームしたほうが良いと考える人も増えています。




ところがリフォームは新築と違って条件が全て異なるため、「坪いくら」で単純に算出することはできません。

計算上の費用を出しても工務店や大工の技術はピンキリなので、リフォームの技術もピンキリです。

古い住宅を解体してまた使うより、新しい部材を組み立てた方が楽なので、腕がイマイチの大工はどんどん新しい部材に交換するでしょう。


なるべく古い部材を使用して新しい部材と組み合わせるには、かなりの技術と経験が必要です。

新築住宅では経験豊富であっても、中古リフォームはうまくできず、結果として不満が残るケースもある。

リフォームは顧客の注文が細かくなるものですが、工務店から見ると手間が掛かって面倒な割に利益を出しにくい。


従ってリフォームを頼む工務店は、リフォーム経験がどれだけあり、リフォームした物件がどれだけの水準かが重要です。

できればその工務店がリフォームした物件を確認したり、その家の人に話を聞くなどした方が良い。

過去のリフォーム実績が不明だったり、説明したがらない工務店は避けるべきです。

リフォームは高いか安いか

リフォームといっても築年数とリフォーム範囲で費用はまったく違い、築20年で水回りと室内外観程度なら300万から500万円で済むでしょう。

売りに出される中古住宅は築30年から40年が多いですが、これは住宅ローンが払い終わった時期と一致しています。

売りに出される住宅は30年か35年ローンを払い終わった時期が多いということです。


築30年台だと水回りは総取り換えの必要があるし、一度骨組みだけにしてまた組み立てなおす全面リフォームが必要になります。

全面リフォームの費用は1000万円前後になり、築40年ですべて解体して基礎の上に立て直すスケルトンリフォームだと1500万くらいになるでしょう。

築40年台だと外観内装水回りすべて痛んでいるうえ、そのままでは耐震基準を満たさないので、耐震補強をする必要もあるため高くなる。


1500万のスケルトンリフォームは中古部材を利用しているだけで新築と同じなので、もう30年以上は住み続けることが可能です。

新築住宅が3000万円はするのを考えれば半額なので、これを安いと感じる人も居るでしょう。

築30年か40年の家を購入して1500万円でリフォームして総額2000万円以下、これで外見も中も新築同様の家が手に入ります。


家のサイズが小さめだったり平屋だったら、ここに書いたよりかなり安く済むケースもあるでしょう。

好ましくないのは築30年か40年以上の住宅に300万か500万かけて、水回りや外見など応急処置でリフォームしてしまうことです。

これだと家そのものの寿命は延びないので、見えない部分で老朽化し10年ほどでまたリフォームするような事態になります。


古い住宅には大規模リフォームが必要で、見える所だけを新しくしても内部は腐食していきます。
http://www.thutmosev.com/archives/79154058.html

231. 中川隆[-11620] koaQ7Jey 2019年3月08日 12:15:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[372] 報告


2019年3月8日

「マンション購入は資産構築にはならない」住宅ジャーナリストの榊氏が警告
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15548

 「あなたの家は、『一生モノ』ではありません。『買えば安心』は大間違い」

 と、マンションに住んでいる人やこれから購入しようとする人への警告ともとれる新刊書

『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%BB%83%E5%A2%9F%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8/dp/4781651135/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551761272&sr=8-1&keywords=%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8

が発売された。著者は、これまでもマンション不動産市場について価格の暴落を予言するなど辛口のコメントをしてきた住宅ジャーナリストの榊淳司氏。著者にインタビューして今年の不動産市場についても聞いた。

「誤ったイメージ」


『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)

 いまや、多くのサラリーマンは就職して結婚すれば家を買う、大都市の場合、多くが分譲マンションの購入するのが当たり前となっている中で榊氏は、

 「多くの人は分譲マンションに対してかなり誤ったイメージを抱いている。幻想と言っていいだろう。それは、『マンションを購入すると自動的に幸せになれる』というものだ。

 あるいは、『マンションを買うことは資産を築くこと』という感覚で購入を決断している場合も多く見かける。こういったイメージや感覚は部分的、短期的には正しい場合も多い。

 しかし、全体的あるいは中長期的には誤っていると断言していい。最終的には所有しているマンションが廃墟化してしまう可能性も高い。廃墟化の危機を迎えるのは、地方や遠隔郊外のマンションだけではない。現在、日本に存在するマンションのほとんどが、廃墟化への時限爆弾を抱えている」

 と、空恐ろしい指摘をする。

「持ち家信仰」はもう古い

 「東京や大阪に住む人が『自宅を所有したい』と熱望するのは、敗戦後の住宅難の時代に萌芽し、現代まで受け継がれている偏った価値観だと考える」と持論を展開、「そもそも、持ち家でないといけない、という価値観を見直すべきだ」

 と、訴える。その理由として、少子高齢化、人口減少を指摘する。

 「このままだと、昔のような住宅難の時代は来そうにない。それどころか、この国がいまだに経験したことがない住宅の大余剰時代がやってくる。というか、地方ではすでにそうなっている。そのことに気づけば、マンションを購入する、というのは大きなリスクであることが見えている」

欠陥だらけの区分所有法

 その最大の元凶がマンションの所有形態である区分所有制度であると主張する。

 「区分所有について定められた区分所有法という法律には、決定的な欠陥があるのだ。1962年に制定された同法は、基本的に性善説に基づいているとしか思えない構造になっている。また、500戸や1000戸大規模マンションの登場を想定していない。さらに言えば、マンションの老朽化さえも想定外ではないか。これを改めない限りにおいて、すべてのマンションは廃墟化へのレールを突き進むことになる」

 榊氏は、

 「日本のマンションにおける区分所有権とうのは、過剰に保護されていると言えないだろうか。せめて、管理費や修繕積立金を長期にわたって滞納している住戸に対しては、もう少し厳しい制度を設けてもよいと思う。国土交通省もその必要性は気付いているはずで、その方向で見直しをしてほしい」

 と述べ、管理費の滞納が5年分に達した場合、所有権がマンションの管理組合に移転するようにしてはと、具体的な提言をする。

 区分所有法では、共用施設の変更には区分所有者の4分の3以上の賛成が必要な特別決議が必要になる。建て替えとなると法的には5分の4の賛成が必要だ。数十戸の小規模のマンションなら住民も顔見知りのため、合意形成も得やすいが、1000戸規模となると、外国人や賃貸契約で入居している人もいて、合意形成は煩雑で難しくなる。

 「『4分の3』、『5分の4』の合意はハードルが高すぎるので、最大で『3分の2』あたりまで緩和すべきではなかろうか。マンションのような何十、何百もの世帯が生活を営む集合住宅は、たとえ所有者が個人であっても、ある程度は公共的な存在であるべきだ。

 公共物であるかぎり、私人が好き勝手に扱っていいはずがない。そこでは公共物なりの常識的なルールを守り、一定の秩序が保たれるべきであろう。また必要とあれば、行政がある程度介入すべきではないだろうか。

 特に廃墟化が迫っているマンションについては、区分所有者だけの力だけではどうにもならない場合が多い。そこには当然の如く行政の介入があってしかるべきであると私は考える」

性悪説で見直しを

 榊氏は自身がコンサルティングしたケースで、マンションの管理組合の悪徳理事長が跋扈した例を取り上げている。

 この組合では理事長が管理規約を好き勝手に変更して、自分への露骨な利益誘導を図っていたという。こういったことをするためには、管理組合の特別決議が必要になる。

 85%もの賛成投票の結果に疑念を感じて、議決権行使書と議長一任の委任状の開示を求めても、区分所有法とマンションの管理規約にはそのような規定はないので開示はできないとなった。

 「つまり、悪徳理事長が委任状や議決権行使書を偽造していたとしても誰にも暴けないのである。そもそも区分所有者法は、委任状や議決権行使書を偽造してまで自分に有利な決議を可決させようと企むような悪徳理事長の登場を想定していない。いまやマンションの管理組合は利権となり、悪意の人物が私腹を肥やすことが常態化している組織なのである」

 と話し、区分所有法は性悪説に基づいて見直すべきだと強調する。

 現実に管理組合の抱える問題点として、都内マンションの実態調査を見ると、役員のなり手がいない問題はいつもトップにランクされることが多い。

 理事長の多選を禁止している管理組合はほとんどなく、結果的に理事長が何度も再選されて、気が付いたら理事長がマンション管理費を流用していたというケースは、いくつもあるという。


新たなバブル崩壊リスク

 今年のマンション市場については、

 「新築マンションは価格が高くなり過ぎて在庫が積みあがってきている。中古は2020年の東京オリンピック後には下がるのではないかという期待感から模様眺めになっている。さらに今年10月から消費税が上がれば、景気を冷やすことになる。価格が上がる要素は何もない」

 と、価格の下振れ傾向が強まると予想する。

 不動産市場は昨年に表面化したスルガ銀行の不正融資、レオパレス21の施工不良問題などネガティブニュースが度重なっている。

 榊氏が特に心配するのは、

 「今年は投資用アパート、マンションが過剰になり暴落する恐れがある。すでに投資用不動産の価格がかなり下落してきている」点で、

 新たなバブル崩壊のリスクがあるとみている。この数年、節税や遺産相続対策になるとして、富裕層が1棟建てのアパートやマンションに積極的に投資してきた。金融機関も2年ほど前までは建設資金を融資し、借りる側も低金利が続いているため担保を提供して必要資金を割と簡単に借りることができていた。

 当初はアパートやマンションに入居者が入り、期待通りの賃料が得られていたが、似たようなアパートやマンションが急増したことから、空き家が増えてきており、期待したほどの賃料が得られなくなってきているという。

 仮に賃料が大幅に落ち込んだりすると、資金計画の目算が狂うことになり、場合によってはアパートやマンションを手離さなければならなくなる。これが引き金となって、新たなバブルが破裂する恐れがあるという。

 金融機関はスルガ銀行の不正融資が露見してからは住宅関連融資の蛇口を閉めており、お金を借りてアパートを建てるのは難しくなっている。今年の不動産市場は要注意だ。


232. 中川隆[-11601] koaQ7Jey 2019年3月08日 17:25:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[391] 報告

2019年03月08日
競売減って任意売却増加 住宅ローンに行き詰まったら


売却価格とローン残債の関係、売却してローンを払えるのは30年目近い


画像引用:住宅ローンを借りようと思っている方 | ながの住宅ローン相談センターhttp://www.njl-s.net/loan/case3.html


競売より任意売却が有利だが

住宅ローンを払えなくなったり夫婦名義で購入したが離婚する場合は、住宅を処分してローン返済することになる。

こうした場合以前は競売にかけられることが多かったのだが、最近は任意売却が増えています。

不動産競売は住宅ローンが支払われていない住宅を、裁判所の決定を経て差し押さえて売却することで、拒否することは出来ません。




住宅ローンに問題が無くてもマンション管理費を長期間滞納している場合は、やはり競売にかけられる事があります。

競売物件にはトラブルが多いので売却価格は低くなりがちであり、競売してもほとんどの場合住宅ローンを完済できません。

競売に掛けられる前に銀行などと協議して住宅を売却するのが任意売却で、いくらか高く売ることが出来ます。


ネットやハウツー本でこうした手続きが知られるようになり、不利な競売に至る前に任意売却する人が増えた。

ところでドラマなどでは住宅ローンが払えなくなると差し押さえられて終わりですが、実際のドラマはそこから始まります。

30年や35年ローンで2000万か3000万の住宅ローンを組むと、どの時点で売却しても売却金額でローン残債はゼロにならないのです。


35年ローンで家を売ってローンを返せるのは最後の10年から5年とされています。(頭金や金利で異なる)

30年経った建物の評価額は解体費用の「マイナス100万円」で、土地価格は郊外の分譲住宅だと300万円から500万円でしょう。

売却価格は200万から多くて400万円にしかならず、3000万円以上で購入し数百万円以上の金利を払ったのに資産価値はほぼなくなります。

売却してローンが残ると不利になる

任意売却する前に銀行と話し合って、売却後の金利や返済計画で合意してからにしたほうが良いです。

競売にしろ任意売却にしろ住宅ローン残債が残るのですが、「住宅ローン」が解約されたら残債は通常ローンとして残ります。

住宅ローンは金利2%以下だったかも知れないが、銀行ローンに切り替わると10%以上になる事もあり得る。


仮に売却して1000万円残債が残ったら、金利だけで年100万円も請求される可能性があるので、事前に売却後の返済プランを銀行と話し合う必要があるのです。

住宅ローン契約書には契約解消の場合は一括返済できると書いてある筈で、できない場合は通常ローンに切り替わる事が多い。

だがこれでもまだ良い方で、物件売却で住宅ローンが解消されると、ローンの一括返済を求められる場合があります。


住宅ローンを組むにあたって銀行は保証人を取っているので、保証人に一括請求して取り立てようと考えるかも知れません。

いわゆる自己破産しても免責されるのは本人だけなので、やはり保証人に請求が行きます。

このように住宅ローンが返済不能になってしまうと、銀行は次々にエグイ事をやって回収に乗り出します。


ではどうすればエグイ事態を回避できるかというと、結局住宅ローンを完済するのが最も楽なのです。

完全に返済不能になる前に銀行に相談し、リストラされたとか給料が減ったので予定通りに払えない旨を伝えます。

するとほとんどの銀行や金融機関では返済期間を長期化したり、金利が高い時期に借りたなら金利を下げたりしてくれます。

銀行としては事故物件になるよりは、回収が多少遅れても返済してもらった方が良いと考えます。


だらだら少しづつでも返済すれば、いずれば売却価格がローン残債を上回るので、その時に売却するのがお得です。

任意売却してローン残債が残ったままだと、住宅がなくなるので残債支払い+新たな住居の家賃が必要になり、思ったほど支払金額が減らない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/79216523.html

233. 中川隆[-11598] koaQ7Jey 2019年3月09日 07:28:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[394] 報告
病気、離婚で散財も…「住宅ローン地獄」から抜け出せたワケ
https://gentosha-go.com/articles/-/20334
2019.3.8 矢田 倫基 幻冬舎ゴールドオンライン


住宅ローン破綻にいたった家庭の事情は複雑で、さまざまな要素が絡んでいるため、お金の問題だけを解決しようとしてもうまくいきません。本記事では住宅ローン破綻にいたった家族を例にあげて、具体的に問題点をピックアップし、解決策を解説していきます。

突然の病魔に襲われ、左半身不随に…そして離婚

≪竹屋さん(50歳・男性)≫
職業:中古車販売会社勤務

年収:350万円

備考:自動車整備士としてバリバリ働いていたが、脳梗塞を患い左半身不随となったため、身体的負担の少ない事務職に配置転換された。慣れない仕事に本人はやる気を失い、収入も低下。

小学4年生の娘は軽度の障害を抱えており、「家族を守りたい」という気持ちは人一倍強かったが、それだけに身体がままならないことにいら立ち、妻に辛く当たることが増えてしまった。

最終的には離婚することとなり、養育費の負担などから経済的に破綻。住宅ローンを支払えなくなり、金融機関から競売を申し立てられたため、相談に訪れた。

≪竹屋さんの元妻(38歳・女性)≫
職業:主婦

備考:社内結婚で竹屋さんと結ばれ、娘をもうけた。病気で収入が減った竹屋さんを支えるためパートに出たが、竹屋さんから投げかけられた「お前は楽でいい」という言葉に嫌気が差し、離婚を決意した。離婚成立後は娘と2人暮らし。竹屋さんからは毎月5万円の養育費を受け取っている。

≪物件とローンの詳細≫
住宅のタイプ:新築一戸建て

購入価額:3500万円

うち住宅ローン:2500万円

ローンの詳細:返済期間35年・金利1.0%(元利均等)

毎月の返済額:7万571円

任意売却時の残債:2300万円

備考:三階建てだが建坪率が地域の規制を超えており、違法建築となっている。

竹屋さん一家が価額3500万円の新築一戸建ての住まいを購入したのは破綻にいたる8年前のことです。頭金1000万円を入れ、住宅ローンを利用して2500万円を借り入れることで購入資金を賄いました。

当時、自動車整備士として会社で高く評価されていた竹屋さんの年収は600万円程度あったため、月額7万円の支払いは特にリスクを感じない余裕のあるものでした。ところがそんな竹屋さんを突然の病魔が襲います。脳梗塞を発症し、左半身不随になってしまったのです。

幸い、リハビリで日常生活に不自由がない程度には回復しましたが、細かな手作業が必要な自動車修理の仕事は以前のようにはできません。そこで竹屋さんが働き続けられるよう、会社側は彼を事務職に配置転換しました。

ところが修理の仕事しか知らない竹屋さんは新しく与えられた業務をうまくこなすことができません。失敗しては自分よりはるかに若い同僚にバカにされるという日々が続く中、だんだん気持ちが荒むようになりました。

配置転換に伴い、収入も大幅に減少しました。月収は22万円程度に落ち込んでしまい、生活費やローンの支払いを賄うため、それまで専業主婦として家で娘の面倒を見てきた奥さんも働かざるを得なくなったのです。

当時の竹屋さんに家族の気持ちを思いやる余裕はなく、会社でのストレスを家で爆発させることが増えていきました。結局、ある日つい発した「お前は楽でいいな」という言葉がきっかけとなり、奥さんから三行半(みくだりはん)を突きつけられて離婚することとなりました。

個人再生を提案してみたが、「任意売却」を希望

竹屋さんがローン返済に行き詰まった原因は離婚にありました。収入が減る中、養育費を支払うのは大きな負担です。さらに子煩悩な竹屋さんは娘に会えない寂しさから、生活を律する気持ちを失い、パチンコや競馬、飲酒などで散財するようになりました。

ただでさえ経済的に厳しいうえに、無駄な出費がかさめば家計は成り立ちません。竹屋さんはカードローンなどを重ね、その返済に追われるようになったのです。その結果、住宅ローンの滞納が続き、金融機関からは競売申立の通知が送付されてきました。

私が相談を受けた当時、竹屋さんは自分がどこからいくら借りているのか、まったく把握できていませんでした。負債額を訊ねた私に「住宅ローン以外の借金は300万円程度」と回答しましたが、調べてみると約500万円の借金を背負っていることが判明したのです。

500万円程度であれば、住宅を売却する必要のない個人再生で100万円ほどに圧縮できます。詳しくは後述しますが、裁判所に申し立てを行えば、債務を1/5に減らすことができるのです。消費者金融などに対する債務が1/5になれば、月額22万円の収入でも7万円の住宅ローンの支払いは難しくありません。

私が相談を受けた時点でも、まだ任意売却を選択しなくてもよい状況でした。保証会社による代位弁済がなされておらず、交渉によっては家を失わずに暮らしていくことが十分に可能だったのです。

ところが竹屋さんの希望は任意売却をしたいというものでした。ローンを支払えなくなったのを機に、住まいを売却して気持ちの面でも区切りをつけたいという思いが強かったのです。

任意売却の目的はあくまで生活再建

私が任意売却を手がけるのは債務の圧縮が目的ではありません。あくまで依頼主の生活再建が真の目的であり、債務の圧縮はその過程に過ぎないのです。竹屋さんの場合には任意売却で家を失う必要はありませんでした。竹屋さんの住まいには建坪率が現在の建築基準法に抵触するという問題があったため、売却してもかなりの安値になってしまい大きな債務が残るので、経済的には不利益の大きい選択だったのです。にもかかわらず竹屋さんが任意売却を希望したのは、生活を立て直すために必要と判断したためでした。

家族で暮らしていた一戸建て住宅に1人で住む竹屋さんの気持ちは後悔と未練にとらわれており、将来を前向きに考えることができなくなっていました。特に娘に対する思いが強く、長女が使っていた二階の部屋は母と娘が出て行ったその日のまま、まったく手つかずの状態でした。掃除もせず、娘が遊びかけていたままオモチャが放置されていたのです。「辛すぎて、二階に上がれないんです」。竹屋さんはそう語りました。

家のあちこちに娘との思い出が残っており、それを消すのが寂しいので、掃除することもできないとのことでした。竹屋さんにとって任意売却は経済的に立ち直るのと同時に、気持ちの面でも踏ん切りをつけ、その後の人生を前向きに生きるために必要なことだったのです。

物件を売りに出してみたところ、1580万円で買い手がつきました。相場価格は1800万円程度だったので、建坪率に違反がある分、差し引かれましたが、妥当な額として金融機関からも承諾を得ることができました。

売却後は次のステップとして、裁判所に自己破産を申請しました。任意売却により返済しきれなかった住宅ローンの残債とクレジットカードの債務について、自己破産することで返済を免除してもらうことができました。

意図したとおり、経済面の問題と気持ちの問題をクリアして、竹屋さんは新たなスタートを切ることができたのです。

生活再建に役立つ「生活準備金」とは?

住み慣れた家を離れて新たに生活を始めるためには、一定の資金が必要です。アパートやマンションを借りるためには敷金・礼金などが要りますし、家財道具を運ぶ引っ越し費用、カーテンなど最低限の生活用品をそろえるためのお金も必要です。

任意売却ではそういった債務者が必要とするお金を「生活準備金」という名目で購入者に用意してもらうことが可能です。交渉次第ですが、売却代金に含めて別途現金で購入者から受け取ることもできなくはありません。ただ、このお金はあくまでも生活費として受け取るものです。

金額は一般に50万〜100万円程度です。預貯金などが債務の返済に充てられる中、手元に現金が入ることには大きな意味があります。任意売却完了後、自己破産する場合もこのお金は徴収されません。生活を再建する資金として使うことが可能です。

生活準備金の有無は、住宅ローン破綻を乗り越えて再度、健全な暮らしを営むことができるかどうかの分かれ目といえます。

借金の額が不明なときは個人信用情報の開示を求める

竹屋さんのように負債がかさみ、あちこちから借金を重ねると、債務者自身も自分がいくら借り、いくら返したのかわからなくなってきます。

任意売却を含め、債務整理では、まず初めに負債額の特定が必要です。自身の負債がわからないときには、個人信用情報を管理している機関に開示を求めることで、把握できます。

本人であればインターネットで確認することもできるので、カードローンなどを複数利用している人は債務を整理するための第一段階として自身の負債を確認してください。私のような任意整理の専門家や弁護士、司法書士などの場合は、委任された代理人という立場で郵送、もしくは窓口を利用して依頼者の負債を確認することができます。

銀行などの金融機関や消費者金融、カードローンなどの利用情報は個人信用情報として網羅されています。ただし個人や闇金業者からの借金については個人信用情報に記載されていないため、注意が必要です。

234. 中川隆[-11535] koaQ7Jey 2019年3月11日 10:23:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[458] 報告

2019年03月11日
投資不動産の融資厳格化のうごき 数十億円借りたサラリーマンも


融資を受けて中古アパートを購入するサラリーマン大家がブームだった


個人で数十億円借りた人も

銀行などが個人の不動産投資への融資を制限する動きがでていて、アパート経営などに影響が出そうです。

この10年ほどネットや書店では不動産投資で成功したサラリーマン大家さんなどの話があふれていました。

手法としては銀行からお金を借りて不動産を購入し、物件を貸したりアパート経営などをして利益を得る。



利益で得た資金を元手にさらにお金を借り、不動産を購入してアパート等を多数保有するのが成功パターンです。

この過程で数十億円もの融資を受ける人もいるが、通常個人では年収の5倍から10倍程度の融資しか受けれない。

住宅用でも投資用でも不動産融資ならサラリーマンで5000万円くらいが限度とされるが、裏技が存在している。


法人を設立することで個人より多く融資を受けられるが、ほよど信用がなければやはり1回しか融資を受けれない。

ところが法人をいくつも設立することで銀行の審査をすり抜け、数十億円の融資を受けている人が居ます。

融資を受けるたびに別の法人を設立して別の金融機関に融資を申し込み、個人の履歴がわからないようにしていた。

一度でも返済できなければゲームオーバー

シェアハウス騒動などをきっかけに金融庁は2018年秋、不動産投資への過剰融資を抑制するよう金融機関に通達しました。

シェアハウス騒動ではスルガ銀行がサラリーマンに数億円もの融資をしていて、社会問題化しました。

投資ブームで賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増し、返済能力を超えた融資を受けているとして問題視した。


こうした個人投資家は自己資金なしのフルローンで購入した土地を運営し、短期間で利益を挙げて物件を増やそうとする。

成功すれば多額の資産を築けるが、一度でも返済が滞ったら、すべての融資が返済困難になるでしょう。

不測の事態はいくらでも考えられ、アパートなどの入居者が集まらなかったり、修繕費が予想以上にかかれば資金繰りがつかなくなります。


購入不動産の価格以上の金額を融資するオーバーローンも常態化しており、さらに過剰な融資になっている。

オーバーローンとは本来は融資しない不動産購入の諸費用や、不動産の「ついでに」お金を借りる行為です。

不動産融資の金利は銀行ローンやクレジットよりかなり安いため、こうした行為が横行している。


過剰な融資を受けた事業は経営が困難になり、結局は返済できなくなるケースが多い。
http://www.thutmosev.com/archives/79227141.html#more

235. 中川隆[-11518] koaQ7Jey 2019年3月12日 16:21:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[477] 報告
マンションの「安すぎる手付金」が招く悲劇
https://diamond.jp/articles/-/196344
2019.3.12 後藤一仁 ダイヤモンド・オンライン


「もうマンションを買ってもいいかな。でも損はしたくないし、ローンも怖い」。
そんなあなたが買うべきは、「60m²前後」×「駅徒歩7分以内」×「2001年以降完成」のマンションしかありません。

本連載の書き手は、「不動産ひと筋30年! 12000人と面談し、成約件数は6000件以上」という圧倒的なキャリアを持つ後藤一仁氏。不動産仲介会社の“現役”社長です。「不動産を通じて、1人でも多くの人に幸せになってほしい」という願いが込められた『マンションを買うなら60m²にしなさい』の著者でもあります。「損をしない、戦略的なマンション選び」を語ってもらいます。

手付金は安易に「安く」してはいけません!

 手付金は、売買契約締結時に買主が売主にいったん預けて、後日、売買代金を支払う際に売主から買主へ返還するものです。

 しかし実際には、預かっている手付金をいちいち返還するのは面倒なので、売買契約書に「手付金は、残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する」としていることが多いです。

 実際のお金の流れは、売買契約時に代金の一部として手付金を支払い、物件の引き渡しを受けるときに、物件価格から手付金を差し引いた残りの金額を払うイメージです。

 マンション購入時、物件代金の他にさらに別途「手付金」を用意しなければならないと勘違いしている人がいますが、そのようなことはありません。

 手付金は、厳密には3種類あります。

(1)解約手付
 買主は支払い済の手付金を放棄することで、また売主は手付金を買主に倍にして返すことで売買契約を解除することができる

(2)違約手付
 買主と売主のいずれかに契約違反(債務不履行)があった場合の「違約金」

(3)証約手付
 買主が売主に対象不動産を購入する意思があることを示す

 日本の不動産売買契約(実際の取引)では、解約手付として授受することが多いです。

手付金の額は少なければ少ないほど有利なのか?

 まれに手付金の額をかなり低くして、購入申込をする人がいます。しかし、手付金の額をむやみに低く申し出るとマイナスになることがありますので注意しましょう。手付金は、中古マンションのように個人と個人の一般的な売買の場合、売買代金の5〜10%が目安として適切で、高すぎても低すぎてもあまりよくありません。

 例えば、物件価格が4000万円なら、5%で200万円です。解約手付の場合、200万円の手付金を支払って、買主から「やっぱりキャンセルします」という場合、その200万円を放棄しなければなりません。

 売主からキャンセルする場合は、預かっている200万円を返却し、かつ買主に追加で、もう200万円を支払わなければなりません。

 しかし、もし手付金が30万円だったらどうでしょうか?

 買主はマンションの売買契約が終わった後にも、「もっといい物件が出るのではないか」と物件探しを継続して、もし物件が出たら、そちらの物件価格から30万円値引きしてもらい、最初のマンションをキャンセルしてしまうかもしれません。

 売主も、手付金として預かった30万円を返却し、追加の30万円を支払ってキャンセルし、もっと条件がよい人と契約してしまうかもしれません。

 しかし200万円だったら、お互いになかなかキャンセルできません。10%の400万円であれば、いっそう契約は安定します。逆に高すぎると、今度は本当にやむを得ない事情で解約をしたい場合に額が高すぎてできなくなります。

 買主は自分が解約するときのことを考えて、なるべく少なくしようとします。しかし、「少なすぎる手付金は、売主から解約されるリスクがある」と心得ましょう。

 キチンとした勤務先に勤めていて年収もそれなりにあるというのに、「手付金の額を少なくしてほしい」と要求することは、売主側から見れば、「もしかしたら本当は購入意思があまり強くなく、他にもっとよい物件が見つかったらキャンセルをするのかもしれない」と思えてしまいます。

 そのような可能性を懸念され、「一番手」としての購入順位が保全されないことがあります。

 私は今まで、物件を探し続けているのに購入に至らないお客様にたくさん会ってきました。実際に購入申込を入れていたのに買えなかったという人もいて、詳しく聞いてみると「手付金の額がネックになったのではないか」と思えることが多々ありました。

 手付金の額は、皆さんが思う以上に大きな意味を持っています。

 ようやく気に入った物件が見つかって、やっと一番に申込を入れることができたのに、手付金にこだわって「買えない」のは、あまりにももったいないです。

 ただ、売主の残債が購入価格を超えている場合は、手付金を仲介会社預かりにしてもらうなどして、買主として万一のリスクに備えることも必要です。


後藤一仁(ごとう・かずひと)

株式会社フェスタコーポレーション代表取締役。不動産コンサルタント。
国土交通大臣登録証明事業・公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士。
1965年、神奈川県川崎市生まれ。1989年から30年以上、常に顧客と接する第一線での不動産実務全般に携わる。大手不動産会社のハウジングアドバイザー、東証一部上場企業連結不動産会社の取締役を経て、「誰もがわかりやすく安心して不動産取引ができる世の中」をつくるために株式会社フェスタコーポレーションを立ち上げ、代表取締役に就任。
首都圏を中心に不動産の購入、売却、賃貸、賃貸経営サポートなど、今まで12000組以上の対面個別相談を行い、成約件数は6000件以上。徹底して顧客の立場に立った不動産購入・売却のガイド、コンサルティング・アドバイスを一般の個人・法人向けに、わかりやすく提供している。
親子3代にわたるクライアントや20年以上にも及ぶファンも多く、顧客層は一般人から著名人まで幅広い。2012年から7年連続で、『専門家プロファイル』の「建築・不動産」の年間アクセスランキングで全国1位をとり続ける(2012〜2018年)。
日々、実務を行いながら、執筆、セミナー講師、テレビ・ラジオへの出演・監修、雑誌・新聞等各メディアへの取材協力など、「不動産を通じて一人でも多くの人を幸せにする」ことをミッションに活動中。著書に『東京で家を買うなら』(自由国民社)がある。


なぜいま、「60m²マンション」なのか?

 はじめまして。後藤一仁と申します。この度『マンションを買うなら60m²にしなさい』を出版しました。

 当初「60m²」をタイトルに入れることについて、あちこちから『60m²? 狭くない?』という声が聞こえてきました。しかし単に、「これからは狭いマンションにしたほうがよい」と言っているわけではありません。人生を通じて「お金の不安」をなくすためであり、住宅ローンやその場所に縛られてしまうような人生にしないためです。

 思い起こせば今から20年近く前、予算ぎりぎりで75m²以上の3LDKを希望していたご夫婦のお客様がいました。ご夫婦ともに都心で働いていて、奥様は出産・育休後、在の職場に復帰の希望があるとのこと。

 お話を伺う中で、「このお客様たちには75m²の3LDKではなく、利便性のよい都心・準都心の60m²くらいの2LDKのほうがよいのでは?」と思い、提案したところ、60m²の2LDKを購入されました。結果、月々の負担が予想以上に抑えられ、貯蓄もできたうえ、約売却時にかなりの利益が出たのです。その後も「60m²前後のほうが資産性・ランニングコスト、生活利便性などを考えたときに有利では?」と思われる場合は、そのようなアドバイスをしてきました。

 その結果、60m²前後の2LDKやコンパクトな3LDKを購入された多数の方々から、うれしい便りが続々届くようになったのです。選ぶ物件や購入時期によっては、買ったときより数百万円、数千万円も高く売れた事例も多々あり、少なくとも買ったときと同じ価格くらいで売れ、「管理費等はかかりましたが、家賃と比べると小さいものですし、数年間もタダみたいな金額で住んだようなものですね」とお客様が笑顔で話してくれた事例は、数え切れないほどです。

 資産性のない物件を購入すると、その家に縛られ、住宅ローンの返済に追われるような人生になります。

 今後の人口減少・少子高齢化が加速する日本で、新たに住宅を購入し、安心して暮らしていくためには、月々の負担(固定費)はできる限り抑え、「売れなくなったり貸せなくなったりすることにより、その家(マンション)に縛られてしまうリスク」「住宅ローン破綻のリスク」を回避することが大切です。

 今までのように「家を買うなら、70〜80u以上の広さは必要」といった価値観に縛られてはいけません。

 「不動産を通じて1人でも多くの人を幸せにしたい」という思いから、本書の執筆を開始しました。

        
著:後藤一仁 価格:1500円+税 判型:四六並製、264ページ  ISBN:978-4-478-10545-0

【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】

『マンションを買うなら60m²にしなさい』

80m²マンションは、2600万円も損をする!

いま買うべきマンションは、「60m²前後」「駅徒歩7分以内」「2001年以降完成」
“損しないマンション”の見つけ方、お教えします!

不動産ひと筋30年! 12000人と面談し、成約件数は6000件以上! 不動産仲介会社の“現役”社長が教える「戦略的なマンション選び」

【なぜ60m²なのか?】
60m²はさまざまな側面から見て最も無駄がありません。70〜80m²に比べ、価格が手ごろなのに加え、途中で売ることや貸すことになった場合でも、“守備範囲が広い”ので「売りやすく、貸しやすい」のです。

入居を希望する人たちは「夫婦2人」から「子ども1人の夫婦」に加え、「夫婦と小さな子ども2人」「シニア」「1人暮らし」「兄弟姉妹」「母子または父子家庭」と、非常に幅広いのです。自ら住む層だけではなく、「不動産投資」や「相続税対策」などの需要もあります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後、「広い家」を必要とするファミリー世帯はどんどん減りますが、「1人暮らし世帯」「夫婦のみ世帯」は逆に増えていきます。

「家を買うなら、70~80m²以上の広さは必要」といった価値観は、今すぐ捨ててください。

236. 中川隆[-11407] koaQ7Jey 2019年3月18日 07:43:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[592] 報告
松本明子が語る「空き家」の苦労 25年間維持費を払い続けた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190317-00000003-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 3/17(日) 15:00配信 週刊ポスト2019年3月22日号


実家に関する松本明子の苦労とは


 近年は、旅立つ人がしたためた「遺言書」の意向にできるだけ応えたいと願う家族も多い。だが、その願いが、残される人の“苦労”になってしまうこともある。

 タレントの松本明子(52)は、2018年1月に香川・高松市にあった実家を売却した。2003年に父が、2007年に母が他界したが、それ以前の1994年に東京に両親を呼び寄せていたため、実に25年にわたって「空き家状態」のまま、固定資産税や水道・光熱費を払い続けていた。

「維持費がかかるのはわかっていましたが、庭の草木が伸びて、害虫や動物が住み着くのも心配でした。なぜなら、近隣に迷惑をかける可能性がある『特定空き家』と判断されると、土地の固定資産税の優遇措置が適応されなくなるんですよ。なので定期的に地域のシルバー人材センターに剪定を頼んでいました」

 さらに2011年の東日本大震災が彼女の足を鈍らせた。

「万が一の時、実家を避難場所として残しておこうと思って、リフォームしたんです。まずは水回りを整えて、床の傾きを直し、クーラーやカーテンも設置。費用は総額で600万円ほどかかりました。ただ、リフォームしたはいいものの、以降も空き家状態で一度も使用していません。

 その後、テレビ番組の企画で、不動産業者に査定してもらったんですが、買取価格はたったの200万円。“じゃあ解体するとしたらいくらですか?”と尋ねると、500万円くらいかかる、と」(松本)

 幸運にも、県が運営する「空き家バンク」でUターン予定の購入希望者が現われ、リフォーム代に相当する金額で売却できた。

「実家を売却できてよかったと思います。そのまま残しておいたら、今度は私の息子に大変な苦労を背負わせることになっていたかもしれませんしね。

 もちろん、長い間実家を残しておいたことを、失敗だったとは思っていません。ただ、事前に両親と実家の“その後”をどうするかをもう少しきちんと話し合っておいてもよかったなと思っています」(松本)

237. 中川隆[-11351] koaQ7Jey 2019年3月20日 13:37:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[654] 報告
2019年03月20日
古民家再生のリフォーム費用 購入前の検査で大幅に節約できる
http://www.thutmosev.com/archives/79327587.html

購入前に検査するかしないかで後の支出が数百万円違う

古民家を安くリフォームする方法

100万円前後やもっと安い価格で売られている古民家を購入して住みたい人は多いが、意外にお金がかかります。

2階建ての一般的な住宅では完全なリフォームに1000万円は必要で、このくらいかければ30年以上住むことができます。

逆に中途半端なリフォームで表面だけきれいにしても、内部が腐敗するとすぐに住めなくなります。




新築住宅を購入したら3000万円はかかるので、古民家を1000万円でリフォームしてもまだ半額程度で済みます。

だがもっと安い費用で長く住み続ける方法はないものでしょうか。

まずどうしてもリフォームが必要な部分と、しなくても良い部分を分けることにします。


絶対に手を抜けないのは基礎部分、柱などの内部構造、トイレと水回り、屋根などです。

一件大事そうな壁や内装や見た目の部分は、それほど重要ではありません。

購入前に中古住宅の検査業者にチェックしてもらい、構造部分がしっかりしているのを確認します。

購入前の検査費用をケチらない

購入前に補修が必要な部分が最小限なのが分かれば、必要な箇所だけを剥がしてリフォームすれば良い。

残念ながら事前チェックをせずに購入し、後で大規模補修が必要なのが分かったら、安く完ぺきな状態にするのは難しい。

購入前検査は10万円程度すると思いますが、今後1000万円もの差が出るのでケチってはいけません。


ホームインスペクション(検査済み中古住宅)も存在しますが、安い古民家や中古住宅ではほとんど無いでしょう。

購入前検査は外観だけなく室内を見たり、壁や屋根や床の一部も剥がす必要があります。

当然売り主の許可が必要なので、最初に「検査してから購入する」とはっきり伝える必要があります。


売り主にとっては検査で不具合が見つかったら値下げ要求されるのでメリットはなく、人気物件では断られるかもしれません。

だが現在空き家で他に買い手が現れないような物件なら、応じる可能性は高いです。

検査費用を払って検査する人は、それだけ購入意欲が高い人ということでもあります。


購入前のちょっとした交渉と10万円を払うだけで、その後数百万円から1000万円以上も違ってくるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79327587.html

238. 中川隆[-11228] koaQ7Jey 2019年3月24日 19:01:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[782] 報告

土地神話は崩壊しているのに、なぜ日本人はマイホームの夢を抱えて死に急ぐのか=鈴木傾城 2019年3月24日
https://www.mag2.com/p/money/655197


「地価は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではないのだが、日本人は無意識にそう考える層が今も残っている。しかし、今後は「空き家問題」や「スラムマンション」が増えることによって、土地に対する神話は完全に粉砕される。この問題は今後の日本を蝕んでいく。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)


なぜ土地神話を捨てない?「地方が駄目でも都市部は大丈夫」の嘘

レオパレス21にまんまと騙された人々

「レオパレス21」という企業が作る建物は、超絶的な手抜きであるというのは、そこに住んでいる人たちが常々報告していたことだ。天井裏にまったく界壁がなく、住民は天井からどこの部屋にも行き来できた。さらに火事にでもなると、あっという間に火が回る。明白なる建築基準法違反である。

他にも「壁が薄い、傾いている、塗装が雑」等々のあらゆる「手抜き施工」が指摘されていた。

その施工不良は「分かっているだけ」でも実に1324棟だ。これが発覚してからレオパレス21はそこに住む人々1万4,000人に転居を促したのだが、被害に遭っているのは住民たちだけではない。オーナーもまた甚大なダメージを受ける。

レオパレスのオーナーたちは「家賃を30年にわたって保証する」と言われて借金をしてアパートやマンションを建てているのだが、入居者が出ていって悪評で新しい人が入ってこない状況の中でレオパレス自体も莫大な負債で家賃保証ができなくなると、もはや首が締まったも同然となる。

信用を失い、株主にも見捨てられ、莫大な損失を計上し、身動きができなくなったレオパレス21は企業体として存続できるかどうかの瀬戸際にある。この会社が吹き飛ぶと、オーナーもまた一緒に死ぬ。オーナーも同時破綻すると、取引先も銀行も大ダメージを受ける。

日本人が捨てきれない「マイホーム」の夢

それにしても、建築には厳しい施工法が設けられ、数多くの専門家がチェックする体制になっているのにも関わらず、あからさまな不良建築が1324棟も建てられたことは衝撃的でもある。



レオパレス21は土地持ちの高齢者をそそのかして建物を建てさせ、高齢者は不動産で安易に儲かると考えてそれに乗り、日本中に安普請の建物をばらまくことで事業が成り立っていた。

これは、少子高齢化で大都市以外の土地がどんどん無価値になっていく状況の中でも、まだ「土地神話」「不動産神話」が残っていることを意味している。

不動産神話は1990年代のバブル崩壊と共に吹き飛んだ。少子高齢化も解決することができないまま放置され、もはや「地価の上昇で資産価値が無限に増える」という時代が終わっている。

時代は明らかに「土地が無価値になる方向」になっているのだ。地方を見てみればいい。若年層の流出と高齢化によるダブルパンチで、過疎化が急激に進み、行政は破綻寸前と化し、土地はどんどん無価値に向かって収斂しているではないか。

にも関わらず、日本人の心理状態はそう簡単に変わらない。今でも日本人は「土地を持ちたい」「マイホームが欲しい」と考える層が莫大にいることでもそれが裏付けられる。

日本人は株式にはほとんど関心を持たないが、不動産には大きな関心を持つ。そこに大きな所有欲と名誉欲が絡んでいる。もはや、それは理屈ではない。盲信なのである。

私の身近にいた人は、やはりバブルで巨額の損失を被って何年も自転車操業で苦しみ、最後には事業をつぶし、車も売り払ったのだが、彼の心理に最も大きなダメージを与えたのは「家を手放したこと」だった。

彼にとって家は、自分の成功の象徴であり、所有欲の頂点にあったものであり、それを保有していることの満足感が彼のアイデンティティにもなっていた。たかが「家」なのだが、それを失うというのは彼を悲嘆させ続けた。


日本人はその神話を捨てない

「土地は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではない。

しかし、日本人はその神話を捨てない。もはやそれは宗教レベルにまで到達していると考えてもいい。日本人は政府から金融機関から一般市民まで、全員で「土地こそすべて」の神話を信じる民族である。

もし日本が高度成長期で人口動態的に爆発的な人口増が続いている国なのであれば、私も喜んで「土地神話」の信者になったかもしれない。

しかし、20年も前から少子高齢化が危機的であると警鐘が鳴らされているのにまったく手を打たず、いつまで経ってもデフレを払拭できず、地方がじわじわと死に至っている現状の中で「土地神話」を信じろと言われても無理だ。

「地方が駄目でも都市部は大丈夫」の嘘

「土地はロケーションがすべて」だと言われ、「地方が駄目でも都市部は大丈夫」と考える人もいる。

ロケーションがすべてだというのは正しいが、都市部は大丈夫というのはいささか楽観的過ぎる。今の日本の人口減は都市をも悪影響を与えることになるのは必至であり、現に大都市でもその周辺が人口減と高齢化によって荒んだ状況になりつつある。

不動産を買ったら、うまい具合に価値が上昇していくのではなく、むしろ価値が減少していく可能性が高くなってきている。不動産は「安心できる資産」ではなくなっているのである。

ぎりぎりの生活でもマイホームが欲しい?

さらに普通のサラリーマンも土地建物を買う状況でなくなりつつある。年功序列も終身雇用も消え、事業が傾けばすぐにリストラが始まって会社から放り出される危険な状況の中で30年にも渡る長期ローンを組むことはかなり危険だ。

払い続けられるかどうかの確約が消えている中で、肝心の不動産も地価が上昇せずにキャピタルゲインを手に入れられるかどうか分からない。不動産は他にも維持管理費もかかるうえに固定資産税も取られるわけで、意外にコストがかかる。



それでも不動産を所有したいと思うのであれば、相当な「土地神話」の信者である。それは理屈ではない、というのが分かる。


「不動産で簡単に儲けられる」と信じる人々

「レオパレス21」のビジネスは、土地所有者を「家賃を30年にわたって保証する」等の甘言でそそのかし、粗悪な建物を建てて差額で儲け、家賃から分け前をくすねることで儲けるものだった。

このビジネスモデルで事業を拡大させるには、何が何でも建物を建て続けることしかない。建物を立て続けるためにはオーナーを見つける必要があるのだが、それはレオパレス21には難しい仕事ではなかったようだ。

なぜなら、今もなお土地神話の残滓が日本に残っていて「不動産で簡単に儲けられる」と思っている人間が大量にいたからだ。もう土地神話が機能しなくなって30年近くも経っているのに、まだ土地神話は日本では有効なのである。

目が覚めるのは早いほうがいい

戦後の日本人には、それだけ土地神話は鮮烈であったということなのだろう。

しかし、まだ土地神話にとらわれて目が醒めない人もいる中で、すでに土地神話の洗脳から覚めて不動産を冷静に見つめることができる人も増えている。今後の10年でこうした人はさらに増えていくことになる。

なぜなら、少子高齢化はさらに土地の価格を下げるうえに、今後は「空き家問題」や「スラムマンション」も莫大に増えて問題になるからだ。

マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、2040年には2,000万戸を超える。野村総研は「2033年には日本全国の3戸に1戸が空き家になる」時代がくると推計している。

地方ではもう過疎による限界集落が共同体を破壊しているが、都市部でも郊外から「スラムマンション」が増えてきている。

マンションのオーナーは老朽化していくマンションを売却したいと思っても売却できない。空き家率が増え続ける中で、わざわざ老朽化したマンションを買う人間はいない。



マンションの場合、建て替えは居住者全員の合意がない限り不可能であり、だから老朽化したマンションは何もできないまま朽ち果てるだけになる。そんな建物が日本中に出現する中で、それでもまだ土地神話など信じられる人はいない。

土地神話は消える。そうであるならば目が覚めるのは早いほうがいい。

239. 中川隆[-11222] koaQ7Jey 2019年3月25日 01:54:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[788] 報告
大東建託の闇…家主を不幸に落とす強引営業の手口、契約解除めぐり消費者団体が是正申入れ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27193.html
2019.03.24 文=兜森衛 Business Journal


大東建託が本社を置く品川イーストワンタワー(「Wikipedia」より/江戸村のとくぞう)


 賃貸住宅大手の大東建託のアパートの建築請負契約をめぐり、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が先月27日、解約時に申込金等の返金を受けられないトラブルが起きているとして、実態を把握するため同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼びかけたのだ。同機構に話を聞いた。

「申込金というのは、最初に申込書を提出する際に必要になる30万円です。実際に建築請負契約をするまでの予約時に支払うお金です。契約を結ぶ前に解約した場合には、返金されない定めになっていましたが、私どもが申入れを行った結果、基本的には全額返金、地盤調査等を行った場合にはその金額を控除して返金すると約款が改善されました。

 また、建築請負契約をする際には一定の金額を契約時金として支払うのですが、これも契約解除の際に契約時金に加えて損害を賠償するという定めになっていました。損害賠償金に加えて契約時金も戻ってこないという定めです。これも、私どもが不当だと申し入れて改善されました。

 申込金に関しては2018年5月8日以降、契約時金に関しては同年4月1日以降に改善されました。それ以前に契約を解除して返金されていない人への返還を要請したのですが、それについては返還しないという回答でした。理由は消費者契約法は適用されないからということでした」

 04年に設立された消費者機構日本は、全国に19ある内閣総理大臣が認定した適格消費者団体のひとつ。07年6月に施行された改正消費者契約法の団体訴訟制度により、消費者の利益を擁護するため、「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」などの差止請求権を認められている。また、16年10月から導入された新制度により、内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体は、金銭面の被害回復を求めて集団訴訟を起こすことができる。消費者機構日本は、消費者支援機構関西及び埼玉消費者被害をなくす会と並ぶ3つしかない特定適格消費者団体のひとつだ。

        

『大東建託の内幕 アパート経営商法≠フ闇を追う』(三宅勝久/同時代社)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E5%BB%BA%E8%A8%97%E3%81%AE%E5%86%85%E5%B9%95-%E3%80%9D%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%95%86%E6%B3%95%E3%80%9F%E3%81%AE%E9%97%87%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%86-%E4%B8%89%E5%AE%85-%E5%8B%9D%E4%B9%85/dp/4886838375


 昨年6月に『大東建託の内幕』(同時代社)を上梓したジャーナリストの三宅勝久氏に、詳しい話を聞いた。

■クレーム続出の背景

「大東建託と契約する前には、まず申込金として手付けの30万円を支払います。さらに、請負契約を結ぶと、契約時金として通常工事代金の2%、1億円なら200万円を、先に払った注文金30万円を差し引いて支払うことになっています。契約が解約になるのは銀行の融資が通らない場合などです。同業他社は融資が通る見通しを立ててから契約するのが一般的ですが、大東建託の場合は先の見通しがなくても、とにかく業績を上げるために、銀行融資より先に契約を取ってしまうのです。

 そのため、契約は取ったものの、融資が付かなくて最終的に解約になるケースが発生します。その場合には、注文金30万円はまず返しません。契約時金も地盤調査などに使ったなどという理由で返さなかったり、わずかしか返金しないことがよくあります。それでクレームが相次いでいるのだと思います。

 この手のトラブルが増えたのは、スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件でサブリース商法(一括借り上げ家賃保証)に批判が高まり、銀行融資が厳しくなったのが一因だと思います。また、アパートが供給過剰になってしまい、契約をしたもののずっと融資が付かないまま塩漬けになっているケースが相当数あるようです。それらを解約すると、契約高が売上に計上されているので業績が下がる。それを嫌がって、絶対解約に応じるなと現場に圧力をかけて、塩漬けの契約をどんどん先送りしてきたと聞いています」

 大東建託広報部に話を聞くと、以下のようなコメントが返ってきた。

「約款の変更は18年からですが、それまでも、合意解約についてはオーナー様に返金しております。確かに約款には返金しないとの記載がありましたが、それはオーナー様の都合でキャンセルになった場合です。融資が不調に終わるなどお客様の要因でないキャンセルについては、諸経費を差し引いた申込金、契約時金をお返しする対応をずっとしてきております。最近はアパートローンに対する銀行の審査が厳しくなっているのは事実ですので、そういうケースが増えているのは確かでございます。

 基本的には契約をしないと金額が確定しないため、実際に融資を申し込むのは契約後となります。ただし、当然ながらある程度の試算ができておりますので、金融機関に事前の打診をして、融資の可能性を確認してから契約しております。しかし、基本的にはお客様からの情報を基に打診をするので、実際の融資申し込みの際に、別の借り入れがあったりして、融資が下りないというかたちで契約が不調に陥ることもございます。融資が不調に終わった場合でも、不必要な引き延ばし等はしていないと思っております」 

■一方的に管理契約を解約できる取り決め

 大東建託といえば、強引な営業手法が有名だが、それが契約解除の増加とどう関係しているのだろうか。

「大東建託では半年とか1年とかの一定期間内に契約を取れない長期無実績の営業マンには、あるエリアを1軒ずつ回る飛び込み営業を延々とやらせます。携帯電話のGPSで居場所を見張らせるなどして、ノイローゼで自殺した社員もいます。長期無実績になると、給料も下げられて、休みも取れずにきつくなって辞めていく。逆に契約を取って着工中の物件が完成すればインセンティブが入る仕組みです。

 しかし、完成するまでの間も新規の契約を取り続けないといけません。新規の顧客を開拓するのは簡単ではないので、過去に建てた実績のあるオーナーに2棟目、3棟目を建てさせます。リピート客と呼ばれます。それでも業績が足りなければ、なかには架空契約をする社員が出てきます。最初から無理だとわかっていながら地主に頼み込んで形だけの契約を取るのです。契約さえ取れば当面のノルマは達成し、会社にいることができます。申込金の30万円を社員が立て替えることがよくあります。形だけの契約なのに、上司が解約を嫌がり『地主を説得して建てさせろ』などと言いだしてトラブルになるケースも珍しくありません。

 架空契約も、契約から半年ほどすると『保留』と呼ばれる塩漬け状態となり、解約しなければならなくなります。しかし解約すると業績が落ちるので、契約内容を変更して解約を先延ばしにすることがよくあります。そうやって無理をして業績を維持してきたものの、もはやどうやっても解約せざるを得ない事態がここ何年間で相当増えてきているのだと思います」(三宅氏)

 レオパレス事件では建物の欠陥に加えて、家賃の引き下げをめぐるトラブルが頻発したが、大東建託でも同様の事案はないのだろうか。

「家賃に関しては30〜35年間の一括借り上げで、『10年間家賃は変わりませんよ』『空き部屋があっても保証しますよ』『銀行のローンも安心ですよ』というのが大東建託の売り文句です。でも、10年過ぎればほぼ例外なく家賃は下がります。事業試算書というシミュレーションを書いてオーナーに説明するんですが、『家賃がここから下がりますよ』ということは言わない。『返済が終わったら家賃が全額収入になりますよ、だから大丈夫ですよ』と言うので、みんな契約するわけです。

 しかし事業試算書の下には、小さく『家賃をはじめとする各種収益・費用等の金額は、現在の賃料相場、税制に基づき試算したものであり、その金額を継続保証するものではありません』と書いてある。10年過ぎて突然家賃を下げられたときに、オーナーはやっとこの注意書きに気づくわけです。
 
 一括借り上げ契約は大東建託の子会社である大東建託パートナーズと締結しますが、契約書の中に、10年を過ぎると大家と大東建託パートナーズが協議の上で家賃の見直しができるという条項があります。協議が成立しない場合は大東建託側が一方的に管理契約を解約できるようになっていて、それが一番の問題です。

 建前上はオーナーと大東建託子会社が対等の立場で契約を結んでいます。しかし気に入らなければ一方的に破棄できるのですから、大東建託が圧倒的に有利な契約です。大東建託は大企業ですが、法律上はアパートの入居者と同じなんです。だから『家賃がこんなに高いなら出て行くよ』という話になるんです。大家はそれをされると困るので、言いなりになるしかない。だいたい10年過ぎるとトラブルが起きます」(三宅氏)

■家主による訴訟も続出

 レオパレスで施工不良が問題になったが、大東建託の物件でも同様の事例はあるのだろうか。

「レオパレスで問題になったのは天井や屋根裏の界壁ですが、大東建託は屋根の施工に問題があるのか、雨漏りする物件がたくさんあった。屋根を葺く際に、鉄板を打つ釘が短かかったため強風時に屋根ごと飛んだこともあると聞いています。雨漏りなどのトラブルが起きると大東建託パートナーズに苦情が入り、同社の社員が対応します。経費を抑えるために社員自身が修理することが多いようです。その程度では直らないときは業者に依頼しますが、オーナーが費用を負担しなければなりません。

 修理費用をめぐってオーナーと会社の板挟みになった社員がうつ病になってしまい、会社の働かせ方に原因があるとして労災が認められたケースがあります。施工に問題があることはよく知られていますが、それでも東証一部上場企業でテレビCMを派手にやっているせいか、年配の方は営業社員の話をすぐに信用してしまうようです。
 
 サブリースという業態は、建築と融資、その後の管理の問題がセットですが、これを包括して監督する制度が事実上ありません。建築に関しては国土交通省の管轄ですが、借り上げに関しては監督官庁がない状態です。国が監督する制度をきちんとつくるべきです。新聞やテレビも警鐘を鳴らさないといけないのに、多額の広告費をもらう立場なので報じられない。NHKがサブリースの問題を以前やりましたが、そのときも社名は出ませんでしたからね。最近になって朝日新聞が少しやりましたが、それも一時的です。

 家主が大東建託を訴えている訴訟がいくつも起きていますが、家主側はなかなか苦戦しています。裁判所は、家主は消費者ではないと判断しがちだからです。コンビニエンスストア本部とフランチャイズ加盟店オーナーの関係に似ています。圧倒的にオーナーが弱い立場ですが、契約上は本部とオーナーは対等な関係なので、お互いが納得して契約しているものだと見られてしまうからです」(三宅氏)

 今回は消費者団体が動いているが、どのような場合に家主が消費者に当たるのかどうかは、今後慎重に検討されることになる。

「当機構では一定数の苦情・相談が確認できたので、裁判外の申し入れをして不返還条項の差止を求め、その点は改善されたということです。今は契約解除に伴う申込金や契約時金の返還について、新たな情報の提供を募っているところです。今後については、現時点で予断を持ってどうこうとは言えません。当機構が活用できる制度は、消費者と事業者間の契約にしか適用されませんので、情報提供の内容や数だけではなく、契約者の消費者性をどのように考えるかといった、検討すべき重要な事項があります。」(消費者機構日本)

■銀行の責任

 大東建託でアパートを建てて、ローンを無事に完済して、悠々自適の生活をしているオーナーは果たしてどれくらいいるのだろうか。

「ふつう家主はローン完済前に亡くなり、子どもがアパート経営と借金を相続します。建物が古くなると修繕が必要になり、またお金がかかります。家賃を下げられて収入が減り、銀行融資の返済も苦しくなって、ついには返済不能になってしまった二代目のオーナーを何人も見てきました。成功した例がどれほどあるのかはわかりません。

 私は本当に悪いのは銀行だと思っています。銀行は低金利の中で貸出先がなく、そこで見つけたのがこのアパートローンだった。土地を持っていればほいほい金を貸して、大東建託はずいぶんと儲けたわけです。だけど、そのアパートが30年〜35年間ちゃんと家賃が入って借金を返済できる見通しをもって融資した例がどれほどあるのかというと、疑問です。いま、スルガ銀行の問題が起きてアパートローンの問題が表面化した。この期に及んで金融庁がようやく調べ始めて、銀行は融資に慎重になった。あまりにも遅すぎます。

 こうした動きに伴って、大東建託では契約したけど融資がつくメドのないものがどんどん解約されているということです。融資は後回しにして、ひたすら契約を取るよう社員を追い詰めて業績を伸ばしてきたのですが、もう限界です。解約が増えれば過去に積み上げた売上が減っていくわけで、それがもう始まっているということです。大東建託のアパート建築の売り上げ額は今後かなり落ちるのではないでしょうか」(三宅氏)

 大東建託の業績は一見すると絶好調だ。昨年は過去最高益を更新し、19年3月期決算見込みも増収増益を予想する。しかし、今年1月30日に行われた19年3月期第3四半期決算説明会で、同社の熊切直美社長の口からキャンセル率についてこんな説明があった。

「受注単価につきましては、前年対比で598万円増の1億546万円になりました。約6%増ということで、1億円の大台に乗りました。半面、融資の審査の厳格化を含め、キャンセル率が大幅に上昇しております。18年12月末現在のキャンセル率が22.2%で、(前年度対比で)3.9ポイント増加している状況でございます。これについては、今後の継続的な課題となります」

 直近3年のキャンセル率の推移は17.4%→18.3%→22.2%。熊切社長の退任もすでに決まっているが、新体制でもこれまで通りの数字を出せるのか。

240. 中川隆[-11050] koaQ7Jey 2019年3月30日 19:33:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[973] 報告

バブル崩壊・マンション暴落へのタイムスケジュール@
住宅ジャーナリスト榊淳司氏が大暴露㉕ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eg4hh7g6_oA


バブル崩壊・マンション暴落へのタイムスケジュールA
住宅ジャーナリスト榊淳司氏が大暴露㉖ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8RN0A95XlSk


マンションは日本人を幸せにするか 著者解説 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sQuUt-k833o

241. 中川隆[-11049] koaQ7Jey 2019年3月30日 19:34:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[974] 報告

なぜマンションの価格はこんなに高くなったのか? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TSfhs2tjmWo
242. 中川隆[-11026] koaQ7Jey 2019年4月01日 21:34:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[997] 報告
レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? 2019年3月31日
https://www.mag2.com/p/money/658971



施工不良が発覚して大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります


騙される方が悪いのか?「サブリース契約」の問題点を総まとめ

元凶は「施工不良」と「サブリース契約」

当メルマガでは2018年4月2日(306号)で「かぼちゃの馬車」問題を取り上げました。そのときにも問題となったのが「サブリース」という契約です。そして昨年発覚したレオパレス21に関する問題でも、再びクローズアップされることになりました。

まずは、昨年発覚した「レオパレス21」問題を整理してみましょう。

この問題は、大きく2つの要素に分けて検証されると思われます。1つは「施工不良」、もう1つは「サブリース契約」です。

施工不良〜組織的、構造的な問題と国の責任

レオパレス21は、オーナーの物件を一括で借り上げて、それを転貸(いわゆるまた貸し)することを主な業としています。

今回の件で言えば、レオパレス21の収益は、
・投資物件の建築
・賃貸業務および物件管理
から得る仕組みとなっています。

物件建築においては、建築コストを抑えることで収益幅は大きく得られます。建築会社に対しては、違法にコストを抑えることによる収益確保に対しては、国は常に目を光らせなければならないという部分では、国家としての責任が問われるのではとの指摘もあります。

不動産コンサルタントの長嶋修さくら事務所会長はテレビ番組で、投資用物件建築を請け負う時の価格は、通常よりも高めに設定されることが多いそうです。



レオパレス21は、オーナーから依頼の投資用物件建築では、かなり収益を得ているのではと、長嶋氏はおっしゃっておられました。

この施工不良問題は、創業者の深山祐助元社長がかかわっているのではとの指摘があり、レオパレス21という会社の組織的・構造的な問題が問われています。

施工不良を調査している外部調査委員会中間報告書では、2006年まで社長を務めた深山祐助元社長の直轄部署だった商品開発部門で、施工業務の効率化などを目的に、仕様と異なる部材を使う方向性が示されたとしました。

また、アパートを開発する段階において、物件が建築基準法といった法規適合性を満たすかどうかの判断を、専門的に行う部署がなかったとしています。当然のことながら報告書では、屋根裏の界壁が未設置だったことをアパート施工時に見抜けなかったチェック体制を問題としています。

実はレオパレス21は2012年ごろから、オーナーとの民事訴訟を抱えていました。

オーナーは裁判で、屋根裏の界壁が施工されていないことを「建物の瑕疵にあたる」と主張していて、昨春にレオパレス21がこの問題を公表する以前から、経営陣は、界壁問題を認識していたのではないかとの疑いがあります。

「知らなかった…」深山英世現社長の主張ですが、経営陣が把握していたかどうかも今後問われることになりそうです。

事実として、天井の耐火性に問題のある物件で7,700人の入居者が引っ越しを迫られることになり、全国32都府県にわたり、問題のある物件があるということです。

国土交通省は他社物件でも同様の問題がないかを調査するとしています。


施工不良〜確認の不備、監理の不備

欠陥住宅に関しては、2つの不備が指摘されます。
・建築確認システムの不備
・建築監理の不備
前者がまさに、国の責任が問われることにもなります。

たしかにレオパレス21側の組織的な施工不良を行った経緯はありますが、それらの建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているはずです。

不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜでしょうか。

建物の検査には「中間検査」と「完了検査」があり、中間検査に合格しなければ「完了検査」を受けることができず、当然検査済証が発行されることもありません。最低でも2度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制に問題はないのでしょうか。

検査員は行政庁からの天下りが多く、建築関連退職者の再就職先の大口受け皿となっているのが現実だそうです。行政庁の建築関係部署を定年退職した人が何人も民間建築確認審査機関に再就職しており、大半の検査員はそれらの人が占めているという指摘もあります。

この事実と、今回のレオパレス21の施工不良の問題と関係があるのかどうかはわかりませんが、昔から、官僚の天下りという構造問題、民間企業と官僚の関係を紐付ける意見はあります。

地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたものを、人手不足等から生まれる杜撰な検査から欠陥住宅が生まれるという指摘から、1998年に当時の橋本内閣は、「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきと主張し、民間の指定確認検査機関を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制を構築しました。

ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社(施工業者)が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから、公正中立な確認検査が本当に担保されないという指摘がある中で、検査業務の民間機関への開放した後に、2005年に耐震偽装問題が発覚しました。

このときも、国が認めた機関が「検査済み」のお墨付きを与えていた物件に問題があったことは、大きくは取り上げられませんでした。



耐震偽装問題の根本は、「経済設計」というもっともらしい言葉によるコスト削減で、物件価格を低く抑えることで、消費者にもメリットがあるような印象を与えていたものでした。

後者の「建築監理」とは、設計図どおりに作業が進められているかを、建築士が現場に赴いて監督するものですが、これが十分になされていれば、こんな屋根の界壁未設置などは防げたはずなのです。

建築監理者である建築士は、レオパレス21側が選んだ人なのでしょうかね。

閑話休題〜広瀬すず事務所の訴え

レオパレス21のコマーシャルをめぐってこんな話があります。あくまでもネットで拾った「ネタ」であることを説明しておきます。

2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた広瀬すずさん。彼女の“出世作”ともいえるシリーズだったのですが、事務所側が「広瀬すずのイメージ低下懸念とほかのCM出演企業への配慮」から、レオパレス21にCM契約中止を申し入れたところ、レオパレス21側は違約金を請求するという態度に出ました。

その後、国土交通省の調査を受け、レオパレス21の社長は謝罪、逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになったといういきさつがあるようです。この問題のこぼれ話としてとらえてください。


サブリース契約の問題点〜歴史から考える

サブリースとは、賃貸オーナーに代わり不動産会社が賃貸住宅を借り上げ、入居者の応募や建物メンテナンスまで一括して不動産会社が請負家賃保証や空室保証などを行うところもあります。

平たく言うと「転貸」、いわゆる「また貸し」のことですね。レオパレス21という会社は、このサブリース契約による事業最大手と言えます。

千葉商科大学国際教養学部太田昌志准教授がラジオ番組で、サブリース契約の歴史について語られていました。それを要約しますと「サブリース」制度とは…

もともとはアメリカで生まれた制度で、地主さんの使っていない土地を集めて、「使っていないなら自分達でテナントを探すから貸して…」という業者が現れ(今で言う「仲介業者」ですね)、「使っていないのだから安く貸してね…」という感じで取引がなされ、地主さんにしても「税金分が浮けばいいや…」という感覚で始まったものだそうです。

どちらかというと、大きく儲けるよりも、「使っていない土地からお金が生まれるだけで十分…」という感じでした。

ところがこの制度が日本に上陸したとたんに、「これで一発あててやろう…」という「儲け」の仕組みに変わったのだと、太田准教授はラジオ番組で語っていました。

使っていない土地の有効活用というサブリース制度を、不動産には絶対的な価値がある日本においては、「積極的な儲けの道具」となっていったようです。

そもそも土地に大きな価格がつくという日本社会では、土地を持っている者と持っていない者との間には絶対的格差が生じます。土地を持っているだけで「金持ち」となり、土地を持つ者と持たない者との格差は、バブル経済とともに大きく広がっていきました。

土地を持ちたくても高くて買えない人たちが、土地を持っているだけで「金持ち」に属している人たちに逆転勝利を狙う(この場合「勝利」は金持ちになるという意味で使っています)手段として「サブリース」手法が使われたところがあると太田准教授はおっしゃっておられました。



詳しいことは後述しますが、サブリース契約が広まった経緯を知る上で、サブリース制度が「夢のある博打」的な要素があったということです。

また「支配床(ゆか)」という概念も、サブリース制度普及にかかわっています。

自分の裁量でテナントを見つけられる面積を「支配床(ゆか)」と表現するそうです。自分たちの力でこの支配床を広げるには限界があり、仲介業者に頼めば、手数料はかかりますが、支配床を広げることができるという大手企業の思惑も、サブリース制度拡大につながったようです。

大手企業は、東京の一等地を手にすることができ、その土地があるだけで常に優位に立てますが、中堅企業には高い値段が付く土地を持つことができないので、中堅企業が大手企業に肩を並べるには、土地の再開発を進めて価値をつけるしかなく、その際にサブリース制度が用いられた経緯があります。

この「再開発」という言葉もポイントで、大きく成長するために強引な手法がとられたことも、レオパレス21問題の背景にあったとも言えそうです。

地主とテナント側が直接契約するよりも、サブリースでは、仲介業者への手数料がかかります。仲介会社の手間賃、いわゆるコストをそれぞれ少しずつ「損」として我慢しようというのが米国制度での考えですが、日本ではこれが少し違ってきます。

仲介業者のコストは、テナント側の賃料に転化されています。通常の賃料よりかは割高に設定されているようです。

またオーナー側は銀行融資で投資物件(アパート等)を建てますので、テナント賃料から仲介会社の取り分を除いたオーナー分は、銀行返済額よりも多くなければなりません。

賃料は、それらの思惑で決められるので割高になる傾向にあります。今回、このバランスが崩れたことにより問題が表沙汰になったと考えられます。

少し高めの賃料でも、経済環境が良ければ許容範囲であったものが、景気悪化でより安い賃料のところが求められるようになると、賃料割高のサブリース物件は空室が目立つようになり、他物件に対抗して賃料を引き下げることが求められてきます。

そうなるとオーナーは銀行への融資返済ができなくなる、いわゆる「赤字」に陥ってしまう恐れが出てきます。

この「賃料引き下げ」にいたる過程が、大きな問題となっています。これが、サブリース問題の本質ともいえる部分で、それが「契約問題」です。


サブリース契約の問題点〜契約から考える

レオパレス21等の仲介業者とサブリースをお願いする側(一応オーナーと表現:オーナーの詳細は後述)との間の契約事項が問題になっています。

というよりも、セールス・トークと契約内容の違いが問題になっているとも言えます。

米国では、もともと「使っていない土地」にテナントをつけてもらうことでサブリース契約を結びますが、日本の場合は、仲介業者が積極的に土地を持っている人(土地持ちオーナー、いわゆる地主さん)にサブリース契約を勧める、サブリース契約を武器に投資用物件を建てさせるのが目的となっています。

「サブリース契約を武器に」と表現しましたが、武器にするには、オーナーさんにメリットがあるように見えなければなりません。

それが
・自動増額特約
・空室保証特約 or 最低賃料保証特約
です。

土地を持っているオーナーには、アパート経営には二の足を踏む人が多く、不動産投資の難しさや面倒さを嫌う人が多いのはよくわかります。

具体的には、地価が上がり固定資産税が上がっても家賃を引き上げられるのかという不安や、もし空室になったときはどうするのかという不安があります。

将来の修理に大きな出費がかかるのではとの心配もあります。

そこでサブリース契約では、将来の賃料値上げに対応する自動増額特約と、一定期間は空室があっても定額を払うという空室保証特約あるいは最低賃料保証特約があり、この特約でオーナーを安心させていました。



サブリース制度が日本に普及した頃はバブル経済に突入する頃で、毎年発表される地価は上昇していました。土地の価値は上がり続けるものという妄想が蔓延していましたね。

オーナーへのセールストークは「儲かる・任せる(任せられる)・保証する」だと、荻上チキ氏がラジオ番組で表現していました。実に本質を言い当てた表現ですね。

この空室保証あるいは最低賃料保証特約ですが、ずっとではなく一定期間だけとなっています。「30年間一括借入れ」という言葉にオーナーは安心するのですが、実は業者側には「中途解約権」が認められているのです。契約書にも書いてあります。

中途解約権は一定の予告期間をおいていつでも契約を解約できる権利で、企業として採算が合わなくなれば撤退できるようにしてあるのです。

契約書は字も小さいですし、契約書を隅々まで読まないでしょうからね。でも、読まないほうが悪いのですがね…。


サブリース契約の問題点〜強引なセールストーク

セールストークが強引であることも指摘されています。裁判ではオーナー側から「聞いた話(セールストーク)と契約書が違う」と訴えているようです。

契約書に書いてある「賃料を見直す」可能性については、契約書の表現を「増減」としていて、「減ることばかりを考えていますが増えることだってある」とか「今まで減額した経験がない」と表現していたようです。

またサブリース契約自体を拒んでいるオーナーには「空室になったらどうするんですか」と詰め寄っていたとのことです。

将来の修繕費に関しても、小さく表現し、場合によっては触れないでいることもあるようです。

サブリース契約の問題点〜借地借家法との関連

借地借家法とは、 賃貸人に比べて立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するために、民法の規定を修正したり補った法律です。

サブリースで問題にあるのが「32条」で、これは経済環境が大きく変動し、あるいは物件の周辺環境が変わったことで賃料を見直すことができるというもので、家主の方から賃料を増減することができることが書かれています。

この「増減」という表現を、セールストークでうまく使っていることは紹介しました。

そもそもサブリースにおける定額保証で問題となるときは経済悪化による景気後退時で、最初にサブリースが社会で問題になったのがバブル崩壊時で、その次はリーマン・ショック後です。

バブル崩壊後のサブリース契約での悪質な例として、仲介業者が勝手に賃料を減額してオーナーに減額後の取り分を支払うというケースがあります。



このときの仲介業者の言い分は
・バブルが崩壊したから仕方がない
・予想できない出来事が起きた
・契約内容変更が妥当とされる重大な事態が起きた…
でした。

しかし、これは正当化される理論ではないという判断がされています。裁判所では、経済は波であり、乱高下するのは当たり前で、バブル崩壊が予想できないということに説得力はないというものです。

これはオーナー側も反省すべきことで、10年保証とか30年保証といっても、経済環境が変われば賃料が保証されることはありえないことは想像できたはずです。

サブリース契約は、平成4年、5年に契約されているものもたくさんあります。もう既にバブルははじけている時期です。それでも家賃保証もしっかりと謳っているのです。

業者の方は、投資物件を建築して引き渡しただけで収益は十分に得られます。まさに「売り逃げ」とも取れる行為ですが、オーナー側も経済状況を考えれば、将来にわたって定額支払が約束できるのかは疑えたはずではないでしょうか。

平成15年10月21日最高裁判所判決では、サブリース契約が賃貸借契約であることを明言していて、借地借家法が適用されるとしています。よって自動増額特約があっても借地借家法32条1項が適用されるという結論を下しています。

家賃は下げられるということになります。

業者側は、この判例を知っていながら自動増額特約をつけている、つまり自動増額特約は単なるえさで、いつでもはずすことができると思っていたなら悪意を感じざるを得ません。

バブル崩壊後は不良債権が社会問題となっていて、仲介業者が破綻したらオーナーも困るだろうということで、賃料減額を認めています。ただし地価下落による固定資産額減額分と変動金利での銀行融資における金利低下分の範囲としました。

この範囲だと約1割ほどの減額となります。業者は4割の賃料減額を求めていました。そうでないと、空室による賃料減とオーナーへの定額支払分では逆ザヤになってしまうのです。

中途解約権を行使する業者が増えました。サブリース契約から10年経過したものは、大きく家賃を下げる提案をして、それに応じなければ一方的に契約解消を迫っていたようです。

オーナーは、銀行への返済額を下回る賃料は認められないそうなるとサブリース契約は解消される…。

レオパレス21は、物件自体が施工不良で、部屋を借りている人は出て行くことになり、信用失墜で新しい入居者は見込めないでしょう。

結局、残るのは銀行ローンだけということになります。


オーナーって誰?

ここで「オーナー」という表現をしましたが、オーナーにも3通りあります。

・土地を持っているオーナー
・ワンルームマンションオーナー
・土地も建物もないオーナー

米国で始まったサブリースは、土地を持っているオーナー向けのものです。繰り返しますが、米国では「使っていない」土地の有効活用目的のサブリースですが、日本では土地持ちオーナーに上物(アパート等の投資用物件)を建てさせるためにあるのがサブリースです。

土地がなくてもワンルームマンションを持っていたり、あるいは新規で購入してもらうオーナーもいます。ワンルームマンションだと、購入と言ってもアパートを建てるよりも何とか手が届く金額になっているでしょう。アパートを建てるよりも身近に考えやすいのかもしれません。この一種の値ごろ感も「曲者」と言えそうですけどね。ワンルームマンションであっても立派な不動産オーナーですからね。でも、ワンルームマンションであってもサブリースのスキームは同じです。

問題とされるのは、土地を持っていない人に土地を購入させて上物を建ててオーナーにするケースです。サラリーパーソンに多く、十分な資産がなくても不動産投資ができるというスキームにサブリースが使われています。

「かぼちゃの馬車」問題では、この不動産投資を小口に分けて、少額で投資できるようにして、資産を持たない人に不動産オーナーになれる「夢」を与えたもので、前述しましたが、弁護士の中には「夢ある博打」と表現している方もいます。

小口と言えど不動産投資です。経済環境や投資環境によりスキームが崩れることを想定しないで、資産が持てる・殖えるというところに目を奪われた人(あえて投資素人と呼びますが)が多かったのでしょう。

「あなたも不動産オーナーになれる…」サラリーパーソンの虚栄心をくすぐるのでしょうか。

サブリース問題が表に出てくるのは景気後退局面に多く、バブル崩壊後には多く見られましたが、最初のうちはサブリース契約者は土地持ちオーナーが多かったようです。



銀行融資も正常に手続が行われていました。リーマン・ショック以降のサブリース問題での登場人物は、土地を持たないサラリーパーソンが多くなりました。土地をローンで買い、アパート建設にもローンを組むとなれば、仲介業者、不動産会社、銀行がチームとなる必要があります。

この間に不正手続があったのが「かぼちゃの馬車」問題です。スルガ銀行の融資書類改ざんは記憶に新しいでしょう。

<悪質になってきた「サブリース問題」>

「サブリース問題は性質が悪くなっている…」ある弁護士の方の言葉です。

銀行から融資を受けて投資を行う、このスキームで思い出すのは、保険会社によるバブル期の変額保険販売手法です。

バブル期では、土地と株が、持っているだけで利益を生んでいました。右肩上がりに上がる土地と株を横目に、保険会社は熟知たる思いでいたところに開発されたのが、特別勘定で保険料を株運用を行う変額保険です。

あろうことか、銀行から融資を受けさせて変額保険契約を勧める手口がとられ、銀行としても手数料がはいる、銀行・保険会社・契約者の「三方良し」の構図ができ上がったのですが、バブル崩壊で株価下落、変額保険評価額も下がり、変額保険を担保に銀行融資を受けていたので、追加の担保が求められ、結局はローンだけが残った契約者だけが損をする構図であったことは、後で気付かされました。確か法人契約だと法人税の節税にも有効というセールストークがあったのではないでしょうか。

今回のケースと全く同じです。

銀行融資でアパートを建てて、家賃保証のえさに飛びつき、経済環境変化によりその契約も解約されローンだけが残るというパターン、まったく同じですね。保険会社が不動産会社に変わっただけで、このスキームのパートナーが銀行であることは変わりません。

厳しい言い方ですが、常に損をするのは「欲に絡んだ無知な消費者」なのです。


相続税対策と年金不安が殺し文句

土地を持っているオーナーに向けては、相続対策。
土地を持たないサラリーパーソンに向けては、年金不安による自助努力。

これが殺し文句となっています。でもこれは不動産業界に限らず金融業界全般に言えることで、節税対策は弁護士や税理士も好んで使っている手法と言えます。

相続対策を謳ったサイトも多く見られ、更地のままよりもアパート等の投資用物件を建てたほうが、土地の相続税評価額は大きく下がるとしています。

ただ節税対策は、その効果はその時だけで、納税額を抑えることは魅力ですが、その後の投資という要素を考えると、長期安定を第一に考えるべきです。節税目的で融資を受けることが、長期スパンで考えて得策なのかを熟考するべきです。節税効果は単年で、必ず副作用があることを忘れてはいけません。自己資本で行うならともかく、融資を受けてまで行うべきことなのでしょうか。

年金不安から、給与以外の収入確保手段として不動産投資を行うのはわかりますが、年金代わりとなれば、やはり長期安定を求めたいところです。

世の中に長期安定が確約されている投資手法なんて存在しません。投資だからこそ、収益を得たら撤退しやすい方法を選ぶべきで、そのためには、換金性が良い手法が求められます。

不動産投資には換金性、つまり現金化に難点があります。

投資は「生もの」で、経済環境で投資環境は変化するものです。繰り返しますが、長期安定の投資手法は、絶対に存在しません。イギリス貴族が用いる手法には長期安定手法があるとは聞きますが、私たちは手にすることができるのでしょうかね。

目先の利益(節税等)にとらわれず、リスクもしっかりと把握して、リターンとリスクを冷静に天秤にかけることが大事です。目先のメリットばかりを大きく捉えないようにしたいものです。



立地は大事〜駅近物件しかダメ

そもそも全ての土地の投資物件が、収益物件になることはありません。やはり立地が重要で、一般的に相続税対策を必要とする人の土地は、駅から遠いところにあることが多いです。

「不動産はどれ1つとして同じ価値のものはない…」法政大学大学院真壁昭夫教授はこう指摘しています。立地条件が全部違うので、価値が同じ不動産は存在しないとのことです。

前述の不動産コンサルタントの長嶋修氏は「駅徒歩2分がベスト、5分以内でないと投資物件としては厳しい」と断言されていました。

長嶋氏によれば、駅から1分離れるごとに120万円価値が下落するとのことです。相続税対策をする土地は駅から遠いことが多く、バス利用の土地もあり、そこに投資用物件を建てても長期安定収入が得られる可能性は決して高くないようです。

長嶋氏曰く、投資の観点から考えるなら、駅から遠い土地を売って駅近の物件を買うほうが良いと解説されています。

「サブリース案件でもうまく言っているケースもある…」それはそうでしょう。立地の良い物件だってあるでしょう。また立地条件が悪くてもオーナーの努力次第で収益を安定化させている物件もあります。人任せで何もしないオーナーの物件では、安定収益を得られるはずがないとも言えます。

国交省が毎年発表する公示地価が上がっているのは、外国人観光客によるもので、商業地区が上がっていると言われています。これらの発表数字をもとに不動産投資の将来を計ってはいけません。

楽して儲けようという考えでは、絶対に投資では成功しません。


サブリース事業を規制する法律がない

賃貸住宅管理者登録制度というのがあります。

賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としたもので、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。

ただ登録は任意であり、ずっとレオパレス21は登録していませんでした(現在は登録)。国土交通省としても登録は任意なので、全ての業者の状況を把握できているわけではないとコメントしています。

宅地建物取引業法により、不動産取引に関しては厳しい規制を設け指導もされていますが、サブリース事業に関しては、特別な規制はなく、監督指導する法制度はありません。

いまだに国交省による仲介業者へは、監督指導が届かない状況にあると弁護士は指摘しています。

消費者を保護する制度の重要性は言われています。消費者庁もできました。大家と店子の関係は、持つ者と持たざる者との間の力関係がはっきりとしているので、持たざる者である店子が守られる、いわゆる弱者救済措置が取られます。

では、土地を持っているオーナーは消費者なのでしょうか。

これがサブリースにおけるオーナー保護をややこしくしています。オーナーは、土地の所有者ではありますからね。

でもある弁護士は、仲介業者は資金力から情報知識にいたるまで明らかに長けていて、オーナーとのビジネス関係であっても、力の差は歴然だと主張しています。



2度とこのような問題が起こらないように、国としても法整備を急ぐことを望みたいですね…。

うまい話なんかない。そんなにすんなりと信じないで…

性善説はもうやめよう…。1つの土地には、それぞれ立場の違う人の思惑が幾重にも交差しています。土地の活用目的が、かかわる人の立場で全然違ってきます。その土地から得る利益の取り方も違います。土地を、お金を生む道具と見るのか、親からの引継ぎ物と見るのかでも違います。

「人任せ…」これは、投資する以前の話ですね。「難しいから、ややこしいから、面倒だから…」このような考えで投資を行えば、財産をなくしても仕方がありません。

「説明を受けたが良くわからなかった…」「契約書をきちんと読んでいない…」これらは、自己防衛意識の欠落以外のなにものでもありません。

「うまい話なんてない」「そんなにすんなり信じちゃいけない」前述の真壁教授は力説されています。儲かる・任せる(任せられる)・保証する…そんなうまい話はありません。

投資リテラシーという言葉が登場して久しいですが、私たち消費者や投資家が、もっと賢くならなければならないという指摘はずっとこの情報誌でも訴えてきました。

とにかく、都合の良い解釈をしてはいけません。情報を冷静に判断し、くれぐれも自分都合にアレンジして解釈しないようにしましょう。

243. 中川隆[-10374] koaQ7Jey 2019年5月07日 07:32:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1722] 報告

2019年05月07日
マイナス価格の不動産物件が増えている


湯沢の10万円マンションは年間数十万円の維持費がかかる


画像引用:リゾートマンションが10万円!バブルの象徴!湯沢町が奇跡のV字回復のワケ…【新潟発】 - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/image/program/00425050HDK?n=26&s=nc


マイナス価格物件とはなにか

多くは廃屋化している空き家なのだが、近年マイナス価格で不動産を手放す人が増えている。

不動産を所有していると固定資産税などが請求されるので、無料で手放すゼロ円物件が以前から存在していました。

最近はさらに進んで売り手がお金を支払って不動産を手放すという、マイナス物件が出てきている。




バブルマンションで有名な新潟県越後湯沢では、100万円以下はゴロゴロしていて10万円以下も多い。

10万円で買った人は月数万円の積立金や管理費を請求され、固定資産税なども請求される。

真面目に払うと年間数十万円の維持費がかかるので、数十万円を売り手が払ってでも、早く手放す方が得になる。


最近湯沢マンションでは管理費を滞納して差し押さえられる例が増加し、管理組合が自分で落札している。

というのは非合法組織が入札すると管理組合を乗っとり、積立金数億円を奪われる可能性があるためです。

湯沢のマンション所有者に「マイナス180万円で買います」と勧誘する業者がいて、実際にマイナス価格で売った人も居たという。


湯沢以外でも多くのマンションは築40年で資産価値がなくなるので、今後バブル期のマンションが大量にマイナス物件化してしまう。

老朽化して空室率が増えると修繕も不可能になり、住むことも不可能になって、取り壊し費用もでなくなる。

すると計算上保有しているより、数十万円や100万円払ってでも、今すぐ手放した方が得になる。


それを買うのはおそらく、固定資産税や管理費など払う気はなく、金だけを受け取って行方をくらますのでしょう。

それでも売り手は手放したことで将来の支出から解放される。

維持費が高額な不動産はマイナス価格が増える

田舎では今後空き家が急増しますが、空き家を相続した子供は処分に困ることになります。

住まないのに税金だけはかかり、建物が立っていたら維持費がかかり、解体するにも撤去費用がかかる。

そこでやはり、撤去費用と1年分の固定資産税、登録費用などを売り手が支払って引き取ってもらう。


山間地だと土地が傾斜していることが多いが、もし災害で自分の土地が崩れ、下の家に被害が及んだら大変な事になる。

場合によっては数千万円や億単位の補償を請求される可能性があり、こんな土地を相続したら雨が降るたびに眠れないでしょう。

崩れそうな危険な土地は役所から自費で対策するよう勧告されるが、個人では手に負えない。


自治体が不動産をマイナス価格で売却する例も増えていて、維持費や撤去費が高額になる場合、マイナスでも売ったほうが安い。

埼玉県深谷市や北海道室蘭市では、公共施設をマイナス800万円前後で実際に売却している。

こうしたマイナス物件は今後も増え続け、マイナス市場と言えるものが形成されていくでしょう、
http://www.thutmosev.com/archives/79759272.html

244. 中川隆[-10404] koaQ7Jey 2019年5月08日 11:58:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1694] 報告

2019年05月08日
日本の新築住宅 アメリカ人の数倍かけて30年で老朽化


このくらいの中古住宅がアメリカでは約3000万円、自分で修理すれば永久に使える


画像引用:【世界の家】アメリカの住宅事情https://www.arceight.co.jp/wp/?p=1772

日本の新築信仰は宗教

日本では新築住宅を好む人が非常に多く、新築信仰とも呼ばれているが、アメリカでは正反対です。

世界的には新築オンリーという国は少数で、古い住宅を何十年や何百年も使う国があります。

日本は木造で外国は石造りやレンガやコンクリが多いという理由もあるが、アメリカでも木造住宅の方が多い。



アメリカでも一般向け住宅の8割程度が木造なので、鉄筋コンクリートやレンガだから長く使っている訳ではない。

売買されている中古住宅のほとんども木造で築20年から40年以上、100年とか200年の物件も売買されている。

日本では築20年でほとんど資産価値がなくなり、築30年で「廃屋」扱い、解体費用の分だけ土地価格から値引き要求されます。


日本で築30年の家を買って、もう30年使うためにリフォームすると、およそ1000万円以上かかります。

新築費用が3000万円かかるとして1500万円でも半額なのだが、多くの人は新築を選択しています。

経済的には合理性がない行為だが、おそらく中古住宅を買って親戚や知人から「中古なんか買ってる」と見下されるのが嫌なのです。


親戚が集まれば間違いなくそんな話になり、新築一戸建てに住んでいる人は鼻高々で「中古に住んでいる貧乏人」をマウンティングしてきます。

これを背後で仕組んでいるのが日本政府で、新築一戸建ては経済政策として即効性があるため、戦後ずっと多用されてきました。

30年で「廃屋」になる分譲住宅を大売り出しして景気を浮揚させ、その時だけ好景気を演出するのに使われます。


「新築住宅減税」などを政権が打ち出して来たら、間違いなく政権末期で、しかも経済政策は無能です。

日本人は住宅にアメリカ人の何倍も払っている

アメリカの中古住宅価格の平均は約3000万円で、土地付きなので手ごろな値段であり、新築よりずっと人気があります。

アメリカの家は日本の2倍以上の広さがあるので、新築で建てるのは富裕層だけで、庶民は中古住宅を買って自分で治します。

アメリカにはろくな大工がおらず、修理もできないのに高額料金を吹っかけて来るから、自分で治す文化が定着しています。


トムソーヤーの冒険という古い小説では少年たちが屋根のペンキ塗りとかをしているので、昔からそうだったようです。

中古住宅の平均価格が約3000万円でアメリカ人の世帯年収中央値は660万円なので、年収4.5年分で大きな住宅が買えます。

日本の世帯年収中央値は545万円で新築住宅(土地付き)平均価格は4000万円超なので、年収の7年分以上で購入しています。


しかも日本の新築住宅はアメリカの中古住宅の半分(なら良い方)しかなく、寿命も半分くらいなのです。

これを考慮すると日本人はアメリカ人より住宅に2倍、3倍も高いお金を払っているのです。

狭いのは仕方がないにしても、日本の新築住宅が30年で廃屋になるのは中古住宅を修理しないからで、修理しやすい設計にもなっていない。


日本で近代的な一戸建て住宅が普及したのは戦後、ドラえもんやサザエさんが一戸建てに住むようになってからの事でした。

それ以前の普通の人は長屋とか安アパート、共同住宅や借家、今の価値観では家と言えないようなバラックが多かった。

田舎でも豊かな農家は立派な一軒家に住んでいたが、大半の小作人や次男坊は貧しい家に住んでいました。


だから日本ではまだ長く住宅を使って、修理して数百年使う文化がなく、ぼったくりが横行しています。

もういい加減、住宅にアメリカ人の何倍もお金をかけて、30年しか住めない新築を建てるのは辞めた方が良い。
http://www.thutmosev.com/archives/79772841.html

245. 中川隆[-10376] koaQ7Jey 2019年5月10日 07:20:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1725] 報告

2019年05月10日
住宅ローンで投資・事業資金を借りると、発覚したら差し押さえ


住宅ローンを目的外に使ったのがばれると、物件は差し終えられて競売に掛けられ、不足分は保証人に請求される

住宅ローンで事業資金を借りる人たち

政府が住宅購入支援のためにやっている住宅ローン「フラット35」が投資目的で利用されていたのが問題になっています。

こうした話は以前からあり、実際には借りる必要がなくても、資産を増やすために利用する人も多かった。

フラット35は1.2%程度の固定金利で35年間という長期返済のため、事業や投資ローンに比べてとても有利です。



そこで本当は現金で買えるお金があったとしても、住宅はフラット35で長期返済し、現金は投資や事業資金に回す。

これは違法でもなんでもないが、もっと進んで「フラット35で投資資金や事業資金を借りれないか」と考える人がいました。

個人事業などの事業ローンは審査が非常に厳しいうえに年利5%から10%以上なので、消費者金融と変わりません。


フラット35や住宅ローンは1%程度という破格の超低金利で、日本の物価も年1%は上昇しているので実質金利はゼロでした。

フラット35は住宅金融支援機構がやっているが、民間金融機関が独自に展開する住宅融資では、投資や事業目的で利用されることがままあった。

例えば先日住宅融資のオーバーローンが報道されたが、本来は住宅購入資金しか融資しないのに、「多めに」借りて事業資金に転用した人が居たとされます。


住宅購入ローンは2000万円で足りるのに、4000万円借りて余った2000万円を事業や投資に使うような例は、ネット上で「成功談」として得意げに報告されていました。

オーバーローンには厳しい金融機関とゆるい金融機関があり、融資額を増やすため積極的に売り込むようなところもあったという話です。

ところが住宅ローンを住宅購入目的以外で利用するのは契約違反なので、銀行が問題視すれば一括返済を請求されます。


抵当があれば差し押さえられるし、なければ保証人に請求したり保証人の自宅を差し押さえる事もあります。

住宅ローン転用が発覚すれば差し押さえ

最近問題になっているフラット35は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供していて、財務省のいわゆる特殊法人という位置づけになっている。

住宅金融公庫は直接融資していたが行政改革で民間金融機関が仲介して融資する形に替わっている。

国による住宅取得支援、さらに景気対策や福祉対策といった意味合いが強く、事業資金や投資資金は融資していない。


東京都内の不動産会社が100人超の顧客に対して、居住用と偽って賃貸アパートの建設資金などを借りさせていた。

これは一つの不動産屋だけだが、こうした例が全国にあるとすれば、数千数万の不正融資が行われていた可能性があります。

賃貸アパートなどへの融資審査は非常に厳しく金利も高く返済期間が短いので、これで事業を始めるのは難しい。


フラット35は事実上ゼロ金利で35年払いなので、賃貸アパートを建てれば容易に利益を出すことができる。

先ほどのオーバーローンと同じく、住宅用といつわって事業資金を借りた場合、契約違反で即時返済を求められるでしょう。

抵当の物件は差し押さえられるし、おそらくそれでは不足するので保証人に請求が行くことになる。


このように住宅ローンを事業資金に転用したのが発覚すると、手痛い目に遭います。
http://www.thutmosev.com/archives/79790805.html

246. 中川隆[-10472] koaQ7Jey 2019年5月14日 15:56:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1818] 報告
年収500万円夫婦が「毎月10万円の住宅ローン」は危なすぎるワケ 騙されないための住宅ローン「6か条」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64306
2019.05.14 深田 晶恵 (株)生活設計塾クルー取締役 ファイナンシャルプランナー 現代ビジネス

住宅ローンは、現役時代はもちろん、老後資金にまで影響を与える人生の一大事。借り方を誤れば、「老後破綻」を招くことだってある。『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂7版』著者でファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんはそんな住宅ローンの失敗例をたくさん見てきた。深田さんに住宅ローンで間違わない「6か条」を教えてもらった。

チラシに潜む落とし穴を理解せよ

「家賃を払い続けるのはもったいない」と思ったとき、次のような広告のフレーズが目に飛び込んできます。

「頭金ゼロでもOK」「消費税 10 %になる前が買いどき!」「マイナス金利は絶好のチャンス!」

毎月の返済額の例を見ると、今の家賃よりも低い金額なら、「買ったほうがトクかも」と思うのも無理はありません。

そこでマンションのモデルルームや住宅展示場に出かけて行くと営業マンから、「年収から逆算するとこれくらいの物件はラクに買えます」「頭金を貯めている間に金利が上がっていくので、超低金利の今のうちにローンを組んで買ったほうがおトクですよ」と、購入をあおられます。

しかし、売り手発信の情報は「物件を売るためのセールストーク」にすぎません。マイホームを買いたい気持ちでいっぱいのときには、偏った情報であることになかなか気がつかないものです。セールストークに乗せられて無理な購入をし、万一、ローン返済が困難になっても、住宅の売り手には何の責任も発生しないことを忘れてはいけません。

住宅の売り手やローンの貸し手がなかなか教えてくれないローンのカラクリやリスクを検証してみましょう。

「年収の25%以内が目安」を信じてはいけない

FPという職業柄、保険料や住宅ローン返済額などの「収入に対する目安」をよく聞かれます。しかし、「収入の○%以内ならOK」という判断の仕方は、家計管理をするうえでとても危険です。年収が400万円の人と、800万円の人とを同じような基準で目安を出すことができないからです。

住宅ローンなら「ローンの返済額は、 年収の 25 %以内なら安心」という一般論をよく耳にしますが、普通のサラリーマン家庭が年収の 25 %もローン返済に充てると、実はとても貧乏な生活を送らなくてはいけなくなります。

赤字転落…

ポイントは「額面年収」ではなく「手取り年収」で見ないと危険だということです。

具体例で見てみましょう。Aさんは、 妻と子ども2人の4人家族で、年収は500万円。年収の 25%は125万円、月々だと約 10 万円強なので「これくらいなら払えそう」と思える金額です。

しかし、年収500万円でも税金や社会保険料が約105万円引かれて、手取りは約395万円。さらに、持ち家になると固定資産税が発生しますし、マンションなら月々、管理費や修繕積立金もかかります。ローン以外の住居費も含めると、年間住居費は165万円にもなります。これは実に年収の 33%です!

生活費、子どもの教育費、貯蓄に回すお金として使えるのは、残りの230万円、年収の 46%です。仮に月々の生活費と教育費に 15 万円、家電製品の買い換えや帰省費用で年間 40 万円の支出をみると、残りは年間でわずか 10 万円。予定外の支出があると、貯蓄できないどころか、赤字の家計に陥ってしまいます。

「一般論」や「目安」の割合で判断せずに、返済額とその他にかかる住居費を、自分の暮らしぶりを反映させた家計に照らし合わせてみることが大切です。

変動金利は「借りすぎ」リスクがある

1%を割った変動金利で借りればお得というセールストークをよく聞きます。しかし変動金利の「借りすぎ」の落とし穴があります。

毎月返済額を 11 万円弱とすると、金利0.625%の変動金利型だと4000万円も借りられます(35年返済)。 35歳で借りると、金利上昇を楽観的に見ても60歳時に1000万円以上のローンが残ります。世帯年収600万円前後の会社員なら4000万円は借りすぎ。毎月返済額だけでローンを組むのは危険です。

モデルルームで言われるセールストークに「当面は金利が低い変動金利を利用して、金利が上がる前に固定金利に切り替えればいい」というものがあります。しかし、実はこれ実現性がかなり低いのです。

変動と固定の切り替えはそんなにうまくいかない

変動金利型は、日銀が上げたり下げたりする金利に連動し、変動金利が上がるときは、その数ヶ月前から固定金利が上がりはじめるという経済の約束事があります。このため、変動金利が上がってから固定金利に切り替えようとしても、すでに固定金利は上がっている可能性は大。

過去の例で見ると、2006年7月に 日銀がゼロ金利を解除したときには、先行して6月頃から 10 年固定金利など長期固定のローン金利が急上昇しました。 10月に上がった変動金利が返済額に適用されたのは2007年1月。かなりのタイムラグです。

「それなら、先行して上がる固定金利の動きをチェックしていれば、上がる前にうまく固定に切り替えできるのでは?」という質問もよく受けますが、これに関しては、銀行のシステム上、実現が難しいのです。通常、銀行の固定金利が発表になるのは月末で、その金利は翌月1日から適用されます。月末の金利発表を受け「来月から固定金利が上がるから、その前に変動から固定に切り替えよう」と手続きを始めても、適用になるのは翌月の高くなった固定金利です。

また固定に変えると変動金利の時より金利が高くなります。つまり必ず返済額はアップしますから、変動金利の時の返済額が目一杯の金額だと、固定金利に切り替えたくても切り替えることができません。変動金利は変動金利のまま、 10年程度で完済できる金額にとどめて借りなくてはいけないのです。

営業マンの「返済試算」を鵜呑みにしてはいけない

最近、モデルルームや展示場では、来場者に「無料FP相談」サービスを行っています。不動産会社のセールスが作成した資金プランや、購入者の収入や簡単な支出状況、家族構成などをもとに、FPの資格を持った人が相談に乗るというもの。相談時間や内容はそれぞれ異なるようですが、たくさんの人が利用しています。

無料で相談に乗ってもらえるとは、良いサービスに思えますね。しかし、「無料」の意味を考える必要があります。相談員はボランティアではなく、ちゃんと報酬を受け取っています。クライアントはモデルルームや展示場の運営会社ですが、そこにお金を払うのは、不動産会社などです。こうした仕組みのなかで、相談員はクライアントに不利になるアドバイスができるでしょうか。

「奥さんが働けば大丈夫です」と言われて…

私のもとに住宅ローンの相談に来られる人のなかにも、モデルルームで「無料相談」を受けた人は少なくありません。年収に対して借入額が多すぎるケースでも「奥さんが働けば大丈夫です」、「途中繰上げ返済して、残りは退職金で完済すれば大丈夫です」など「大丈夫」の根拠が不確実なアドバイスだったり、5000万円ものローンの全額を変動金利で借りるケースにも「大丈夫!」と言われたり……。

私なら、借入額を減らす(もしくは物件予算を下げる)提案や、借入額の一部を固定金利にするアドバイスをするケースです。

35年ローンは禁じ手と心得よ

長寿化が進んでいることにより、どの世代も老後に不安を持っています。一般の人からもマスコミからも「老後資金はいくら貯めると安心ですか?」とよく聞かれますが、いくら貯めても 60 歳時点で住宅ローンがたくさん残っているなら、安心は得られません。老後を安心なものにするには、退職金をアテにした住宅ローンを組まないことが必須です。

モデルルームで提案される返済プランは、ほとんどが 35 年返済。返済期間は長い方が毎月の返済額が少なくなり「これなら返せそう」と思わせることができるからです。しかし、返済期間は長いほど利息が増えますし、 60 歳以降も返済が続くケースも。「退職金で残りを一括返済すればいい」と考えるのはNG。

いまやほとんどの人は公的年金を受け取れるのは 65 歳から。年金がでない 60 代前半を働いたとしても収入はダウンするでしょうから、退職金は 60 代前半の収入減の備えや、その後の老後資金として取っておくべき。ローンの一括返済に充ててはいけないのです。

35歳で3000万円を35 年返済・金利1.5%で借り、途中一度も繰上げ返済しないと60 歳時の残高は約1023万円です。退職金で一括返済すると老後資金が残らなくなるかもしれません。

60歳までに完済しようと繰上げ返済するなら、2〜3年に1回100万円程度繰上げ返済しなくてはなりません。子どもの教育費や老後資金を貯めながら繰上げ返済をできるでしょうか。

毎月1万円返済額が増やせるなら、返済期間は5年短くなり、30 年にできます。60歳時残高は約598万円と、35 年返済よりも約425万円も減らせることに。35 年返済は禁じ手としましょう。

中古住宅も検討しよう

マイホーム選びをするとき、新築物件だけに絞る人が多数ですが、中古物件を選択肢に含めないのはもったいないです。

中古住宅の価格は、新築よりも割安なのが魅力。新築と同様の住宅ローンを使うことができます。また、意外に知られていないのですが、売り主が会社員などの個人であれば、物件価格に消費税はかかりません。ですから消費税率が8%から10 %になっても、大きな影響は受けないのです。

さらに未完成の新築物件と違って、部屋を内見することができるので住んだときのイメージができるのもうれしいですね。マンションの場合、子育て世代が多い、リタイア世代が多いなど、住んでいる人の属性を購入前に知ることができるのもメリットです。

逆にデメリットや注意点も知っておきましょう。住宅ローン減税や住宅資金贈与の特例の拡充策は、消費税増税後に不動産取引が冷え込まないための対策です。つまり、拡充された減税制度は、消費税がかからない中古物件は対象外ということ。

また、中古物件は不動産事業者の仲介手数料がかかるのが一般的。最大で物件価格の3%+6万円の金額+消費税です。

たとえば、4500万円の新築マンシ ョンの消費税は216万円(建物部分6割・税率8%)。同じ広さで4000万円の中古マンションがあったとします。こちらは消費税がかかりませんが、仲介手数料は約136万円です。総額では、中古が580万円少なくなります。

リフォーム代や減税効果も考慮する必要がありますが、新築物件が高騰している今、中古も視野に入れると選択肢は大幅に増えるのです。

247. 中川隆[-10252] koaQ7Jey 2019年5月21日 19:06:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2085] 報告
「老親の家」の売却 親の生前にすべきか、死後にすべきか(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/441.html

マネーポストWEB 5/21(火) 16:00配信 女性セブン2019年5月30日号


実家は親の「生前」に売るほうが条件が少なくてお得


 リビングくらしHOW研究所が行った「親の家」についてのアンケートでは、「親の家に悩みがある」と答えた人は78.3%にのぼった。多くの人が、老いていく親や実家を問題と感じているのだ。たとえば実家が老朽化して空き家になっても、なかなか売却できないケースは少なくない。

 埼玉県在住の主婦・熊井さん(仮名・57才)が話す。

「昨年父が亡くなり、母は施設に入居。実家は空き家になったため、兄と弟に、実家を売ってはどうかと提案しました。ところが、兄と弟は猛反対。家族と過ごした思い出の家を維持したいと言うのです。

 結局話し合いはまとまらず、1年間放置状態に。その間誰も管理していなかったので、先日様子を見に行った時には、ひどい異臭で1時間と居られたものではありませんでした。雑草が生い茂り、野良猫が棲みついて近隣住民からも苦情が来ています」

 実家が空き家になったものの、売却の決心がつかない人は多い。わくわく法人rea東海北陸不動産鑑定・建築スタジオ代表の中山聡さんが話す。

「空き家になってからの荒廃は想像以上に早く進みます。3日でカビ臭くなり、5日で中に入るとムッと異臭を感じるようになる。こまめに手入れをしなければ、すぐに廃墟と化します。放置し続けると、家に穴があいて生き物が侵入したり、他人が勝手に住み着いた例もあります。そうなってしまえば不動産価格にも影響する」

 維持するのもお金がかかる。税理士の保手浜洋介さんが話す。

「誰も住んでいなくても、固定資産税と都市計画税がかかります。首都圏郊外の一戸建ての場合、年間15万〜20万円ほど。それだけでなく、倒壊などの恐れがある『特定空き家』に指定されてしまったら、土地の固定資産税はこの6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がります。解体して更地にしたとしても、解体費用のほか、税金は同様に6倍に。空き家になる前の『生前』に手を打つことが大切なのです」

 とりあえず親が亡くなるまで放っておこう―─そういう考えも「負け組」へ一直線。もし売却するなら親の生前にするのが「勝ち組」だ。税理士の福田真弓さんが話す。

「自宅を売却する際、生前には、譲渡所得から3000万円が控除されて税金が計算される『マイホームを売ったときの特例』があり、死後にも、同じく3000万円が譲渡所得から控除される『被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』があります。どちらも金額は同じですが、死後の特例は適用条件が非常に厳しい。逆に、前者の適用のハードルは低いので、『生前』に特例を利用することをお勧めします」

 ただし、注意も必要だ。売る前に一度、短期間でも家を貸してしまったら、この特例は使えなくなる。有利に売るため、「生前」に親と「家をどうしたいか」をしっかり話し合えるかが大切だ。

248. 中川隆[-10173] koaQ7Jey 2019年5月24日 22:19:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2173] 報告

廃虚同然リゾマン、執念の解体 全員同意へ所有者を追跡 2019年4月27日

負動産時代

 つくるのは簡単だが、こわすのは大変。それはマンションの宿命といえる。一度建ったマンションを建て替えたり、更地にしたりするには、所有者の大多数、場合によっては全員の同意が必要だからだ。

 築44年で老朽化が進み、所有者も散り散りになっていた新潟県湯沢町のリゾートマンション(リゾマン)が 昨年取り壊され、更地として売却された。所有者全員が同意してのマンション解体は全国的にも珍しく、「奇跡的」ともいえる。売るに売れず、税金や管理の負担が重くのしかかる「負動産」の問題を長く取材してきた記者が、現地に向かった。


リゾマンの草分け

上越新幹線の越後湯沢駅から車で約30分。「マンション苗場」があった場所はいま、きれいな更地になっている。

 全国屈指のスキーリゾートとして知られる苗場高原にこのマンションが建ったのは1975年。6階建て、40〜50平方メートルの30部屋にレストランなどもあり、リゾートマンションの草分け的存在だった。その後、バブル期にかけてリゾマンが次々と建ち、そのバブルも崩壊したため、利用者は激減した。

 管理費の滞納も相次ぎ、管理組合は機能不全に。2003年を最後に大規模修繕も行われなくなり、廃虚に近づいていった。


立ち上がったオーナー

 朽ちゆくマンションの惨状を見かねて、立ち上がった所有者たちがいる。その一人が新潟県柏崎市の建設会社社長、石坂泰男さん(54)だ。会社名義でマンション苗場の物件2戸を持ち、先代社長だった父は管理組合の理事長をしていた。石坂さんは「このまま廃虚になることだけは避けたい」と、14年に地元の不動産仲介会社ひまわりに相談した。


 廃虚同然のリゾマンをどうするか。やらなければならないことは山ほどあった。

 まずは休眠状態にあった管理組合の立て直しだ。15年6月に臨時総会を開き、あらためて理事を決めた。

 つぎに、散り散りになった所有者たちの意向を確認しなくてはいけない。

 石坂さんらは不動産登記簿に載っていた28の個人・法人にアンケートを郵送した。回答は21、無回答が3。4通は宛先不明で戻ってきた。

 回答があった21人のうち19人は、すでにマンションを利用していなかった。

2人が「年に5〜10泊利用している」 と答えた。

使い続けたいという声は皆無で、解体をめざすという方向性は決まった。保証期間が切れる寸前だったエレベーターを止め、建物は閉鎖した。15年10月に改めて管理組合の定期総会を開き、解体の方針を決議した。


全員同意の「壁」

 管理組合の「財布」を調べ直してみると、修繕積立金が約3500万円残っていた。理事を務めていた3人ら、一部の所有者が管理費・積立金を払い続けてきたことが大きかった。解体費用のめどは立った。だがそこで最大の難関が立ちはだかった。「所有者全員の同意」だ。マンションを壊すのに、なぜ全員の同意が必要なのか。

マンションを壊すのは

@建て替える
A更地にして売却する

という二つのパターンがある。

原則として

@では所有者の5分の4以上、
Aでは所有者全員の合意

が必要となる。ただしAには特例もある。耐震性が足りないマンションや、大規模に被災したマンションについては5分の4以上の合意があれば、解体・売却できる。

マンション苗場も耐震性が足りない可能性があり、特例の「5分の4以上」の合意による解体も検討した。だが、行政の手続きでかえって時間がかかるかもしれないと判断。全員合意を目指す方針をとった。

 全員から合意を取り付ける仕事にあたったのは大野元さん(61)だ。ひまわりグループのリゾマン専門の管理会社、エンゼルの管理部長としてこの問題を担当した。

 大野さんはさっそく壁に突き当たった。所有者不明問題だ。

 所有者へのアンケートで、宛先不明で戻ってきてしまったのは3人と1法人。送り先の住所を訪ねてみたが所有者は見つからない。

 大野さんは周辺の「聞き込み」から始めた。3人のうち1人は飲食店オーナーだったが、すでに自己破産して行方がわからなくなっていた。ただし、飲食店の元従業員がいることがわかった。訪ねて事情を聴くと、元従業員もかつてマンション苗場を利用したことがあるという。すぐに元オーナーに連絡を取ってくれ、協力を得られることになった。

 法人の1社は2部屋を持っていたが、何度か住所が変わった末に事業の実態はなくなっていた。最後の住所地を訪ねるとマンションが建っていて、手がかりはなくなった。

 それでも大野さんは聞き込みを続けた。訪ね歩くうちに、ふと目についた診療所の看板に、元経営者の特徴のある名字と同じ名前があった。その診療所に飛び込んで事情を話すと、医師の父が、探していた法人の元経営者だとわかった。

 残った2人には、管理組合が滞納分の管理費の支払いを求める裁判を起こした。裁判所からの手紙である「送達」は、郵便局の転送期限が切れても可能な限り転居先を追いかけて届けられる。これで2人とも連絡が取れた。

 このうち1人は、納める管理費を一部減額することを条件に解体に協力してくれた。

 最後の1人になった。でも、解体には合意できないという。もともと、管理組合との関係がこじれていた所有者だった。


最後の1人

 いざこざの原因は複雑だ。

 その人が買ったマンション苗場の部屋は競売物件だった。元の所有者が住宅ローンを滞納したため差し押さえられたのだ。

 ここで「債務の引き継ぎ」というやっかいな問題が持ち上がる。

 競売物件を買った人が、元所有者の住宅ローンを肩代わりする必要は、もちろんない。ところが、元所有者が滞納していた管理費などの債務は、物件の新たな所有者に引き継がれるのだ。

 管理組合は滞納分の支払いを求めたが、新たな所有者は応じなかった。そこで管理組合は、この所有者がマンションを利用することを拒否していた。

 説得に当たったのが大野さんだ。「あなた以外の所有者は解体に合意しています。このまま幽霊屋敷になって事故が起きたら、あなたが責任を問われますよ」などと説き、ようやく解体することにだけ合意が得られた。


個人の土地を、管理組合が競売に

 ついに全員の合意を取り付けた。17年10月の管理組合総会で解体を決議した。残っていた修繕積立金約3500万円を使って解体を始め、昨年6月に更地になった。

 あとは更地を売るだけ、という段階で、最後まで解体に応じなかった1人が土地売却に反対した。そこで管理組合は、その人の所有分である土地を競売にかけることを申し立てた。管理費の滞納があるため、「債権者」である管理組合は土地を競売にかけることができる。今年2月、新たな所有者が落札し、一連の敷地売却が完了した。

 こうした苦労を重ねてようやく更地になった敷地を買ってくれたのは、近くのペンション経営者で、500万円を出してくれた。大野さんの努力もあって、滞納管理費など1千万円以上を回収できた。

 解体工事費や諸経費などを差し引くと、500万円近くが残った。これを、ずっと管理費などを払い続けてきた7戸の所有者の5人に分配した。

 理事長の石坂さんは振り返る。

 「管理がない状態が続いて積立金がたまっていたので、工事費に回せた。初期のリゾートマンションだったので、所有者はもともと比較的余裕のある人たちが多く、協力が得られたことも大きい」


思い出のマンション

 ほかにも、いろいろな課題に直面した。解体にあたって工事車両の出入りや足場の設置場所が必要だったため、隣の土地を借りたいと頼んだときのことだ。

 隣の土地の所有者から、借りるのではなく買うよう求められた。応じざるをえなかった。

 解体前、苗場マンションを「社員寮にしたいので丸ごと売ってほしい」という話が舞い込んだこともあった。石坂さんたちは真剣に検討した。しかし、本当に責任を持って使ってくれるかの確信が持てず、断った。

 その会社が近くでやると言っていた事業は、いまはない。もし売却していたら、マンション苗場の所有者たちは楽になったかもしれないが、物件そのものは今も放置され、廃虚になっていたかもしれない。

 「自分が中学生のときに親が会社の保養所として買い、友達と何度も利用した思い出のマンションだった。廃虚になることが避けられて、本当によかった」

 石坂さんはほっとしているという。(松浦新)
http://www.angel-r.com/pdf/asahi_1.pdf

249. 中川隆[-10165] koaQ7Jey 2019年5月25日 06:08:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2182] 報告
なぜ50代でマイホームを欲しがる人が増えた?購入前に冷静に考えるべきこと=川畑明美 2019年5月21日
https://www.mag2.com/p/money/681093


50代でマイホームの購入を検討している方から相談を受けることがあります。50代前半なら住宅ローンも組めますが、少し冷静に考えて欲しいことがあります。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

本当にマイホームは必要か?年老いた後のことをリアルに考えよう

65歳を過ぎると賃貸に住めない?

50代でマイホームの購入を検討している方からのご相談をいただくことがあります。


65歳を過ぎると、賃貸物件でも審査が通りにくくなります。孤独死や認知症のリスクが高まるので、大家さんの中には嫌がるケースもあります。

特に、独身で近くに親戚もいない方は、審査が通りにくくなります。

なので、マイホームを購入しようと考える人も少なくありません。

50代前半ならマイホームも夢ではないが…

50代前半でしたら、ローンも組めますし、購入できる可能性はあります。


ですが、少し冷静に考えてみてください。

介護が必要になる頃に、マイホームが必要でしょうか?

独身で近くに親戚もいないのでしたら、介護が必要になった時のことを考えて欲しいのです。

階段が登れないのに2階のアパートに住む老人

以前、報道番組で見たのですが、病気になり、1人で階段も登れないお年寄りが退院になりました。

病院の職員は、お年寄りをおんぶして階段しかない2Fのアパートに連れ帰るシーンでした。

私は、そのシーンを見て思いました。「この人は今後、家から一歩も出られないのでは?」と。


高齢者が増え、病院は、治療が終わるとそのまま入院はさせてくれません。もう完治するまで入院ではなくなっているのです。

介護費用は1人あたり800万円は確保すべき

つまり、50代でマイホームを購入するには、介護まで考える必要があるということです。

介護費用は、程度によって費用が違ってきますが、1人につき800万円くらいは確保すべきです。


50代でマイホームを購入するよりは、有料老人ホームの費用を確保する方が大切かもしれません。

最近の住宅ローンは完済年齢が80歳

最近の住宅ローンは、完済年齢が80歳である場合が多いです。

50代からでも30年くらいのローンが借りられるのですが、貸して貰えるお金と返済できる金額は
違うので、よくシミュレーションしてくださいね。

250. 中川隆[-9944] koaQ7Jey 2019年5月30日 14:07:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2409] 報告

高齢者の「身元保証サービス」が急増、保証人もお金で買う時代
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/957.html
251. 中川隆[-9825] koaQ7Jey 2019年6月06日 11:34:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2614] 報告

2019年06月06日
新築一戸建てに住み高級車に乗る人は破産予備軍

一戸建てやマンションに高級車を置いている人は、収入の5割を家と車に使い、破産リスクも背負っている


画像引用:https://wealth.nomu.com/files/topics/381_ext_01_0.jpg

リッチな破産予備軍の特徴

東京や大阪など大都市で、最近高級国産車や高級ドイツ車に乗っている人を多く見かけます。

住宅地の一戸建てにこうした高級車が止まっていると、金持ちそうだなあと思いますが、現実はどうでしょうか。

マイカーと一戸建て(分譲マンションでも良い)の維持費にいくらかかるか計算すると、背筋が寒くなるかも知れません。



まずマイカーですが、軽自動車でも年間50万、車両価格500万円以上の高級車では年間100万円かかります。

駐車場を借りる必要がない田舎で、中古の軽なら30万円程度で済むかも知れませが、自宅に止めても駐車場分の土地購入費を払った筈です。

次に自宅ですが平均的な住宅ローンは約2000万円で、総額で3000万円台が最も多いそうです。


3000万円の家を買って2000万円を35年ローンで借りると、金利1%でも毎月8万5000円で総額3550万円にもなります。

マイカーに100万円払って住宅ローンにも100万円払いますが、これで終わりではなく住宅には維持費もかかります。

固定資産税から家にふさわしい家具や家電、それに築年数が経つと修繕費用が増えていきます。


マンションなら購入しても積立金と管理費用があるので、ちょっとした物件なら年間50万円以上はかかるでしょう。

高級車と家だけで年250万円から300万円が永遠にかかるのですが、年収500万円だと「家・車」で5割も占めてしまいます。

望ましい家計支出は住居費3割、車は1割か2割とされているので、なんとかぎりぎりという所です。

車は世帯年収の1割、住居は2割が望ましい

家と車で世帯収入の5割を占める家庭には余裕がまったくない筈で、高級車と新築住宅にふさわしい服や見栄を張るための支出もしている筈です。

この状態で収入が下がったり病気になったり、不測の事態が起きたら、高い確率で破産一直線です。

高級車と家だけで年250万円以上使うには、最低でも手取り年収700万は欲しいですが、見たところそんな風には見えません。


では家と車は年収の何割なら十分な余裕が生まれるかというと、車に1割、家に2割なら安いと言えます。

年収500万円なら車50万・家100万、年収250万なら車25万・家50万が望ましいです。

年収250万の人でも原付バイクなら年25万で買えるし、家賃4万円は妥当なところでしょう。


なお日本の労働者で最も多い賃金(中央値)はパートやバイトを含めて250万円程度となっています。

自分は年収700万円あるから高級車と家持ちでも大丈夫だという人も、その年収を一生涯維持できる保証はありません。

年収一千万円あるからと1千万円の生活をしていると、リストラされて年収250万円になるかも知れません。


実際そういう人が増えていて、ますます高級車と一戸建て(分譲住宅)の組み合わせは破産予備軍になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/80028542.html

252. 中川隆[-9451] koaQ7Jey 2019年6月20日 09:33:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3028] 報告
バブル状態のマンション等、値下がり始める時期の“見極め方”…すでに水面下で値下げ始まる
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28402.html
2019.06.19 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal

 先日、かなり有名なドキュメンタリー番組の局員ディレクターが取材にやってきた。

「マンションが高くなって、私たちには買えません。どうしてこんなに高くなったのか、局内で打ち合わせをしていても誰もよくわかっていません。なぜ、こんなに高くなっているのですか?」

 以上のような内容の質問を受けた。かなり直球だけれども、業界内でもこれについてわかっていない人が多いので、改めておさらいをしてみたい。

 まず、起点を2008年9月の米リーマンブラザーズの倒産時に置く。あの時、日本国内のエコノミストの多くは「日本経済への影響は軽微だ」的な発言を行っていた。しかし、それは大きな間違いだった。2009年には世界中が不況に突入しているのが明らかになった。「百年に一度の大不況」などという言われ方をした。

 日本では2000年代の半ばごろから始まった不動産ミニバブル(ファンドバブル)で新築分譲マンションの販売価格が高騰していたが、売れ行きは急速に落ち込んでいた。それに世界同時不況が追い打ちをかけたのだ。2009年は春先から独立系の専業デベロッパーが、バタバタと倒産。上場企業だけでその数は2ケタに達した。

 その年の9月、自民党は総選挙で大敗。当時の野党だった民主党が政権についた。そこから後に「悪夢の3年」と呼ばれる民主党時代が始まる。

 一方、中国やアメリカでは不況脱出のために大規模な金融緩和を始めた。民主党政権は、そういう国外の動きを理解できずに円安と株安を放置。日本国内の不況色は強まり、マンションをはじめとした不動産価格はなだらかな下落基調を続けた。経済はずっとデフレ状態。2012年12月、民主党政権は総選挙に敗れた。今に至る安倍政権の始まりである。

 2013年の3月、日本銀行の総裁が交代。中途半端な金融緩和しかしなかった白川方明氏から今の黒田東彦氏に替わった。黒田氏は間髪を入れず「異次元金融緩和」を宣言。アメリカや中国には周回遅れであったが、それまでにない規模の金融緩和を始めたのだ。

 2013年9月、東京五輪開催が決定。明るいニュースに日本中が沸きたった。同時に、五輪開催地の中心である湾岸エリアでは、それまで販売が滞っていたタワーマンションが一気に売れだした。

「東京五輪までは不動産価格が上がる」

 そういった根拠のない都市伝説が囁かれ出したのもこの頃だった。ただ、景気というものは多分に人々の気分である。五輪開催の決定はアベノミクスの進展とも相まって、日本全体の空気を明るくした。そして、日本経済は回復しかけたかに見えた。

■積み上がる不動産担保融資残高

 ところが翌2014年4月、消費税が5%から8%に上がった。これによって、日本経済は再び失速した。すると黒田総裁は10月に「異次元金融緩和第2弾(黒田バズーカ2)」を宣言。さらなる金融緩和を行った。

 具体的には長期金利をゼロに据え置き、市中銀行から国債を大量に買い上げる。さらにETF(上場投資信託)を購入して株価を下支えする。これにより、発行された国債残高の半分は日銀が保有。主な上場企業の筆頭株主は日本銀行となった。さらに、優良企業やリート(不動産投資信託)は0.1%とか0.2%程度の金利で融資が受けられるようになった。普通の人が借りる住宅ローンでさえ、最安は0.4%程度になった。

 日銀はこのように市場に大量のお金を流し込むことで、経済的なデフレから脱却して「年2%程度のインフレに導く」という目標を掲げた。当初この目標は「2年程度」で達成できるとされていたが、6年たった現在も未達である。

 一方、銀行の金庫には利子を生み出さないお金が積み上げられた。一般企業が設備投資を行うため銀行融資を受けやすい状態である。しかし少子高齢化と人口減少でほんの少ししか経済成長が見込めないこの国では、企業の設備投資意欲が盛り上がらない。

 唯一、景気よくお金を借りてくれる相手は、不動産投資を行う人々。あるいはそういう投資家がつくった法人。そんな彼らにお金を貸すことで急速に業績を高めたのが、スルガ銀行だった。そのスルガ銀行のビジネスモデルをときの金融庁の長官が絶賛。不動産担保融資は急速に融資残高を伸ばした。

 一方、住宅ローンが0.5%程度で借りられることになったので、新築マンションの購入予算は2.5%の時代と比べれば2割程度かさ上げされた。

■タワマン爆買い、そして終焉

 折しも、日本はインバウンドが急増する時代を迎えていた。ホテルの稼働率は以前には考えられないくらいに高まった。また「五輪に向けて宿泊施設が足りない」という問題も浮上。首都圏ではホテル建設のブームが始まった。都心ではマンションデベとホテル業者が土地を奪い合う現象も見られ始めた。

 2015年1月、相続税の控除率が変更された。23区内で普通に持家があるレベルの人まで、相続税の心配をしなければいけなくなったのだ。また、多くの富裕層の高齢者が相続税対策を考えるようになった。彼らは基本的に不動産好きである。

「タワーマンションの上層階を購入すれば相続税対策に効果的」

 当時は、実際にその通りだった。タワマンの上層階を1億円で購入しても、相続税の評価額は2000万円程度だった。だから相続税を心配した富裕層が、売り出し中のタワマン上層階をせっせと買い始めたのだ。

 さらに「日本の不動産はまだまだ安い」ということを聞きつけた東アジア系の外国人が、都心エリアのマンションを買い漁り始めた。2016年頃の爆買いは、その対象が化粧品や医薬品だけではなく、マンション市場でも起こっていたのだ。

 こういった要因も加わって2015年と16年は都心エリアを中心とした局地バブルが燃え盛ったといっていい状況だった。

 その後、国税庁が相続税の評価方法を変更する通達を出したり、チャイナショックで危機感を強めた中国当局が外貨の持ち出しを厳しく制限したり、といったこともあって相続税対策と外国人の爆買いは市場から消えた。

 しかし、都心エリアの土地価格は上昇を続けて今に至っている。都心につられて土地の価格が上った城南エリアでも、新築マンションの価格が高騰。しかし消費者が付いてこれず、軒並み完成在庫化する現象が2017年頃から見られ始めた。

 2018年、それでも高くなった新築マンションはそれなりに売れていた。8000万円前後の新築マンションを購入しているのは、パワーカップルと呼ばれる人々。夫婦合わせての世帯所得が1400万円以上。彼らがペアローンを組んで8000万円前後のマンションを買うのだ。低金利の今だからこそ可能な購入方法だ。

 2019年、新築マンション市場の主役は実需層だ。つまり「住むため」にマンションを買う人々。しかし、山手線の内側なら最低でも1億円くらいの予算を用意しないと、家族4人でそれなりに住めるマンションは買えない。山手線の外側の23区内だと、予算は6000万円前後になる。

 6000万円のマンションを独力で購入するためには年収が900万円程度は必要だ。2017年 国税庁「民間給与実態統計調査」によると年収900万円以上は給与所得者の6.35%。ほとんどの人は新築マンションが買えない状態なのだ。だから、市場を見ていても「売れていない」と思える状態。

 つまり需給バランス的には完全な供給過剰。いつ市場価格が下落に転じてもおかしくない。しかし、実際には下がらない。理由はハッキリしている。

 供給側がおおっぴらには価格を下げないからだ。ただ、水面下では値引きをしている様子が窺える。市場を見ていると、値引きに躊躇しないデベロッパーの物件は比較的短期間で完売に至っている。値引きを頑なに拒むデベロッパーの物件は、いつまでも完売しない。

■山高ければ谷深し

 さて、この局地バブルはいつ終わるのだろうか。またマンションを始めとした不動産の価格はいつ下がり始めるのか。

 もっともわかりやすいのは、日銀の金融政策が緩和から引締めに転じた時だろう。かつての平成大バブルは、当時の三重野日銀総裁が「バブル退治」と称して急激な金融引締めを行った結果、見事に弾けてしまった。しかし、日銀が金融政策を引締めに転じる気配は今のところ皆無だ。黒田総裁の任期もあと4年ある。最長4年は今の異次元「緩和」が続くと考えるべきだ。

 前回の不動産ミニバブル(ファンドバブル)はリーマンショックによる世界同時不況の発生で急速に萎んだ。今、中国経済が喘いでいる。アメリカとの貿易摩擦や国内のバブル対策でかなり苦しそうだ。中国がわかりやすいかたちで経済不振になれば、その影響は世界的なものとなるだろう。もちろん、日本経済にも少なからぬ打撃となるはずだ。

 不動産担保融資の残高は、すでに平成大バブルの規模を大きく超えている。不動産価格がハッキリと下落に転じた場合、そのうちの何割かが不良債権化する。無理をして組んだ住宅ローンも、資産価値がローン残高を下回るケースが多発するはずだ。売るに売れない状態。

 山高ければ谷深し。本来の需給関係以外の要因で膨らんだ今回の局地バブル。のちのちの傷を深くしないために、そろそろ緩やかな下降線に入ってもらいたいのだが――。

253. 中川隆[-9390] koaQ7Jey 2019年6月21日 18:30:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3094] 報告
自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実 Xデーはもうすぐそこ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65266
2019.06.21 沖 有人 スタイルアクト(株)代表取締役 現代ビジネス 


自己破産者続出の「Xデー」

不動産投資はからくりに満ちている。誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。

例えば不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。

そうなってからでは、もう遅い。

悪夢のスパイラルに陥り、売りたくても、ローン返済が進んでいないので、借金だけが残ってしまう。自分の口から「儲かっていない」とは誰にも相談できないから、じわじわと真綿で首を絞められるような苦しみを味わうことになる。

いまは相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み始めており、最近もそのXデーをかなり早めた事件が起こってしまった。スルガ銀行の不正融資事件である。

この事件以降、銀行は個人の不動産投資への融資をほとんどストップしてしまったのだ。

選ばれし民は誰か?

不動産投資のように20世紀にはなかった投資商品が、いま脚光を浴びているのには訳がある。

不動産投資をすれば、事業上の優遇を受けられることで利回りを確保できる仕組みができたからだ。法人ファンドは利益の90%を投資家に配当すれば、法人税が免除されるので、不動産投資を積極的におこなうインセンティブを持っている。

また固定資産税や相続税が重くのしかかる地主たちも、不動産投資をする一定のインセンティブを持っている。もともと持っている土地を有効に活用し、賃貸アパートを立てれば税務上の特例を受けることができるし、そもそも土地は自分のものだから高い利回りが得られる可能性がある。

逆に言えば、不動産投資をすることで積極的に利益が出せるのは法人ファンドか地主くらいなのである。

たとえ地主であっても、立地が悪ければ入居者が入らず失敗することもある。ましてや土地を持たない一般の個人投資家が、いちから土地を購入し、不動産投資をしようというのは、リスクの極めて高いことだ。

唯一成功できるとすれば、それは賃貸収入で利益を出すことではなく、地価が上昇し、キャピタルゲインが得られるときだけだと心得たほうがいいだろう。

たとえ悪質なセールストークに騙されたとしても、この世界は騙されるほうが悪いのだ。なぜなら、不動産投資はやる前から事業収支がはっきりしているからだ。失敗のシグナルは買う前からすでに明確に表れているのである。

新築ワンルーム投資が危ない理由

不動産投資で最も損をする新築ワンルーム投資の実態を説明しておこう。

不動産投資の手残りは簡易な方程式だと以下の様になる。

手残り=賃料収入−借入金利−税金−値下がり額

たとえば年間の賃料収入が物件価格の5%を得られる新築ワンルームマンションを買ったとしよう。その際、銀行から借り入れたローンの金利は3.5%。固定資産税などの税金が2%、さらに毎年3%程度物件価格が下落すると仮定すれば、実は下記の通り、手元に利益が残るどころか、3.5%も毎年の持ち出しが多くなるのである。金利3.5%では大赤字になるのである。

賃料収入が5%であれば、やはり1%以下の金利か、物件価格の下落幅が小さい、好立地の物件を買うしかないが、こんな低金利、好条件の物件を買えるのはよほどの資産家でなければ無理だろう。一般の方に銀行はいい条件では貸してはくれないからだ。

さらに新築ワンルームは購入したその瞬間に価格が2割程度落ち、その後も毎年3%程度売却価格が落ちていくことを覚悟する必要がある。

たとえば築年の古い中古ワンルームの宣伝文句には、「価格200万円、表面利回り20%」などというものがあるが、これは新築時に比べ資産価値の下落が非常に大きかったことを意味している。売却価格が大幅に下がる割に、賃料は比較的緩やかにしか下がらないために、築年が進むに連れて利回りが高くなるのだ。新築ワンルームマンションがいかにババを引く行為かが分かるだろう。

損が出るカラクリ

新築が買うと同時に値が下がるのは、不動産価格の決まり方を知ればよく理解できる。

デベロッパーが新築物件を売る際には、土地を購入し、建物を建て、利益を乗せて販売をする。つまり建築物を建築、販売するための経費が丸ごと新築物件の価格には含まれているのである。この価格の算定法を「積算価格」と呼ぶ。

積算価格=土地代+建築費+事業利益

これに対して、中古マンションを売却する際の価格の算定には、あくまでそのマンションが稼ぎ出す収益性に重点が置かれる。「収益還元法」と呼ばれる算出法がとられ、これは賃貸に出した際の利回りで算出される。収益還元法では、建築費や販売費などの余計なコストは入ってこないので、その分、中古マンションは価格が、ぐっと安くなるのがお分かりいただけるだろう。

収益還元価格=年間賃料収入÷利回り

この新築と中古価格のギャップが、新築マンションを購入した矢先に損が出るカラクリである。新築投資用マンションは最初から「大損の負けいくさ」と決まっているのだ。

例えば、年間賃料収入120万円、物件価格(積算価格)3000万円の場合の表面利回りは4%(=120万円÷3000万円)である。これが中古マンションで販売しようとすれば、それ以上の利回りを設定しないと買い手がつかない。例えば利回りを5%として販売するなら、120万円÷5%=2400万円。新築価格から600万円下げないとならなくなる。利回り6%でないと売れないとなると、(120万円÷6%=2000万円)で、新築価格に比べて1000万円も下落することになる。

早く逃げろ

このような新築ワンルームマンションを持っている人は、損切を覚悟ですぐにも売却するべきだろう。

いま、スルガ銀行の不正融資問題に端を発し、金融庁は全銀行に対して不動産投資の引き締めを行っている。

これにいち早く対応しているのは不動産投資を勧める業者だった。このまま自社で持っていたらローン条件が厳しくなって売れなくなるのは目に見えているので在庫処分を始めている。ローンの条件も悪くなる一方だ。頭金もこれまで無しで買えたものが、2割、3割、4割と求められるようになっており、融資が付きにくくなると、投資不動産価格は値下がりを迎える。

住宅ローンの残高の返済に見合う価格で売れなくなると、そのまま持っていようと考える人も多いだろう。一方で、持っていても賃料収入が返済額を下回るようでは、キャッシュアウトが年々膨らむ無限地獄″に陥ることになる。

では、どうすればいいのか。こんな「不動産投資」はいますぐにやめて、「自宅投資」に切り替えることをお勧めしたい。

自宅はいつでも住宅ローンが史上最低金利で付くので値下がりしにくい。現在ならば、0.5%でローンが組めるのである。

また、税金も優遇されていて、住宅ローン控除で金利以上の還付金が10年間ついてくる。総額400万〜500万円還付金でもらえることになる。

物件価格の値下がり幅が投資用不動産より小さいのもポイントだ。

買う前に決着はついている

また住宅ローンは月々の返済で、元本の減り方の方が大きいので、売却した際に返済していた元本が物件の売却益として手もとに戻ってくる。しかも売却した際に値上がり益が出ても自宅なら3000万円まで譲渡所得税はかからない。

それだけではない。

自宅投資なら空室に悩まされることもなくなることも、理にかなっている。経費などの持ち出しも、不動産投資に比べて格段に安く抑えられるのだ。

物件毎に下げ幅が分かるように住まいサーフィンという無料会員制サイトで開示している。実はこれを使って不動産投資で儲けている人もいる。私自身は1億円以上儲けており、会員の平均含み益も2200万円である。だから私は「自宅投資」を勧めているのだ。

不動産投資で儲かるかどうかは、買う前にほぼ決着はついている。それは知っているか、知らないかだけの問題であり、どん欲にその方法を学ぶことは、住まいサーフィンを使えば可能だ。住まいサーフィンの会員には沖レクという動画コンテンツで教えている。

自宅は誰にでも必要だし、実に手軽な投資方法でもある。まずはそこから成功体験を積み上げてほしい。

254. 中川隆[-9388] koaQ7Jey 2019年6月22日 02:01:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3096] 報告

2019.06.06
自宅売却時の税金、1千万円超を0円にする方法…売却時期を少し遅らせるだけで数百万円の差文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28233.html


今回は譲渡所得について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「私、今まで、ずっと賃貸には住まない分譲派だったのに、最近、自宅を手放したい衝動にかられることがあるの」

啓子「唐突にどうしたのですか?」

亮子「海外に頻繁に行くようになったら、その都度、都合の良い物件を借りるほうがいいかなって思うようになって。今は、借りるのも面倒だから、ホテル暮らしもいいな、と思ってる」

啓子「ちょっとした環境の変化で価値観が大きく変わるものなのですね……。今まで頑ななまでに現金派だったのに、今はすっかりキャッシュレスになりましたもんね」

亮子「いろいろ手放したい気分なのかな」

啓子「それでは、いざ売るとなった時に少しでも税金が少なくなるよう、不動産を手放す時に気をつけておきたいことをまとめておきましょう」

売却時期を少し遅らせるだけで節税になる?


「持っている不動産を売却したい。でも利益が出て税金がたくさんかかるのは嫌だな……。売るタイミングによって節税ができると聞いたけど、いつ売却したらいいの?」といった質問をされることがあります。その問いに答える前に、まず不動産を売却するといくら税金がかかるのか整理してみます。

 税金の世界では、その所得がどのように発生したのか、その発生要因によって10種類の所得に分類されて税金を計算します。不動産の売却は、譲渡によって発生した所得ということで、10種類の所得のうち「譲渡所得」に分類され、税金が課されます。

 そして、たとえば取得費2000万円の不動産を5000万円で売却すると、譲渡所得は次のように計算されます(手数料等の譲渡に関する費用がかかったら、その費用も所得から差し引くことができます)。なお、マイホームを売却した際にはここから差し引けるさまざまな控除がありますが、控除については後述します。

・売却額 5000万円 ― 取得費 2000万円 = 譲渡所得(売却益) 3000万円

 所得税や住民税はこの所得に税率を掛けて税金を計算します。ただし税率は所有期間によって異なっていて、所有期間が短期よりも長期のほうが低くなるように設定されています。次の表は税率をまとめたものですが、所有期間の長短で税率がなんと約2倍も違ってくるのです!

さきほど計算した所得3000万円に、それぞれの税率を掛けて税金を計算します。

(1)所有期間が5年以下の場合
所得 3000万円×税率39%=税金 1170万円

(2)所有期間が5年超の場合
所得 3000万円×税率20%=税金 600万円

(1)と(2)の税金を比較すると、所有期間が短期となる(1)のほうの税金が570万円も多くなります。売却のタイミングによっては節税できるか、という質問の答えがこれ。所有期間が5年以下か5年超かで税金が大きく異なるため、少し売却時期を遅らせることで、節税できる可能性があるのです。

 なお、所有期間は譲渡した年の1月1日時点を基準に5年を超える不動産かどうかを判断しますので注意が必要です。自宅購入から売却時点まで所有期間が5年を超えていても、その年の1月1日時点では5年以下であれば短期譲渡所得となりますので注意しましょう。


https://biz-journal.jp/2019/06/post_28233_2.html


マイホームの売却時は控除が使えないか要チェック


 さきほどの例では、不動産を売却すると所有期間によって1170万円(短期)または600万円(長期)の税金がかかってしまいました。しかしながら、新しいマイホームへ住み替えて、前のマイホームを売却するたびにこのような高額な税金がかかってしまったら、いくらお金があっても足りません。そこでマイホームを売って売却益が出たときは、税金が安くなる特例が用意されています。

(1)3000万円の特別控除の特例

 売却益から特別に最大3000万円を差し引くことができる制度があります。不動産を売却して売却益が3000万円となれば、さきほどの例ですと最大1170万円の税金がかかりましたが、この特例を使うことができれば売却益から3000万円を差し引くことができるので、所得は0円となり税金がかからないことになります。

 売却益 3000万円 − 特別控除3000万円=所得0円

 ただし、この特例を使うためには次の条件を満たす必要があります。

・自分が住んでいた自宅であること(所有期間は短期でも問題ありません)
・配偶者や子どもなどの親族への売却ではないこと
・売却した前年と前々年にこの特例を適用していないこと

(2)軽減税率の特例

 10年以上所有したマイホームを売却した場合には、税率を軽減できる可能性があります。軽減税率は下記の表の通りです。

https://biz-journal.jp/2019/06/post_28233_3.html

 この軽減税率を適用するためには(1)の3000万円の特別控除の特例の条件に加え、不動産の所有期間が10年を超えていることが必要です。なお、建物と土地の所有期間がともに10年超という条件なので、たとえ土地の所有期間が10年超であっても、建物が10年以下であれば軽減税率を利用することができませんので注意しましょう。

(3)自宅の買い換え特例

 旧自宅を売却して新自宅を購入する場合に、税金の支払いを繰り延べることができる特例です。買い換え特例は税金の支払いを繰り延べる制度なので、(1)の特例とは異なり3000万円を超える売却益部分も税金を繰り延べることができます。

 この特例は、税金が「免除」されるわけではなく、あくまで税金の支払いを将来に繰り延べるという制度ですので、将来自宅を売却した場合には、そのときに税金が発生します。逆に、自宅を買い換え続けて条件を満たし続けていけば、ずっと税金を繰り延べることも可能です。

 この特例を適用するには、次の条件を満たす必要があります。

・自分が住んでいる、または住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すること
・その他の特例(たとえば(1)や(2)の特例)の適用を受けていないこと
・配偶者や子どもなどの親族への売却ではないこと
・売却日が属する年の1月1日時点で居住期間が通算10年以上、所有期間が10年を超えること
・売却代金が1億円以下であること
・旧自宅を売却した前年から翌年までの3年の間に新自宅を買い換えること
・新自宅の建物床面積が50平方メートル以上、土地の面積が500平方メートル以下であること
・中古住宅である場合は、築25年以内であること、または一定の耐震基準を満たすもの

(4)相続した不動産を3年以内に売却

 相続した不動産を売却したときに使える特例もあります。たとえば、親が亡くなってしまい親の住んでいた自宅を相続した場合。子がその家に住まなければ、ずっと空き家のままになってしまいます。子としてはその空き家を売却して税金がかかるぐらいなら、そのまま売却せずにほうっておこうと思う可能性もありますよね。でも、そのままでは世の中に空き家がどんどん増えてしまいますので、空き家を減らすために特例が設けられているのです。

 この特例の条件は、相続の開始から3年を経過した年の12月31日までに売却し、一定の条件を満たせば売却益から最大3000万円を差し引くことができます。一定の条件には、売却代金が1億円以下、売却先が親族ではないといった条件を満たすことが必要となります。

マイホームの場合、損失が出たら


 マイホームを売却して売却損が出ることもありますが、損失が出たからといって悪いことばかりではありません。一定の条件を満たせば、売却損を他の所得(たとえば給与所得)から差し引いて税金を減らすことができます。

 この制度を利用する場合には、売却する自宅の所有期間が5年超、売却先が親族以外、旧自宅を売却して新しい自宅を買い換え、住宅ローンを組むといったいくつかの条件を満たす必要があります。

取得費がわからないときは


 ところで、譲渡所得を計算する際の取得費はどう計算するのでしょうか。

 そもそも「取得費」とは、不動産の購入代金や購入手数料などの合計金額のことです。土地の場合、買い入れたときの購入代金・購入手数料などの合計額となりますが、建物の場合は、購入代金から減価償却相当額を差し引いた額となります。

 一般的に資産は時の経過などによって使用できなくなるまで少しずつ価値が減ると考えられます。減価償却相当額とは価値が減った部分のこと。購入代金から減価償却相当額を差し引くことで売却時の価値を算出します。

 しかしながら、ずっと昔に購入した土地・建物の場合には、その当時の書類などがなく取得費が不明なことがあります。そのような事態を想定して、簡便的に取得費を「売った金額の5%相当額」にできる制度があります。たとえば5000万円の売却額に対する取得費が不明な場合、取得費は5000万円×5%=250万円となります。

 しかし取得費が不明だからといって安易にこの5%で計算してしまうと、実際の取得費よりも簡便的に算出した取得費が低い場合には、所得が大きくなってしまい税金面で不利になってしまう可能性もあります。取得費については次回もう少し詳しく触れますが、不動産関係の購入関係の書類を厳重に保管しておくことは、節税への第1歩だということを覚えておいてくださいね。

亮子「不動産といえば、先日知人が『実家の土地の権利書が見当たらない』って青い顔をしていたな」

啓子「古い戸建てなどの場合、建てた時の金額がわからないこともあり得るでしょうね」

亮子「取得費が大きければ、譲渡所得が小さくなって、税金は少なくなるはず」

啓子「そうですね。では次回、取得費についてもう少し詳しくみていきましょう!」

https://biz-journal.jp/2019/06/post_28233.html


自宅売却で税金が数百万円…かかる税金を安くするための要注意チェックリスト(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/646.html
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28443.html

2019.06.21 文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士 Business Journal


「Gettyimages」より


 今回は前回に引き続き、譲渡所得について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「家を建てた時の金額を計算するための書類は、契約書でいいのかな?」

啓子「実際の建築費だけではなく、登記費用なども取得費にできる可能性があります」

亮子「取得費をできるだけ大きくすることが節税につながるはずだから……」

啓子「関連する書類をできるだけなくさないでおきたいですね!」

■建物の構造によって譲渡所得が変わる?

 譲渡所得の金額を左右する取得費。この取得費をきちんと計算することは大切です。不動産の取得費とは、その不動産を購入する時にかかった代金等のことです。土地と建物に分けて考えます。

 土地の取得費とは、土地を購入した時の購入金額です。購入代金には仲介手数料なども含まれますが、この点は後述します。

 一方、建物の取得費は、前回に少し触れましたが時の経過などによって価値が減るという考え方に基づいて、購入代金から価値が減った分(=減価償却相当額)を差し引いて計算します。つまり、建物の取得費を計算するためには、購入時から売却時までに、どれぐらい価値が減ったかを意味する「減価償却相当額」の計算方法を知る必要があります。

 減価償却費相当額というと、難しいように感じるかもしれませんが、要は建物の購入金額を使用できる期間に分け、その期間の経過とともに価値が減るように計算をするということです。建物を使用できる期間は、税金のルールであらかじめ建物の構造・使用用途によって決められています。次の使用期間(税務上は耐用年数といいます)はマイホームの減価償却計算のために適用する年数です。また、償却率とは、耐用年数に応じた1年あたりの価値が減る割合を表した率です

 そして、これらの耐用年数を使って、減価償却相当額を次の計算式で算出します。

・減価償却相当額 = 建物の購入代金 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

 たとえば、購入代金が3000万円の建物を経過年数10年後に売却する場合の構造ごとの取得費は、それぞれ次のように計算します。

(1)木造
減価償却相当額 = 3000万円 × 0.9 × 0.031 × 10年 = 837万円
取得費 = 3000万円 − 837万円 = 2163万円

(2)れんが造
減価償却相当額 = 3000万円 × 0.9 × 0.018 × 10年 = 486万円
取得費 = 3000万円 − 486万円 = 2514万円

(3)鉄骨鉄筋コンクリート
減価償却相当額 = 3000万円 × 0.9 × 0.015 × 10年 = 405万円
取得費 = 3000万円 − 405万円 = 2595万円

 このように構造によって同じ経過年数であっても、取得費の金額が異なります。そして、不動産売却時の譲渡所得(利益)は、「売却代金 − 取得費」で計算しますので、取得費が大きければ大きいほど、利益の額は減ることとなります。つまり、節税という観点からみると、(3)の取得費が一番大きく、(1)の取得費が一番小さくなるため、建物の構造が(3)→(2)→(1)の順番でお得ということになります。マイホームの購入金額が同じ値段であれば、木造よりも鉄筋鉄骨コンクリート造のほうが、節税できる可能性が高くなるということですね。

■取得費に含まれるもの、含まれないもの

 取得費には、土地・建物の購入代金のほか、建築費用や購入手数料、設備費用や改良費などが含まれます。これらの金額を漏れなく集計することで、取得費が大きくなって利益を圧縮することができるため節税につながります。

 取得費に含まれるものとして、次のようなものがあげられます。

・購入時の仲介手数料
・購入時に納めた登録免許税、登記費用、不動産取得税や印紙税など
・土地の購入時に支払った測量費用
・土地の埋め立てや土盛り、地ならしのために支払った費用
・自宅に住むまでにかかった借入金の利息
・購入時に土地のうえにあった古い建物の解体費用
・リフォーム(増改築等)費用

 なお、リフォーム(増改築等)費用は購入時だけでなく、購入したあとでかかった費用も取得費に加えることができます。ただし、単なる修繕費用は建物の価値を上げるとは考えられないため、税金ルール上は取得費に加えることができません。

 これらの購入時の支出項目を漏れなく取得費とするためには、購入時に登録免許税や測量費用等の領収書や請求書等の書類を保管することが大切です。不動産の売買契約書と一緒に、購入時の書類は一式保管するようにしておきましょう。取得費が高ければ高いほど、譲渡所得の金額が小さくなるので節税することができます。

■個人の場合、消費税はどうなるの?

 個人がマイホームを売却しても、売却代金に消費税はかかりません。法人が不動産を売却する場合や、個人事業主がマイホーム以外の不動産を売却する場合には、原則として消費税が課税されます。仮に消費税がかかる納税者となる場合には、受け取った消費税(売却代金にかかる消費税等)と支払った消費税(建物購入代金や仲介手数料などにかかる消費税等)との差額を、国に納める、または、還付されることになります。

 一般的な会社員がマイホームを売却する場合は、マイホームに関して消費税のことを考える必要はないでしょう。

亮子「書類や資料が残っていれば節税になる可能性は高まる、ということね」

啓子「はい。不動産の書類は、たくさんあるし難しいですよね。また、権利証が『登記識別情報』というシートになっていて、権利証という言葉のイメージとかなりかけ離れていたりするなど、どれが大切な書類か判断が大変かもしれません」

亮子「私は、不動産1つにつきファイルを1つつくって、保管しておくべきかどうか迷ったらとりあえず保管する、くらいのつもりで対応しています!」

啓子「購入した日が正確にわかれば、前回の短期譲渡と長期譲渡のどちらになるかの判断も明確になりますし、不動産書類一式ファイルでしっかり管理できるといいですね!」

(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

255. 中川隆[-9249] koaQ7Jey 2019年7月03日 07:56:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3361] 報告

2019年07月03日
日本の賃貸アパートは淘汰されて外資経営になる 


国ぐるみのぼったくり制度で、日本人は一生涯家や車のためにただ働きさせられている


淘汰される自動車、住宅のぼったくりビジネス

資本主義の競争下では不合理や制度や非効率なものは競争に敗れて淘汰され、より効率が良いものに変わられる。

今後そうなるのが自動車と住宅で、現在は異常なほど高額料金を払わされている。

例えば車を買うと車両本体の他に税金と保険と諸費用がかかり、買ってからもガソリン代と維持費が発生し続ける。




レクサスのような高級車だと年100万円、軽自動車(新車で駐車場込み)でも50万円はかかるとされています。

誰も疑問に思っていないが一体なぜ、車を買って所有すると国から金を巻き上げられるのか?

買ったときだけでなく、保有しているだけで維持費が発生するのは自動車くらいでしょう。


電子レンジは本体価格と消費税だけで購入でき、維持費は使用した分の電気代しかからないのに比べて不合理すぎる。

シェアカーという概念がやっと始まり、使った分の費用しか請求されないようになった。

だが通勤などで毎日使うにはやっぱり購入する必要があり、カーリースでも大幅に安くならない。


車よりもっと不合理なのが住宅で、一戸建てや分譲マンションを購入すると30年以上に渡って毎年100万円以上のローンを支払い続けることになる。

年収1000万円なら100万円は1割だが、300万円なら3分の1を住宅ローンで使う事になる。


これの問題点は「自分の将来の収入」が誰にも分からないことで、東大を卒業しても現在低収入の人は特殊ではない。


レクサスに乗ってマイホームに住んでいる人が居たら、その人は年間250万円以上を家と車だけに使っている


淘汰される日本的住宅慣習

2つ目の問題は人生の最もおいしい30年間を「住宅を買う」ために拘束され、あらゆる選択肢を捨てなくてはならない。

住宅ローンの100万円と住宅維持費を含めた150万円ほどを、絶対に確保する必要があるので、例えブラック企業で過労死寸前でも仕事は辞められない。

非効率で不合理なものは淘汰されるので、住宅ローン制度もより優れた制度に代わられるはずです。


3つめの問題点は30年を犠牲にして手に入れた住宅の資産価値がゼロな事で、ローンを支払うと耐用年数が過ぎ、解体費用のマイナス100万円の価値しかない。

ブラック企業で死ぬ思いまでしてやっと手に入れた家は廃屋で資産価値ゼロ、不動産屋の見積もりは土地価格だけの300万円以下というところです。

それではと賃貸を借りると、日本の賃貸制度は100%大家に有利で、借り手には不利な制度になっていました。


保証金や敷金礼金という意味不明の金を入居時に取り、退去時も現状復旧費用として数十万円を請求する。

最近は改善されたが入居と退去で大家は100万円も儲かるようなぼったくり商法が、平気で行われていました。

連帯保証人制度というのも大家にだけ有利な制度で、保証人が立てられないために賃貸物件に入居できない人が多い。


ここに目を付けたのが外資で、こうした不合理なぼったくり制度なしで、即日入居できる物件が登場している。

外資のフォートレスは1000億円以上を投資して約10万戸を取得、日本最大の民間アパート所有者になっている。

非効率で劣ったものは淘汰され、効率が高いものが生き残るなら、どちらが亡びるかは明白です。
http://www.thutmosev.com/archives/80281542.html


ソフトバンクGのフォートレス、日本で4000億円の不動産投資を計画 2019年2月21日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7IOW6JTSE901


ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、日本のホテルなど不動産に今後4年間で3000億円から4000億円を投資する計画だ。外国人旅行者の増加が続く中、宿泊施設などの需要増加を見込み投資を加速する。

  日本法人の山下明男代表(57)は20日、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、温泉ホテルやオフィスビルなど商業施設のほか、地方自治体が保有する住宅やアパートを買収し、大規模修繕などリノベーションを施して再生するビジネスを強化していく考えを明らかにした。

Inside Fortress Investment's Onsen Theme Park
2月26日にオープンする「空庭温泉」
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

  山下氏は「温泉やスキーなど、日本を訪れる海外のインバウンドは増えていく」と述べ、ホテルの予約システムにソフトバンクの人口知能(AI)を活用した運営効率化や客室料金の設定に生かす方針を示した。傘下で全国展開するマイステイズ(客室数1万5000)はソフトバンクのスマートフォンを無料で貸し出している。

  フォートレスはソフトバンクGが2017年に33億ドル(約3700億円)で買収し傘下に収めた。09年以降、東京ディズニーリゾートにあるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルなどに約6000億円を投資した。旅行者の増加が続く中、地方でも投資を積極化する。ソフトバンクGは1月に不動産投資の統括部署を新設した。

relates to ソフトバンクGのフォートレス、日本で4000億円の不動産投資を計画
山下明男・フォートレス日本法人代表
Photographer: Takahiko Hyuga/Bloomberg

  大阪市から15年に86億円で買収した地上51階建ての大阪ベイタワーは、客室増設や温泉のある大型テーマパークを新設し、今月オープン予定。近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンからの集客を狙う。政府から取得した雇用促進住宅10万6000戸は、割安な賃貸の「ビレッジハウス」として全国で稼働率を上げている。 

  山下氏によると、再生した不動産はソフトバンクGが運営する上場投資信託(J−REIT)インヴィンシブル投資法人に売却する仕組みが整っている。同REITの稼働率や収益状況について「堅調に伸びている」と述べた。

  山下氏は米モルガン・スタンレーで事業再生や不動産投資などに携わった後、08年にフォートレスに入社。それ以前は日本政策投資銀行で、病院や不動産、社会インフラ向けの資金調達も手掛けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7IOW6JTSE901

256. 中川隆[-9147] koaQ7Jey 2019年9月14日 08:30:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3638] 報告

2019年09月14日
自己破産以外の債務減額方法 個人再生や任意整理とは


自己破産や任意整理

借金を返済できなくなってしまった場合取るべき選択肢として、自己破産がかなり知られるようになりました。

自己破産しただけで債務が消えるのではなく、裁判所に免責を認められて初めて返済義務がなくなります。

ところが自己破産や免責で債務が消えるのは本人だけで、保証人の債務はそのまま残ります。



例えば住宅ローンが途中で返済できなくなって本人が自己破産すると、残債は保証人に請求されます。

住宅ローンは先に金利分を払って元本を最後に払うので、いつ返済不能になっても元本の半分近くの債務が残ります。

本人が自己破産したら保証人になった親戚などに1000万円以上の請求が行き、多くの場合保証人も自己破産します。


多くの高額ローンでは保証人を立てているので、保証人全員が自己破産しないと誰かに請求が行きます。

自己破産の他に債務を減額する方法として「個人再生」「任意整理」「特別調停」があります。

これらは借金がチャラになる訳ではないが、支払い不能と認められれば大幅に減額される場合がある。


任意整理は債権者との交渉で債務を減額することで、裁判所を通さずに弁護士などを通して話し合います。

もし返済不能になると債務者が自己破産して1円も返済されない恐れがあるので、債権者も渋々応じるようなイメージです。

任意整理は銀行やローン会社が自主的に債権を放棄するものなので、債務が5分の1に減るなどはありません。


特定調停は裁判所が仲裁役となって債務者と各債権者が和解するもので、当事者同士が話し合うのは同じです。

大きく債務減額できる個人再生

任意整理はせいぜい債権者は利息分を放棄するくらいで、元本はそのまま残る場合が多いようです。

特に貸金業法改正前のグレーゾーン金利で、過払い金がある場合などに任意整理が有効とされています。

住宅ローンの場合は金利を低くしてもらったり、支払期間を延ばすことで毎月の支払金額を低くしてもらう場合があります。


任意整理は債権者が自主的に権利放棄するものなので、せいぜい金利分が減る程度でしたが個人再生は異なります。

個人再生は民事再生法に規定された法的手続きなので、条件を満たせば8割から9割も減額されます。

従って多額の借金があり首が回らないような場合には、個人再生をお勧めします。


注意点としては自己破産と同じで本人が個人再生や任意整理で返済を減額されても、債権者は保証人に請求できる点です。

例えば500万円の借金を個人再生で100万円に減額しても、債権者は残りの400万円を保証人に請求できます。

ですから債権者との交渉では保証人も同席したうえで、保証人への請求も交渉する必要があります。


無料の法律相談を受けることができる「法テラス」を利用すると、お金をかける事なく専門家に相談できます。
http://www.thutmosev.com/archives/80956676.html

257. 中川隆[-11002] koaQ7Jey 2019年10月09日 10:24:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1832] 報告
衝撃!マンションは「築20年以内」に売らないと「大損」すると判明 半値以下になるし、売却費用も…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/331.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67441

2019.10.09 山下 和之 現代ビジネス


国土交通省によると、わが国の2018年末現在のマンションストックは654.7万戸で、ひところほどではないにしても、現在も全国で年間10万戸近く増え続けている。

市場に出てくる中古マンションも増えて、東日本不動産流通機構によると、2018年度の首都圏における在庫件数は4万7784戸で、年間の成約件数は3万7601戸に達している。

不動産経済研究所の調べでは、18年度の首都圏新築マンションの発売戸数は3万6641戸だったので、いまや新築マンションより中古マンションのほうが流通戸数は多いことになる。

マンションストックが増えて、年々竣工後の築年数が長い物件が増えているが、一部のヴィンテージマンションを除いて、建築後の経過年数が長くなるほど売却は難しくなる。特に竣工後20年を過ぎると格段に相場価格が下がり、売却するにしてもリフォームなどの売却費用が膨らんでしまう。

したがって、20年超の売却は不利になるので、新築マンション取得時には20年以内に買換えなどで売却するのか、20年後も住み続けて永住するのか、明確なライフプランを描いておくのが得策だ。

また、中古マンションを購入するという観点からみれば、多少価格は高くても、最新の新築マンション並みの基本性能を有する築浅物件を取得するか、反対に思い切って築深の物件を新築の半値以下で取得して、自分たちなりにリフォームして住むといった選択も考えられる。

これからのマンションの売却や取得は、こうした明確なライフプランを思い描いた上で実行しないと、後悔することになりかねないのだ。

まず「売れなく」なる

マンションストックが増えて、中古マンション市場に出てくる物件が増加、年々市場に出てくる物件の築年数は長くなっている。

図表1 首都圏中古マンションの平均築年数の推移      (単位:年)


資料:東日本不動産流通機構『築年数から見た首都圏の不動産流通市場』

図表1は首都圏の中古マンション市場に出てきた新規登録マンションと、成約マンションの平均築年数を折れ線グラフにしたものだ。

10年前の2008年には、新規登録が17.74年で、成約が16.43年だった。両者は1年程度の差しかなかったのだが、それが年々拡大、18年には新規登録が24.58年で、成約は21.00年と両者の差は3.58年に拡大している。

図表2 首都圏中古マンション成約物件と新規登録の築年数別構成比


資料:東日本不動産流通機構『築年数から見た首都圏の不動産流通市場』

また、図表2にあるように、新規登録と成約物件の築年数別の構成比をみても、新規登録は築21年以上の合計が6割近くに達しているのに対して、成約では築21年以上は4割強にとどまる。

市場にはどんどん築年数の長い、築深物件が増えているものの、やはり築年数の比較的短い築浅物件から成約している実態がうかがえる。

築20年を過ぎると人気が低下して、市場のなかでも取り残される可能性が高いといわざるを得ない。

そして「半値以下」に…

価格面でみても築20年を過ぎると格段に不利になる。

図表3 首都圏中古住宅の建築後経過年数別の成約価格  (単位:万円)


資料:東日本不動産流通機構『築年数から見た首都圏の不動産流通市場』

図表3にあるように、首都圏中古マンションの成約価格は、築5年以内の築浅段階では5411万円だが、築16年を過ぎると3000万円台に下がり、築21年では2528万円と、築浅段階の成約価格の半分以下に下がってしまう。

さらに、築30年を過ぎると、2100万円台まで低下する。築浅物件の2.5分の1まで安くなる。

それに対して、一戸建ては築浅時にはマンションより安いのだが、築年数による相場の下落率が小さく、築16〜20年でマンションとほぼ同じ水準になり、築21年以上だと一戸建てのほうが高くなる。

もちろん、都心の人気エリアの物件のなかには、一定の築年数を経ても分譲時価格からほとんど下がらず、むしろ上がる物件もある。いわゆる「ヴィンテージ・マンション」だ。

しかし、それはあくまでも例外で、通常は築20年を過ぎるとガクンと価格が下がる。マンションの売却を考えるなら、築20年までにというのはこうした事情による。

え、リフォームなどの売却費用も…!

築深物件になると価格が大幅に下がる上に、売りにくくなるため、売却のための時間やお金が余分にかかるようになる。

首都圏における中古マンションの成約までの日数は、東日本不動産流通機構によると18年度の平均で79.4日だが、築浅物件なら1か月以内で決着することが多いのに対して、築深になると3か月でも買い手がつかずに、売り値を下げたり、リフォームなどで見栄えよくしないと売れないといった事態が想定される。

図表4 中古マンションの建築後の経過年数別のリフォームの有無


資料:国土交通省『平成30年度住宅市場動向調査』

実際、国土交通省の調査によると、図表4にあるように、築5年以内の築浅物件では、「売主及び購入後のリフォームあり」と「売主によるリフォームのみ」の合計、つまり売主がかかわるリフォームの実施割合は17.4%だが、築21〜25年になると、その数字が66.6%に増加する。

一定のお金をかけてリフォームしないと買い手が付かないという現実が浮き彫りになっている。

イメージ低下

中古マンションは竣工後の経過年数が長くなるほど、居住性や対外的なイメージが低下するリスクも避けられない。

管理の行き届いたマンションであれば、販売時に綿密な長期修繕計画を立てて、日常の管理もシッカリと行われているはずだが、そうとばかりは限らない。

売却優先で長期修繕積立金を十分に確保せず、計画通りに大規模修繕などが実行できていないマンションも少なくない。そんな物件で、いくら自分が住む専有部だけ快適な状態を維持しても、外部からの評価は下がらざるを得ない。

賃貸化、空室化…

また、長年の間に所有者が転勤などで引っ越し、賃貸化する住戸が増えることも多い。

図表5 完成年次別の賃貸戸数割合の構成比


資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』

図表5にあるように、1979年以前のマンションだと、居室の20%超が賃貸になっているマンションが31.6%と3割を超えているのが実態。1980年〜1989年の物件でも30.3%と高い割合だ。

賃貸居住者は所有者に比べて、自分の持ち物ではないため、住まいを大切にしようとする意識が低く、日常のマナーなどもオーナー居住者に比べて劣るケースが多いといわれる。

長期修繕計画に基づいて外壁などの共用部の補修が行われない上に、賃貸居住者が増えてくれば、マンションの管理が行き届かず、対外的なイメージが低下、それが評価額の値下がりに拍車をかけることになる。

さらに、経過年数が長くなると、空室が増える可能性も高い。

キチンと管理の行き届いたマンションならそうではないが、管理組合がシッカリしていないと、空室がそのまま放置されて、防犯・防災などの面での不安が生じることになる。

売らないならば「永住」へ

実際、図表6にあるように、築年数が長くなるほど空室があるマンションが多くなる。

図表6 完成年次別の空室戸数割合の構成比


資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』

特に89年以前の完成のマンションだと、空室が20%超に達するマンションも2.3%〜4.4%存在する。

空室の増加は管理費の滞納や、管理組合の活動の停滞につながり、やはり長い目でみれば、資産価値の低下をもたらす。 

以上のようにみてくると、売却するなら築20年までで、それ以上経過したら、いっそ永住する覚悟を持つ必要があるのかもしれない。

事実、国土交通省の調査では、図表7にあるように94年までに完成したマンションの所有者では、7割以上の人がいまのマンションへの永住を想定している。

図表7 完成年次別の永住指向割合             (単位:%)


資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』

たとえば、80年代に30歳代で買ったとしても、いまや60歳代以上に達しているだけに、買換えや引っ越しはそう簡単なことではないだろう。

逆にマンションを買う立場であれば、居住性重視なら、最新の新築マンション並みの基本性能を有する築浅の物件に目を向けるのが現実的。ただし、その場合には中古といってもさほど安くはならないので、資金繰りには注意が必要だ。

一歩間違えると大変なことに

そうでなければ思い切って20年以上が経過した築深物件を、新築の半値以下で取得して、自分たちなりにリノベーションして、自分たちだけの住まいにしてしまう手もあるだろう。

とはいえ、築深物件には先に触れたように賃貸化、空室化や管理不全などのリスクがあることは間違いない。

当然、新築や築浅物件に比べて格段に慎重な姿勢が求められる。多少コストはかかっても、専門家による住宅の劣化状況、欠陥の有無などを診断するインスペクションを利用して、最低限の性能チェックなどが欠かせないのはもちろん、自分のライフプランの中で住宅をどう位置づけるか、明確な方針を決めた上でマイホームを購入することがますます重要になるだろう。


258. 中川隆[-11002] koaQ7Jey 2019年10月09日 10:53:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1832] 報告

2019年10月09日
中古住宅が増えて購入前住宅診断が当たり前になる


契約前に住宅診断しないと、見た目だけ良い物件を掴まされる


画像引用:中古一戸建て ホームインスペクション(住宅診断)https://www.sakurajimusyo.com/expert/tatemono-tyousa-ck.php

お金と一生をドブに捨てる新築信仰

日本では一戸建て住宅販売の8割以上が新築だがこれはアメリカとは逆で、欧米では住宅の8割が中古です。

欧米のドラマでは良く古いアパート(マンション)が舞台になるが、築100年は全然珍しくない。

木造一戸建て住宅でもアメリカでは築100年がリフォームされて売買され、築200年以上でも使用できる建物が多い。



日本では住宅ローンを払い終わる築30年が寿命で住宅としての査定価格はゼロ、実際に売るには解体費用100万円を土地価格からひかれます。

この状況を作り出したのは日本政府の新築住宅オンリー政策で、新築の方が即効性がある景気対策だからです。

日本政府の考えでは新築住宅が売れれば景気浮揚しGDPが増えるが、中古住宅が売れると新築が売れなくなるのでGDPが縮小する。


実際中古住宅リフォームを推進するべきという議論に、真顔で「中古が売れると景気が悪くなる」と反対した官僚や政治家が存在した。

日本の政治家や官僚の頭はその程度で、中古のスマホや中古家電も「新品が売れなくなる」と言って妨害してきました。

中古車市場も同じで「中古が売れると新車が売れないので景気悪化する」と言って古い車の税率を上げたりした。


この結果日本ではクラシックカーのような文化がなく、新車を買って古くなったら廃車にする薄っぺらなクルマ文化しか育ちませんでした。

住宅でも新築で買って20年くらいで資産価値がゼロになり、古い住宅はすべてボロボロでみっともない家しかありません。

「新築が唯一にして至高」のような洗脳から抜け出さないと、自分も30年ローンでボロ家を買わされる羽目になります。

中古住宅は契約前の診断が必須

政府も遅まきながら自分のあほさ加減に気づいたのか、2018年4月に宅建業法が改正され中古住宅活用が盛り込まれた。

政府は新築住宅オンリーから中古住宅活用に舵を切ったが、中古売買の環境が整備されていない。

今まで中古住宅は解体しかなかったので、日本の木造住宅はリフォームしやすくなっておらず、新築のままでは寿命が短い。


安心して中古住宅を購入するに住宅診断で腐食や耐震性や雨漏り・水漏れ等を厳しくチェックする必要がある。

この費用は現状では購入者が負担するしかなく、5万円から10万円以上と言ったところです。

仮に売り手側や不動産屋が診断してくれるとしても、相手側から金を貰った診断業者は当然売り手に都合が良い診断をするので信用できません。


契約前に買い手が住宅診断するのを嫌がるような業者や物件は、間違いなく不良物件なので診断する必要すらないです。

ここは必要な費用だと割り切って、本契約する前に10万円を払い本格的な住宅診断をしてもらった方が良い。

購入前に中古住宅を診断する事で、何年後にいくらリフォーム費用が必要か予想できるので、すぐにリフォームしなくてもメリットがある。


診断情報なしに購入した中古住宅は数年間は良いけれども、経年劣化で予想外の出費が必要な場合がある。

住宅診断をホームインスペクションと言い、売買せず住み続ける人にとっても重要になりつつある。

日本の新築は30年が寿命に設計されているので、次の世代が住み続けるには大規模なリフォームが必要になります。


全面リフォーム費用はすべて解体して組みなおすと1000万円以上だが、新築住宅を新たに建てる半額で新築以上になる。

どこをどうリフォームするべきか判断材料になるのが住宅診断で、リフォーム費用もかなり違ってくる。

これからは家が古くなったと感じたら住宅診断してもらい、車の定期整備のようにリフォームして長く使うのが一般的になるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81163188.html

259. 中川隆[-10928] koaQ7Jey 2019年10月13日 10:29:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1906] 報告


台風19号 被害まとめ、7人死亡 24人行方不明
10/13(日) 9:27配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191013-00000113-jnn-soci

 台風19号の日本列島直撃から一夜が明けました。被害が各地で相次いでいて、JNNのまとめではこれまでに7人が死亡、24人が行方不明になっています。

 こちらは、長野県千曲川の映像です。岸辺が崩れ落ちている様子がわかりますが、次の瞬間・・・。家屋が川に崩れ落ち、そのまま流されました。

 千曲川では12日午後8時すぎに上流の上田市で氾濫し、その後、下流の長野市や千曲市で水が堤防を越えて住宅地に浸水する被害が相次いでいます。

 一方、こちらは、栃木県佐野市を流れる秋山川の映像です。堤防が決壊し、水が住宅地に押し寄せる様子が確認できます。川が増水し、堤防が決壊。濁流となった水が住宅街に流れ込んでいます。住宅は浸水、車も半分ほど埋まっているのが分かります。

 12日午後9時20分ごろに佐野市内を流れる秋山川が氾濫しました。田島町・赤坂町など複数の地区の住宅が浸水し、船津川町は孤立しているということです。消防には、「逃げ遅れた人がいる」といった119番通報が440件以上、寄せられているということです。また、大橋町では午前0時前、橋も崩落したということです。

Q.何時ぐらいに避難を
 「きのうは夕方6時半ぐらいでした。別のところに避難したんですが、水が氾濫したということで、避難場所を移動しますと言われてここを見たら、ここより窓ガラスのところまで水位が上がっていて」(避難した人)

 一方、東京の世田谷記念病院では、170〜180人の患者が5階建ての3階以上に避難しているということです。首都圏では、多摩川が世田谷区玉川で氾濫。車が水没したほか、東京・世田谷区の二子玉川駅の周辺では、住宅地に水が流れ込む被害も出ました。

 また、群馬県富岡市では土砂崩れが起き、土砂に飲み込まれた家屋から高齢の男性1人が助け出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 「(被害に遭ったのは)4軒くらい。土砂がまだ流れているから。山の傾斜がそっくり落ちた。その下にある家が・・・。排水溝がある、ちょっとした側溝が。でもこれだけ雨が降ったら、一気に出てきたんだね」(近所の人)

 JNNのまとめではこれまでに7人が死亡、心肺停止が1人、24人が行方不明になっています。(13日08:32)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191013-00000113-jnn-soci



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2019年10月13日
台風や地震に強い住宅はマンション、一戸建てやアパートにもメリット

裏山が崩れたマンション、一戸建てやアパートなら建物ごと埋まっていた

画像引用:【台風18号】綾瀬で土砂崩れ マンション一室に流れ込み2人けが | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞https://www.kanaloco.jp/article/entry-52550.html


災害ではマンションが最強なのか

2019年は台風被害が多く10月にも大型台風が上陸していますが、台風に強い住宅を考えてみます。

日本では毎年どこかで地震や台風で大きな被害が出ていますが、住宅にダメージがあるのは一戸建てが多い。

台風で倒壊したりする大半は一戸建て住宅で、次いでアパートなど集合住宅が多い。




マンション建築の建物は台風くらいでは微動だにせず、せいぜい窓ガラスが割れて水道やガスや一時止まる程度です。

1995年の阪神大震災ではいくつかのビルが横倒しになったが、避難する間もなく崩壊したビルは少なかった。

2000年代の新潟地震や2011年の東日本大震災では、マンションやビルが倒れた例は無かったと思います。


阪神大震災から20年ほどで耐震基準が大幅に強化され耐震工事も実施されたため、地震そのものでの被害を免れました。

津波に対しても東日本大震災ではマンション減築の強さが確認され、5階建て以上ならどんな津波でも最上階に上がれば助かる計算です。

マンションは豪雨や土砂崩れにも強く、建物自体が崩れたり流されることはまず考えなくて良い。


2015年頃横浜で傾斜マンションが発覚し2005年頃には姉歯マンション問題が発覚しました。

傾斜マンションは杭打ち不良、姉歯マンションは設計の手抜きだったのですが、この程度の手抜きは強度にほとんど影響しません。

姉歯マンションは東日本大震災でも1棟も被害なしという優良物件ぶりで、まったく問題なかったそうです。


多少の手抜きをしても問題ないほど日本の建築基準は厳しいので、建物自体の強度に不安があるマンションはまず存在しない。

一戸建てやアパートのメリット

マンションに比べて一戸建てや低層アパートはいかにも頼りなく、文字通り吹けば飛ぶような印象を受けます。

耐震性は鉄筋コンクリートに及ぶべくもなく、土砂崩れや大雨にも弱く火災にも弱いです。

一戸建ての大きなメリットは隣と空間がありプライバシーが保たれ、庭があったりしてペットを飼う事も出来る。


田舎ではマンションなどない地域が多く、過疎地では一戸建て住宅しか存在しない場合もあります。

一戸建てにはマンションにない開放感があり、家族だけで建物と敷地を占有できる喜びもあります。

マンションはいかに立派でも建物は全員の共有物なので、様々な制約があります。


賃貸アパートは都心から地方都市まで存在し、多くは2階建てで鉄骨建築、壁を叩くと隣に響く構造です。

新しい建築基準なら地震で倒壊する事はないが、大雨では1階部分が浸水しやすく地盤によっては移動したりする。

賃貸アパートのメリットは替わりがいくらでもあるのですぐ引っ越せることで、後はどうなろうが住人に責任はありません。


一戸建てではすべての損害は自分持ちで、保険に加入しているとしても全ての損失が補償されるわけではないです。

分譲マンションが頑丈だが共用部分も含めて建物のダメージは自分持ちで、修繕費用や積立金が高額になる。

被害を受けたらすぐ引っ越すつもりなら、賃貸アパートは気楽かも知れません。


建物として最強なのはマンション、こだわりの一戸建て、気軽な賃貸アパートと言えそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/81214472.html

260. 中川隆[-10892] koaQ7Jey 2019年10月14日 08:28:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1948] 報告

巨大台風襲来で明暗分かれる「風水害」に強い家、弱い家 2019/10/14
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e5%8f%b0%e9%a2%a8%e8%a5%b2%e6%9d%a5%e3%81%a7%e6%98%8e%e6%9a%97%e5%88%86%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8c%e9%a2%a8%e6%b0%b4%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%ae%b6%e3%80%81%e5%bc%b1%e3%81%84%e5%ae%b6/ar-AAIJ1Vr?ocid=ientp#page=2

風害のチェックポイントは「瓦」と「窓」。水害はハザードマップの確認をしておきたい Photo:AFP/JIJI© Diamond, Inc


9月の台風15号に続いて本州に上陸した台風19号は、猛烈な風雨で大きな被害をもたらした。強い台風や爆弾低気圧などの「風水害に強い家」とは、どんな家なのだろうか?(さくら事務所会長 長嶋 修)


相次ぐ地震や風水害で

関心高まる「災害に強い家」

 強い勢力の台風上陸や大雨に見舞われることの多い日本列島。地球温暖化の影響とも言われているが、こうした傾向から近年、住宅を購入予定の方からホームインスペクション(住宅診断)の依頼が増えている。地震も含め、「あらゆる災害に強い家」へのニーズが高まっているのだ。

 9月に千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号襲来の1週間後、某テレビ局の取材で千葉県館山市を訪れた。自治体の被害認定調査員に同行して、大きな被害を受けた住宅を回ったのだ。

 被害に遭った多くの住宅に共通していたのは、まず「昔ながらの屋根瓦の家」であること。近年主流のスレート瓦は隙間がなく、軽いために空気抵抗も少ない。一方、昔ながらの屋根瓦は飛びやすい。古いタイプの屋根瓦の家が密集している地域では、近隣から屋根瓦が飛んできて壁や窓が壊れるという被害の連鎖が起きていた。

 たかが瓦と侮るなかれ。窓ガラスが割れるのは当然で、中には瓦が命中して、壁が壊れて大穴が開いたケースもあった。また、屋根に巨大な穴が開いて家の中に雨水が降り注いだ家もあった。周りを家に囲まれるなど風通しが悪い家の場合、台風からたった1週間でカビが発生し、背丈10センチものキノコが生えていた。持ち主は「もう住めないから解体する」とおっしゃっていたが、悪夢のような話である。

 意外にも、築年数と被害状況はあまり関係ない様子だった。旧タイプの屋根瓦であれば、築浅であっても被害は大きかったのだ。

 ちなみに、屋根瓦をスレートに変えるには、撤去と付け替え工事費込みで50〜100万円が相場である。


台風後にチェックしたい

「わずかな損傷」ポイント

 また、瓦と同様に被害を受けやすいのが「窓」部分だ。

 最近はコスト削減のために、1階のみに雨戸を設置し、2階以上の窓は雨戸なし、という家も増えているが、こんな台風時には、やはり雨戸はあった方がいい。シャッタータイプの雨戸なら、工事費用込みで1ヵ所あたり数万〜10万円程度で後付けできる。

 強烈な台風が通過した後、気をつけるべきは「悪徳業者」と「わずかな損傷」である。悪徳業者は、台風に限らず地震など、大きな災害に見舞われた地域では必ず見られる。「点検商法」のような手口で、被災者の不安をあおり、「今すぐ修理が必要だ」などと迫ったり、法外な工事代金を請求したりする。

 もう1つの「わずかな損傷」も注意すべきだ。すぐさま修理が必要なほどではないが、軽微な損傷を受けている場合、これを放置しておくと、だんだん家が劣化していくからだ。

 目視で構わないから、外壁のひび割れや剥がれ、屋根瓦の欠けやガタつきなどをチェックすることをおすすめしたい。屋根は通常なら「20年に1回の点検でいい」などと言われているが、今年のようにとんでもない台風が襲来したあとは、一応チェックしておいた方がいい。

 さらに注意したいのは、半地下タイプの構造の家の「排水ポンプ」。急激に水が流れ込んだ時にポンプが動かなければ命に関わる。実際、東京でも過去、死亡例も報告されている。排水ポンプが動くかどうかを定期的に確認するのはもちろん、工務店によっては2台のポンプを備えることを勧める場合もある。非常時には、そのくらい重要になる設備なのだ。


沖縄の住宅が

なぜ台風に強いのか

 台風19号では、関東甲信越地方や東北地方で河川の氾濫や堤防の決壊が相次いだ。

 自治体の出しているハザードマップで浸水しやすさを確認したり、国土地理院のホームページから、元々どんな土地だったのかを調べておくのも役に立つ。私は子どもの頃、埼玉県三郷市に住んでいたことがあるのだが、少しの雨でも浸水しやすかった。それもそのはず、国土地理院の地図によると、かつて川が流れていたところを埋め立てて作られた住宅地だったのだ。

 特にこれから家を買う予定のある人は、ぜひこれらのマップで立地をチェックすることをお勧めしたい。

 とはいえ、今年の15号、19号クラスの台風になると、取れる対策は限られるのが実情である。強烈な台風に毎年見舞われる沖縄では、実は木造の住宅は少なく、大抵は鉄筋コンクリート造りである。耐震については木造でも鉄筋でもあまり変わらないのだが、防風にはコンクリートが圧倒的に強い。また、窓のサッシ回りも頑丈に作ってある。

 一方、本州では、新築住宅の7〜8割が木造である。プレハブも十数%のシェアは持っているが、これらは鉄筋コンクリートよりは風に弱い。

 今後、もし沖縄のように猛烈な台風が関東を襲ってくることが当たり前になったら、住宅仕様も変わってくるのかもしれない。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e5%8f%b0%e9%a2%a8%e8%a5%b2%e6%9d%a5%e3%81%a7%e6%98%8e%e6%9a%97%e5%88%86%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8c%e9%a2%a8%e6%b0%b4%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%ae%b6%e3%80%81%e5%bc%b1%e3%81%84%e5%ae%b6/ar-AAIJ1Vr?ocid=ientp#page=2

261. 中川隆[-10789] koaQ7Jey 2019年10月17日 11:00:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2057] 報告

2019.10.15
水害にあった地域にはある共通点があった=旧河道
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kyu-kadou.html

さて、被害の全容が明るみになってきました。


56人。。意外なのは東北の方で被害大きかったことです。


37河川の決壊。今回は雨量ですたね。

で、台風被害にあった場所にはある共通点があったそうですた。

興味深かったので張っときます。

旧河道(きゅうかどう)とは、その昔、川だったところを指す言葉です。


●旧河道(きゅうかどう)
http://www.tokagekyo.net/echo_t4/tochi-kyukadou.html

旧河道とは,昔河川だった場所(流路が変わって水が流れなくなった結果できたもの)です。

そのため,旧河道では,泥土が堆積しており,周囲の土地よりも低い帯状の地形で湿地になっていることが多く,水害や地震に対しては弱いので宅地には適していません。

性質=多くは,粘土層や砂礫層が不均一で軟弱地盤(不同沈下が起きやすい。),排水も悪く,低湿で,地震・洪水による被害を受けやすい。

旧河道は,それを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるとき,軟弱地盤となって地盤の支持力が小さく,宅地には不適当であることが多い。

▼旧河道でも,軟弱地盤ではない場合もあります。扇状地上の旧河道(低湿だが,砂礫層が表面近くまである。),天井川が廃川となった旧河道(表面が砂や砂礫で,周囲よりも高い。)
http://www.tokagekyo.net/echo_t4/tochi-kyukadou.html


被害があった場所は旧河道だったそうですた。


今昔マップ
http://ktgis.net/kjmapw/


というひじょーに便利なサイトで見て見てください。

現在と昔の地図が見比べられるサイトのようです。

水害に合った場所は旧河道だと分かるでしょう。


武蔵小杉、田園調布、稲田堤…台風19号で水害にあった地域を古地図で見てみると、興味深い”共通点”があるよって話
https://togetter.com/li/1416315

 より

例えば被害の大きかった武蔵小杉。未だにタワマンの停電が続いていますが。

で、こんな指摘がされてますね。


その昔、多摩川はこんなクネクネしていたのですね。

それをまっすぐに強制した。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-kyu-kadou.html


そのため、曲がりくねったとこが今は平地になってますが、
本当は、武蔵小杉駅周辺は、昔は川だった。

田園調布もそうなんですね。

なるほど。
ひじょーに興味深い。

皆様も自分の住んでるとこを調べたら如何でしょうか。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kyu-kadou.html

262. 中川隆[-11355] koaQ7Jey 2019年11月06日 11:10:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1540] 報告

2019年11月06日
老後破産しないため家、車、保険などの生涯支出を下げる 

厚生省の試算だが支出は人によって違い、スーパーボランティア尾畠さんは5万円以下で暮らしている

画像引用:https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn%3AANd9GcRGGseIumR-C8cN8oCE1ON-uhXyZHtKwmv8QjIy7Dvfk2wcmq8T


住宅ローンと自動車コスト

老後破産しないためには2000万円の貯蓄が必要と言ったのは厚生省の報告書でしたが、実際は個人差があります。

支出額が大きければ同じ年金、同じ貯蓄でも老後破産するが、支出が少ない人はお金が余るでしょう。

老後になってからの支出を抑えるには、そうなる前から準備しておく必要があります。




人生最大の支出は住宅ローンや家賃、子供の教育費、自動車支出、各種保険で、ほとんどこれらを支払うために生きている。

子供を一人大学まで出すには2000万円必要だそうで、住宅は平均4000万円程度がかかっています。

自動車はクラウンやベンツだと年100万円、中古の軽自動車でも年30万円以上、駐車場を借りると50万円かかっています。


すると40年間軽自動車でも1500万円から2000万円、ずっと高級車なら4000万円の支出です。

生命保険支払額の全世帯平均は月3万2000円なので年38万4000円、40年間では1536万円も支払っています。

生命保険は長生きすると受取額が減り、平均寿命より長生きするほど損をする仕組みになっています。


これらを合計すると多く払う人と少ない人では一生涯に5000万円から1億円も違ってきます。

たとえば一生軽自動車の人と一生ベンツの人では40年で2000万円以上の差がつき、生命保険は長生きすると1000万円以上の無駄です。

子供の教育費は住宅ローンとセットの事が多く、子供部屋が必要になるのがきっかけの事が多い。

老後に住宅ローンが残るのは最悪

住宅を購入するのは男性が30代の場合が多いですが、30歳で30年ローンを組んでも完済は60歳です。

多くの人は65歳まで住宅ローンを払いますが、払い終わった時には子供は家を出ています。

子供部屋が必要なのは20年間くらいで、ずっと同居するなら良いですがいつか不要になります。


40年間で4000万円を住宅建設に払い、住宅には毎年維持費がかかるので合計5000万円は掛るでしょう。

40年間毎月10万円を払った事になり、家賃10万円の賃貸に40年間住んだのと同じになります。

賃貸と持ち家の決定的な違いは「やっぱり持ち家はいいなあ」ではなく、住宅ローンを背負う事です。


住宅ローンを返済中の40年間に一度でも収入が下がったら返済不能になり、自己破産しても保証人に請求が行き保証人も自己破産します。

賃貸なら月10万円が払えなくなったら月5万円の部屋に移るだけで、ちょっと寂しい気分になるだけで害はありません。

住宅ローンは返済期間を長期化して毎月の支払額を減らせるが、そうすると老後に住宅ローンが残ってしまう。


教育費については公立か私立かなどで大きく違い、1000万円で済ますこともできるでしょう。

また高い教育費を掛けて子供が高収入になると、老後に親を支援してくれたりするかも知れません。

老後に世話になるかも知れないのを考えると、子供にかける教育費は一概に無駄とは言えない。
http://www.thutmosev.com/archives/81405360.html

263. 中川隆[-14832] koaQ7Jey 2019年11月18日 16:01:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1919] 報告
老後資産を食いつぶす…安易なワンルームマンション投資は絶対やってはいけない理由
https://biz-journal.jp/2019/11/post_127808.html
2019.11.16 文=中村芳子/アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal


「Getty Images」より


 先日、社会人1年目の23歳の女性から「老後に2000万円必要って聞いて不安です。どうしたらいいんでしょう」と相談された。老後の不安が20代にまで広がっているなんて、危険だ。なぜなら、不安は間違いを引き起こすから。彼女には「まずは20代をどう生きるか、そっちが大切。これに取り組もう」と勧めた。

 将来への不安から、保険、不動産、投資商品などを購入すると、かえって悪い結果になったり、詐欺にあってしまったりするから気をつけて! と前回お話しした。なかでも特に気をつけたいのが、ワンルームマンション投資だ。

■昔ながらの不動産投資で、老後に家賃収入を得る方法

 退職にそなえて資産をつくり、引退後の定期収入を得るための昔からのやり方がアパート経営だ。10年前に亡くなった母は中卒だったが、化粧品や下着のセールスパーソンとして人並み以上の収入を得ていた。贅沢はせず、こつこつ貯めたお金で土地を買った。最初は駐車場として貸していたが、晩年そこにローンでアパートを建てた。地方なので家賃は月4万円と安いが、6世帯あるので計24万円。老齢厚生年金のない母の年金は少なかったが、アパートの収入はそれを十分に補ってくれた。

 入居者が決まらなかったり、家賃を払わない人に居座られたり、空室が続いたり、いろいろ苦労したが、まわりが開発されたこともあって、過去15年ほどはずっと満室で、相続した父のよい小遣いの源になっている。地元の不動産会社が月数千円で管理を請け負ってくれているので、煩わしさもない。ただ、数年に一度は、外壁を塗ったり水回りをリフォームしたり、数十万円〜100万円以上の費用はかかっている。

 母の例は、昔ながらの不動産投資のやり方だ。将来性のある場所に安く土地を買い、ローンでアパートを建てて貸す。ローン返済中も少しプラスになる(家賃収入が返済額より少し多い)。ローンが終わったら、家賃収入をまるまる受け取ることができる。そのなかで、アパート経営の苦労も経験する。

 実は、母はもうひとつ別の土地も買っていた。それは「原野商法」、つまり「ここはいま原野ですが、確実な開発計画があるので将来必ず値上がりします」という詐欺だったらしく、価値のない土地に数百万円払っていたようだ。手放したくても、その土地はいまだに売れない。投資に失敗がつきもの、というのも母は教えてくれた。

■昨今の不動産投資 会社員がワンルームマンションを買う

 ところが、昨今の都会の不動産投資は様子が違う。30〜40代の会社員が「老後の収入を準備しよう」「不労所得を得よう」という投資セミナーに出席する。不動産投資がどれほど魅力的かという話を聞く。そして、不動産業者が選んだ物件を、提携金融機関のローンで、業者がすすめるプランで、「頭金ゼロ」で、物件を実際に見ることもなく購入する。

 不動産投資、特に中古ワンルームマンション投資がどれほど魅力的かということをアピールするため、こんなことが謳われている。

1. 利回りが魅力!

 金利ゼロが長く続いている。預金をしても利息はつかないが、不動産投資(中古ワンルーム)の利回りはおおむね4%以上だ。

2. ローンの低金利が魅力!

 今は歴史的な低金利で、おどろくほど低い利息負担でローンが借りられる。

3. 都心の物件が魅力!

 日本全体は人口が減っているが、東京都心にはむしろ人が集まって賃貸物件の需要は高くなっている。この傾向は今後も変わらないだろう。

4. 家賃保証が魅力!

 当社から買ってもらうと家賃保証をつけるので、万一空室になっても家賃収入が入らなくなることはない。

5. 当社の仕入れ力が魅力!

 人気が高く値段が下がりにくい物件を割安に仕入れているので、お買い得だ。

6. 老後の不労所得になるのが魅力!

 現役時代にローンで物件を買い、退職までにローンを返し終えれば、家賃収入が老後の収入源となる。家賃月8万円のマンションを2件持てば月16万円の収入。公的年金(たとえば月16万円)と合わせて、月32万円の収入があれば老後はゆとりのある暮らしが手にはいる。

 いいことばかりだ。もしこれらが真実なら、私だって買いたくなる。

■こんなリスクが見過ごされている

 一方、長く不動産ビジネスに関わっているプロが驚くのは、ワンルームマンションを100%ローンで買うことが勧められているからだ。昔ながらの不動産投資は10〜50%の頭金を入れるのが常識だし、ワンルームマンションは、人気が落ちると半額になるといわれている。ここでは、100%ローン、自己資金なしで投資した場合のリスクを考えてみよう。

・リスク1. 毎月持ち出しになる

 たとえば、家賃が月7万円、2000万円の中古マンション。登記費用や各種手数料の数十万円は現金で払うが、頭金はゼロ。不動産ローン2000万円というプラン。金利2%、30年なら毎月の返済額は7万4000円となる。管理費を差し引いた手取りの家賃収入を6万5000円とすると、毎月9000円の赤字だ。月9000円の出費(持ち出し)でワンルームマンションを手に入れられるなら安いもの、だろうか? このほかに毎年10万円前後の(物件により違う)固定資産税がかかるのも忘れてはいけない。

・リスク2. 年数が経ち建物が古くなると家賃は安くなる

 今は家賃7万円でも物件が古くなると、入居者が入れ替わるタイミングで家賃が少しずつ下がるのが普通。投資物件を手がける会社の多くは、管理も請け負って「家賃保証」をつけている。入居者があってもなくても「月7万円」を保証してくれる。

 でも気をつけて!家賃保証の期間はローン期間と同じ(30年)でも、たいてい保証家賃の金額は2年ごとに見直されることになっている。2年ごとに数千円ずつ家賃収入が減るリスクがあるということ。月9000円の持ち出しが、将来1万2000円、2万円と膨らんでいくリスクがある。しかも保証しているのは不動産会社。その会社が倒産したり営業をやめれば、保証はなくなる。このリスクも忘れないこと。

・リスク3. 中途売却で大損するかも

 多くの会社員は「今の仕事、収入が定年まで続くだろう」とのんきに考えている。でも人生何があるかわからない。外国の人と恋に落ちて日本を出ることになるかもしれない。会社が統合されたり倒産したりで、職を失うかもしれない。家族や自分の病気や事故で、転職や退職を余儀なくされるかもしれない。さまざまな理由で、物件を3年後、5年後、10 年後に売らなければならなかったり、売りたくなるかもしれない。

 その時に値下がりしていたらどうなるか。いや、そもそも割高に買っている(売りつけられている)可能性は高い。2000万円で買ったマンションを5年後に売ろうとしたら、1500万円でしか売れない可能性は十分ある。「値下がりしにくい物件」と勧められても、世界も日本も何が起こるかわからない。不動産市場が急に冷えることだってある。 

 損は500万円にとどまらない。購入時の各種手数料は計100万円を超える。合わせて600万円を超える損になる。売るときのお金のやりくりも大変。5年後のローン残高は1744万円。売るときの各種手数料の合計が70万円だったら314万円の持ち出し。貯金から出すか、別にローンを手当てしなくちゃいけない。

・リスク4. 退職後も終わらない30年ローン

「老後の不労所得」をうたいながら、45歳の会社員に30年ローンをすすめている。65際の退職後もローン返済が10年続く。これでは老後の足しにならない。最長のローンを勧めるのは、不動産会社と銀行の利益が一致するから。銀行はより高額のローンを借りてもらえる。不動産会社はより高い物件を買ってもらえる。自宅を買うときも同じだから覚えておいたほうがいい。銀行が貸してくれる金額は、自分が返せる金額とイコールじゃない。

・リスク5. 複数戸投資でリスクがさらに大きく

 退職年齢の65歳を過ぎてもローンを返し続けるプランの場合、物件を2つ以上勧められることがある。1つを売った代金でローンの残債を返済すればいい、という作戦。恐ろしい。

 たとえば、先の2000万円の物件を2つ30年ローンで買うと、20年後のローン残高は800万円ずつ。1戸を1600万円で売れば、手元に残ったお金(売却価格1600万円−ローン残800万円 = 残るお金800万円)でもう1戸の残債を払えます、という計算だ。これは20年後に価格がほとんど下がらない前提であり、リスクはとても大きい。一方を売っても、片方の残債を払えないリスクはとても高い。この手法は絶対に勧めない。

・リスク6. 見ないで買う

 不動産投資セミナーがきっかけでワンルームマンションを買った人たちのなかには、物件を見ていない人も少なくない。不動産は金融商品じゃない。物件を見ないで買うことは、ありえない。何より、物件は土地勘がある場所で選ぶべきだ。駅からの距離、どんな人が住んでいるか、管理の状況、まわりの環境(安全性、買い物、公園、病院ほか)、自分だったら住みたいか、自分の子どもを住まわせたいかという視点からも見てみる。土地勘があれば、不動産が値下がりしたときや入居者が入らなかったとき、どうするかの判断を自分ですることができる。これはとても大切だ。

 近隣で同じような物件がいくらで取引されているかも必ず確認しよう。良心的な業者ならそのデータを見せてくれる。物件に案内しないで売買契約を結ぼうとする業者は、絶対信用してはいけない。

■「金持ち父さん」のやり方は全然違った

 アメリカや日本で不動産投資ブームを巻き起こした、ロバート・キヨサキ著の『金持ち父さん 貧乏父さん』を久しぶりに開いてみた。キヨサキ氏が実践していた不動産投資の基本は、こうだ。

(1)まわりの人たちが見逃している価値ある物件を見つける

(2)それを、市場価格(実際の価値)より安く買う

(3)リフォームなど自分で手をかけて価値を上げる

(4)賃貸に出す

(5)頭金を入れて買い、賃料収入からローンを払っても月々プラス(小遣い)にする

(6)不動産の価値が上がったら、売って値上がり益もとる

 この本を読んで不動産投資に手を出した人を、日本やアメリカで何人か知っている。成功した人もいれば、失敗した人もいる。不動産投資には、向き不向きがある。物件の魅力を見つけられる人、市場の動きを読める人、人と違う情報源がある人なら儲けられる。そうでなければ、利益を出すのは難しい。

 頭金が少ないほど投資のリスクは高くなる。100%ローンの不動産投資は会社員、初心者には絶対に勧めない。プロだって100%借り入れの投資には簡単に手を出さない。リスクの怖さを知っているからだ。

 保険でも株式投資でも「勧められるまま」に買って成功した人はいない。不動産も同じ。自分で勉強する。その一歩は、できるだけたくさんの物件を自分の目で見ること。投資セミナーは販売促進セミナーなので、そこでの情報を真に受けてはいけない。すぐに個人情報を渡さないことをお勧めする。

 次回は、それでも老後のために不動産投資をしたい人のために、基本の基本をお話ししよう。

264. 中川隆[-14802] koaQ7Jey 2019年11月21日 09:05:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1888] 報告

2019年11月21日
怖い住宅ローン 平均完済年齢は75歳 高齢破産も

若い世帯は賃貸住宅に住み、住宅を買うのは40代が多い

住宅ローンを組んでいる人の驚くべき実態

住宅ローンに関するイメージと実態には大きな差があり、意外に感じるような事柄も多い。

「MyVoice」の2017年インターネット調査によると、現在住宅ローンを借入経験者は約24%で借りたことがあるのは約24%でした。

将来住宅ローンを借りる予定の人は1.5%と意外に少なく、合計すると5割の人が住宅ローンを借りたか予定している。




同調査によると2005年の調査では「借りている」が35.5%だったのが17年は23.8%と大幅に低下しました。

「借りていたが返済が終わった」人は2005年に25.3%だったのが17年は24.1%に低下しています。

特に下げ幅が大きいのは現在借りている人の比率で、35.5%から23.8%に約12%も下がっています。


それだけ住宅ローンを利用する人が減ったという事で、デフレ不況の影響をまざまざと感じさせます。

利用した住宅ローンのタイプでは4割近くが固定金利型、3割以上が変動金利型で変動金利型がやや増えています。

次に国土交通省の平成30年度「住宅市場動向調査」では実際に住宅を購入した約1,500人を対象に調査しています。


同調査では新築分譲マンションや一戸建てでは7割前後の人が住宅ローンを利用しました。

中古マンションや中古一戸建てでは54%だったので、中古だと現金一括で購入する人が多いようです。

分譲より高価な注文住宅では住宅ローン比率が80%に達しているので、安い物件ほど現金比率が高く、高価なほどローン比率が高い。

平均完済年齢は76歳?

最も予想外だったのは住宅購入時の平均年齢が43歳以上だった事で、20代後半から30代前半かなと思っていました。

もっとも若い新築一戸建てでも40歳、新築マンションは43歳、中古マンションや中古戸建だと平均46歳でした。

住宅ローンの返済期間は新築一戸建てや新築マンションは平均33年、中古戸建て中古マンションは28年程度だった。


平均年齢が42歳なのにローン期間が33年なら返済が終わるのは平均75歳になり、多くの人は高齢になっても返済を続けている。

中古物件でも平均46歳で購入し28年で返済するのだから、返済完了は平均74歳という事になる。

普通の人は65歳までに退職し後は年金や非正規労働になるのだが、ローンを返済できるのか気になります。


その返済金額ですが新築一戸建ては年平均117万円、マンションの方が高くて年平均131万円もしました。

中古一戸建ては年平均115万円で中古マンションは年平均104万円でした。

年額では中古も新築も思ったほど違わないですが、返済期間が5年違うので返済総額では大きく変わってきます。


簡単に計算すると中古マンションの総額は2912万円(金利込み頭金除く)、中古一戸建ては3220万円になります。

新築一戸建ては2861万円で新築マンションは4323万円、そして注文住宅は3844万円でした。

これには頭金が含まれないので、高価な注文住宅を買う人は頭金で多く支払いローン分は少ないのだと考えられます。


これらを見ると多くの人は40代で住宅を購入し70代まで毎月10万円以上返済し、払い終わって自分のものになるのは75歳くらいです。

その間に一度でも返済不能になれば住宅は差し押さえられた上に、払いきれなかった残債が残り破産するしかなくなるでしょう。


70代になって毎月10万円以上返済しなくてはならないとしたら、かなり辛いのではないでしょうか
http://www.thutmosev.com/archives/81522993.html

265. 中川隆[-15257] koaQ7Jey 2019年11月27日 08:07:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2336] 報告

2019年11月27日
タワマンブームの裏で若者に団地ブームが起きていた

古い団地ほど草ボーボーだが、見方を変えると家賃が安く自然環境が豊か


画像引用:千代が丘団地 | MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト | 無印良品の家https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn%3AANd9GcTylgFA539q4-ZKR_SWLebVJczPUnad9pQwcScftZiCDwMPR_Fc

若者は団地へGO

2000年代からつい最近までタワマンことタワーマンションや高級マンションブームが盛り上がっていました。

六本木ヒルズに住むヒルズ族や有名人が住む億ション、タワマン節税などがマスコミを賑わせていた。

現在も高級タワーマンションは増え続けていて、都心には10億円マンションが計画されています。



東京都のマンション価格は欧米や中国と比べても(年収比で)安いが、過剰感や割高感も出ている。

節税としてのタワマン購入も国税局が対策を打って効果が薄くなり、意味を持たなくなりました。

タワマンブームに乗ったのは40代以上の中年と高齢者で、若いIT世代は価値観が変わっている。


若者たちは都心の高級マンションでふんぞり返る事に価値を見いだせず、郊外や田舎の団地に住んでいる。

東京23区でまともなマンションを借りると最低でも10万円、ちょっと小ぎれいなら15万円以上でしょう。

これがUR団地だと10万円以下が当たり前で、家族用として建てられたので間取りは通常のワンルームより広くなっている。


建物は築40年だったりするが適切に管理されているので、見た目も機能面でも大きな問題は無い。

UR団地は建物が古くても水回りなどは新しい設備が導入されているので、汚い感じはしない筈です。

タワマン大好きだった中高年世代は「団地=貧乏人が住む汚い場所」という固定観念があるが、若い世代には無い。

家を建てるよりヤドカリ的な生き方

そもそも団地=汚いというマイナスイメージは戦後の復興団地から始まっていて、空襲で家を失った人の為にバラックのような住居を建てた。

高度成長期も住宅問題は解消せず、バブル期になっても家が無い人の為に団地の建設は続いていた。

団地に住むのは低所得者が多く治安も悪かったので、両親は子供に「団地で遊んではダメ」などと教えていました。


こうした住宅不足は2000年頃までには解消し、住宅公団はURと名前を変えて量より質を重視するようになった。

UR団地の多くは関西以南にあり関東は首都圏以外には少ないが、これには部落問題も関わっている。

いわゆる部落の9割は関西と首都圏にあり、彼らの住宅問題を解決するのが住宅公団の役割の一つだった。


こういう事も旧世代の団地マイナスイメージにつながり、団地には絶対に住みたくないという人も多い。

若者世代はそうした歴史的事情に関係なく、単に安くて便利で快適ならそれで良いと考えている。

最近のURは人気タレントをCMに起用したり、昭和の団地イメージ払しょくに努めている。


UR団地の多くは1970年から80年代前半に建てられ、エレベーターがあれば上等という時代でした。

これだと魅力に欠けるので追加工事でエレベーターを設置したり、リノベーションに取り組んでいる。

リノベ団地は若者に大人気で、家賃格安なのに広々としていて、審査や入居条件が緩い。


例えばURは1年分を前家賃で支払うと年収審査なし、通常家賃でも保証人が不要となっている。

40から50平方メートルで家賃6万から10万円前後が多く、古くて不便なほど家賃は安いので5万円以下も存在する。

若者世代は新築一戸建ての割合がどんどん減っていて、一生賃貸住宅という人が増加している。

家を建てるよりは家族構成や必要に応じて、ヤドカリのように住まいを変えるライフスタイルが増えている。
http://www.thutmosev.com/archives/81574502.html

266. 中川隆[-15252] koaQ7Jey 2019年11月29日 14:23:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2329] 報告

欠陥マンション 3800万円だった最上階の資産価値が50万円に 2019/11/29


販売元と施工会社は現在も係争中(大津京ステーションプレイス)© マネーポストWEB 提供販売元と施工会社は現在も係争中(大津京ステーションプレイス)

 マンション購入は人生の一大選択だが、買い手が予想もしなかったトラブルに見舞われるケースがある。2009年に完成した滋賀県大津市の「大津京ステーションプレイス」(14階建て、全108戸)もその一つだ。新築当初からこのマンションの高層階に住んでいる男性が語る。

「とにかく雨が降ると大変な騒ぎです。火災報知器が誤作動して深夜早朝かまわずサイレンが鳴り響き、おちおち寝てもいられない。漏電の恐れがあるからと、エレベーターも停止してしまうため、階段の昇り降りが大変で……。敷地内の立体駐車場も浸水したため使えず、近所の平置き駐車場を借りています」

 京都駅から最寄り駅までJR新快速で約10分、琵琶湖にほど近い同マンションの付近には、大規模商業施設や大きな公園もあり、通勤・通学だけでなく子育てにも適した人気マンションとなるはずだった。

 だが、新築マンションでの生活に胸を膨らませて入居した早々、通常では考えられない“欠陥”が次々と明らかになっていった。同マンションの施主で売主の不動産会社「大覚」の山下覚史社長が訴える。

「このマンションは当社が事業主となり、南海電鉄グループの南海辰村建設に施工を依頼して分譲しました。しかし、完成してみると設計とは全く違う、問題だらけの工事になっていた。屋上の防水処理が不完全なため、最上階の部屋は雨漏りを起こし、湿気のせいで室内はカビやキノコまで生える始末。とても人が住める状況ではありませんでした」

 マンションの構造そのものにも問題は及んでいた。

「専門家に調査を依頼したところ、基礎部分のコンクリートが一体化していないことが判明。地震に耐えるための杭も地盤の支持層まで届いていないものがあった。大変不安定な状態で、大地震が来たら倒壊の危険もあるというのです」(山下社長)

 大覚側は、調査で発覚した1000か所以上に及ぶ瑕疵の是正を求めたが、施工した南海辰村建設は「瑕疵はない」と主張し、両者の争いは2010年に法廷へ持ち込まれた。別の住民はこう話す。

「売主は希望者に契約解除の提案をしましたが、私たちはマンションに残ることを決めました。売買代金が戻っても、登記費用や不動産取得税など数百万の諸経費が無駄になるからです」

 その上でこう続ける。

「問題発覚後、命にかかわるようなトラブルもありました。14階に設置された重さ50kgの防風壁4枚が落下したこともあります。裁判が長引いて先行きが見えない中、あるご夫妻は転居を巡って対立し、離婚に追い込まれました」

 新築分譲時、3800万円だった最上階の部屋の資産価値は、いまや50万円にまで暴落したという。前出の男性住民が語る。

「裁判が続いている以上、買い替えにも踏み切れない。これだけ資産価値が落ちた家に、この先まだ20年以上もローンを返し続けねばならない。“いったい、どうしてくれるんや”という怒りと不安しかありません」

 2013年の一審では大覚側が敗訴したものの、今年4月の二審では逆転判決となり、南海辰村建設に解体費用など約15億円の損害賠償が命じられた(南海辰村建設は上告)。仮に建て替えるにしても、多くの問題が立ちはだかる。

「資材や人件費の高騰もあり、実際に解体再築するとなれば最低でも30億円はかかる」(前出・山下社長)

 また、南海辰村建設は「弊社は当該マンションに瑕疵はないと考えている。最高裁上告中であり、司法の判断に委ねる」(総務部)と回答。どのような決着となるかはまだわからない。同マンションを実地検査した日本建築検査研究所の岩山健一氏が指摘する。

「程度の差はあれど、こうした物件は全国にゴマンとある。建築業界には元請けがあり、下請けが何次も入り、職人を使うといういくつも重ねられた上下関係があるからです」

※週刊ポスト2019年12月6日号
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%ac%a0%e9%99%a5%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3-3800%e4%b8%87%e5%86%86%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%9c%80%e4%b8%8a%e9%9a%8e%e3%81%ae%e8%b3%87%e7%94%a3%e4%be%a1%e5%80%a4%e3%81%8c50%e4%b8%87%e5%86%86%e3%81%ab/ar-BBXukGz?ocid=ientp

267. 中川隆[-15151] koaQ7Jey 2019年12月13日 16:41:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2205] 報告
不動産は株価から2年遅れて下落する…日本の土地がピークアウトするのは2022年頃=吉田繁治 2019年12月12日
https://www.mag2.com/p/money/859706

人口減少に起因して、日本の不動産価格は2022年以降明確に下落すると考えられます。その背景について、いくつかの法則など活用して詳しく解説していきます。


2020年代以降、わが国の不動産価格はどのように変化するか
ランチェスターの法則を活用して、地価と都市力の関係を探る

【都市力と人口集積、および地価】

近代都市の都市力は、「人口集積によるライリーの法則」で計算されていました。「都市力(=吸引力)は、近代化を表す人口数のおよそ2乗に比例する」というものです。

【ランチェスターの法則】
もともとは「戦力は、戦闘機の数の2乗に正比例する」というランチェスターの法則からきています。同じ性能の戦闘機がA軍20機、B軍15機で戦闘したとき、A軍の20機の比較戦力は400、B軍の15機の戦力は225になる。√(400-225)≒13である。20機側は13機(65%)が生き残って、15機側は全滅してきたという。
損害数はA軍7機:B軍15機です。戦国時代の武士の数でも、同じ法則が成り立っていました。武器の豊富な米国に、「精神力」で戦った日本軍が全滅した理由でした。
日本軍の幹部は、国民に「日本には不滅だった大和魂や神風がある」といい始めて、(戦争学では知っていたはずの)経験的・定量的なランチェスターの法則を無視したのです。最近の政府官僚の資料発掘では、天皇の言葉がなければ、政府は「戦闘力では全滅することが決まっている、本土決戦」の準備をしていたとするものが見つかっています。

1990年までの土地神話も、人口数と地価の定量的な関係は無視して「日本の土地は、どこまでも上がる」としていた点で、大和魂に似ている社会的な共同幻想でした。1990年代までは、土地を買わない経営者は馬鹿だと言われもいたのです。
金沢の地価の上昇を、都市力で計算
金沢には、46万人の人口に25万人/日の新幹線乗客が加わりました。往復の利用ですから、名寄せすれば1日に1/2の12.5万人です。従来の鉄道では、1/3の4.1万人でしたから、増加したのは8.4万人分です。平均1日滞在とすれば、国内インバウンドのように8.4万人の消費人口が加わっています。

以上は、居住者46万人の人口が54.4万人に増えたことと同じ、所得・消費効果です。「都市力のライリーの法則」では、(46万人の2乗=2,166):(54.4の2乗=2,959)…2959÷2166=都市力1.36倍

「ライリーの法則」からは、金沢市の地価は新幹線開通以前より36%以上上がることが、理論的な妥当値です。3年間、毎年10%以上は上がることが当然だったのです。

今後は、上がった価格に対する上昇なので、地価の上昇率は鈍っていくでしょう。新幹線の乗降客は、現在がピークと思われるからです。大きく増えること減ることもないという意味。

【不動産価格には粘着性がある】
地価と不動産は、統計の1年遅れと、「価格の粘着性(売買の変化が価格に反映するのに年数がかかる性格」と、超低金利があるので、ピークアウトは2022年頃からでしょう。
不動産価格に粘着性が高い理由は、売買取引が少なく、長期売買であることからです。株に比べた流通性(売買の回転率:上場株は1回転で260日)が低いからです。不動産の年間売買は14.3兆円あたりです(2016年:都市未来総合研究所)。回転率の高い地域でも、1年に1/50でしょう。もともと「不動」の資産です。
わが国の資産バブル崩壊のとき、全国の地価がピークアウトしたのは、株価が下がった1990年から2年遅れの1992年でした。1994年からは顕著に下がり、4年後の1998年が、多くの銀行が債務超過(時価資産<負債…自己資本のマイナス)になった、日本の金融危機でした。日銀はこの時期から、ゼロ金利政策にはいっていったのです。
銀行の自己資本が、時価のB/Sでマイナスになると、国民の信用は保っていても、銀行間の信用はなくなって、お互いの貸し借りができなくなり破産します。金融危機は、預金の引き出しより、レポ金融の金利高騰と、貸し借りの不能から起こります。

(注)金沢地区のREIT(不動産投信)があれば、その価格グラフでは、株に少し遅れますが、ほぼ6か月ずらせば、リアルタイムです。


生産年齢人口の減少と、都市力および地価
人口が減少するとき、ライリーの法則で示す都市力はどうなるか。減少率の2乗より、もっと大きく低下するでしょう。
既存の住宅が余って売り超になる環境では、住宅価格は大きく下がるからです。人口増で、建築供給力も増加して価格粘着性があると同時に、需要増以下に価格上昇は抑えられます。

生産年齢人口増のときは増加率の2乗に比例し、住宅以外の店舗も増え、オフィスも増えて、金沢のように不動産が上がります(ライリーの法則)。
生産年齢人口減のときは人口の減少率以上に、既存住宅の売り物件が増えて店舗、オフィス、公共投資も減って行き、既存住宅の価格下落は激しくなります。
数式で言えば、「(生産年齢人口の減少率の3倍)」くらいでしょうか。
日本全体の生産年齢人口は、2020年で7,341万人です。2060年は4,418万人です。国内消費は、生産年齢人口の総所得から、強制的に引かれる税と社会保険料(国民負担率42.8%:2019年)を引いた可処分所得から、お金を貯める貯蓄を引いたものに、移民とインバウンドの消費を加えたものです。消費税も当然、租税負担にはいります。
※参考:国民負担率(対国民所得比)の推移

つまり国内消費の未来は、移民またはインバウンド消費の急増がない限り、確定しています。消費税の増税の負の効果は、所得に対しては大きい。2014年に3%、2019年に2%上がりましたが、これで、実質所得は5%もマイナスしたのです(政府は、これを軽いものとして伝えています)。80%の世帯(4,000万世帯)の所得が減るなかで、5%のマイナスです。
ただし大きく言えば、生産年齢人口が4,418万に減った社会でも、広大な国カナダの生産年齢人口のまだ2倍です。日本が潰れると、案じる必要はない。人々の住宅が広くなります。レジャーを含み、生活は豊かになるでしょう。
もともと狭い国土の日本の人口は多すぎたので、狭い住居、狭い道路、混雑で、商店数と小さなオフィスも多く、「アジア的」でした。これが、シンガポール的ではなく、西欧的(特に、島国の英国的)になると考えておいて間違いはない。日本の40年後は、英国風でしょう。
人が減ると、人権への配慮が高まります。社会の集合的意識の変化が起こるからです。子供の虐待への激しい社会的憎悪、ブラック企業への非難は、子供が減ったことが根にあるものです。

1クラスに55人もいた時代は、いじめや教師の暴力があっても、本人の心理的な落ち込みは、今ほど深刻ではなかった。日本はお互いが1人1人を大切にする社会に向かっています。


わが国の生産年齢人口の減少は、1年平均で1.3%】
この条件の中でわが国では、年間平均で1年に1.3%、生産年齢人口が減少します(2020年〜2060年)。
住宅の購入では、金利と所得という条件があまり変わらない中では、
・人口が増えると増えて価格が上がり、
・減ると価格は下がります。
人口の絶対数は、地価の水準を決めますが、その増減は、地価の上昇・下降を決めるものでしょう。

以上が、生産年齢人口の増加とともに価格が上がり(1992年まで)、1995年からの減少とともに下がった住宅価格の意味です。
【総人口と生産年齢人口】
全年齢の人口では、2020年が1億2,410万人、40年後の2060年には8,674万人です。年率平均0.9%の減少。65歳以上が3,464万人と構成比が40%に増えるので、生産年齢の人口(15歳から64歳)だけでは1.3%減/年です(全国平均)。総人口×0.6≒生産年齢人口、です。
2060年は、10人のうち4人が65歳以上、15歳未満は0.9人、15歳から64歳が5.1人という、世界で初めての社会です。現在の出生数90万人/年(1年に200万人の出生だった団塊ジュニア(40歳が中心)の子供)では、これが変わらない。
全都市平均での1.3%/年の減少は、各都市の生産年齢人口減では「0.7%〜平均1.3%〜1.9%/年」に分布します。平均以下が50%、平均以上が50%です。
※参考:人口減少社会の到来−総務省

これからの地価の3カテゴリー
【第一類型:大都市(都市人口は80万人以上)】
生産年齢人口が、年平均で0.7%減少する、主に大都市の不動産価格:地価下落基準2.1%/年
年率平均2.1%の、地価下落が平均(分布は-4%〜0%)
【第二類型:中都市(都市人口は10万人以上〜80万人】
生産年齢人口が、年平均で1.3%減少する、中都市の不動産価格:地価下落基準3.9%/年
年率平均3.9%の、地価下落が平均(分布は-5%〜-3%)
【第三類型:小都市:都市人口10万人未満】
生産年齢人口が、年平均で1.9%減少する、小都市の不動産価格(中市部):地価下落指基準5.7%/年
年率平均5.7%の、地価下落が平均(分布は-7%〜-4%)
(注)郡部の郊外や田舎では、その地域にある、中核都市の地価下落の2倍くらいでしょう。
2019年時点の全国の地価は、「低金利+インバウンド増加」によるミニバブルでしょう。これは2020年までは、大都市部で続きます。

21年から怪しくなり、22年からは、はっきりした下落(上記3類型)に入るでしょう。2020年を起点に、わが国の地価は地域の生産年齢人口の増減による都市力の影響を直接に受けるでしょう。


これからの1人当たり所得という要素
わが国の正規雇用の平均年収は420万円(男性521万円、女性276万円)です。2012年からは、年率平均でほぼ1%上がっています。
所得の増加率が約1%で今後も同じなら、地価は上記のように各都市の生産年齢人口の減少に正比例して下がるでしょう。

人口80万人以上の大都市部平均で-2.1%、10万〜80万人未満の中都市部平均で-3.9%、10万未満の小都市平均で-5.7%と大きくなります。
【所得の長期増加期待が、3%や4%に上がると…】
2020年以降の1人当たり所得が長期で3%/年で上がるという期待になると、2%部分は地価の下落を2%少なくする要素になります。
生産年齢人口の傾向では大都市区分で、地価は年-2.1%の傾向であっても、所得増加の効果から、ほぼ0%で推移するということです。
4%の期待上昇に変わることができれば+3%で、1%の地価上昇期待です。(注)金融危機の時は、2年間くらい下がりますがその後は、リーンマン危機のあとのようにリバウンドします。

これは単年度の賃金上昇ではなく、長期的な期待での上昇率です。「これからさき、将来賃金は平均3%で上がる」という集合知での期待です。平均の3%は個人別には、5%〜1%の分布になります。
およそ2025年から、5GとAIの産業過程への効果的な利用が進めば、社員数は減る中で生産性は上がり、1人あたり平均賃金で3%から4%の上昇になる可能性はあります。(注)4%以上はない。
1人あたり賃金が4%上がると、日本の地価では大都市部+1%、中都市部-0.5%、小都市部-2.5%くらいになっていくでしょう。ここが、わが国経済が目指す、最大の可能性の要所です。地価は、経済に基礎になるものです。
東京と大阪の地価の、生産年齢人口仮説での検証
以上の、地価の決定要因としての「生産年齢人口仮説」が正しいかどうか、現在の東京都大阪府で調べます(基準地価:2019年)。
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東京都の平均地価 343万円/坪  生産年齢人口894万人
大阪府の平均地価 118万円/坪  生産年齢人口522万人
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    地価比  2.9倍   生産年齢人口比 1.7倍
1.7の2乗は2.89です。生産年齢人口の2乗では、2.89倍になります。東京と大阪の地価の比は、上記のように2.9倍です。見事に比例しています。
この意味は、東京都の生産年齢人口が、大阪府の522万人(58%)に減ったときは、大阪府の現在の地価(平均118万円と1/3)に向かって、下がるということでもあります。
(注)ただし所得が1%より多く伸びた分と、金利上昇の修正が入ります。所得が3%(現状+2%)伸びても、ローン金利が3%(現状+2%)になると所得効果は金利上昇効果で相殺されます。
東京都の広さは2,188平方キロ、大阪府は1,899平方キロと、他の府県より狭く、人口の密度は類似して高い。これが、東京と大阪の地価(本稿では基準地価)が、生産年齢人口の2乗に完全に比例した理由です。
県単位では、東京・大阪より人口密度が低いところが多く、これらの県では県の平均地価と生産年齢人口を横比較した関係には、東京と大阪のような近い面積のような比例関係にはなりません。
(注)面積を全国一定にして、その地区の生産年齢人口の2乗で見れば、東京と大阪の地価に比例します。

ただし、その地域の地価の将来は、生産年齢の減少率の約3倍になることは変わりません。

東京の金融的な収益物件の価格上昇は大きい
住宅需要には、居住ではなく、金融収益を求める賃貸物件の需要も含まれています。2008年の賃貸物件は、全国で2,200万戸です。古いアパートには、空き家が多くなっていて、すでに410万戸(18.6%)が空き家と言われていました。1年間の貸家の新規供給は、約30万戸です。
総新築100万戸付近のうち、30%が貸家用と見ていいでしょう。厳密な区分はできません。買ったものを貸す個人需要があるからです。

住宅のストックでは、72.0%が持ち家、27.3%が貸家です。貸家の平均面積は、42.5平米(2010年代は51平米)、持ち家は122.6平米(同124平米)と約3倍の広さです。貸家には単身の住まいが多いからです。
子息への相続税への対策として、貸家を作る(または買う)人も多い。その貸家に親族以外の人が住んでいる場合の相続税の評価額は「家屋の固定資産税の評価額×30%」と、とても低いからです(大きな節税になります)。
(注)空室が一時的(1か月等)なときは、賃貸に含めてよい。
理由は、借りた人の居住権があるからとされていますが、政府のホンネは「貸家建設の促進」です。日本では1980年代まで、「住宅は足りず、狭い」とされてきたからです。これは事実でしたが、生産年齢人口が減った1995年のあと25年で「住宅数は余って、空き家が800万軒台(16%)」になっていますが、税制を作る国政の意識は追いついていません。

なお土地部分の固定資産税評価額は、基準地価とほぼおなじ公示地価の約70%です。建物部分は、建築費の約50〜70%です(3年ごとに自治体が改定)。(注)細かい規定があるので詳細は税理士に相談。
(注)2018年度の、新築住宅着工戸数は95万戸(前年比+0.7%)です。
タワーマンションが増えた原因は、相続税評価が低い税制にある
近年、東京や大阪では、高層のタワーマンションが多い。少し変に思うのが「高層の階」は、同じ広さでも1.5倍や2倍も高いことでしょう。単に、「見晴らしがいい」ことだけではない。実は、相続税の固定資産税の評価にカラクリがあります。
「タワーマンションの建物部分の相続税評価額は、固定資産税評価額をそのまま使います。タワーマンションの販売価格は下層階と上層階で大きな差がありますが、固定資産税評価額の取扱いは下層階と上層階であまり違いはありません」…不思議な規定ですね。高層部分を高く売る建築業と、高く買う富裕者に得をさせる税制です。
1.5億円で買った高層階と、7,000万円の下の階は、広さが同じなら固定資産税の評価額はほぼ同じになる…それを貸していれば、相続税評価はその30%です。
(注)正確には1階上がるごとに、評価額0.25%上がりますが、40階上でも10%高いだけなので、ほぼ同じと見ていい。1階の評価が3000万円なら41階は3300万円程度です。
つまり、高層階のタワーマンションの新築や中古を多く買って、貸家にしておくと、数十億円の資産なら、相続税がごく少なくて済みます。

(注)明らかに節税が目的と認定されると、税務署から否認されるケースもあるという。


東京圏の収益物件の価格は、約2倍に上がっている
以上のような税務的な事情から、今も金融収益が目的の「収益物件」の価格は、居住用住宅より上がり続けています。2019年も下落はしていません(統計データは約1年遅れです:データ:健美屋)。
地区  12年の価格  19年4−6月  指数
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23区    1200     2242   186
一都三県  1000     1956   196
横浜市    750     1204   160
埼玉     600     1140   190
千葉     600     1017   170
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※参考:「 収益物件 市場動向 年間レポート 2018 」< 2018年1月〜12月期 >−健美家

東京圏(1都3県)では2012年に対し、19年の収益物件(賃貸用)は指数で196、約2倍に上がっています。最近の7年、毎年10%上がって、2019年には2倍です。東京圏だけが、高い上昇を続けています。
2013年4月からの異次元緩和とゼロ金利のインフレ効果は、東京圏の収益マンションに発現したのです。
3年で地価が30%以上上がった金沢も、あと4年続くと東京圏の収益マンションと同じ上昇率の2倍になりますが…どうでしょうか。北陸新幹線の大阪との開通(経済効果試算4.3兆円)は2030年がメドですが、公式には未定です。
大阪から金沢に、特急サンバーバードで行っても2.5時間で、東京に行く時間と同じです。それに、ローカル線のように揺れます。これが、1時間20分に短縮。名古屋より少し(20分)遠い感じです。

東京23区の居住用を含むマンションの1平米単価は、2007年が85.6万円(坪282万円)、2018年は113.8万円(375万円)が平均であり、32%のアップです。1年では3%上昇です。これは、住宅ローンの低金利効果だけと見ることができるでしょう。
建築単価アップの要因としては、2011年の東日本大震災後の建築特需から、工事単価が20万円/平米(2011年)から26万円/平米(2016年)と30%上がった要因が大きかった。
住宅需要の増加で上がったのではなく、作業員不足からの建築単価のアップで、販売価格が上がりました。一方では、住宅ローンの金利2.0%や1.5%から0.5%に下がったため、上がった30%部分の負担感の増加が少なく、住まい用物件も買われてきたのです。
東京の新築マンション(12.1万戸)の平均面積は、58.8平米と狭い。2LDKがやっとという広さです。ロンドンや香港のように、狭い。平均価格は6,068万円。世帯年収の7倍が、ローンを組んで生活ができる限度でしょうが、世帯年収で、6,068万円÷7=867万円が下限になります。
概略では、30代の夫婦でほぼ1,000万円の年収がないと、2,000万円くらいの頭金を父母から貰わない限り、子供ができ、生活の余裕をもった6,068万円のマンションは購入できない。
平均は6,000万円でも、渋谷区では同じ60平米くらいで1億円を超えます。文京区、目黒区、世田谷区で6,500万円、墨田区、板橋区、足立区、大田区では4,000万円〜5,000万円です。
東京都の世帯の所得分布は、700万円以下が76.6%、700万円から1,000万円未満が12.9%、1,000万円から1,500万円未満が7.1%、1,500万円以上が3.0%です。

住民のうち、世帯所得で上位10%の階層が買えるのが東京のマンション価格でしょう。
※参考:


これからの東京の不動産価格
東京は1945年(戦後)の349万人から、1962年には1,000万人を突破し、2020年には1,355万人のピーク人口へと一貫して増えています(東京都庁の報告書)。2015年から全国が人口減になっても、東京の人口は減らなかったのです。
しかし、2020年から様相を変えます。846万人の生産年齢人口が、2060年には568万人と67%に減るからです(33%減)。これから40年間、毎年平均1%、生産年齢人口が減っていく時期に突入し、逆向きなることはない(1-0.67のマイナス40乗≒1-0.99=0.01)。移民の大量流入がない限り、これです。

政治的な配慮の少ない公務員が多い東京都総務局の推計は、他の人口推計より低い。2012年からの内閣府は、経済予想やGDPの集計では0.*ポイントの政治的な配慮が多い(課長が行う鉛筆舐め)。
2013年の住宅ストック数は736万戸です。世帯数は650万世帯です。空き家は81.7万戸(総住宅の11.1%)です
これからは、があります。東京の住民も高齢化したからです。東京には、他の都市より70歳以上になった団塊の世代が多い。
早ければ、オリンピックが終わる20年夏から、はっきりと下がるかもしれない(人々の気分の低下)。選手村も空くからです(1万人が一時的に宿泊)。上がったホテル料金も急落します。増えたレストランの売上も減ります。

首都圏の新築マンション契約率は、64%〜70%台です(2016年〜2019年)。19年10月は、消費税の2%上げのあとのため、契約率が42.6%に急落しています。近畿圏(大阪府4,009万円)の落ち込みはわずかですが、東京圏は大きい。6,000万円はすでに、価格コンシャスであるべき水準に上がっているからです。
2022年からの東京都の不動産は、
(生産年齢人口-1%×3倍)+{所得効果(2%-1%)}+{住宅ローン金利効果(0.5%-0.5%)}=-3%+1%=-2%、の下落過程にはいるでしょう。
毎年2%ずつ下がって行くのが中央値であるということです。
価格が上がった金沢の不動産を皮切りに、以上のように考えました。自分の地域の、長期不動産価格の予想に以下の公式を使ってください。
(地域の生産年齢人口減少率*%×3倍)+{所得効果(*%-1%)}+{住宅ローン金利効果(0.5%-0.*%)}:*に数値を入れるだけです。
日本の住宅価格全体が、低金利効果の上にのっています。0.5%の住宅ローン金利(35年フラット)など、信じられますか?住宅ローン控除(ローン残の1%を、所得税から、10年間、マイナスできる:最大40万円×10年:確定申告)をいれれば、実は0.5%のローンは実質、約0.5%のマイナス金利です。

268. 中川隆[-14967] koaQ7Jey 2020年1月02日 09:38:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1981] 報告

2020年01月02日
コインパーキング経営は儲かる? 意外な落とし穴も


工事費用は業者が負担し利益だけを受け取れる

引用:http://www.p-avenue.co.jp/cgi/search/data/upfile/14-1.jpg

駐車するとロック板が上がるタイプのコインパーキングが全国に普及しました。


きっかけは1995年の阪神淡路大震災で、デフレの波に乗って全国に広まった。


駐車場経営が空き地の手軽な投資として行われているが、儲かるものでしょうか。

ロック式コインパーキングが急増


コインパーキングはずっと昔から在った気がするが、全国に普及したのは2000年以降でした。

コインパーキングには、大別すると踏み切りの遮断機のように棒が下りてくるゲート式と、ロック式とがあります。

90年代以前はゲート式しかなかったが、現在ではロック式が爆発的な勢いで普及している。



昔は空き地の入り口に整備係が立っていて、受付や支払いをするタイプと、タワー式などの有人タイプが主流でした。

昭和の時代に個人が自動車を所有するようになり、保有台数が人口に迫っていくと、駐車場不足が深刻化しました。

時はバブル経済で都会では建築ラッシュになり、空き地はどんどん減り車は増えて行きました。


空き地におじさんが立っている有人駐車場だけでは足りなくなり、タワーパーキングという駐車専用ビルが建設された。

さらにゲート式の無人駐車場や、自治体が運営する路上の一時駐車場も開設されたが、駐車場不足はむしろ悪化した。

人口1.2億人に対して自動車は8000万台なので、目的地についても駐車場が無くて降りれないといったケースが続出した。


ロック式コインパーキングが登場したのは1991年で、普通の駐車場にロック板と自動生産機をセットした「タイムズ」が始まった。

ロック式は工事費が安く思えるが、意外にもロック板の設置など駐車1台辺り20万円ほどの費用が掛かっている。

清算機も100万円ほどするので、10台程度のコインパーキングでも300万以上が掛かっています。


初期費用無料で開業可能


対する遮断機が下りるバー方式はロック板と地下工事が不要なので、清算機と遮断機だけで良い。

しかも駐車1台ごとの設備は不要で、入り口にだけ設置するので、大規模にしても工事費用は同じです。

逆に言えば少規模でも大駐車場と同じ工事費が掛かり、清算機200万と遮断機200万の、合計400万円はする。


計算すると15台以下ならロック式が安く、15台以上ならゲート式が安くなり、15台だと400万円で同じ程度になります。

最近増えているコインパーキングの殆どは15台未満なので、ロック式だけが増えている事になります。


今書いたのはオーナーが設備を購入して工事費を負担した場合で、駐車場サービス会社と契約すればもっと安くなります。

「タイムズ」のようなサービス会社は「一括借り上げ方式」と呼ぶ契約方法を用意していて、オーナーは1円も支出しなくていい。

駐車場そのものをサービス会社に貸してしまい、工事も運営も会社側が負担するので、オーナーは賃料だけを受け取る。


工事費や経営リスクは全てサービス会社が負担する代わりに、賃料は当然少なくなります。

これらのコインパーキングでは、一体いくらの収入を得られるのでしょうか。

サービス会社のモデルケースは多くの場合、駐車1台当たり5万円の収入が得られると書いて在ります。


上手い話ばかりでは無い


勿論これは「成功例」で、固定賃料の場合も場所によって大きな差があると想像できる。

需要が少ない土地で契約したら月1万円にならない事があるだろうし、自己負担方式だと赤字になり負債を作るでしょう。

さらに契約の盲点をつくような「悪質業者」の被害例が多く報告されている。


典型的な悪質業者は「初期投資無料」をエサに固定賃料契約を高額賃料で勧めてきます。

1台当たり毎月6万円とか夢のような数字で契約して、実際最初はその金額を支払います。

だが契約では「状況に応じて賃料は変更される」という一文があり、業者が変更できるようになっています。


最初6万円だった賃料は翌月5万円、次は3万円とどんどん下げられていき、最初の半額以下にされるのが普通です。

業者にしてみればオーナーに支払う金額を減らすほど自分の収入が増えるので、「固定賃料」と言っても減らせる契約にしてあるのです。

多くのオーナーは「こんなものか」と思って下がっていく賃料を受け入れるが、中には「自主運営方式」に変更する人も居る。


「自主運営方式」は全ての費用を自腹で払う代わりに、売上の多くがオーナーに入る制度で、集金は業者が代行する場合が多い。

収益が一気に増える可能性がある代わりに、損失を出すリスクも自分で負わなければならない。

リスクを負わなければ利益も得られないという、世の中の基本どおりの仕組みになっているという事です。


コインパーク開業には資格も登録も不要だが、逆にアパート経営のような税制優遇措置も、あまりありません。

初期投資が不要ですが利益も少ないので、土地を取得して駐車場を始めても、それで利益を上げるのは困難です。


体験者によるとあくまでも当面利用目的がない遊休地で行うのが、駐車場ビジネスの基本らしいです。
http://www.thutmosev.com/archives/40888519.html

269. 中川隆[-14778] koaQ7Jey 2020年1月07日 10:04:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1759] 報告
2020年01月07日
総務省の空き家率はウソだった 本当の「空き家」は5%しかない
http://www.thutmosev.com/archives/81893251.html


総務省が「空き家だ」と騒いでいた半数は賃貸の「空室」でした
はいお仕舞い

「4割が空き家になる」は創作だった

日本全国ですさまじい勢いで空き家が増加し、総務省によると2018年10月時点で空き家率13.6%になっています。

民間予想では2020年代に空き家率20%、30年代に30%、50年に40%という試算も出ていました。

空き家が激増するだろうと思われたのですが、実際には2013年に13.53%だった空き家率は2018年に13.6%とあまり変わりませんでした。

空き家数は2013年に820万戸だったのが2018年に846万戸で26万戸増加、住宅総数は6242万戸なので全体の0.4%増加でした。

住宅戸数は5年間で180万戸増えたのに、空き家は26万戸しか増えなかったのが空き家率が変わらなかった理由でした。

要するに空き家になった家がどんどん壊されて減ったので、新たに発生した空き家と解体された空き家の戸数の差が現在の空き家数になります。


民間予想の3割や4割が空き家になるというのは、空き家になった住宅が解体されず、そのまま放置された場合の空き家率でした。

常識で考えるとそんな事はあり得ないのだが、こうした「数字のトリック」で人を驚かせようとするマスコミも存在します。

総務省によると住宅総数は6242万戸、空き家数は846万戸、このうち住宅が348万戸、賃貸用が431万戸、売却予定が29万戸、別荘などは38万戸でした。


空き家の定義は「人が居住していない家」らしいので、総務省の調査では別荘や売りに出している家も空き家に含めている。

さらに賃貸一戸建て住宅で入居していない家も空き家に含めているが、これらは「空き家」ではく一般的な日本語では「空室」です。

放棄された住居用の家という意味の空き家は348万戸なので、本当の空き家率は5.6%に過ぎません。

総務省の「空き家率」はウソだった

総務省が空き家率を大きく見せかけているのですが、例えば財務省は日本の財政を悪く言いたがり、農水省は食料自給率を意図的に低く見せかけています。

省庁や官僚は「日本はこんなに酷い国だ」という事で予算を多く獲得でき、自分の重要さが増すという二律背反になるのでこのように日本を貶めます。

例えば「日本の教育は世界最高だ」と言ったら予算を減らされるが、「日本の教育は世界最悪だ」というと世間が問題視し予算が増額されます。


さきほどの内訳では846万戸のうち賃貸と別荘、売却物件が498万戸で約59%も占めています。

これらは人が現住していないという意味で空き家だが、「空き家ビジネス」で利用され、現在はたまたま人が住んでいない状態です。

空き家率が増えなかったのは空き家問題が大きく報道され、「じゃあ空き家に住もうか」という人が増え、利用された物件もあると考えられる。


また訪日観光客用の宿泊施設になったり、賃貸物件として購入され貸し出されている一戸建て住宅も多い。

東京など都市部の地価が上昇したため新築販売個数が低迷したので、新たに空き家になる家が予想より少なかった。

これらの理由で空き家は増えず、今後も3割や4割などの事態は起こり得ません。


また放棄された空き家の多くが改修を必要とするボロ物件なので、自然に崩壊するか解体されます。

自然崩壊はあまりにみっともないし治安や衛生上も悪いので、解体される場合が多いです。

大騒ぎした結果、結局「空き家問題は存在しなかった」という事になる可能性が高いです。
http://www.thutmosev.com/archives/81893251.html


北海道の中古家屋がいくら待っても安くならないのはこういう事だったのですね。

270. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2020年2月29日 16:35:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[189] 報告
新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性 2月28日
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20200228-00070675-money_gendai-column


新型コロナの影響が次々と…(文 山下 和之) 

新型コロナウイルスによる混乱が実態経済にも影響を与え始めている。

 愛知県では、中国からの観光客をメインにしていたホテルが倒産するなど、観光、飲食業だけではなく、製造業などにも不安が広がっている。

 倒産やリストラに拍車がかかれば、収入が途絶えて、住宅ローンの返済が困難になる人たちが増えてくるのではないだろうか。

 そんなとき何もしないで延滞を続けていると、競売によって住まいを取り上げられ、借金だけが残るといった最悪の事態もあり得る。

 しかし、そうならないための対策もある。いつ我が身に影響が及んでくるかわからないので、転ばぬ先の杖として知っておきたいところだ。

休業保障が出ない企業も多い?


 新型コロナウイルスの汚染拡大を防ぐため、政府は広く経済活動やイベントの自粛を求めている。

 早くも倒産企業があらわれ、大手企業では全社規模でテレワーク、自宅待機を実施するなど、影響が広がっているのは周知の通りだ。

 大手企業ならテレワークでも通常通り給与が支給されるだろうが、コロナウイルス倒産に陥った場合には、収入が途絶えてしまう。

 まして中堅・中小企業でも会社側が自宅待機とした場合には、一定の保障があるだろうが、安全のために自主的に自宅待機した場合などは、給与が出ず、収入が減少する可能性が高いのではないだろうか。

 短期間で終息すればいいが、これから1ヵ月、2ヵ月と長期化すると、当然のことながら家計への影響が出てくるし、住宅ローンの返済が厳しくなる家庭も増えてくるだろう。

 そもそも、このところは図表1にあるように、自己破産が少しずつ増えつつある。

 2017年度、2018年度は前年度比で6%台の増加が続いている。

 キャッシュレス化で、家計の状況をキチンと把握できていない人が増加しているのが大きな要因といわれるが、このうち、2割前後は住宅ローンによる破綻という見方もある。

 そこにコロナウイルスによる収入減少が加われば、いっそう深刻な事態になりかねない。

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図表1 自己破産申請件数と前年度比の推移
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住宅ローンの延滞が半年続くと…

 しかし、「コロナウイルスのせいだから仕方がない」というのは、言い訳にはならない。住宅ローンは、返済を待ってはくれないのだ。

 一般的には延滞が半年続くと、住まいは競売にかけられる。競売の落札価格は市場での取引価格よりかなり安くなるのが普通で、落札額ではローン残高を返済仕切れず、住まいを取り上げられた上で、ローンの返済だけが残るといった悲惨な状況に陥りかねない。

 だからといって自己破産すると、住宅ローン債務はチャラにできるものの、資産のほとんどは取り上げられて、手元には生活資金などしか残せない。

 しかも、将来、クレジットカードを作ったり、再び住宅ローンを利用したりしたいと思っても、信用情報に自己破産の履歴が残っていれば、さまざまな制約が出てくる可能性がある。

 自己破産は最悪の手段だし、まして消費者金融からの借り入れでその場を凌ごうなどとは考えない方がいい。そうなる前に打つ手はある。収入が減ったり、なくなったりしても、何とか返済を続けて、マイホームを維持する道があるのだ。

延滞発生前に金融機関に相談を

拡大写真
〔PHOTO〕iStock
 では、具体的にどうすればいいのか。

 何よりも大切なことは、延滞が発生する前に、住宅ローンを利用している金融機関で相談することだ。延滞が発生してからでは、担当者の心証を害して、相談しにくくなるし、住宅ローンの返済条件が厳しくなってしまう。

 延滞には、意外に知られていない落とし穴があるのだ。

 ほとんどの人が、住宅ローンの金利に関しては優遇金利制度の適用を受けているはずだが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生すると優遇金利の適用を受けられなくなる」といった内容の記載があるはず。

 つまり、延滞した翌月から金利が上がって、返済額が増加、いっそう返済が厳しくなってしまう。

 たとえば、2020年2月現在、メガバンクの変動金利型の住宅ローンの店頭表示金利は2.475%だが、優遇金利制度によって0.6%台、0.5%台で利用している人が多いだろう。それが、もとの店頭表示金利の2.475%に戻るのだからたいへんな事態だ。

期間延長や一定期間の返済額減額の可能性

 借入額4000万円、金利0.6%、35年元利均等・ボーナス返済なしだと、毎月の返済額は10万5611円だが、3年後に延滞が発生、金利が2.475%になると、返済額は13万9177円に増加する。「泣きっ面に蜂」とはこのこと。いよいよ競売へ向けて坂を転げ落ちるだけだ。

 そうなる前に、金融機関に相談すれば、救済策の適用を受けられる可能性がある。金融機関だって、お客に自己破産されるよりは、何とか返済を続けてもらうほうが得策だし、担当者としては社内での評価が落ちるのを防げるメリットがある。

 このため、条件を緩和すれば確実に返済を続けることができるお客であると判断できる場合には、条件の変更などに対応してくれる。

 民間機関ではそうした対応の内容については詳細を公開していないが、フラット35を実施している住宅金融支援機構では、(1)返済期間の延長などによる返済額の減額、(2)一定期間、返済額を減額、(3)ボーナス返済の変更――といった条件変更メニューを用意している。民間でも、これに準ずる対応を行っているとみられる。

返済額を毎月2万円以上減額

拡大写真
写真:現代ビジネス
 (1)の返済期間延長は、離職や病気などで返済が困難となっている人で、以下の条件すべてに当てはまる人が対象になる。

 ・年収が年間返済額の4倍以下になっている人
・月収が世帯人員×6万4000円以下になっている人
・住宅ローンの年間返済額の年収に占める割合(返済負担率)が、年収400万円未満の人は35%、400万円〜700万円未満の人は40%、700万円以上の人は45%を超える人

 この条件に当てはまれば、最長15年間返済を延長できる。

 図表2にあるように、借入額4000万円で、3年後に返済が困難になったときに、この適用を受ければ、毎月の返済額11万2914円が8万2456円に減って、3万円以上負担を減額できる。これなら、何とか返済可能という人も多いのではないだろう。

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図表2 期間延長による返済額軽減例
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完済までの総返済額は増加する

 (2)の一時的に返済額を減額するケースは、たとえば、子どもの教育や入院などで一定期間だけ支出が多くなる、または収入が減少するといった場合に適用される。

 一定期間後には元に戻すのが原則。減額幅はケースバイケースだが、たとえば、毎月の返済額を7万円から5万円に減額するケースなどが想定される。

 そのほか、(3)のボーナス返済の変更は、ボーナス返済をなくして毎月返済だけにする、あるいは比重を変えるなどの対応が可能だ。

 ただ、(1)(2)に関してはあくまでも一時的な負担軽減策であり、軽減策の適用を受けると、完済までの総返済額はむしろ多くなってしまう。

 新たな仕事が見つかったり、収入が元に戻ったりしたときには、早めに元の返済期間、返済額に戻すのが得策だ。

解決策を頭に入れておこう

 以上のような条件変更によっても、簡単には返済を継続できそうもないということであれば、金融機関による競売になる前に、自分で売却する、いわゆる任意売却という手がある。

 ただ、ローン残高が売却可能価格を上回っている場合には、その差額を手持ち資金などで埋めることができないと、金融機関は抵当権のかかっている物件の売却を認めないこともある。

 その場合には、親などに頼み込むなどして資金を用意して売却するのが現実的かもしれない。そうすれば、マイホームは失うものの、ローン支払いをゼロにできる。

 もちろん、賃貸住宅などを見つけて引っ越す必要があるが、競売や自己破産に陥るよりは、リセットしやすいだろう。

 競売や自己破産はマイナスからの出直しになるが、任意売却が可能なら、ゼロからのスタートですむからだ。

 自分たちにとってはどの方法が可能なのかを確認して、できるだけ傷の少ない形で乗り切れるようにしていただきたい。

 そのためにも、いまからこうした解決策があることをシッカリと理解しておくことが大切だ。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20200228-00070675-money_gendai-column

271. 中川隆[-13302] koaQ7Jey 2020年3月01日 10:56:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[225] 報告

2020年03月01日
引っ越すなら40年後も「持続可能な街」が良い


憧れで移住して20年後に自治体が消滅しているかも


画像引用:「移住しやすい地域ランキング」1位に選ばれたのは人口約3000人の小さな町だった!|@DIME アットダイムhttps://dime.jp/genre/797172/


限界集落に住むべきではない

移住先の人気ランキングでは毎回長野県が1位で2位以下も富山、新潟、北海道などが続きます。

住んでみたい街というアンケートでは高級住宅地が上位だったりするが、両極端の傾向です。

おそらく高級住宅地はもしお金があったら住んでみたい街で、現実の移住先ではないでしょう。




他には郊外のベッドタウンとか、市街地よりも自然が豊かなチョイ田舎な場所が選ばれる傾向がある。

日本人の9割は都市部に住んでいるので、多くの人は混雑した場所で狭い家や部屋に住んでいる。

憧れの対象になるのは一戸建ての広い家で、自然環境に恵まれた郊外や田舎になるのでしょう。


だが郊外のチョイ田舎は良いとしても長野や富山や北海道の田舎に移住するのは現実的でしょうか?

政府の統計によると2050年には日本の町や村のほとんどは人口が減少し自治体消滅するそうです。

日本創生会議によると西暦2040年までに896の自治体が消滅し、村や「字」や郷がつくような場所は人口ゼロになります。


人口が少なくなると住みたくても住み続けることができなくなり、移住者は絶対に現れません。

電気や水道やごみ収集、道路整備や災害防止など生活に必要な自治体サービスが行われなくなるからです。

山から水を引いてきて電気はなくて良いという人以外は、日本のほとんどの村で生活不可能になります。

40年後も存在する街

そこまで行かなくても例えば田舎にはプロパンガスしかなく料金は都市ガスの2倍、水道料金やガス料金も都会の2倍です。

大きな病院には車で1時間かかり、コンビニやスーパーも車で30分はかかるでしょう。

車を運転できるうちは良いが、年を取るといずれ運転が不自由になる。


憧れで田舎に移住しても先行きの展望がないと、どんどん不自由になり後悔する事になります。

移住した先で残りの人生を過ごし、子供も住むかも知れないので、移住先の40年後まで予想しなくてはならない。

その町や地域が将来栄えるかどうかは自然な地形で決まり、例えば東京は周囲の地方都市の扇の要のような要衝に位置します。


だから家康は江戸に拠点を構え、秀吉は大阪に大阪城をつくり、東京と大阪は今も栄えています。

都市は発展するべき場所につくられたから発展したので、信長のように山の中に「ニュータウン」を作ってもだめです。

発展する場所には必ず川が流れて平野があり、いくつかの川が合流する地点にある筈です。


道は川沿いにあり、複数の川が合流する場所は四方八方の道が合流する地点になっています。

地方の主要都市は必ずこういう場所にある筈で、そうした町は50年後も栄えているでしょう。

地形が悪い場所を無理やり開発したとしても、最初は栄えるが2世代ほどでゴーストタウンになります。


移住先は憧れや夢よりも、地図を見て「発展するべくして発展した」街を選んだ方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/82327606.html

272. 中川隆[-13209] koaQ7Jey 2020年3月03日 09:00:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[320] 報告
2020年03月03日
家賃より住宅ローンが安くても家は買えない


セールス氏はこういう比較をして住宅を買わせようとする

画像引用:ポラスの新築一戸建て分譲住宅を全物件掲載 | ポラスグループ【POLUS】https://www.polus.jp/sp/column/032.php

セールスマンは家賃とローンを比べるが

住宅販売の営業マンは客を落とすために必ず「現在の家賃はおいくらですか?」と聞いてきます。

もし10万円などと答えると「それなら購入したほうが安いですよ」と囁きます。

営業マン氏は住宅購入プランの見本を見せながら、月々のローン支払いは現在の家賃より安いと強調します。

言われた方は自分が損をしているのに愕然として、「高い家賃を払わされていたんだ」と住宅購入に関心を示します。

次に営業マン氏は「見積もりだけでもしてみたらいかがですが」と言い、年収や貯蓄などを記入させます。

次に「だめモトで住宅ローンに申し込んでみましょう」と言い、「まあだめモトだから」と応じる事になります。


このようにして住宅を購入するかなりの人は、たまたま行った住宅展示場でたまたま申し込んで購入しています。

ほとんどの人は見栄を張りたい気持ちもあって収入や資産はやや多めに、申し込む住宅ローンも限度額いっぱいに書きます。

めでたく不合格になれば良いのだが、たまたま金融機関の審査をすりぬけて融資許可が下りると大変な事になります。


住宅を購入した後に支払う金額が住宅ローンで終わりではなく、ローンは総額の一部に過ぎません。

購入総額の平均は戸建て住宅で約4000万円、建て替えで3500万円、分譲マンションで約4500万円、中古は戸建て・マンションとも約2800万円となっています。

購入時の自己資金(頭金)は戸建建売で22%、注文住宅31%、マンション35%、中古建売36%、中古マンション42%となっています。

一番の違いはストレスの大きさ

購入者は1千万円から2000万円近く自己資金があり、住宅ローンの平均借入額は3000万円前後となっています。

住宅を買うときの諸費用をローンに含めるのは違法行為で、やっている場合もあるが本来は禁止されている。

という事は住宅価格以外の費用は現金で必要になり、なければどこかから借りる事になります。


諸費用は100万円から200万円がかかり、住宅を購入後にも多くの費用が必要になります。

購入直後にかかるのが固定資産税など税金、火災保険などの保険、マンションの管理費や積立金も必要です。

戸建てには修繕積立金は無いが修繕は自己負担なので、将来お金が必要なのは変わりがありません。


例えば木造住宅は40年でボロボロになり1000万円程度のリフォームが必要になります、

そこまでしなくて良くても、20年を過ぎると雨漏りやらなにやらで毎年修繕費用が必要になります。

40年間毎月2万円を修繕などで使うとしても約1000万になり、結局1000万円くらいかける事になります。


住宅を購入して維持するには住宅ローン以外に5万円は見ておかないと、家計が赤字になるかも知れません。

多くの人は子供ができたのをきっかけに住宅を購入し、子供が大学を卒業するまで2000万円かかるそうです。

すると住宅購入に4000万円、維持費に1000万円、子供一人に2000万円、2人なら4000万円かかります。


合計すると子供が大きくなるまで2人で9000万円なのでほぼ1億円が必要になります。

これを賃貸で我慢すると家賃と管理費などが年100万円として、年間数十万円くらい安く済む。

問題は年間数十万円の節約ではなく、住宅ローンは途中で辞めることが出来ないので、払えなくなった時点で破産する。


賃貸は今の家賃が払えなければ安い部屋に引っ越すだけで、子供が家を出たら狭い部屋に引っ越せばいい。

賃貸と購入の一番の違いはここにあり、「途中でやめたら人生破産」のストレスで後悔する人も多い。

http://www.thutmosev.com/archives/82344303.html

273. 中川隆[-13323] koaQ7Jey 2020年4月14日 13:22:38 : TGfzBd95kB : Mmt5aUpoY1RKMEk=[11] 報告
2020年04月14日
家計の借金の9割は住宅ローン、30代では6割の世帯が1800万の負債

30代から40代はローン地獄

総務省の家計調査によると負債つまり借金がある世帯(2人以上)は全体の37.5%でした。

借金がある世帯の平均は1357万円で無い世帯は当然ゼロと、非常に極端な結果が出ている。

借金の約9割を占めるのが住宅・土地のローンで30代の平均は1,783万円にも達していた。


年齢別の借金がある世帯は50代までは50%以上、60代は26%、70代は11%となっている。

これは住宅ローンの支払い年齢が60代までだからで、普通は65歳までに返済が終わるプランで借りる。

借金金額に占める住宅ローン割合は40代までは約94%、50代は87%、60代は75%と次第に減っている。


持ち家に住む人の中で住宅ローンが残っている割合は約40%なので、家が10軒あったらそのうち4軒はローンの支払い中です。

持ち家の築年数と住宅ローンの関係では築5年以内だと平均2,162万円のローン残高があった。

持ち家が築12年以上の場合はローン残高が600万円になっているので年130万円のペースで元金が減っているのが分かる。


住宅ローンが残っている人は平均すると毎月10万円以上払っていて、ボーナスがあるとは言え年収の2割程度を払っている。

住宅ローンの支払いで人生を終える

住宅ローンの平均借入期間は25年で、30年以下が44%を占めています。

住宅ローン完済期間の平均は約15年なので、多くの人は10年程度早く返済を完了しています。

住宅ローンを組んだ、つまり持ち家を購入した年齢は35歳から45歳で平均は約40歳だった。


住宅ローンを組んだ人の年収は400万円台から600万円台で、必ずしも高収入というわけではない。

年収500万円程度で毎年130万円を住宅ローンに払い、15年程度で早期返済している。

住宅ローンというのは金利均等払いではなく最初の半分はほとんど金利の支払いばかりしている。


なので返済期間が半分過ぎても元金はあまり減っておらず、明細を見て愕然とする事になる。

もし住宅ローンの途中で返済不能になったらたとえ家を売りに出してもローン元金の多くがそのまま借金として残る。

なので何があっても住宅ローンを滞納することができず、完済まで強いストレスに襲われる人もいる。


住宅ローンを完済したらやっと「自分の人生」を取り戻すが、その頃はもう60代になっている。
http://www.thutmosev.com/archives/82689684.html

274. 中川隆[-12994] koaQ7Jey 2020年4月23日 16:54:50 : GQpq4C3J56 : WFRrYkRPZmZYYWc=[7] 報告
2020年04月23日
これから家を買ってはいけない、デフレスパイラルで不動産暴落の可能性


デフレ不況では買った家が暴落し同時に失業する人が続出した


日本は90年代と同じデフレスパイラルになる

日本はこれから経済がどんどん悪化し不況になり、不動産価格が下がると言われています。

もし日本政府が大恐慌を終わらせたルーズベルトのように公共事業をどんどんやれば回避できますが、その可能性はマイナス120%でしょう。

その国のGDPは株価と地価に連動する傾向があり、両方下がったのが90年代のバブル崩壊でした。

アメリカは2008年にそうなりかけたが、無限に借金を繰り返して国中に金をばらまいて3年で不況を終わらせました。

日本はわずかな借金を問題視して増税と公共事業削減でお金の流れを止めたため、30年後の現在も不況のままです。

それはともかくこの6年ほどはアベノミクスでつかの間の好景気だったが、それも完全に終わります。


また90年代や2000年代のデフレ不況に戻るという事で、路上にはホームレスが溢れるかも知れません。

最近数年で不動産を買った人は高値買いをしてしまった可能性が高く、ローンを払いながら後悔するでしょう。

官僚や自民党やマスゴミ、国民が明日から心を入れ替えて「無駄遣いは良い事だ」と思えば不況にならないが期待できない。

これから家を買ってはいけない

「国が節約すればするほど不況になり財政赤字になる」を理解していないので、これからも全力で努力して不況にし続けます。

デフレスパイラルの元凶は日本政府で80年代末に財務省と竹下登が「節約すればお金が余るようになる」と考えてお金の流れを止めた事で起きました。

ところが国と言うのは節約するほどお金の流れが止まり、お金が足りなくなるのでデフレスパイラルが発生しました。


2019年は数十年ぶりに地方の地価が上昇し始めたが、儚くもそれが頂点でした。

家を買ってしまってローンを支払い中の人は、頑張って払い続けるしかありません。

これから家を買おうと考えていた人は、不況が終わったと確信するまで買ってはいけません。


デフレ不況の時は安く買えるのですが、自分が失業するかも知れないので大きなローンは重荷になる。

現金で数千万持っている人は、地価が値下がりしたら安く買いたたくのが正解です。

日本政府が正しい政策でデフレを防ぎすぐ好景気になるのが最良のシナリオですが、当てにして違ったら目も当てられません。

http://www.thutmosev.com/archives/82770089.html

275. 中川隆[-12964] koaQ7Jey 2020年4月25日 16:15:53 : FuTo4WIpwQ : NS43QlNVSjRVTUE=[5] 報告
2020年04月25日
アメリカは素早く回復し日本はまた長期不況になる


バブル気分のまま支出を減らさないと大変な目に遭う


アメリカの経済対策はけた違い

2020年になって突然収入が減ったり職を失った人が多く、アメリカでは失業者が2600万人に達した。

これは失業給付金を申請した人だけなので、実際には労働者の半数が実質的な失業状態にある。

これに対してトランプ政権は300兆円規模の財政支出を決定し、必要ならその2倍は支出するでしょう。


日本政府は108兆円の緊急経済対策を発表したが補正予算はたった19兆円でした。

他の90兆円は数字の誤魔化しで民間企業の支出、経済効果による消費者の支出なども含めて山盛りにしている。

これが意味することはアメリカは不況から素早く立ち直り、日本は長く立ち直れないという事です。


日本はバブル崩壊でも山一ショックでもリーマンショックでも、お金を出し渋って「不況を作り出した」が今度も同じことをしている。

日本はこれから大不況になり労働者の多くが収入を断たれるので、住む家が無くなる人が大勢出てきます。

なんとも陰気な話題だが、安倍首相が今のままの出し渋り政策を続けたらそうなるので仕方がない。


90年代から2000年代にかけて日本の路上にはホームレスが溢れていたが、失業者が増えると同じ事が起きます。

そんな時ホームレスにならないためには、公的な支援をうまく利用し、「ずるがしこく」立ち回る必要がある。

突然収入が絶たれたら家賃などを払えなくなり、公的費用も税金も、ローンも払えなくなります。

大不況には早めのコスト圧縮が必要

多くの人は何とか立て直そうとし、新たに借金をして返せなくなり夜逃げしてホームレスになりました。

新たな借金で立て直すのは構わないが、その借金が限界まで膨れ上がったら自己破産や任意整理をするべきでしょう。

方法はネット上にたくさん書いてあるので解説しませんが、限度を超えた負債はどうやっても返済できません。


ここで面倒なのが保証人との関係で、本人が自己破産すると負債は全額保証人に行きます。

なので自己破産による免責は資産があると認められないので、保証人の持ち家は結局手放すことになります。

そうなる前の段階では年金や健康保険や税金など、収入が途絶えて払えない事を伝えて減免措置を受けた方が良い。


好景気で高いマンションに住んでいた人は安アパートに引っ越し、ベンツやレクサスは手放して自転車に乗る事になる。

可能な限り不要な支出をカットして大不況に備え、もし大不況が来なければそれで良しと考えます。

家賃、車、公共料金のような固定支出は可能な限り減らしておくべきで、住宅ローンも早めに対策するべきです。


収入が減ってローンを払えなくなった場合、そのままでは家を差し押さえられた上にローン残高が残ってしまいます。

失業した事を金融機関に伝えると、返済期間を延ばしてもらう等の対応をしてくれる可能性が高い。

金融機関は踏み倒されて夜逃げされると回収できないので、それよりは引き延ばしの方が良いと考えるでしょう。


政府やマスコミは「すぐに景気は回復する」と必ず言うが、バブル崩壊から30年後の今も言い続けています。

http://www.thutmosev.com/archives/82785793.html

276. 中川隆[-12842] koaQ7Jey 2020年4月30日 08:10:02 : MwB36mQCTo : U29tZTdqMGsxQXc=[6] 報告
2020年04月30日
コロナで日米が住宅ローン破綻危機、払えないときどうするか


払えなくなると家を取り上げられ借金だけ残る


住宅ローンを払えない人が急増

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し住宅ローンを払えなくなった人が増加している。

日本だけではなくアメリカでも住宅ローン返済の延滞が急増し、住宅金融会社が窮地に陥っている。

リーマンショックの発端は2007年夏のサブプライム住宅ローン破綻で、次々に金融機関が経営破綻した。


その後米金融システムは強化されたが規制から除外されたノンバンクが新たな弱点になっている。

アメリカではロックダウンが始まった3月から失業者が急増し、申請しただけで2600万人に達している。

潜在的失業者は労働者の半数ともいわれていて、今後相当な住宅ローン破産が発生する。


米政府は最大1年間の返済猶予特例を導入し、6%の人が返済猶予を受けている。

日本では住宅金融支援機構への相談が2月の20件から3月は1200件に急増し、内容はローンを払えない等でした。

支払いを猶予して欲しい、ボーナス返済増をやめたいなど返済猶予を求める人が多い。

公的住宅ローンは猶予してくれる

住宅金融支援機構は収入が減った人には最長で15年返済期間を延長する対応をしている。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」などには最初から救済策が組み込まれている。

収入が減った時は返済期間の延長が可能で、残り期間25年を35年などに引き延ばすことができる。


さらに収入が20%以上減少した場合、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う(最長3年)のも可能です。

収入が減少した一定期間だけ返済額を減らしたり、ボーナス返済額を減らすなど多様なプランがある。

だがこれは住宅金融支援機構の公的サービスで、民間金融機関の住宅ローンにこのようなサービスはない。


では何もしてくれないかというと、収入が減少した旨を連絡して返済計画を相談することができる。

民間金融機関にとって計画通り返済してもらうのが最良で、自己破産や夜逃げが最悪のケースです。

返済してもらえないと住宅を差し押さえても支払総額の半分程度にしかならない場合が多い。

民間住宅ローンは早めの連絡と対策が大事

本人が自己破産すると保証人から取り立てるが、保証人も連鎖自己破産に追い込まれることがある。

こういう事はやりたくないし面倒な事この上ないので、返済を長期化したり一定期間支払金額を減らすなどの対応をする事もある。

何も連絡をしないで返済が滞ると、金融機関は返済の意思なしと見てさっさと差し押さえの手続きを始めます。


問題は住宅を差し押さえられても住宅ローン残高が残ることで、住宅ローンは解約され金利は15%なので500万円残ったら年75万円です。

元金500万の支払いを数年間で求められるうえ年75万円の金利まで付くので絶対払えっこありません。

すなわち住宅ローン滞納で差し押さえられたら、その時点で自己破産決定で助かる道はないです。


そうなる前に金融機関に支払い猶予をお願いし、裕福な親戚がいたらお金を借りて住宅ローンを繰り上げ返済などした方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/82821621.html

277. 中川隆[-12780] koaQ7Jey 2020年5月05日 15:34:41 : Wu2Pehh8fA : cjFrUGJaUC5TSmc=[17] 報告
2020年05月05日
コロナで収入が減ったら税金、家賃、ローンを猶予してもらう


国は制度を知らない人からは平気で金を騙し取る


収入が減ったら制度を活用する

新型コロナウイルスに伴う自粛によって収入が大きく減少したり失業した人が多い。

民間試算によると夏以降も自粛が続くと最終的に日本の失業率は10%を超える。


リーマンショック時の最悪期の失業率が5.5%だったのでその2倍、これは町中にホームレスが溢れるような状態です。

4月の自粛開始から5月終わりまでで77万人がコロナによって失業し、収入が減った人はその数倍に達する。

もし夏まで続いたら日本人の半分は家計が破綻し、お金が底をついて買い物や支払いができなくなります。


政府の統計によると30代以下の日本人は平均で資産がマイナス、40代でトントン、資産-借金がプラスなのは50代以上だけです。

特にマイナスが大きいのは住宅ローンを抱えた子育て世代で、1000万円以上マイナスも珍しくない。

収入が減った時は支出を減らす必要があるが、その手続きをする、しないで人生が大きく変わります。


もし手続きを知らずに滞納者になったら、ブラックリストに載ったり資産を差し押さえられたりします。

政府とか金融機関は決して国民や客が「支払わずに済む」ような制度を教えず、黙ってお金をむしり取ろうとします。

制度を知っている人だけが得をし、知らない人は国や金融機関によって破産に追い込まれます。

公的支払いは猶予や減免、ローンは連絡し対処してもらう

アメリカでは政府が住宅ローン猶予制度を素早くつくり、すでに340万世帯が支払いを一時免除されています。

日本政府は何もしていませんが、金融機関には「柔軟に対応するよう」要請しています。

「俺はなにもしないけどお前らは努力しろ」という意味で、各金融機関は対応に苦慮している。


国がやっている住宅金融公庫には収入減少時に返済期間を長期化したり一時猶予する制度があったが、民間住宅ローンにはなかった。

だが日本中で「住宅ローンが支払えない」人が激増しているので、、一定期間の元本据え置きや返済期間の延長をしている。

東日本大震災などでも金融機関は住宅ローン延長などの措置を取ってきたが、今回は「日本全国すべて」なので桁が違う。


今は日本人全員が住宅ローンを払えない状態なので、電話一本すれば金融機関は事情を察知しなんらかの対応をする。

無連絡で支払いが遅れると滞納者になりブラックリストに載り、金融機関は回収手続きに乗り出す。

カードローンやクレジットカードも今月支払えない人が続出するが、こちらから電話して「自粛で働けず支払えない」と伝えればいい。


自粛は政府がやっている事なので返済者に責任はなく、堂々と説明すれば良い。

黙っていたら破産する

5月は自動車税などの支払い通知がくるが、これは税務署に電話して「自粛で収入がないので払わない」と言います。

政府は収入が2割以上減少した人に「特例猶予」、特別が認められない場合も「猶予」という制度を設けています。

いずれも1年間税金の支払いを猶予されるので、特別猶予を申し込んで税金は一切払わないほうが良い。(後で払うので”免除”される訳ではない)


事業をしている人は事業主登録をしていなくても持続化給付金(売上50%減少が条件)を申し込むことができ、最大100万円もらえる。

サラリーマンで副業で事業をしていても、副業売り上げが半減すれば最大100万円もらえる。

無利子融資は事業主登録をしていなくても政策金融公庫などにネット申し込みできる。


これらは審査があるので全員がもらえたり融資を受けれるのではなく、「ダメで元々」と思って該当する事に全て申し込むのが良い。

国民年金や健康保険も急に収入が減少した時の減免制度があるので、役所に怒鳴り込むくらいの決意で対処するべきです。

水道代・電気代・ガス代支払いもそれぞれの業界団体や企業が「柔軟に対応」すると言っているので、「政府の自粛のせいで払えない」と連絡しておけば止められないでしょう。


家賃についても「現在は自粛で収入が減っているが、後日払う」と大家に連絡すれば数か月は立ち退き要求されないでしょう。

そもそも周囲より家賃が高かった人はこの機会に家賃減額を交渉しても良いかも知れません。

黙っていたら役人や金融機関に金を毟られて、彼らの給料になってしまいます。


今後日本経済がどうなるか分からないので、払わずに済むお金は払わず、受け取れるお金は漏れなく受け取りましょう

http://www.thutmosev.com/archives/82865968.html

278. 中川隆[-12673] koaQ7Jey 2020年5月17日 13:58:24 : Hfn9yD9zt6 : VTY1ZUg4SC5IUEE=[1] 報告
2020年05月17日
コロナで住宅ローンショックが日本を襲う 30代平均残金は1800万円


買う時は3000万した家も、売る時は500万程度に買い叩かれる


ローンショック

新型ウイルスによって経済状況が悪化し、ローンの返済や固定費が支払えない人が急増すると予想されています。

政府の自粛強要から1か月が経ったが、約束した様々な支援策はなにも実施されていません。

国民全員に10万円給付は7月にずれこむ自治体もあると予想され、全員が受け取るのは早い自治体で6月という所です。

電子証明付きマイナンバーを持っている人は電子申請できるが、郵送より遅くなる場合がある。

電子申請しても読み取るのは役所の職員がやっているからで、モニターと役所の情報を目視で確認し照合している。

郵送する書類は機械で読み取るので処理が早く、自治体によっては郵送のほうが早いという。


中小企業やフリーランスへの持続可能給付金も何一つ実行されておらず、大半は受け付けたまま放置されている。

政府の支援策はどれもこんな事で、今までやったのは税金や公共料金支払い猶予くらいです。

数か月すれば政府の支援策が届き始めるが、届いたとしても収入減や売り上げ減少を到底カバーできない。


収入は大幅減少なのに過去に契約した支払いが同じだとしたら、どう考えても日本中で「ローン破産」が起きます。

固定支出としては住居費、光熱費、自動車維持費、過去に消費や契約したローンが大きいと思います。

各種保険や医療支出が大きいという人もいるし、子供の教育費も減らしたくないでしょう。

30代住宅ローン残金の平均は1800万円

この中で最も巨大で減らすのが難しいのは住宅ローンで、自動車とかは売り払ってお父さんが自転車に乗れば済む話です。

高級賃貸マンションは安アパートに引っ越せば良いが、購入した住居を手放すことはできません。

仮にローン返済中の住居を売却したら、どの時点でも多額の借金が残ってしまうそうです。


30年ローンで住居を売却して残金ゼロ(借金ゼロ)になるのは最後の3年と言われています。

15年くらい返済して「もうかなり返したな」と思っても、実際にはまだ半分どころか6割以上元金が残っている筈です。

これは住宅ローンが最初金利だけを払い、最後に元金を払う仕組みだからで、途中で売却すると家を取り上げられて借金だけ残るのです。


総務省の家計調査によると家計の借金の9割は住宅ローンで、30代の平均は1,783万円にも達していた。

持ち家に住む人の中で住宅ローンが残っている割合は約40%なので、家が10軒あったらそのうち4軒はローンの支払い中です。

持ち家の築年数と住宅ローンの関係では築5年以内だと平均2,162万円のローン残高があった。


持ち家が築12年以上の場合はローン残高が600万円になっているので年130万円のペースで元金が減っているのが分かる。

平均すると毎月10万円以上払っていて、ボーナスがあるとは言え年収の2割程度を払っている。

住宅ローンを組んだ人の年収は400万円台から600万円台で、必ずしも高収入というわけではない。

住宅ローンは他を犠牲にしても払い終わる方が良い

年収500万円前後で毎月10万円(年120万)を住宅ローンに払ってる人が、収入大幅減になったら非常に厳しい。

そうなってしまってもすぐ差し押さえられるわけではなく、政府系住宅ローンの場合は繰り延べや返済期間延長など様々な支援を受けられる。

民間住宅ローンの場合もコロナによる一時的な事情だと連絡すれば、すぐ差し押さえられたりはしないでしょう。


それでも支払えないと督促状や催告書が届き、支払えないと結局差し押さえられて競売にかけられます。

ドラマや映画はここで終わるが実際には家を取り上げられても、多額の住宅ローンが残ります。

残った残額は「住宅ローン」ではなく一般融資になり、金利は1%から10%以上に跳ね上がり、金融機関は数年以内の返済を求めて来ます。


支払えないから家を取り上げられたのに、その後の支払い金額は数倍に増えてしまうので絶対に支払えません。

こうなると自己破産を考えますが、本人が自己破産すると金融機関は保証人に請求し、保証人の家を取り上げて競売に掛けます。

闇金ドラマとまったく同じ展開になり、銀行員はハイエナのようになります。


結局住宅ローンは期間を延長してでも払い終わるのが一番得で、他の支出を切り詰めた方が良いです。

住宅ローンを支払うために子供の進学を断念するようなニュースも、今後多くなるでしょう。

住宅ローン破綻し差し押さえられると、多くの家庭が崩壊し一家離散しているので、他の事は犠牲にせざるを得なくなります。

http://www.thutmosev.com/archives/82962623.html

279. 中川隆[-12578] koaQ7Jey 2020年5月28日 09:03:50 : TmfHkY98iU : ejdTbEYxMllJTzI=[2] 報告
2020年05月28日
深刻なマンション空き室と高齢化 「限界マンション」増加

一見おしゃれだが、バブル期に建てられた湯沢のリゾートマンション

引用:http://tsunoken.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/08/22/2013...

限界マンションが増加

都会を中心にマンションの空室増加と老朽化、住民の高齢化が同時に起こっています。

人が住める限界が近づいた物件を「限界マンション」と呼び、遠からずスラム化します。

限界**ならぬ「限界マンション」が増加しているが、一体なんの事でしょうか。

限界**は人口の50%以上が高齢者で、若者が出て行き過疎化が進んでしまった**で、全国で1万以上存在します。

一旦こうなると商店や銀行サービスなど生活基盤がなくなり、就職先も役場も郵便局もなくなります。

分譲マンションは全国で650万戸以上存在するが、昭和期に立てられたマンションが続々と「高齢化」します。

現在築40年以上のマンションは85万戸ですが、10年後に151万戸、20年後に300万戸に増加します。

老朽化したマンションには高齢者が住んでいて、40年前に30歳で購入した人は70歳になっています。

築40年以上経過したマンションでは50%のマンションで、住人が60歳以上の高齢者だけになっています。


高齢マンションは空室率も高く、10%前後が空室になっていて、限界化の原因になっています。

空室の部屋は家賃収入はともかく、管理費や修繕費を支払わないので、修繕や建て替え費用も出ない事になります。

例え空室が無かったとしても、自分が60歳を過ぎているのにお金を払って建て替えたい人は居ないでしょう。


子供はそれぞれ住居を構えて別な家族を形成しているので、戻って来る事はありません。

高齢の住人達が望んでいるのは、自分の残り人生をこのマンションで暮らす事で、変化を望んでいない。

限界マンションを掴まない為には

居住者の多くは働いていないので収入がなく、預金や生活保護、子供からの支援で暮らしています。

業者などがマンションを建て替える可能性もあるが、全世帯から買い取る必要があり、まず不可能でしょう。

このまま老朽化が進んで、崩壊の恐れが出てくると、自治体が強制的に解体する必要が生じる。


古くなったマンションは築年数に応じて売買価格が下がっていき、最後は値段がつかなくなってスラムになります。

給水設備が錆びるので赤い水が出る、安く改修するために、建物外側に水道管を取り付けます。

水道修繕費は一戸100万円にも達し、そういえば古い建物では、変な所に菅が伸びていたりします。


外壁はひび割れるが安く修理する為に、まるで壁に模様を描いたように、ヒビにそって補修の跡が残っています。

ベランダはサビだらけで窓枠などが数十年古い構造になっていて、エレベータは動けば良いほうです。

建て替えは駐車場や駐輪場、植木などがスペースを取っている場合は可能かも知れません。


余った敷地が多ければ、余り部分に建物を広げる事で、売り出せば収入になり、負担が減るからです。

逆に余分の敷地が無く、背の高いマンションは部屋数を増やせないので、高額負担になり建て替えは困難です。

最近増えているマンション投資も限界化を促進しているとされています。


投資のために中古マンションを購入した人は、住む気がないので組合に加盟せず、修繕積立金も支払いません。

それを賃貸住宅として借りた人も、やはり組合に加盟しないので滞納率が上昇します。

全国のマンションの4割では管理費滞納者を抱えていて、築年数が古いマンションほど滞納者が多い。


もし中古マンションを購入するなら、修繕をきちんとやっている事や、管理組合がしっかりしている事が必要でしょう。

最近多いゼロゼロ物件(管理費ゼロ、積立金ゼロ)は裏を返すと何もしない物件なので、既に限界化が始まっているかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/61900708.html

280. 中川隆[-12566] koaQ7Jey 2020年5月29日 11:05:20 : PjE4U0HMCU : U1JSZVJ4QUd4ZDY=[8] 報告
住宅ローンが払えなくなる人が急増…借金地獄にハマる「キャッシングで返済」は絶対NG
https://biz-journal.jp/2020/05/post_159601.html
2020.05.27 13:10 文=荻原博子/経済ジャーナリスト Business Journal

 オンライン住宅ローンサービスを運営するMFS(東京・千代田区)によれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人は約4割、今後、苦しくなっていくだろうと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。

 住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、今年2月にはおよそ20件だった相談件数が3月は200件になり、4月は1200件となって、現状では電話がつながりにくくなっています。

 相談で多いのは、「今月分の支払いができない」という切実なものから、「収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」などという今後を案じてのものまで、さまざまなようです。こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。

 住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」というリスクがあります。一方、貸している銀行などにとっては「貸したお金が回収できなくなる」というリスクがあります。リーマン・ショックのときもそうでしたが、最終的に返済できずに自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収できなくなってしまいます。

 お金を借りているほうが弱いわけではなく、金融機関にとっても「返済されない」ということは弱みになります。だからこそ、「とにかく相談してください。悪いようにはしません」と大々的に呼びかけているのです。

 住宅ローンについて、政府はローン負担の軽減そのものにはほとんどなんの対策も出さず、「自己責任」で押し進めています。ただ、税金面については「住宅ローン控除」の要件の緩和ということで、減税によって、多少でも家計を後押しする政策を取っています。

 そこで、こうした政府の動きや各金融機関が打ち出している対策を見ながら、住宅ローンが家計に負担を与えそうな人がどのような対策を取っていけばいいのかを見てみましょう。

絶対にやってはいけない「キャッシングで返済」

 給料や収入が減ってしまって、住宅ローンが払えないという人も出てきています。住宅ローンは、返済が1日遅れただけでも、借りている銀行から催促の電話がきます。しかも、そのまま支払わないでいると、大変なことになります。

 普通、銀行では2カ月間支払いがないと、事故物件ということでブラックリスト入りしますが、中には1カ月支払いがなかっただけで事故物件扱いになるケースもあります。そうなると、「なんとかしなくては」と思い、自力でお金を工面しようとする人がいます。特に、年配の会社員の場合、体裁もあるので「返せなくなりました」と銀行にはなかなか言えず、手軽に借りられるキャッシングなどでお金を都合して返すケースもあります。

 ただ、「住宅ローンが返せない」からとキャッシングに走ることは、絶対にやってはいけません。なぜなら、今月はなんとかそれで無事返済できるかもしれないけれど、来月、再来月と新型コロナ禍が長引けば、そのたびにキャッシングの残高も増えていくことになるからです。

 いったん下がった給料や収入は、よほどのことがない限り、すぐに元に戻るということはないと思ったほうがいいでしょう。給料を下げるに至るまでには、会社もかなりのダメージを受けているはず。また、取引先も、いったん取引を減らすとコストカット意識も高くなっているので、すぐに従来通りの仕事の発注はできない状況にあるケースがほとんどだからです。

 そうした中で、住宅ローンが返せないからと安易にキャッシングに手を出すと、借金地獄にはまっていく可能性があります。特に、キャッシングの金利は現在のような低金利下でも14%前後。これが雪だるま式に膨れ上がっていくと、最終的には破産して、すべてを失うことになりかねません。

 ちなみに、金融機関にとって「住宅ローンが返せないから、ほかからお金を借りて返済する」というのは、もっともしてほしくないことです。借りる相手が両親や親戚縁者ならいいのですが、業者の場合、お金を貸すときに、住宅ローンの残っている家に二番抵当、三番抵当を付ける可能性もあり(一番抵当は借りている金融機関が付けます)、そうなるとトラブルが起きる可能性があり、対処が難しくなるケースもあります。

 余計なトラブルに巻き込まれないためにも、困ったら、すぐにお金を借りている金融機関に相談する。今は、それがベストな方法です。

281. 2020年6月03日 17:23:32 : 63fIpkSQTI : OWw2alg0YnF1c3M=[33] 報告
2020年06月03日
アパートバブル崩壊へ 人口減なのに戸数急増で空室増加


アパートが増え人口が減ると需給バランスが崩れます。

引用:http://www.vdesign.co.jp/p_chintai1/1628694656_1.jpg

余っているのにアパート経営ブームだった

日本のマンション、アパートの数がどんどん増えていて、反対に日本人の人口は毎年減少しています。

この数年、アベノミクスやマンション投資ブーム、アパート経営ブームで部屋数が増えすぎていました。

特にアパートが急増していて、新築アパートと借家が2桁増を記録しています。


背景は相続税が節約できるという節税で、現金で相続するより支払う税金が少なくなります。

銀行と不動産業者が手を組んで一般の人にアパート経営、新築を呼びかけています。

土地を相続したら銀行から融資を受けアパートを建て、賃貸すれば家賃収入になり節税になるという訳です。


アパートは1棟平均1億円の費用が掛かるが、家賃収入が見込めるので銀行は融資に積極的でした。

金利は1%台と破格の低さで、飛びつきたくなる好条件と言えます。

日本の新築アパートはバブル期に90万戸を記録したが、90年代から40万から60万程度で推移していました。


リーマンショックで30万戸まで減少すると、反動からか不足感が出て50万戸台に増加しています。

だが毎年アパートが50万戸建てられれば空室が増加する訳で、空室は90年の200万戸から400万戸に増えました。

アパート、マンションの空室率は14%で、新築マンションは10%以下の空室を想定しています。


このペースでアパートが増え続ければやがて空室は20%になり、多くのアパートが採算割れするでしょう。

現在でもアパートを建てたものの、融資を返済するのがやっとだったり、返済不能で差し押さえられる例が出ています。

マンション投資も空室で崩壊する

マンションは新築から50年くらいは持ち、長く賃貸できるが、それは同時に空室が増え続ける事です。

アパートでは古い物件から解体されていくが、マンションは2倍も寿命があるので、新築した分だけ戸数が増え、空室が増えます。

アベノミクスでオフィスビルも大量に建てられて、やはり空室が急増しています。


考えてみれば日本の人口は毎年20万人減っているのに、アパートが50万戸、マンション10万戸建っているのはおかしいのです。

賃貸物件は新しい方が人気があるので、古い物件から空室率が増えて行きます。

築後40年以上のマンションは空室率50%で住人全員が高齢者、というような状況になりつつあります。


不動産業界では2019年までには需給バランスが大きく崩れ、空室が激増し賃貸価格が下落すると見ています。

こういう時期にこれから新築アパートを建てたり、マンション投資を開始するのは、自分からババ抜きのババを掴むに等しい。

それが分かっているから不動産屋は自分で物件を所有せず、マンションの「オーナー」に投資を呼びかけているのです。


不動産屋が自分で所有するのは将来も利益を見込める、好立地で高収益の物件、オーナー募集するのは利益を見込めない物件になります。

これまでは年10%の利益が上がっていたとしても、マンションは毎年1年老朽化するので、空率が増え家賃を下げて行き、収益性は悪化します。

新しいうちは高収益で不動産屋が所有し、古くなって「ババ抜き」になるとオーナーに売りつけるのです。


これまで良かったとしても、これからマンションやアパート投資をするのは、慎重に検討した方が良いです。

逆に言えばマンションやアパートは、これから借り手市場になり、古い物件は安く借りれるようになるでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/63020602.html

282. 2020年6月07日 12:10:45 : SfWreMOFgE : aHFla2tIYzI0UzY=[10] 報告

値上がり一途のマンション管理費 区分所有のコスパは悪化へ 2020/06/07


© NEWSポストセブン 提供 首都圏マンションの月額平均管理費は5年連続で上昇している

 コロナ不況の到来により、住宅ローンの返済に窮する人が続出しているが、特に分譲マンションにかかる経費で馬鹿にならないのが、管理費や修繕積立金だ。しかもその額は年々上昇している。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、高すぎるマンション管理費のカラクリに迫った。

 筆者は東京23区と川崎市のほぼ全域、さいたま市の浦和区などで販売されている新築マンションの現地をすべて調査し、物件別の資産価値を分析する有料レポートを発行している。もちろん、取り上げるすべての物件のオフィシャルページもチェックするが、そういった活動をする中で、気づくことが多々ある。

 例えば、ここ2、3年の顕著な傾向として見られるのが、新たに販売されるマンションの管理費や修繕積立金がやたらと高くなっていることだ。

 そのことを客観的に示すデータもある。東京カンテイが5月7日に公表した首都圏の新築マンションにおける管理費、修繕積立金の推移によると、月額平均の管理費は2019年が1万9085円で5年連続上昇している。また、修繕積立金は2019年が7826円で、こちらも4年連続で上昇した。

 直近10年間の上昇率は、じつに管理費が18.4%、修繕積立金が22.1%にもなっている。もっとも、こういった費用は「戸あたり」ではなく平米単価で比較するのが本来であろうが、一応の目安にはなっていると思う。

 この間、消費者物価はほとんど上がっていない。むしろデフレ傾向にあった年もあるくらいだ。日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月の就任以来、「消費者物価2%上昇」を目標として異次元金融緩和を行ってきたが、この7年の間で一度も目標が達成されていない。

 であるのに、なぜマンションの管理費や修繕積立金は上昇するのか? その理由は人件費の上昇と人手不足、そして建築費の高騰である。

 まず、マンションの管理現場や建築現場での人手不足は、もう10年ほど前から顕著になってきた。その分、人件費は上昇する。

 4年ほど前からは、マンションの管理員不足が鮮明化した。マンションの管理員は、定年退職した元管理職のサラリーマンなどが多い。ごみ捨てや清掃という主な作業のほかにも、一定の事務処理能力や住民とのコミュニケーション能力も求められる。ある程度の社会経験を積んだ方にふさわしい仕事ではなかろうか。

 これまでは、団塊の世代という豊富な人材供給源があった。しかし、彼らは高齢化した。団塊の世代が管理員の標準的な定年となる70歳に達し始めたのは2018年。今やこの世代はすっかり70代。それどころか、間もなく後期高齢者の年齢に達する。

 管理員となる人々の分母が、急速に細っているのである。だから賃金や労務費、採用費などの上昇が管理会社の負担となる。その分、管理組合から支払われる業務委託費を上げざるを得ないというカラクリだ。

 しかし、何年も前から業務を受託している管理組合へは、値上げの要請をしにくい。だからその分は新規契約分の委託費を高めに設定することで、企業収益のバランスを保っている現実もある。これが新築マンションの管理費高騰につながっているのだ。

 一方、建築現場での人手不足も慢性化している。特にマンションの大規模修繕のために必要な足場の組み立てや解体を行うとび職などは、10年ほど前から高騰した人件費が高止まりしたまま。現場の職工さんたちの高齢化も進んでいる。そのため、マンション修繕工事のコストは年々上昇を続けている。それを賄うことになる修繕積立金が値上がりするのは当然だ。

 しかし、もう築20年を過ぎたマンションでは、新築時に購入した人が高齢化していることが多い。彼らの収入がか細くなっていると、管理費や修繕積立金の値上げなどを受け入れにくい。総会に値上げ案を出して、否決されるケースもよく見られる。

 そうなると管理業務の一部に支障をきたしたり、必要な補修ができなくなったりする。分譲マンションの区分所有という権利形態が持つ大きな問題である。

 管理会社は、そういった遠い未来の問題をも見越しているのかどうか、新築マンションの管理費や修繕積立金は高めに設定しようとしている。少なくとも、今後下落に転じるような材料はほとんどない。コロナ不況で失業者が増えると、管理員の募集業務が若干やりやすくなる程度である。

 現状、郊外の駅から離れた戸建てに住むリタイア夫婦が、便利のいい場所の中古マンションに住み替えるというトレンドも見られるが、彼らは区分所有のマンションに住むランニングコストを現実的に想定していない場合も多い。

 しかし、戸建てではかからなかった月々の管理費や修繕積立金はもちろん必要だ。自家用車を持ったままにすれば駐車場の使用料も発生する。そして、そういった費用は時に値上げされる。

 大規模修繕などで積立金が不足した場合には、追加で一時金を徴収されることもある。管理組合の総会で一時金徴収案が可決されてしまえば、すべての区分所有者には法的な支払い義務が生ずるのだ。払えなければ住戸を競売に掛けられる可能性だってある。

 マンションの管理費や修繕積立金といったコストは、これまで総じてあまり高くなかったために、軽く見られていたように思う。しかし、今後はそのマンションを借りた場合の家賃の3割程度にまで、管理費関係のコスト割合が上昇していくと考えるべきだろう。

 区分所有のマンションは、それだけ日常経費が高コストな住まいに変わりつつあるのだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/値上がり一途のマンション管理費-区分所有のコスパは悪化へ/ar-BB158ADh?ocid=ientp

283. 2020年6月13日 13:09:00 : eOf2UOGIfg : Nm1Wblo2MWRlZ0k=[2] 報告

2020年06月10日
リバースモーゲージの欠点 不動産価値にたいして融資額が不当に少ない


普通に売却するより数分の1の金額しか受け取れない

引用:http://nursing-care.org/material/151.png


客の利益になるものを銀行は勧めない

リバースモーゲージというテレビCMを頻繁に見かけるようになり、自宅を担保にお金を借りれて安心だと言っています。

自宅を担保にお金を借りて、返済は契約者がなくなったあとで自宅を売却して一括返済となっているが、要するに自宅を売却するのと同じ気もします。

リバースモーゲージは契約者の生存中は返済不要なタイプが多く、支払いが必要でも利息だけになっています。

申し込めるのは持ち家を所有している人で、担保になる自宅の評価額の分だけ、お金を借りることができます。

融資額は一括または分割で受け取り、支払いは契約者がなくなってから家を引き渡すか、相続者が売却して支払います。

相続者が全額返済して家を売らずに相続することも出来るが、条件は金融機関によって違っています。


将来家を売る契約をしてお金を先に受け取るが、返済するのは自分が居なくなったあとで、もう関係ないので有利な気がします。

融資額は年数に応じて分割で増えていくタイプが多く、長生きするほど借り入れ金額が多くなり、いつかは物件の評価額に達してしまいます。

例えば評価額1500万円の物件を担保に金利込みで毎年100万円を借りたら、たった15年で使い切ってしまう事になり、意外なほど早くなくなります。


契約時に2000万円の評価額だったが価値が下がって1500万円になったら、そこで融資は打ち止めになり、既に貸した金額以下に下がったら銀行は貸し倒れリスクを負います。

リバースモーゲージは借金なので借りた金額は複利で金利をつけて返済するが、変動金利制なので想定以上に返済額が増える可能性もあります。

土地価格が大きく下がったら銀行は貸し倒れの可能性があるので、最初から「評価額」を低く見積もってリスクに備えます。

借りれる金額が驚くほど少ない

つまり銀行による家の評価額は不動産を通じて売却する価格より、かなり低くなると見るべきで、それで銀行は利益を確保するのです。

リバースモーゲージに申し込み可能なのは60歳から80歳になっている場合が多いが、例えば60歳から毎年100万円借りたら、どんな不動産でも評価額に達してしまいます。

融資額が限度額に達しても、家を追い出される事は無いですが、その後なくなるまで融資を受けられない事になります。


そうなってから正当な価格で家を売却したいと思っても、契約上すでに銀行に無断で処分できなくなっています。

また銀行は万が一にも貸し倒れしたくないので、不当に評価額が低い上に、融資金額も非常に少ないと言われています。

不動産家に売れば3000万円の家を、リバースモーゲージで融資限度1500万円と評価されて、思ったより小額しか貸してくれないのが現実です。


例えば60歳で評価額1500万円の物件で契約したとすると、銀行はこの人が100歳まで生きることを想定します。

実際には110歳まで生きる可能性もあるが、想定するのは90歳とかせいぜい100歳まででしょう。

生存中は金利を払わなくて良いというプランだと40年間金利なしでお金を貸す事になり、貸せる金額はものすごく少なくなります。


現在の法定金利は17%くらいですが、仮に3%台の金利で貸すとしても、複利で40年間貸したら返済金額は元本の2倍になるので、評価額の半分しか貸せません。

従って貸せるのは1500万円の半分の750万円で、40年間分割すると年に20万円以下、30年間を想定しても年30万円以下でしかありません。

借りれる金額は毎月2万か3万というところで、とてもテレビCMで言うような「豊かな老後」など不可能だと分かります。


不動産屋などが出すその家の評価額に対して、リバースモーゲージで貸してくれるのは4分の1に過ぎず、その代わりなくなるまで住み続けることが出来ます。

今不動産家に売れば6000万円の物件であっても、銀行の評価は3000万円であり、貸してくれる金額は30年間で1500万円に過ぎず、決して有利とはいえません。

さらに変動金利制なので、もし20年後に日本の金利が2倍になったら3%ではなく6%の返済金利が適用される事になります。


リバースモーゲージは現金として支払わないだけで、毎月高額の家賃を払い続けるのに等しいといえる。

http://www.thutmosev.com/archives/68034150.html

284. 2020年6月14日 08:40:51 : DpuNCXvzKk : T3VxNEk4M1UzWnc=[6] 報告
不動産投資は壮大なババ抜き

不動産のプロはその物件が儲からないから、素人に売るのです

引用:http://debtfreeguys.com/wp-content/uploads/2014/04/Money-Trap-750x600-750x500.jpg


限界マンションのババ抜き大会

不動産投資はババ抜きだと言われますが、どうしてそう言われるかを考えてみる事にします。

土地を買ってマンションを建てて、朽ち果てるまで所有して賃貸で貸し出す事を想像すると、途中で嫌になります。

築50年以上経過してお化け屋敷になっている物件も、賃貸情報サイトで紹介されていますが、危険な気配が写真から漂ってきます。


限界まで老朽化すると水周りなど基本設備が使えなくなり、修理するには建物全部を同時に工事する必要があります。

そんな事をしても築年数は50年のままで、物件を借りる人は新しいマンションを探すので、あまり価値は上がりません。

マンションの建て替えは法改正で簡素化されたが住民の同意が必要で、ほとんど不可能でしょう。


お化け屋敷になってしまって所有者も責任を放棄すると、最終的に自治体がお金を出して危険な建物を取り壊します。

マンションの所有権を法的に放棄する事はできないのだが、取り壊し費用なんか払いたくないので、皆雲隠れします。

自分が最後の所有者になってしまうと自治体から費用を請求されるかも知れず、誰か他の人に掴ませたほうが良い事になる。


田舎では高齢者ばかりの限界集落が増えているが、都会でも高齢者ばかりの限界マンションが増加しています。

築40年以上のマンションは51万戸で、その50%では住人が60歳以上の高齢者だけになっています。

築40年以上のマンションは10年後に151万戸、20年後に300万戸に増加するのが分かっていて、防ぐことはできません。

儲かる物件はプロが押さえる

1995年に35歳でマンションを購入した夫婦は現在60歳で、もう60歳以上の高齢者に分類されています。

築40年以上マンションは空室率も高く、しかも賃貸では家賃が安いので、生活保護受給者などが住むようになります。

老朽マンションほど高額の管理費や修繕費が必要なのだが、支払う人がいないので設備が故障しても放置されます。


新築マンションが建てられるとまず分譲で売りに出され、不動産屋などが購入して賃貸物件になるが、新築なので高額家賃でも満室になります。

家賃は次第に下がっていき、築20年を過ぎると家賃を下げても入居者が集まりにくくなります。

この時点で不動産屋はビジネスを見切り、一般の不動産投資をする人が購入します。


場所が良くて購入費用が安ければ利益が上がるが、不動産屋が商売にならないと言って手放すので、一般の人が成功する事は多くない。

いくらかの利益が出るとしても、人件費や手数料に見合わない程度しか期待できない物件が、一般の投資家に流れてくるのです。

個人のマンション投資では「10年頑張ったけど、その間警備員のバイトしたほうが良かった」という人が多いのが事実のようです。


お金の計算で眠れない夜を10年間すごして、自分の物件を見て回ったり、クレームや修繕に対処するより、交通整理をする方が気が楽でしょう。

しかも10年後に不動産を売却して成果を計算したら、結局赤字だったというケースがまま在るのです。

不動産投資仲介サイトで老朽物件を「最初は低リスクでお小遣い稼ぎ」などと言って販売しています。


幽霊マンションの最後のオーナーには誰もなりたくない
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引用:https://kowaihanasi.files.wordpress.com/2015/01/22_201412241949312e4s20.jpg

プロがババを押し付ける手口

しかし不動産のプロが「これはダメだ、どうしようもない」という物件が一般のサイトに紹介されているので、それで利益を得られるのかは疑問です。

プロたちが素人投資家にババを売りつける方法は無数にあるが、分かりやすいのは物件紹介サイトの期待利回りでしょう。

紹介されている物件の多くが年10%以上で、中には20%や30%の高利回りを謳う物件も存在します。


様々な必要経費や税金などを差し引いた後の本当の利回りは、書いてある1割つまり2%前後だとも言われています。

業者による家賃保証制度が存在するが、入居者がいなければ家賃そのものを引き下げるので、実質的な意味が無い。

修繕費や管理費は築年数が新しいと安く、老朽化するほど高くなるが、その見積もりが最初から甘い。


「おとり物件」もあって広告の物件は最初から存在せず、条件が劣る物件を紹介されて契約してしまう。

投資ローンを組む人が多いが、銀行はローンを返済しない限り新たな融資に応じないので、自分の住宅ローンを組めなくなる。

女性投資家には男性勧誘員が恋愛感情を利用して不利な契約を交わし、もちろん男性投資家には女性勧誘員がつけられる。


とにかく契約前と契約後では仲介業者の態度がガラリと変わり、知らされていない欠陥が次々に発見されるのが普通です。

入居者が「筋の人」だったり、家賃滞納者が大勢住んでいたり、最初から架空の入居者を用意している例もある。

入居者全員が「サクラ」で契約直後に全員が退去した(実際は最初から誰も住んでいない)という事もあったそうです。

http://www.thutmosev.com/archives/68528687.html

285. 2020年6月16日 13:29:44 : DR6u9soCfE : QXQ3SkdNR3JpLi4=[25] 報告
遂にスラム化が始まる!? 逃げ切り世代に牛耳られた“高齢化マンション”の末路
牧野 知弘 2020/06/16


 マンションの管理運営は基本的にはマンションごとに結成される管理組合で行われている。管理会社が行っていると勘違いしている人もいるが、マンション管理会社は組合から業務を委託された存在にすぎない。つまり、管理会社はマンション管理に関わる実務を執り行うだけで、意思決定は組合の判断にゆだねられることになる。

 その管理組合では、理事会が結成される。通常は理事長と複数の理事から構成される。理事会ではマンションの管理運営に伴う様々な意思決定事項を協議し、決定された内容を管理会社に指示し、その実施状況を管理していく。

 理事会で決定できる内容は日常業務に関わるものであり、その多くが管理規約などで定められた業務内容のものに限られる。


大規模修繕については組合総会で決議

 一方で、組合員である区分所有者による決議を必要とする大規模修繕などの内容については、随時管理組合総会を開催して、合議によって決議するというのが一般的な手法だ。


 さてこの決議だが、一般的には区分所有者それぞれが一住戸一票(マンションによっては区分所有面積比による票)を所持し、多数決で決議されることになる。100戸のマンションであれば51票の賛成があれば議案は可決する。議案の内容により、総会の議決を行うに足るだけの出席者がいれば、委任状の提出者を含む出席者の議決権の過半数で議案は可決される。

 一方で、大規模修繕のうち共用部の大幅な変更を伴うような内容のものは議決権の4分の3以上の賛成が、建替えでは5分の4以上の賛成が必要になる。

マンションは“日本社会の縮図”

 マンションは複数の区分所有者によって構成される、居住のための共同体だ。そのマンション全体の運営に関わる問題について、合議で決定していくことは民主主義の原則として理にかなったものと言える。

 言ってみれば、マンションという共同体は町や国といった仕組みの縮図なのかもしれない。マンション内には様々な価値観を持った人々が暮らしている。その社会の中で平穏に暮らしていくためのルールを定め、全員がそのルールを守って健全な生活を送っていくことが必要だからだ。

 ところがこの仕組み、最近ではいろいろな齟齬が生じている。

高齢者の「終の棲家」に選ばれはじめた
 マンションの老朽化に伴い、区分所有者も高齢化していることで、共同体を今後も維持していくためには不都合な所有者構成となってきているのだ。

 本来はマンションという共同体は区分所有者が徐々に入れ替わり、新陳代謝が行われていくことを前提としてきた。マンションは戸建て住宅を購入するまでの一時的な棲家として認識されていたこともあり、どちらかと言えば若い人たちの一次取得としての住宅という意味合いがあった。

 つまり、最初にマンションを購入した人はやがてそのマンションを売却し、戸建て住宅を購入し移転をする。そのあとには若いファミリーが入り、戸建て住宅が買えるようになるまでそこのマンションで暮らすといった、「住宅すごろく」が成立していたのである。

 しかし、次第にマンションという生活スタイルは、都心部のみならず郊外部あるいは地方でもすっかり定着し、マンションに永住しようとする人が多数を占めるようになってきた。そうした中で、特に老朽化マンションの中にはその区分所有者のほとんどが高齢者によって構成されるマンションが増加してきた。死ぬまでここで暮らそうという「終の棲家」に選ばれ始めたのだ。

「死ぬまで住めればよい」
 一方で、親の住んでいるマンションを相続して住もうという子供もいなくなっている。少子高齢化の影響もあれば、不動産価値の減退によって相続価値を認めない子供が増えたことも原因だ。

 こうした事態になればなるほど、現在の区分所有者である高齢者は「死ぬまで住めればよい」という考えを持つようになる。つまり、マンションという住宅は子供の代に引き継ぐものではなく、自分が「住みつぶせればよい」という存在になっている。

 ここから生まれる発想はどうしても「自分さえ満足であればその他のことはどうでもよい」というわがままな考えにつながる。

とにかくカネのかかることはやりたくない
 具体的には、とにかくカネのかかることはやりたくない。自分が生きている間にどうしても必要な事はやらざるを得ないが、特別なことはしなくてもよい、だからなるべくこのままがよい、こういった発想になりがちなのだ。

 実はこの発想は、マンション管理の現場だけで起こっている事象ではない。日本という国家全体にこの発想が蔓延している。今や日本国内の有権者の半数以上が50歳以上だ。つまり、日本で国会議員になりたければ高齢者層の支持を受けなければならない。彼らが好む政策を打ち出していかない限り、その地位は危ういものとなってしまう。

 この状況をマンション管理に当てはめればどうなるだろうか。高齢化した区分所有者が望む施策しか、理事会は実行しなくなるだろう。それこそがマンションという共同体の運命でもあるからだ。

給排水管の交換も外壁の修繕も必要ない!?
 では、マンションにおける区分所有者の年齢構成が大きく高齢者側に偏ると、他にはどんな事態が生じるだろうか。

 マンションは共同体として、今後も資産価値を維持し続けていく必要のある建物だ。だが、問題となるのは時間軸である。マンションを今後10年という時間軸で見るのか、あるいは30年という時間軸で見るのかで運営管理上必要とする施策は異なったものとなる。

 今後30年という時間軸で見るならば、たとえばマンション内の給排水管の交換、外壁の修繕はもちろんのこと、設備の更新、共用部のリニューアル、全館のバリアフリー化、災害時に備えた防災設備・防災用品の整備は必須となる。マーケットでも競争力を保ち、新たな所有者や賃借者にとっても魅力的な物件であり続けるために必要な修繕は、継続的に行っていく必要がある。

 ところが、多くの区分所有者が「自分の代だけ住めればよい」という発想に立つと、施策のほとんどは「俺たちには関係ない」ということで却下されるようになる。共用部を今の時代に適したデザインや仕様に変更して若い世代に借りてもらう、買ってもらうようにしたくても、高齢者たちの「ありのままでよい」というセリフで掻き消されてしまう。

そしてマンションのスラム化が始まる
 新陳代謝の行われないマンションは商品としての魅力を急速に落としていく。結果として、亡くなったり、高齢者施設に収容された区分所有者の住戸は、「魅力のない」「古臭い」マンションとして、貸すことも売ることもできない状況に陥り、空き住戸のまま放置されていく。

 空き住戸が増えていけば、その先に待っているのはマンションのスラム化だ。スラム化したマンションは相続財産としての価値もなくなり、誰にも引き継がれないまま野ざらし状態になっていく。

 今後大量のマンションが、築40年のステージに入ってくる。日頃の入念で手厚い管理と建物寿命を伸ばすための大規模修繕を施すことで、不動産価値は保たれていく。だが、将来に引き継ぐ施策を実行していかない限り、世の中にスラム化マンションが溢れかえることになるだろう。

今後10年が大きな転機になる
 こうした事態を防ぐには、時間軸を長く持ち、マンションという共同体を継続させようという区分所有者や居住者の意思が必要不可欠だ。日本社会に到来した少子高齢化問題が、マンションに大きな影を投げかけ始めている。日本の問題の縮図として、マンションの今後の存続が問われていると言い換えることもできるかもしれない。

 マンションの区分所有者が自分の都合だけに拘泥せず、不動産価値を全員で維持・向上させていくことは果たして可能だろうか。日本は欧米などと比べて私権の強い国と言われる。一見すると欧米は個人主義で私権が強いように考える人が多いが、欧米は「個」に対する意識の強さと裏腹に、「コミュニティー」に対する従属にも大きなウェートを置いた社会だ。つまり、コミュニティーという社会の中におけるプライバシーが確立された社会なのだ。

 したがって、コミュニティーにとって有害な個人の主義、主張は排除される傾向にある。放置された空き家などは近隣住民が勝手に入り込んで草刈りをしたり、地域社会にとって危害を及ぼすと考えられるような場合には強制的に空き家を撤去することも、日本と比べて比較的容易に実行できる。

 一方の日本では空き家対策特別措置法はできたものの、個人の住宅の敷地内に他の住民が入って草を刈るなどという行為は不法侵入の罪を免れない。

 私権の強い日本でこうした欧米のような発想が浸透するのか、高齢者が中心の社会構造の中でどこまでマンションのスラム化は防げるのか、これからの10年ほどが大きな転機となるだろう。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%81%82%e3%81%ab%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%a0%e5%8c%96%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b-%e9%80%83%e3%81%92%e5%88%87%e3%82%8a%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%81%ab%e7%89%9b%e8%80%b3%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e2%80%9c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e2%80%9d%e3%81%ae%e6%9c%ab%e8%b7%af/ar-BB15x8R4

286. 2020年6月17日 18:42:40 : 1bsJff7N5A : cDVLLnFHNElhcFk=[1] 報告

2020年06月17日
賃貸不動産と持ち家のどちらが得か 都会と地方の違い
http://www.thutmosev.com/archives/68662374.html


田舎では一戸建ては社会的ステイタス

マンション賃貸と購入の維持費

マンションと一戸建てのどちらが得か、マンションで賃貸と購入ではどちらが良いのかは長年意見が分かれている。

大家族でマンションに住むのは難しいのだが、最近は小家族で都会に住む人が多いので、どちらか迷うところでしょう。

田舎ではマンションは少ないがアパートはあり、家賃を払い続けるより無理をしてでも一戸建てを購入する人は多い。

マンションやアパートの賃貸価格はピンきりだが、そこそこ綺麗な物件で5万円から10万円の範囲内でしょう。

マンションか一戸建てを購入すると家賃を払わずに住むが、代わりに維持費を自分で支払う必要がでてきます。

最近多い都会のタワーマンションでは、購入しても毎月15万円の管理費と修繕費を取られる物件が存在するそうです。


中古マンションの平均的な管理費と修繕積立金は月2万円から3万円で、固定資産税はおおまかに言って中古で月1万円以上かかります。

その他に車を持っていると駐車場代がかかり、火災保険とかを含めると、安くても毎月3万円、高ければ6万円以上の支払いが生じます。

これは築10年や20年のまだ新しいマンションの場合で、築30年以上の格安マンションだったらこの半分程度かも知れません。


購入するのに数百万円から1千万以上かかり、その上毎月3万円以上払い、20年くらい住むと売却価格は半分以下に下がっています。

比較すると格安マンションを除けば、購入するほうが賃貸するより支出が少ないとは、必ずしも言えません。

一人暮らしで住めれば良いという人は、確かに賃貸より買ってしまったほうが安くなる場合が多いです。

一戸建ては買った後も金が掛かる

一戸建ては買ってしまえばマンションのような管理費や修繕積立金が無いので、毎月の固定支出はマンションより少なくなります。

それにマンションの土地は借地なのに対し、一戸建ては土地を購入するので、資産として永久に残ります。

だが建物に不具合が起きたとき、賃貸なら管理会社かオーナーに苦情を言い、気に食わなければ引っ越せば良いだけです。


賃貸では引っ越す事によって、常に一定以上の居住環境を、ノーリスクで維持することが可能です。

だがマンションでも自己所有だと、壊れたものは自分で治すしかなく、建物自体が原因の水漏れや傾きなども自己責任です。

迷惑住人が周囲に住んでいても引っ越せず、我慢するしかないので、ストレスやリスクと引き換えになります。


一戸建ては土地は最初から有るものと考えても新築で2000万円はかかり、しかも建てた家は25年後に500万円から1000万円はリフォーム費用がかかります。

大規模リフォームをした木造家屋はまた25年は住むことが出来るが、様々な費用が毎年必要になります。

固定資産税、都市計画税、毎月ちょこまかと掛かる建物や設備のメンテナンス費用、町内会費も取られるし、NHK受信料からも逃げられないでしょう。

一戸建ては最初見えない費用が多い

まったく維持費を考えなくても2000万円の住宅が25年で使えなくなるので年間80万円かかります。

さらに税金と維持費を含めると、新築住宅には年百数十万円は掛かる事になり、マンションやアパートより安いかは微妙です。

中古住宅は土地付き1000万円以下の物件が多くありますが、安いのは新築から年数が経っているので、リフォームまで使用できる年数も短くなります。


老朽化したら最低でも500万円以上のリフォーム費用が発生するのを計算して購入しないと、思わぬ出費になるでしょう。

土地は売れるとは言っても、建っている家が老朽化するので、取り壊し費用の分安く買い叩かれる場合があります。

土地や建物の評価額が低いと固定資産税は少なくなるが、古い建物は修繕費用が高くなるので、古くても維持費は安くなりません。


障子、ふすま、たたみ、壁紙、風呂台所など一戸建てはマンションより古臭くなりやすい。

一戸建てはすべて個人で所有しているが、マンションは購入しても土地は賃貸で、管理会社などに中間利益を取られる。

それでもマンションやアパートに割安感があるのは、一つの施設を多くの人で利用する、共有と規模の効果が発生する為です。

一戸建てを買わざるを得ない理由とは

ほとんどのマンションは耐震で震度6の地震でもビクともしないが、大勢で一つの建物を共有するから、頑丈な構造に出来ます。

一戸建てでマンション並みに強度の高い建物にするには、建売住宅の2倍以上の費用がかかってしまうでしょう。

マンションでは共有部分の掃除やゴミ処理を管理会社がやってくれて、騒音などの苦情にも対応してくれます。


一戸建てはメンテナンスで費用に大きな差が出るので、日常の手入れを欠かさなければ、少ない維持費で綺麗に保つことは可能です。

賃貸は必要に応じて住居を変更できる利点があり、子供が家に居る間だけ部屋数の多い物件を借りることも出来る。

とはいえ田舎では「一戸建てに住んでいる」のはステイタスであり、払えるのなら無理をしてでも一戸建てを買いたいという人が多いです。


地方では今でも一戸建てか賃貸アパートかは、お金ではなく一種の夢であり社会的地位を表すと考えられている。

「一戸建てを買ったら一人前」みたいな価値観は都会では想像できないほど強く、親戚が集まると「まだ家を買えないの?」と言われたりします。

そして困難を排してかなり無理をして一戸建ての家を購入するケースが多い。
http://www.thutmosev.com/archives/68662374.html

287. 2020年6月18日 07:14:40 : mclIHZvJWY : dktVRmUwWHZQY1E=[3] 報告
2020年06月18日
不動産業界と政府が隠す 住宅購入本当の費用


新築住宅は一戸あたり2000万円の借金と考えると魅力も半減する


夢の新築一戸建て

景気が良いか悪いかを判断する指標に新設住宅着工件数があり、1年間に立てた住宅の数という事になります。

この数字が多いと政府は鼻高々で、総理大臣は自分の政策の成功に満面の笑顔を浮かべます。

2017年は約89万戸で2018年は95万戸、リーマンショック以前は100万戸、1990年代は150万戸もありました。


日本の住宅の着工件数は順調に減少している訳ですが、理由は不況と人口減少のためと説明されています。

ところがより詳しく原因を探ってみると、日本で新築住宅を買う(建てる)のは、経済的な自滅に等しいのでした。

分譲住宅やマンション販売のパンフレットには必ず「今の家賃で持ち家を買える」と書いてあります。


だが現実に一戸建て住宅を買うと、賃貸より遥かに大きな費用負担が生じる上に、多額の借金を背負います。

最も問題なのはこの借金で、新築分譲住宅の価格は2000万円から3000万円の価格帯が多く、多くの人は目一杯の計画を立てます。

返済期間は上限の35年または夫が75歳になるまでの短いほう、自己資金は数百万で借り入れは1500万から2000万円が多いでしょう。


現在は日銀のマイナス金利政策で超低金利ですが、昔の住宅ローンは7%前後の高金利だったので、変動金利なら金利上昇も予想しなくてはなりません。

今は1.5%未満の金利が10年後に3%、20年後に6%に上昇していても、まったく不思議はないのです。

1%の時に返済計画を立てて6%に金利上昇したら、返済不能になって家を売却せざるを得なくなるでしょう。

金利と住宅ローン

固定金利だと現在は年利2%前後というところで、場合によっては1%を切っている変動金利の2倍も金利支払いが多くなります。

だが今後35年間に金利が2%を超えないというのは、ほとんど考えられない事なので、低金利のときに固定金利ローンを組んだほうが有利になります。

結果論で損か得かではなく、突然日本がインフレになり変動金利が8%に上昇したら、破産するしかなくなるからです。


多くの人は金利2%か3%で2000万円近い住宅ローンを組むのですが、2%で35年払いだと約780万円の金利が付き合計2780万円の支払いになります。

毎月の支払額は6万6千250円で多くの人の家賃に相当し、「自分の家になる」からお得に感じます。

これが金利3%だと元金2000万円と金利約1200万円で合計3200万円、毎月約7万7千円の支払額になります。


1990年代以前の住宅ローン金利は4%から8%だったので6%で計算すると、元金2000万円に対して金利約2790万円、月額11万4千円の支払いでした。

さらに35年ではなく30年や25年にすると、毎月の支払い金額は15万円+ボーナスのようになります。

金利2%で35年払いだと楽に返せるが、少し金利が上昇しただけで、すぐに計画が破綻するのが分かります。


変動金利ローンはこうしたハイリスクを負う「自滅ローン」ですが、固定金利2%で35年ローンの審査に通っても、人生楽勝モードとは限りません。

一戸建て住宅を購入すると住宅ローン以外にも多くの費用がかかり、不動産屋は決して購入前に説明しないからです。

固定資産税、都市計画税、修繕コスト、リフォーム準備金、火災・地震保険の合計は毎月数万円は掛かります。

住宅は建てた瞬間から負債になっている

うまい事低金利の長期ローンを組んだとしても、実際に必要になる金額は「住宅ローン+毎月数万円」になります。

「予想より支出が増えた」ことはあっても「思ったより安かった」とは決してならないのが一戸建て新築住宅です。

もっと大きな問題があり、新築住宅は建てた瞬間からその人の「借金」であり、30年間は自分の「資産」ではないという事です。


住宅情報サイトを見るとローンを払い終わった築35年以上の中古住宅が、1000万円以下で良く売り出されています。

外観も中身も結構古びた印象で、正直「買う人なんか居るのかよ」という感想を持つ場合も多いです。

新築ピカピカだった家も35年後にはそうなっていて、売りに出しても「家」の値段は評価ゼロで買い取り価格は「地価マイナス取り壊し費用」になります。


2000万円の家を買って35年間で金利と維持費で4000万円ほどを支払う筈ですが、ローンを払い終わった時の査定額は(良くて)500万円ほどです。

だがこれは35年間、遅延などの事故なく無事に支払った人の場合で、途中で払えなくなったら悲惨な出来事が待っています。

住宅ローンの支払いは元利均等返済なので、その時点の残債の金利を常に支払い続けます。


つまり2000万円借りたら最初は2000万円の2%=40万円(÷12)の金利を毎月払うので毎月3万3千円の金利を支払います。

最後の方は残金100万円として100万円の2%=2万円(÷12)=毎月約1700円の金利を支払います。

月々7万円の支払い金額だとしたら、最初は支払い金額の半分が金利返済で、なかなか元金が減らない状態になります。

返済不能住宅ローンの怖さ

支払い期間30年で10年払ったら借金は3分の1減るのではなく、4分の1とか5分の1しか元金が減っていない事になります。

ところが新築住宅の価値は10年ごとに半分に落ちると見てよく、35年後に残るのは「土地の値段ー解体費用ー売却経費」という事になります。

返済終了までのどの期間で考えても、途中で返済不能になったら、家を売却しても多額の借金だけが残ります。


例えば2000万円を年利2%の固定金利で35年間借りて毎月6万6250円を10年間支払った時点で、残債は1563万円で支払い済み金額は795万円になります。

795万円払って減った借金は437万円、20年経過時点でも借金は1030万円も残っています。

20年経過時点で返済不能になると、建物の査定額はほぼゼロになっていて、売却しても500万円くらい借金が残る状態でしょう。


これが年利3%や4%だともっとキツイ事になり、金利だけを払い続けているような状態になっています。

新築住宅が借金ではなく本当の「資産」になるのはローンをほぼ払い終わった後で、その頃には大規模なリフォームが必要になります。

築40年でも倒れたりはしませんが、先送りにするほど一度に多額のリフォーム費用が掛かります。


その度にまたローンを組んでいたら、住宅は永遠に「負債」のままで、資産になる事はありません。

もし賃貸住宅でそれほど苦痛を感じていないなら、「夢の新築一戸建て」は夢のままにしておいたほうが、いいかも知れない。

賃貸住宅には金利支払いや資産の目減りがないし、何より多額の借金を背負う精神的苦痛が無い。

http://www.thutmosev.com/archives/68977468.html

288. 2020年6月26日 12:03:01 : Tjp29WtuHh : djdRUXBoYzFYYTI=[16] 報告

2020年06月26日
コロナでサラリーマンのアパマン投資はどうなった?


「大家になれば老後も安心」などと思ってアパマン投資した人の多くはお金を失う

サラリーマン大家は大変

コロナ前に流行していたのがマンション投資で、サラリーマン大家などの言葉を聞いたことがあると思います。

マンションやアパートや一軒家を購入して大家になり、貸し出して儲けるのがブームだった。

あるいはマンションを購入して値上がりしたら転売するのも流行り、アベノミクスの地価上昇が後押しした。


そうしたサラリーマン大家たちがコロナ後にどうなっているのか、見るのも怖い気がします。

2000年代のアパート建設ブームでアパート戸数が増え、空室率も増えて大家経営の難易度は上がっていた。

90年代や2000年代は大家は楽な副業だったが、今では大家自身が掃除や修繕しないと利益は出ないとされている。


地方の賃貸情報サイトを見ると分かるが人気物件は築10年以内で、15年たつと老朽扱い、築20年は不人気物件になる。

日本の住宅は新築時はピカピカだが20年たつとボロ家になり、アパートの人気にストレートに反映している。

すると家賃7万以上などを取れるのは数年間だけで、6万5万4万と値下げしていくことになります。


アパート投資では中古アパートを一棟買いするのが普通だが、前のオーナーは不人気で赤字だから手放した物件です。

それを設備を修繕したり外見を良くしたり、オーナー自らどれだけ手を加えられるかで成否が決まります。

最初に失敗したアパートを購入して再建するビジネスなので、やっぱり失敗する人が多い。


自己資金でアパートを買う人は少なく大半は銀行から融資を受けているが、借金なので返済しなくてはならない。

入居者が少なく予定した家賃が入らなければ返済金額に満たず、夜も寝ずにバイトして返済資金を工面する。

自分ではやりたくないし他人に進めるのも躊躇するような話です。

1Rマンション投資はどうなった?

続いてブームになったのが「ワンルームマンション投資」でマンションを購入して賃貸します。

これも銀行から融資を受けるが入居者の家賃で返済し、返済が終わったら1円も払わずマンションは自分のものになる。

こういう美味しい話が流布されて多くのサラリーマンが飛びついたが、成功者も居れば失敗者も居ました。


投資物件の紹介サイトに掲載されているリストには「利回り10%、20%」など簡単に儲かる物件がゴロゴロ紹介されている。

だがそれらの利回りは売値を吊り上げるために利回りを大甘で計算していて、利回り10%物件は赤字になるでしょう。

入居率や家賃などを少しずつ多めに計算し、支出のほうも少しずつ少なく計算したら簡単に優良物件を作れます。


アパマン投資の難しさは体験者によれば「利益が出たかどうか分かるのは早くて10年後」だからだそうです。

その人は頑張って入居者を集めて自分では成功していると思っていたが、数年後に物件を売却したらトータルで赤字だった。

つまり頑張って清掃や修繕に励んで入居者を集めて家賃を回収しても、購入価格より売却価格が大幅に低かったらすべて帳消しになる。


売却せず持ち続けたら幽霊アパートなどと言われる物件になるので、アパートは必ず売却することになる。

マンション投資も自分でそこに住むのでなければ、転売して購入価格との差額を計算して、初めてトータルの損益が確定する。

8年間必死に頑張って続けた事業が、実は赤字で自分の人件費も出ていなかったとしたら、絶望感に襲われるでしょう。


今後中古マンション価格は値下がりするので「数年間経営したが赤字だった」というサラリーマン大家が増える筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/83281322.html

289. 2020年6月27日 05:32:20 : h8mTljU3UM : anJWam1WWEd1bjI=[5] 報告
「サブリース規制法成立」でも悪徳業者は駆逐されず
刑部 久 2020/06/26

 先の国会で与野党が激しく対立した検察庁法改正案をよそに、衆院国土交通委員会では自民党から共産党の議員に至るまで全会一致で、参院でも6月9日に賛成多数で、ある法案が可決された。

 テレビや新聞がほとんど報じることのなかったその法律は、賃貸住宅管理業務適正化法。いわゆる「サブリース規制法」だ。

 サブリースとは、業者が土地の所有者にアパートを建築させた後に一括借り上げして、入居者に転借する方式を意味する。富裕層の相続税対策に効果的だったため、不動産業界では大手から新興まで多くの業者が積極的に地主とサブリース契約を結び、次々にアパートを建築していた。

 今回のサブリース規制法を立案したのは国土交通省。法制化のきっかけは、2年前に破綻した投資用不動産販売会社「スマートデイズ」の経営破綻だった。
 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの破綻後、銀行へ提出する融資書類の改竄や、オーナーへサブリース契約のリスクを十分に説明しなかったことが明らかになったのである。

 その後も、投資用不動産会社不動産の「TATERU」や「わひこ」などで同様の不正が発覚した。ここ数年、全国の消費生活センターにサブリースに関するトラブルの相談件数が増加したため、監督官庁の国交省も看過できず規制法作成に乗り出したわけだ。

業界健全化のためのサブリース規制法だが・・・

 規制法では、サブリース業者に対して不当な勧誘や誇大広告の禁止、リスクなど重大事項の説明を義務付けている。

 現在、サブリース業者の中には「頭金0円の安全資産作り」などと謳っている企業もある。が、実際には頭金0円でアパートを建設するのは極めて難しく、今後はこうしたセールストークも“誇大広告”と判断される恐れがある。

 さらにいまだに、多くのサブリース業者が数十年間の“家賃保証”を掲げている。しかし、家賃には変動リスクがあり、家賃の値下げで収入が激減して銀行への返済に苦心するオーナーも少なくないのが実態だ。

 オーナーとの間でトラブルになると、サブリース業者はたいてい「家賃の見直しは契約書に明記されている」と主張してきた。しかしこちらも、規制法施行後に業者とオーナーの意見が対立した場合は「リスクの説明が不十分」として、業者の瑕疵を断罪される可能性が高い。

 規制法に違反すると、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金。若しくは併科されるほか、業者には業務停止処分という厳罰が待ち構えている。規制法案は、来夏までには施行される見通しだ。

 また規制法には、賃貸住宅に関するトラブル減少を目的にした「賃貸住宅管理業制度」の強化が含まれている。

 制度自体は9年前に創設されたものの、受託管理やサブリースを手掛ける業者の登録を促し、その業者の情報を誰でも閲覧できるようにするものだ。しかしこの登録はこれまで任意だった。そのため昨年の登録件数は、全国に約3万社ある「賃貸住宅管理業者」の14%にあたるわずか4200社に過ぎない。

 その理由は登録せずとも賃貸住宅の管理業務を行え、登録しているからといって顧客からの信頼が増すわけでもないからだった。今回の制度強化で、業者の登録は任意から“義務”に変更されることになった。

 それでは、規制法と登録義務化で、悪徳業者は一掃されるのだろうか。答えは「NO」だ。サブリース業界関係者によれば、「規制法には抜け穴がある」のだという。

破綻業者の“残党”たち

 すでに規制法の盲点を見越して動き始めている業者はいくつもある。その一つが、すでに経営破綻し、世間を賑わせたあるサブリース業者の残党たちだ。

 その業者の経営破綻後に、その関係者たちは都内にX社を設立し、古巣で培った“不正のノウハウ”を駆使して、新たな“顧客”を探し続けている。

 その手口は、非常に狡猾だという。金融機関へ提出する融資書類改竄はもちろん、複数の金融機関の内部情報を入手して、審査の甘い支店に融資を申し込ませる。しかも、金融機関にX社の存在を知らせないようにする手の込みようである。

 X社の存在を消すのは、すでにある大手地銀に彼らの悪事が見抜かれたからだ。そのため、他の金融機関にも情報が共有されているのではないかと彼らは考え、あえて自らの存在を消しているのだという。ちなみに、X社はその後、社名を変更、社長も交代して現在も営業継続中だ。

 悪徳業者は、X社だけではない。大阪に本店を置く不動産会社Y社も、新たな手口を駆使して金融機関から多額の資金を不正に引き出し続けている。その手法は少々複雑だ。

規制をかいくぐるのもお手の物

 まず、Y社はアパート経営に意欲はあるが、頭金さえない顧客に会社を設立させる。次に、Y社はその会社とコンサルタント契約を結び、まとまった資金を「コンサル料」名目で会社名義の口座に振り込む。

 むろん、Y社が顧客の口座に振り込んだカネは“見せ金”にすぎない。結果、顧客の口座には多額の残高があるので、金融機関からの信用が増して融資が実行されるというカラクリだ。

 融資実行後にアパートが建設されると、Y社はアパートの管理業務を請け負う。その際、管理手数料を相場よりも高く設定して、最初に支払った“コンサル料”を回収するのだという。

 当然、こうした手法は、刑法157条の「公正証書原本不実記載罪」に該当する。
 が、ここでも彼らは狡猾だ。規制法成立後、国交省は対象業者を管理戸数200戸以上に定める方針だという。つまり、管理戸数が200戸数未満の業者は、法に抵触しても罰せられないのである。

 X社の管理戸数はまだ規制法の対象外の200戸以下だが、Y社のケースはそれを優に超えている。ということは、すなおに考えれば、Y社の悪事も、規制法施行までの徒花に終わる可能性が高い。

 ところが不動産業界の事情通によれば、そうはならないのだという。なぜなら、Y社は管理戸数が200戸以上になると、別会社を新設して管理物件を移行するからだという。

 この時、Y社と新会社との間に資本関係は作らない。なぜなら、規制法ではグループ会社の中で1社でも「賃貸住宅管理業制度」に登録していると、グループ全体が登録企業とみなされるからだ。こうなると、法規制に引っかからないのだという。
 X社にせよ、Y社にせよ、これらの不正の手口には、顧客の協力が必要になる。悪質業者の甘言に惑わされてアパートのオーナーになれたとしても、それは一時の幻想に過ぎない。最後には、悪質業者の“共犯者”になった顧客も泣きを見ることになる。

 サブリース規制法が成立しても、カモを探す悪質業者は法の目をかいくぐって跋扈し続ける。くれぐれも、彼らの口車に乗ってはならない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/サブリース規制法成立-でも悪徳業者は駆逐されず/ar-BB15YsL7?ocid=ientp

290. 中川隆[-12198] koaQ7Jey 2020年6月30日 16:23:24 : j97O90MUec : RFZDZXhVaEZPRUE=[1] 報告
2020年06月30日
コロナ後の常態、高収入世帯が僅かな収入減少である日破産する


これに車があると年収600万円でもやっとの筈


一般日本人の平均年収は200万円台

民間試算ではコロナで2020年のGDPはマイナス5%になり、日本の総所得も5%減るのを示している。

ところでGDPの半分以上の「所得」は企業などの所得で個人所得は半分以下となっています。

さらに個人所得の半分程度は富裕層や上級国民などと呼ばれる人たちが占め、一般人はせいぜい半分程度です。


つまり一般の日本人の所得はGDPの1/4以下に過ぎない筈で、金額にして140兆円程度でしょう。

日本の労働者は6600万人程度なので1人当たり平均212万円、高所得者を除くパートや非正規を含めた日本人の「平均年収」は実際200万円台です。

政府調査の世帯年収平均は600万円台だが、中央値は400万円台で最頻値(最も人数が多い)は200万円台でした。(政府統計は収入が一定以下の人を除外している)


住宅を購入する人はこれより高収入で、国土交通省によると新築住宅購入者の世帯年収の平均は600万円前後だった

分譲マンションや注文住宅購入者は世帯年収平均600万円程度、分譲戸建てだと500万円程度、中古戸建てや中古マンションは400万円程度でした。

これを見ると新築購入世帯は年収600万円程度が多く、年収400万円前後は中古住宅を購入しています。


日本人労働者の平均年収が212万円だったら夫婦で424万円なので、平均的日本人に新築住宅購入は困難だと分かります。

新築住宅購入者の毎月返済額(国土交通省平成30年度調べ)を見ると分譲戸建住宅は年121万円で32.7年、返済合計額は3,976万円でした。

分譲マンションは131万円で返済期間は31.5年、返済合計額は4,145万円でした。

富裕層一家がある日居なくなるパターンとは

民間調査では分譲戸建住宅は平均3,851万円で自己資金1,021万円、したがって借入額は約2800万円でした。

新築住宅購入者は平均世帯年収600万円で4000万円で家を建て、1000万円は自己資金で3000万円を借りている。

もしこの世帯年収600万円がコロナで500万円以下になったり、リストラでゼロになったらどうなるでしょうか?


今の時代優良企業でも会社の事業整理で所属部署がなくなるとか、会社が身売りするとか会社自体がなくなる場合もあります。

年120万円だと毎月10万円払っているわけで、年収の2割を住宅ローンだけに払っていることになる。

住宅購入後も維持費や家具などでお金がかかるので、住居費で年収の3割近くかかっている筈です。


それが年収600万円から500万円に減ると3割以上、400万円に減ると4割以上が住居費だけでかかります。

住居費は年収の3割までという目安の通り、3割を超えると「非常にきつい」と感じます。


子供が居ると1人年100万円かかり(かなり良い教育をした場合)、安く抑えても年50万円はかかるでしょう。

自動車は軽自動車でも年50万円、高級車だと年100万円かかるので、子供1人で高級車に乗り新築に住む人はこの3項目だけで年300万円以上を払っています。

新築に住んで高級車に乗ると服も高級でないと釣り合わないし、牛丼屋ではなくレストランで食事するでしょう。


こういう暮らしに慣れている人が収入減少に見舞われると、600万円ですらギリギリだったので500万円でも家計が破綻します。

こうして周りからは高収入の富裕層に見えていた一家が、ある日破産して引っ越したりします。
http://www.thutmosev.com/archives/83313689.html

291. 2020年7月01日 18:31:20 : KGTi3bAGpg : SFpxaFFyRG42RUU=[8] 報告
2020年07月01日
サラリーマン大家の9割は赤字 成功者はセミプロ


頑張って経営して、数年後に計算したら赤字という事がよくある


サラリーマン大家の9割は赤字で終える

東日本大震災で底値をつけた不動産価格は上昇し続け、素人オーナーブームで多くの人が参入しました。

だが結局、そうした素人オーナーやサラリーマン大家の9割が赤字を抱えているという。

複数のアパートを経営し、家賃収入数千万円を誇示する人が多く居ますが、彼らも利益を得ているかは分からない。


不動産投資を現金でする人はおらず、土地の値上がり率を除けばアパート経営は利益率が低いビジネスだからです。

ほとんどの賃貸アパートやマンションの利益率は、税金や手数料や経費を差し引くと5%以下で、プラスなら御の字というところです。

赤字になる原因の大きな部分が建物で、土地は腐らないが建物は日々腐っていきます。


日本の税制評価ではどんな建物も20年で無価値になり、取り壊し費用分を差し引かないと売れなくなります。

賃貸物件だと入居者に貸し出せる状態なら価値が出るが、年々家賃を下げないと空室率が上昇していきます。

家賃を下げると入居者は集まるが、そうすると「ガラが悪い人」や面倒くさい人が集まってきます。


古くなるにつれて修繕が必要になり、みすぼらしいままだと入居者がつかず、空室率が増えていきます。

入居者を集める為には、入居時の敷金礼金保証金手数料などを思い切って下げるが、さらに利益率を下げる。

それでも不動産会社が「捨てた」物件を一般の人が購入して素人オーナーになっているが、重要な要素を見逃す事が多い。

不動産で成功する人は1割

アパート経営には定期的に巡回したり交渉したり、何かと手間が掛かり、管理会社に丸投げすると高い管理費を取られます。

プロの不動産業者は自分の人件費が出ない物件を手放すが、一般の人はそこまでは考えない。

入居者トラブル、設備の故障、資金繰りなどアパートオーナーは意外に苦労が絶えない。


一念発起してアパート経営者になり、数年後にローンを払い終わって計算したら、結局赤字だったという例が非常に多い。

アパートの建物は老朽化するので、手放すときの価格は購入価格よりもかなり低いはずで、売買手数料を含めると儲かるとは限りません。

だから本職の不動産屋が買わなかった訳で、もし自分の人件費を時給で含めたら確実に赤字になるでしょう。


一般の人の不動産投資は、実に9割が失敗に終わり、成功する人は1割だとされています。

株式投資などでも、結局生涯通算してプラスで終える人は1割程度だといわれていて、ほとんどボランティア活動です。

不動産投資は値下がりしていく物件の価値や経費や税金を、家賃収入で補って利益をえるモデルで、最終的にはオバケ屋敷になって終わります。


金融庁によると数年前から不動産融資は過剰融資になっていて、物件の供給数もこれからは過剰になっていくと考えられています。

正確にいうと「良い場所のマンション」は今後も不足するが、「不便なアパート」は既に飽和状態になっています。

「サラリーマン大家」で誰でも何もせず儲かると投資を煽ったが、そんな上手い話は無かった。


成功した人は居るものの、彼らはセミプロのように取り組んでいて、交渉やリフォームなど簡単に真似出来ないような武器を持っていました。

http://www.thutmosev.com/archives/69236981.html

292. 2020年7月11日 07:03:55 : jbjSBehaxg : N2k2a0NTeFR0WjY=[3] 報告

2020年07月10日
マイホームを建てた人は老後に貧困になりやすい


現役時代はそれなりの収入があったのに、何に使ったのだろうか

引用:NHK http://nini-baikyaku.biz/images/rougohasan_img.jpg


住宅ローン貧困

高齢者の貧困が社会問題になっていますが、拍車を掛けているのが日本人のマイホーム志向だと言われています。

特にマンションより一戸建てに住みたい人が多く、結婚して子供ができるとマイホーム志向はさらに強化されます。

親類が集まると「まだ家も建てられないのか」と見下す人も居て、先に家を建てた人はそれとなく自慢します。

周囲からのプレッシャーもあり情報を集めると、そこには「現在の家賃より家を建てたほうが得」と必ず書いてあります。

住宅展示場を見に行くと話はトントン拍子に進み、「とりあえず銀行の審査に通るか申請してみましょう」と言われて申し込む事になります。

本当に自分に支払い能力が在るのか半信半疑ながら、気分が高揚しているので勢いで35年ローンで契約します。


現在の住宅ローン金利は1%以下で、一昔前の5%以上より金利負担は少ないが、多額の負債を長期間背負う事になります。

3000万円を借りて固定金利1%で35年払いだったとしても、支払額は毎月8万5000円で総額3550万円にもなります。(変動金利では予測不可能)

問題は住宅は30年間に渡って負債のままで、途中で「辞めた」という事ができない点です。


住宅は建てた瞬間に中古物件になって2割ほど値下がりし、その後30年間は住宅を売ってもローン残高が残る状態が続きます。

この例では土地が1000万円で住宅が2000万円として、30年目には住宅評価がゼロになり、しかも土地価格から解体費用を差し引いた値段しか売れません。

しかも手数料や売却益の課税もあるので、500万から800万の売却価格というところです。

高収入世帯ほどローン破綻しやすい

住宅ローンを払い終わらないうちに支払い不能になった場合は、家を取られて競売に掛けられるが、これで終わりにはなりません。

競売は通常の売却より安い価格でしか売れないので、残った住宅ローンは新たな借金になり、しかも高金利です。

例えば2000万円を残して競売になり、競売で残り1000万円の残債が残ったら、残債は1%ではなく法定金利上限の15%の金利になります。


すると1000万円に対して毎年150万円の金利がかかり、金利だけで毎月12万5千円の支払いが請求されます。

残債500万円だとしても毎月6万2500の金利支払いが生じ、しかも35年1%のローンは既に解除されているので、短い支払い期間で返済を要求されます。

するとローンが多く残っている状態で競売になると、むしろそのままローンを払っていたほうがマシなほど、返済がきつくなってしまいます。


こうなると多くの場合夫婦は離婚して一家離散し、破産宣告で免責してもらうしかなくなってしまいます。

住宅ローンを組んだ人のうち1%以上が破綻して競売に掛けられているが、意外にも破綻する確率が高いのは年収900万円以上の高所得者でした。

銀行によると年収900から1000万円までの人は、年収500万円以下の人より浪費癖があり、無理に高級な物件を購入する傾向が見られる。


高級車に高級住宅、ブランドファッションに海外旅行などにお金を使うので、もっと収入が低い人よりも破綻しやすい。

考えてみると高収入の人はその会社をリストラされたら、もうその年収を維持できないリスクが高く、年収が高いほど失業リスクが大きい。

逆に年収が低い人は仮に夫婦とも250万円で合計500万としたら、今の仕事を失っても同じ収入を維持するのは容易でしょう。

住宅ローン返済後の老後

25歳で家を建てても無事に35年の住宅ローンを払い終えるのは60歳なのですぐに高齢者になり、オンボロ物件で夫婦2人の生活になります。

一戸建てはマンションと違って管理費と修繕費がないが、逆にそれらを自前で支払う必要があります。

雨漏りがしても水漏れがしても、全て自分だけで費用を支払うので、結局正しく運営されているマンションより安くはなりません。


一戸建てが老朽化するほど維持費は高くなるので、ローンを払い終わっても毎月数万円は掛かるでしょう。

よく地方では高齢者だけでボロボロの一戸建てに住んでいますが、建て替えやリフォーム費用も出ないので、朽ちていくマイホームに住み続けます。

過去に支払った住宅費用と現在の住宅維持費が重荷になり、どんどん貧しくなっていきます。


現役時代はかなりの収入があったのに、老後にお金に困る人は、住宅に多額の費用を使いすぎたケースが多い。

ではどうすれば良かったかというと、子供に個室が必要なのは10歳以降で、20歳には出て行くなら、10年しか全部の部屋は使いません。

10年間だけ部屋数が多い賃貸物件に住んだほうが、一戸建てを建てたりマンションを買うよりも、生涯ではかなり安くなります。


家族もちならかなりの収入でも公営住宅を借りる事ができ、UR物件もあるので、4部屋以上の賃貸物件はかなり存在します。

「公営住宅なんてイメージが良くない」という人も居るが、住宅ローンで老後に貧困になるよりは、余裕を持って賃貸生活がマシではないだろうか。

仮に今高収入だとしても、今の会社がシャープや東芝のようになったら、他の会社が同じ給料で雇うとは考えられない。
http://www.thutmosev.com/archives/69708694.html

293. 2020年7月28日 13:37:43 : qvCpCPFxe6 : SXdLWFhadjI5eHM=[23] 報告

2020年07月28日
「節税」はしない方が良い場合がある

節税のために経費を増やすのは経費削減の反対

タワマン節税やアパート節税

ひと頃タワマン節税やアパート節税が流行り、タワマンを買わないと損をするように言われていました。

仕組みは親から子などい相続するとき、現金で残すより不動産で残した方が相続税が安くなるからでした。

さらに投資マンションやアパート経営のために支出すれば、税率が半額以下になりました。


相続税は3,000万円以下が15%、2億円以下が40%なので半減するとそれぞれ1500万円と1億円になります。

節税目的で「借金してアパート」またはタワマンを買うのがブームになったが、全員が成功した訳ではなかった。

相続税率は確かに下がったがアパート経営など経営に失敗し赤字になった人や、地価下落で損をした人もいます。


相続税対策でアパートを建てた人の多くは経営未経験だったので、何をして良いかも分からない事が多い。

不動産業者に言われるままにサブリース契約したが赤字を続け、結局節税分以上に損をした例もあります。

特に田舎で自分の土地にアパートを建てる場合、需要は一切考慮していないので入居者が集まらない場合がある。

「経費で落とす」節税でお金が減る人達

「経費でベンツを買ったよ」のような話を羨ましく思った人は多い筈で、何やら無料でベンツを買ったような響きがある。

だがこの経費でベンツが曲者で、節税はしたが現金が減って結局損をしている人が多い。

会社の重役は黒塗りのベンツに乗っていますが会社所有の車で、丸ごと経費として申告しています。


個人事業主も経費でベンツは可能ですが、私用(買い物や帰省やドライブなど)でも使うので通常は一部(半分や7割など)しか認められない。

ベンツは無料で買えるわけではなく所得1000万円だったらベンツ代の半分の200万円ほどが所得から差しかれます。


すると支払う税金が20万円から50万円ほど安くなるが、ベンツに払った400万円という現金は消えてしまいます。


車を100%経費として申告しても節税効果は1割から3割で、400万円払って100万円節税するという話です。

所得の金額によっては600万円の車を買って200万円節税できるのですが、この場合も400万円現金が減ります。

現金を残すには100万円の軽自動車を買って普通に納税した方が得で、節税で損をしている人も多い。


実際に使った経費を忘れずに申告するのは重要ですが、経費を増やすためにわざわざ買い物をするのは理に叶っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83527434.html

294. 2020年8月24日 15:17:35 : RyOSypPQPV : NHo0VFdSS2Q4Qlk=[29] 報告

2020年08月24日
住宅ローン金利は0.5%台、なぜ実質マイナス金利なのか

実質マイナス金利は信用度が高い人だけで、高い金利になる場合も多い


住宅ローンはなぜ超低金利なのか

住宅ローンの金利は1%を割り込み0.5%などという場合もあり、セールスマンは「今がチャンス」と売り込みに必死です。

日本の物価上昇率はさすがにこれより高いので、実質マイナス金利で家を建てることができる。

だが美味しい話とリスクは表裏一体であり、家を建てたが思わぬ事態に遭遇する事もある。


0.5%や1%は変動金利の場合で、35年固定金利では1.8%(三菱系)などとなっています。

当初10年のみ固定金利で0.7%台で、その後どうなるかは神のみぞ知る、10年経ってみないと分かりません。

これら超低金利は金融機関が優遇枠を適用した人の場合で、住宅ローン金利は人によって違う。


資産数億円の人が「現金よりローンのほうが得だから」という理由で申し込んだら最も低い金利が適用されます。

年収300万円台で限度いっぱい借りる場合は、借りれたとしても3%以上になる場合があります。

信用度が非常に高い人ととかなり低い人では、金融機関は5倍以上もの金利差をつける事があります。


例えば普通のクレジットカードでは金利16%ですが、富裕層は1%以下で銀行融資を受けています。

金利とは実はいい加減な概念で、金融機関は相手を見て16%にしたり、1%以下にしたりしています。

未来永劫低金利ではない

住宅ローン金利には店頭表示金利と実際の金利があり、店頭表示は2.5%前後だが客を見て金利を変えます。

信用度が高い人は変動金利0.5%台の優遇枠に入り、審査に通ったけど信用度が低い人は3%程度になります。

たいていの場合信用度が低いのは年収が低く資産がない人なので、お金がない人ほどお金をたくさん取られるシステムになっている。

だから大金持ちでもない人が「金利が安いから」と言ってローンを申し込むと、審査は通ったが金利が予定の数倍という困ったことになります。

審査に通った時点では気分は家を買いたい気持ちがMAXで、夫婦の実家にも保証人を依頼したり引き返せない状況になっています。

返済計画に無理があったとしても、残業したり昇給があったり、妻のパートを増やせばなんとかなると考えます。


こうした無理に襲い掛かるのが変動金利で、変動なので明日金利が急上昇するかもしれません。

住宅ローンの平均借入額は2000万円から3000万円ですが、仮に3000万円の1%だと30万円になり、1年間に30万円多く請求されます。

1990年の住宅ローン金利は6.33%もあり、今後インフレや好景気になるほど金利は上昇します。


未来永劫デフレ不況が続けば低金利のままですが、皮肉なことに日本が景気回復したら住宅ローンで破産する人が増えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/83709980.html

295. 2020年8月31日 23:45:40 : ZzdrO3ISFE : NUR6UUF3eGY4R0k=[8] 報告
戸建ての塗り替え工事 工程と費用、手抜き工事の事例と対策を紹介
田中 かな太 2020/08/31
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e6%88%b8%e5%bb%ba%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%a1%97%e3%82%8a%e6%9b%bf%e3%81%88%e5%b7%a5%e4%ba%8b-%e5%b7%a5%e7%a8%8b%e3%81%a8%e8%b2%bb%e7%94%a8-%e6%89%8b%e6%8a%9c%e3%81%8d%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e4%ba%8b%e4%be%8b%e3%81%a8%e5%af%be%e7%ad%96%e3%82%92%e7%b4%b9%e4%bb%8b/ar-BB18yc63?ocid=ientp

修繕工事は新築してから15〜20年をめどに必要となります。

修繕工事の中でも外壁の塗替え工事は100万円程度かかり、大きな支出となります。

戸建ての塗り替え工事© マネーの達人 提供 戸建ての塗り替え工事
住宅を長持ちさせるために、外壁の塗り替えは必要
どうして外壁の塗り替えが必要なのか。

雨漏りやガラスの破損など生活が不便になる戸建て住宅の劣化や不具合を修繕することについては、多くの人が理解しています。

外壁塗装の色があせてきたからといって、私たちの生活にすぐに影響はありません。

生活に直接的な影響がないから外壁塗装の塗り替えをしなくてよいのかというと、それは間違いです。

外壁塗装の塗り替え工事を行う目的は、防水性を改善することです。

雨漏りが起きると部屋の中がぬれるだけでなく、壁の中にある断熱材がぬれてしまい断熱性能が低下することや電気設備の故障につながります。

また、建物を支えるために重要な柱やはりがぬれてしまうことにより、建物の耐久度を下げる結果にもなります。

外壁の塗り替えをしないことによる、建物へのダメージが大きいため塗装の塗り替え工事はやっておいたほうが良い工事です。

どれくらいの費用がかかるのか
東京圏での一般的な戸建て住宅(30坪)にかかる外壁塗り替え工事の費用は、80〜120万円くらいです。(2階建て30坪の戸建住宅の外壁塗装面積は約120平方メートル程度)

もちろん地域によって価格の変動があります。

また外壁塗料材のグレードによっても金額が変わります。

外壁の塗り替え工事を検討している方は、2〜4社に見積をとって比較することになります。

2〜4社に見積をとって比較© マネーの達人 提供 2〜4社に見積をとって比較
外壁塗装の大まかな工事内容
外壁塗装の大まかな工事内容を表にまとめました。

日数は30坪(約100平方メートル)の一般住宅を想定しています。

外壁塗装の大まかな工事内容© マネーの達人 提供 外壁塗装の大まかな工事内容
どんな手抜き工事があるか
私自身が実際に相談を受けた手抜き工事を例に対策方法をまとめます。

見積内容と違った材料を使用される
外壁の塗り替え工程は

(1) 下塗り

(2) 中塗り

(3) 上塗り

と3回塗るのが一般的です。

中塗りと上塗りの材料は同じです。

塗装工事はどんどんと重ね塗りをしていくため、完成してしまうと下塗りと中塗りを確認することが難しくなります。

塗料メーカーに確認して材料分析をして何が塗られているのかの確認はできますが、大変です。

そのため見積内容と違った材料を(1) 下塗りと(2) 中塗りに使われていたとしてもわからないことが多いです。

実際の業者はさまざまな現場で塗料を使っています。

その現場で余った塗料を他の現場で使うことによって、材料代を安くできます。

見積と違う材料を使われると本来の防水性能が確保できなくなるため、せっかく塗り替え工事をしても無駄になってしまいます。

対策としては、未開封の材料を搬入した際に立ち会いで確認することです。

3回塗りを2回塗りで済ませる
外壁の塗り替えは基本的に3回塗りとなっています。

上でも説明したように(2) 中塗りと(3) 上塗りは同じ材料を使用します。

そこで(2) 中塗りを省略して、(3) 上塗りだけにしてしまう手抜き工事もありました。

中塗りを省略することで、材料代と塗装の手間賃を半分ほど安くできます。

対策としては、中塗り材と上塗り材の色を違う色にしてしまうことです。

塗装業者の中には自ら行っていることなのですが、中塗り材を上塗り材の色より薄い色を使う(上塗りの色が青であれば、中塗りを水色にするなど)ようにします。

中塗りの色を変えることでだれもが目に見えて中塗りをしていることがわかるようになります。

また完成時も中塗りの色が残っていたら塗り忘れと気づけるので、品質を確保するにも有効な対策です。(執筆者:田中 かな太)
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e6%88%b8%e5%bb%ba%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%a1%97%e3%82%8a%e6%9b%bf%e3%81%88%e5%b7%a5%e4%ba%8b-%e5%b7%a5%e7%a8%8b%e3%81%a8%e8%b2%bb%e7%94%a8-%e6%89%8b%e6%8a%9c%e3%81%8d%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e4%ba%8b%e4%be%8b%e3%81%a8%e5%af%be%e7%ad%96%e3%82%92%e7%b4%b9%e4%bb%8b/ar-BB18yc63?ocid=ientp

296. 中川隆[-11410] koaQ7Jey 2020年9月09日 17:33:02 : p3ZYzmdjKF : YlZoZ05vMExyUXc=[22] 報告

2020年09月09日15:00
政府系住宅ローンと民間住宅ローンの格差浮き彫り

民間住宅ローンは非常に厳しい

政府系住宅ローンフラット35は返済猶予してくれる

コロナの影響で雇い止めやリストラ、収入減少になった人が多く、住宅ローンに影響が出てきている。

三井住友信託は疾病特約付きの住宅ローンを契約した人が失業した場合、3か月間支払いが免除される制度を導入する。

これは返済の先送りではなく、仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険に保険料を支払い、保険会社が3か月分のローンを支払う。

20年11月以降に三井住友信託の疾病特約付きの住宅ローンを契約した人だけが対象で、従来契約者の保護ではなく販売促進を狙っている。

金融庁は金融機関に、コロナで返済困難となった個の住宅ローンに、柔軟に対処するよう要請している。

その住宅ローンだが政府系住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)利用者と、民間住宅ローン利用者に大きな格差が生じている。


政府系住宅金融公庫ローン「フラット35」などの公的融資は、最長15年返済期間を長期化できる。

さらに3年間は利息だけ払えばよく、ボーナス払いや返済額の見直しなどが契約に明記されています。

政府系住宅ローンは民間金融機関を通じて政府がお金を貸しているので、政府が「返さなくていいよ」と言えば免除されるケースもあるでしょう。

民間住宅ローンは厳しい

一方民間金融機関が独自に貸している住宅ローンは、こうした救済措置は一切なにもありません。

政府は「コロナで返済困難な人に配慮するように」指導していますが、指導であって義務や罰則はありません。

昔の金融ドラマの取り立て屋のように、布団を剥がして持って行ったりする可能性もあります。


現実はもっと厳しく、3か月も無断滞納したら差し押さえ手続きに入り、住宅は競売に掛けられたうえローンはそのまま残ります。

住宅ローンはどの時点で住宅を売却しても、差し引き数百万円以上の負債が残ると言われています。

それだけではなく差し押さえされると住宅ローンが解約され、金利10%以上の通常ローン金利に切り替わります。


1%で借りて返せないのに、住宅を差し押さえられた上に金利10%になってしまいます。

こうなると自己破産するしかないが、保証人に請求がいくので保証人の住宅も差し押さえられる場合が多い。

政府は「配慮するように」指導しているので多少は待ってくれるでしょうが、コロナ大不況はもう半年も続いています。


住宅ローンを半年も滞納して失業状態であったら、金融機関は返済能力なしと判断して差し押さえにかかるかも知れません。

金融機関と話し合い、返済長期化やローン金利変更、ボーナス払いなどの見直しを要請する手もあります。

だが政府系住宅ローンと違い、民間住宅ローンは返済に厳しいのは覚悟するべきでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/83853441.html

297. 2020年9月21日 16:13:21 : LRsxCcIg7A : TDBiLmtTMHg5Wlk=[31] 報告
老後、住宅ローン返済で苦しみ餓死寸前…バイトしても足りず、80歳まで返済続く例も
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180122.html
2020.09.20 05:30 文=林美保子/フリーライター Business Journal

 コロナ禍の影響による収入減で住宅ローン返済が困難になっている人が増えている。年金生活に入った高齢者は影響を受けていないと思われがちだが、「そんなことはありません。定年後も残った住宅ローンを支払うためには年金だけでは足らず、アルバイトをしている高齢者が少なくないのです」と、「NPO法人住宅ローン問題支援ネット」の代表理事を務める高橋愛子さんは語る。コロナ禍でアルバイトを打ち切られると、ローンの支払いに窮してしまうのだ。

 実際、コロナ禍にかかわらず、高橋さんのもとに相談にやってくるのは高齢者が多いという。転職による減俸や退職金の大幅減額などによって、定年を過ぎてもローン返済が終わらない高齢者は決して珍しくない。

■ローンが払えず、餓死寸前になった人も

 Aさん(60代後半男性)は月額13万円のローンが残っている。年金とアルバイトを合わせても月額14万円しか収入がないため、生活に行き詰り、高橋さんのもとに相談にやってきたのだという。残債は300万円なので、現役世代なら、がんばればなんとかなりそうなのだが、年金生活者であるために、その300万円を完済できる手立てがない。

 また、高橋さんは住宅ローンが払えず、餓死寸前にまでなったBさん(60代後半男性)を助けたことがある。「室内で犬が吠えているのだけれども、明かりがつかないし、電気のメーターも止まっている。様子を見てほしい」という隣人の依頼を受けて、Bさん宅のドアをノックすると、真っ暗な部屋から幽霊のように生気のない男性が現れた。

 聞けば、仕事を失い、住宅ローンも光熱費も支払えず、電気もガスも止まり、食べるものも買えない状態なのだという。孤独と生活苦から、セルフネグレクト状態になっていた。ドッグフードだけは大袋の買い置きがあったために犬は元気だった。犬が吠えなかったら、数日後には餓死していたのかもしれない。

 電気・ガス・水道が止まってしまうまで追い込まれるようなケースは決して珍しくないそうだ。水道はなかなか止まらないが、ガスは一番早くて、「水風呂に入っている」という話を聞くこともある。

■高齢者ならではの思い込みが自身を追い詰める

「『今の時代に、こんなことがあるなんて……!』と驚くことがあります」と、高橋さんは語る。若いローン破綻者に、このようなケースはほとんどない。

「高齢者ならではの特徴なのです」

 なぜ、ここまで我慢して、自分を追い込んでしまうのだろうか。1つは、「借りたお金は返さなければいけない」という常識に縛られるのだという。ごく一般的な人生を歩んできた真面目な高齢者ほど、道を外れることに恐怖を覚えるらしい。こうして、食べるものも食べずに、電気・ガス・水道が止まってしまうほど自分の生活を犠牲にしてまで、ローンの支払いを優先する人は少なくない。あるいは、目先のローンを滞納したくないばかりに、自転車操業的にカードキャッシングを繰り返して墓穴を掘るケースもある。

 2つ目の特徴は、持ち家に対する並々ならぬ思い入れだ。

「駅からすごく遠くて、スーパーもなくて、どんなに汚いボロ家でも執着します」

 そんなボロ家のために10万円ものローンを払って、それでも追いつかない。「生活保護の人のほうがよほど裕福なのではないか」と思ってしまうほどすさまじい暮らしぶりなのだという。

「家の中にはほとんど何もなくて生活感がない。昭和の時代に普及したような年代物のポットが置いてあったりします」

「駅のすぐ近くにきれいな5万円のアパートがありますよ」と提案しても、「絶対嫌だ」と言う。それでも、完済できる見込みがあればいいが、とても追いつかない。そんな人に限って、「生活保護を受けるまでには、オレは落ちぶれたくない」と虚勢を張る。

■無理のないローン返済と、返済方法の知識を

 住宅ローンに苦しむ人が相談にやってくると、高橋さんは各々のケースに合った解決策を考える。オーバーローン(ローン残高が不動産の時価を上回ること)の場合には一般売却もできないため、最悪の場合には競売にかけられてしまうが、それを防ぐために、最近では任意売却という手法をとられることが増えてきた。

 任意売却とは、不動産コンサルタントが仲介に入り、債権者・債務者の調整を行うことによって、資産価値がローン残高を下回っても売却が可能になる方法のこと。売却価格がかなり安くなる競売と違って市場価格に近い価格で売却できるので、債権者・債務者ともにメリットがある。相談者に任意売却の話をすると、「ああ、そんなことができるのですか。無理して払わなくてもいいのですか」と言って、涙をぽろぽろ流す人もいる。

 前述のAさんも、最初は「賃貸は嫌だ」と自宅に住み続けることにこだわっていたのだが、最終的には任意売却する道を選んだ。その際、肩の荷が下りたのか、いままでの強張った顔つきから、一気にほっと安堵した表情に変わったという。

 現役世代も晩婚化のせいなのか、40代で35年ローンを組む人は多い。そうなると、返済期間は75歳〜80歳までとなる。「80歳まで住宅ローンを組むことができますからね。銀行が融資してくれる金額イコール返済できる金額だと思っている人は多いのですけれども、それは違います」と、高橋さんは語る。

 それでも、今の現役世代は低金利でローンを組むことができる。

「高齢者からの相談を受けていると、決してその人がだらしないとかではなく、普通に真面目に生きてきたのだなと感じます。ただ、高金利時代にローンを組んで、借り換えとか繰り上げ返済などの情報に疎いままそのまま払い続けてきているんですね。もう年齢的に借り換えもできないまま、いまでも金利3〜6%の返済をしている人もいます」

 人生には想定外のことが起きることもある。今回のコロナ禍のように、何が起きるのかわからない。穏やかな老後を過ごすためには、マイホームのローン返済計画を慎重に立てていきたいものだ。

298. 2020年9月25日 07:30:24 : H7WhLicYp6 : YkMuUE1FaVhDeXM=[5] 報告

2020年09月25日
格安住宅や格安物件は購入後の費用負担が多い

格安物件は維持費やリフォームに金がかかり手放すケースが多い

格安物件には当然裏がある

最近古民家や山林を安く買うのが流行っていて、「50万円で山を買った」などの動画をユーチューブで見ることもできます。

築80年の古民家を買って住んだり、格安マンションを購入して賃貸オーナーになって成功した人も居ます。

これらは本当に安い場合もあるが、表示価格以外の費用負担が多いこともある。

また購入後にトラブルに悩まされるのが、格安住宅や格安物件購入後のお約束になっている。

まず格安住宅ですが、50万円などで売られるのは築40年以上でかなり傷んでいると思います。

湿気で腐食が進んでいたり雨漏りがしたり、何らかの不具合があるから格安と考えて良い。


加えて立地もかなり田舎に違いなく、近所に駅は無くバス停やスーパーからも遠い。

下手をすると人口減少でインフラが維持できなくなっている可能性もあります。

上下水道に電気ガス、道路にゴミ収集などが過疎地域では維持困難になっている場合もあります。


例えば限界集落ではガスや灯油を配達してくれず、薪を燃料にしている地域がかなり存在する。

梅雨や秋の台風では水害で道路の通行止めが発生したら、車を持っていても通勤などできません。

古民家には金がかかる

マンションの場合はそんな田舎ではないでしょうが、築古マンションでは際限なくトラブルが発生します。

エレベーターや水回りのトラブルはお金が掛かるが、修繕金が集まらないので放置されることが多い。

競売物件は不動産屋を介さないので安く買えるが、まともな不動産屋は住める物件しか販売しません。


という事は競売では「住むに値しない物件」もあるという事なので、物件を見ないで入札するなどは論外です。

最近人気の格安古民家ですが、快適に住むにはまず最低1千万円のリフォーム費用がかかります。

トイレが汲み取りで水回りは全面改修が必要、これだけで500万から1千万円かかるでしょう。


テレビで取り上げられるような快適な古民家にするには、2千万円から3千万円はかかってしまいます。

つまり築50年から100年の古民家を買うより、住宅地で築浅の一戸建てを買う方が安いです。

むろん汲み取りトイレや古い土間の台所のままでも住めますが、耐震性が悪く腐食も進んでいる筈です。


古い家を買って住むよりは、郊外にアパートやマンションを借りて田舎に遊びに行く方が合理的です。

自分で大工仕事をするにしても、トイレや水回りは工事業者に発注せざるを得ないでしょう

http://www.thutmosev.com/archives/83973499.html

299. 2020年9月25日 10:09:43 : H7WhLicYp6 : YkMuUE1FaVhDeXM=[14] 報告
俳優・矢崎滋「地方ビジホ暮らし」は老後の理想形?月15万円に羨望と絶望の声
2020年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/966219


過去にテレビドラマや舞台などで活躍し、また清酒「白鶴まる」のCMに長年出演していたことでも知られる俳優の矢崎滋さん。そんな彼が人知れず芸能界を去り、現在は都内から離れた地方都市でホテル住まいの日々であることが伝えられ、大きな話題となっている。

「週刊女性PRIME」にて配信された「矢崎滋、『白鶴まる』CMでおなじみの俳優が東北で送る“哀愁に満ちた余生”」によると、芸能活動自体は本人曰くすでに引退したとのこと。趣味である競馬の場外売り場が近くにある、東北地方のとある田舎町のビジネスホテルにもう20年ほど滞在しており、1泊1万円の部屋を長期滞在ということで1泊5,000円、月に15万円払って泊まっているという。

親しかった俳優仲間たちとの縁もすべて絶ったとのことで、以前に役所広司さんのマネージャーが訪ねてきた際も、居留守を使い会わなかったという。

「老後ビジホ暮らし」の是非が話題に
つい最近までNHK BSプレミアムにて、矢崎さんが出演していた朝の連続ドラマ「はね駒」が再放送されていたこともあり、現在の消息について気になっていた人も多かったのか、ネット上ではこの記事に対して大きな反響が。そのいっぽうで話題となっていたのが、彼が現在続けているというビジネスホテルでの暮らしについてだ。

記事のなかでも、「同じ地方ならもっと安く借りれる物件があるのでは」と記者が問う場面があるが、それに対して矢崎さんは、

俺の計算だと月30万円はかかるよ。ここならトイレットペーパーも補充してくれるし、掃除もタダ。冷蔵庫やテレビが壊れても交換してくれます。

とのこと。これに対して、「合理的」「なかなかいいんじゃないか」という声があがっている。

東北にいてしかも引退してたのかあ
白鶴さんの退職金凄いけどホテル住まいってある意味管理費もかからないし掃除不要だから合理的なのかもしれないい

矢崎滋、『白鶴まる』CMでおなじみの俳優が東北で送る“哀愁に満ちた余生”(週刊女性PRIME)#Yahooニュースhttps://t.co/OYdiZ8lwxD

— だい (@daitapuu) September 23, 2020


@GameraAlpusGirl
昨日見たweb記事。俳優の矢崎滋が引退してて今は毎日ホテル住まい。1日5000円で月だと15万円。電気代カス代水道代NHK受信料無料で毎日部屋掃除&シーツも綺麗とか考えるとホテル住まい中々いいんじゃないかと。
午後6:02 · 2020年9月21日


たしかに地方都市で賃貸物件を借りて暮らそうとした場合、ツイートでも指摘されている通り家賃・電気代・ガス代・水道代・NHK受信料にくわえ、生活用品にお金がかかるのはもちろんのこと、長く住めば建物の修繕費などもかかるだろう。

さらに、物件がある場所の徒歩圏内にスーパーなどの買い物の場が無ければ、バスなどの公共交通が発達していない地域であれば自家用車を持つか、タクシーなどでの移動が強いられる。これらも含めた諸々のことを考えれば、矢崎さんの「月30万円はかかるよ」というのは、まぁまぁ現実的なラインと言えそうだ。

実際、矢崎さんの住むエリアやホテルを特定し、「あそこなら便利だろう」と太鼓判を押す声も。さらに、独り身が歳を取ってから部屋を借りるのは難しい現実、万が一突然死してしまった際にすぐ見つけてくれるといった面でも、老後のホテル暮らしが優位的だと説く意見もあった。


ぷららさん
@plalasan
矢崎滋の逗留先、場外馬券売り場が駅チカという条件で考えると、どうやら新白河駅近くにある3軒のビジネスホテルのどれかっぽいな。
新白河駅、記事には「駅以外何も無い」とあったけど、居酒屋ラーメン屋が多くて徒歩圏内にイオンもあるし、オッサンの一人暮らしにむしろ最適ではないか。
午後3:25 · 2020年9月23日


あん子
@anko_umeko
73歳の元俳優が現在ホテル住まいという記事を読んだ
月15万円も払うなら借りた方が安いような気もするけど
独り身が年取ってから部屋を借りるのがものすごく難しいっていうのもあるのかな
午前8:00 · 2020年9月23日


芸術的髷ボッチ師範
@GeiMage_jp
家を買わずに月15万円のホテル暮らしというの、なかなか計算高いかも。突然死してもホテルの従業員がみつけてくれるし。

矢崎滋、『白鶴まる』CMでおなじみの俳優が東北で送る“哀愁に満ちた余生” https://jprime.jp/articles/-/18875 via @shujoprime
午後0:12 · 2020年9月23日

欲望や執着を捨ててこそ可能なビジホ暮らし
このように、元記事のタイトルには「悲哀に満ちた余生」などとあるものの、結構理想的な生活じゃないかといった感想もあるなかで、それなりの心構えなども必要だろうという声も。

べちか@終わった人
@10chf
ホテル住まいって自分の所有物とか全然ないんだろうか。自分には無理だなあ。
午後1:17 · 2020年9月23日

城伊景季
@white_cake
ホテル住まいができる人というのに、そもそも憧れるんだよな。
お金がじゅうぶんにあり、なおかつ執着や欲を切り捨てられる人。これが両立しないとホテル住まいはできないでしょう。
そして、快適な暮らしへの志向は強いんだよね。そこもかっこいい。
午後1:35 · 2020年9月23日


確かに紙の本や趣味のものなどといった所有物に囲まれて生活している向きには、この生活は難しいかもしれない。家族をはじめ友人知人も含めた人の縁に加え、そのあたりの物欲をもすべてかなぐり捨てた者にしか不可能なライフスタイルと言えるだろう。

それと、やはりある程度のお金は必要となりそうだ。ちなみに現在の矢崎さんは、貯金を切り崩すことで生活費を捻出している模様だが、過去には芸能界の第一線で永らく活躍し、先の記事にもある通り「白鶴まる」のCMを降板した際には出演した20年の功労金として、一般的なサラリーマンの退職金よりも多い金額をもらったという。また現在も不定期に、過去出演作品の再放送料が支払われることがあるとのことである。

昨年「老後2,000万円問題」が大いに取り沙汰されたように、特に単身者などのなかには、今後やって来る老後の暮らしに対してそこはかとない不安を抱える人は結構多い。今回伝えられた矢崎さんの生活ぶりは、ひとつの理想を提示するいっぽうで、厳然たる現実も突き付けたということで、そういった層の心中を大いに掻きむしる格好となったようだ。


suzuky
@suzuky
年取ったらホテル住まいって淀川長治が帝国ホテルに住んでたと知って以来の夢ですが、こういうのもあるのかと思ったり、ハリウッド女優が40歳で声がかからなくなる話とか、フリーランスだとどんなに実績があっても単に高齢というだけで仕事が減る話とか、いろいろ考えさせられる矢崎滋ストーリー
午後1:58 · 2020年9月23日

やぁぼん
@yaabon
矢崎滋、『白鶴まる』CMでおなじみの俳優が東北で送る“哀愁に満ちた余生”
「(ホテル暮らし)ここならトイレットペーパーも補充してくれるし、掃除もタダ。冷蔵庫やテレビが壊れても交換してくれます。近くに場外馬券売り場があって、そこで馬券を買うために居座ってる」
悲哀でもなんでもなく良いやん
午前6:07 · 2020年9月23日

真梨幸子&マリモナミ
@MariYukiko
私も、
晩年はホテル暮らししようかと、画策中。
矢崎さんがおっしゃる通り、
消耗品、家具、家電がついていて、掃除もしてくれる。
一泊5千円、月15万円は、案外リーズナブルかも。
なにより、孤独死しないで済みそう

#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b055e464084de1d5d4d9e4393acbb77c2527aba4
午前4:01 · 2020年9月23日


300. 2020年10月08日 21:19:39 : ccg0j8Swqw : azRQOG1hVmNuci4=[25] 報告
住宅ローン、7割が危機的状況、4割は絶望的状況
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1602122238/


■コロナ禍で住宅ローンを払えなくなる家庭が急増

新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化で、今後私たちの生活で大きな問題となるのが住宅ローンです。

住宅ローンサービスを運営するMFS(東京・千代田区)によれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人が約4割、今後、苦しくなっていくだろうと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。

住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、今年2月には15件だった相談件数が3月は214件に、4月は1158件となって、現状では電話がつながりにくくなっています。

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相談は、「今月分の支払いができない」という切羽詰まったものから、「収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」などという今後を案じてのものまで、さまざまなようです。

https://president.jp/articles/-/39204?page=1


■困った時は金融機関に相談を

こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。

住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」リスクがあります。一方、貸している側の銀行などにとっては、「貸したお金が回収できなくなる」リスクがあります。

リーマンショックの時もそうでしたが、最終的に返済できずに借主に自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収ができなくなってしまいます。

お金を借りているほうの立場が弱いわけではなく、貸主である金融機関にとっても「返済されない」ということは大きな打撃になります。だからこそ、「とにかく相談してください。悪いようにはしません」と、大々的に呼びかけています。

住宅ローンには、政府の支援はほとんどありません。控除などを受けることで、多少は税金が安くなる人もいるでしょうが、今借りている住宅ローンを返済できないという人は、借りている金融機関と話し合いながら、各金融機関が打ち出している対策に沿って対処していくしかありません。

https://president.jp/articles/-/39204?page=1


■返せなくても、絶対にやってはいけないこと

給料や売り上げが減ってしまって、住宅ローンが払えない人が増えているせいか、銀行の窓口では相談する人の順番待ちで混み合っているところが出てきました。

住宅ローンは、返済が1日遅れただけでも、借りている銀行からは催促の電話がきます。督促状も届きます。これらの催促をそのまま放置しておくと、後々、大事になることは覚えておいたほうがいいでしょう。

銀行では、普通2カ月間支払いがないと、事故情報(延滞情報)が登録され、ブラックリスト入りしますが、中には1カ月支払いがなかっただけでも事故扱いになるケースもあります。

そうなると、「なんとかしなくては」と思い、自力でお金を工面しようとする人がいます。特に、年配の会社員の場合、体面もあるので「返せなくなりました」と銀行にはなかなか言えず、手軽に借りられるキャッシングなどでお金を都合して返すケースもあります。

「住宅ローンが返せない」からといってキャッシングに走ることは、絶対にしてはいけません。なぜなら、今月はなんとかそれで無事返済できても、来月、再来月とコロナ禍が長引けば、そのたびにキャッシングの残高も増えていくことになるからです。

https://president.jp/articles/-/39204?page=2


■安易なキャッシングの先には借金地獄が待っている

いったん下がった給料や収入は、よほどのことがない限り、すぐに元に戻ることはないと思ったほうがいいでしょう。

給料を下げるという決断に至るまでには、会社もかなりのダメージを受けているはず。また、取引先もコストカット意識が高まっているため、いったん取引を減らすと、すぐに従来どおりの仕事の発注はできないケースがほとんどだからです。

そうした厳しい状況の中で、住宅ローンが返せないからと安易にキャッシングに手を出すと、借金地獄にはまる危険があります。特にキャッシングの金利は15〜18%と高利ですから、いったん借りると借金が雪だるま式に膨れ上がる恐れも。

一方、金融機関にとっても、「住宅ローンを返済するためにほかの金融業者からお金を借りて住宅ローンを払う」というのは、最もして欲しくないことなのです。

借りる相手が身内ならいいのですが、業者の場合、貸し付けの際に、住宅ローンの残っている家に二番抵当、三番抵当を付ける可能性もあり(一番抵当はお金を借りている金融機関が付けます)、そうなるとトラブルが起きやすくなって、のちのちの対処が難しくなるケースも。

余計なトラブルに巻き込まれないためにも、困ったらすぐに住宅ローンを組んでいる金融機関に相談する。今は、それがベストな方法です。

https://president.jp/articles/-/39204?page=2


■金融機関から提示される3つの方法

住宅ローンが払えなくなって金融機関に相談したら、どんなことを言われるのだろうかと心配な人は多いと思います。

金融機関には多くの方が相談に来るので、「返済が困難になったお客様には、こう対処しよう」というノウハウが蓄積されています。主に次の3つに集約されます。

 @返済期間を延ばす

 A一定期間だけ、返済額を減らす

 Bボーナス返済を見直す

本当に大変な状況にある人に対しては、@とAを組み合わせるなどして臨機応変に対応しているので、困ったら相談してみましょう。金融機関が返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、金融庁からの強い要請も出ています。

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Bについては、現状では困っていない人も、いざという時のために知っておいたほうがいい方法です。詳しく説明しましょう。

■ボーナス返済は即刻やめるべき

「@返済期間を延ばす」を選んだ時のリスクは、住宅ローンの総返済額が増えてしまうこと。「A一定期間だけ、返済額を減らす」方法を採った時のリスクは、将来の返済総額が増えてしまうこと。これらについては、拙著『荻原博子の家計の引きしめ術』も参照していただきながら、なるべくリスクを回避しつつ、効果的に活用する方法を検討してください。

とりわけすぐに実行したいのが、「Bボーナス返済額を見直す」です。

会社経営が苦しくなると、真っ先に減らされるのが残業代やボーナス。次が基本給で、それも限界となれば、いよいよリストラということになります。これからは、こうした事態が起きる可能性があります。

残業代については、安倍政権の働き方改革によって減っているという会社も多いかもしれません。ただし、ボーナスについては、減額されながらも一応は支給されていたのではないでしょうか。

ところが、これからはボーナスもかなり減りそうなので、住宅ローンをボーナス払いにしている人は、ボーナス時の返済を見直してみる必要があります。

実は、住宅ローンではボーナス併用払いが多く、半数以上の人はボーナス払いを併用しています。銀行で住宅ローンを組む際に、「月々7万円、ボーナス払い30万円なら、返せますか?」と聞かれると、それなら何となく払えそうな気がする人が多いからです。

https://president.jp/articles/-/39204?page=3


■返済してはじめて気づく、ボーナス払いの落とし穴

ただ、実際に支払いが始まると、通常月の返済は7万円でも、ボーナス月は月々の7万円に加えボーナスの30万円を支払わなくてはならないので、支払額は37万円となります。30万円支払えばいいと思っていたものが37万円なるのですから、かなりの負担です。

しかも、今後ボーナスがカットされてしまうと、この額は払えません。ですから、なるべくボーナス払いをやめるようにしましょう。

「ボーナス払いをなくして、月々の支払い額を増やす」というのは、年間の支払額の配分を変更するだけなので、金融機関も簡単に応じてくれます。

たとえば、3000万円を金利1.5%、35年ローンで借りた場合、2000万円を月々返済にし、1000万円をボーナス返済にすると、月々の返済額は6万1236円ですが、そのかわりボーナス月の返済額は24万5382円(内ボーナス加算は18万4146円)と、かなり大きくなります。

これを、すべて月払いにすると、月々の返済額は9万1855円で、3万円ほど返済額が増えます。ボーナス払いをやめれば、その分、月々の支払額は増えます。

https://president.jp/articles/-/39204?page=4

301. 中川隆[-10865] koaQ7Jey 2020年10月14日 08:19:24 : qeoz4h8Nwg : dm1xMUg1aTVyQWc=[2] 報告
100万円以下で中古戸建てが買える街ランキング。都心まで1時間半以内
日刊SPA! 2020/10/13


千葉県の八街市では、こんなに綺麗な中古住宅が85万円で売りに出されているというから驚き© SPA! 提供


 コロナ禍で自宅の滞在時間が増え、広さや家賃をはじめとした住環境への課題が見えてきた昨今。趣味や癒やしも充実させられる、自分にとっての“住みたい街”はどこか。不動産投資家のエリック氏が「激安中古物件が見つかる街」を紹介する!

◆激安中古物件が見つかる街

▼千葉県を中心に探せ!首都圏郊外は空き家天国

「昨年12月に豊洲の14万3000円の1LDKから、木更津のほぼ同じ間取りの築浅物件に引っ越したのですが、住みやすい上に家賃は半減。車で週1は都内に出ていますし、QOLがめっちゃ上がりました」

 自らを“ボロ戸建て界ファイター”と豪語する不動産投資家のエリック氏は現在、千葉県を中心に無借金で9軒の戸建てを所有。年間350万円ほど家賃収入を得ている。

「首都圏近郊には実は空き家がめちゃくちゃある。特にバブル期に開発された千葉県八街などのベッドタウンは、著しい高齢化で100万円以下という衝撃的な価格がついた物件も珍しくありません。房総半島は相次ぐ台風被害もあって、修理にお金をかけるくらいなら手放したいというお年寄りも多いんです。

 僕はそういった激安物件にリノベを施して賃貸に出しています。ボランティアの手を借りた最低限のDIYですが、激安物件の威力はすさまじく、借り手はすぐ見つかるんです」

 エリック氏が所有するボロ戸建ての中でも最強クラスの2軒、どちらも千葉県で安房郡(5万円)、山武市(15万円)。住宅費の固定概念をぶっ飛ばす正真正銘の“激安物件”だ。

◆100万円以下の中古戸建てが見つかる街

 そんな彼に、100万円以下の中古戸建てが見つかる街を挙げてもらった。聞き慣れない駅名も多いが、実はどこも電車、車利用で都心まで1時間半以内の距離だ。

「八街は王道のベッドタウンなので綺麗な物件が多い。スーパーやファミレスが充実していて暮らしやすく、八街始発の特急を使えば東京駅まで58分で行けます。コロナ禍での海外旅行はまだ難しいですが、成田が近いのでLCCで気軽に出かけられますよ」

 千葉県の八街市では綺麗な中古住宅が85万円で売りに出されているというから驚き。

 住居費が下がれば、その分趣味やレジャーに充てられる。

「茨城県の土浦は、特急利用で上野駅までたったの40分。車があればイオンモールなどの大型ショッピングセンターも複数回れるので、子育て世代には断然おすすめですね。基本的に駐車場付き物件が多いので、駐車場代も不要です」

 生活の質を上げるなら車所有は必須だが、住宅ローンの負担を考えればむしろ安いものだろう。

「一人暮らしには、飲食店やショッピングセンター、ホームセンターなどの大型商業施設が充実している茂原が適していると思います。ここも始発の特急で東京駅まで1時間。七夕の祭りが有名で、その時期の活気は県内随一。のどかな田園と江戸時代の風情を残した街並みもノスタルジックでいい」

◆サーフィンやダイビング…憧れのスローライフ

 憧れのスローライフを実現できそうな、自然豊かなエリアにも激安物件が多数存在するとか。

「大網白里は、サーフィンやダイビングが趣味の人にはもってこい。ここも車は必需品ですが、海から朝日が昇る絶景スポットですし、ゆったり生活したいフリーランスの人なんかに向いていると思います。寄居だけは東武東上線で池袋まで1時間半程度と若干時間はかかるものの、他に秩父線とJR八高線の3線が接続していて便利です」

 ところで、肝心の激安物件はどうやって探せばいいのだろうか?

「住宅情報サイトでも掲載から1日、早いものは一瞬で売れてしまうので、そこには多少の努力が必要です。ただ、狙ったエリアで通知登録をして1か月ほど張っていればどこも同じくらいの確率で100万円以下の物件は出ます」

 先行き不透明な時代にローンを抱えたくなければ、即検索だ。

◆激安中古物件が見つかる街ランキング

@八街(千葉県)

千葉県のほぼ中央に位置するベッドタウン。総武線沿線で、成田空港まで車で30分ほど。

A土浦(茨城県)

ターミナル駅の街であり、特急を利用すれば都内まで約40分。霞ヶ浦湖畔は景勝で人気。

B茂原(千葉県)

天然ガス埋蔵量が日本一で、関連企業も多いため房総半島の一大商圏として栄えている。

C大網白里(千葉県)

ベッドタウンでありながら、九十九里浜に面しているため夏は観光地としても賑わう。

D寄居(埼玉県)

長瀞川の下流に位置する名水百選の城下町。ワイルドな渓谷地帯だが電車の便はいい。

【エリック氏】

’86年生まれ。転売業を経て不動産投資家に。ボロ戸建てを中心に、最高672%という驚異の利回りを実現。YouTubeのゆるDIYも人気。Twitter:@eric7blog

<取材・文/週刊SPA!編集部>

―[[いま住みたい街]ランキング]―

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/100%e4%b8%87%e5%86%86%e4%bb%a5%e4%b8%8b%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%8f%a4%e6%88%b8%e5%bb%ba%e3%81%a6%e3%81%8c%e8%b2%b7%e3%81%88%e3%82%8b%e8%a1%97%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%80%82%e9%83%bd%e5%bf%83%e3%81%be%e3%81%a71%e6%99%82%e9%96%93%e5%8d%8a%e4%bb%a5%e5%86%85/ar-BB19XTIA?ocid=ientp

千葉県にだけは住んではいけない
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html

302. 2020年10月17日 12:31:05 : 7wy0AmJgxc : alByS1ZDbVFJS3M=[5] 報告
「まさか、家をなくすとは…」コロナで住宅ローン払えずに競売通告 年末にさらに増える見込みも
2020/10/17

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b-%e5%ae%b6%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%99%e3%81%a8%e3%81%af-%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%a7%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e6%89%95%e3%81%88%e3%81%9a%e3%81%ab%e7%ab%b6%e5%a3%b2%e9%80%9a%e5%91%8a-%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%ab%e5%a2%97%e3%81%88%e3%82%8b%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%81%bf%e3%82%82/ar-BB1a70FK?ocid=ientp

住宅ローンを滞納した埼玉県の男性(48)のもとに銀行から届いた、自宅マンションの「競売通告」(個人のプライバシーを守るため、一部を黒塗りにしています)(撮影/写真部・戸嶋日菜乃)

 新型コロナの影響から住宅ローンを払えなくなる人が増えている。それに伴い、任意売却や返済条件の見直しを迫られる人も多い。人間にとって大切な生活の基盤が今、揺らぎ始めている。AERA 2020年10月19日号はその実情を追った。

*  *  *

「まさか、家をなくすとは思ってもみませんでした」

 イベント関連の運送会社でドライバーをしている埼玉県の男性(48)は、言葉少なに語る。

 男性は20年ほど前に埼玉県内に2700万円のマンションを購入し、住宅ローンを組んだ。月給は約26万円で、月々の支払いは約12万円。母親と2人暮らしで余裕はなかったが、順調に返済できた。

 そこに新型コロナウイルスが直撃した。

 3月に入ると大規模イベントは軒並み中止となり、会社の業績は悪化。男性の給与は減らされ、手取りで月20万円近くにまでなった。転職したくても50歳を前にして仕事はない。今の職場で働くことにしたが、貯金はなく、4月になると住宅ローンを払えなくなった。ローン残高は1500万円近くあった。

 収入が戻らなければ自分の力ではどうにもならない。6月、借り入れた銀行から競売通告の書類が自宅に届いた。

■任意売却の相談が増加

 ついにきたか──。

 男性は少しでもいい条件でマンションを売りたいと思い、任意売却を決めた。

 任意売却とは、住宅ローンが残っている状態で金融機関の合意を得て通常の方法で売却し、その代金によって残債務を解消する方法だ。市場価格よりかなり安く落札される競売と異なり、有利な条件で売却できるメリットがある。

 先の男性は、マンションの買い手が見つかれば立ち退きとなるので、今はマンション近くで家賃の安いアパートを探しているという。男性はこうこぼす。

「家をなくさないために、仕事を頑張って働いてきたのに」

 住まいは、人間が安心して生活をする上で最も大切な基盤だ。その基盤が今、コロナによって失われようとしている。

 任意売却を専門に行う不動産会社「明誠商事」(東京都)の飛田芳幸社長によれば、「住宅ローンが払えなくなった」という深刻な相談は8月以降、急激に増えたという。

「7月ごろまでは1人10万円の特別定額給付金や貯金などで何とかしのいでいたのが、それも使い切り、夏のボーナスも出なかったのでローンが払えなくなった人が多く見られます」

 同社には、任意売却の相談だけで月30〜40件あり、コロナ前より10件近く増えた。30代、40代が多く、業種はコロナ禍で大打撃を受けたエンタメや観光、飲食関係に勤める人が多い。

「コロナ禍で倒産が増え続けているので失業者はさらに増え、これから年末にかけ住宅ローンが払えなくなるという人は多くなると思います」(飛田社長)

■返済条件見直しに柔軟

 住宅ローンを扱う独立行政法人「住宅金融支援機構」によると、全国のコールセンターに寄せられたコロナに起因する住宅ローンの条件変更の相談は、2月から8月までの間に計3360件。当初は高齢者や自営業者が多かったが、最近は若い会社員からの相談も増えているという。同機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を行っていて、担当者はこうアドバイスする。

「審査はありますが、コロナ禍でもあるので、多くの金融機関が返済条件の見直しに柔軟に対応しています。慌てて金利が高いカードローンなどで借りるのは避けて、住宅ローンの返済に困ったら、まず金融機関に相談してほしい」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2020年10月19日号より抜粋

303. 2020年10月29日 15:07:08 : SNIPF628cs : QkFIUWZxeklDVU0=[40] 報告

2020年10月29日
日本の住宅ローン高齢化 返済完了は平均73歳

平均的な人は70歳まで年100万円以上を住宅ローンに支払っている


住宅ローンのシステムが限界

コロナによって日本の住宅ローン制度が破綻しかねない事態が進行している。

日本の住宅ローンは政府系の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した「フラット35」が多く利用されている。

住宅金融支援機構は国土交通省と財務省が胴元で、住宅を建てさせてGDPを底上げする経済対策のひとつです。

金利や返済条件が非常に有利で、1%以下で最長35年払いの事もあるので、最も人気がある。

コロナによって住宅ローン返済が不可能になった人にも、返済期間の繰り延べや支払い猶予などを行っている。

ところが日本の晩婚化や出産年齢の高齢化から、住宅を建てる年齢が上がり返済年齢も高齢化している。


ほとんどの人はまず結婚し次いで子供ができ、部屋数が足りなくなると一戸建て住宅を建てます。

すると晩婚化と高齢出産は購入年齢の遅れを意味し、必然的に返済年齢も高齢化するのです。

仮に29歳で30年以上ローンを組むと返済は60歳から65歳、だが39歳だと返済年齢は70歳前後になる。

住宅ローンだけのために生きる人たち

2020年度のローン返済平均予定年齢は73歳で、20年間で5歳高齢化しました。

フラット35は申し込み可能年齢が70歳まで、返済予定年齢は80歳までとしている。

そこに襲い掛かってきたのがコロナ不況で、失業や収入減少でローンを払えない人が続出している。


フラット35では収入減少などで支払えない場合、最長15年支払い期限を延長できるが、80歳までの上限はそのままです。

ここには2つの問題があり、最初から70代や80歳で返済完了予定の人は80歳を超えて支払いを延長できない。

80歳と言うと日本人の平均寿命よりは短いが、平均的な労働可能年齢65歳を15年も超えている。


収入が年金ぐらいしかないのに住宅ローン返済が終わらず、住宅ローン破産する例が増えているという。

晩婚化、高齢出産、中年以降に住宅を建ててローンを組み、返済完了は平均70代が現在の日本の住宅ローンです。

システム自体が持続不可能だし、一生涯住宅ローンを払うためだけに働いて生きるようなものです。


これでは「家を建てないほうが良い」と言うしかありません
http://www.thutmosev.com/archives/84249061.html

304. 中川隆[-9748] koaQ7Jey 2020年11月21日 17:11:53 : fNdEBN2zus : M3hhdVAxcVlxWXc=[7] 報告

2020年11月21日
不動産投資ブーム、多くの投資家は結局損をした

フルローンで購入しサブリースで業者任せにした人は失敗した筈

不動産投資ブームはどうなった?

小泉政権の2000年代前半あたりから日本で不動産投資ブームが起こり、やらなければ損をするような風潮がありました。

多くの人が投資ブームに乗ったのだが、20年経った現在トータルで儲かったという人は少ないようです。

数年前までネット上ではアパマン投資、アパート経営やマンション投資の広告が非常に多かったです。

アパマン投資は儲かるといってド素人が大挙して参入したが、そのほとんどは最終的にババをつかまされた。

サブリース、シェアハウス、タワマン投資、フルローンなど新たな手法が編み出され投資家を幻惑した。

解説するとサブリースは「投資家は家賃を受け取るだけ」で何もしなくていい夢のようなアパート経営方法です。


投資家は自分の空き地か購入した土地にアパートを建てるが、建設から家賃回収まで全て業者任せにする。

面倒な事はすべてプロの業者がやってくれるので絶対安心、という触れ込みでした。

だがこの広告を見て普通の人は「なんで業者自身が投資しないのか?」と思うでしょう。


銀行はゼロ金利(1%以下)でお金を貸してくれるので、利益が出るなら事実上金利負担なしで利益が出ます。

サブリースのカラクリは、業者はトータルで利益は出ないと知っているので、投資家にババを掴ませるのです。

アパートは『新築』ならすぐ満室になるが築10年だと築古扱いで、築20年だとまず入居者が集まりにくい。

サブリース業者は築10年くらいは投資家に儲けさせるが、築古になったら利益の出ない物件から手を引きます

不動産投資とはババを押し付けるゲーム

建築費用を払った投資家はトータルトントンなら良い方で、結局赤字だったという人も多い筈です。

ポイントは20年や30年経たないとトータルの赤字は顕在化しないが、業者は最初からそうなるのを知っているのです


以前ある不動産投資サイトの覆面座談会を見ていたら、「不動産投資とはいかにして他人にババを掴ませるかだ」と語っていました。

アパートやマンションは新築のうちは人気物件だが古くなれば修繕費がかかるだけの負動産になる。

不動産が負動産に変わる前に素人に押し付けるのが、利益を出す秘訣だとプロ達が語っていました。


シェアハウスもサブリース方式で建てまくって、多くの投資家を破産させた企業がありました。

サブリースと並んでブームの原動力になったのが「フルローン」、自分は資金ゼロで銀行から借りて不動産を購入する事です。

フルローンで中古物件を購入して入居者を集めて転売し、素早く利益を出してまた投資物件を購入する「らわしべ長者」も現れた。


らわしべ長者で数十億や数百億稼いだ人も居たようで、投資サイトはそうした成功者を特集しブームを煽った。

「サラリーマンでまだ消耗してるの?」など調子のいい言葉で脱サラを呼びかけ、多くの素人がにわか投資家になった。

タワマン節税やタワマン投資も流行り、タワマンを買って入居者に貸すと、無料で高級マンションが自分の物になる手法もありました。


コロナ前ですらこれらの手法の殆どは破綻していたが、コロナによって100%近い素人不動産投資家が損失を出した。

フルローンで購入した人は元々返済プランがギリギリなので、返済不能になる例が多い。

もう少し余裕があれば損失が確定するのは10年後か20年後だが、結局損をするのは変わらない
http://www.thutmosev.com/archives/84435953.html

305. 2020年12月28日 19:30:44 : FfxVCL44z5 : MFdUYzd3bmx1cS4=[27] 報告
橋洋一チャンネル 第67回 持ち家と賃貸どっちが賢い?ローンの真実
2020/12/28





306. 中川隆[-6863] koaQ7Jey 2021年3月07日 13:40:01 : DXEy2Mr6T6 : QmJaNVc2U0tTbWs=[23] 報告

2021年02月13日
タワマンローン破綻が増加、年収1000万円夫婦が破綻しやすい
http://www.thutmosev.com/archives/85100907.html


年収1000万円タワマン夫婦は上流階級に加わろうとして、無理を重ねていることが多い


タワマンローン破綻が増加

2000年代から最近まで売れ続けていたタワーマンション、今も売れ続けているが一方でローン破綻する人が増えている。

タワーマンションは日本で成功の象徴とされたので、無理をして購入した人が多いのが原因です。

住宅購入価格は年収5倍が理想で多くても7倍以内とされるが、年収の10倍もかける人が多い。

一般的なタワーマンションは5000万円以下から7000万円で、10億円以上の物件も存在している。

年収500万から1000万円でタワマンを購入すると年収の7倍から10倍となり、ギリギリのローンを組むことになる。

年収1000万円で5000万円のマンションなら5倍なのだが、そこで働くのは「見栄を張りたい」という心理です。


人は誰しも家を買う時は気持ちが高揚していて、見境がなくなり判断力が低下するものです。

高年収世帯の妻には理想の家が頭の中にあり、「夢の家」プランを追いかけようとします。

夫にとって大事なのは妻の機嫌と世間体なので、かなり無理があるプランでも出世すればなんとかなると考えます。


ところがバブル崩壊以来の日本は有名企業でも昇給どころかリストラの嵐、残っても中年以降は毎年給料が減る始末でした。

マンションを購入するのは30代夫婦が多いがそこが年収のピークで、思ったように収入は増えません。

4000万円の35年住宅ローンでも返済は年約120万円、7000万円なら年約250万円近くの返済額になります。

年収1000万円夫婦が破綻しやすい

年収1000万円ならかなり余裕がありそうに見えるが、マンション購入は子供が生まれたのがきっかけの場合が多い。

子供1人を大学まで入れると約2000万円なので1人あたり年100万円かかります。

タワマン入居者は裕福な人が多いので、周囲に合わせて高級服を着て良い暮らしをするとギリギリです。


車も安い中古の軽というわけにはいかず、車を買うなら「最低でもVWゴルフ」などと考えます。

30代で年収1000万円を達成したような人は、これからもっと年収が増えると考えるが、そうならないケースが多い。

マンション購入時は気分がハイになっているのでリスクは目に入らず、年収700万円から1000万円で審査が通る上限のマンションを買います。


銀行から見てギリギリ融資できる限度額は、少しでも収入が減ったらもう返済が困難になる金額です。

住宅ローンを始めとする様々な固定費で毎月30万円から50万円、年400万から600万円という所です。

年収500万から1000万の人には軽い金額に思えるが、収入が減少したらすぐ家計が破綻します。


年収1000万円の一部上場企業社員でもリストラされたら”ただの人”で、せいぜい派遣で年収200万円まで落ちます。

しかも年収1000万円前後の人は、かなり無理をして富裕層のような支出をしている人が多い。

年収1000万円でタワーマンションに住み妻と子供はブランド服を着て車はBMWだったら、内情は借金で火だるまの筈です


同じタワマンでも賃貸の場合はある意味気楽で、収入が減ったら安アパートに戻ればいいだけです

http://www.thutmosev.com/archives/85100907.html

307. 中川隆[-6860] koaQ7Jey 2021年3月07日 13:41:47 : DXEy2Mr6T6 : QmJaNVc2U0tTbWs=[26] 報告
2021年02月17日
高所得者が転職や引退後に破産するケースが多い
http://www.thutmosev.com/archives/85136790.html

高収入な人ほど収入が減った時のダメージが大きい

日本人の平均年収は200万円以下

世の中は2極化が進んでいてもう平均的日本人なんてのは存在せず、貧困者と富裕層だけの国になろうとしています。

アメリカはとっくにそうなっていて大統領選の資金の半分はたった5人の大富豪が出しているそうです。

候補者が2人だとしてどちらが勝つかはこの5人が決めていて、あらゆるメディア全ては大富豪が選んだ方を推薦します。


2020年の大統領選ではネットからテレビまで全てのメディアが反トランプで団結したが、その原因はおそらく数人の大富豪がトランプを嫌ったからです。

アメリカは日本と入れ替わるように1990年頃から成長期が続いているが、”平均的アメリカ人”は30年前より貧しくなった。

中間層が無くなってしまい残ったのは平均以下の人と平均以上の人だけ、もちろん平均以下国民がずっと多い。

日本人の”平均年収”は政府の統計では436万円だが、自分で調べてみたところ実際には250万円以下でした。


政府の調査は「新入社員を除く優良企業正社員の平均」なので、日本の労働者の1割程度しか該当しません。

日本の全労働者の平均は250万円程度で、国民の約半数しか労働していないので全国民の平均収入は200万円以下になります。

労働していなくても年金などの収入があるにしても、日本人1人当たりの平均年収は200万円以下が現実です。

数年前に金融庁が「老後資金2000万円不足」の報告書を書いて袋叩きにされていましたが、あれも富裕層か成功者について書かれていました。

老後2000万円問題は「国家公務員か一部上場企業で40年働いて年金を満額受け取る人が、贅沢三昧したら老後2000万円不足する」という話でした。

実は現役時代に貧困だった人と同じくらい、高額所得者だった人に老後破綻リスクが多い

高所得の罠、低所得のメリット

最近よく聞く話として高収入な若い夫婦がタワーマンション(高額物件)を購入したが、収入減少でローンが払えなくなり破綻したような話です。

住宅ローンはコロナで一時返済が猶予されているが、本来は1回でも返済が遅れると破綻するようにできています。

毎月ギリギリの返済プランなので1回でも遅れた人が翌月2回分まとめて返済するのは困難で、高確率でショートします。


昔は一流企業に入社さえすれば40年間高収入が保証されていて、多額の退職金がもらえた時代がありました。

今では一部上場企業すら若い人をリストラしたり希望退職を募集していて、人生の長期設計を立てられません。

転職サイトなどの統計では転職で正社員に成れるのは前の会社で正社員だった人、非正規は転職しても非正規が多い。


優良企業の正社員は椅子取りゲームになっていて、一度椅子から降りると再び正社員になるのは難しいのです。

正社員の時に年収500万円や1000万円だったとしても、非正規では特殊技能が無い限り年収200万円程度になります。

高収入な人ほどリストラや転職のダメージが大きく、家や家族など失うものが多い。


住宅ローンが破綻した世帯の多くは離婚し家族がバラバラになるので、家を失うのは「家族を失う」のと同義語になります。

住宅を購入する本当の怖さがここにあり、賃貸住宅なら家賃が安い物件に引っ越すだけで家族は離散しません

高所得者は引退しても贅沢な暮らしをやめられず、現役時代と同じ支出をする人が多い。


高価なマイホームに住んで高級車に乗り、高収入の友人とゴルフに行って高級レストランで食事をするから2000万円不足するのです。

いっそ最初から贅沢な暮らしをせず低収入で倹約している人の方が、収入が減った時の落差は小さいかも知れません。

http://www.thutmosev.com/archives/85136790.html

308. 2021年3月27日 17:29:43 : bzxszX9qUI : SmlwSVF5LncyM3c=[32] 報告

2020年12月30日
2021年はコロナによる住宅ローン問題が噴出する恐れ
http://www.thutmosev.com/archives/84743799.html

平均的な世帯は住宅ローンに月10万円支払っている


2021年は住宅ローン問題が噴出

2020年はコロナによって大幅な収入減少になり、住宅ローンの支払いが負担になっている世帯が多かった。

政府系住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ローンは契約時から収入が減った場合の措置が盛り込まれている。

「フラット35」では最長15年返済期間を長期化でき、3年間は利息だけ払えばよく、ボーナスの支払い額も変更できる。

一方民間住宅ローンは独自の契約を顧客と結んでいて、金融公庫のような見逃しは無いのが普通です。

だが政府は『コロナで返済困難となった個人の住宅ローンに、柔軟に対処するよう』要請しています。

調査によると半年間で、民間住宅ローン返済困難を申し出た2万6974件に対し、98%以上は融資条件の変更に応じている。


融資条件の変更とは返済期間を長期化したり、一定期間返済額を減らしたり金利を下げるなどだと考えられます。

政府系も民間も対応はローンの長期化や支払いの一時免除、一時減額といった所で融資金額そのものは消えません。

ローン金利を減額も5%以上の時代なら大きな差でしたが、最近は1%から2%未満が多いので、支払額はそれほど減りません。


コロナ流行は2021年も続くのが決定的な情勢で、住宅ローンを抱えたまま収入が大きく減少する人が増加します。

支払い猶予期間が過ぎたらまた返済が始まるし、ローンを長期化しても毎月8万円から10万円は支払う必要がある。

住宅ローンの平均返済額はボーナス込みで年間約120万円、つまり毎月平均10万円を支払っています。


ローン長期化で減っても8万円は支払うはずで、コロナ不況長期化でそれも払えない人が増えるでしょう。

弁護士、司法書士は必ず自己破産を勧める

収入減少によって住宅ローンがいよいよ支払えなくなると、そのままでは数か月で融資側は差し押さえ手続きに入ります。

住宅ローン契約書には、一回でも滞納すると優遇金利が消滅し、店頭金利が適用されると書かれている筈です。

1回でも延滞すると金利が0.5%や1%だったのが2.5%や3%に上がり、仮に2000万円の残高で2%上がったら年間40万円も支払金額が増える。


ギリギリで年100万円が支払えないのに滞納すると年間20万円以上も支払金額が増えるので、ますます支払い困難になります。

ネット上には住宅ローンの相談を受け付ける広告が多いが、相談した先によって進められる方法が違う。

弁護士、司法書士、任意売却専門会社が主な相談先だが弁護士は自己破産を勧める事が多い。


自己破産させた方が弁護士報酬を多く受け取れるからで、同じ理由で「管財物件」にしたがります。

管財物件は破産してから物件を売却することで、弁護士を通じて売却するので弁護士報酬が増えるのです。

自己破産する前に任意売却したほうが高く売れるが、多くの弁護士はその事には触れません。


司法書士も同じで任意売却は手続きが多く経験やノウハウが必要なのに、報酬が少ないので自己破産を勧めてきます。

任意売却専門会社は自己破産は扱うことが出来ず、不動産業界と深いつながりがあり、買い取りや売却を得意としています。

自己破産するのか任意売却するのか、最初に決めてから相談するべきで、弁護士や司法書士に相談したために「自己破産させられる」ケースもあります。

その自己破産ですが本人夫婦が自己破産しても保証人の保証が残るので、金融機関は保証人に請求します。

保証人が支払えないと保証人の自宅や資産を差し押さえにかかるので、保証人に借金を押し付ける格好になります。

カード破産は保証人がなければ自己破産で解決するが、住宅ローン破産にハッピーエンドはありません。


こういう事態が21年は日本中で続発すると考えられます

http://www.thutmosev.com/archives/84743799.html

309. 2021年3月30日 16:34:49 : Mk6i2Jm7R2 : cWt3SDk2UmtRZDY=[30] 報告

2021年03月30日
親や親せきが足を引っ張る時、住宅ローン破産が起きる
http://www.thutmosev.com/archives/85462277.html


善意の押し付けやマウント合戦が無謀な住宅購入のきっかけになるケースが多い


典型的な住宅ローン破産の道

2000年代から2010年代にかけて小泉景気と安倍景気(アベノミクス)という好景気があり住宅ブームがありました。

後に2つの好景気は偽物だったのがばれてしまうが、当時「ようやく不況が終わった」と思ってタワマンや一戸建てを買う人が多かった。

新築住宅は成長率に速攻効果があるので政府が奨励し、減税などで煽ってブームになりました。

2000年代にはタワマンブームやマンション投資ブーム、アパート経営ブームなどもありました。

空き家が増加しているが新築一戸建ても低金利と減税で売れて、景気が良くなってみんな喜んだ。

ところがその後景気が悪化してリストラの嵐が吹き荒れ、住宅ローンが払えずローン破綻した人が少なくない。


住宅ローン破綻がサラ金破綻と違うのは親戚が保証人になっている点で、サラ金はたいてい保証人なしなので自分だけの問題です。

住宅ローンが払えず自己破産しても借金は消滅せず、保証人の親戚に「今すぐ払え」と金融機関は詰め寄ります。

結局保証人も住宅を差し押さえられる上に自己破産せざるを得なくなる、連鎖自己破産で数家族が一度に崩壊します。


なぜ家を買う人が多いのかは保証人になった「親戚」「親」が重要な役割を果たしていて、残念ながら破綻を後押ししています。

結婚して親戚が集まるような場所に行くと、アパート暮らしだと誰かが必ず「まだ賃貸に住んでるのか」とマウントを取ります。

「家を建てて初めて一人前だ」とか「情けないやつだ」「嫁や子供が可哀そうだ」などと次々にマウント攻撃をします。


親戚一同のマウント、押し付けがローン破産者をつくる

こういう親戚は「あなたの為だから」と言いますが本当の動機はただマウントを取って威張りたいだけです。

ここで妻の親や夫の親が重要な役割を果たし、「少しなら援助するから家を建てたらどうか」などと言います。

その「少し」が5000万円なら良いのだが、数百万円とかで「家を建てろ」などと言います。


この時に「うっせぇわ!」とでも言えれば良いが、相手は善意を偽装しているので断るのに強い罪悪感を感じます。

今時新築住宅の平均購入価格は5000万円なので数百万円渡されても迷惑なのですが、受け取ったら家を建てざるを得ません。

ある日曜日に夫婦で住宅展示場に行くと、セールスマンは必ず「ダメ元で試しに申し込んだらどうですか」と言います。


本当に申し込むわけではなく「ダメ元」で「試し」なので罪悪感はなく、どうせダメだろうと思って言われるままに記入します。

ここで金融機関が審査して落としてくれれば良いのだが、金融機関は申込者の返済能力なんか見ません。

融資担当者は「親と親戚の資産を差し押さえれば回収できるな」などと考えて融資オーケーを出し、不幸にも審査に通るのです。


審査が下りると住宅セールスマンは「XX銀行の審査が下りたという事は返済に不安がないからなんですよ」と根拠なく購入を後押しします。

実際には大銀行が住宅ローンの審査を許可したのは、返済不能でも親戚一同に払わせればいいと考えたのかも知れません。

住宅を購入する時に多くの人はギリギリの予算を組み、平均毎月10万円の住宅ローンを払っています。


毎月30年間10万円を払い続けるのは想像以上の圧力で、破綻する恐怖心で疲れても病気でも無理やり働くようになります。

住宅ローンは1回滞納すると後でまとめて払うのが困難で、滞納が数回続けば差し押さえ手続きに入ります。

後はお決まりのパターンで家族は崩壊し家はなくなり、保証人になった親戚も破産します。


だが最初にマウントを取って無理やり「家を買わなければならない」と思い込ませるのは親や親せきで、悪事に加担したとも言えるのです。

若い夫婦に「賃貸に住んでるような人間は情けないな」などと言うのは辞めにしたらどうでしょうか?
http://www.thutmosev.com/archives/85462277.html

310. 2021年3月31日 17:28:48 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[4] 報告

2020年12月16日
コロナ不況で住宅ローン差し押さえや売却が増加する
http://www.thutmosev.com/archives/84638785.html


住宅ローンは一度滞納すると返済がどんどん苦しくなる

収入減少で窮地に陥るマイホーム

コロナで多くの店が休業し外出自粛した3月、政府はすでにコロナ不況の到来を知っていたが、他人事のように対策をしなかった。

政府は37兆円もの補正予算を組んだが個人への支援は全員10万円の1回だけ、それすら麻生財務大臣は「やらない方が良かった」と吐き捨てた。

予想通り夏には収入減少で生活破綻する人が続出し、今は住宅ローン破産で売却や差し押さえが増えている。

政府は住宅ローン支払いを猶予するよう要請しているが、要請が利くのは政府系住宅金融公庫ローンだけです。

民間住宅ローンは政府の要請に従う義務はないので、病人のふとんを引きはがして追い出しても合法です。

住宅ローンを組むとき多くの人は限度いっぱい借りて、ぎりぎり返済可能な返済プランを建てます。


そのギリギリぶりは平均すると年間100万円以上返済していて、平均年収は500万円未満というところです。

一見余裕があるように思えるが子供ができたのをきっかけに家を買う人が多く、教育費も1人か2人分かかってくる。

今時子供を大学まで入れると1人2000万円、家を建てれば車庫に入れるマイカーも欲しくなる。


もしマイカーがレクサスやアルファードの新車なら購入と維持で年100万円、つまり子供1人に100万、車に100万、住宅ローンも100万かかります。

食費や生活費にも100万かかり保健や固定支出もあり、年収500万でもギリギリか赤字の家庭が結構多い。

良く大型ミニバンに乗って家族で旅行しているのを見かけるが、その生活を維持するだけで年500万以上かかっている。

限度いっぱいの住宅ローンは、やがて持ちこたえられなくなる

コロナで多くの世帯が収入減少しましたが、こういうギリギリ家族ではわずかに収入が減っただけで収支がマイナスになります。

ボーナス込みで平均月10万円返済しなくてはならないのに、ボーナス半減やゼロの会社が続出しています。

収入が減った事で住宅ローンを延滞すると、その1回の延滞がきっかけで連鎖的にローン破産に至る例が多い。


住宅ローン契約書には延滞した場合は優遇金利がなくなり、店頭金利の2.5%程度になる。

普通住宅ローンは2重価格になっていて、店頭表示金利が2.5%だが特別に0.5%にしますよなどと営業マンは言う。

1回でも延滞すると金利が0.5%や1%だったのが2.5%や3%に上がり、仮に2000万円の残高で2%上がったら年間40万円も支払金額が増える。


ギリギリで年100万円が支払えないのに年間20万から40万も支払金額が増えるので、ますます支払い困難になります。

政府の指導や要請で金融機関はすぐに差し押さえたりはしないが、半年も払わなければ法的手続きに入ります。

金融庁は2020年12月1日から「債務整理ガイドライン」の特例を儲けて救済している。


住宅を残したまま住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができる。

また金融庁の資料によれば2020年9月までの半年間で、住宅ローン返済困難を申し出た2万6974件に対し、98%以上は融資条件の変更に応じている。

融資条件の変更とは返済期間を長期化したり、一定期間返済額を減らしたり金利を下げるなどだと考えられます。


滞納するとより一層返済額が増えるが、金融機関に連絡すれば返済額を減らしてくれるなどしてくれる。

それでも返済する元本は絶対に減額してくれないので、1000万円なり2000万円なりの一定額を毎月返済するのは変わらない。

果たしてコロナで収入が減ったギリギリ世帯はいつまで持ちこたえられるのか、来年は差し押さえや競売ラッシュが起きるかもしれない。

http://www.thutmosev.com/archives/84638785.html

311. 2021年4月27日 15:30:20 : f5m0Jtw85g : LkkwM1h0M2RNZi4=[37] 報告
【ゆっくり解説】日本を代表するしくじりタウン!失敗したニュータウン3選について
2021/04/26




今回は失敗したニュータウン3選について解説していきます。
312. 中川隆[-5093] koaQ7Jey 2021年4月29日 22:43:56 : HWMyDAZMdI : R0xJNTcxZDdFMkk=[5] 報告
【どうなる?日本企業 #46】タダでも捨てたい「負動産」問題、所有者不明につき売りたくても売れない土地問題[桜R3/4/29]


313. 2021年7月13日 10:07:49 : TXygMoa43s : WmtBVXNOYUZVemc=[20] 報告

2021年07月13日
全てのマンションや家は腐る法則
http://www.thutmosev.com/archives/86262286.html


持ち家派はいずれ50%を割り込むでしょう

30年後はどんな持ち家も資産価値ゼロ

マンションあるいは住宅を買うか賃貸かの選択で、日本では事実上買うしか選択肢がありませんでした。

日本の持ち家は2018年時点で61%、40代から50代では20年前より7%ほど低下している。

年齢によって持ち家率は大きな差があり家族構成でも違うので、過去と単純に比較できないが下がったのは確かです。

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持ち家の多くは一戸建てで、分譲マンションは全国に約600万戸あるが住人は約1500万人程度です。

総務省の2018年「住宅・土地統計調査」によると、居住住宅のうち持ち家は約3,280万2,000戸(同61.2%)、借家は1,906万5,000戸(同35.6%)だった。

持ち家にはマンションが含まれるし賃貸の戸建て住宅もあるが、自己所有一戸建ては約6000万人、自己所有マンションは1000万人超、その他は賃貸という現状です。


このうち自己所有一戸建て派は徐々に減少し、マンション派が増えていて、地方のアパートは空家率が上昇している。

日本は今過疎地から都市部へ人口移動が起きていて、都会では住宅不足、田舎では古い住宅が余っています。

「空き家を利用すれば良い」という考えもあるが、老朽化した空き家を住めるようにするには1000万円以上かかります。(ボロ家で良ければ住める)


日本の一戸建て住宅は3000万円から5000万円しますが30年後には価値ゼロになります。

ありがちなのがお金に困って住宅を売る事にし、不動産屋に行ったら「それ査定ゼロですね」と言われてショックを受けるパターンです。

家の解体費用に100万円かかるので土地の価格から100万円引き、手数料と税金も引いた金額が売却価格になります。

日本経済復活なら土地を買うのが得

30年毎月10万円のローンを返し続けて家の為に人生を捧げた結果が不動産屋にバカにされる、これが一戸建ての現実です。

マンションはどうかというと購入して名義が変わった瞬間に新築から中古になり売却価格は2割下落します。

その後も10年位ごとに半額になるので、30年後はやっぱりタダ同然の売却価格になります。


マンションでは老朽化により修繕が不可避になるので、30年後には数百万円を払うか積み立てる必要があります。

これが高級タワーマンションだと修繕費や維持費も高いので、購入金額と同じくらいを負担する可能性が出てきます。

自慢の高速エレベーターとかがとてつもなく高価で耐用年数が法律で決められているので、払わないと「30階建てエレベータなし」になります。


例外なく言えるのは一戸建てもマンションも30年後には資産価値ゼロで、どちらも大規模な修繕費用がかかります。

では賃貸が絶対良いかというと、欧米の大都市ではワンルーム(2人用)マンションが月30万円以上します

家族用マンションは月50万円以上なので、アメリカには年収700万円のホームレス一家とかが実在します


アメリカはモーターホームとかに住んでいてもホームレスに数えているのだが、日本も今後「家賃50万」になる可能性はあります。

その国の景気が良くなると地価が値上がりし家賃も上がるので、日本経済が復活すれば家賃は高騰します。

その時になって「あの時家を買っておけば値上がりした」と思うかも知れません。


日本経済の先は読めないので、ずっとデフレ不況なら賃貸が良く、どこかで復活するなら家を買うほうが得でしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/86262286.html

314. 2021年9月18日 14:46:39 : vi9djNQA5Q : UlUvY3JyYkpuUW8=[17] 報告

すべてのマンションは廃墟になる!
2021年09月18日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1621.html


 今日は、本当に恐ろしい日本の未来を知っていただきたい
 以下は、ユーチューブで榊敦司が2019年3月に挙げたコンテンツで、特に目新しいものではないのだが、彼が指摘してきたことの真の恐怖が、まるで世間に理解されていないので、もう一度、警鐘を鳴らしておきたい。
 
すべてのマンションは廃墟になる!【前編】住宅ジャーナリスト榊淳司が大暴露㉗
https://www.youtube.com/watch?v=Z0KuxeobxNY&ab_channel=%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4

すべてのマンションは廃墟になる!【後編】住宅ジャーナリスト榊淳司が大暴露㉘
 https://www.youtube.com/watch?v=Bmz0aPfLluc&ab_channel=%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4

 榊敦司が述べているのは、日本における大半の集合住宅が、数十年程度の近未来にスラム化、あるいは廃墟化するという運命が約束されていることだ。
 このことについて、ピンときている人はほとんどいなくて、相変わらずマンションのカタログを眺めて、憧れの心で値踏みしている人は多い。
 だが、これには日本という国を根底から崩壊させる恐怖のメカニズムが隠されているのだ。

 ほとんどの日本人は、「自分の人生に必要な論理的な検討」ではなく、「他人を見て生きている」という相対的人生のメカニズムに埋没し、絶対的真実から目を背けているために、「真実ではなく、他人の評価に引きずられる」洗脳のなかにいる。
 だから、マンションが持つ本質的な荒廃の必然性に気づいている人は少ない。

 このことについて、私は以前、たくさんのブログを書いたが、ヤフーが無断削除したため、誰かの転載ブログが残されているだけではあるが、紹介したい。

 【東海アマさんのblogから。鳥肌が立ちそうだった。ーー>ほとんどの人は、自分ではなく他人を見て生きている。 一人一人が自己・自我を確立し、哲学と方法をもって、世界を分析しながら論理的に行動しているわけでは決してない。ただ、周囲を見渡しながら、「この人に従った方が良さそうだ」と思う人を見つけ、それを真似することで安心し、時間を過ごすというのが普通の人生なのである。】
 https://gajyusan.hatenablog.com/entry/20110419/1303236697

 「マンションは、やがてスラムに変わる」
 この法則が最初に実証されたのは、世界的に有名になったNYサウスブロンクス地区だ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B9

 1940年代に作られたサウスブロンクス・マンション群やハーレム地区は、最初、裕福なユダヤ人の居住区だったが、60年代に入ると、ユダヤ人が出ていって、荒廃したマンションに、ヒスパニックや黒人の貧しい人々が住み着くようになった。
 やがて、治安が悪化し、社会秩序を守らない人々ばかりで占められるようになった。

 トイレや水道が壊れても、住民は上下水道料金を支払わないし、修理業者は、あまりの治安の悪さに恐れをなして、決して依頼を受けることはない。
 だから、住民は、生ゴミや排泄物を人の住んでいない部屋に投げ入れていた。と当時のルポルタージュに記されている。
 強盗殺人被害者の遺体が転がっていても、始末する人もいないといわれたこともある。

 榊敦司による冒頭のコンテンツは、日本のすべての共同住宅=マンション・アパートが、やがて管理者を失って、スラム化することを説明している。
 なぜそうなるかは、管理組合の役員が私利私欲の利権に走って、正常な機能を失うようになるとともに、多くの住民が老齢化して、マンションを住みやすく維持してゆく意欲を失うことが問題の本質である。
 所有者が分散し、相続登記もなされないまま、責任の所在が曖昧、不明になること、それに住民の経済力が下がってゆくことが必然性として挙げられてる。

 しっかりした管理組合が崩壊すると、わずか10年ほどで、得体の知れない人たちが勝手に住み着くようになり、「スラム化」が起きるといわれる。
 だが、管理組合は、住民の老齢化というメカニズムによって、自滅崩壊が避けられない仕組みになっている。
 日本の場合は、民法で居住者の権利が守られているので、法的制約から老朽化対策を採りにくいし、老齢化は、居住者の資力を大きく引き下げてゆく。誰もがかつかつの苦しい年金暮らしに陥ってゆくのだ。

 だが、日本では自然災害が極めて激しい。これまで、想像もできなかった大都会での災害=浸水被害が起きるようになり、住民がとてつもない生活困難に陥ったことは、まだ記憶に新しい。
 https://www.mag2.com/p/news/429413

 もしも、高層マンションに大きな自然災害による被害が生じると、その対策は、想像を超える大変な事態になる。
 マンション管理組合は、民法の壁と戦って、住民の意思をまとめて問題解決することが不可能に近い。社会全体に新自由主義がもたらした利己主義の思想が蔓延しているし、ビルの改修費用も、年々高騰するばかりで、経済面から追い打ちをかける。
 それが「区分所有法」の恐ろしさだが、管理組合自体が経年劣化によって機能不全に陥る問題も極めて深刻だ。
 https://www.risktaisaku.com/articles/-/5213

 これらの問題は、新しいマンションに移れば解決できることではない。すべての集合住宅に必然性があるからだ。
 ただ、居住者全員が利他主義思想に共鳴し、「一人が全員のために、全員が一人のために」という互助精神を理解していれば、うまくゆくかもしれないが、大都会では絶望的だ。たった一人の利己主義者が「全員の共有する家」であることを否定するからだ。

 だから、区分所有法による「住民の合意」から逃れて独断専行で、住居を守るためには、共同住宅ではなく、戸別住宅に住むしかない。
 というよりは、個人の自由が最大限に尊重される「ぽつんと一軒家」が、もっとも合理的な住居ということになる。

 しかし、仮に過疎の田舎の一軒家に住むとしても、一人で生きてゆくことは困難であり、どうしても共同体的な生き方を志向するしかない。
 助け合いに究極の価値を共有できる人材をばかりでないと、共同住宅を維持することは困難だ。
 だから区分所有法の影響を受けない共同住宅システムを模索するしかないだろう。
 それには、一人一人の人生観が根底から問い直されなければならない。

 私は「モノの有り余った豊かな生活」だけを享受してきた人に、貧しさの共有からしか生まれない共同体の生き方が理解できるとは思えないので、日本社会は、天変地異や戦争によって、あらゆるものが破壊されて、遺体がゴロゴロ転がるような凄惨な現実を経験しないと、新しい共同性を生み出すのは困難ではないかと考えている。
 今のネットの若者たちに、安倍晋三や河野太郎、高市早苗の支持者が多いのを見て、ますますそう確信するしかない。彼らは地獄を経験しなければ分からない。

 結局、マンション居住者の行末に地獄が待ち構えている理由も、「人が人と手を携えて生きる」という共同体価値観を否定してきた結果と思うしかない。
 豊かになりすぎて、「不足が人を結びつける」という真理を忘れてしまったのだ。
 最上階の最高ランク住民が最悪の困難を味わう羽目になった川崎タワマン水害は、マンションに憧れる人々に対する警鐘だっただろう。

 だから、これから住居を求める若い人たちは、@過疎の田舎に住むこと。 A井戸を掘ること B共同体生活を模索することを薦めておきたい。
 榊敦司が指摘した現在進行形のマンション老朽化・管理組合劣化問題は、すでに数割のマンションで起きているのだが、東日本大震災のような巨大災害が繰り返されるようになる、これから数年で、区分所有マンションから逃げ出して田舎の一軒家に逃避する老人たちが激増するにちがいない。

 しかし、貧しい年金暮らしでは、それもかなわず、不便を耐え忍んで死を待つ人々もたくさんいることだろう。
 私は、大都会のそうしたマンションが、スラム化し、たくさんの外国人が入り込み、サウスブロンクスやハーレムのような犯罪多発区域になることは避けられないと考える。
 だから、大都市に住むこと自体に深刻なリスクが内在するようになる。
 また自治体財政も崩壊するだろう。

 何よりも、そうしたスラム化が、居住する人々の集合無意識に与える影響を心配している。
 マンションのスラム廃墟化が進めば、もう手の打ちようのない老人たちは、このまま社会全体の大規模な崩壊を無意識に望むようになるのではないか?
 大都市に住む多くの人々が、「このまま社会が破滅してほしい」と望むようになるなら、それが実現する方向に社会が進んでいく可能性がある。
 我々の社会は、人々の集合無意識が望む方向に向かう必然性があるからだ。

 断末魔の中国が、最後っ屁で核ミサイルを日本に打ち込んでくる可能性があるし、領土拡大大好きのロシアが、日本の危機に乗じて、軍事的侵略による領土乗っ取りを画策する可能性もある。
 そうした侵略行為は「我々の住んでいる素晴らしい日本を守りたい」という強い郷土愛によって守られるものであり、もしもみんなが「こんな嫌な日本社会など破滅してしまえ」と思いを共有するようになれば、本当に日本は崩壊させられてしまうだろう。

 そのためには、新自由主義のような露骨な利己主義思想を否定することしかない。助けあって生き抜く「共同体思想」を共有してゆくしか子供たちの未来を得ることはできない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1621.html

315. 中川隆[-15648] koaQ7Jey 2021年11月02日 07:21:35 : Pr6dz97TYY : VVQ0VERMZ3pEOW8=[1] 報告
マンションは管理で買え!購入時はサイトで要確認、管理費・修繕積立金の管理状況も注意(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/577.html

2021.11.01 05:55 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal

 2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が始まります。マンション管理がキチンと行われているかどうかを公共団体が認定する制度であり、認定条件を満たしていて、認定を受けているかどうかが、そのマンションの資産価値に大きく影響してくることになります。以前からいわれてきた“マンションは管理で買え”という考え方が改めて見直されることになりそうです。

■管理不全に陥るマンションの増加を防止する

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が実施されることになっています。マンションの所有者の高齢化、建物の老朽化が進むなかで、管理不全に陥るマンションが急増することが懸念されるため、この制度の実施によって、良好な管理が行われているマンションを増やしていこうとする狙いです。

 良好な維持管理のための条件を定め、それを満たすマンションを認定し、満たないマンションに関しては、自治体が助言・指導・勧告を行う仕組みです。

 図表1にあるように、それぞれのマンションの管理組合が、公益財団法人マンション管理センターに認定申請を依頼し(1:認定審査依頼)、それを受けてマンション管理士が管理状況を調査(2:事前確認)、基準に適合していれば結果がマンション管理センターを通して管理組合に通知されます(3:事前確認適合通知)。管理組合は、市区(町村は都道府県)に認定を申請し(4:認定申請)、書類に不備などがなければ認定されることになります(5:認定)。その結果は、マンション管理センターのホームページに掲載されます。


(資料:国土交通省ホームページ)

■認定制度でマンション管理の好循環を狙う

 つまり、マンション管理センターのホームページを閲覧すれば、誰でも良好に管理されているマンションかどうかをチェックできるようになりますし、マンションの取引きにおいても、認定を受けているマンションであるかどうかを確認した上で購入を決断できるようになります。

 これは、既存のマンションだけではなく、新築マンションにも適用されます。マンション分譲会社がマンション管理センターを通して予備認定を申請、認定を受ければ、分譲に当たって認定マンションであることを広告などで告知できるようになります。国としては、この管理計画認定制度の実施によって、良好に管理されているマンションの市場価値が高まり(反対に、認定されていないマンションへの評価は下がる)、それが所有者、購入者の管理意識の向上につながり、マンション管理の適正化が推進される――といった好循環を期待しているわけです。

■管理組合の不明確な区分経理などの課題も

 管理計画認定の基準としては、図表2のようになっています。内容をみると、極めて基本的なことが中心であることがわかります。多くの管理組合でこれぐらいのことはやっているのではないかという内容ばかりのような気がしますが、実は、必ずしもそうとはいえない面もあります。

 たとえば、国土交通省の『平成30年度マンション総合調査』によると、総会を「ほとんど開催していない」「開催したことがない」は合計0.3%で、管理規約が「ない」とする管理組合は0.2%ですが、管理費と修繕積立金の区分経理については、88.8%が何らかの形が区分経理を行っていますが、「その他」が3.6%、「区分経理を行っていない」1.0%、「不明」6.6%と、キチンと区分経理されていない管理組合が少なくないと推察されます。

(1)管理組合の運営

管理者や監事が定められている

集会(総会)が定期的に開催されている

(2)管理規約

管理規約が作成されている

管理規約で、緊急時の専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の保管、管理組合の財務・管理に関する情報の提供が行われている

(3)管理組合の経理

管理費と修繕積立金の区分経理がなされている

修繕積立金会計から他の会計への充当がなされていない

修繕積立金の滞納に適切に対処されている

(4)長期修繕計画の作成及び見直し等

長期修繕計画の内容や修繕積立金が集会(総会)で決議されている

長期修繕計画が7年以内に作成または見直しがされている

長期修繕計画の計画期間が30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている

長期修繕計画において将来の一時金の徴収を予定していない

長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でない

計画期間の最終年度において、借入金の残高のない計画となっている

(資料:国土交通省ホームページ)

■管理費や修繕積立金の滞納があるマンションも少なくない

 さらに、管理費や修繕積立金の滞納については、図表3にあるように、3カ月以上滞納している住戸があるとするマンション管理組合が24.8%に達しています。特に建築後の経過年数の長いマンションではその割合が高く、1974年以前の建築年次のマンションでは4割を超えています。

 滞納に対しては、文書での催促が基本ですが、それでも支払われないときに、少額訴訟や訴訟などを行う管理組合もあります。なかには、強制執行、競売などの強硬手段に訴えるケースもあります。それでも、1年以上滞納している住戸があるマンションが16.4%に達しており、適切な管理を行うのはなかなか簡単ではありません。特に、建築後の経過年数の長い、いわゆる築古物件においてはなおさらです。


(資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』)

■最新マンションでは30年以上の計画期間が多い

 マンションの長期修繕計画の期間は、最近では30年以上が主流になっています。図表4にあるように、全体では「30年以上」は60.0%ですが、2015年以降に建設されたマンションでは85.7%に達しています。新築の分譲マンションであれば、30年以上の長期修繕計画が基本と考えるべきでしょう。

 しかし、1969年以前の築古物件だと3割強にとどまり、1980年代前半でも5割強で、2000年代初頭でも6割強です。中古マンション選びに当たっては、この長期修繕計画の期間も選択に当たっての重要なポイントになりそうです。


(資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』)

■築浅物件では修繕積立金増額などの可能性も

 また、修繕積立金の蓄えが十分あるのかどうかも重要です。図表5をご覧ください。これは、現在の修繕計画を予定通り遂行するために、十分な積立金があるかどうかを聞いたもので、全体としては、「現在の修繕積立金が計画に比べて不足している」が34.8%で、「現在の修繕積立金が計画に比べて余剰がある」が33.8%と、ほぼ拮抗する結果でした。

 築浅物件ほど、不足している管理組合の割合が高い点に注意が必要です。2015年以降の建築物件では、不足が41.4%と4割を超えているのです。これは、最近の新築マンションでは当初の修繕積立金を少なくして、段階的に引き上げる方式の物件が多いためでしょう。そうしたマンションだと、購入後に修繕積立金が増額されたり、場合によっては、大規模修繕実施時に一時金を求められる可能性があります。


(資料:国土交通省『平成30年度マンション総合調査』)

■住む上、買う上での重要性がますます高まる

 2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が実施されるに当たって、いま一度、マンション管理に注目していただきたいところです。すでにマンションを所有している人は、現状のマンション管理に問題がないかどうかを確認し、マンションの資産価値を落とさないために、管理内容のいっそうの充実に取り組みたいところです。

 また、これからマンションの購入を考えている人は、認定制度の内容を十分に頭に入れて、マンション選択に当たっては、認定されている物件がどうかを確認、管理内容も検討した上で購入を決断するのがいいでしょう。

316. 2021年12月11日 17:12:58 : qXeKzjshCU : Q0syeHVlV3REUHM=[25] 報告

2021年12月10日
住宅ローンを組んだ4%、25軒に1軒がローン破綻している

住宅ローンの25軒に1軒がローン破産しています


物価上昇で多くの住宅ローンが破綻する理由

あらかじめ予想されていた事ではあったが、新型コロナ流行で収入が減少し、住宅ローンを返済できない人が増えている。

予想できなかった要素はインフレで、日本以外の国では物価が上がり金利も上昇しようとしている。

物価が上がるインフレを抑えるには、金利を上げてお金を借りにくくするのが有効だからです。

低金利だとお金を借りやすくなり好景気になるが物価が上昇します。

逆に高金利だと借りると損なので、お金を借りなくなって不景気になるが、物価上昇は抑えられる。

日本はまだインフレではないが、食料品や消費財の値上げが目立っていて、物価上昇率2%を超える可能性がある。


インフレ率2%は2012年に安倍首相が目標にしたが一度も達成できず、平均で1%未満にとどまった。

2020年のインフレ率はマイナス0.03%、日銀は21年を0%、来年22年を0.9%と予想している。

これがもしイギリス並みの4%とかになったら、住宅ローンの変動金利も4%程度になる可能性が高い。


変動金利はゼロ金利下ではゼロに近いので選択する人が多いが、もし4%なら2000万円だとして年間80万円も支払額が増える。

2%でも年間40万円増えてしまい、平均返済額年100万円が4割も増えてしまいます。

住宅ローン利用者の平均融資額は2000万円程度、年間返済額は100万円程度となっています。

住宅ローンは巧妙にできている

住宅ローンは巧妙にできていて、最初は金利だけを払い、後半やっと元本を払う。

35年間のうち10年くらい払っても、元本がほとんど減っていないのはこのためです。

もし途中で返済不能になって解約すると、どの時点で解約しても住宅の価値より残高が多い。


住宅ローン返済不能になると家を差し押さえられるが、差し押さえられても1000万円ほど債務が残る例が多い。

しかも住宅ローンは強制解約なので1%のような低金利ではなく、10%もの高金利が適用されます。

残高が1000万円で金利が10%だったら金利だけで年100万、しかも30年などの長期ではなく「1年以内」などの返済が求められる。


返せるわけ無いのは銀行は百も承知で、連帯保証人に請求して資産を差し押さえにかかります。

統計ではコロナ前の平成29年に、住宅ローン利用者の25人に1人が「返済に行き詰っている」と回答しています。

今後はどう考えてもこの割合は10人に1人のように増えていくと考えられます。


政府は金融機関に「すぐ差し押さえずローン長期化や一定期間据え置くように」指導しましたが、永遠ではありません。

実際に住宅ローン破綻した件数は2015年が5.12%、2019年は3.2%、これは多くの人が思うより多いのではないでしょうか?

平均すると4%なので『新築住宅の25軒に1軒はローン破産する』のが現実です

https://www.thutmosev.com/archives/87329841.html

317. 2023年7月12日 14:33:15 : el9ilKxaYg : ZG1ZSU1MMDBHY0U=[3] 報告
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住宅ローンの6割占める変動金利、日銀が利上げするとローン破綻か
2023.07.12
https://www.thutmosev.com/archives/285505hd.html

住宅展示場に行くと「僕はできる!」みたいに高揚して契約するが、気のせいです


関連動画が記事下にあります

日銀利上げと住宅ローンの関係

韓国ではインフレ対策のために中央銀行が利上げをした影響で、2.6%程度だった住宅ローン変動金利も4%台に上昇し多くの人がローン破綻しました

日本はまだ利上げしていないがインフレ率は数十年ぶりの高水準で超円安などのデメリットも多く、利上げするべきだという意見もあります

日銀が利上げしないのは景気悪化を警戒しているからで、利上げは借金しにくくなるので自動的に景気を悪くする効果があります

欧米では一時8%から10%のインフレ率になったのでハイペースで利上げし、その影響で景気が悪化し、成長率はマイナスから1%程度と予想されています

日本も今後日銀が金融緩和から利上げに方針転換する可能性は十分にあり、利上げすればこれまでの20年とは反対方向に進みます

まず円相場は日本の超低金利で借りて外国に投資する円キャリーや投機的取引で1ドル140円台の円安ですが、日銀が利上げすると円高方向に動きます


円高や利上げはインフレ率(物価)を抑制するので物価は下がるかも知れないが、景気悪化によって給料も下がる可能性があります

そして中央銀行が利上げすると住宅ローン金利も上昇するが、今までゼロ金利が当たり前だったので借り手のダメージは非常に大きい

日本の住宅ローン変動金利の平均は23年現在で0.5%を割り込んでいるが、2008年には平均1.8%でした

2008年水準に戻しただけで金利は3倍以上になり、1991年の8.5%になると金利は17倍になります

1991年は日銀の美濃部総裁がバブル退治だと言って滅茶苦茶な利上げをしたころで、この人のせいで日本人は今も不況で苦しんでいます

住宅ローンの融資金額は平均3000万円台なので返済期間が30年間とすると0.5%では年15万円で計450万円ですが、金利1.8%だと年54万円で計1620万円の金利返済になります


限度いっぱいの住宅ローンは利上げで破綻する
住宅購入者の常として必ず限度一杯に借りて限度いっぱいの家を建て、自分の収入は限度いっぱいまで上がるのを前提にしています

銀行など金融期間はそういう前提で審査して融資しでくれるからで、「銀行が認めたのだから自分には能力があるんだ」と思いますがそうではありません

金融機関は単に保証人の支払い能力を見ているだけで、仮に岸田首相の息子が無職であっても親の資産を差し押さえれば回収できるから貸すのです

これは前に記事を書いた事がありますが、無理な限度いっぱい住宅を建てるように追い込むのは「嫁」「親戚」「同僚」「セールスマン」「銀行」などが加担しています

ある晴れた日曜日に予定がないのでチラシが入っていた住宅展示場に行くことになり、最初は皆購入予定がなく無料プレゼントだけ貰うつもりで出かけます

展示場のセールスマンは嫁と子供に狙いを定め、喜びそうなプレゼントを渡して甘い言葉をささやきながらいくつかの住宅を案内します


セールスマンはいくつか案内すると見積もりを出しましょうと言い、「試しに銀行に融資申し込みをしてみましょう」と言います

あなたは必ず「いやあ受かる訳が無いから」と断りますが「試しなんで落ちて元々ですよ」と言って”お試し”を強調して心のハードルを取り払います

このやり取りはマニュアル化されていて運よく銀行の審査に通ると親戚の連帯保証人に書類を貰いに行きます

この親戚たちは普段から「お前まだ家も買えないのか」と散々バカにしてきた連中で、嫁の親は「少しなら出していい」と援助を匂わせたりもしています

そんな風にけしかけていたので実際に保証人を申し込みに来ると無下に断ることができず、仕方なく連帯保証人に名前を連ねます

こうして限界ギリギリ住宅ローンでまた一軒住宅が宅が建つが、1%以上は何らかの理由で返済不能になり、競売にかけられたり任意売却になっています

今までは超低金利でしたが利上げすると多くのギリギリ住宅は返済不能に陥ってしまうでしょう

割りと多いのが離婚で夫婦で購入した住宅は離婚で分割されたり慰謝料代わりに妻(と子)が受け取るが、この場合夫は住宅ローンを払わないケースが多い

ローン期間中に家を売却すると必ず返済額より少ない売却金額になり、家がないのに借金が残る状態になり新たなもめ事になります

動画:金利が上昇すると数パーセントの人が破綻するようになっています
https://www.thutmosev.com/archives/285505hd.html

https://www.thutmosev.com/archives/285505hd.html

318. 2023年8月25日 07:51:46 : ToWgXu9IgI : ZlkxbkpmT0NmeEE=[1] 報告
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
低家賃な公営住宅で余裕の老後生活をゲットできる?
2023.08.25
https://www.thutmosev.com/archives/293264fy.html

よく見るタイプでそれほど魅力的ではないですが、東京で「家賃2万円台」だとしたらどうでしょうか?


https://www.nagasawa1964.co.jp/case/281.html

関連動画が記事下にあります

一等地に家賃2万円で住める場合がある

一定規模以上の都市や町には県営や府営などの公共住宅があり、昔は木造一戸建てが多かったが今はほとんどUR風で5階建てくらいの建物だと思います

そうした公営団地は昭和40年代から令和築まで古さは様々で、古い物件はエレベーターなしでもし家賃が安くなければ住みたい外観ではない

ところがそれが便利な場所にあって家賃が1万円や2万円で広さは十分だったら、「ぜひ住みたい」という人も多いのではないでしょうか?

東京都都営住宅の平均家賃は約2万円台前半で例えば23区ワンルーム家賃平均10万円と比較しても4分の1になっています

これほど有利なので入居条件も厳しく一定以下の低所得者で住宅に困っていて、単身者は高齢者や障碍者などに限られています

母子家庭で家族に障碍者がいて低所得などの場合は優先的に入居できるとも言われていて、なんらかの生活困難を抱えている人が優先されます

生活保護対象者も入居しているが60歳以上の低所得者も入居でき、家賃を抑えられるので高齢者も自立して生活を営むことが可能です

数年前に金融庁が老後2000万円必要という報告書を書いて大問題になったが、年400万円も使っていたら2000万円など5年で使い果たしてしまいます

高収入を得られる定職をリタイアしたら毎月の支出を抑える必要があり、そのために低家賃の公営住宅に引っ越すのは有効な手段です

注意が必要なのは公営住宅すべて安い訳ではない事で、公営住宅なのに民間とまったく同じ市営住宅も多く存在しています

家賃が高いのは住宅供給公社が運営する公社賃貸住宅で全国に37公社(都道府県に29公社、政令指定都市に8公社)あるのであなたの町もそうかも知れません

公社賃貸住宅は「周囲の民営賃貸業を圧迫しない」つまり家賃を同じにする事が求められるので、隣の同じようなマンションが家賃8万円なら市営住宅も8万円の筈です

このタイプの公営団地は礼金や仲介手数料がないというメリットがあるものの(なので多少は周囲より安い)、金銭的なメリットは少ない

条件が厳しいが該当すれば住める
例えば大阪市営住宅だと世帯月収158,000円以下で家賃51,200円、月収259,000円以下で家賃79,000円で安いような高いような普通の家賃になっています

神奈川県住宅供給公社の県営住宅も4万円から18万円で、見た範囲では周辺のマンションやアパートに家賃を合わせていて高齢者や障碍者は優遇しているようです

神奈川県でも家族構成によって小さい子供がいる、高齢世帯で一定以下の年収だと家賃1〜2万円台のケースがあり、ここでも弱者世帯なら優遇されます

他の地域でも県営や市営住宅では低所得、子どもが居て住宅に困っている、高齢者、母子家庭、障碍者などは優遇されるが健康で働ける人は歓迎されない

自分が住んでいる場所の公営住宅の入居条件を確認する必要があり、もし民間の住宅より有利でなければ有利な県や市に引っ越す選択肢もあります

自分が「高齢者(60歳以上)、母子家庭や父子家庭、障碍や健康問題がある、子どもがいる」などで一体以下の所得だと低家賃で住める可能性が高い

条件を満たしても保証人がいない単身高齢者が増えていて、自治体によって保証会社を利用する事で保証人不要にするケースがあります(全ての自治体ではない)

愛知、静岡、岐阜、三重の東海4県で99自治体のうち保証人規定の廃止は1割強にとどまっている状況で、「大半は保証人は必須」になっている

東京都営住宅では保証人規定が廃止され、福島、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岡山、福岡の8都県で保証人不要になっている

北海道、京都、兵庫、島根、広島の5道府県は廃止を検討か廃止手続き中で、すでに保証人不要になっている県があるかも知れません

奈良県、鹿児島県は民間の保証会社を保証人として認める運用をしていて、他の自治体も例外として保証人がない人に保証会社の保証で代用するケースがある

保証会社はボランティア団体ではなく営利団体なので信用調査があり、過去に家賃を払わなかったり夜逃げしたり賃貸トラブルがあった人は数年間ブラックリストに載るとされています

このブラックリストはクレジットの金融信用情報とは別物で無関係とされていますが、クレジットのブラック者は賃貸でのトラブルも多いので影響はあるでしょう

東京都の所得制限は単身者だと189万円、3人世帯だと265万円、他の県でも単身者月収12万円から15万円程度で所得制限(多い人は住めない)があります

また現在住んでいるのと他の自治体の公営住宅に申し込めないので、一度移住して居住者の条件を満たしてから申し込む必要があります

東京都だと人気の物件は抽選100倍以上ですが当選者はみんな何十回も申し込む「努力」をしています

動画:どの県かは不明、母子家庭はどこでも優先されます、家賃9000円
https://www.youtube.com/watch?v=TCNIohzNbwg

https://www.thutmosev.com/archives/293264fy.html

319. 中川隆[-11762] koaQ7Jey 2024年1月23日 11:38:50 : kiJDkJjyC6 : dExuQ1VTNFhtYy4=[1] 報告
<■92行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
住宅ローンで老後破産するのはどんな人か?
2024.01.23
https://www.thutmosev.com/archives/75616504mmm.html

4%程度が延滞し、4%程度が長期化など条件変更している

画像引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f/flats/20140513/20140513232421.jpg
住宅ローン抱えて老後?

2000年代から日本では不動産ブームが続き、多くのマンションや一戸建てが建設され個人が購入しました

その大半は金融機関の不動産ローンを利用したはずですが彼らの老後は必ずしも明るくない

特に返済が終わらないまま老後を迎えたときには、深刻な結末をむかえる可能性があります

多くの人が新築住宅やマンションを購入するのは30歳前後で、結婚して数年後という場合が多い

購入した時は安定した収入がある正社員で健康そのもの、会社には将来性があり出世や昇給の道も開けている筈です

ところがそれから30年後はもう60代で、返済が終わるのは65歳か60代後半の場合もあります

最後の10年が魔の期間となり、もう少しで完済するのに、力尽きて返済不能になる人が多い

住宅ローンを組んだ人のうち、返済不能になるのは2%ほどで50件に1件、新築住宅の2%は確実にそうなる

通常若い夫婦が住宅を購入する場合は、今後も収入が増えるのを当て込んで限度一杯まで借り入れます

自己資金と親からの援助が1000万円、住宅ローンが2000万円で合計3000万円というのが平均的な予算です

金融機関が貸した2000万円は30年から35年かけて返済し、金利と合計すると支払い金額は3000万円くらいになります

つまりこの若夫婦は年100万円を30年か35年払い続けるのだが、収入のピークは40代か50代です

50代後半で収入は下がり、60代になるとピーク時の3分の2か半額になるでしょう

500万円以上だった年収が300万円程度に下がったら、年100万円の住宅ローンが重くのしかかります

奥さんがパートで働いたとしても家計収入は下がり続け、貯金を切り崩すが底をつき借金に手を染めます

60代でローン破産する人
この頃には親はなくなっているので支援は受けられず、50代後半になると体力が衰えて病気がちになるので、労働時間を増やすことはできません

こうして返済不能になるのだが、通常住宅ローンはどの時点で物件を売却しても、残金が残ります

差し押さえられて競売になるよりは任意売却のほうが高く売れるが、後10年で返済が終わるとしても1000万近い負債が残ります

30年近く経ったら建物の価値はゼロに近くなり、土地の値段だけになります

60歳前後で500万円以上の借金が残り、家は公団住宅などを借りるにしても別に家賃がかかります

そのうえ住宅を売却した時点で住宅ローンは解消され、通常の銀行ローンに切り替わります

住宅ローンは金利3%以下かも知れないが、銀行ローンは10%以上にもなり、金利だけで月数万円の支払いになります

こうして身動きが取れなくなり、60代で老後破産する人が居ます

住宅ローンを組んでマイホームを購入した人のうち2%以上が返済不能になっているが、ゆとりローン(ステップローン)では6人に1人が破綻した事実がありました。

普通にローンを組んでも2%以上が破綻しているのですが、この破綻とはどういう状況なのでしょうか

住宅ローンの平均借入額は2000万円で住宅価格は平均3000万円、差額の1000万円は現金で用意しています

現在は超低金利なので金利は1%以下から3%台が多く、2%とすると30年間では約662万円の金利手数料負担になります

ところが金利は変動するので返済期間中に5%や10%に上昇する可能性があり、金利2%だと月の返済額は約7万4千円です

金利5%では返済額10万7千円で金利手数料は1865万円、金利10%では月返済額は約17万円で金利手数料は4318万円です

金利が上昇すると返済額も急上昇し、現在の金利で建てた返済プランは成立しなくなります

それに家を建てた時は30歳前後で十分な収入だったとして、その後年収が下がってしまう場合もあります

住宅ローン延滞するとどうなる
夫の収入が下がると妻が働くケースが多いが、体調が不安だったりして十分な収入を維持できないこともある

また夫の収入が下がると夫婦のもめごとが増え、離婚してローン破綻するケースも多い

延滞には無断延滞と銀行に事前連絡があった場合で違い、無断では3か月くらいで督促状や電話連絡が来ます

もう3か月経って6か月延滞すると、銀行は物件の差し押さえにかかります

差し押さえた物件は競売に掛けられるか、あるいは任意売却によって処分します

どちらにしても売却価格が債務残高を上回るのは99%あり得ず、数百万円から1000万円の残債が残ります

30年ローンだとして物件の売却価格で残り債務を完済できるのは、最後の5年以降だと言われています

どの時点かにもよりますが、300万円から1000万円の住宅ローンが残ります

物件を売却した時点で住宅ローンは解約されて通常の銀行ローンになり、金利は2%から15%に跳ね上がります

しかも住宅ローンの残りが15年だったとしても、銀行ローンでは3年以内などの支払いが求められます

ちょっと計算すると残債500万円を金利15%で3年払いだと総支払額は624万円、毎月17万3千円の支払いになります

毎月10万以下が払えなかった人が17万円払えるはずがないので、銀行は結局保証人に請求します

保証人の資産を差し押さえてやっと住宅ローンを完済するのが住宅ローン破産です

本人家族と両方の実家や親類など何十人も巻き添えになる事があります

ところで住宅ローンを延滞する前に銀行に連絡すると、銀行と支払いプランを相談することができます

銀行側はローン破綻を防ぎたいので、支払い期間を延ばしたり金利が高すぎたら低くするなどに応じる場合があります

残り期間が15年で毎月7万円なら、20年や25年に長期化すれば毎月の支払いは楽になります

破綻し競売になったら毎月17万円請求されるのに、銀行に相談して期間延長すれば月5万円になる可能性があるのです

銀行は貸し倒れをもっとも恐れているので、長期化して金利を下げてもらえば払えるのなら応じる可能性は高い

延長や借り換えすれば助かるのに、最後まで我慢するタイプの人が、家を失った上に借金まで背負います

https://www.thutmosev.com/archives/75616504mmm.html

320. 中川隆[-11685] koaQ7Jey 2024年2月05日 16:29:58 : S1zF6ErhOQ : eU9oLjRJUlRVRms=[3] 報告
<■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
離婚すると住宅ローンはどうなるか 維持するのは困難
2024.02.05
https://www.thutmosev.com/archives/76715185mmm.html

離婚して家を維持するのは困難で、売却してもローンは残る


トヨタホームhttp://www.toyotahome.co.jp/smp/bunjyo/img/btn01.jpg
離婚して住宅を維持できるか

日本の離婚件数は2022年に結婚約50.5万組に対して離婚約17.9万組、減少傾向にあるものの人口1000人あたりでは約1.47人が離婚しています

この数字を根拠に「日本では結婚した3組に1組が離婚している」と言う嘘をまき散らしているマスコミがあるが、今離婚しているのは婚姻数が110万組もあった時代の人で今年結婚したうちの何組が離婚するかは分からない

とはいえ結婚件数と離婚件数の比率は1970年代に10対1だったのが最近は3対1に縮まり、結婚は減少し離婚も減少しているが結婚減少のほうがずっと早い

多くの人は結婚や子供ができる機会に住宅を購入するが、せっかく建てたり買った家も離婚すると不要になります

すると結婚して住宅を購入したが、いらなくなる夫婦が5組に1組くらいは存在している可能性があります

住宅を建てたり購入するときは多くの人にとって人生の絶頂期であり、将来の可能性は最大限膨らんでいます

その頃は収入や出世も簡単に思えるし病気や事故にはあわないし、これから数十年自分達は幸せなはずだと思っています

ところが収入増加や出世は思ったほど順調ではなく、住宅ローンの返済が肩に食い込むように重く感じられるようになるでしょう

夫は毎日残業で妻はパートをしながら子育てと家事もし、休日に遊ぶ金もなく夫婦は顔を合わせれば口論している事になりがちです

住宅を購入した時は人生の絶頂期でも、収入に対してローン返済が重く感じられるとこのようになってしまう家庭が多いのです

加えて過労やストレスで病気や精神的な疲労がたまり、職場でも家庭でもトラブルが多発しついに離婚となる夫婦も多い

離婚は結婚の10倍のエネルギーを使うと誰かが言いましたが、10倍のエネルギーを使って離婚しても住宅ローンは消えません

いったい返済の途中で夫婦が離婚した場合、多額の負債が残った住宅や住宅ローンはどうなるのでしょうか

離婚にハッピーエンドは無い
有名人や資産家であったら夫はかっこ良く妻に慰謝料を支払うのでしょうが、大半の離婚夫婦はそういう訳にいきません

住宅ローンが残っているという事は家計の資産は債務超過、企業で言えば破綻していて、夫婦で協力することで家庭を維持してきました

ところが家庭は解散するので残るのは「資産マイナス負債」の借金だけ、慰謝料や財産分与どころか妻もローン返済義務があります

住宅ローンの申し込みでは夫婦の名前が債務者として書いてあり、それぞれの実家が保証人になっている事が多い

すると離婚したからといって住宅ローンはなくならず、かえって離婚後の2人と実家のの負担が重くなるだけです

もし片方が自己破産などをしたり返済できなければ、もう一方が全額返済することになり自己破産の連鎖になる事もあります

夫婦だった2人が自己破産しても保証人である親や親せきに請求が行き、親戚一同を巻き込んで破産の連鎖が起きます

住宅ローンでは夫婦が共有名義、連帯債務者でそれぞれの実家が連帯保証人になり、借りられる限度一杯まで借りている場合が多い

夫は慰謝料代わりに住宅を妻に渡す場合がありますが、ローン契約ではこの場合「住み続ける人」に返済責任があります

夫がローンを払い続け妻が住み続けるにしても、夫は新たな住居の家賃なども払うので、現実には支払いが困難になるでしょう

離婚しても住宅を維持するのは難しいので売りに出すとしても、どの時点で売却しても多額のローン残高が残ります

35年ローンの場合は「借金−売却価格」がプラスになるのは最後の3年で、20年以上ローンを支払ったのに、売却したらまだ1000万円以上支払いが残る

夫婦の実家がそれぞれ援助してくれて、残った債務を帳消しに出来ればいいですが、多くは離婚することで家がなくなる上に借金が増えます

もし離婚した夫婦間で支払いで揉めて滞納すると、3か月程度で金融機関は差し押さえに動き住宅ローン契約が無効になり家は没収され競売にかけられます

この場合住宅ローンの1%金利30年払いなどが無効になり、通常の銀行ローン金利15%などが適用されるので返済できっこありません

住宅ローンに関しては、離婚にハッピーエンドは無いのです。

https://www.thutmosev.com/archives/76715185mmm.html

321. 中川隆[-11085] koaQ7Jey 2024年3月28日 20:06:14 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[9] 報告
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米と比べて日本の家賃は激安なのでホームレスが少ない
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

東京の家賃は欧米よりかなり安い


https://www.s-housing.jp/archives/310279 2022年の東京のワンルーム25平米の平均家賃は? _ 新建ハウジング
欧米と比べて日本の家賃は激安

欧米先進国では2010年代から主要都市の家賃が高騰し始めて、新型コロナの3年間を経て事態は深刻化し多くのホームレスを生み出している

アメリカの主要都市では中心部の家賃がワンルーム2000ドル(30万円)以上でファミリー向け物件は4000ドル(60万円)以上になっている

NYマンハッタンではワンルーム50万円ファミリー向け80万円以上にもなっていて、欧州の一部の国でも同じようになっていてカナダやオーストラリアも家賃上昇が社会問題になっている

ちゃんとした仕事をしていて収入もあるのに家賃を払えない人が続出し、どの国も数万人や数十万人単位のホームレスが発生している

一方日本ではホームレスは非常に少なく、ネットカフェなどに宿泊する住宅難民が居るとしても他の国よりはかなり少ない

これには日本の家賃の安さが貢献しているのは間違いなく、もし東京でワンルーム20万円以上だったら多くのホームレスが出ていた

東京23区の平均家賃はワンルーム5万円台(葛飾・江戸川区)から10万円台(千代田・港区)で中央値は8万円台だった(「SUUMO」より)

同じくファミリー向け2LDKの平均家賃は10万円台(足立・葛飾区)から港区の31万円までで、中央値は17万円程度でした

これは欧米主要都市と比べて1/3以下で、もっと安い東京都営住宅は平均的な家賃が2万1000円と説明されています

公営住宅では高齢者などが家賃無料で住んでいる事もあるので、家賃という面で東京の人は欧米諸国よりもかなり恵まれています

しかもこれら東京の家賃は「平均」なのでもっと安い物件もあり、多少の事を我慢するなら相場よりかなり安い物件も存在しています

訳アリ物件では「事故物件」が話題になったが他にも築古物件や狭小物件、風呂トイレなし(共用)物件などが存在します

激安家賃の物件多し
多くの賃貸マンション・アパートには風呂がついているが風呂なし物件も存在し、古い木造アパートが多いが現代でも一定の需要があります

風呂があるメリットは書かなくても分かりますが、風呂が存在するデメリットには普通は気づきにくいでしょう

風呂のデメリットはまずバスルームとして狭い部屋に相当する面積を取られ、同じ家賃なら確実に狭くなり同じ広さなら居住スペースは狭い

風呂を設置するには水回りの設備も必要になり狭いうえに高額家賃を支払い、掃除も面倒だし掃除をサボるとカビだらけになる

風呂をなくす事でこれらの面倒から解放され広い部屋に住めるので、風呂が要らない人には無くても良い(欧米人のようにシャワーだけ浴びるなど)

風呂がなくても毎日身体を洗う必要があるのでシャワーがついているタイプがあり、トイレと一体化した風呂なしのユニットバスのようなものです

低家賃で風呂がない部屋はトイレが各部屋になくて共同という場合があり、昭和前半のアパートはだいたいこのパターンだったが現在では珍しくなった

風呂なし、トイレ付き物件なら東京都内で5万円以下、風呂トイレなしなら4万円以下で借りることができるとされています

こうした格安賃貸物件の多くは昭和40年代から50年代築で新しくはないが、築年数でいえばUR賃貸も昭和50年前後の物件が多いので、そう変わらない

新築物件でもあえて風呂なしにすることで部屋を広くしたり家賃を低く設定している場合もあり、話題になったシェハウスのような形式では各自の部屋に風呂トイレが無い

欧米諸国でホームレスが非常に多い都市にはこうした格安物件がないか既に移民で満室になっていて、高い家賃を払うかホームレスになるかの両極端になっている

東京大阪愛知などにはドヤと呼ばれる簡易宿所がありだいたい4万円台で生活保護の家賃に合うようになっていて、保護を受けなくてもこうした宿にアパートとして住むこともできる
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

322. 中川隆[-11004] koaQ7Jey 2024年4月04日 19:31:28 : QXotTCG5js : Q0NJb3QwOVhZaGM=[9] 報告
<▽36行くらい>
終わらないワンルームマンション投資被害、投資した全員が損をした
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16846994

不動産投資は絶対にやってはいけない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/827.html

不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116866

「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html

不動産を直接売りたい人のための掲示板サイト
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014150

家賃滞納者追い出す契約条項無効 保証会社に使用禁止命令、最高裁
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072047

不動産会社の「値下げしないと売れない」を信じてはいけないワケ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072489

賃貸サイトの格安物件の何割かがおとり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16821085

負け組が老後に住めるのは苗場の 10万円で叩き売りしているスラム・マンションだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007825

苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

【湯沢リゾートマンション リアル事情】全て本音で話します!利用者インタビュー
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016461


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