街場の読書論　韓国語版まえがき - 内田樹の研究室 2019-10-17
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm

　みなさん、こんにちは。内田樹です。
　『街場の読書論』の韓国語版が出ました。
　書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

　序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

　いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

　どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

　メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か？」「このトラブルから受益しているのは誰か？」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

　むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず（その変化が自分にとって不利なものであってさえ）、人は「ほっとする」。

　これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

　すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

　目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

　１７８９年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

　革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

　では、その陰謀組織は何ものか？　

　さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが（どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが）、そのあと２世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人６００万人のジェノサイドを帰結したのでした。

　理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

　この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

　その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ？」「張本人は誰だ？」「受益者は誰だ？」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

　こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

　不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

　それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

　それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

　気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

　いま日韓両国民に（とりわけ日本国民に）求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

　なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

　僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

　がんばりましょう。
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7月２０日（１９９５年）に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「１９９６年　国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて，もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

　宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「１９９０年にバブル経済が破裂したあとの５年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

　この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。

「この１月１７日の関西大地震は、人工地震の可能性が、１%はあります」

「３月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

　この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

　かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC（米欧日三極会議）、CFR（外交問題評議会）などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。

フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、ＴＣ
（トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議）は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

　そして、１９９０年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

　私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

　彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
３分の１は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債（TB、トレジャリー・ビル）や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

2019.5.27「日銀と通貨発行権の誤解について」
大西つねきの週刊動画コラムvol.80
https://www.tsune0024.jp/blog/2019-5-27-vol-80

2019年5月27日 · 週刊動画コラム
https://www.youtube.com/watch?v=foc3lmP7TSE&feature=emb_title

皆さん、こんにちは。大西つねきの週刊動画コラム、本日5月27日の週刊動画コラムのテーマは「日銀と通貨発行権の誤解について」というテーマでお話ししたいと思います。何でこの話をしようと思ったかというと、昨日も僕、講演会行ってきました。講演会に行くと必ずとまではいきませんが、かなりの割合で、要するに、日銀が株式会社であるということ、その株主が、55％は政府が出資してるんですけど、残り45％が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりするんですね。ただ、いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの？って聞き返すんですよ。大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。（笑）。それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5％ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5％以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの？って話なんですよね。だから何が問題なの？（笑）、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5％を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので（笑）、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45％の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話（笑）。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。これ、今、あんまり時間ないんで詳しくは説明しませんけれども。つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの？って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな（笑）、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。ということで、この質問、よく本当に講演会のあとに聞かれて、一回一回説明してるので、もう一旦これ動画で作って皆さんに見てもらったほうが早いかなと思って、今回、動画を作りました。

ということで、来週何の話をしようかな。実は面白い質問をいただいていて、それについてずっと考えてるんですが、なかなかうまい答えが見つからなくて。もしその答えが見つかったら来週その話をしたいと思います。ということで、大西つねきの週刊動画コラム、本日は「日銀と通貨発行権の誤解」ですかね、そんなタイトルだったと思いますが、でお話ししました。
https://www.tsune0024.jp/blog/2019-5-27-vol-80

新型コロナウィルス肺炎で金融市場が急落していることで、日銀が量的緩和の一環として行なっているETFの買い入れ金額増額を検討しているらしい。Reutersが報じている。

中央銀行による株式買い入れ

そもそもの話から始めよう。元々中央銀行は政策金利を操作することが役割だった。それより以前には金利を一元的に操作できる組織などなかったのだが、何故政府がその権限を手にしてしまったのかという話は今回は脇に置く。

通常時は景気が悪ければ金利を下げて企業や消費者がお金を借りやすくなるようにし、景気が良ければ金利を上げてそれをもとに戻すということを行なってきた。しかしそれを続けているうちに金利を下げても政府の望むような経済成長が得られなくなってきた。それで中央銀行は紙幣を印刷して市場から証券を買い上げる量的緩和というものを発明したのである。

量的緩和で対象となる買い入れ資産とは主に国債である。日銀もECB（欧州中央銀行）もFed（連邦準備制度）も国債を買っている。

米国、実質的に量的緩和の再開を宣言 (2019/10/12)

ECB、量的緩和再開を決定、今後の相場の試金石に (2019/9/12)

しかし日銀だけはそれで満足しなかった。株価を上げたかったので株式を買い始めたのである。その結果株価は確かに上がった。しかし結果として日銀には追加で出来ることがほとんどなくなってしまった。

米国は最近日本の真似をして株式を買おうとしている。

米国、中央銀行による株式買い入れを検討か米国、中央銀行による株式買い入れを検討か

米国はまだゼロ金利ではないので利下げも行うことができる。しかし日銀は既にマイナス金利に陥っており、しかも既に株式を買っている。ここから出来ることはほとんどないのである。

それで日銀は金融業界では長年空気のような存在となっていた。ファンドマネージャーらもパウエル議長の空回りぶりにはため息をついているが、それでもFedのやることには毎回注意を払っている。しかし日銀の話は誰もしていない。その日銀が一発奮起しようということである。

日銀は株価を操作できるか

さて、では市場から既に見放されている日銀が追加緩和で株価を上げることができるだろうか？　読者はどう思うだろうか。筆者の答えはYesである。日銀はそれでも株価を操作することができる。

例えば、日銀が紙幣を印刷して上場企業の株式をすべて買い上げると宣言すれば、市場のそれまでの動向とは関係なく株価は上がるだろう。それは理論的には可能である。しかし実際にはそこまでの勢いで日銀が株式を買い上げることは考えがたい。

よってこれは日銀がどこまで共産主義的になれるかという問題である。実際、結構な額の株式が日銀に買い上げられ、株式市場の一部は事実上国有のようなものとなっている。結局、政府は市場での自由な売買に任せると言いながら実質的には資産価格をコントロールしたいのである。共産主義でも資本主義でも政治家の本質は変わらない。そして政府は主義主張にかかわらず自動的にその方向に進んでゆく。
それでも彼らはあからさまにそうすることを嫌う。あくまで少しずつということである。そこで日銀のやることは現在の購入額をいくらか上乗せするくらいだろう。

日銀の株式ETF購入

さて、では日銀に現実的に可能な買い入れ増額で株価を上げることは出来るだろうか？　答えはYesである。株式市場は買い圧力を掛ければその分だけ上がるだろう。
では買い入れ増額で現在の新型ウィルスによる下げ相場を止めることが出来るだろうか？　現在の日経平均は次のようになっている。

この問いに対する答えは増額の規模にもよるが恐らくNoだろう。そもそも日銀はここ何日かすでに1日あたりの買い入れ金額をおよそ700億円から1,000億円に増額している。恐らくはこの事実上の増額を19日の政策決定会合で正式な政策とするのだろう。メディアにリークしたのもそのためだと思われる。

しかしこうした市場の急落を株式の買い入れという直接的な方法で食い止めるにはかなりの額の買い入れが必要となる。東証の時価総額はおよそ600兆であり、これが10%下落すると60兆円が失われることとなる。日銀の1日の買い入れ金額がどれほど小さいものかということだろう。よって日銀のETF買い入れ増額の効果はアメリカの利下げとあまり変わらないものとなるだろう。

米国、新型肺炎対策で0.5%の緊急利下げ実施も米国株大幅安

サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
しかしこうした追加緩和は新型ウィルスが過ぎ去った後で効いてくる可能性がある。より厳密には流行のピークと同じ時期に株価は底を打ち、その後の上昇相場をこうした金融緩和が助ける可能性はある。しかし新型ウィルスの短期的な実体経済への影響と株式市場の短期的な値動きを操作することは難しいのではないか。

どちらにしても流行のピークはアメリカと日本の中央銀行が会合を開く日本時間3月19日よりも後になりそうなので、流行のピークよりも前に買いを入れない投資家は中央銀行が手を打ったのを見てから影響について考えることができる。株価のその後の値動きについては以下の記事を参照してほしい。

新型コロナウィルスで世界同時株安はいつまで続くか　株式市場の底を予想する

しかし日経平均のチャートをもう一度掲載するが、上がった分下がっただけである。

何故この状況が中央銀行の株式買い入れを正当化するのだろうか？　株式市場はいつから下がってはならないものになったのだろうか。投資家なら誰でも知っているが、市場とは経済に悪材料がある場合にはその分下がらなければならないものなのである。それを無理矢理上げると市場の歪みがどんどん増えてゆく。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

日本の政治で面白いのは、自民党が株式の国有化を推進する一方で共産党がそれに反対していることである。資本主義とは一体何だろうか。
日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9004#more-9004

ドナルド・トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソンはＦＲＢの２０ドル札として現在も使われているぐらい、今でも国民的支持を得ている。（ただし2020年に肖像画を黒人女性に変更予定）

中央銀行をぶっ潰した『アンドリュー・ジャクソン 最強のトンデモ大統領』2017.03.02 黄金の金玉を知らないか？

オールドヒッコリーという愛称で20ドル札にも載った第7代大統領アンドリュー・ジャクソン。ジャクソニアンなどと信奉者もいて当時の中央銀行をぶっ潰した男。わざわざトランプさんが執務室に肖像を飾るジャクソンとは？
1806年アンドリュー・ジャクソンは決闘をして、胸に命中したがダブダブのマントを着てて心臓を外れ助かった。英語の「OK」はジャクソンが作ったという。

『200年前にもドナルド・トランプはいた　アメリカ政治で繰り返されるポピュリズムの歴史』Vol.76　町山智浩のUSニュースの番犬

貧しく育ったジャクソンは正規の教育を受けられなかったが働きながら努力して弁護士になり西部の開拓地で紛争解決のために働き政界に乗り出した。
無学をアピールポイントに

ジャクソンに「学」がないのは誰でも知っていた。「OK」という言葉はジャクソンがAll Correct（すべて正しい）の頭文字をOll Korrectと間違えたのが始まりという。
アダムス第６代大統領は、相手が貧しく高い教育が無いことをジャッカス（ロバ。間抜け）とからかったが、逆にジャクソンはロバを自分のシンボルに使ったので、民主党のシンボルはロバになる。

アメリカ建国以来、選挙権は大土地所有者だけで、高い教育を受けた東部の少数のエリートが政治を独占していたが、ついに白人成人男子すべてに拡大する普通選挙が実現する。
ジャクソンは東部のエリートたちを特権階級として激しく攻撃。トランプが共和党主流派をエスタブリッシュメント（既得権者）と呼んで、庶民の怒りを向けさせたように。
アダムズは第2代大統領ジョン・アダムズの息子で「貴族的だ」と非難。ジェブ・ブッシュやヒラリー・クリントンが「アメリカのロイヤル・ファミリー」と呼ばれて叩かれたように。

ジャクソンはトランプと同じように野卑で乱暴な、誰にでもわかる言葉で話した。コモン・マン（普通の男）と呼ばれたジャクソンは圧倒的な得票率でアダムズに勝利。
最初は相手にされてなかった候補なのに、トランプ勝利ととそっくり。
決闘で死ななかったジャクソンは大統領になってからも暗殺で2発も撃たれたが運良く不発だった。

トランプより強烈だった！　アメリカが生んだ「最強のトンデモ大統領」

『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』の著者で、建国期のアメリカの歴史に詳しい森本あんり・国際基督教大学（ICU）副学長

■荒くれ者の大統領

アメリカで最初の〈反知性主義〉大統領は、1829年アンドリュー・ジャクソン第7代大統領（民主党）で、独立戦争で軍人として名を上げ、胸には決闘で受けた銃弾が残っていたという荒くれ者でした。

綴りを間違えるジャクソンをハーバード卒の現職大統領アダムズは“ロバ（まぬけ）”と徹底的にバカにする。ところが知的エリートに反感を持つ大衆の支持を受けたジャクソンが圧勝。大統領になったジャクソンは特権階級の既得権を破壊する過激な政策を次々と断行する。

それまで行政府を独占していた東部エスタブリッシュメント出身の公務員を全員クビにし、さらに当時の中央銀行（第二合衆国銀行）を破産に追い込む。（★注、この銀行は如何なる意味においても国有銀行ではなく、民間の銀行会社だった）
チェロキー族の〈涙の道〉の悲劇など先住民政策も過酷なものでした。（今のパレスチナ対策と類似？）

■歴代屈指の名大統領

まさに破壊的大統領ですが、ジャクソンは歴代屈指の名大統領として高く評価されている。たとえば公務員を総入れ替えする政策は、公務員の特権階級化と腐敗を防ぎ、中央銀行を潰しても均衡財政を維持し、サウスカロライナ州離脱（内戦）やメキシコやフランスとの戦争を回避する。

金持ちがより金持ちに権力者がさらに権力を集中するシステムを破壊し、学歴や地位が無い誰もが統治を行える知性と徳性を備えているとしたジャクソン大統領。まさに『反知性主義』の面目躍如。

『ホワイトハウスのサイトにトランプさんの大統領令が載ってますが』ベンジャミン・フルフォード

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/03/presidential-executive-order-core-principles-regulating-united-states
Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System

米国金融システム規制のための主要原則に関する大統領令に重要な一文がある。

restore public accountability within Federal financial regulatory agencies.

この連邦金融監督機関の公的責任を回復する。は、通貨を取り戻せ！と言ってるんでは？。

アメリカ憲法１条は、紙幣発行の権利は議会が持つが、何故か現在の米ドルは議会ではなく、民間のFRBが発行。憲法違反状態だった。

そのため現在、ドル札にはmoneyじゃなくてNoteと印刷されてる。

Moneyなどと書いたら憲法に違反してしまうから。

「連邦金融監督機関の公的責任を回復する。」の一文はFRBから議会に通貨発行権を取り戻すという意味では？。

これをやったら凄い話なのですが、実際そういう動きが出てきている。CIAで演説したりCNNを閉め出したり。

こんにちは。今日FRB閉鎖し明日から政府紙幣に切り替えます。。これをやったら本物中の本物なんですが。

（抜粋）
2017.03.02 最強のトンデモ大統領

★注、
町山智浩は一方的に『トンデモ大統領』と罵倒している。ところが、森本あんりの方は一見するとジャクソンを批判している風に見せて実は１８０度逆に歴代屈指の名大統領と高く評価していた。そもそも著書の『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』自体が反知性主義を批判しているようで、実は『反知性主義』の面目躍如とか、『民主主義の王道だ』と評価するという不思議な本なのです。

（トランプの『反知性主義』に対してもまったく同じ態度で『ジャクソンにはならない』と言い切っている。ところが不思議なことに一切何の根拠も示していないのです。森本あんりの場合は、１８０度逆の結論も導き出せる仕組みなのですから面白い。まさに知的手品ですね）

何れも政府紙幣の発行に関連して『最初に暗殺されたアメリカ大統領リンカーン、最後に暗殺されたケネディ（JFK）』

初代のワシントンから今のトランプまで歴代４５人中１割近い４人が暗殺で命を落としている。（暗殺未遂を含めると１６人）

最初に暗殺された第16代大統領リンカーン（1865年4月14日）は南北戦争終了６日後だった。アメリカの南北戦争とは第一次世界大戦の１１万人、第二次世界大戦の４０万人を遥かに超す６０万人も戦死している。（当時の総人口は３千万人）
南北戦争の未曾有の戦費を賄うためリンカーンは政府紙幣を発行。（リンカーン紙幣はグリーンバック『緑背紙幣』とも呼ばれ、超インフレとか偽金の代名詞）政府紙幣は暗殺の最大の動機だと考えられる

リンカーンから９８年後の１９６３年最後に暗殺されたケネディ（JFK）大統領の真相は藪の中。誰が見ても組織的謀殺で、リンカーンのように『政府紙幣』の発行を考えていたので暗殺されたらしい。

暗殺から１６年後の１９７９年下院特別調査委員会は、ケネディの暗殺は単独犯との最初のウォーレン報告の結論を退け、正反対の『共同謀議によるもの』（組織犯罪）と結論付けた。ただし暗殺者を特定することも、共同謀議の範囲を特定することもできなかった。

１７歳で米海兵隊に入って日本の厚木や三沢での対ソ諜報活動を行っていたオズワルドはケネディ暗殺の１時間半後には現行犯でもないのに実行犯としてスピード逮捕され２日後にはダラス市警察署内であっという間に殺される。享年２４歳。

『三度目の正直で「政府紙幣の発行」を狙う？トランプの野望』

現在も飽きることなく延々と続いているリベラルメディア（エスタブリッシュメント、知識層）総がかりの米大統領ネガティブキャンペーンですが、たぶんリンカーンやケネディが考えていた政府紙幣を恐れてるのでしょう。（現在ドル札を発行しているＦＲＢは１００％民間銀行。アメリカは世界で唯一国立銀行がない特殊な国家）

米国金融システム規制の主要原則のトランプの大統領令が、アメリカ憲法に則り、民間のFRBから紙幣発行権を議会（国家。政府）が奪い返すとの意味なら歴史的大事件である。（歴史的に見ると世界の中央銀行はアメリカのＦＲＢのように最初は民間の私立銀行から出発しているが、現在は全て国立銀行に移行している）

『パブリック(公）の上位にあるプライベート(私）』

世界通貨であるドル紙幣を発行するＦＲＢは、アメリカ政府機関のような紛らわしい米国連邦準備制度理事会という名前だが、日本銀行とは大違いでアメリカ政府は１株も保有していない純粋な民間銀行だった。

円紙幣は『日本銀行券』とあるがFRBのドル紙幣には何処にもアメリカの文字はない。
アメリカのドル紙幣の表側に『Federal Reserve Note』（フェダレル・リザーブ・ノート）とあり、文字の通りアメリカ政府発行の国債（有利子の債券）を担保に連邦準備制度理事会（具体的にはニューヨーク連邦準備銀行など全米に１２ある民間の連銀）が発行した小口の債権証書（利子の付かないＦＲＢの『社債』）だったのである。

『紙幣の命は信用（TRUST)だが、神頼みの今のドル紙幣（IN GOD WE TRUST）』

今のドル紙幣は信用度の『低さ』を補う意味なのか一枚一枚に必ずIN GOD WE TRUST』(我々は神を信じる)と信用（TRUST)の文字が書いてある。

ドル紙幣の、『IN GOD WE TRUST』を見た日本人が『Ｌ』入りだと早とちり。アメリカ人はＧＯＬＤ（金）を信用（TRUST)していると勘違いしたとの笑い話もあるが、世俗世界の王である『金』（ＧＯＬＤ）にGODの権威を利用するなど他に全く例が無い。
宗教的権威に依存する政教一致の神聖国家アメリカは先進国の例外だが、皮肉にも政教分離を世界で最初に憲法に明記した国家も実はアメリカだった。（IN GOD WE TRUSTTRUSTは昔からではなくドルの信用が下がりだした５０年代後半から）ドルが兌換紙幣だったニクソンショック以前はGOD（神)ではなくて文字通りGOLD（金）で信用（TRUST）を担保していた。

『アメリカ憲法違反のＦＥＢ「連邦準備制度理事会」の発券』

アメリカでは１７７６年の建国以来（銀行側の色々な妨害で）とうとう今まで中央銀行は成立せず、私立銀行が個々の金準備を使って紙幣を発行している。
現在の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の『準備』とは預金準備のことを意味するが、設立は1913年12月23日クリスマス休暇で多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてクーデター的に成立していた。

米国憲法で貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っているので、ドル紙幣は見かけや機能はまったく同じですが、貨幣（通貨）ではなく(紙幣ならアメリカ憲法違反の違法行為）『利子がつかない小額のFRBの社債』で有ると解釈されている。
世界の基軸通貨になっている米国の『利子がつかない小額の銀行社債』(ドル札）は名称自体が銀行券ではなく、フェダレル・リザーブ・ノート（連邦準備券）。公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されているが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になる。
ドル紙幣は、連邦準備制度(民間の銀行団）がアメリカ政府から受け取った『利子がつく巨額国債』を１ドル札・５ドル札・１０ドル札といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させている不思議な制度である。

連邦準備制度は、金などの価値実体の『準備』がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、『国債本位制』の通貨であるとも解釈出来る。（米国債は利子が付く。ところが、ＦＲＢの社債『ドル札』は利子が付かないので濡れ手に粟のぼろ儲けが合法的に出来る詐欺的な仕組み）

キューバ革命のゲバラはボリビアで３９歳で死ぬが、カストロの方は９０歳（2016年11月25日）まで生きて天寿をまっとう。ＣＩＡなどから６００回以上も命を狙われ続け『何も体に良いことをしなかったのに、思いがけずこんなことになった』と語ったが、アメリカの暗殺に備えて常に軍服の下には防弾チョッキを着用していたという。

『斬首作戦』など米軍に命を狙われている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の場合はキューバのカストロと同じで間違いなく人民服の下に何重にも防弾チョッキを着ている。もしもトランプが政府紙幣の発行を密かに画策しているならキューバのカストロや北朝鮮の金正恩以上に暗殺の危険性が高いことになる。

町山智浩‏認証済みアカウント @TomoMachi （アメリカ・カルフォルニア州バークレー市在住の映画評論家）

トランプが金正恩との会見をドタキャンしたのは、「このトランプ様とあの刈り上げ小僧が一度に死ねば、いろんな問題がいっぺんに解決すると思う奴が世界中にいっぱいいる　かもしれない」と怖くなったからじゃないかと思ったりしてる。
16:18 - 2018年5月24日

『トランプ大統領を銃撃犯から守らない！と言い切るアメリカのシークレットサービス（米財務省所属）』
Martin Fackler@facklernyt （2017年1月25日）
Secret Service may discipline agent who suggested she wouldn't defend President Trump from a bullet:

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru　1月25日
ファクラー（元NYT東京支局長）微妙な問題をツイート。
米国のシークレットサービス勤務の女性が大統領を銃弾が狙ったとしても私は大統領を守らない　とツイート。
今後トランプ狙撃を狙うというきな臭い問題がいつかは浮上するだろう。

★注。
去年１月２０日のアメリカ大統領就任直後のトランプ暗殺計画を示唆したともとれる驚愕的なファクラーや孫埼のツイッターとか、ハフィントンポストが報じたトランプ爆殺を示唆した歌手のマドンナ。(何れも日付は２０１７年１月２５日）

今年６月１２日に予定されている歴史的な米朝会談に関連してトランプ暗殺を示唆したカルフォルニア州バークレー市在住の映画評論家町山智浩‏など、アメリカ国内では一貫してドナルド・トランプの暗殺が噂されているのですから怖ろしい。（ところが、対照的に日本国内では誰も暗殺の可能性を言わない不思議）

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/109776041dde5a395e0749812c407756#comment-list 　

「ロスチャイルド」と言えば、陰謀論などの類では、しばしば耳にすることが多く、実際、この名前だけなら聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？

特に、通貨発行権を知る方ならご存知かもしれませんが、世界の中央銀行は、ロスチャイルドの支配下にあるという説が流布されているのです。

そこで、この記事では、世界の銀行を牛耳るロスチャイルドの噂と通貨発行権について、詳しくご説明していきます。

そもそも通貨発行権とは？

ロスチャイルドについてお話ししていく前に、まずは、「通貨発行権」についてご説明していきましょう。

そもそも、「通貨発行権」という言葉は、私達が生活する上であまり馴染みのないもので、そのため、世間一般にはあまり周知されてません。

では、「通貨発行権」とは何でしょうか？

「通貨発行権」とは、そのままの文字通りに「通貨を発行する権限」を指すものです。

21世紀現在、日本を含めたほとんどの国では、政府の管轄下にある印刷会社で紙幣を製造し、一時的に「中央銀行」に交付しています。

そして、各国に存在する「中央銀行」が、銀行券として世の中に流通させています。

このように、貨幣の製造は政府の管轄下にあるので、通貨発行権は政府に帰属していることになります。

ただ、注意してほしい点は、例えば日本の貨幣には、「紙幣」と「硬貨」の2種類が存在していることです。

それらの貨幣をよく見ると、硬貨には「日本国」の刻印があり、紙幣には「日本銀行券」という記載があるのが分かります。

つまり、硬貨の発行は「政府」にあり、紙幣の発行は「日本銀行（中央銀行）」にあるということです。

そのため、世の中に出回っている額としては、断然紙幣が上回っているため、実態としては、日本銀行が通貨発行権を持っているとも言われています。

実は、この日本銀行も、ロスチャイルドの影響で設立されたとされる説があります。

では、その影響を受けたとされる日本銀行についてご説明する前に、まずは、「中央銀行」についてご説明していきましょう。

通貨発行権を持つ中央銀行？世界に点在する金融の要について
「中央銀行」とは、日本における「日本銀行」を指しますが、皆さんは「中央銀行」について、どれだけのことをご存知でしょうか？

まず、「中央銀行」とは、日本を含めた大半の国家が持つもので、金融機関の要となる存在です。

その国の経済に対し、金融政策を行って金利と物価の安定化を図ることで、国の経済を維持する役割があります。

中央銀行の役割を簡単にご説明すると、以下3つの通りになります。

�@発券銀行

その国の貨幣を発行する権利、つまり「通貨発行権」を持っています。

物価の安定化を図るために、金利を含めた金融政策をしながら、お札を発行します。

�A銀行の銀行

民間銀行にお金を貸したり、預金を預かったりしています。

銀行間の決済や海外決済の役割も担っています。

�B政府の銀行

例えば日本の場合、政府が日本銀行の口座預金を保有し、その口座から税金などの保管、そして出納を行っています。

また、外国為替への市場介入は、財務大臣の指示によって介入をします。

つまりは、貨幣を発券する銀行であり、銀行の銀行であり、政府の銀行であるのです。

上記の役割から分かるように、大半の国家に存在する中央銀行は、強い権力を持っていることが分かります。

この各国の中央銀行が、ロスチャイルドの影響下にある機関だと言われており、それによって世界のお金を牛耳っているという説が流れています。

中央銀行はロスチャイルドの支配下にある？
前項では、国家の大半に存在している、中央銀行についてご説明してきました。

前述したように、日本銀行を含めたその中央銀行は、実は、ロスチャイルドの影響下にあるのではないかと言われています。

1815年、ロスチャイルド一族は、イングランド銀行を支配下に置き、さらに、1913年には、FRBとして知られる米連邦準備制度（連邦準備理事会）、つまりアメリカの中央銀行をも支配下にしてしまったとされています。

そのため、世界の基軸通貨として君臨している「ドル」の発行権は、アメリカ政府ではなく、ロスチャイルド一族の下にあると言われているのです。

また、先に述べたように、日本銀行の設立さえも、ロスチャイルドの影響下にあったとの説があります。

と言うのも、1881年に日本銀行を設立した大蔵大臣、松方正義は、ロスチャイルド一族の影響下にあったとされ、通貨発行権を日本銀行（中央銀行）に独占させるために、なんらかの働きかけがあったのではないかとも言われているのです。

ただ、日本銀行の株の55％は日本政府が所有しているため、事実上、通貨発行権は日本政府が所有しているとの意見もあります。

しかしながら、非公開にされている残りの45％は、ロスチャイルド一族が所有しているのではないかとも言われ、それが結局は日本を牛耳っているのだと言われる所以でもあります。

では、ロスチャイルドとは一体何者で、どのような歴史があるのでしょうか？

次項で詳しく見ていきましょう。

どのように通貨発行権を掌握した？ロスチャイルドの歴史とは
ロスチャイルド一族とは、世界中の富を収めている有名な世界財閥で、中世ヨーロッパの銀行家の中でも、国王すら凌ぐ絶大な権力を持っていました。

もともと、ロスチャイルドの家発祥の地は、ドイツのフランクフルトで、ゲットーと呼ばれるユダヤ人居住地区にありました。

ロスチャイルド一族は、市民権すら持っていませんでしたが、初代のマイヤー・アムシェルは、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世とビジネスを始めていきます。

そして、1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設し、1800年代には、息子達をヨーロッパ諸国に派遣して、各国で銀行を創設していきます。

それが現在の国際銀行の礎となり、ヨーロッパの金融を牛耳るようになります。

その息子達の中でも、最も強大な権威に上り詰めたのは、3男のネイサン・ロスチャイルドです。

1810年、ネイサンはにロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」と謳われるようになりました。

と言うのも、ヨーロッパ各国の同盟国を相手に、貸付をするまでになったのです。

また、更にその5年後の1815年には、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦い、いわゆる「ワーテルローの戦い」に出資することで、世紀の大儲けに成功しました。

これによって、ロスチャイルド財閥は、現在の世界金融を支配する礎を築き、通貨発行権の掌握をしたと言われているのです。

ロスチャイルドの世界への影響とは？
前項では、ロスチャイルド一族の歴史について、大まかにご説明してきました。

ロスチャイルド一族は、世界において絶対的な権威である財閥を築き上げる傍ら、19世紀末には、その財力で有力者を支援することで、巨大な財閥が形成されていきます。

例えば、ロスチャイルドに巨大な支援を受けた、アメリカの「J・P・モルガン」と「ジェイコブ・シフ」は、後にモルガン財閥とシフ財閥を形成しました。

その中でも、特にその影響を受けているのが、現在でも有名なロックフェラー財閥です。

シフ財閥らの支援を受けた「J・Dロックフェラー」は、1882年に、アメリカの石油をほとんど独占することで、アメリカ最大の財閥を築き上げたと言われています。

また、日本の4大財閥ですら、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥の支援を受け、現在の形があるとも言われています。

このような話の真偽は定かではないですが、事実上、世界の通貨発行権を支配しているのがロスチャイルド一族なのであれば、ロスチャイルドが持ち得る巨万の富にも、納得がいくような気もしますね。

通貨発行権を取り戻す？アイスランド経済の再生について
これまでに、通貨発行権や中央銀行の仕組みから、ロスチャイルドの歴史についてご説明してきました。

今までの話が仮に事実であれば、世界各国に存在する中央銀行によって、世界のお金はマリオネットのように動かされていることになります。

そのため、このようなロスチャイルドの支配から逃れるために、2013年8月、中央銀行に対してハンガリーが反旗を翻したことは、世界にとって衝撃を与えました。

現に、アイスランドでは、国家が通貨発行権を所有しています。

と言うのも、2008年にアメリカで起こったリーマンショックにより、アイスランドの金融バブルが破綻に陥ったことがきっかけです。

この膨らんだ不良債権を処理するために、アイスランド政府は非常事態宣言を出し、中央銀行は国有化されることになるのです。

この通貨発行権を取り戻したことで、債権は踏み倒され、数年後にはアイスランド経済が奇跡の蘇りに至りました。

このようなこともあり、世界では中央銀行の足枷から逃れようと、議論が盛んに行われているのです。

世界の動きをよく見ていこう
世界の中央銀行が絡んだ、ロスチャイルドの陰謀説については、このように多くの説が流布されています。

噂には尾ひれが付くとも言われているように、こういった話にも尾ひれが付いている可能性も否定はできません。

しかしながら、世界の通貨発行権や中央銀行の仕組み、そして各国の動きを見ていると、ロスチャイルドの影響もあながち間違いではないのかもしれませんね。

http://a-i-u.jp/aiu0000877-post/

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

・コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の

『貨幣論集』
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E5%85%A8%E9%9B%86-%E7%AC%AC2%E6%9C%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF/dp/4393621921?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF+%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86&qid=1611295460&sr=8-1&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=eb7e92ebe3988e41f171092f0fdf438f&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762

そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

・ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

　３日（水）に公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、国内経済の回復が１月から２月中旬にかけて控えめになったという認識が示され、労働市場の改善ペースは鈍いと指摘されていましたのでなお更でした。

　ベージュブックが発表された日、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、今年の利益の政府納付を見送ると発表しました。万一の事態に備え引当金を積み増す為です。

同行が納付を見送るのは１９７９年以来、およそ４０年ぶりの事だそうです。株で儲けている日銀はどれくらいの納付額になるのでしょうか。GPIFの年金ファンドも株が溢れたので（保有基準を超えたので）、仕方なく売っているようです。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2441.html

米国でのシニョリッジ、国庫納付金についての話です。

シニョリッジ(通貨発行益)とは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。

実際、次のような記事があります。

ＦＲＢ、18年国庫納付は653億ドル　銀行への金利支払い385億ドル(2019.3.22ロイター)

米ＦＲＢ、2017年の国庫納付額806億ドル　前年から減少
(2018.3.24ロイター)

FRB、17年の国庫納付802億ドルに減少
米連邦準備理事会（FRB）が10日発表した2017年決算の速報値によると、純利益は807億ドル（約8兆9900億円）で、経費などを除いた802億ドルを米財務省に国庫納付した。(2018.1.11日本経済新聞)

FRBなど中央銀行が通貨を発行し、資産（国債などの債券）を買入れることで、無から元利金を受けとることができるようになり、毎年、大きな収益が生まれている。
FRB は、収益から諸経費を差引いたものを、米連邦政府に国庫納付金として納めている。

13年796億ドル、14年987億ドル、15年977億ドル、16年920億ドル、17年807億ドル、18年653億ドルである。

毎年、シニョリッジ政策によって、多額の収入が米政府に入っている。
米国の金利は日本より高く、このFRB の国庫納付金は日銀の国庫納付金よりずっと大きい。
https://stockmirai.hatenablog.com/entry/2019/09/23/151329