アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
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国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
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２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
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アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
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このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
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調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
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調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

株式市場のオーナーは政府

日本株の時価総額は現在、東証1部と2部で約690兆円（2020年12月）となっているが、その1割以上を国が保有している。

新聞報道などによると20年11月に日銀は35兆円のETFを購入し、時価総額は45兆円に達した。

年金運用のGPIFの運用額も約45兆円だが、購入ペースが速い日銀が上回り日本株の最大株主になった。

日銀は安倍政権と連携しデフレ不況を防ぐため金融緩和、いわゆる黒田バズーカなどを実施してきた。

金融緩和はお金の量を増やす政策でお金は発行すれば良いが（現代では印刷すらしない）、発行したお金を配らないと流通しない。

日銀は大手銀行にお金を貸したり、国債を買ったり企業の社債を購入したり、間接的に日本株を購入したりしている。

日銀が株を買うのは日銀法で禁止され財務省が改正に反対しているので、ETFを購入して間接的に株を買っている。

ETFは投資信託の一種で株のように自由に売買でき、幅広く購入することで日本株全体に投資することが出来る。

日銀は特定の企業の株を買うのではなく多くの企業に幅広く投資するので、多くの企業で大株主になっている。

新聞調査によると東証1部2166社のうち1830社で、日銀と年金が株式の5％以上を保有している。

公的資金の株式保有率が10%以上も約630社、さらに20％を超える企業も28社あった。

こうした公的資金による株購入にはメリットとデメリットが指摘されている。

公的資金購入のメリットとデメリット

最大のメリットは何と言っても株価の暴落を防ぎ株価が上昇することで、株価が上昇すれば景気が良くなりＧＤＰが増える。

今のような公的資金の株購入がなかった2009年3月10日に7,054円というバブル後最安値を記録している。

最高値は1989年12月末で、自由市場にまかせると3万8000円から7000円まで上下してしまう。

2020年現在の株価はコロナ下にも拘わらず2万6000円台で、バブル崩壊後の最高値水準を維持している。

これが公的資金購入の威力で、完全に自由放任だったらコロナショックで1万円を割り込んでいた可能性もありました。

デメリットとして良く言われるのが出口で暴落するというもので、90兆円を『売る』という噂だけで暴落するでしょう。

従って日銀と年金の資産90兆円はもはや売ることは出来ず、保有し続ける以外にない。

逆に言えば売らなければ暴落しないのだが、世界的な経済危機の影響で相場自体が下落する場合もあるでしょう。

2009年リーマンショックのような全世界株価暴落が起きたら、日銀と年金が買い支えても下落は避けられない。

年金運用のGPIFはこうした事に備えて株は運用の5割まで、しかも日本株は株運用の5割までに抑えている。

年金は毎年定額購入して定額売却するので、安い時に多く買い、高い時は少なく買うコスト平均法になっている。

コスト平均法だと単年度では損失が出るが長期間では必ず平均値で購入するので、理論上絶対に赤字にならない。

日銀も同じ理屈で、長期間平均して買い続け株価が上がった時に少しづつ売ると、長期的な損失は出ない。
http://www.thutmosev.com/archives/84678863.html

日銀が保有する国債を返済する必要はない

日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。

むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税２０％などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。

政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF（上場投資信託）を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。

日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。（2020年3月までは約6兆円だった）

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で６９０兆円、内訳は国債530兆円、ＥＴＦ等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は２０２０年度上期決算で約1兆円、日銀資産がＧＤＰの1.2倍を超え過去最高になっている。

日銀以上にETFを購入しているのがGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25％で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。

日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。

財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。

実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。

ＧＤＰに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html

投資をしている人なら「20年間平均３％」の凄さが分かるでしょう

半年で17兆円の黒字

日経平均株価が2020年11月にバブル後最高値を付け、株運用している年金基金も大幅黒字となっている。

ＧＰＩＦの2020年度７月から９月期運用収益額は４兆9237億円で、２四半期連続で黒字だった。

2019年度（20年3月まで）は8兆2831億円の赤字、20年1月から3月は約17兆円も赤字を出していた。

20年4月から6月は約12兆円の黒字だったので、2020年度上半期（4月から9月）は約17兆円の黒字という事になります。

日本のマスコミはＧＰＩＦが赤字の時だけ報道し黒字の時は報道しないので、マスコミを見る人は「年金は赤字だから破産する」と思い込む。

危機を煽って注目を集めるのはユーチューバーと同じ手口で、朝日や読売と迷惑ユーチューバーは同じレベルと言える。

マスコミが「赤字」と言っているのは運用資産の評価額が減少したという意味で、実際に赤字は発生していません。

ＧＰＩＦは運用資産170兆円の約２４％つまり約４０兆円を、ＥＴＦなどを通じて日本株に投資している。

日本株は最近日経平均が2万5000円を超え、構成上限としている25％を超える恐れがあるため、売り越す必要がでている。

ＧＰＩＦの理論上の構成比率は日本債権、日本株、外国債券、外国株にそれぞれ25％づつとなっている。

米株式市場の上昇によって外国株にもかなりも含み益が出ている筈で、10月から12月も大幅「黒字」が予想される。

ＧＰＩＦの目標は黒字を生み出す事ではなく年金の積立総額を増やす事で、長期的な資産増加を目指している。

年平均３％、20年間で75兆円の収益

日米株高なら株をじゃんじゃん買うのが投資家の発想だが、それだと株が下落した時に大損失を被る。

株価が下落すると資金は債権に流れて債券価格が上昇するので、債権と株式に同じ比率で投資するのが最も低リスクになる。

「日本人の年金を海外に投資するのはケシカラン」という意見もあるが、逆に日本国内だけで運用すると国内株下落で損失を被る。

ここは日本債権、日本株、外国債券、外国株を均等に25％づつ投資するのが、長期的に見て最も低リスクです。

さらにＧＰＩＦは一度にドカンと投資するのではなく、毎月均等に購入と売却をするので景気変動の影響を受けにくくなる。

コロナやリーマンショックで一時的に資産減少しても、長期間のトータルでは減少しないよう設計されています。

結果としてＧＰＩＦは世界全体の成長率（３％前後）と同じ程度の運用益を出し続けています。

ＧＰＩＦは2001年から年平均約３％の利益を出し続けているが、投資をしている人は「毎年平均３％」がどれだけ凄いか分かるでしょう。

ＧＰＩＦが稼いだ金額は20年間で約７５兆円に達し、もはやＧＰＩＦ無しで年金はあり得なくなっています。

これだけ成功しているので「もっと運用額を増やそう」という意見もあるが徐々に増やしている。
http://www.thutmosev.com/archives/84492417.html

日本銀行は日本政府の子会社である
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1385.html