赤かぶはCIA工作員ではなく中国の工作員グループだと判明そもそも 日本で活動している 電通工作員や自民党ネットサポートは極少数
日本で活動している 中国のネット工作員は 4万人
人数のオーダーが全然違うのです ただ、CIA は中国と関係が深く、工作する方向が同じなので区別が難しいのです 南京大虐殺や慰安婦強制連行で騒いでいるのも CIA の指示で中国がやらされている事 護憲や反原発や反安倍も アメリカと中国の国益が一致しているのです： 1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。 米中密約の内容 １．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976
中国は何時から日本でマスコミ工作・ネット工作をしているのか？
阿修羅掲示板で毎日毎日嘘八百のデマを垂れ流している自称赤かぶ氏は明らかに中国の工作員グループですね。
赤かぶ＝中国の工作員グループ
は真実を隠蔽し埋没させる為に毎日毎日必死の工作活動をしているのです 僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、中国関連のスレが殆ど投稿されなくなりました。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳です。 阿修羅の全投稿の9割以上を投稿している自称赤かぶ氏も中国の工作員グループでしょう。 阿修羅で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員ですね。 だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて投稿妨害されるのです。 IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまいます。 ▲△▽▼
馬渕睦夫 日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：
河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0
河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I
収録日：2018年9月11日 今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。 ・スパイ（工作員）の存在 ・トランプ大統領の21世紀の赤狩り ・馬渕大使のスパイ体験談 ・スパイ3要素：1.接触 2.取込 3.操作 ・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている ・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード ・＜中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について＞
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より ・日本には中国のスパイ（工作員）が5万人 ・あなたの隣にいるスパイ ・一皮剥いた世界の現実に対応する力 ・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
（静かなる侵略：オーストラリアへの中国の影響）
著：クライブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授） ・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する ・中国の民主主義的破壊活動 ・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て ・国民一人一人の免疫力が重要 ・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方 ・日本の左翼も同じ方法論を採用している（知ってやってる人と知らずにやっている人がいる） ・共産主義国家の作り方・・・平和（自由・平等）を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る ・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること ・ディープ・ステート（Deep State）
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気 ・ディープ・ステートが操るアメリカ
大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている ・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう Q. スパイ（工作員）の見分け方 ▲△▽▼
【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs
2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から 「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___ 馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop 2017/12/07 に公開 ▲△▽▼ 中国というディストピア。日本のすぐ隣で生まれ育っている超監視社会 2018.12.24
https://blackasia.net/?p=10665 中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。 中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。 中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。 監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。 それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。 監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。（鈴木傾城）
政府による「不良市民摘発システム」
「個人信用スコア」制度とは何か。これは建前上では市民の遵法精神を培うためのものであると言われているのだが、実際のところは政府による「不良市民摘発システム」である。 交通ルールなどで市民が取った行動を逐一監視し、それを数値化して評価できる形にし、社会の規則に従順であればあるほど高い行政サービスが受けられるようにするシステムである。 間違えてブラックリストに乗るとどうなるのか。その人間は「素行不良の人間である」と告知される。 そのため、移動や起業や就職で「この人は個人信用スコアが低い危険人物である」として排除され、乗り物にも乗れなくなれば、銀行から金を借りることもできなくなれば、就職することすらもできなくなる。 「素行不良な人間が排除されるのだから自業自得ではないか」「政府が不良な人間を最初から教えてくれるのだから便利ではないか」という声もある。しかし、そう単純な話ではないのが中国である。 どういうことか。 この「個人信用スコア」は、たとえばインターネットで中国共産党を批判したり、都合の悪いことを書き込んだりしても、「デマ扱い」されて、ブラックリストに載ってしまう危険性があるのだ。 「習近平政治を許さない」とか「チベットやウイグルを解放しろ」というようなことを書くと、たちまちにしてブラックリスト入りだ。 あからさまな詐欺や犯罪も政府監視で捕捉できるのかもしれないが、そうではなくて政府に反抗的な人間もまた捕捉されてブラックリスト入りになる。 つまり、政府は「市民に法を守らせる」という建前で、政府に反抗的な市民を摘発しようとしている。それが「個人信用スコア」制度の正体なのである。
中国共産党の都合の良いように発展している
中国は「ハイテク産業が異様なまでに成長している」と言われるようになっているのだが、それは中国共産党が国を挙げてそれを推し進めているからである。 ただし、その動機になっているのは、「中国人民をハイテクで豊かな生活ができるようになって欲しい」というものではない。「中国人民をハイテクによって監視できるようにしたい」というものである。 だから「中国はハイテクが進んですごい」と驚嘆する無邪気な外国人を見て、中国の人権派は「そうではない」と訴えている。
「ハイテク産業が進んでいるのは、監視するためなのだ。ハイテクが進めば進むほど市民監視は強固なものになる」 中国では今や現金を使っている人は少数派になってしまった。すべてはスマートフォンで決済を行っている。どこの国よりも早く、凄まじいまでのスピードでキャッシュレスが突き進んだ。（マネーボイス：中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇＝鈴木傾城 ） このキャッシュレスもまた市民監視に都合が良いから中国共産党政府が積極的に推し進めたものでもある。キャッシュレスはスマートフォンのQRコードによって成し遂げられる。 この部分を押さえているのがアリババやテンセントである。この2つはすでに中国共産党が党員を潜り込ませており、サーバーに蓄積されるデータは中国共産党政府がいつでものぞけるようになっている。 つまり、政府は自分たちの政権に楯突く人間が見つかったら、このサーバーに蓄積された決済情報をのぞくことによって、その人間の居場所や消費活動や経済動向を立ちどころにつかむことができるようになる。 いつ、どこで金を使い、誰と会い、何をしたのかが金の流れで読める。そして、いつでも決済ができないようにすることもできるし、弱みを握ることもできる。中国のハイテクはそうやって政府の都合の良いように発展している。 地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから 狂気のような「ディストピア」が生まれ育つ 凄まじいビッグデータがサーバーに流れ込み、それをAI（人工知能）が解析し、政府に都合の悪い人間を瞬時に発見し、ブラックリストに載せて通常の市民生活ができないようにする。 そうしたハイテクによる超絶的な市民監視が中国では刻々と進んでいる。このハイテク重視はさらに進んでいくので、市民監視の網はより細かく徹底的になっていくのは確実だ。 個人のプライバシーは政府に徹底的に押さえられて、もはや政府に反旗を翻すことは不可能になる。それが「中国」で起こっていることだ。 この監視社会はまさに「ディストピア」である。ディストピアとは理想郷（ユートピア）の反対にある世界のことであり、悪夢の世界を指す。反ユートピア＝ディストピア。絶対的な存在が個人を徹底的に監視し、支配する世界。 今まで「ディストピア」はSFの世界だけの話なのかと人々は考えていた。しかし、そうではなかった。現実の世界だった。それが中国だったのである。 独裁政権が自分たちの政権を維持し、統治するためにハイテクを使うようになると、それは常に市民監視の部分が異様に発展していくことになる。 監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。 作家ジョージ・オーウェルは小説『1984年』でその巨大権力者のことを「ビッグブラザー」と呼んだ。 ビッグブラザーの監視があまりにも強大になってしまうと、人々はやがて考える自由さえも奪われて、ビッグブラザーの言いなりになっていく。ビッグブラザーが黒いものが赤いと言えば、それは赤だと市民は信じ切る。 そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。私は何があっても中国共産党が支配する「ディストピア」には足を踏み入れたくない。（written by 鈴木傾城）
監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。
https://blackasia.net/?p=10665
▲△▽▼ 日本がファーウェイを締め出す本当の理由 家計にやさしい格安スマホのリスク
2018.12.27 サイバーディフェンス研究所・分析官 遠藤 淳人 PRESIDENT 2019年1月14日号 世界シェア2位の何が危ないのか 米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の締め出しにかかっている。
米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。（時事通信フォト＝写真）
日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。 特に、締め出しをくらっている会社の1つ、ファーウェイは、売上高925億ドル（約10兆4000億円）を誇る超巨大企業だ。同社が手掛けるスマホ端末は現在、世界シェアでは韓国のサムスンに次ぐ2位。日本でも2018年にシェアが2位になり、かなり消費者に浸透してきている。米・アップルのiPhoneなどに比べて低価格なスマホを販売しており「端末代を抑えたい」ユーザーから支持されてきた。 ファーウェイやZTEの通信機器はどう危ないのだろうか。両社の格安スマホ端末を持っていても問題はないのだろうか。航空自衛隊出身で、現在はサイバーディフェンス研究所（東京）で分析官を務めている遠藤淳人氏に詳しく話を聞いた。 グーグルも情報を集めている まず、日本政府がファーウェイやZTEの製品を締め出しにかかっているという報道についてですが、これは同盟国である米国や、安保協力が進む英国、オーストラリアなどと足並みをそろえる必要があるため、このような行動を取っていると見られます。 米国では以前から、中国は米国の機密情報を入手している、と指摘していました。 たとえば18年6月、中国が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙・ワシントンポストなどが報じました。これまで米国が“軍事技術を新たな用途に適応させる”としか発表せず、詳しい内容がわかっていなかった「シー・ドラゴン計画」に関連する情報も含まれていたといいます。 オーストラリアの末端の防衛産業でも、中国と見られる攻撃者によりシステムに侵入され、米国の最新戦闘機「F－35」の情報が盗まれたこともありました。同様の事例が多発しています。 これだけではファーウェイやZTEが漏えいに関わっているとまでは断定できないようにも見えますが、米国は「ファーウェイやZTEは中国政府や軍と密接につながっている」とのレポートを出しています。同盟国であり、米国と機密情報を共有する立場である以上、日本も他国と同様に両社の商品を排除するしかないのが現状です。
今回の締め出しは、「機密情報が中国などに漏れるよりは同盟国に集まったほうがベターという苦渋の判断」。（時事通信フォト＝写真）
というのも、日本はかつて、イージス艦に関する機密情報を自衛官が持ち出し、中国側に漏えいしたと疑われました。こういったことから、米国は「日本は情報セキュリティーが甘い国」と認識しました。そんな事情などから、日本はステルス戦闘機「F－22」を米国から輸入できなかったのです。 各キャリアが、5Gに関連する通信機器で中国勢の製品を使わないことを決めたのも、米国側の要請によるものです。5GはIoTなどにも広く活用される予定で、現在主にスマホが使用している4Gよりも重要かつ膨大な情報が扱われることになるからです。 それでは、アップルやサムスンの通信機器を使っていれば情報を収集されないのかというと、そういうわけでもありません。 米・グーグルはかつて、提供している無料サービス「Gmail」でユーザーのメールの内容を読み取り、広告営業などに生かしていました。 米国では犯罪行為やテロを防ぐ手段として合法的に情報を傍受しています。ただ、この合法的傍受も定義や範囲が曖昧です。 07年のIWC・国際捕鯨委員会の総会について、日本での水面下でのロビー活動は、電話やネットの傍受によって、反捕鯨国側に筒抜けになっていたと、米・中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏の極秘ファイルを入手したNHKが報じました。 日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。 本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。 格安スマホを持つといたずらの危険高まる 次に、一般に出回っているファーウェイやZTEのスマホについてです。 まずこれは、今回の政府やキャリアによるファーウェイ・ZTE排除とは全く別問題です。政府の要人などでない限り、中国政府が一般人のスマホから情報を入手して、その持ち主を攻撃する、とは考えにくいためです。 しかし、たしかにファーウェイなどが取り扱う格安スマホ端末は、情報漏えいのリスクが高額なスマホより格段に高いとはいえるでしょう。これはファーウェイというよりは格安スマホ端末全般にいえる話です。が、結局、市場に出回っている格安スマホ端末は中国メーカーの商品が多いのです。
写真＝iStock.com／WoodyAlec
格安スマホ端末はその低価格を実現するためにセキュリティーが脆弱な部品を使っている可能性が高いとされています。ある米国の研究では、末端価格が約3万円以下のスマホはバグなどが多く、情報漏えいのリスクが高いと報告されています。また、スマホから不正に収集したデータを販売して、低価格販売による収益の減少分を補っている、という見方もあります。 それでは、政府ではなく、個人レベルでセキュリティーが脆弱なスマホを使うとどんな危険性があるのか。簡単にいえば、ハッカーの“いたずら”対象になりやすくなってしまいます。 セキュリティーの穴が見つかってしまえば、そこから、メッセージアプリの会話履歴、他人に見られたくない写真、GPSの位置情報などを、第三者に見られてしまうかもしれません。 格安スマホ端末は、高額なスマホに比べて、処理速度など性能は劣るものの、ラインや通話など最低限の利用しかしないユーザーにとっては、たしかにコストパフォーマンスはいいのでしょう。ただ、常にこういったリスクがある、ということを認識したうえで使用するべきと、私は考えます。 逆にハッキングが身近に起きていることを知らずに、安いという理由だけで格安スマホ端末を使うのはやめたほうがいいでしょう。 先日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が、歴代会長として初めて執務室にパソコンを導入したことが報じられ、これまでの会長がパソコンを使っていなかったことが大きな話題となりました。 しかし、セキュリティーの観点から見れば、これまでパソコンを使ってこなかったことで免れた危機もあったかもしれません。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長は、悪意あるハッカーの攻撃対象になりうるからです。組織のトップもサイバー攻撃の動向を把握しておくべきです。 さて、最近は働き方改革が叫ばれるようになり、私用のスマホや情報端末を使い、自宅など会社外で仕事ができるよう取り組む企業が増えてきています。ただし、私用の端末でも業務で使う以上、セキュリティー処置やアクセス権の制御などを行うのは企業として当然の業務です。 格安スマホ端末を巡るセキュリティーの問題は、何年も前から指摘されてきたことですが、日本ではあまり知られていません。しかし、仮に格安スマホ端末を使っていたがために情報漏えいしてしまったら、場合によっては個人や企業では責任を取りきれない深刻な損害になるでしょう。格安スマホ端末は、本当にその値段に見合っているものなのか、リスクを考慮して使用することをおすすめします。
https://president.jp/articles/-/27107
阿修羅掲示板等で危険人物を探してブラックリストに載せ、スマホで24時間監視するという手口でしょうね。
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馬渕睦夫 日本では5万人の中国人が工作活動に従事している:
米国、「共産主義宣伝」有名大学は相次ぎ孔子学院閉鎖「スパイ防止」2018年12月13日
中国と謀略戦術は切っても切れない関係にある。世界に共産主義を広めるためには、スパイ活動が不可欠と信じ込んでいるようだ。孔子学院が、その恰好な手段になっている。米国では、その手口に警戒感が強まっている。
『大紀元』（１２月１２日付）は、「米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定」と題する記事を掲載した。 （１）「米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。これまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。ミシガン大学は２００９年に孔子学院を設置した。孔子学院は表向きでは中国教育部の資金提供を受けて中国語及び文化を波及させる教育機関だが、中国共産党の掲げる社会主義を浸透させる道具となっていると専門家に非難されてきた。米国議会の中国委員会や超党派議員はこれまで、全米の孔子学院を閉鎖するよう求めている」 共産主義の宣伝をしなければならない。放っておけば、共産主義が消えてしまう、という危機感からだろう。共産主義で利益を得るのは幹部だけ。民衆収奪の暴力的な機関である。反論があれば、中国で選挙制度を導入すればよい。その自信がなければ、宣伝しないことだ。 （２）「ノースフロリダ大学も今年8月、２０１９年に満期を迎える孔子学院との契約を延長しないことを決定した。『過去4年間の教室活動と資金援助活動を審査したところ、学校の目標や使命と矛盾していることが分かった』と大学は当時、コメントを発表した。これまでに米国ではシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、ノースカロライナ州立大学、アイオワ大学など9つの大学が孔子学院の閉鎖を発表した」 かつて、シカゴ大学が孔子学院閉鎖の弁が出色であった。自由主義の殿堂とも言えるシカゴ大学に、その対極にある共産主義宣伝機関を置くことは学問への冒涜である、と。この主旨から言えば、全米の大学から一掃すべき存在だろう。 （３）「２０１７年に孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクターのレイチェル・ピーターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案について取り上げていない。１９８９年の学生運動弾圧・六四天安門事件や、迫害されている法輪功、地下教会、ほかチベット、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に触れていない。また、台湾や香港の両岸関係にも言及はなく、共産党政権の政策を全面的に正当化する内容だという」 中国の宣伝機関である以上、中国の欠陥を隠すのは当然。そういう、学問の府にふさわしくない機関は学内に置くべきでない。 （４）「調査によると、孔子学院の契約にあたり、中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。その後も、米国大学の研究所と共同研究や協定を結び、関係を深め、米国の技術力や知識を吸収する。全米学識者協会は米大学に対して、設置する孔子学院の資金提供源や財務状況の透明性を高めるよう要求している。また、同学院を外国代理人に登録することで、国家の安全保障を守ることにつながるとしている」 このパラグラフに、孔子学院設置の目的が現れている。中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。こうやって、コネをつくり大学へ潜り込む。スパイ活動を始めるのだ。大学の教員は、「人を疑わない」天性の善人が多い。それだけに、百戦錬磨の孔子学院担当者には、狙いやすい「スポット」であろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14265854.html ▲△▽▼
中国、「共産党宣伝工作」米大学教授へ美人にカネを持たせて「協力要請」2018年12月13日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14279785.html
中国は、世界中で共産党宣伝工作への協力者を求めている。大学教授と言えば、知識人の代表のように見られている。それを利用して、中国共産党を褒めた記事を執筆したり、ＴＶで発言してくれれば、金銭を払うという申入れをしている実例が分った。日本でも、この種の例に出会う。歯の浮いたような「中国賛美論」の裏には、金銭授受か中国人女性を絡めさせている。注意が必要だ。 『大紀元』（１２月１３日付）は、「カネと名声、美女で誘惑、中国共産党のプロパガンダ工作、米教授が実体験明かす」と題する記事を掲載した。 米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は12月12日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要請や、美女の接近など、海外の専門家を取り込む手法を暴露した。 （１）「中国政府の対外プロパガンダ工作について、バルディング氏はこの度、自身の体験を明かした。中国滞在中、同氏は何度も中国当局者から収賄を持ち掛けられたという。「中国について声高に積極的に良い話を広げれば広げるほどお金が入る、名声も得られる」と聞かされていた。バルディング氏は、共産党党紀や習近平主席を礼賛するようにとの要請を拒否したという」 カネを払って言論を買う。中国共産党は実態悪をカネで隠す。落ちぶれたものだ。 （２）「中国側は、同氏の米大学教授という西側の知識層という点を強調して工作に協力するよう誘われていた。『国営メディアに出ることで、米国ワシントンから来た専門家が党を称える言論を広げれば、あなたは共産党や宣伝部から信を得るだろう』。『私は、シンクタンクや名門大学の博士たちが、中国官製メディアに出演したり執筆活動に忙しくしている背景に、何が起こっているのか知っている』バルディング氏は書いている。また、中国当局は言論操作のために、『頻繁に不透明な形で』多くの資金をふるまっている」 日本では、８割が中国に「良い感情」を持ってない。これは、中国の実態を熟知しているからだ。私の古い知り合いが、「中国絶賛論」をやっている。彼も相当の金品を貰っているのだろうか。昔は、誠実な人間だったが、どこで狂ってしまったのか。残念である。 （３）「バルディング氏は一度、政府系の会議に参加したことで謝礼金を受け取ることになった。同氏は電子送金を想定していた。しかし、思わぬ送金手段に唖然としたという。『美女が現金の入った封筒を持ってホテルの私の部屋を訪れて、必要なものがあれば言ってほしい、と申し出た』。接待の誘惑を察したバルディング氏は『事態を把握して、彼女に礼を言って扉を閉めた』。さらに、バルディング氏が中国から離れるための飛行機に搭乗する直前まで、何らかの形で数人の美女が同氏に接近した。同様に外国から中国で仕事をする関係者の噂では、より高待遇を受けた例を聞いたという」 女性を絡ませるスパイ行為は、中国の十八番である。ハニートラップだ。こういうことに加担する女性は、よほどカネに窮した家庭の生まれか、共産主義を広める信念か。 （４）「中国共産党政府は、世界中の新聞社に多額な資金支援を通じて『中国について良い話を伝える』メディア工作を行っている。英ガーディアンが１２月、調査報道で明かした。同報道によると、共産党は当初、中国国内のみ厳格な言論統制を行っていた。世界的に中国の影響力を拡大させるために、海外メディアが中国共産党の政策や非人道犯罪を追及するのを封じ込める必要性が高まった。このため、高額を支払い広告記事を海外新聞社に掲載し、間接的に言論を封鎖し『中国について良い話を伝える』プロパガンダ工作を講じている。同記事によれば、日本では毎日新聞が中国共産党のプロパガンダ紙660万部を受け入れている」 中国共産党は、マスメディアにも的を絞っている。多額の広告料を払って「買収」するのだ。日本でもそれに該当する新聞社があるという。信じがたい話である。８割の読者は、中国へ良い感情を持っていない日本で無駄金になる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14279785.html ▲△▽▼
中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html
ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが１０日伝えた。
中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。 『ロイター』（１０月１０日付）で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。 （１）「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」 （２）「ニールセン長官は中間選挙に向け、１）世論操作、２）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も９月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」 事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。 『ブルームバーグ』（１０月１０日付）は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。 この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。 しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。 （３）「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」 （４）「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が２０１５年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」 （５）「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」 （６）「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」 中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国４０００年の歴史は、陰謀と裏切りの４０００年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがＤＮＡ（集合的無意識）となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。
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中国、「スパイ・スカウト」パソコン・女性・学費支給「３大接近法」2018年11月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13343988.html
映画で見るスパイには、必ず女性が登場する。男をスパイの手先にするには、これが、古典的手法のようだ。このほど、米司法省が相次いで逮捕した中国スパイの３大手口では、女性のほかに、パソコン供与と学費支給で学生をスパイに一本釣りした様子が分るという。
『大紀元』（１１月５日付）は、「米ジャーナリスト、中国のスパイ・スカウトの手法を分析」と題する記事を掲載した。
（１）「正式な接触の前、「スポッター（spotter）」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行う。そして、その結果を情報機関の幹部に提出する。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価する。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していない」
（２）「ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをする。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している。欧米人に対しては、金品の提供が多い」
（３）「中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはない。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心する。米中央情報局（CIA）ブレナン前長官は、「（スパイになった米国人が）気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べた」
（３―１）「２００１年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー（Glenn Shriver）氏は０４年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募した。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル（約1万3537円）の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めた。中国の情報機関は、大学生に採用試験の参加費として、3万ドル（約338万円）を与えた。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗した。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。中国情報機関はその際、学生に4万ドル（約451万円）を渡した。大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けた」
（４）「ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、 安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した」
ＦＢＩは、中国国家安全省が中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。中国社会科学院といえば、哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センターだ。研究所３１、研究センター４５、研究者４２００人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界８０ヵ国のシンクタンク、高等研究機関２００余りと日常的に交流する。政府直属事業である。
この中国社会科学院が、中国のスパイ活動の一端を担っているとは驚きである。学術研究に名を借りてスパイに誘い込むとは、恐るべき国家である。ここまでスパイする意図は何か。相手国を出し抜き、陥れる謀略を秘めているのだろう。この地球上に、このような国家が存在すること自体、恐怖である。後進国が、先進国へのし上がろうという謀略である。労せずして甘い汁を吸う策略だ。「中国製造２０２５」は、まさに謀略のシンボルであろう。
中国が、ここまで謀略に長けているのは、中華帝国の戦略そのものを受け継いでいる証拠だ。こうした手練手管を駆使し、中国の版図を拡大してきたに違いない。
（５）「スパイとその指令役（handler）の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わった。FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成（英語名、Jerry Chun Shing Lee）氏を逮捕・起訴した。起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会った。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供した」
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中国、「ファーウェイ」当局にアクセス・コードを提供「スパイ支援」2018年11月07日 中国政府は、表向きは「ニーハオ」と言って愛嬌振りまきながら、裏にまわれば公然とスパイ活動を行なう。まさに、「ジキルとハイド」の国家のようである。次々と明らかにされる中国のスパイ活動は、止まるところを知らない。
『大紀元』（１１月６日付）は、「中国通信大手ファーウェイ、当局にアクセス・コードを提供―豪メディア」と題する記事を掲載した。
（１）「オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあることを指摘した。同報告書によると、中国情報機関は海外で浸透工作を展開するため、ファーウェイの社員に海外のインターネットのアクセス・コードを提供するよう要求していた。豪メディア「ウィークエンド・オーストラリアン」電子版が3日報じた」
オーストラリアは、中国の政治的浸透の対象にされていたことが判明以来、中国に対して極度に神経を払っている。その点では米国並みだ。華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は、中国政府の別働隊とさえ見なされている。これは、もはや国際的な常識になっている。日本の警戒心は薄いようだ。
（２）「オーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開催されたサイバーセキュリティの関連イベントで、ファーウェイとZTEが「危険性の高い企業」であると指摘した。また、5G技術の整備は国民生活に関わる重要な通信インフラであるため、豪国内のサイバーセキュリティを考慮して5G構築から2社を除外することを支持する考えを示した」
日本では、次世代通信網５Ｇをめぐって、ファーウェイとＺＴＥの扱いについて結論を発表していないが、一部報道では排除するとしている。米国や豪州が排除しているのに、わざわざ日本が危険な選択をする必要はない。国家の安全保障確保が第一である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13363589.html
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僕に真実を明らかにされて阿修羅の中国工作員も迷惑してるみたいだね。
中国政府は必死に情報統制してるから、阿修羅の中国工作員にも同様の指示がされたという事だ：
中国、「報道規制」経済ニュースも検閲対象へ貿易戦争「敗れたり」 2018年11月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13551950.html
中国も随分と落ちぶれたものだ。習近平氏は、経済ニュースまで検閲対象に加えたという。悪いニュースは報道させない。国民の目と耳をふさぐ戦法に出てきた。経済の実態が極めて悪化しているのだろう。戦時中の日本が経験したように、「報道規制」は実態経済の悪化を示す証拠である。
今さら悔いても始らないが、習氏は民族主義者の煽動に乗ってしまい、この始末である。米国と戦って勝てると見た習氏の力量の限界を示している。貿易戦争に入る前、中国の改革派は署名入りで反対論を打ち上げている。中国は、貿易紛争で米国と互角に対抗する力はない、というものだった。結果は、その通りになっている。習氏の権威は、これでかなりの「ディスカウント」になろう。
『フィナンシャル・タイムズ』（１１月１４日付）は、「中国、景気減速で経済ニュースも検閲対象に」と題する記事を掲載した。
（１）「中国の経済成長が減速し、米国との貿易戦争が消費者心理や株式市場に打撃を及ぼすなか、中国政府は国内メディアの統制をさらに強めている。共産党は数十年来、力強い経済発展を自らの正統性のよりどころにしてきただけに、景況感が下向きになってきたこの時期、経済ニュースは政治ニュースと同様に検閲の対象になっている。『こんなに厳しい検閲はこれまでなかった』と、20年のキャリアを持つ経済記者は打ち明ける。『今年後半に大きな方針転換があった』。中国の有力メディアの記者・編集者十数人が匿名を条件にフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところでは、中国の中央宣伝部の当局者が数カ月前、中国経済を中傷するような報道をしないよう指示したという」
日本の戦時中の情報検閲の経験を聞くと、それは厳しいものだったという。私の勤めた『週刊東洋経済』では、毎号のゲラ刷りで検閲を受けるのだが、遠回しに書いても検閲官は敏感に対応したという。「負け戦」とは、こういうものだ。中国が、ここまで経済ニュースに敏感なのは、「敗戦」による責任回避を始めているのであろう。習近平氏も、ミソをつけたものだ。
（２）「メディア関係者によると、消費者の支出減や地方政府による債務返済の苦闘ぶり、破産した民間企業の人員解雇、国有企業の非効率経営といった話題の報道は日を追って認められなくなっている。報道機関は『貿易戦争』という語句の使用を禁じられ、貿易摩擦が中国経済減速につながるといった解説も避けるよう命じられている、と複数の記者が証言した。世界の企業や投資家が製品の販売先、株式・債券市場への投資先として中国との関わりを深めるなかで、独自の経済報道に対する弾圧も強まっている」
もともと、官製メディアはただの宣伝機関であるから記事に信憑性がない。となると、外国メディアの情報が唯一の信頼性ある情報と言うことになる。この状態が､この先「何十年」も続くのか。中国経済に「朗報」が期待できない以上、情報の解禁は困難であろう。購読を止めた方が良いのかも知れない。
（３）「ある有力誌の編集者は、経済報道への規制がこれまで政治報道にだけ向けられていたのと同じ程度に厳しくなっていると話し、『いまや経済が政治問題化している』と言い放った。関係筋によると、報道規制当局は編集者に対し、経済問題を題材にしたりネット上で拡散したりしないよう電話で指示している。『今年は電話がかかってくる回数がかなり多くなった』と、1日に何度も電話を受けるという編集者が明かした。関係者によると、中国の大半のメディアはここ数年、広告収入の減少で採算ぎりぎりの経営状態にあり、（当局から）一時閉鎖でも（命令を受ければ）財務的に大打撃になり得るという」
大半のメディアの広告収入が減ったと指摘している。この事実こそ、中国経済の末端は、不景気風に見舞われている証拠だ。中国経済の「落城」は近い。習近平氏は、全権を一手に握って、もはや逃げ場がなくなった。どうする積もりだろうか。
2018年11月20日
中国で「景気悪化」ニュースが報道禁止になった
株価が暴落しているなどの報道は禁止されている
画像引用：https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg
景気悪化は報道禁止
中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。 英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。 ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。 政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。 記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。 さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。
もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。
（失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html）参照 2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。
当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。
こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。 2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。
インターネットにも自由はなし
むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。 匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。 スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。
中国ではＳＮＳも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。
中国版ツイッター（この呼び方は不適切だが）の微博（ウェイボ）では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。 だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。
政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。
このように中国では紙メディアでもネット媒体でもＳＮＳでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。 外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。
迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。
中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/78193321.html
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管理人さん、赤かぶのデタラメ投稿をいつまで放置するのですか。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/534.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 1 月 29 日 21:58:29: LVbi13XrOLj/s
管理人さん、赤かぶのデタラメ投稿をいつまで放置するのですか。
↓以下３投稿はどれも、ブロガー「まるこ姫の独り言」さんのエントリリーをコピペではっただけです。
１、議論板は板違い。 ２、この「まるこ姫の独り言」さんの紹介でもそうですが、他の政治板への赤かぶ投稿を見ても、赤かぶのはブログの固定ＵＲＬを末尾で紹介しています。まるで赤かぶが自分で投稿したかのようなスタイルです。
阿修羅に初めて来た人は錯覚します。それ以上にブロガーに対してまったく失礼な話しだ。最初にＵＲＬ紹介し、ブログを見て下さいくらいの気持ちがあってもいい。 菅首相言いも言ったり！”与謝野氏起用は改革の大義”（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/371.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 27 日 21:53:44: igsppGRN/E9PQ 宮城県、性犯罪前歴者のＧＰＳ監視検討に思う（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/364.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 23 日 23:45:31: igsppGRN/E9PQ 菅首相、政治主導を軌道修正す！（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 22 日 20:35:50: igsppGRN/E9PQ
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モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの 阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏
という事は
『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。 僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー ▲△▽▼
阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：
日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている
安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣
日本を救った安倍先生の偉大な業績 アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった 超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった 安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した 財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた 財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ ____
経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末
財務官僚は反安倍勢力 文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。 安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。
もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。
17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。 このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。 財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。 ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。
筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には
16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。 一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。
しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。
ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。
追出された柔軟派の官僚
「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。 陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。 たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。
それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。
この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。 銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。
このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。
銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。
ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。
ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。 筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？ ●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？ ____
安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。
『財政規律派 復活の芽は？ 自民総裁選の争点に
総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。 「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。 自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。 岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。 なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。 首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）
そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。
特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。
企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。
過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。
誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
などとは言い出しません。
それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。
もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。
この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家） ▲△▽▼
阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：
日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。 ＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html
日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。 さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。 ＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。 現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。 相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html
▲△▽▼
モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの
阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏
という事は
『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。 僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー
▲△▽▼
赤かぶ の正体と 管理人のコメント欄安定化への思い！
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2017 年 7 月 03 日 11:35:56: l4kCIkFZHQm9g k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A
赤かぶ氏が登場したのは、2010年、政治板NO90のころからです。
それから2012年 政治板No 120のころまでは、ほとんど目立つことはなく、投稿数も全体の1割にも満たない程度です。
このころは私も阿修羅に来ていて、コメント欄でも結構お騒がせし管理人ともやりあった経験があります。
この後、赤かぶ氏の投稿は徐々に増えて行き、2015年 政治板 NO 187では、総スレッド数650のうち赤かぶ氏によるものが460となっています。
現在は、それ以上でしょう。
この間、阿修羅掲示板からはスレッドを立てられる人が減っていきました。
減った分、赤かぶ氏が補填したのか、赤かぶ氏がでしゃばるから減ったのかはわかりません。
毎日の投稿するをみますと、7月2日の政治板での赤かぶしは31のスレッドを立ち上げています。たの板も合わせると50を超えます。 日曜祭日を含めて年間通して毎日50以上のスレッドを立ち上げるなど、とても個人でできるものではありません。
ヤフーの検索でも阿修羅掲示版の赤かぶとは誰かと言う話題もあります。
私も以前からいぶかしく思いながら見ていたのですが。最近になって赤かぶ氏がコメントの非表示をするようになり、その事を管理人に問い合わせなどをしているうちに赤かぶ氏の正体が解りました。 先に言いましたように、2012年ころは、私も阿修羅掲示版に投稿していました。
当時の管理人はコメント欄があれないようにするために気を使っていたようですが、すでに巨大掲示板、一人ではどうにもならず、お知らせ板を作っていても実際は板違いにペナルティを課す程度でした。
そのご管理人も考えたのでしょう。
掲示板の監視人を複数雇って監視することです。
これは大きなサイトではどこもやっています。
赤かぶと言うHNは監視人（5～6名以上と思う）が使う共通のHNであると思います。
管理の姿勢としては、ここまでは全く問題ないと思います。
監視人が赤かぶのHNで話題を集めて転載することも、阿修羅の情報が、どこよりも多いと言う信頼を受け、阿修羅の繁栄に寄与していることも認めます。 最近になって管理人は監視人グループにコメントの非表示権を託しました。
これも肯定します。
問題は、非表示権得た監視人グル―プが、それを乱用し始めたことです。
権力と言うものの魅力は使うことで解ります。
現在の監視人グループは、それを使う事に有頂天になり、適正とか公平の観念がない試行錯誤の時期と好意的にみることもできあます。
アメリカ大統領も就任後100日は見守られているようです。
監視人グループも、非表示権の行使について反省し改める時期ではないでしょうか。 それと、もう一つ、
管理人は監視人に非表示権を耐えると同時に一般のスレ主にも非表示権を与えました。
民主的と言う意味でしょうが、これは大きな間違いと言えます。
我々が個人のブログでコメントをする場合、ブログ主の思いに気遣って遠慮して意見を述べることがあります。
阿修羅掲示版のスレッドが、その様な事になっては掲示版の掲示板たる特徴がなくなります。
スレ主により自分のスレッドの安定には役立っても、阿修羅掲示版が受ける打撃は大きなものとなるでしょう。
以前から問題となっている阿修羅の論客が減っていくことに拍車をかけることになります。
また、権力者にすり寄るポチはどこにもいて、権力者が見え隠れするようになると彼らが動き始めます。
それも醜いことです。
一般のスレ主に非表示権を与えるのは無条件に好ましくないとおもいます。 最後に監視人さん方へ
このスレッドを板違いとして削除することはまさかないでしょうね。
このスレッドは、主に政治板、そのものに対する意見であり、全投稿者、読者にあてたものですよ。
コメント
7. 2017年7月03日 12:49:45 : Ptg6BqGwWY : HWRi1vTNLnM[2]
私も赤かぶ さんの投稿の姿勢には疑問を持っています。 たとえば最近 record china の引用が多くなっています。 赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。 阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。 ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか 33. 天橋立の愚痴人間[500] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年7月03日 16:11:50: cJ5ln2Bgjw : id432x4aDns[108] 赤かぶは他のスレッドで、私（天橋立の愚痴人間）の名がつくコメントをすべて削除し始めた。
赤かぶ、ならば、ここも徹底的に削除してみろ。
削除しやすい様に罵声を浴びせたろうか。 赤かぶ、お前は何を目的で削除を始めた。
お前を非難する俺が憎いのか。 そのような了見で掲示板を管理しているのか。
好いぜ！ 何でもやってみろ。
阿修羅掲示板に見切りをつけるだけだ。
言っておくが、掲示板には多くの読者もいるのだぜ。 こんな掲示板から、ますます良識のある投稿者が減っていくことだろう。
安倍と同じ様に読者（国民）をなめるんじゃないよ。 34. 天橋立の愚痴人間[501] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年7月03日 16:19:19: cJ5ln2Bgjw : id432x4aDns[109] 阿修羅掲示板は実際はこのように変わってきている。
このスレッドは、一投稿者として管理人に意見を述べているだけ。
その対応は、私の名のつくコメントを片端から削除すると言うもの。
全くのファシズムである。 安倍の独裁を非難するならば、足元の阿修羅のあり様にも目を向けられることである。 こんな事なら、皆さんがそしっておられる、2ちゃんのほうが、よほど民主的と言えるだろう。 36. 天橋立の愚痴人間[502] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年7月03日 16:25:10: cJ5ln2Bgjw : id432x4aDns[110] 知る大切さ氏
細かいことをごちゃごちゃ言っているが、この大きな事態を、どのように思う。
個人的な憎悪を離れて、私の投稿が、中川氏と同じように片っ端から削除される内容か。 まあね、こんなことをしていれば、阿修羅の終わりの始まりと言うことか。 112. 罵愚[5261] lGyL8A 2017年7月05日 16:58:09: AoProhtSOY : voey6Luap2I[28]
「赤カブ」のハンドルの数人のグループの秘密警察が、このボードを支配してるってのが結論か…
3. 中川隆[-13347] koaQ7Jey 2018年12月29日 11:30:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
▲△▽▼
僕は以前は赤かぶ氏が電通か CIA系の工作員だとばかり思っていたのですが、中国の工作員だったらしいですね。 これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 4 月 06 日 19:08:59: 3bF/xW6Ehzs4I
どうしてこういう誤解が生じるかというと、馬渕睦夫さんが明らかにしていますが
CIA も電通も中国共産党も元々は 体制側＝グローバリズム側 の一員で関係が深かったからなのです。 つまり、
左翼＝リベラル＝グローバリズム＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力
右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党
なのですね。
安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです
マスコミはトランプやプーチンや安部政権の事を常に有る事無い事ボロクソに書いていますが、それはマスコミが 体制側＝グローバル勢力側 のエージェントだというだけの事です。
▲△▽▼
馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT
▲△▽▼
「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g
2018/12/01 に公開
いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ！
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています！
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か？日本人の力が問われています。
▲△▽▼
【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop
2015/05/08 に公開 日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。 聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
▲△▽▼
アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した
【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ
2015/05/01 に公開
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。 聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）
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ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ
ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8 収録日：2018年4月25日
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deep state と中国共産党
河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0
河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I
収録日：2018年9月11日 "ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。 ▲△▽▼
【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop
▲△▽▼
馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0
▲△▽▼
【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop
▲△▽▼
平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop
▲△▽▼
【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop
2013/05/24 に公開 司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）
東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か～トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw
2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か～トランプ大統領の真実
▲△▽▼
ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC
2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
▲△▽▼
馬渕睦夫さんが明らかにしたのは
・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった ・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった
・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった
・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった ・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした ・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた
要するに、ユダヤ資本は
昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした 現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている
▲△▽▼
馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。
馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。 ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。 すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。 北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。 それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。
マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。
竹中平蔵さんが、 派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。
だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。
▲△▽▼
馬渕睦夫さんが何度も言っていますが、国際化とグローバリズムとは全く違う概念なのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。 しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない 移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。 ユダヤ資本は利潤を最大化したいだけなので、 ・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする という環境を作りたいのです。
グロｰバリズム＝共産主義
というのは、どちらも 1% 対 99% の世界を作って、 99%の中では民族による賃金や福祉等の差別はしない、中国人でも日本人でも賃金はすべて同一にする(賃金は安い方に統一する） という事なのですね。 それで、レーニンやスターリンやトロツキーの様な反民族主義のユダヤ系のグローバリストが共産革命を起こし、ユダヤ資本が共産国家を支援した 馬渕睦夫さんはそういう歴史的事実を信頼できる資料と客観的事実に基いて具体的に指摘したというだけです。
▲△▽▼
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じものだというのが定説
国家より金融資本の力が上になっている状態の事
19世紀と今の違いは、植民地を作って直接支配するのを止めて、傀儡政権を作って経済支配だけする方向に変わった事 民主主義は国家がないと成り立たないから、グローバリズムは民主主義とは相容れない
それでマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているんだ アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんだ:
【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
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【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs 2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から
「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
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馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop
2017/12/07 に公開 ▲△▽▼
マスコミは何時からフェイクニュースを流す様になったのか
現代のグローバリズムは19世紀の帝国主義の進化したものです。
昔は植民地を直接軍事支配して搾取していたのを、傀儡政権を作って経済支配してスマートに収奪する手口に変えたのですね。 国際金融資本は利潤を最大化する事だけが指導原理なので、国家や民族文化や民族ごとに違う言語・生活様式等はすべて非関税障壁になります。 また、民主主義は国家がないと成り立たないので、グローバリズムは民主主義とは相容れません。 それで国際金融資本はマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているのです。 アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんですね。 マスコミの正体は馬渕睦夫さんが明快に解明しています：
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ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC
2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
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【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
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【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs
2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から 「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___ 馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop 2017/12/07 に公開
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馬渕睦夫さんが明らかにしていますが
体制側＝リベラル・グローバリズム・左翼＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力
反体制側＝反リベラル・反グローバリズム・民族主義・右翼＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党
なんですね。
マスコミは国際金融資本が経営しているので、当然体制側（グローバリズム)に都合の悪いニュースは絶対に流しません。 というより、改竄・捏造してでっち上げたニュースをあたかも事実であるかの様に流布させています。 間違いを指摘されても絶対に訂正しません。
反ユダヤ、反グローバリズム、反共、反リベラルのヒトラーやサダム・フセイン、カダフィは今迄ずっと極悪人扱いされてきましたが、
ユダヤ資本が支配しているマスコミが現在でもシリア毒ガス兵器の様な悪質な捏造ニュースばかり流している事を考えると、ヒトラーやサダム・フセイン、カダフィについても、有る事無い事 根も葉も無い嘘とデマを撒き散らした可能性が高いです。 そうでなければ、ドイツ女性の熱狂的なヒトラー崇拝やサダム・フセイン、カダフィの自国民からの圧倒的支持を説明できないのです:
第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」
アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。 「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。 しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。 この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。
クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。
「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」 と、少女は涙を流しながら証言した。 ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak13/msg/753.html
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馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：
河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0
阿修羅掲示板で毎日毎日嘘八百のデマを垂れ流している自称赤かぶ氏は明らかに中国の工作員グループですね。
赤かぶ＝中国の工作員グループ
は真実を隠蔽し埋没させる為に毎日毎日必死の工作活動をしているのです
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2017-08-22 反日工作を放置しておくと、やがて日本人の人権も抹殺される 中国・韓国・北朝鮮は、今やなりふり構わず、日本を貶める動きを全方位に、徹底的に、執拗に、展開している。 すでにこの特定アジア三ヶ国は、日本を明確に敵として認定し、日本を叩きのめそうと悪意を持って仕掛けてきている。これは、戦争行為と言っても良い。 中国・韓国・北朝鮮は、すでに日本に敵対しているのである。 これらの反日国家は日本を敵として認識して動いているのだが、逆に日本人には中韓友好や自虐史観を押し付けて敵対させないようにしている。 このような現実は、ここ数年で多くの若者がインターネットで知るようになった。 インターネットでは、すでに反日国家に乗っ取られたメディアによる露骨な偏向報道はさんざん指摘されている。そして、いよいよこの偏向報道に対抗する動きも出てきた。 たとえば、「放送法順守を求める視聴者の会」などは、その先頭に立っていると言える。 （「放送法順守を求める視聴者の会」）
http://housouhou.com/
高齢層が反日メディアに操られて洗脳されていく
「放送法順守を求める視聴者の会」は、いかにマスコミが偏向しているのかを意見広告を新聞に載せて、日本のマスコミの偏向ぶりを世に知らしめようとしている。 これは非常に重要な動きであると言える。偏向が為されていることを、新聞に情報を頼っている高齢層に届けようとしているからだ。 何としてでも、インターネットを使うことのない高齢層に、情報が届かなければならないのだ。 テレビや新聞は、今やインターネットが使えない高齢層の御用達のメディアとなっている。長い時間をかけて中国・韓国・北朝鮮の工作員がこのメディアを押さえてしまった。 だから日本のテレビや新聞は「反日メディア」と化してしまい、反日の記者が跋扈し、反日のコメンテーターが毒々しいコメントを垂れ流し、反日の知識人がうろつくような吐き気を催すような世界と化したのだ。 そして、世界でも類を見ない超高齢化社会の日本で高齢層が洗脳されたままとなっており、偏向報道にやられっぱなしになっている。 一部の賢明な高齢層はもちろん、マスコミが安っぽいアジビラみたいになってしまったのに気付いているが、ほとんどの高齢層は、まだ何も気付いていない。 未だにテレビや新聞が中立だと思っているし、まして中国・韓国・北朝鮮が敵国になったという自覚もない。子供のように素直にテレビや新聞を信じている。 韓国の工作員どもに乗っ取られたテレビ局は、繰り返し繰り返し韓流だとかいう韓国礼賛を高齢者に見せて洗脳させ続けてきた。 洗脳を甘く見てはいけない。いったん洗脳されると、自分が洗脳されたと気付いても抜けられないのである。 （17年経っても消えないマインド・コントロールの恐ろしい手口）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/06/20120621T1717000900.html
そのため、根深い洗脳から脱することができない手遅れの高齢者もいる。
今の日本は、敵を敵と言うことすらもタブーだ
こういった害悪のあるメディアに洗脳された高齢者が、中国・韓国・北朝鮮が敵対化した危険な国家であるという認識がすっぽりと抜ける。 そして、「隣国だから仲良くしないといけない」とか「相手が納得するまで謝り続けなければならない」みたいなことを言う人間に誘導されて、本当にそう思い込んでしまうのである。 中国・韓国・北朝鮮が、日本を敵と認定して激しい反日工作を仕掛けているのに、それを自覚していない高齢者が山ほどいる。これがどれだけ危険なことなのか分かるはずだ。 今の状況では、中国・韓国・北朝鮮の工作員の誘導するがままに高齢層が操られる。 このような状況の中、反日国家に対抗しようとする日本人はまだまだ少ない。彼らが日本にとって危険な存在になっていることに気付いても、どうしていいのか分からずに右往左往しているだけだ。 それに比べて、中国・韓国・北朝鮮の反日は、国そのもので組織的に動いている。日本人がまったく組織化されていないにも関わらず、彼らは徹底的に組織化された効率的なグループで動いているのだ。 客観的に状況を見ると、今の「烏合の衆」のままでは、日本人は中国・韓国・北朝鮮の反日工作に飲まれて負けていくのは確実だ。 日本人は政治的な民族ではない。これは民族的な気質だから仕方がないのだが、その弱点を突かれ、どんどん日本の中枢を食い荒らされるがままになっている。 本来であれば、日本は反日言動をする中国・韓国・北朝鮮とは国交断絶をしなければならない時期にきている。 それなのに、政財界やジャーナリストを見て欲しい。まだ、誰ひとりとして「国交断絶」を訴える人間がいない。 これは異様なことではないだろうか。誰も正論を「言えない」のである。誰も守ってくれないからだ。叩かれるからだ。干されるからだ。孤立してしまうからだ。 今の日本は、敵を敵と言うことすらもタブーにされている。
「日本人に人権はない」ということになるのだ
日本人ひとりひとりが覚醒しなければならないときがきているのに、まったく覚醒できていないと言っても過言ではない。その結果、日本は追い詰められていく。 このまま放置していくと、侵略は静かに進み、日本の領土は奪われ、日本人は全員が反日国家に戦争犯罪者として認定され、「日本人に人権はない」ということになる。 これは日本人の誰もが他人事ではない。日本人すべてが当事者だ。私たちは日本人だというだけで、激しい憎悪にさらされて、どんどん追い詰められていく。 2012年の反日暴動で、中国人が「日本の男を見たら、すぐに殺せ！ 日本の女を見たら、すぐに犯せ！」と煽っていたのはよく知られている。 （「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/09/20120918T1545000900.html 実際に、「日本人か？」と確認して、日本人だと分かったら殴ったり蹴ったりするような暴力を振るうようなケースも山ほどある。 大阪では、「生粋の日本人ですか？」と確認して高齢者を殺す狂った男まで出現した。 （「日本人を殺せ！」が、いよいよ実際の行動として表れてきた）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130523T1644000900.html
2017年８月22日には、東京世田谷区三軒茶屋のコンビニエンスストアで金輝俊（キム・フィジュン）という40歳の男が包丁を日本人女性の首に突き立てて殺そうとする事件があったのだが、この男はツイッターで「日本人を大量虐殺する」と宣言する気の狂った人間のクズだった。（「金輝俊（キム・フィジュン）・ツイッター」で検索）
言うまでもなく、反日という感情は妥協のない憎悪なのである。それは日本人を差別し、日本人を殺すことを正当化する。対馬から仏像を盗んでも、靖国神社に小便を垂れ流しても、仏像を叩き壊しても、すべて正当化される。 これほどまで危険が目に見えているのに、まだ何も知らないフリをするつもりなのだろうか？ 敵を敵と客観的に認識すらもできないのだから、このまま推移すると、どれほど日本人の立場が悪くなっていくのか想像するのも恐ろしい。
言うまでもなく、反日という感情は妥協のない憎悪なのである。それは日本人を差別し、日本人を殺すことを正当化する。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170822T1800270900.html
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スイスが警戒する「国家乗っ取り」
スイスは永世中立国として有名だが、中立を保つのは日本の左翼が言うほど簡単ではありません。
中立を保つという事はいかなる大国が侵略してきても、全国民が玉砕覚悟で戦って、独立を保つという事です。 中立とは実は平和とは正反対で、非常に好戦的で戦争を厭わない覚悟が無い国にはできません。
スイスは人口837万人の小国に過ぎず、ここに例えば人口13億人の中国人と、14億人のインド人の0.1%が移住しただけで、25%を占めてしまいます。
隣りのドイツ人やフランス人が少し移住しただけでもう過半数が移住者になってしまい、あっけなく植民地になります。 スイスは国家乗っ取りを警戒し、乗っ取り防止マニュアルなるものも作成しています。
第一段階は政府の中枢に工作員を送り込む。最近ニュージーランドの国会議員に中国諜報部で訓練を受けたスパイが居るのが分かり、大騒ぎしています。
第二段階はマスコミを掌握し大衆を誘導する。フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日などは韓国や中国に不都合なニュースを絶対に放送しないようにしています。 第三段階は教育に浸透し、国家意識を破壊する。「愛国心はナチズムや帝国主義だ」等というのが常套手段です。
第四段階は抵抗意識の破壊で、平和主義や平等などの概念を植えつける。心が弱い人間ほど「平和を支持します」などの言葉に弱い。
第五段階はメディアによって考える力を奪う。東京都民はなぜか、テレビで人気キャスターが褒めている候補者に投票し、自分で考えていません。 最終段階は狙った国の人々が無抵抗になったのを見計らい、大量に移住し植民地にする。
西洋帝国主義や中国王朝などは数千年に渡って、こうして狙った国を植民地にしてきました。
http://www.thutmosev.com/archives/72673897.html
5. 中川隆[-13051] koaQ7Jey 2019年1月13日 08:34:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告
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米国、「中国渡航者に警告」中国通信アプリで事件に「巻き込まれる」2019年01月13日
中国政府は、昨年から米国籍者の中国渡航に厳重注意をしてきたが、新年に入っても警告を続けている。中国は、カナダでファーウェイ副会長が逮捕（現在、保釈）された報復として、カナダ人二人を拘束している。「人質」という意味だ。 米国政府は、中国政府が「恣意的」に外国人を拘束するケースが多いので、米国籍保有者に中国渡航のリスクを告知しているもの。まだ、被害者は出ていないが、中国政府は何をするか分らない不気味さがある。米カリフォルニア大が、中国渡航者に次のような警告を出している。 『共同通信』（１月１２日付）は、「米大学、中国で通信アプリ自粛要請 教授らに警告」と題する記事を掲載した。 （１）「米カリフォルニア大が学術交流などで中国に渡航する教授や学生らに対し、滞在中『ワッツアップ』や中国の『微信（ウェイシン）』などの通信アプリを使わないよう警告するメールを１２日までに送っていたことが判明した。やりとりが当局に悪用される恐れがあるためとしている。米CNNテレビなどが報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の女性幹部を拘束して以降、米国内で中国による報復に警戒が強まっている実態が改めて浮き彫りになった形」 中国へ渡航する学者や学生が、中国アプリを使用する場合、その通信内容はすべて当局に監視されていると見なければならない。その際、中国を批判するような通信記録があれば、それを理由に拘束され、中国のスパイにさせられる危険が高い。 日本人記者でも、中国の落し穴に引っかけられるリスクがあるので、中国旅行中でも手荷物は手元に置いているという。網棚に上げて居眠りでもしていると、その間に機密資料を鞄に入れられ、それを理由に逮捕・拘留される危険性が高いのだ。要するに、専制国家ゆえに危険な国であることを認識すべきである。
（２）「同大学はロサンゼルス、バークリー、サンフランシスコなどにキャンパスを持つ全米最大規模の研究機関。ほかの大学などでも同様の措置を取っている可能性がある。報道によると、メールは7日、大学のリスク対策部門の担当者が送信。米国務省も3日、中国に渡航する米国民向けの安全情報を更新し、中国当局による『恣意的な法執行』に注意が必要だと警告した」
米国務省は、昨年１２月１日、華為技術（ファーウェイ）副会長がカナダで逮捕された問題を受け、中国に渡航する米国民への新たな注意喚起を検討してきた。昨年1月に更新された最新の国務省の海外渡航情報によると、中国の注意レベルは4段階で下から2番目。中国への渡航者は、「恣意的な法の運用や、米・中国の二重国籍者への特別な制限があるため、十分な注意」を求めていた。 米国務省は１月３日、正式に中国への渡航者に安全情報を提供し、同国内での恣意的な取り締まりへの警戒を強めるよう呼びかけた。渡航に伴う危険度の区分は、「普段以上の注意」が必要なレベル２で従来通りとなっている。 日本でも、中国への渡航は要注意である。中国人で日本へ帰化した人の場合は、特に中国でマークされている。日本で教師を務める「某氏」は、帰化しており日本名になっている。中国の親族に会うため中国へ帰ったところ、二度も「中国名」で呼び止められたという。中国渡航情報が、完全に中国側へ漏れているのだ。日本側に、中国へ通報する「協力者」がいるのだ。
中国を批判する投稿やメールを送っている人は、絶対に中国へ行ったら危険である。かく言う私は、最も危険な立場におかれているので、海外旅行を控えている。中国でなくても、どこに「その筋の人間」が隠れているか分らないのだ。中国は、それほど危険な国に堕している。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14959669.html
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