確かに「オレンジエア」と聞こえる。
この最後の方に再生速度を下げた部分がある。
エンジン音の「シャー」と言う音は周波数が下がって「ゴー」と言う音へ変わっている。
しかし、「オレンジエア」はゆっくりと再生されるだけで、周波数は下がっていない。
つまり、この再生音は単なる「スロー再生」ではなく細工がされている。

この再生音は誰が作成し誰が公開したのか、どのような加工がなされたのか、
植草一秀さんが知ってしているのならば知らせて欲しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/450.html#c9

オレンジ色の飛翔体が日航ジャンボ１２３便に衝突して32分間、日航機と一緒に飛んでいた、と思ったのですか？
ユニークな新説です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/450.html#c11

フランスの作家、文化大臣アンドレ・マルローは日本の特攻隊について
「彼ら（特攻隊員）には、権勢欲とか名誉欲などはかけらもなかった、祖国を憂える尊い熱情があるだけだった、母や姉や妻の命が危険にさらされている時、自分がやられると承知の上で暴漢に立ち向かうのが息子の、弟の、夫の道である、愛する者がやられるのをだまって見過ごせるものだろうか？」
と言っている[1]。

> あろうことか、米国大統領に、取り返しのつかない本音を吐いた安倍氏は、一刻も早く、総理を辞任すべきです。

無知な外国人（多分在日朝鮮人）は動画[1]を見て歴史から学ぶべきです。

[1] 世界が語る神風特攻隊
https://www.youtube.com/watch?v=EHZYOPI89SY
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/463.html#c16

広島・長崎に原爆落とせと命令したのはトルーマン大統領であり、カーチス・エマーソン・ルメイが、トルーマン大統領の命に反して落としたわけではない。
原爆を落とした者を悪魔と呼ぶとすれば、真の悪魔はトルーマン大統領である。

そのトルーマン大統領が作らせた憲法９条が日本の安全を守っていると信じる者の方が真の大バカ者である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/490.html#c8

日本に対するゆすりたかり 東アジア大循環をブチ壊す文在寅大統領の自損行為　

1965年の日韓請求権協定には
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す」
と明記してある。
それにも拘わらず、自称「徴用工」へ更に金を払えと主張する文在寅の方が、東アジア大循環をブチ壊す自損行為を行っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/488.html#c6

朝鮮人が約束を守らないのは朝鮮社会の基本だよ。

> 犯罪加害者が法を盾に居丈高に自分の権利を主張したら世間はどう見るかな？

朝鮮人が法を守らず何度も金寄こせと言い続けたら世間はどう見るかな？

福沢諭吉[1]
「其影響の事實に現はれて、間接に我外交上の故障を成すことは實に少々ならず、我日本國の一大不幸と云ふ可し」
「惡友を親しむ者は共に惡名を免かる可らず。我れは心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり。」

津田梅子[2]
「朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らの衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。」
「ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。」

[1] 脱亜論
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%84%B1%E4%BA%9C%E8%AB%96
其影響の事實に現はれて、間接に我外交上の故障を成すことは實に少々ならず、我日本國の一大不幸と云ふ可し。左れば今日の謀を爲すに、我國は隣國の開明を待て共に亞細亞を興すの猶豫ある可らず、寧ろ其伍を脫して西洋の文明國と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ。惡友を親しむ者は共に惡名を免かる可らず。我れは心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり。

[2] 津田梅子
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/04/21/111939
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/488.html#c8

朝鮮人の得意とする大嘘である。正確には
「３６年間の朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代」[1]であり、
それを「３６年間の惨憺たる植民地支配」と大嘘を吐く韓国政府と韓国国民である。

[1] THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) 単行本 – 2013/8/26
https://www.amazon.co.jp/NEW-KOREA%E2%80%95%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%81%8C%E5%8A%87%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%81%A8%E3%81%8D/dp/4434181815/ref=sr_1_1?hvadid=187102346624&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=the+new+korea&qid=1565859203&s=gateway&sr=8-1
アレン アイルランド (著), 桜の花出版編集部 (編集),
著者のアレン・アイルランド(Alleyne Ireland)は、1871年-1951年イギリス生まれの世界の植民地統治研究の専門家、第一人者です。シカゴ大学委員、王立地理学会特別会員であり、アメリカの雑誌などに広く執筆活動を行なっていました。

Amazon カスタマー
【必読】1945までに投下支援した現在価値63兆円、放棄した資産同17兆、日韓基本条約で合計8億ドル（同約3兆円）？ 2018年12月24日
形式: 単行本Amazonで購入
・統合にあたって朝鮮人民の幸福を願い差別を禁じ、本当に愛情をもって日本同様に対応してきたことがよく分かった。しかも併合前の大韓帝国政府の腐敗と無能さ、それに起因する国民の生活の荒廃と無気力によって、大変な苦労をしながらも、決してあきらめることなく。本当に感心する。そして結果として劇的に朝鮮のあらゆることが改善されていく。
・確かに日本にとって隣国が独立国で安定していることこそが、安全保障上の重要事項だったかもしれないが、1907 in Korea with MARQUIS ITO　を読めば、彼らの精神的DNA（＝搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ）はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう。
・しかしそんな分かり切ったことはどうでも良いとして、データから見た日韓併合による朝鮮の発展がメインテーマである本書だが、最後に編集部補足として朝鮮発展のために日本が注ぎ込んだコストと内容が明記されている。P687-715の部分である。主だったものだけを抜き出してみたが、総合計するには勇気がいる。
�@併合前から終戦までに日本政府が支出したのは総額20億7,892億円（現在価値63兆円）
-内数として、保護国とした1907-1910の間に大韓民国の財政再建の為に「立替金」「直接支援金」として14億円（現在価値で18兆円）
-同じく内数として大韓帝国の負債2,651万円を穴埋めすべく天皇陛下の「臨時恩賜金」として3,000万円（同5兆3,000万円）
�A戦後日本が放棄した資産総額＝891億2,000億円（GHQ資料によるもので53億ドル、同16兆9,300億円）
�B1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル（同1兆800億円）、有償2億ドル（同7,200億円）、民間借款は3億ドル（同1兆800億円）。合計すると8億ドル（同2兆8,800億円）
※�Aと�Bで放棄した現在価値は約20兆円の巨額の賠償となる。これをもって日韓基本条約協定第2条１には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
�CODAとして1998年までに支出した資金のうち、贈与分は233億2,000万円（同8兆7,800万円）。無償の技術援助が913億（同3,763億4,779万円）、政府貸与に至っては3,601億円（同1兆4,834億円）となっている。合計は4,749億4,197万円（同1兆8,597億円）。
�DOOF（政府の公的融資）として旧にほにゅ出銀行を経由しての融資額は、1兆2,794億円。現在価値換算は不明だが現国際協力銀行の2013年年次報告に記載されているから間違ってはないだろう。
�E1997年の韓国金融危機で、IMFの200億ドルの支援に加え、日本が追加で100億ドルの支援を申し出たことで、金融危機を脱している。
�F2008年のウオン暴落に対し、日韓通貨スワップ協定資金枠を300億ドルに拡大し、救済している。
・こんな巨額の支援をして経済水準を仕上げ、生活を豊かにしてあげたら、ありもしない慰安婦問題でディスカウント・ジャパンを相変わらず世界中で繰り広げている。同じように先日、中国への支援金額が表向きの数字として3兆6,000億円と新聞紙上に掲載されていたが、それを現在価値にすると幾ら何だろう？　しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。上記数字を見ていたら気持ちが悪くなってきた。これらの国に関わったこと自体が間違っていた、そう思った次第である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/509.html#c2

「「慰安婦はデマ」こそデマだ！」こそデマだ！

日本軍関与を否定する者は居ない。

慰安婦少女の碑文には
「1930年代?1945年 「慰安婦」として世界に知られている、日本帝国政府軍によって性奴隷の用途のために誘拐された200,000人以上の婦女子を偲んで」
と書かれている[1]。

真実は「慰安婦」は「売春婦」であり、「性奴隷」ではない。

> 〈使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス〉とあり〈支那人　一円○○銭〉〈半島人　一円五十銭〉〈内地人　二円○○銭〉とされている。軍が慰安所をつくり、朝鮮や現地の女性を「慰安婦」にしていたのは客観的にも議論の余地がないのだ。

「性奴隷」に金を払う人は居ない。
リテラも「慰安婦」は「性奴隷」ではなく「売春婦」であることを認めている。

> 日本軍の占領下、オランダ人は抑留所に入れられました。

オランダ人女性のうち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」が、
慰安婦事件の被告13人のうち、岡田陸軍少佐に対して死刑、11人に最高20年、
最低2年の禁固刑を言い渡されている。
しかし、この事件は「性奴隷の用途のために誘拐された200,000人以上の(朝鮮人)婦女子」の証拠とはならない。

つまり、リテラの言う「歴史修正主義者たちはこの証拠を見よ」には「日本帝国政府軍によって性奴隷の用途のために誘拐された200,000人以上の婦女子」の証拠は書かれていない。
つまり、リテラは嘘吐きである。

[1] 慰安婦の碑
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E7%A2%91

[2] 慰安婦にされた女性たち−オランダ
http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html
戦後、収容所のオランダ人を強制的に慰安所に連行していった日本軍将校たちはＢＣ級戦犯裁判で裁かれました。1948年2月14日バタビヤ臨時軍法会議はスマラン慰安婦事件の被告13人のうち、岡田陸軍少佐に対して死刑、11人に最高20年、最低2年の禁固刑を言い渡しました。ムンティランの事例は検察側が訴追しようとしましたが、成功せず、不問に付されました。
　オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。（全文はこちら）それによると、日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」とのことです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/517.html#c14

マキャベリは「隣国を援助する国は亡びる」[1]と言っている。

彼ら(朝鮮民族)の精神的DNA（＝搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ）はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう[2]。

[1]【なぜ！？】隣国を援助する国は亡びる？
https://okwave.jp/qa/q8949580.html
マキャベリの言葉で
「隣国を援助する国は亡びる、忍耐と寛容をもってすれば、 人間の敵意といえども
溶解できるなどと、思ってはならない。 報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも
好転させうると、思ってはいけない。」
というのがあります。

[2] THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) 単行本 ? 2013/8/26
https://www.amazon.co.jp/NEW-KOREA%E2%80%95%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%81%8C%E5%8A%87%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%81%A8%E3%81%8D/dp/4434181815/ref=sr_1_1?hvadid=187102346624&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=the+new+korea&qid=1565859203&s=gateway&sr=8-1
アレン アイルランド (著), 桜の花出版編集部
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/522.html#c5

日本語の文章を理解できないのか？
売春を強制させた者は「被告13人のうち、岡田陸軍少佐に対して死刑、11人に最高20年、最低2年の禁固刑」となって居る。
つまり、売春を強制させた者は有罪であり、既に罰せられている。

リテラがこの事件を挙げても「日本帝国政府軍によって性奴隷の用途のために誘拐された200,000人以上の婦女子」の証拠にはならない、と書いている。

大体、韓国は今も売春大国である。

　女性家族部（省に相当）への国会国政監査で、当時の金玉伊（キム・オクイ）議員（女性家族委員会所属）は『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約５万人、オーストラリアに約２５００人、グアムに約２５０人いるとみられ、全世界では１０万人余りに達する』と主張した〉とある[1]。
　
>>17. しんのすけ99は、当時、朝鮮人売春婦は存在しなかった、性奴隷しか居なかったと主張するのか？

[1]【暗躍列島を追う】韓国“性産業輸出”驚きの実態…　売春婦「世界に１０万人」 (1/2ページ)
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130818/frn1308180725000-n1.htm
2013.08.18
　韓国の「性産業輸出大国」としての実態が注目されている。韓国紙は「全世界に１０万人余り」と報じ、米国での外国人売春婦の割合でも断トツだというのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、終戦記念日の１５日、慰安婦問題で「過去を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置を」と日本を批判したが、韓国こそ歴史と現実を見直すべきではないのか。ジャーナリストの大高未貴氏が鋭く迫った。

　米カリフォルニア州グレンデール市に先月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。在米韓国系団体が後押ししたもので、全米２０カ所以上で設置計画が進められているという。歴史を捏造（ねつぞう）して、ここまで他国を貶める民族的情熱は、精神医学のテーマであり、「日帝３６年の恨」などと分析するのは好意的すぎよう。

　慰安婦問題を考えるうえで大変参考になる記事が昨年、朝鮮日報（６月１５日）に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。驚くべき内容だった。

　まず、海外での韓国人売春婦について、〈２０１０年１０月に行われた女性家族部（省に相当）への国会国政監査で、当時の金玉伊（キム・オクイ）議員（女性家族委員会所属）は『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約５万人、オーストラリアに約２５００人、グアムに約２５０人いるとみられ、全世界では１０万人余りに達する』と主張した〉とある。

　海外売春の理由の１つを「カネ」と分析し、〈昨年５月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された１０人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と話した。売春宿を経営していた女性社長（３６）は、普段から女性たちに『１カ月に２０００万ウォン（約１７５万円）稼げる』と話していた〉と記している。

　記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、１位は韓国で２３・５％、２位はタイで１１・７％、３位はペルーで１０％とある。０４年に韓国内の売春禁止法が強化され、０８年にノービザでの米国旅行が可能になり、一気に流出し始めたようだ。

　一方、韓国国内では、般若のような白塗り、白装束の売春婦が数百人規模で「仕事を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていた。

　彼女たちは「私たちは性労働者、労働者には働く権利がある」とし、「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と法廷で主張し、現在、憲法裁判所で審議が進められている。

　女性家族部が０７年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約１４兆９５２億ウォン（約１兆２３７７億円）と試算されている。風俗店で働く女性は約２７万人。これは、この年の国家予算である２３９兆ウォン（約２０兆９８６８億円）の約６％に相当する（前述の朝鮮日報）。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/517.html#c18

間違っている。
ポツダム宣言には

�G「カイロ」宣言の条項は履行されねばならない。また、日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に「連合国が決定する諸小島」に局限される。

とある。その「カイロ」宣言には次の条文がある。

「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」

千島列島は明治政府が1875年5月7日にサンクトペテルブルクでロシアと樺太・千島交換条約を結んで日本領となったもので、戦争で得たものでは無い。
つまり、ロシアが千島列島を自国領とするのは、ポツダム宣言・カイロ宣言に違反している。

また、1956年にアイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている[1]。

それ故、ソ連の北方領土占有に法的根拠がない。
ロシアが、日本政府にソ連の北方領土占有は戦争結果である事を認めよと主張して居るのは、領有の法的根拠が無いことを知っているからである。

[1] 【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念　「ルーズベルト米大統領が越権署名」　外交公電で全在外公館に警告
https://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n2.html　
2016.12.5 07:03更新
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/492.html#c63

> その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。

フーバー大統領は第二次大戦と日米戦争はルーズベルト大統領の陰謀で引き起こされた、ルーズベルト大統領は第二次大戦と日米戦争を引き起こした『狂気の男』だと書いている[1]。
つまり、日米戦争開戦の責任はルーズベルト大統領にある。

[1] 裏切られた自由 上: フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 単行本 2017/7/13
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750
ハーバート フーバー (著),? ジョージ・H. ナッシュ (編集),
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/552.html#c45

息を吐くように嘘を吐く朝鮮人の考え。

ハミルトン・フィッシュ下院議員は「日本との戦争は対ドイツ参戦の前段にすぎず、チャーチルとルーズベルトこそがアメリカをこの戦争に巻き込んだ張本人である」[1]
と書いている。

[1] ルーズベルトの開戦責任 (草思社文庫) 文庫 – 2017/4/4
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4794222661/ref=pe_5765152_378792022_em_1p_3_im
ハミルトン フィッシュ (著),
　ニューディール政策を厳しく批判し、米国伝統の非干渉主義の立場から、第二次大戦への関与に反対していた著者ハミルトン・フィッシュ下院議員(当時)は、フランクリン・ルーズベルト大統領が最も恐れ、かつ最も憎んでいた共和党の重鎮である。
　フィッシュは真珠湾攻撃後のルーズベルトの対日宣戦布告に同調するも、のちに大統領が日本への最後通牒を隠していたことを知り、日本との戦争は対ドイツ参戦の前段にすぎず、チャーチルとルーズベルトこそがアメリカをこの戦争に巻き込んだ張本人であると確信するに至る。本書は、大戦前夜の米政権の内幕を知る政治家が自ら書き残した、現代史の相貌を根底から覆す驚くべき証言である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/552.html#c58

１９６５年６月２２日作成，１９６５年１２月１８日発効 の日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）には次の条文がある。

第三条
　大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

また、日韓請求権協定には次の条文がある。

第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

つまり、日本は朝鮮にある唯一の合法的な政府である大韓民国政府へ3億ドルを支払い、
「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

[筆者]　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）は、日韓基本条約および日韓請求権協定を読んで紹介すべきだし、北朝鮮政府は、これらの条約を良く読んで日本ではなく、韓国紙府へ要求すべきである。

[1] 【史料�@】日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（1965年）
http://ch-gender.jp/wp/?page_id=14306
[2] 日韓請求権協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/582.html#c8

李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘している。
「反日は迷信だ」「徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容」

つまり、日韓対立の原因は『ワシントン・ポスト』の「日本の歴史修正主義が原因」ではなく、
韓国の「反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会」にある。

リテラはこの本を紹介すべきである。

[1] 韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている／NEWSポストセブン・msnニュース
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/601.html
資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」（崔氏、以下同）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/615.html#c41

大嘘である。

朝鮮日報は「日本の「神風」を称賛したトランプ大統領」[1]、中央日報は「トランプ大統領は「神風、祖国への愛で飛んだ」」[2]と言ったと書いている。

> このような倒錯と矛盾に満ちた安倍氏を総裁に持つ自民党を未だに漫然と支持し続ける一部の国民は他のまともな国民に大迷惑を掛けているわけです。

このような倒錯と矛盾に満ちた米国ワシントン・ポストはまともな国民に大迷惑を掛けているわけです。

[1]　日本の「神風」を称賛したトランプ大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00080080-chosun-kr
8/13(火) 11:44配信
朝鮮日報日本語版
　米国のトランプ大統領が第二次世界大戦当時の日本の神風特別攻撃隊を高く評価する発言を行った。
　トランプ大統領は今月9日（現地時間）、ニューヨーク州ハンプトンズで開催された選挙資金パーティーで安倍首相との友情に触れ、神風特攻隊のパイロットだった安倍首相の父、故・安倍晋太郎元外相に「魅了された（fascinated）」という趣旨の発言を行った、と米紙ニューヨーク・ポストが報道。安倍元外相は1944年に高校を卒業した後、神風特攻隊員になるため海軍航空学校に志願入隊したが、実際に出撃する前に戦争が終わった。
　トランプ大統領は安倍首相に「神風特攻隊のパイロットは酒に酔うとか麻薬に手を出したりしなかったのか」と尋ねたところ、安倍首相は「それはなかった。彼らはただ祖国を愛しただけだ」と答えたエピソードを紹介した。トランプ大統領は「愛国心だけで燃料タンクに半分だけ油を入れ、鋼鉄の艦船に突撃した彼らを想像してほしい」と述べた。日本の軍国主義が敗れる直前にあがき、生命を紙くずのように軽んじた極端なケースを英雄のように称賛したのだ。
　トランプ大統領は過去にも東アジアの歴史についてわい曲された認識を示したことがある。2017年4月の米中首脳会談直後、中国の習近平・国家主席が語った言葉として「韓国は事実上、中国の一部だったそうだ」と発言した。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

[2] トランプ大統領「神風、祖国への愛で飛んだ」…米専門家「米国攻撃した特攻隊美化するのか」
https://japanese.joins.com/article/510/256510.html
2019年08月13日08時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ニューヨークポストはトランプ大統領が「幼いころにブルックリンの賃貸マンションで１１４ドル１３セントを集金することより韓国から１０億ドル（防衛費分担金）を受け取る方が簡単だった」として文在寅（ムン・ジェイン）大統領を揶揄するようなジェスチャーをしたのに続き、第２次世界大戦で米国を攻撃した日本の神風特攻隊を称賛したと報道した。
同紙はトランプ大統領が「日本との友情、特に安倍首相の父親に魅了されたと話した」と報道した。トランプ大統領は安倍首相に「神風のパイロットは（攻撃前に）酒や薬物で酔っていたのか」と尋ね、安倍首相は「違う。彼らはただ祖国を愛していただけだ」と答えたと伝えた。続けて「燃料タンクを半分だけ満たした飛行機に乗って祖国に対する愛で飛んで行くことを想像してみなさい」と話したという。これに対してある米国シンクタンク所属博士は中央日報に「自身の祖国を攻撃した神風特攻隊をこのような形で美化するとは信じられない」と批判した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/635.html#c12

韓国人の言う「財閥の最大の恥部である徴用工問題」は、「韓国における『反日』を迷信や神話の類だ」と言われている[1]。
李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘している。
「反日は迷信だ」「徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容」が『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）に書かれている。

[1] 韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている／NEWSポストセブン・msnニュース
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/601.html
資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」（崔氏、以下同）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html#c6

「経済援助の名目で対韓賠償金を払って、この問題は解決済みと国民に説明してきたから」ではなく、日韓請求権協定に明記してあるからである[1]。すなわち、日韓請求権協定には
「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書かれている。

> 当時の岸政権は、8億ドルの用途に関して、韓国の産業復興やインフラ復興に使用し、その事業を日本企業に発注するよう指定していたと、韓国テレビは説明しています。

日本企業に発注するよう指定しても何の問題も無い。
ドイツへ発注したら、日本よりも遙かに高額になっていただろう。

> いずれにしても、日本政府は、上記、韓国テレビの放送内容について、公式に、ウソか本当か、日本国民に説明すべきです。

韓国テレビで、製鉄所を韓国で作ったのは、日本で公害が起きるのを避けるためだった、日本では「イタイイタイ病と水俣病で環境汚染問題が深刻でした」(8:09)と言っている[2]。しかし、製鉄所と「イタイイタイ病、水俣病」は無関係である。
つまり、韓国テレビは無関係なことをさも関係がるかのように嘘を吐く大嘘吐きである。

[1] 日韓請求権協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
[2]　韓国ニュース日本語字幕プロジェクト　8月6日 20:24 ·
https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/

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投稿最後

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/804.html#c11

今の日韓関係を狂わせた元凶は、文大統領による究極の大嘘にある

>>14. 2019年8月25日 22:21:37 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[1527] 報告
> じゃ、なぜ、徴用工問題が吹き始めたとき、
うまい具合に「レーダー照射事件」をでっち上げ

徴用工問題が吹き始めたのは、文大統領が韓国の最高裁判事13人のうち7人を任命し、地方の裁判所長を最高裁長官に抜擢したからである[1]。
文大統領の抜擢により「高裁の経験なし」、「最高裁の経験なし」！ の地裁の裁判官が最高裁長官になった[2]。

その結果、徴用工問題は「日韓請求権協定」により解決済みとされていた最高裁判決が覆された。

文大統領の言う「大統領は司法に介入できない」は大嘘である。

[1] 徴用工訴訟は本来ならば敗訴していた、と専門家が悪辣な法廷戦術を指摘　賃金ではなく慰謝料を請求した
http://japannews01.blog.jp/archives/50515333.html
司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

[2] 徴用工判決問題　原告は「徴用工」ではなかった！韓国最高裁判所長官は「高裁の経験なし」、「最高裁の経験なし」！
https://www.nobubkk.site/entry/2018/11/04/233136
「企業の求人」に応募してきている人たちなので、これは普通の労働者である。　中略　
さてこのころ、日本での仕事は好待遇であったため、韓国内の求人で働きに来た人以外に、個別渡航者や不正渡航での労働者やその家族など、総数が44万人にものぼる人々が日本で働いていた。
そして、"不正"渡航はもちろん違法であるので、日本側は取り締まりを厳しくして、韓国に強制送還していたそうだ。
その数なんと1万6千人！
韓国人の主張では、「我々は日本人に強制労働させられていたニダ！」とある。
しかし、この数字を見ると、みんな日本で働きたくてしょうがなかったのではないだろうか。
強制労働どころか、「お前ら帰れ！」と強制送還させられているのだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/804.html#c15

ノモンハン――みはるかす大平原に轟いた砲声は、日本にとっては、
　　　スターリンが日本の領土を侵略する扉を叩く音であった。
　　　日本の指導者たちはそれを聞きわける耳を持たなかった―と。

ノモンハン事件は1939年5月11日に起き、6月12日にジューコフが軍団長に任命され、、9月6日に停戦になった[1]。
ノモンハンで戦闘が続くなか、1939年8月23日、スターリンはナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結し、ポーランドを独ソで2分割して占領する秘密協定を結んだ。
ノモンハンでの停戦によりソ連は安心してポーランドへ侵攻することが出来た。

> 戦争自体が愚行なのだ。責任を負うべきは、戦闘を起こしたことであって、けっして負けたことではない。

第二次大戦後ソ連は占領したポーランドを自国領として領土を広げた。
アジアでは、長崎に2発目の原爆を投下された1945年8月9日にソ連は日ソ中立条約を破棄して南樺太と千島列島を占領し自国領とした。

ソ連にとっては戦争は愚行どころか、領土を広げるチャンスだった。
日本政府が責任を負うべきは、ソ連の意図に気付かなかったこと、アメリカに仕掛けられた戦争に負けたことである。

[1] ノモンハン事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6#両軍の損失
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/812.html#c2

戦争も日韓併合も知らない歴史修正主義の空気が蔓延している韓国。
そもそも石破の主張は見当外れで、日本バッシングは的外れだ。
石破は中央日報[1]を良く読んで真の歴史を学ぶべきだ。

「文在寅（ムン・ジェイン）政府になって反日扇動が度を越していて、放送がその先鋒的な役割を果たしているからだ。 」
「反日という官製民族主義〔チェ・ジャンジブ高麗（コリョ）大学名誉教授〕の旗を遠慮なく振り、与党である共に民主党はある在野史学者の「土着倭寇」発言を「正しい」と思って反日商売に使っているから、放送がこのような振る舞いをするのだ。」
「 「手当たり次第反日」は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。壬辰倭乱、そして１９９７年外国為替危機の時にあれほど辛い思いをしたのに、私たちは事実を事実通り見なければならないという、その単純な常識さえ学ぶことができなかった。 」

[1]【コラム】「手当たり次第反日」という愚民化政策＝韓国　中央日報
https://japanese.joins.com/article/208/253208.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|article|related
ただし、ソル氏の石窟庵発言をただバラエティで片付けることができないのは、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって反日扇動が度を越していて、放送がその先鋒的な役割を果たしているからだ。
今年の三一節１００周年記念演説で、文大統領は「パルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）という言葉とセッカル（＝色）論は我々が一日も早く清算しなければならない代表的な親日残滓」とし、反日という官製民族主義〔チェ・ジャンジブ高麗（コリョ）大学名誉教授〕の旗を遠慮なく振り、与党である共に民主党はある在野史学者の「土着倭寇」発言を「正しい」と思って反日商売に使っているから、放送がこのような振る舞いをするのだ。
事実を冷遇した私たちだけのこのような「精神勝利」が、朝鮮建国以来、最悪の戦争につながった朝鮮通信使の誤った判断と何が違うだろうか。１５９２年、黄允吉（ファン・ユンギル）正使は「外敵の侵犯に備えなければならない」と進言したが、全く同じものを見てきた金成一（キム・ソンイル）副使は「豊臣秀吉の目はネズミと同じで怖いものはない」として宣祖（ソンジョ）の判断を曇らせた。そして後は私たち皆が知っているとおり、民が過酷な対価を支払わなければならなかった。
「手当たり次第反日」は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。壬辰倭乱、そして１９９７年外国為替危機の時にあれほど辛い思いをしたのに、私たちは事実を事実通り見なければならないという、その単純な常識さえ学ぶことができなかった。
アン・ヘリ／論説委員
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html#c24

「日韓請求権協定」第二条第2項には、
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
と明記されている[1]。

それ故、「今頃になって　実はあれ　賠償でしたなんて言い訳が国際社会に通るか？」
なる言いがかりは成り立たない。
韓国・朝鮮人には理解不能だろうが。

[1] 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
第二条[編集]
両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2.この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html#c35

朝鮮人得意の大嘘である。

イギリス生まれの世界の植民地統治研究の専門家アレン・アイルランドは、
日韓併合の「３６年間で朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代」[1]と書いている。

「1907 in Korea with MARQUIS ITO」を読めば、彼らの精神的DNA（＝搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ）はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう[1]。

「1907 in Korea with MARQUIS ITO」は、米国心理学会の第2代会長であるイェール大学教授(哲学・心理学)のジョージ・トランブル・ラッド博士によって書かれた[2]。
「一方、朝鮮は、腐敗し陰謀がうずまく李氏朝鮮王朝の政治、労働を忌み嫌い利権に安住しようとする支配階級、貧しく搾取されるだけの民衆、女性はといえば、奴隷同然であった。」[2]

[1] THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) 単行本 ? 2013/8/26
https://www.amazon.co.jp/NEW-KOREA%E2%80%95%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%81%8C%E5%8A%87%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%81%A8%E3%81%8D/dp/4434181815/ref=sr_1_1?hvadid=187102346624&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=the+new+korea&qid=1565859203&s=gateway&sr=8-1
アレン アイルランド (著), 桜の花出版編集部 (編集),
著者のアレン・アイルランド(Alleyne Ireland)は、1871年-1951年イギリス生まれの世界の植民地統治研究の専門家、第一人者です。シカゴ大学委員、王立地理学会特別会員であり、アメリカの雑誌などに広く執筆活動を行なっていました。

Amazon カスタマー
【必読】1945までに投下支援した現在価値63兆円、放棄した資産同17兆、日韓基本条約で合計8億ドル（同約3兆円）？ 2018年12月24日
形式: 単行本Amazonで購入
・統合にあたって朝鮮人民の幸福を願い差別を禁じ、本当に愛情をもって日本同様に対応してきたことがよく分かった。しかも併合前の大韓帝国政府の腐敗と無能さ、それに起因する国民の生活の荒廃と無気力によって、大変な苦労をしながらも、決してあきらめることなく。本当に感心する。そして結果として劇的に朝鮮のあらゆることが改善されていく。
・確かに日本にとって隣国が独立国で安定していることこそが、安全保障上の重要事項だったかもしれないが、1907 in Korea with MARQUIS ITO　を読めば、彼らの精神的DNA（＝搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ）はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう。
・しかしそんな分かり切ったことはどうでも良いとして、データから見た日韓併合による朝鮮の発展がメインテーマである本書だが、最後に編集部補足として朝鮮発展のために日本が注ぎ込んだコストと内容が明記されている。P687-715の部分である。主だったものだけを抜き出してみたが、総合計するには勇気がいる。
�@併合前から終戦までに日本政府が支出したのは総額20億7,892億円（現在価値63兆円）
-内数として、保護国とした1907-1910の間に大韓民国の財政再建の為に「立替金」「直接支援金」として14億円（現在価値で18兆円）
-同じく内数として大韓帝国の負債2,651万円を穴埋めすべく天皇陛下の「臨時恩賜金」として3,000万円（同5兆3,000万円）
�A戦後日本が放棄した資産総額＝891億2,000億円（GHQ資料によるもので53億ドル、同16兆9,300億円）
�B1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル（同1兆800億円）、有償2億ドル（同7,200億円）、民間借款は3億ドル（同1兆800億円）。合計すると8億ドル（同2兆8,800億円）
※�Aと�Bで放棄した現在価値は約20兆円の巨額の賠償となる。これをもって日韓基本条約協定第2条１には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
�CODAとして1998年までに支出した資金のうち、贈与分は233億2,000万円（同8兆7,800万円）。無償の技術援助が913億（同3,763億4,779万円）、政府貸与に至っては3,601億円（同1兆4,834億円）となっている。合計は4,749億4,197万円（同1兆8,597億円）。
�DOOF（政府の公的融資）として旧にほにゅ出銀行を経由しての融資額は、1兆2,794億円。現在価値換算は不明だが現国際協力銀行の2013年年次報告に記載されているから間違ってはないだろう。
�E1997年の韓国金融危機で、IMFの200億ドルの支援に加え、日本が追加で100億ドルの支援を申し出たことで、金融危機を脱している。
�F2008年のウオン暴落に対し、日韓通貨スワップ協定資金枠を300億ドルに拡大し、救済している。
・こんな巨額の支援をして経済水準を仕上げ、生活を豊かにしてあげたら、ありもしない慰安婦問題でディスカウント・ジャパンを相変わらず世界中で繰り広げている。同じように先日、中国への支援金額が表向きの数字として3兆6,000億円と新聞紙上に掲載されていたが、それを現在価値にすると幾ら何だろう？　しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。上記数字を見ていたら気持ちが悪くなってきた。これらの国に関わったこと自体が間違っていた、そう思った次第である。

[2] 1907 IN KOREA WITH MARQUIS ITO(伊藤侯爵と共に朝鮮にて) 単行本 – 2015/4/11
ジョージ・トランブル・ラッド、桜の花出版編集部(編集) (著)
https://www.amazon.co.jp/1907-KOREA-MARQUIS-ITO-%E4%BC%8A%E8%97%A4%E4%BE%AF%E7%88%B5%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%81%A6/dp/4434204319/ref=sr_1_1?qid=1566905679&s=books&sr=1-1&text=%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%80%81%E6%A1%9C%E3%81%AE%E8%8A%B1%E5%87%BA%E7%89%88%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%83%A8%28%E7%B7%A8%E9%9B%86%29#customerReviews
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【必読】朝鮮人の精神文化的DNAは不変だ 2018年12月22日
�@まずは作者のジョージ・T・ラッドに、このような貴重な資料を残してくれたことに感謝したい。1870年くらいから1907年までに起こったことを、きわめて詳細に冷静に記録してくれているので、当時を知るのに大変に参考になる。
�A驚いたと言おうか笑ってしまったのは、朝鮮人の精神文化的DNA（＝民度が低すぎるということ）が今も昔も全く変わっていないことである。皇帝からして陰謀と虚言を繰り返し、取り巻きは宮廷内のものを平気で盗み出していくのだから、あとは推して知るべしというもの。イザベラバード他も朝鮮人を言い表す言葉として「搾取する側と搾取される側との2種類しかない」と言わしめているように、搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ。因みに伝統の似非被害者ビジネスについてもP467に記載されており、その伝統は今も確実に引き継がれ、慰安婦・徴用工・強制連行等、それは枚挙にいとまがない。そして伝統芸の火病もやはり今も健在だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c2

>>2 はイギリス生まれの世界の植民地統治研究の専門家アレン・アイルランドと米国心理学会の第2代会長であるイェール大学教授(哲学・心理学)のジョージ・トランブル・ラッド博士によって書かれた本を紹介しただけである。
何故、イギリス人やアメリカ人が書いた本を紹介すると、日本人が恥ずかしくなるのか？
多分、朝鮮人が日本人を詐称しているのだろう。

イギリス人やアメリカ人を嫌いななら、韓国人教授が「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と書いた文章を紹介しよう[1]。
これを読むとやはり偽日本人は恥ずかしくなるのか？

[1] 慰安婦の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国
https://ironna.jp/article/2376
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴　11月19日 15時21分
　いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。
　この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
　これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。
　そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。
　一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c7

日本は「賠償は終わっている」とは言っていない。
大体、日韓は併合であり、朝鮮は日本の植民地では無かった。
インドを植民地にしたイギリス、ベトナムを植民地にしたフランス、フィリッピンを植民地にしたアメリカ等、どの国が植民地へ賠償したのか？

韓国・朝鮮人は単に歴史を歪曲して日本からカネを脅し取ろうとしているに過ぎない。
韓国・朝鮮人が嘘吐きであることを示す記事をもう一つ示そう。

国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190731/for1907310005-n1.html
「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。中略
　　李氏は今月２日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。
　おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。
ーーー

つまり、長周新聞の
「日韓の歴史的変遷から見る　植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産」は嘘であり、正しくは
「日韓の歴史的変遷から見る　植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞と言う嘘とその破綻」が正しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c10

次の問いにも答えなさい。

インドを植民地にしたイギリス、ベトナムを植民地にしたフランス、フィリッピンを植民地にしたアメリカ、インドネシアを植民地にしたオランダ等、どの国が植民地へ賠償したのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c16

つまり、「植民地へ賠償した国があるか否かに無関係に日本は植民地があったと言うだけで植民地へ賠償しなければならない」と言うことですか。

つまり、「欧米諸国は植民地へ賠償していないが、日本は植民地へ賠償しなければならない」と言うことですか？

欧米の植民地支配については下記の記事がある。

欧米植民地の残虐さ 日本のアジア「侵略」を批判しまくっている欧米諸国。
その日本が「侵略」する前のアジア諸国はどういう状況だったのか。
http://kenjya.org/ajia1.html
●米国はフィリピン人に「スペインの植民地支配を終わらせる」と嘘を言ってマニラに進出し、スペインに代わって植民地にした。話が違うと抵抗するフィリピン人を米軍は徹底的に殺しまくった。米上院公聴会では、殺した島民数を20万人と報告している。
　　　　　　　《高山正之　週刊新潮2006/4/20》
　　　　　　　
●インドは昔から木綿産業が盛んだったが、産業革命が起きると、イギリスのマンチェスターから木綿が圧倒的に安い値段で入ってくるようになった。インドで木綿を作って生活している何百万人という人たちが、これにより生活できなくなった。
●普通の独立国だったら、国は農民を保護するために輸入制限をしたり、関税をかけなければならない。しかし、輸入を拒否したくてもできないのが植民地だ。その上、イギリス政府は木綿を作りにくくするために、木綿の作り手たちを何万人も集めて、その手首を切り落とした！
●インドの木綿工はそのまま仕事がなくなって、餓死してしまった。ベンガルからインド洋まで、何百万人という白骨が並んだと伝えられている。
　　　　　　　　《福田和也 　魂の昭和史」》
　　　　　　　　
●オランダのインドネシアに行った植民地政策は、愚民政策・貧民政策だった。そのため貧困にあえぐインドネシア人の平均寿命は、35才にまで低下したといわれる。
　　《藤岡信勝　「教科書が教えない歴史〈2〉」》
（他著書「通州事件　日本人はなぜ虐殺されたのか」）
●植民地時代のインドネシア原住民とオランダ人の所得比は、１：13,000 だった。そうやってオランダの隷属下に置かれていた。
　　　《土屋敬之　「ストップ偏向平和祈念館」》

●住んでみると気候がいい、地味もいい。それで普通の市民も移住していった。もっとも市民といっても多くは食い詰め者・厄介者で、これがオーストラリアを１世紀にわたって血まみれの地獄に変えた。600万人いたアボリジニは、今30万人が生き残る。ナチスのホロコーストを凌ぐ大虐殺を行った結果だ。（50万人が住むタスマニア島では、その殆どが崖から突き落とされ、銃で撃たれて殺された）
　　　　　　《高山正之　週刊新潮2005/12/29》

●オランダの植民地支配の残酷さ…
◇蚊に刺されて化膿し、血や膿を全身に流して働く現地人に、薬ひとつ与えなかった。
◇性病が蔓延して、街ゆく男たちの鼻骨が露出しているのは珍しくなかったが、衛生教育ひとつ行わなかった。（オランダ人だけは完璧に衛生的な環境で生活していた）
そのためであろう。日本軍が入ってきたときには、地鳴りがするような歓迎のどよめきが湧き起こったと言う。
　　　　　　　《小川義男　正論2005/12月号》
ーーー

欧米の植民地支配に反して朝鮮では>>2 に書いたように

イギリス生まれの世界の植民地統治研究の専門家アレン・アイルランドは、
日韓併合の「３６年間で朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代」[1]と書いている。
欧米の植民地とは比較にならない。

欧米は植民地の人々を虐待したから賠償の必要は無い、日本は植民地を豊かにしたから賠償せねばならない、ということですか。
韓国・朝鮮人の論理は理解不能である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c22

これは韓国・朝鮮人から見た一方的な意見である。
日本人から見ると

文在寅政権が主導する“嫌日キャンペーン”に丸乗っかりした韓国のテレビなどのマスコミが韓国大衆の“反日感情”を煽る、である。

根拠

韓国軍は8月25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行った。これについてアメリカ国務省でさえ、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにしている[1]。

つまり、「安倍政権が主導する“嫌韓キャンペーン”」は日本人から見ると大嘘であり、
「文在寅政権が主導する“反日キャンペーン”」が正しい言い方である。

[1]【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判　国務省「生産的ではない」2019年8月27日
https://www.fnn.jp/posts/00423021CX/201908271146_CX_CX
韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。
　韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。
　国務省高官は、アメリカ政府が、韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。
　この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。
　菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/881.html#c47

大嘘である。
２０１２年９月の尖閣国有化は愚挙ではない。
「中国政府は、1992年に「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼の領海基線を公布しました。」[1]
これに対して領土を守るためには尖閣国有化は当然の選択である。

> つまり尖閣問題は事実上、棚上げ扱いということで日中間に暗黙の了解が成立しているのであって、「ますますエスカレート」などというのは「中国憎し」から出たフェイクニュースに違いない。

つまり尖閣問題は事実上、棚上げ扱いということで日中間に暗黙の了解が成立しているのであって、「野田政権が２０１２年９月に尖閣国有化という愚挙に出た」などというのは「日本政府憎し」から出た高野孟のフェイクニュースに違いない。

[1] 中国政府の船舶等による尖閣諸島近海での挑発行動
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/chinaships.html
中国政府は、1992年に「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼の領海基線を公布しました。また、2013年には一方的に東シナ海上空に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島空域があたかも「中国の領空」であるかのように表示をしました。2008（平成20）年以降は、継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返しています。これに対し、日本としては、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行うとともに、中国に対して厳重に抗議を行っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/887.html#c4

日本から見れば
「日韓関係悪化の責任は１００％文在寅政権にある」（日本国民）。

>「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」

文在寅政権の「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」

> よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。

日本も日韓請求権条約で補償している。
問題は、謝罪し、補償してもそれでは解決になって居ない、何度でも「謝罪し、補償せよ」と要求する文在寅政権のやり方である。

> また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが2000年7月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。

この基金で金を受け取った者が、一度では不十分だ、もっと寄こせと言ったら、浅井基文・元外交官はドイツがそれを認めると思うのか？

浅井基文・元外交官は巧妙に論理をすり替えているが、自身は気付いて居ないらしい。
こんな愚か者が外交官だったとは笑止千万である。
明らかに日本の国益を害する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html#c61

日韓請求権協定
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
---ーーー

第1項では
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。
すなわち、韓国人個人の請求権に関する問題も日本に対しては完全かつ最終的に解決されている。

第3項では「２の規定に従うことを条件として、・・・国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」とある。
すなわち、「韓国国民は日本へは1945年以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができないものとする」と定められている。

韓国の最高裁が言う「徴用工」は、明らかに1945年以前のものであり、この日韓請求権協定によって日本側には「慰謝料」を支払う義務は無い。
1965年の日韓請求権協定締結時に大金を受け取った韓国政府が支払うのが筋である。
韓国の最高裁判事は、日韓請求権協定を正しく理解できていない。

日本から大金を受け取った韓国政府・文在寅大統領は何故支払わないのか？
韓国政府はそんなに貧乏なのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html#c62

何処にあるのか分からないので読んで居ない。

> 「一、多数意見（７人）は『日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」

> どの国の法律でも、「慰謝料」にかかる請求権については、条約２条一項に規定するような「財産、権利及び利益」にかかる請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない。

1965年の日韓請求権協定に
「韓国国民は日本へは1945年以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができないものとする」
と書いてあるのに、「請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない」となるわけが無い。

韓国・朝鮮人は単に約束や協定を守らない民族である事を示して居るだけである。

> しかしその大前提は、わが国の司法が三権分立の中にあるのと同じく、韓国最高裁の今回の判決もまた、韓国の自律的な司法においてなされていることを尊重しての話であることは当然である。

現実には韓国には「自律的な司法」は存在しない。

文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命したが、大法院判事を経験したことのない裁判官を長官に抜擢するのは前例がないことだった[1][2]。

「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰（ヤン・スンテ）氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」[1]

韓国最高裁が１０月３０日に判決を出す３日前の「今年10月27日に韓国検察が林鍾憲前法院行政処次長を逮捕した」[2]。
これは最高裁判事への大きな圧力になったはずである。

「韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した」[4]

文大統領は7名の最高裁裁判官を指名した。その7名が文大統領の希望する「請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」

[1] 2018.07.07 (土)
「　判事と長官が対立する韓国の異常事態　司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食　」
『週刊ダイヤモンド』　2018年7月7日号
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/07/7517
「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」

氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。

金氏は1959年生まれ、59歳の若さで昨年9月、文在寅大統領によって大法院院長に抜擢された。「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏が補足した。

「金氏は大法院院長になる前は、春川地方裁判所の所長にすぎませんでした。春川地裁は、韓国で最も小さな裁判所です」

「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰（ヤン・スンテ）氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」

[2] ｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた、判決の背後には文大統領の意思も見え隠れ
https://toyokeizai.net/articles/-/246541?page=2 2018/10/31
なぜ司法の判断が変わったのか
今年10月27日に韓国検察が林鍾憲前法院行政処次長を逮捕したのは、大法院が朴槿恵政権の意向を汲んで徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑があったためだ。実際にその3日後の10月30日まで、5年以上にわたって大法院の判決は出されていなかった。

政権の影響を受けやすいという事情をよく認識し、しかもその影響力を積極的に行使しているのが、現在の文在寅大統領かもしれない。文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命したが、大法院判事を経験したことのない裁判官を長官に抜擢するのは前例がないことだった。

しかも人事聴聞会の報告書には、反日反米の裁判官の集団である「ウリ法研究会」の会長を務めた金氏の政治的信条から「司法の中立性」について疑問視する意見も付されていた。

原告の数は現在のところ約1000名だが、韓国政府が把握している元徴用工の数は約21万7000名。仮に全員が1人1000万円という新日鉄住金の条件で損害賠償が認められるとすると、なんと2兆1700億円にも上ってしまう。こうした事態に、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になりかねない」とコメントを出した。

[3] 深谷隆司　2018年10月31日 あきれた国のあきれた裁判
https://blogos.com/article/335499/
　韓国最高裁が、新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。この最高裁長官は昨年9月、文大統領に任命されたばかりの、高裁判事さえ勤めたことも無い男だ。しかも彼は自分と同じ左派系の裁判官を次々に任命しているという。明らかに文大統領の反日路線の連中が、裁判の結果まで歪めようとしているのだ。

[4]　韓国・前最高裁判事の逮捕状請求　「徴用工判決先送り」2018年12月3日
https://www.asahi.com/articles/ASLD34SMXLD3UHBI00R.html
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。容疑は職権乱用など。最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html#c64

日本から見ると、文在寅政権が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響を及ぼしている。
文在寅政権が1965年の「日韓請求権協定」第二条第2項
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
を公然と無視したので、下記が日本中で広まった。

新井白石
「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつき家康公の恩を仇で返す土人である。」[1]

伊藤博文　「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」
吉田松蔭　「朝鮮人の意識改革は不可能」
夏目漱石　「余は支那人や朝鮮人に生れなくつて、善かつたと思つた」
新井白石　「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」
本質を見抜く慧眼・・・昔の人は偉かった(´･ω･｀)[2]

[1] 真実を追究するXX
韓国の嫌がらせに飽き飽きしました
https://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/11714218.html?__ysp=5paw5LqV55m955%2BzICDmnJ3prq7kurrjga%2FjgIHlt7Hjgavpg73lkIjjgYzmgqrjgY%2FjgarjgovjgajlubPmsJfjgaflmJjjgpLjgaTjgY8%3D
[2] ツイナビ
https://twinavi.jp/topics/tidbits/5be58471-2a28-4cf5-971d-51735546ec81
ツイッター　2018年11月8日 18時18分
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/249.html#c18

「日本女性を殺そうと言った英国人も皆無」どころか
「日本は素晴らしく安全な国＝英会話講師事件で英紙特集」[1]もある。

イギリス人女性殺人事件には、2000年7月に神奈川県逗子市でイギリス人女性ルーシー・ブラックマン (Lucie Blackman) が強姦されて死亡した事件もある[2]。

韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上で年々増加しているとのこと[3]。

[1] 日本は素晴らしく安全な国＝英会話講師事件で英紙特集
http://news-arekore.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_c45b.html
【ロンドン5日時事】英国人英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（22）の死体遺棄事件で、5日付の英紙タイムズは、事件によって日本人男性が欧米人女性に特別な感情を持っているとの見方が強まったが、これは理解不足であり、日本は素晴らしく安全な国だとする特集記事を掲載した。

[2] ルーシー・ブラックマンさん事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%95%E3%82%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6
犯人織原城二(金聖鐘)は1952年、大阪生まれ[2]で、在日韓国人の親を持つ[3]貸しビル会社社長。

[3] 韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上
https://www.news-postseven.com/archives/20121118_154078.html
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/249.html#c24

「旭日旗は明治時代に日本軍が初めて使い、海軍の軍艦旗にも採択された。韓国植民支配以前から存在したので本質的にナチの政治的理念とは違う」

「私は日本語ができて、あなたより歴史を多く知っている。米国と英国、フランスも国旗が存在する間、植民支配したのに、それではこの国旗も禁止しなければならないのか？非常に退屈で情けない論争だ」
と反論している。

また、ショーン・レノン「数百人の韓国人が暴力的な脅迫、ナチスと呼び、福島の災害を喜ぶと言い、母が日本人であることを侮辱し、父を殺した男の写真を送ってきた」
と韓国人の嫌がらせに怒っている。

[1] 東京五輪で旭日旗OK！「広く使用され制止する理由ない」・ショーン・レノンとミュールも韓国に反論
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7614.html
シャーロット・ケンプ・ミュール

Ｔシャツをミュールにプレゼントしたボーイフレンドでビートルズのメンバー、ジョン・レノンの息子ショーン・レノン
「日本で育った私は旭日旗を見れば小さい頃を思い出す。すべての人はそれぞれ象徴的なものを使うことに自由でなければならない」
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/250.html#c23

昔から言われている朝鮮人の姿
https://blogs.yahoo.co.jp/bluemary1822/58401667.html?__ysp=5pyd6a6u5Lq644Gv44CB5bex44Gr6YO95ZCI44GM5oKq44GP44Gq44KL44Go5bmz5rCX44Gn5ZiY44KS

伊藤博文　「嘘つき朝鮮人とは関わってはならない」
吉田松陰　「朝鮮人の意識改革は不可能」
新井白石　「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく」
新渡戸稲造　「朝鮮亡国の原因は、朝鮮民族という人間にある」
福沢諭吉　「この世の中に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ」
夏目漱石　「余は、朝鮮人に生まれなくて良かった」
本田宗一郎　「韓国人と関わるな」
津田梅子　「動物の方が汚い朝鮮人よりまし、朝鮮人は本当に野蛮、朝鮮は世界で最悪の国」
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/264.html#c16

息を吐くように嘘を吐く民族。
こちらも全変換をどうぞ。

2019年08月26日
世界で言われている韓国人の亊
https://exigekajiyan.up.seesaa.net/image/ECt7uYNVUAAsd94-thumbnail2.jpg?1566811083451

タイ　　　　　韓国へ絶対に行くなと報道
メキシコ　　　共存できない民族と報道
フィリッピン　当局が自国女性に韓国人厳戒令
カンボジア　　国民に韓国女性との結婚を禁じる
ベトナム　　　国民に韓国女性との結婚を禁じる
以下略
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/264.html#c21

何かすれば一層紛争を激化させるだろう。
何もしないのが最善の方法。
日本は過去の歴史に学ぶべき。

昔から言われている朝鮮人の姿
https://blogs.yahoo.co.jp/bluemary1822/58401667.html?__ysp=5pyd6a6u5Lq644Gv44CB5bex44Gr6YO95ZCI44GM5oKq44GP44Gq44KL44Go5bmz5rCX44Gn5ZiY44KS

伊藤博文　「嘘つき朝鮮人とは関わってはならない」
吉田松陰　「朝鮮人の意識改革は不可能」
新井白石　「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく」
新渡戸稲造「朝鮮亡国の原因は、朝鮮民族という人間にある」
福沢諭吉　「この世の中に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ」
夏目漱石　「余は、朝鮮人に生まれなくて良かった」
本田宗一郎「韓国人と関わるな」
津田梅子　「動物の方が汚い朝鮮人よりまし、朝鮮人は本当に野蛮、朝鮮は世界で最悪の国」
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/279.html#c3

日本国民「文在寅政権『ひとえに日本が原因』　全部日本が悪い。自分は全然悪くない。それで一体何が解決できるのか」

日韓請求権協定　第二条第2項、
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」を無視する文在寅政権。

日本は過去の歴史に学ぼう。

昔から言われている朝鮮人の姿
https://blogs.yahoo.co.jp/bluemary1822/58401667.html?__ysp=5pyd6a6u5Lq644Gv44CB5bex44Gr6YO95ZCI44GM5oKq44GP44Gq44KL44Go5bmz5rCX44Gn5ZiY44KS

伊藤博文　「嘘つき朝鮮人とは関わってはならない」
吉田松陰　「朝鮮人の意識改革は不可能」
新井白石　「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく」
新渡戸稲造「朝鮮亡国の原因は、朝鮮民族という人間にある」
福沢諭吉　「この世の中に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ」
夏目漱石　「余は、朝鮮人に生まれなくて良かった」
本田宗一郎「韓国人と関わるな」
津田梅子　「動物の方が汚い朝鮮人よりまし、朝鮮人は本当に野蛮、朝鮮は世界で最悪の国」
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/296.html#c25

日本国民から見ると、
日韓対立はやはり文在寅政権の“日本に報復”指示から始まっていた！
徴用工問題に妄執し国益無視の文在寅政権の反日金寄こせぶりが明らかに

>>15. 2019年9月06日 07:21:32 : MlBiSiPvko : d1FoaDFMc01yUkE=[2] 報告
> 決着は日本の当事者企業が個人賠償金を払えばすむこと。
> すでに戦後80年近くになる。生存している元徴用工も多くはない。

「生存している元徴用工も多くはない」は間違い。

原告の数は現在のところ約1000名だが、韓国政府が把握している元徴用工の数は約21万7000名。仮に全員が1人1000万円という新日鉄住金の条件で損害賠償が認められるとすると、
なんと2兆1700億円にも上ってしまう。
こうした事態に、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になりかねない」とコメントを出した[1]。

[1] ｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた、判決の背後には文大統領の意思も見え隠れ
https://toyokeizai.net/articles/-/246541?page=2 2018/10/31
なぜ司法の判断が変わったのか
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/288.html#c20

日本国民から見れば
「そもそも、事の発端は、文在寅政権が最高裁判事を入れ替えて、
日韓請求権協定　第二条第2項、
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
を無視して「徴用工」へ金を払えと言わせたことにある。

孫崎亨は日韓請求権協定を知らないのか？
それとも知っていて知らない振りをしているのか？

> 「韓国を懲らしめてやった」「やった、やった」などと、感情を最優先して留飲を下げたとしても、国民生活は確実に痛む。これが近代民主主義国家が取り得る最適な外交手段であるはずがない。

「日本を懲らしめてやった」「やった、やった」などと、韓国国民の感情を最優先して留飲を下げたとしても、韓国国民生活は確実に痛む。これが近代民主主義国家が取り得る最適な外交手段であるはずがない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/305.html#c12

息を吐くように嘘を吐く大嘘吐きの典型

>>12 に引用したように日韓請求権協定　第二条第2項には[1]

「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
と書いてある。

[1] 日韓請求権協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/305.html#c17

正確には「実績を上げる前からマスコミが持ち上げる小泉進次郎さんにも、同じような危うさを感じる。」
だろう。

小泉進次郎さんには「総理にすると危険極まりない理由」[1]なる情報があるが、多くのマスコミは書かない。

山本太郎も未成年の女性をレイプしたと書かれているが[2]、多くのマスコミは報道しないので殆どの人は知らない。
国民は真の姿を知らずにマスコミに操られて彼等に投票し、彼等が首相になるかも知れない。

[1] 総理にすると危険極まりない理由　※小泉進次郎の正体
http://die-wahrheit.blog.jp/archives/8608850.html
22.April.2018 14:44
長年選挙対策本部長を務めた竹内清（前神奈川県議会議長）は、暴力団稲川会の元組員であり
石井会長と非常に親しい関係にあった。
写真週刊誌『FRIDAY』（2004年6月25日号）は「小泉首相の選挙経歴 - 選挙対策本部長が元暴力団」というスクープ記事を掲載し、この竹内清の証言を引き出している。
　この竹内の力で、1969年時の選挙の時に注目を集めた小泉の女性問題に関する中傷はピタリと止み1972年初当選を果たした。
　竹内清はその後連続10回選挙対策本部長を務め、2001年に政治活動から引退しているが
全12回のうち10回の選挙を竹内清が仕切り、小泉と闇勢力との深い関係は
初当選から30年以上の長期にわたって続いている。

小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月30日）
小泉進次郎4代目襲名議員になれますか？
父とともに稲川会の大幹部に挨拶（フライデー 2004年7月号）
写真中央が小泉組4代目進次郎
右端の爺さんが稲川会大幹部

[2] １．山本太郎が少女強姦！16年前に当時17歳女性を車中レイプ・計画的手口・暴力団使いもみ消し 2013/8/9(金)
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/38400286.html?__ysp=5bGx5pys5aSq6YOO44KC5pyq5oiQ5bm044Gu5aWz5oCn44KS44Os44Kk44OX44GX44Gf
山本太郎「性的暴行」反論会見の一部始終
日刊ゲンダイ 8月7日(水)16時2分配信

しかし、この会見、途中からまったく別の展開となった。折しも、7日発売の週刊新潮が「山本太郎に私は無理矢理乱暴された！」のタイトルで山本のレイプ話を報じたからだ。
新潮によれば、山本は16年前に当時17歳の女性をクラブでナンパし、深夜の車内で女性のパンツを強引に脱がせ、挿入したという。その後、山本がヤクザの組名を出し騒動をもみ消したというのだが……。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/327.html#c14

そもそも「確定拠出年金」という名称がおかしい。
確定拠出でない年金などあるはずが無い。
この「確定拠出年金」の特徴は、年金給付額が不確定で幾ら貰えるか受け取るときまで分からない、と言う点にある。それ故この年金の適切な名称は「不確定給付年金」が適切であり、「不確定給付」を誤魔化すために「確定拠出年金」なる名称を付けたと思われる。

> またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。

他の例では、有料高速道路もキャリア官僚によるピンハネの道具である。
世界で最初の高速道路網を作ったドイツでは、網の目のようにある高速道路網には料金所は無く、無料で走れる。
高速道路の建設費はガソリン税で徴収されており、高速道路の入り口に料金徴収所を作る必要は無い。

日本の高速道路の料金所が無くなるとキャリア官僚の収入が無くなるので、キャリア官僚は絶対にドイツ式の無料高速道路にはしない。

キャリア官僚の天下りを止めさせるためには、官僚の停年を例えば75歳位に長くし、天下り無しに生活できるようにするか、アメリカ式に定年制を禁止する事である。
アメリカは憲法で定年制を禁止していると言われている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/325.html#c23

ソ連は1945年8月６日の広島への原爆投下の３日後の8月9日の長崎への原爆投下の日に、日ソ中立条約を無視して満州国、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島などへ一斉に武力侵攻を開始した。
日本は8月15日にポツダム宣言を受諾して戦闘を停止したが、ポツダム宣言で言及されているカイロ宣言には次の条文がある[1]。

「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ
右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス
又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」
「日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」

すなわち、「同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス 又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」の条文がある。

ソ連が北方領土を自国領ソすることは明らかに、ポツダム宣言およびカイロ宣言に違反している。
ソ連はヤルタ協定で北方領土がソ連領になったと主張するが、1956年に、共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、アメリカ合衆国連邦政府の公式文書ではなく無効である」とのアメリカ合衆国国務省が公式声明を発出している[2]。

それ故、プーチンの言う「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」との主張には法的な根拠は無い。

[1] カイロ宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80

[2] ヤルタ協定
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou07.pdf#search=%27%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%8D%94%E5%AE%9A%27
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/357.html#c65

朝鮮進駐軍の非道を忘れるな　２
https://satehate.exblog.jp/16834344/
在日朝鮮人が経営するパチンコ屋が駅前に多いのではなくて、パチンコ関係の会社の経営者は在日朝鮮人が殆どです。それぞれの企業の代表者を調べれば中国式（朝鮮式）の名前です。名前が日本風であっても通名である場合もあります。
そしてその他の風俗店、焼肉屋などにも多いです。
　なぜ強制的に連れて来られたと騙っている彼らが、差別が酷かったと騙りながらも、今のように駅前で莫大な富を生み出す違法な賭博場を開けるまでになったのでしょうか…。
　 終戦直後、駅前には闇市が出来上がり商売に適した場となりました。当時、自分達を三国人と称して、自分達には治外法権が認められていると勘違いし、日本の闇市を席巻していたのは朝鮮半島出身者達でした。
　彼らは「在日朝鮮人連盟」という自治団体を結成し、その組織の力をバックにやりたい事をやりまくりました。
　 警察署でさえ武器を手に持ち押し入って、留置所から仲間を連れ出すことさえやってのけました。（全ての朝鮮人がそうであったとは言いません。しかし、同胞の不正に目を瞑っているというのは酷い事です。）
ーーー

> 日本の政治を支えている在日の方たちがいなくなるだけでもその成果は大きいと考えます。
全員とは言いませんがせめて目に付く方々だけでも本国に帰国していただければと願うばかりです。

可能な限り全員に帰国して欲しい。
大体、現在日本に住む在日韓国人の大部分は密航で日本に来たと言われている[1]。
戦後、韓国に住んでいた日本人は全員、居住権を奪われ日本へ強制的に帰国させられた。
日本人は韓国から強制的に帰国させられたのに、韓国人は日本に住めると言うことは国際的な相互主義に反している。　

[1] 日本の朝鮮民族は密入国者 2018/4/30
http://omura-highschool.net/2018/04/30/40604/
戦時徴用は２４５人
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/369.html#c5

[1] 総理にすると危険極まりない理由　※小泉進次郎の正体
http://die-wahrheit.blog.jp/archives/8608850.html
22.April.2018 14:44
小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月30日）
小泉進次郎4代目襲名議員になれますか？
父とともに稲川会の大幹部に挨拶（フライデー 2004年7月号）
写真中央が小泉組4代目進次郎
右端の爺さんが稲川会大幹部

[2] 大阪府警察　指定暴力団一覧表
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/boryokudan/6857.html
稲川会
1.主たる事務所の所在地 東京都港区六本木7-8-4
2. 代表する者（代表する者に代わるべき者を含む。）辛 炳圭
3. 勢力範囲 1都1道16県
4. 構成員数 約2,200人

[3] 弁護士ドットコム
組員の特殊詐欺で稲川会トップらを提訴、弁護団「資金源の撲滅に期待」2017年08月31日
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/n_6589/
　指定暴力団稲川会系の暴力団組員が関与した特殊詐欺事件の被害者4人が8月31日、暴力団対策法の「使用者責任」に基づき、稲川会会長と組員ら4人に2665万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、特殊詐欺被害で暴力団組長らの責任を問う訴訟は全国4件目だという。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/383.html#c11

日本は8月15日にポツダム宣言を受諾して戦闘を停止したが、ポツダム宣言[1]には

（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

とあり、カイロ宣言には次の条文がある[1]。
「三大同盟国・・・右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス
又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」

すなわち、ソ連・ロシアの北方領土占領は明らかに日本が受諾したポツダム宣言に違反している。
そもそも第二次世界大戦は1939年9月にソ連とドイツがポーランドを２分割して占領したことから始まった。
ソ連は占領したポーランド領を戦後自国領とした。
すなわち、ソ連・ロシアは第二次世界大戦の目的を書いたカイロ宣言の領土不拡大の原則にヨーロッパでもアジアでも違反している世界最大の大侵略国家である。

[1] ＜参考資料＞　ポツダム宣言　全訳
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm

[2] カイロ宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/382.html#c12

これは韓国人の見方。
日本から見れば「ＧＳＯＭＩＡ破棄に至るまで日韓関係を悪化させたのは、日本は元「徴用工」へ金払えと言った最高裁判決です。

> 元徴用工判決をめぐり、日本では文大統領が仕組み、大法院（最高裁）の判事入れ替えによって恣意的な判決が導き出されたかのように伝えられていますが、それは見当違いの批判です。

これも大嘘。
最高裁長官の金命洙の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢した。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された[1]。

> 元徴用工判決は国内問題なのです。ただ、文大統領は大統領としても、個人としても判決を尊重せざるを得ない立場にはあると思います。

日本の企業に金払えと言う判決が、何故、国内問題なのか？
「文大統領は大統領としても、個人としても判決を尊重せざるを得ない立場にはある」も大嘘。
文大統領はわざわざ日本の企業は金払えと主張して居た地方裁判所の所長を最高裁判事に任命した。
韓国・朝鮮人は息を吐くように嘘を吐くと言われているが、日本の国立大学の准教授になってもやはり息を吐くように嘘を吐くことが良く分かった。
韓国・朝鮮人を公立大学に雇うことは、国民の税金の無駄使いである。

[1] 徴用工訴訟は本来ならば敗訴していた、と専門家が悪辣な法廷戦術を指摘　賃金ではなく慰謝料を請求した
http://japannews01.blog.jp/archives/50515333.html
司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/385.html#c11

この記事を読むだけではボールはどっちにあるか分からない。

> 徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」

日韓請求権協定
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

これを読めば、徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」。

> 元日弁連会長・宇都宮健児は特別演説で「新日鉄住金（現日本製鉄）や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」とした・・・

日刊スポーツの記者は宇都宮健児は、「日韓請求権協定」を何故無視するのか、と問いその答えを書くべきである。
そうで無ければ読者は宇都宮健児は無知な愚か者と思うだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/409.html#c4

ロシア人は東スラヴ族の一つの民族であり、アジア人では無い。
その非アジア人と「アジアの安全保障はアジア人の手で」と言うのは非論理的であり、欺瞞である。
　プーチン大統領は北方領土について、「第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まった」[1]と言っているが、日本が受諾したポツダム宣言では「カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし」とあり、そのカイロ宣言には「三大同盟国・・・右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス 又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」と明記してあり、日本の北方領土をロシア領にすることは、明確にポツダム宣言違反の侵略行為である。
　ソ連はヨーロッパではポーランド領の半分を自国領としており、ソ連は世界最大の侵略国家である。
長周新聞は大侵略国家のロシアにアジアの安全保障を任せれば、アジアの安全が守れるとというのか？

> アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。　

中国はチベットや新疆ウイグル自治区で多数の住人を殺害し、強制収容所へ入れている[2]。
長周新聞は、多数の住人を殺害し、強制収容所へ入れることが、「旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算する」ことだと思っているのか？

[1] 北方領土　「スターリンが手に入れた」　プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190907-00000004-ann-int
9/7(土) 6:21配信
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。
　プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」
　プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。

[2] 中国の少数民族弾圧
http://kenjya.org/china5.html
【チベット弾圧】
●中国がチベットに行ってきた弾圧の凄まじさは筆舌に尽くしがたい。生爪をはがしたり、逆さ吊りにして鞭打つなど珍しくもない。凄惨な拷問と弾圧で、これまでに120万人が殺害されたと報告されている。
【ウイグル弾圧】
●新疆ウイグル自治区では、伊寧で97年に暴動が起こった際、鎮圧のために軍が機関銃を乱射して約400人が死んだといわれる。同自治区ではこうした弾圧で、半世紀の間に50〜60万人の死者が出ているともいう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html#c9

植草一秀はもっと正確に「日本政府は日本政府から金を受け取った韓国政府が支払うべきだと言っている」と書かないのか？

> このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、

1965年の日韓請求権協定締結時に日本政府は5億ドルを韓国政府に支払っている。
植草一秀は何故、事実を歪曲するのか？
国際人権法では、支払いは1回では駄目だ、何度も何度も支払えと書いてあるのか？

>「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

「「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。」
と言う植草一秀の主張こそ、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

> 日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

植草一秀が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、植草一秀が「知性」を持って居ないことを意味するものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/407.html#c10

1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している。現在日本の住んでいる在日朝鮮人の殆ど全員は密入国者とその子孫である[1]。

何故、密入国者は本国へ帰国しなかったのか？
自活できない在日朝鮮人には生活保護費が支給されているが、これは法律に基づかない支給で違法である[2]。
この違法な生活保護費の支給は、彼等の暴力的な威嚇で支給されるようになった。
全国各地で、在日朝鮮人が生活保護を要求し、集団で役所を襲撃した[3]。

> 「国を奪い、家族を奪い、生命を奪い、言葉を奪い、名前を奪い、すべてを奪っていった。

そんな残酷な日本人の住む国に何故住み続けるのか？
「国を奪い、家族を奪い、生命を奪い、言葉を奪い、名前を奪い、すべてを奪っていった。」は大嘘だから以外にあり得ない。

[1] 在日韓国・朝鮮人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
徴用・「強制連行」と密入国
1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している[98]。
1959年の日本政府発表は、日本に強制連行された在日朝鮮人の数を245人としている。

[2] 在日特権に　生活保護費として年間１２００億円支給(ー_ー)!! 2017-08-25
https://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/4733d27eef02e4b5a9c7836c35152d94
通名をつかって国籍をごまかして日本人になりすまし
在日特権や　特別永住権を取得して　生活保護費をもらっている外国人がいます。
その数、約４万３千世帯　であり、７万４千人もいます。
日本人でもない　外国人が７万４千人も生活保護費をもらっているのですよ！
つまり、所得税も支払わず　病院でも診察費も薬代も支払わずに
日本で生活保護費をもらって　のうのうと暮らしている外国人がいるということです。
日本で税金も支払わないのに、住民税も支払わないのに　仕事もしてないのに。
申請すると生活保護費が自動的に入る人間がいるということで
中には、選挙のときに、投票できる在日もいます。

その中には、特別永住者という外国人もいて、
日本で、強盗、強姦、殺人　窃盗などの犯罪をしても　母国に帰還させられることもなく
日本で暮らしているということです。在日韓国人や在日朝鮮人や在日中国人は
日本で犯罪をおかしても　ずっと日本にいられるのです。
普通は、外国人は、　日本で犯罪を犯したら　即　国外退去ですがね。
外国人犯罪者たちの母国に強制送還させられます。

反日の人間たちに、
年間１２００億円も差し出している日本政府もおかしですが、
日本の地方行政も　弁護士も狂ってますね。
在日特権には　４種類あるそうです。
�@日本人以上の特権がある。　通名で自分の名前を自由に変えられる。
　日本人が国籍上の名前を変えるのはとても大変だけど
　在日たちは、通名で　２人とか３人になりすますことができる。
　脱税し放題。年金もらいたい放題。
　日本で犯罪をおかしても　日本で取得した日本人名＝通名で報道されて
　本名である韓国名や朝鮮人名が隠される
�A日本に　韓国人として永住しながら　韓国の徴兵にいかなくてもよい。

[3] 「韓国・朝鮮」人生活保護獲得闘争
http://www.c-able.ne.jp/~nagata-i/seikatuhogomonndai.html
↓　↓　↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/441.html#c3

カイロ宣言[1]には

「三大同盟国は日本国の侵略を制止し且之を罰する為今次の戦争を為しつつあるものなり　右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非ず
又領土拡張の何等の念をも有するものに非ず」

とある。
それ故、ソ連・ロシアが我が国の北方領土を自国領とすることは、ポツダム宣言・カイロ宣言違反である。

> この条文を素直に読めば、そもそも千島列島は日本は放棄しているし、千島列島のなかに北方４島が入っているかどうかは、「我々（米英中）」しか決められないのです。

カイロ宣言の条文を素直に読めば、そもそも千島列島を日本は放棄させられてはいない。
日ソ交渉の始まる一か月以上前の１９５５年４月28日に、アリソン駐日大使が日本側に「アメリカは、日本がクリル諸島のすべて、ないし一部に対する領有の主張の承認をかちとるか、日本が潜在主権をもつことにソ連の同意を得るよう努力することに異議をとなえない」と伝えている[2]。
つまり、アメリカは千島列島を日本領だと認めている。

[1] (6) カイロ宣言 （１９４３年１１月２７日「カイロ」において署名）
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou06.pdf
[2] 本誌編集部　アメリカが作った四島返還論 2014/10/6
http://gekkan-nippon.com/?p=6373
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/449.html#c11

週間朝日は隠蔽してはならない。
「公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書」の献金社等の名前を書くべきである。また、写真の顔もそのまま見せるべきである。

小泉進次郎と稲川会大幹部との写真は[1]にあるが、ボケは入って居ない。

[1] ★【要拡散】 総理にすると危険極まりない理由　※小泉進次郎の正体
http://check.weblog.to/archives/5149800.html
12.September.2019 07:30
小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月30日）
小泉進次郎4代目襲名議員になれますか？
父とともに稲川会の大幹部に挨拶（フライデー 2004年7月号）
小泉進次郎と稲川会大幹部との写真
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/517.html#c16

> しかも、武藤氏は2017年に『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）というヘイト丸出しのタイトルの本をヘイト出版社から出版しているのだが、

新井白石
「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつき家康公の恩を仇で返す土人である。」[1]
伊藤博文　「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」
吉田松蔭　「朝鮮人の意識改革は不可能」
夏目漱石　「余は支那人や朝鮮人に生れなくつて、善かつたと思つた」
新井白石　「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」
本質を見抜く慧眼・・・昔の人は偉かった(´･ω･｀)[2]

> だが、そこからは戦前日本と韓国の加害・被害関係の史実がすっぽりと抜けおちている。慰安婦問題も徴用工問題も、その根源は、大日本帝国による侵略と人権侵害にある。

「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身　Newsweek [3]
「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」

[1] 真実を追究するXX
韓国の嫌がらせに飽き飽きしました
https://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/11714218.html?__ysp=5paw5LqV55m955%2BzICDmnJ3prq7kurrjga%2FjgIHlt7Hjgavpg73lkIjjgYzmgqrjgY%2FjgarjgovjgajlubPmsJfjgaflmJjjgpLjgaTjgY8%3D
[2] ツイナビ
https://twinavi.jp/topics/tidbits/5be58471-2a28-4cf5-971d-51735546ec81
ツイッター　2018年11月8日 18時18分
[3] この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身　Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12834.php
2019年8月23日（金）
＜今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』だが、韓国の書店でベストセラーになっている＞
日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。
李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/549.html#c25

9月17日、ソビエト連邦はポーランド東部に侵攻を開始し、ソ連が新たに獲得した地域では間をおかずに大規模な迫害が始まった。1939年11月、ソビエト政府は掌握したポーランドの全地域を表面上ソ連に併合した[1]。

つまり、ソ連はヨーロッパではポーランド領の半分を侵略して自称「合法的に」自国領とし、アジアでは南樺太、千島列島を侵略して自称「合法的に」自国領とした。ノモンハン戦はその前哨戦だった。

村上春樹さんの長編小説「ねじまき鳥クロニクル」には、このことは書いてないのですか？

[1] ソビエト連邦によるポーランド侵攻
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BE%B5%E6%94%BB
ソビエト連邦によるポーランド侵攻（ソビエトれんぽうによるポーランドしんこう）は、宣戦布告がないまま開始された軍事作戦であった。1939年9月17日、ソビエト連邦はポーランド東部に侵攻を開始した。これはドイツがポーランド西部に侵入してから16日後のことだった。軍事作戦はこの日から20日間続き、1939年10月6日に終結した。
　結果としてポーランド第二共和国の全領土が分割され、それぞれドイツとソ連に併合されることとなった[7]。この共同したポーランド侵攻は、1939年8月23日に調印されたモロトフ＝リッベントロップ協定のもと秘密裏に両国で同意がなされていた[8]。国土を守るポーランド軍をはるかに数で上回る赤軍は、戦略的・戦術的な欺きによってその目標を達成した。
　戦闘によって捕虜となったポーランド人は230,000人余りにのぼり[4][9]、ソ連が新たに獲得した地域では間をおかずに大規模な迫害が始まった。1939年11月、ソビエト政府は掌握したポーランドの全地域を表面上ソ連に併合した。軍事占領下におかれた1,350万人余りのポーランド国民は、ソ連内務人民委員部（НКВД / NKVD）の秘密警察の恐怖下で行われた擬似選挙を経て、ソビエト連邦の新たな市民へとつくり変えられた[10][11]。
　その結果として実現したのは、実力行使の合法化であった。ターゲットとなったポーランドの軍や警察、宗教における重要人物は次々と逮捕され、裁判を経ることなく処刑されていくなど、さまざまな形でソ連の抑圧的な政策がすすめられた[Note 5][12][13]。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/557.html#c7

れいわ新選組・大西つねき氏の「格差拡大させる金融システムの不条理」という大嘘

>「９００兆円の国の負債を返すには、１兆円の政府紙幣を９００枚発行して日銀に納め、日銀は民間から９００兆円分の国債をすべて買いとり、日銀のなかで両者を相殺すれば国の財政問題は簡単に解決する。国民にとっては、蝶が羽ばたいたくらいのインパクトしかないだろうが、これによって巨大な格差拡大マシーンが消滅する。計り知れない効果を生む」と強調した。

日銀は既に約400兆円の国債を購入しているが、購入する金は日銀券である。政府紙幣が無くても日銀は日銀券を印刷して、好きなだけ国債を買える。
日銀が購入した約400兆円の国債の利子は、日銀法に従って年度末に政府へ返還される。
それ故、日銀が購入した約400兆円の国債は実質的には政府の負債では無くなる。
日銀がもし、900兆円の国債を購入すれば政府の負債は実質的には零になる。

つまり、大西つねき氏の言う「１兆円の政府紙幣を９００枚発行して日銀に納め」は全く無意味である。
恐らく、大西つねき氏はまともな大学でマクロ経済学を勉強したことが無いのだろう。
れいわ新選組の生みの親山本太郎は偏差値50以下の高校を中退したと言われているが[1]、当然、山本太郎は大西つねき氏の嘘を見抜けなかったのだろう。
無知な政治家は国民を無用な混乱に落とし入れるだけである。

[1] 山本太郎
https://yumeijinhensachi.com/archives/10598
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/525.html#c25

日韓請求権協定には、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記してあり[1]、日本政府は3億ドルを韓国政府へ支払った。

リテラは何故、日韓請求権協定に「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
と書いてあることを隠蔽するのか？
「個人の請求権は消滅していない」ので韓国政府が支払えと日本政府は言っている。

武藤正敏・元韓国大使の主張が正しく、リテラの主張は歪曲に満ちている。

[1] 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/627.html#c9