[近代史4] コロナ死の8割超は重症者にあらず 衝撃の調査結果！ 中川隆
4. 2021年2月16日 16:12:08 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[1]
普通の会話の数分後に急変 新型コロナの恐るべき特性 神奈川で相次ぐ療養中の“突然死”
2021/02/15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%A9%B1%E3%81%AE%E6%95%B0%E5%88%86%E5%BE%8C%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%A4%89-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%89%B9%E6%80%A7-%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E7%99%82%E9%A4%8A%E4%B8%AD%E3%81%AE-%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%AD%BB/ar-BB1dGWtW?ocid=msedgntp

神奈川で相次ぐ療養中の“突然死”

　新型コロナウイルスの感染が拡大する神奈川県で、軽症・無症状の感染者が自宅や宿泊療養施設での療養中に死亡する事例が相次ぎ、医療関係者が危機感を募らせている。保健所の担当者らは患者の“突然死”を防ぐため、監視体制の強化に努めているが、感染者が増え続けるなかで、業務に手が回らなくなっている現状もあり、ジレンマにさいなまれている。（外崎晃彦）

　神奈川県内の保健所などによると、「第３波」とよばれる感染拡大のなか、昨年１２月以降、軽症や無症状と診断され自宅や宿泊療養施設での療養中などに容体が急に悪化し亡くなった事例が、少なくとも計７件起きている。それ以外にも、自宅で死亡が確認されてから陽性が確認されるといった事例もあり、患者本人や周囲が気づかないまま病状が進行し容体が急変することがあるというこの病気の恐ろしい特性を浮き彫りにしている。

既往症なくても

　関係者に衝撃を与えたのが１月９日に県が発表した、大磯町の７０代女性が亡くなった事例だ。女性は昨年１２月３１日にせきなどの自覚症状が現れ、その後ＰＣＲ検査を受け、年明け後の１月６日に陽性が判明。７日、自宅で容体が急変し、救急搬送先の医療機関で死亡した。

　県担当者が驚くのはその急変ぶりだ。「同居家族と普通に会話をしていて、家族が別の部屋に行って戻ってくるそのわずか数分の間に意識を失っていたようだ。ついさっきまで元気にしゃべり、受け答えができた人が突然、倒れてしまった」という。この女性に既往症はなかった。

　既往症がないにもかかわらず、自宅療養中に亡くなった事例は他にもある。１月２８日に県が死亡を発表した伊勢原市在住の５０代男性だ。１７日にせきや喉の痛みなどの自覚症状が現れ、１８日に検査して陽性が判明。「療養期間」の終了を翌日に控えた２６日、自宅で死亡した。死因は「新型コロナウイルス肺炎に伴う脳出血」。自宅を訪れた親族が死亡している男性を発見した。

無症状があだに

　横須賀市の担当者は同月２３日に市が発表した市内の飲食店に勤める６０代女性の死亡事例に胸を痛める。この事例では、１９日に女性の同居する７０代男性の陽性が判明。女性は翌２０日午後に検査を受ける予定だったが、当日の午前中に自宅で死亡した。

　女性には既往症があったが、発熱などの症状はなく、倦怠（けんたい）感があった程度。市の担当者は「逆に高熱や息苦しさなど、強い訴えが必要な状態だったならば、結果は違っていたかもしれない」と悔やむ。結果的に無症状だったことが、あだとなってしまったことに複雑な思いを抱いていた。

　県では、患者のこうした突然の死を防ぐため、療養者らに対してスマートフォンアプリのＬＩＮＥを使い、１日２回、体温や体調の変化などの状況報告をしてもらっている。ただ、それでも防ぎきれないのが現状だという。

　県の担当者は「常に患者を見ることはできず、監視のはざまで、脳卒中のような一分一秒を争う何かが起きてしまうこともあり、予防は困難を極める」とする。その上で「できる範囲で最善を尽くすしかない」と話している。

救急体制利用を

　県内の新型コロナの感染状況をめぐっては、昨年１１月ごろからの「第３波」によって感染者が急増。１週間当たりの新規感染者数は、昨年１２月の第１〜４週が１千〜２千人台で右肩上がりで推移。１月第２週（５９１０人）と第３週（５６３５人）には６千人に迫った。

　こうしたなか、感染者一人一人のケアや監視体制も逼迫（ひっぱく）し「手が回らず、すでに限界に近い」（関係者）。県では黒岩祐治知事を筆頭に「市中感染の拡大をなんとしても防ぎ、少しでも新規の感染者を減らしていくこと」に力を入れてきた。

　一方“突然死”の防止策として救急体制の利用を推奨している。療養中の患者や家族には「少しでも息苦しさなどを感じたら、遠慮せずすぐに救急窓口（県設置の『コロナ１１９番』）に連絡してください。場合によっては（一般の）１１９番でもかまいません」と呼びかけている。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1188.html#c4

[近代史5] アメリカ合衆国の歴史と現代史 中川隆
48. 2021年2月16日 17:42:21 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[2]
アメリカ極悪犯刑務所の日常
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1532.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/485.html#c48

[近代史5] ネオコンの世界 中川隆
10. 2021年2月16日 18:19:59 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[3]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/494.html#c10

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった 中川隆
32. 中川隆[-7320] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:20:42 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[4]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c32

[近代史5] CIAとメディア 中川隆
11. 中川隆[-7319] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:21:01 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[5]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c11

[近代史5] 「アラブの春」とウクライナ動乱の背景 中川隆
11. 中川隆[-7318] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:21:24 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[6]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/344.html#c11

[近代史5] シリアに対する侵略戦争 中川隆
2. 中川隆[-7317] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:21:42 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[7]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c2

[近代史4] 火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出したオバマ大統領 中川隆
15. 中川隆[-7316] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:23:12 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[8]
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

　ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。

　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html#c15

[近代史3] 東海アマ 名古屋の記憶 中川隆
20. 2021年2月16日 18:33:26 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[9]

今日は息抜きで、私が毎日歩いている中津川市高塚山から恵那山の光景を紹介します
2021年02月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1406.html

　（写真はクリックしてください）
　恵那山は、天照大神が出生したと伝承がある特別な山です。恵那というのは、胎盤である胞衣を意味します。
　出生したのは血洗神社、胞衣を奉納して埋めたのが恵那山ということになっています。
　しかし、私は恵那山が古代幹線道路として拓かれたのが、東山道と名付けられた律令制以降であり、アマテラスは、もしかしたら奈良時代の人ではないかと疑っています。（天岩戸のエピソードは、推古天皇に通ずるものがあります）

　撮影したのは、市内、高峰山の山麓にある高峰湖から登った高塚山（487ｍ）で、高峰湖から標高差100ｍ、40分で登れます。
　紅葉の道からチンコ経由の散歩道は、5Km、7000歩、1時間半ほどの軽い道ですが、アップダウンがあるので、標高差は150ｍほどになります。撮影時間は、おおむね7時前後です。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/484.html#c20

[番外地8] 幼稚園にかかる学費（授業料/給食費/園外活動費） 中川隆
1. 中川隆[-7315] koaQ7Jey 2021年2月16日 20:19:57 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[10]
��橋洋一の詭弁に騙されるな
幼稚園にかかる学費（授業料/給食費/園外活動費）
公立幼稚園…年22万2264円/3年間66万6792円
私立幼稚園…年49万80008円/3年間149万4024円

小学校にかかる学費（授業料/学校給食費/学校外活動費/修学旅行/学校納付金/学用品/通学費）
公立小学校…年32万1708円/6年間…193万248円
私立小学校…年153万5789円/6年間…921万4734円

中学校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校給食費/学校外活動費）
公立中学校…年48万1841円/3年間…144万5523円
私立中学校…年133万8623円/3年間…401万5869円

高校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校外活動費）
公立高校…年40万9979円/3年間122万9937円
私立高校…年99万5295円/3年間298万5885円

大学にかかる学費（入学費用/在学費）
国公立…4年間484万9000円
私立文系…4年間695万1000円
私立理系…4年間879万7000円

小中高の無償化は「授業料だけ」
制服、教材、給食費、設備、旅行、社会学習はすべて自腹…有料だよ
部活動、塾、習い事…贅沢させるともっとお金かかる！！！
東京下宿させると年220万円(月額18万3416円)が必要

▲△▽▼

日米で副業労働者が増加、労働者の貧困化と富裕層の資産増加
マイホームとマイカーと子供２人を維持するには２０年間で１億円かかる

サザエさん的な生活は夢のまた夢

以前は「アメリカで起きたことが数年後に日本でも起きる」と言われていたが、アメリカが好景気になっても日本はデフレ不況のままです。

良い事ではアメリカの後追いが起きず、悪い事だけアメリカに続くようになってしまいました。

最近ではフリーランス、副業、多業化が起きていて、複数の職業をもつ人が両国で増加しています。

職業の自由と言えば聞こえが良いが、要するに会社が半分の給料しかくれないので２倍働いているのです。

日本では昭和期にはちょっとした会社に就職すれば（もちろん正社員）、車や一戸建ての家を購入できました。

今新車と新築の家を持ち、結婚して子供２人を大学まで入れるには２０年間で１億円が必要です。

内訳は高級車が年１００万、新築住宅が４０００万円、子供を１人大学まで入れるのに２０００万円です。

これだけで最低年収手取り５００万円が必要で、生活費も必要なので手取り７００万円が必要になります。

サザエさん的な生活をするには年収税込み９００万円は必要だが、これは一部上場の勝ち組社員の年収です。

そこで現代では夫婦共働きの世帯が増え、２人で合計９００万円を稼げばこうした理想的な生活ができます。

だが一つの職業でこれだけ稼ぐのも困難なので、副業で労働時間を増やして家や車や子供を維持しています。

最も深刻なのは住宅ローンで、新築住宅で年１２０万Ｘ３０年でやっと３６００万円を返済できる。

アメリカの労働者は副業しないと家賃を払えない

途中で払えなくなると住宅は没収されたうえ多額の負債が残り、一家離散するケースが非常に多い。

アメリカも同様で現在コロナによって収入が激減し、労働者の３人に１人が副業をしています。

アメリカは１０年間好景気だったが、儲けたのはビルゲイツやジョブズだけで、労働者の実質収入は目減りしました。

収入は増えたのだが主要都市のワンルーム賃貸平均家賃が３０万円、ツールームだと平均５０万円もします。

そこで年収５００万円以上もありながら、公園や自動車で寝泊まりする高収入ホームレスが増加しています。

手取り５００万円でも家賃３６０万円だったら、確かにバンで車中泊したほうが良いです。

これは中央銀行の金融緩和によって「資産の増加」が起こり、土地価格が高騰して家賃も高騰したために起きました。

家賃は地価に比例して上昇したので、購入しようにも土地は労働者が買える値段ではなくなっています。（主要都市市内で１億円など）

こうして働いても働いても日米労働者は貧しくなるばかりで、生活は豊かになっていません

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

少子高齢化を止めるには低所得者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。
貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/877.html#c1

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
53. 2021年2月16日 20:26:35 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[11]
2021年2月16日
【室伏謙一】日本の農業の「植民地農業化」を進める菅政権
https://38news.jp/economy/17625

　２月13日土曜日の夜、東北地方を震源地とする大きな地震がありましたね。最大震度は６強で、マグニチュードは7.1。この地震により常磐道で法面が崩落したり、東北新幹線の架線柱が一部区間で折れたりする等のインフラに関する被害が発生しました。今年で東日本大震災から10年、あれだけ国土強靭化の必要性が説かれ、政府の重要政策の一つになったにも関わらず、掛け声倒れだったということが明らかになりました。別の言い方をすれば、言葉ばかりが踊っていて実を伴っていなかったということです。

　さて、そのインフラ、なにも土木構造物に限った話ではなく、我々の、国民の生活や生命に必要不可欠なものが含まれると言っていいでしょう。その一つが農業です。人間は食べ物を食べていかなければ生きていくことができません。しかも食うに困らないようにするためには、海外から買ってくるのではなく、自国で国民全員に食わせるのに十分な食料を生産する必要があります。このことは今回の新型コロナショックによる食料流通の寸断や、十数年前にあった旱魃による農産物生産国による輸出規制を想起すれば自ずと分かることでしょう。

　その我が国の農業に関し、菅総理大臣が施政方針演説の中でこんなことを述べていました。

「我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
　2025年2兆円、2030年５兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
　さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を、地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。」

　いくつも指摘すべき点はありますが、ここでは重要なポイントを2つ指摘しておくと、まず、�@我が国の農業を輸出中心に考えているということ、しかも目標額を定めたり、輸出用の重要品目を選定したりしていること。次に、�A主食用米から高収益作物への転換を推進するとしていること。

　�@の問題点は、輸出で儲かるから成長産業だとし、市場を国外に求めて、外需に頼る農業に作り替えようとしていること。農業はまずは国内需要を満たすことが必要で、輸出に回すのはそれを上回る部分です。実際、農産物の大輸出国は自給率は100％を超えています。しかしそれでも旱魃等により生産量が落ちることがあれば、輸出を禁止するか制限して、まずは自国民に食わせる分を最優先で確保しようとします。それが国家としては当然なのです。しかし菅政権は輸出を最優先にしようとしているのです。

　�Aの問題点は、これも�@と共通しますが、主食用の米の栽培を止めさせて、輸出用の高収益作物を作らせようということであり、外需依存の農業に作り替えるのみならず、国民に食わせること、内需を満たすことを後回しというより蔑ろにしようとしているということです。

　端的に言って、日本の農業破壊を進めようということであり、これは日本の農業の「植民地農業化」と言っていいでしょう。つまり、植民地人の食は蔑ろにされ、宗主国や輸出先の需要を満たす作物に特化して生産させることと同じということです。そして儲かるのは、貿易会社や食料会社とごく一部の農家、金融投機家だけで、国民の多くはひもじい思いをするか、海外からの安くて危険な農産物を食べざるを得ない状況に追い込まれることになるでしょう。

　農産物の輸出拡大、小泉政権から進められてきており、一瞬聞こえはいいですが、その実態はこのように恐ろしいことなのです。

　そして更に恐ろしいことに、この事実はほとんど報じられていませんし、問題として提起されることもほとんどありません。菅総理の施政方針演説をじっくり読んだ際に私は気づき、驚愕し、直ぐにFront Japan 桜等でこの話をするようにしました。（三橋経済塾の会員で、日本富民安全研究所の松本社長との対談動画でも解説しています。 https://www.youtube.com/watch?v=FBaz1ZC1CAk&t=3s ）

　しかし、まだまだ広まっていません。是非、この事実を拡散していただき、農家さんたちにも教えてあげて、反対の声を強めていきましょう。

https://38news.jp/economy/17625
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c53

[近代史4] コロナで各国が食糧輸出規制、日本は農政のつけで生産困難 中川隆
4. 中川隆[-7314] koaQ7Jey 2021年2月16日 20:27:26 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[12]
2021年2月16日
【室伏謙一】日本の農業の「植民地農業化」を進める菅政権
https://38news.jp/economy/17625

　２月13日土曜日の夜、東北地方を震源地とする大きな地震がありましたね。最大震度は６強で、マグニチュードは7.1。この地震により常磐道で法面が崩落したり、東北新幹線の架線柱が一部区間で折れたりする等のインフラに関する被害が発生しました。今年で東日本大震災から10年、あれだけ国土強靭化の必要性が説かれ、政府の重要政策の一つになったにも関わらず、掛け声倒れだったということが明らかになりました。別の言い方をすれば、言葉ばかりが踊っていて実を伴っていなかったということです。

　さて、そのインフラ、なにも土木構造物に限った話ではなく、我々の、国民の生活や生命に必要不可欠なものが含まれると言っていいでしょう。その一つが農業です。人間は食べ物を食べていかなければ生きていくことができません。しかも食うに困らないようにするためには、海外から買ってくるのではなく、自国で国民全員に食わせるのに十分な食料を生産する必要があります。このことは今回の新型コロナショックによる食料流通の寸断や、十数年前にあった旱魃による農産物生産国による輸出規制を想起すれば自ずと分かることでしょう。

　その我が国の農業に関し、菅総理大臣が施政方針演説の中でこんなことを述べていました。

「我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
　2025年2兆円、2030年５兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
　さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を、地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。」

　いくつも指摘すべき点はありますが、ここでは重要なポイントを2つ指摘しておくと、まず、�@我が国の農業を輸出中心に考えているということ、しかも目標額を定めたり、輸出用の重要品目を選定したりしていること。次に、�A主食用米から高収益作物への転換を推進するとしていること。

　�@の問題点は、輸出で儲かるから成長産業だとし、市場を国外に求めて、外需に頼る農業に作り替えようとしていること。農業はまずは国内需要を満たすことが必要で、輸出に回すのはそれを上回る部分です。実際、農産物の大輸出国は自給率は100％を超えています。しかしそれでも旱魃等により生産量が落ちることがあれば、輸出を禁止するか制限して、まずは自国民に食わせる分を最優先で確保しようとします。それが国家としては当然なのです。しかし菅政権は輸出を最優先にしようとしているのです。

　�Aの問題点は、これも�@と共通しますが、主食用の米の栽培を止めさせて、輸出用の高収益作物を作らせようということであり、外需依存の農業に作り替えるのみならず、国民に食わせること、内需を満たすことを後回しというより蔑ろにしようとしているということです。

　端的に言って、日本の農業破壊を進めようということであり、これは日本の農業の「植民地農業化」と言っていいでしょう。つまり、植民地人の食は蔑ろにされ、宗主国や輸出先の需要を満たす作物に特化して生産させることと同じということです。そして儲かるのは、貿易会社や食料会社とごく一部の農家、金融投機家だけで、国民の多くはひもじい思いをするか、海外からの安くて危険な農産物を食べざるを得ない状況に追い込まれることになるでしょう。

　農産物の輸出拡大、小泉政権から進められてきており、一瞬聞こえはいいですが、その実態はこのように恐ろしいことなのです。

　そして更に恐ろしいことに、この事実はほとんど報じられていませんし、問題として提起されることもほとんどありません。菅総理の施政方針演説をじっくり読んだ際に私は気づき、驚愕し、直ぐにFront Japan 桜等でこの話をするようにしました。（三橋経済塾の会員で、日本富民安全研究所の松本社長との対談動画でも解説しています。 https://www.youtube.com/watch?v=FBaz1ZC1CAk&t=3s ）

　しかし、まだまだ広まっていません。是非、この事実を拡散していただき、農家さんたちにも教えてあげて、反対の声を強めていきましょう。

https://38news.jp/economy/17625
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/773.html#c4

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
131. 中川隆[-7313] koaQ7Jey 2021年2月16日 20:28:03 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[13]
2021年2月16日
【室伏謙一】日本の農業の「植民地農業化」を進める菅政権
https://38news.jp/economy/17625

　２月13日土曜日の夜、東北地方を震源地とする大きな地震がありましたね。最大震度は６強で、マグニチュードは7.1。この地震により常磐道で法面が崩落したり、東北新幹線の架線柱が一部区間で折れたりする等のインフラに関する被害が発生しました。今年で東日本大震災から10年、あれだけ国土強靭化の必要性が説かれ、政府の重要政策の一つになったにも関わらず、掛け声倒れだったということが明らかになりました。別の言い方をすれば、言葉ばかりが踊っていて実を伴っていなかったということです。

　さて、そのインフラ、なにも土木構造物に限った話ではなく、我々の、国民の生活や生命に必要不可欠なものが含まれると言っていいでしょう。その一つが農業です。人間は食べ物を食べていかなければ生きていくことができません。しかも食うに困らないようにするためには、海外から買ってくるのではなく、自国で国民全員に食わせるのに十分な食料を生産する必要があります。このことは今回の新型コロナショックによる食料流通の寸断や、十数年前にあった旱魃による農産物生産国による輸出規制を想起すれば自ずと分かることでしょう。

　その我が国の農業に関し、菅総理大臣が施政方針演説の中でこんなことを述べていました。

「我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
　2025年2兆円、2030年５兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
　さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を、地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。」

　いくつも指摘すべき点はありますが、ここでは重要なポイントを2つ指摘しておくと、まず、�@我が国の農業を輸出中心に考えているということ、しかも目標額を定めたり、輸出用の重要品目を選定したりしていること。次に、�A主食用米から高収益作物への転換を推進するとしていること。

　�@の問題点は、輸出で儲かるから成長産業だとし、市場を国外に求めて、外需に頼る農業に作り替えようとしていること。農業はまずは国内需要を満たすことが必要で、輸出に回すのはそれを上回る部分です。実際、農産物の大輸出国は自給率は100％を超えています。しかしそれでも旱魃等により生産量が落ちることがあれば、輸出を禁止するか制限して、まずは自国民に食わせる分を最優先で確保しようとします。それが国家としては当然なのです。しかし菅政権は輸出を最優先にしようとしているのです。

　�Aの問題点は、これも�@と共通しますが、主食用の米の栽培を止めさせて、輸出用の高収益作物を作らせようということであり、外需依存の農業に作り替えるのみならず、国民に食わせること、内需を満たすことを後回しというより蔑ろにしようとしているということです。

　端的に言って、日本の農業破壊を進めようということであり、これは日本の農業の「植民地農業化」と言っていいでしょう。つまり、植民地人の食は蔑ろにされ、宗主国や輸出先の需要を満たす作物に特化して生産させることと同じということです。そして儲かるのは、貿易会社や食料会社とごく一部の農家、金融投機家だけで、国民の多くはひもじい思いをするか、海外からの安くて危険な農産物を食べざるを得ない状況に追い込まれることになるでしょう。

　農産物の輸出拡大、小泉政権から進められてきており、一瞬聞こえはいいですが、その実態はこのように恐ろしいことなのです。

　そして更に恐ろしいことに、この事実はほとんど報じられていませんし、問題として提起されることもほとんどありません。菅総理の施政方針演説をじっくり読んだ際に私は気づき、驚愕し、直ぐにFront Japan 桜等でこの話をするようにしました。（三橋経済塾の会員で、日本富民安全研究所の松本社長との対談動画でも解説しています。 https://www.youtube.com/watch?v=FBaz1ZC1CAk&t=3s ）

　しかし、まだまだ広まっていません。是非、この事実を拡散していただき、農家さんたちにも教えてあげて、反対の声を強めていきましょう。

https://38news.jp/economy/17625
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c131

[近代史5] 日本の料理 中川隆
70. 中川隆[-7312] koaQ7Jey 2021年2月16日 21:39:37 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[14]
「２５０円弁当」や「３００円詰め放題」も…コロナ禍で“激安弁当”が続々
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1131.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/458.html#c70